千葉市議会 2018-09-18
平成30年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2018-09-18
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◯副議長（村尾伊佐夫君） これより会議を開きます。
出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。31番・中島賢治議員、32番・段木和彦議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第99号至第117号（代表質疑）
3 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 日程第２、議案第99号から第117号までを議題といたします。
代表質疑を行います。
公明党千葉市議会議員団代表、37番・近藤千鶴子議員。
〔37番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
4 ◯37番（近藤千鶴子君） 皆さん、こんにちは。
公明党千葉市議会議員団の近藤でございます。
それでは、通告に従いまして、会派を代表して質疑を行います。
初めに、市政運営の基本姿勢について伺います。
まず、平成29年度決算についてです。
平成29年度の予算編成は、自主財源の根幹を占める市税の税源移譲による増収が見込まれたものの、少子超高齢社会への的確な対応、
県費負担教職員の給与負担等の移譲など、多額の財政需要が見込まれ、厳しい予算編成であったと承知しております。そうした厳しい状況ではありましたが、歳入において、市税や
地方消費税交付金が予算に比べ増収となったことなどから、一般会計で31億5,200万円の実質収支が確保されるとともに、
国民健康保険事業では累積赤字が11年ぶりに解消されたとのことであります。また、財政の健全化の観点では、平成29年度が計画期間の最終年度である第２期
財政健全化プランに主要目標として掲げた主要債務総額の削減について、目標を達成されたと伺っております。
そこで、市長は、平成29年度決算をどのように捉え、予算を重点的に配分した子供を産み、育てやすい環境をつくる施策や高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会をつくる施策、また、まちづくりの推進に資する施策、さらに地域経済の活性化に資する施策などについて、その取り組みの成果をどのように把握し、評価しているのか、お聞かせください。
また、第２期
財政健全化プランに掲げた主要債務総額の削減に関し、取り組みの具体的な成果とともに、その評価についてもあわせてお尋ねいたします。
さらに、
県費負担教職員の給与負担等の移譲により歳入、歳出ともに決算規模が大きく増加していますが、支出に見合う収入は確保されたのか、そして財政指標などへの影響はどの程度あったのか、伺います。
次に、第２次実施計画について伺います。
市政運営の中長期的な指針となる新基本計画に基づき、まちづくりの方向性や施策に貢献する事業を厳選した第２次実施計画は、本年３月末で３年間の計画期間を終了したところであります。
そこで、最終年次の平成29年度の決算に当たり、第２次実施計画の取り組みをどのように総括し、第３次実施計画の取り組み及び次期基本計画の策定に反映させていくのか、市長の見解を伺います。
次に、新年度予算編成について伺います。
本年７月に開催された
経済財政諮問会議において示された平成31年度予算の全体像では、来年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う需要変動や今後の経済状況への対応に加え、
消費税率引き上げに合わせ、
幼児教育無償化などの支援を着実に実行することとされております。
本市においても、国の動向を踏まえた的確な対応が求められますが、幼児教育の無償化など、急速に進展する少子超高齢社会に伴うさまざまな課題への対応には、多額の財政需要を伴うことに加え、新庁舎整備や新清掃工場整備など、多大な事業費を要するプロジェクトが控えており、危機的な状況は脱したとはいえ、本市財政は今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。
こうした状況下にあって、本市においては間もなく新年度の予算編成が開始されます。平成31年度の予算編成に当たって、本市における財政の見通しを伺うとともに、編成の基本的な考え方についてお聞かせください。
次に、
社会福祉協議会のあり方について伺います。
社協の略称で知られている
社会福祉協議会は、昭和26年、1951年に制定された
社会福祉事業法に基づき、民間の社会福祉活動を推進することを目的とし、営利を目的としない民間組織として設置され、それぞれの都道府県、市区町村で福祉のまちづくりの実現を目指した活動を行っていると伺っております。
千葉市
社会福祉協議会も、昭和27年に設立され、既に65年が経過しております。昭和42年には、社会福祉法人の認可を受け、千葉市における社会福祉事業や地域福祉の向上を目的としたさまざまな事業を展開されていると承知しております。既に、千葉市内には、住民の自主的な福祉活動組織として68の地区部会が結成され、いきいきサロンや見守り活動など、住民主体のさまざまな活動が行われております。
一方で、地域を代表する公益性の高い社会福祉団体として、平成17年９月に作成された千葉市における
外郭団体経営見直し指針を踏まえ、平成18年度には、千葉市
社会福祉協議会経営改善計画が策定され、さらに平成22年度を初年度とする中長期的な経営改善計画を策定し、取り組みが行われてきたと伺っています。しかしながら、策定から６年経過したものの、主要な取組項目において期待どおりの効果が得られなかったと聞き及んでおります。
そこで、こうした千葉市
社会福祉協議会の経営改善に向けた10年に及ぶ取り組みを千葉市としてどのように評価し、課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。
また、平成29年には、新たな基盤強化方針として千葉市
社会福祉協議会基盤強化方針が策定されております。現在も進行している取り組みであると考えますが、職員の年齢構成の偏在化の解消や政令指定都市の中でも財務安定性が極めて低い現状、加えて、千葉市からの受託事業がほとんどであり、自主事業の少ない千葉市
社会福祉協議会の事業形態などに対し、法人としての基盤強化が求められていると考えます。
平成28年３月には、社会福祉法の改正も行われております。千葉市
社会福祉協議会には、社会福祉法人としての自立性こそが求められていると考えますが、いかがでしょうか。
千葉市として、これからの
社会福祉協議会に何を期待し、どのような事業を担わせ、福祉事業を展開すべきと考えているのか。そうした法人の役割によって、おのずと課題解決の手法も変わってくると考えます。
そこで、千葉市として、これからの
社会福祉協議会が担うべき役割をどのように考え、具体的にどのような取り組みを行って課題を解決しようと考えられているのか、お聞かせください。
次に、
社会福祉協議会基盤強化方針について伺います。
方針には、平成29年から32年度までの取り組みが明示され、方針の第１章に方針策定の趣旨が述べられ、第２章に
社会福祉協議会の現状と課題が述べられております。そして、第３章に、基盤強化に向けた見直しの視点として、一つに協議体のあり方の再構築、二つに社協らしさを踏まえた実施事業の見直し、三つに社会福祉法人との連携強化、四つに組織力の強化、五つに財政健全化の取り組みの五つの大区分が挙げられ、その下に14の中区分が記載されておりました。
さらに、第４章には、方針期間における具体的な取組内容とする九つの区分と39の取組項目が列挙されております。しかし、第３章の項目と第４章の項目との整合性が明らかになっていないように感じられます。さらに、39の取組項目についての進行管理がどのようになされているのか疑問が残ります。
基盤強化方針が絵に描いた餅にならないためには、具体的な取組内容の進行管理こそ重要であると考えます。一つ一つの取組項目について、進行管理を誰がどのように行って、具体的な成果を出そうと考えられているのか、お答えください。
社会福祉協議会について、最後にもう１点伺います。
平成30年第１回定例会での他会派の行った千葉市
社会福祉協議会と千葉市
社会福祉事業団の今後についてに対する答弁で、副市長から両法人がお互いに持つ資源と強みを生かした相乗効果の創出と本市における
地域包括ケアシステムの効果的な構築や地域福祉活動の中心的役割を担い続ける必要性があることから、両法人に対し、合併に向けた検討を要請したとの発言がありました。さまざまな組織の背景を考慮した上での判断であると考えますので、そのことに異を唱えるつもりはありませんが、まずは多くの課題を抱える
社会福祉協議会としての基盤を強化するための取り組みをしっかりと行うことこそ最優先すべきと考えております。
そこで、
社会福祉事業団と
社会福祉協議会の合併に向けた課題とこれまでの検討状況についてお聞かせください。
次に、
シルバー人材センターについて伺います。
高齢化に伴う課題に横断的に対応するために、新たな
高齢社会対策大綱が本年２月閣議決定されております。日本は世界有数の長寿国であるだけでなく、高齢者と言われる方々には、高い就業意欲が見られ、体力や運動能力も一貫して向上傾向を示していると言われております。高齢者の体力年齢は若くなっており、就業、地域活動など、何らかの形で社会とのかかわりを持つことについての意欲も高く、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでは、なくなりつつあるとも言われております。
人によっては、70歳を超えても、個々の意欲や能力に応じた力を発揮できる時代が来ており、高齢者を支える発想とともに、意欲ある高齢者の能力を十分に発揮することのできる社会環境が求められております。そうした中、これまでも会派として、千葉市の元気な高齢者の活躍するための施策について、
シルバー人材センターの機能強化やことぶき大学校の目的、老人クラブの補助金を含めたあり方について総合的に検討し、それぞれの役割を明確にした取り組みが必要であると提案、要望を重ねてきたところであります。
千葉市
シルバー人材センターは、昭和63年に設立し、既に35年にわたって事業を実施され、この間、公益法人への移行も行われてきたと承知しております。本年４月には、平成30年度から34年度までを計画期間とする第３次基本計画が策定され、
シルバー人材センターの現状と課題を踏まえた基本方針として、一つ、会員の増強、二つ、就業機会の拡大、三つ、安全就業の推進、四つ、事業推進体制の強化の４項目を重点事業として挙げられ、取り組みを開始されていることについては、一定の評価をするところであります。
そこで、第３次基本計画５年間の進行管理については、どのように取り組み、公表していかれるのか、お聞かせください。
一方、平成28年度から37年度までを計画期間とする千葉市中長期的な高齢者施策の指針の生涯現役社会の構築には、今後の取り組みとして、高齢者のニーズに対応した千葉市
シルバー人材センターの運営を支援します。また、千葉市
シルバー人材センターを
訪問介護事業所として登録し、元気な高齢者の活用と介護人材の補完する役割を担い、組織の充実を図りますとの記述があります。
指針策定当時にも、指針に対するしっかりとした進行管理を要望したところでありましたが、千葉市の中長期的な高齢者施策の指針の進行管理の中で、一つに、高齢者のニーズに対応した千葉市
シルバー人材センターの運営をどのように支援されてきたのか、二つに、
訪問介護事業所に向けた取り組みについての現状と現在の課題についてお聞かせください。
ところで、先日、猛暑の中、会派のメンバーと福岡市へ伺い、
シルバー人材センターの現状と課題について話を伺ってきました。人口規模や高齢化率など比較にはなりませんが、36年間、市の職員として働いてこられ、退職後４年目の常務理事の話には多くの学びを得ました。福岡市
シルバー人材センターの
中長期計画スローガンは、生き生きと輝いて生きたい、十日就業、十日ボランティア、十日余暇休養、これシルバーの生きがいとされていました。
シルバー人材センターの効能として、社会的課題解決、経済への貢献、そして
シルバー人材センターの会員の医療費が一般の高齢者より６万円少ないといった調査結果をもとに、医療・介護費用抑制のほか、人と人の関係を維持し構築するなど、生きがいの創造であるとの説明をいただきました。
さらに、発足当時からとのことでしたが、各区ごとに
シルバー人材センターの出張所が整備され、会員が中心となって事務補助を行うなど、自主自立、共助協働の精神で取り組みが行われていると伺いました。
また、千葉市と同じように会員の拡大を課題として挙げられていましたが、会員の求めている仕事の種類と実際の提供業務との間に乖離があったことを確認して、業態転換を目指した
就業機会創出課長による事務系職種の雇用開拓力を拡大する仕組みづくりに取り組まれたとのこと。さらに、マスコミやメディアを利用した会員募集の掲載や各種イベントへの参加、女性会員の拡大のための輝く女性の集いをこの秋に計画されているとも伺いました。
シルバー人材センターとして、時代の背景を踏まえて時流に乗った運営をすべきであること。就労支援、社会参加、派遣業務の拡大など、間違いなく
シルバー人材センターへのニーズがあることを踏まえ、同じことを継続するだけでは意味がないといった言葉が印象的でした。
一方、本市においても、千葉市
高齢者保健福祉推進計画第７期
介護保険事業計画の中に、高齢者の社会参加の促進がうたわれ、課題として高齢者のニーズを把握し、魅力的な老人クラブや
シルバー人材センターの運営について検討する必要がありますとされております。
そこで、団塊の世代が70歳を超え、高齢者の社会での活躍の場の確保が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、高齢者施策の中で、これからの
シルバー人材センターの役割をどのように位置づけ、どのような事業を期待して取り組みを計画されるのか、伺います。
また、平成29年８月に稲毛区役所内に設置された生涯
現役応援センターの実績を踏まえ、
シルバー人材センターとの連携を含めた体制についても、あわせてお答えください。
最後に、
シルバー人材センターの拠点施設について伺います。
本市では、中央区末広にある
シルバー人材センターと中央区弁天にある
弁天ワークプラザの２カ所において、それぞれの業務分担を行いながら事業を行っていると伺っておりますが、整備されてから既に54年経過している施設の老朽化は激しく、訪れたときの薄暗い感じは否めません。
これからの
シルバー人材センターの果たすべき役割を考えると、福岡市のように区ごとに整備できないまでも、窓口をふやす可能性もありますし、高齢者の皆さんが集いやすい、利便性のある場所であることも重要であると考えます。さらに、さまざまな業務をこなしやすい面積の確保も必要となります。
現在、資産経営部で市有地の有効活用を検討されていると伺っておりますが、これからの
シルバー人材センターの役割などをしっかりと検討された上で、建てかえの検討も含めて慎重な議論をすべきと考えます。
そこで、千葉市として、これからの
シルバー人材センターの拠点施設のあり方をどのように考え、検討がなされているのか、老朽化対策は喫緊の課題でもあると考えますが、本市の取り組みと現在の進捗についてお聞かせください。
次に、家庭教育支援について、家庭教育支援の必要性を考えるに至った経緯などを含め、伺います。
近年、ひきこもり状態が長期化した40代、50代の大人のひきこもりが深刻な問題となっております。ひきこもりは長期化すればするほど支援が難しくなり、本人や家族の負担は増加していくことになります。こうした中で、これまでの対症療法的な支援だけでなく、予防的、開発的な支援が求められるようになってきたと伺っております。
総務省の
就業構造基礎調査によると、ひきこもりになったきっかけを調べた結果、不登校経験者がニートやひきこもりになる割合は、経験のない人に比べて6.7倍に上るとのことであり、不登校児童への取り組みの重要性が指摘されております。
千葉市においては、不登校対策として各区にライトポートが整備され、学校とは異なる雰囲気の中で、さまざまな対応が図られていることに一定の評価をするところでありますが、不登校児童の中には、ライトポートにも通えない子供たちが存在することも事実であり、市内のフリースクールがその受け皿になっている実態もあります。
そこで、教育委員会として現在の千葉市の不登校対策の中でのフリースクールの現状をどのように評価され、連携がなされているのか。また、フリースクールに通う千葉市内の子供たちへの支援の検討が必要と考えますが、見解と取り組みについてお聞かせください。
文部科学省の不登校の定義によると、全国では小中学校を合わせて13万4,000人を超える子供たちが不登校となっており、毎年４万人の子供たちが不登校のまま中学を卒業しているとのことであり、不登校がひきこもりの直接的な原因になるケースも見られるとのことです。
そうした中、現在、予防的、開発的な家庭教育支援の取り組みが注目されております。教育基本法では、国及び地方公共団体の責務として、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など、家庭教育を支援するための必要な施策を講じることが規定されております。
近年では、核家族化によって身近に親としての手本がなかったり、地域とのつながりの希薄化によって親の孤立化が進む一方、ネットなどで子育て情報だけが氾濫するなど、誰にも相談できず、問題を抱える親がふえていると言われており、こうした背景に子供を取り巻く状況の変化があるとも言われております。これからの時代を考えると、保護者の現状を把握した上で、保護者に家庭教育の学習機会や情報を提供するなど、教育のベースとなる家庭教育の支援の充実こそ重要であると考えますが、いかがでしょうか。
そこで、この間、千葉市における家庭教育支援のための施策がどのように検討され、取り組みが行われてきたのか、また、これまでの
家庭教育支援事業をどのように評価されているのか、お聞かせください。
一方、国においては、文部科学省が平成20年度より全ての親が安心して家庭教育を行うことができるように、地域人材を活用した
家庭教育支援チームを核とした支援モデルを全国に推奨しております。また、平成24年からは、親子が元気になる家庭教育支援を目指してとして、家庭教育支援に関する審議が行われており、平成29年１月には、家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会の報告書が提示され、今後、各自治体ごとに家庭教育支援の基本方針の策定が求められると伺っております。
こうした国の動きを含め、千葉市の
家庭教育支援事業の体制を構築し、国の予算どりも含めた積極的な事業展開が必要と考えますが、本市のこれからの家庭教育支援に向けた取り組みについてお答えください。
また、千葉市においては、昨年４月より、全妊産婦を対象とした妊娠期から出産後までの継続した子育て支援の取り組みが
母子健康包括支援センターで行われております。実際には、
保健福祉センターの一角に簡易的に組織が置かれ、十分とは言えない非常勤の職員数で事業を担っている大変な現状を拝見してきましたが、いずれにしても、切れ目のない家庭教育支援のためには、
保健福祉局所管の各区に設置されている
母子健康包括支援センターを出発点とした子育て支援と就学期を担う教育委員会を中心とした家庭教育支援との継続的した連携こそ重要と考えます。
妊娠期、周産期、幼児期、学童期、自立期までの切れ目のない保護者のサポートを行うことで、福祉の子育て支援と教育の家庭教育支援の垣根をなくし、一貫した
家庭教育支援体制の構築を目指すべきと考えます。
千葉市の見解とこれからの課題認識についてお尋ねいたします。
市政運営の基本姿勢の最後に、小中学校の普通教室へのエアコン整備について伺います。
既に２会派の代表質疑でも答弁がなされておりますが、ことしの猛暑は災害にも匹敵するような暑さであり、これからの児童生徒の健康を守る上でも、小中学校の普通教室のエアコン整備は必須と言わざるを得ません。
これまで、市長は学校施設の老朽化対策やトイレの洋式化などへの取り組みを優先してきており、普通教室へのエアコン整備については、
学校教育審議会の答申を受け検討したいとの答弁をされてきました。我が会派も、多くの市民要望がある中で早期の整備を願いつつも、その審議内容を見守ってきたところであります。
このような中、先日の記者会見などで、市長は2020年の夏までに全ての市立小中学校の普通教室にエアコンを整備する方針を表明されましたが、まず、学校審議会の答申を待たずに設置に向けて動き出した市長の考えについてお聞かせください。
さらに、小中学校の普通教室へのエアコン設置には、市の試算では、設置に約66億円、
ランニングコストに年間約２億円程度かかるとされており、その財源をいかに確保するのかということが大きな課題となります。これまで、教育委員会では、学校施設の老朽化対策やトイレの洋式化への取り組みを優先してきたところでありますが、エアコン整備のために、これらの事業がおくれるようなことがあってはならないと考えます。
そのためには、国費の活用はもとより、教育費に限らず、千葉市全体の歳出を精査して財源を確保するとともに、財政支出の平準化のための手法の検討や財源確保のための新たな取り組みも検討すべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、総務行政のうち、職員の多様な働き方について伺います。
本年６月、国会では、時間外労働の上限規制を初めとした長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現のための措置などを含む働き方改革関連法が成立したところであります。個々のライフステージに見合った仕事との両立をより可能とするためには、多様な働き方の推進をさらに図っていく必要があると考えており、千葉市においても、市の指定管理施設などで働く方々への労働環境の改善についても検討がなされていると思います。
今回の働き方改革関連法の成立を受け、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得、正規・非
正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止など、これまで以上に労働条件、労働環境の改善が必要となっております。こうした機会を捉え、労働環境の評価に対し、社会労務士などの外部人材を活用した取り組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そこで伺います。
一つに、千葉市の多様な働き方の考え方とこれまでの取り組みと効果ついて、さらには今後の方向性について。
二つに、市の指定管理施設で働く労働者の労働環境の改善については、どのような対策を講じていくのか。あわせて社会労務士などの外部人材を活用することについては、どのように考えているのか、お聞かせください。
次に、市民行政のうち、成人年齢引き下げに伴う消費者被害対策について伺います。
本年６月に、現行20歳の成人年齢を引き下げる改正民法が成立し、2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられることが決まりました。成人年齢を18歳に設定することは世界の主流であり、若者の社会参加を促す意義がある一方で、18歳から親の同意がなくても携帯電話や自動車などの購入、クレジットカードやローンの契約ができるようになることから、若年世代の消費者被害が拡大することも懸念されております。国会においても、参議院法務委員会で、政府に対して消費者被害の拡大を防ぐための必要な措置を講じるよう附帯決議がなされたところです。
そこで、まず、若年世代の消費者被害の現状についてどのように認識し、今回の成人年齢の引き下げによる影響をどのように考えているのか、お示しください。
また、今後、本市においても、成人年齢引き下げを踏まえた若者世代の消費者被害に対する予防施策を講じる必要があると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
次に、保健福祉行政について伺います。
初めに、がん対策についてです。
９月は、がん征圧月間であります。市民の皆さんが、がんに対する正しい知識を持ち、適切な予防や早期発見、早期治療を徹底することにより、がんの制圧に向けた取り組みを期待するところです。
さて、がん全体の中でも罹患数の多い胃がん対策については、平成27年第４回定例会の我が会派の代表質問で、胃がんリスク検査及び内視鏡検査を導入すべきとの要望に対し、医師会など関係機関との検討作業を開始したとの答弁をいただきました。平成29年度の胃がん検診については、対象年齢を40歳以上へ引き上げ、20歳から30歳代の若年層に胃がんリスク検査、ピロリ菌検査が開始され、さらに内視鏡検査が新たに50歳以上の隔年に導入されました。当局の取り組みを評価するところであります。
そこで、胃がん検診及び胃がんリスク検査の実施状況を踏まえ、その効果と課題について、あわせて今後の取り組みについてお答えください。
また、がんは早期に発見し、治療することが重症化を防ぐこととなり、がん検診の受診率向上が重要となります。がん対策に向けて、受診率の向上やこれまで要望してきた子宮がん検診にＨＰＶ検査の導入など、検診内容の充実に向けた取り組みが必要と考えます。今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、妊娠出産包括支援について伺います。
これまで会派として、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施し、安心して子育てができるよう、特に妊娠中から産後の支援体制の環境整備の充実を求めてまいりました。平成29年度は、そうした主張に沿う形で、全妊婦へのきめ細かい支援を妊娠中から実施するために、ワンストップサービスの拠点として
母子健康包括支援センターが各区の
保健福祉センターの健康課内に開設され、産後の母親の心身のケアや育児のサポートなどを目的に、新たに産後ケア事業を開始されました。
こうした取り組みに一定の評価をするところでありますが、先ほども述べましたように、実際には支援センターと言いつつも、受付は健康課のデスクを使用し、案内板も決してわかりやすいとは言えず、職員も十分に足りているのか、不安な現状を確認しているところであります。
そこで、
母子健康包括支援センター及び産後ケア事業の利用状況及び両事業の効果と課題について、あわせて今後の取り組みについてお答えください。
保健福祉行政の最後に、風疹・麻疹対策について伺います。
現在、首都圏で風疹患者が増加しており、特に40代から50代の男性が多くを占めているとのことです。風疹は、大人になってからかかると子供のときより重症化する傾向が見られ、また女性が妊娠初期にかかると、先天性風疹症候群と呼ばれる病気により、障害を持った子供が産まれる可能性もあり、感染拡大が懸念されるところです。
また、麻疹は、平成27年３月に日本が麻疹の排除状態にあることがＷＨＯにより認定されましたが、ことしの春には、沖縄県において１人の外国人旅行者から短期間で100人近くまで感染が拡大したことは、記憶に新しいことと思います。
麻疹、風疹は、感染力が強い病気であります。2020年には、千葉市でオリンピック・パラリンピックの競技が行われ、多くの外国人が千葉市を訪れることが見込まれていますが、開催に向けて感染の予防策を図る必要があると考えます。
そこで、以下３点について伺います。
一つに、現在の風疹患者の発生状況について。
二つに、現在の麻疹・風疹対策について。
三つに、今後の麻疹・風疹対策についてどのような検討がなされているのか、お聞かせください。
次に、こども未来行政について。
初めに、児童虐待防止対策についてです。
本年３月、東京都目黒区で両親に虐待されていた５歳の女の子が死亡した事件は、皆さんの記憶にも新しいと思います。子供の命を守るため再発防止に本気で取り組んでいかなくてはなりません。児童虐待の問題をめぐっては、これまで、我が会派として、急増する相談対応件数に対応すべく、児童相談所における人員体制の強化を初め、一時保護児童の居住スペースなど施設の狭隘化の解消、さらには分所、増設や施設改善の検討などを求めてまいりました。市長３期目の就任直後の平成29年度最初の議会では、市長より、それぞれに対し前向きな答弁をいただいたと認識をしております。
そこで、まず、それらの要望に対する平成29年度の取り組みと進捗をお聞かせください。
あわせて、国では、我が党の主張を受け、７月の関係閣僚会議において児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定しました。虐待通告から48時間以内に子供の安全が確認できない場合の立入調査や転居の際の児相間の情報共有、児童福祉士の増員などが盛り込まれていると伺っております。
当局として、国の緊急対策の内容をどのように認識され、また、本市としてどのように対応していくのか、お聞かせください。
次に、子ども食堂について伺います。
本市では、平成29年３月に千葉市こども未来応援プランが策定され、子供の貧困対策について総合的な施策の推進がなされているところであります。
さて、子供の貧困問題に関連して、子ども食堂がよく話題になりますが、新聞報道などによると、子ども食堂の数は全国で2,000を超え、その多くは、経済的に困窮する世帯の子供や親の就労などにより一人で食事をする子供たちに、無料または安い価格で食事を提供したり、一方で学習支援や遊びなどを通じた子供の居場所づくりとしての取り組みとなっていると伺っております。
我が会派としても、平成28年第４回定例会の代表質問において、子ども食堂について伺い、先日、先進的な取り組みを行っている北九州市を視察してきたところであります。
そこで伺います。
一つに、本市における子ども食堂の活動状況について、どのように把握されているのか。
二つに、子ども食堂の活動に対し、これまで本市としてどのようにかかわってきたのか。
三つに、北九州市を初め、全国では、子ども食堂に対し、さまざまな支援を行っている自治体がありますが、本市としては今後どのように対応していくのか。
以上、お答えください。
次に、環境行政のうち、剪定枝等の再資源化について伺います。
資源循環型社会に向けて、排出
ごみを減量することは、我々にとって最も身近な環境問題の一つであり、本市が取り組む焼却
ごみ削減の中で、これまで、会派として家庭から出る剪定枝の再資源化を積極的に推進することを求めてまいりました。
剪定枝の再資源化は、一部の地域でのモデル事業を経て、予定より１年おくれとはなりましたが、平成29年度より全市展開されたことに一定の評価をしております。さきの我が会派の代表質疑では、全市展開により年間約7,000トンの
ごみ減量・再資源化効果が見込まれ、バイオマス資源の有効活用を積極的に推進すると伺っており、本市のさらなる環境負荷低減を願い、伺います。
一つに、当初の推計に対し、平成29年度の成果をどのように捉えて本事業を評価しているのか。
また、評価結果を受けて現在どのように取り組まれているのか。
三つに、発生したバイオマス資源の利活用と本事業の今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、農政について。
本市における農業政策について伺います。
国は、約半世紀にわたり続いた米の生産調整を2018年度産から廃止を決め、作付面積の決定などの自由度が増すことで、生産者の経営判断に基づく選択により農業全体の大きな転換期を迎えると考えられます。こうした農業の構造改革を進めることで、競争力の強化と成長産業化を推進し、農業経営の発展や活性化につなげようと取り組みを始めていると聞いております。
本市は、温暖な気候のもと安定した農業環境に恵まれつつも、農地の活用や人材育成など、本市農業の発展に資する取り組みが行われているとは言えない現状です。農業の持続的発展のためには、これまでもさまざまな取り組みが行われてきたと思いますが、本市の農業が持つ潜在力を分析し、生産者の安定や農業が産業としてなり得るのかなどの調査を行い、アクションプランなどを策定した取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
千葉市の農業の発展を願い、本市農業の現状と課題について、あわせて、農業の持続的発展に向けた今後の取り組みについてお答えください。
次に、都市行政について。
初めに、空き家等対策について伺います。
超高齢・人口減少社会の進展に伴い、身近な地域においても空き家が増加しつつある中、私たち公明党市議団は、先進都市の視察などを踏まえ、これまで空き家の危険老朽家屋への対応や有効活用、空き家の発生予防、さらには空き家対策における一元的な取組体制などについて要望を重ねてきたところであります。
さて、本市においては、ようやくの感がありますが、本年７月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、千葉市空家等対策計画が策定されたところであり、対策計画の策定に当たっては、空き家の実態調査や空き家の所有者などに対し、アンケート調査が実施されております。
そこで、まず、実態調査やアンケートなどから浮かび上がった本市の空き家の状況や特徴、及び所有者の意向などについて伺います。
また、今後は対策計画に基づき、各種施策を早急に展開することが求められておりますが、空き家の発生予防や適正管理及び利活用の促進、管理不全となった空き家への対応などについて、具体的にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
あわせて、対策を効果的、効率的に進めるため、どのように取組体制の一元化を図るのか、伺います。
次に、ブロック塀の対策についてです。
過去の地震で、ブロック塀などの倒壊により多くの犠牲者が生じていることや災害時の避難場所への道路が塞がれたことを教訓とし、これまでも、会派として通学路の安全や災害時の避難路の確保などの目的で、危険なブロック塀の改善と生け垣化について繰り返し求めてきたところであります。
千葉市では、平成22年度から27年度に避難所などの安全性確保を目的としたブロック塀の実態調査を行ったものの、残念ながら、小中学校及びその周辺の住宅の危険、要注意とされたブロック塀の所有者に対してリーフレットなどを配布しただけで、その後の追跡調査を行っていなかったと聞いております。
さらに、今回の大阪府北部地震後の取り組みを確認すると、繰り返し指摘されている危険なブロック塀に対する本市の取り組みや対応の甘さが否めません。
そこで、改めて危険なブロック塀への取り組みについて確認します。
一つに、今回の大阪府北部地震を受けて行った調査結果及び調査を踏まえた現状をどのように認識しているのか。また、今後どのようにブロック塀の除去等を進めるのか。
二つに、個人所有の倒壊のおそれのあるブロック塀などの撤去等に対する補助事業が今議会で提出されておりますが、その背景と制度概要、また、所有者への周知方法についてお答えください。
次に、建設行政のうち、道路特定事業計画について伺います。
本市では、平成32年度末を目途とする千葉市バリアフリー基本構想に基づき、建設行政として道路特定事業計画を定め、歩道の段差解消などバリアフリー整備に取り組まれてきたものと認識しております。一方で、国においては、平成29年２月にユニバーサルデザイン2020行動計画が閣議決定され、それに基づくバリアフリー法改正案がさきの国会で成立したところであります。
東京2020大会の開催を契機とした共生社会の実現とあわせて、地域レベルで高齢者、障害者の立場に立った高い水準のバリアフリー化が求められており、よりスピード感を持って各種施策を推進すべきと考えます。
そこで、一つに、こうした国における情勢変化の中、平成29年度は道路特定事業計画にどのような考え方のもと、どのように取り組まれたのか、具体の進捗を含めお聞かせください。
二つに、同計画には道路へのベンチ設置に関する記載がありますが、バリアフリー化のさらなる取り組みとして推進を急ぐべきと考えます。会派の一般質問でも、駅前広場やバス停、道路のちょっとした空間など、民間活力も活用しながら、町全体へのベンチ整備を求めてきたところであります。具体的にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
次に、消防行政のうち、救急救命体制について伺います。
一昨年の第３回定例会において、事故現場などに居合わせた人が救命処置などを行えるバイスタンダー日本一の政令市を目指すと標榜されていた本市の取り組みについて、救命講習の受講者をふやすだけでなく、その後の継続した育成が必要であることを訴えさせていただいたところです。
また、バイスタンダーの方が安心して救命活動できる体制が必要であると会派として求めてきたところ、一昨年９月から応急手当てをされた方へ応急手当感謝カードが配布され、感謝の気持ちを伝えるとともに、サポート体制などの充実、案内に努めていると承知しております。
そこで伺います。
平成29年度のバイスタンダー育成状況とともに、応急手当感謝カードの運用実績についてお示しください。
また、バイスタンダーの方の心配や負担については、心的ストレスはもとより、救命活動によって生じた感染症の疑いやみずからの応急手当てによって容態を悪化させてしまった場合の損害賠償請求への対応など、さまざまです。
そこで、このようなバイスタンダーの心配や負担に対して、どのようなサポート体制で臨み、周知を図っているのか、お答えください。
次に、病院行政についてお尋ねします。
病院事業については、平成23年度において病院局を設置し、公営企業法の全部適用がなされ、経営改革に向けてさまざまな努力が行われてきたところであります。しかしながら、残念なことに、医業損益の改善がなされない状況が続き、平成25年度以降は赤字が続いており、平成28年度決算では赤字額が約21億円と過去最大となり、さらに、29年度決算においては、一般会計からの繰入金の増によっても、資金不足額は１億4,300万円に増加しております。
昨年の第３回定例会の私どもの代表質疑に対し、市長より資金不足比率は0.1％と僅少ではあるが、累積欠損金の増加や資金収支の悪化が急速である状況は、財政運営上極めて重大かつ喫緊の課題と認識しており、抜本的な経営改革に向け、新病院改革プランを策定し、経営の健全化に取り組むとの答弁がなされたところであります。
そこで、経営の改善化に向けたこれまでの取り組みの総括を伺うとともに、抜本的な経営改革を進める上で極めて重要となる市立病院のあり方検討に向けた今後の具体的な取り組みについて伺います。
最後に、教育行政のうち、通学路の安全対策について伺います。
本年５月、新潟市において、小学２年生の児童が下校途中に連れ去られ、とうとい命が奪われるといった悲惨な事件が発生しました。このような子供を狙った犯罪は、登下校時、特に15時から18時の下校時間帯に集中している傾向があり、安全が確保されているはずの通学路において発生しております。
本市においても不審者情報は、例年200件以上が寄せられており、通学路の安全にいま一度目を向ける防犯対策の強化が求められております。文部科学省は、本年６月に各自治体へ登下校防犯プランを策定し、これまでの交通安全の視点だけでなく、防犯の観点から緊急合同点検を実施し、子供を狙う可能性が高い通学路に潜む危険箇所の調査を行うよう通知しております。
そこで伺います。
一つに、本市の通学路における防犯・安全対策のこれまでの成果と課題について。
二つに、文科省からの登下校防犯プランの通知を受け、本市としての取り組みについて。
三つに、不審者情報や危険箇所の見える化など、地域住民との情報共有、そして、さらなる連携強化を今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
公明党千葉市議会議員団を代表されまして、近藤千鶴子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、平成29年度決算についてお答えをいたします。
まず、決算をどのように捉え、また、予算配分を重点化した分野の成果をどのように評価しているのかについてですが、平成29年度決算では、最重要課題として取り組んでいる財政健全化について、
国民健康保険事業の累積赤字の解消のほか、健全化判断比率は引き続き改善し、市債残高等の債務を削減するなど、着実な推進を図ることができたと考えております。また、予算を重点的に配分した分野についても、見込んでいた成果をおおむね上げることができたと考えております。
主な事業について申し上げますと、医療、介護では、あんしんケアセンターを30カ所に増設し、高齢者の相談体制を充実させるとともに、胃がん検診において、新たに開始したリスク検査で1,168人が要精密検査と判定され、そのうち280人が８月末時点で除菌を完了したほか、内視鏡検査によりがん発見者数が増加するなど、胃がんの予防や早期発見に寄与したものと考えております。
子育てでは、民間保育園の整備などにより1,423人分の定員を拡大し、保育所待機児童がおおむね解消されるとともに、
母子健康包括支援センターの開設や産後ケアの実施により、妊産婦の安心な出産、育児に貢献できたものと考えております。
また、地域経済の活性化では、民間活力を活用した新たな産業用地の整備に向けた取り組みを進めるとともに、企業立地補助金についても19件の事業計画認定を行うなど、引き続き堅調に推移し、雇用の創出や税源の涵養に寄与したほか、特性を生かすまちづくりでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、ボランティア体制の構築に向けた着実な取り組みを進めております。
以上、成果を申し上げましたが、今後も、事業の効果を的確に検証し、効果的に事業を推進することにより、市民生活の向上や魅力、活力のあるまちづくりを進めてまいります。
次に、主要債務総額の削減に関する取り組みの成果と評価についてですが、平成29年度末の主要債務総額は、24年度と比較して1,299億円減の4,963億円となり、第２期
財政健全化プランの1,000億円程度削減の目標に対し、大きく上回った削減となっており、取り組みの成果が得られたと認識をしております。
削減額の内訳は、建設事業債等残高が868億円の減、普通会計建設事業分の債務負担行為支出予定額が270億円の減、基金借入金残高が45億円の減、
国民健康保険事業累積赤字額が116億円の減となっております。
基金借入金の返済については、４年間で80億円という目標に届かなかったものの、建設事業の厳選により市債発行や債務負担行為の新規設定の抑制に努めたほか、
国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランを推進したことにより累積赤字の解消を図ったところであります。
第３期
財政健全化プランにおいても、将来にわたり持続可能な財政構造を確立するため、主要債務総額の削減を主要目標として位置づけているところであり、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。
次に、
県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う財政運営への影響についてですが、移譲により、一般会計では歳出決算規模が414億円増加した一方で、歳入では個人住民税所得割２％相当の税源移譲や国庫支出金のほか、普通交付税の増により、歳出に見合った財源は確保されております。
財政指標等への影響につきましては、歳出では、教職員給与費等の人件費が増加したことにより、義務的経費の構成比が５ポイント上昇し、57.5％となっております。また、歳入では、臨時財政対策債の発行額が67億円増加し、市債残高を上昇させることとなった一方で、税源移譲や普通交付税等の増により健全化判断比率は低下しております。
具体的には、実質公債費比率は、移譲がなかった場合に比べ0.8ポイント低下し、15.8％、将来負担比率については、13.2ポイント低下し、159.4％となっております。
このように、移譲により市債発行額の増加や健全化判断比率の低下など、財政指標が変動していることから、その影響について市民等に誤解を与えないよう、今後も丁寧な説明に努めてまいります。
次に、第２次実施計画についてお答えをいたします。
第２次実施計画の総括と第３次実施計画及び次期基本計画への反映についてですが、第２次実施計画では、安心して子育てできる環境の整備として保育所の新設や学校施設の耐震化など、
地域包括ケアシステムの構築としてあんしんケアセンターの増設など、千葉市の魅力向上として千葉駅周辺や海辺の活性化、加曽利貝塚の特別史跡の指定など、計画全体の63％に当たる211事業について、計画事業量をおおむね達成したところであります。
脱・財政危機宣言に基づく健全化の取り組みを進める中で、新基本計画で定めた三つのまちの個性、「未来をつくる人材が育つまち」、「みんなの力で支えあうまち」、「訪れてみたい・住んでみたいまち」の実現に向け、着実に歩みを進めることができたものと考えております。
一方、関係者との調整が難航したなどの理由により、計画事業量の達成に至らなかった35％、118事業については、今年度よりスタートした第３次実施計画への反映に当たり、第２次実施計画における事業の進捗状況を踏まえ、効果検証や見直しを図りながら事業を位置づけたところであり、引き続き、的確に事業を推進してまいります。
また、次期基本計画への反映については、新たな政策評価制度に基づき、第２次実施計画期間中の本市の取り組みを対象とした中間評価を今年度より行うこととしており、事業の進捗状況や市民アンケートなどの分析、評価などについて、次期基本計画の策定における検討資料として生かしてまいります。
さらに、次期基本計画の策定に当たっては、第２次実施計画期間中に生じた社会変化である地方創生及びオリンピック・パラリンピックへの対応はもとより、人口減少、少子超高齢社会における都市の活力の維持向上、ＳＤＧｓを含む持続可能なまちづくりといった中長期的なまちづくりの課題への対応のほか、ソサエティ5.0に象徴されるＡＩ、ＩｏＴなど、先端技術の進展、資源の効果的、効率的活用につながるシェアリングエコノミーの浸透など、社会経済を取り巻く潮流の変化への対応が必要と考えております。こうした諸課題を十分に踏まえつつ、実施計画の推進や政策評価で得られる課題への対応とあわせて、次期基本計画の検討を進めてまいります。
次に、新年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、2019年度の財政見通しについてですが、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は持ち直している一方、海外経済の不確実性など不確定な要素も多いことから、市税収入などの歳入においては、今後の経済活動を注視する必要があるものと考えております。一方、歳出については、子育て、医療、介護の分野などの社会保障費に多額の財政需要が見込まれております。
このため、新年度の予算編成に当たっては、国の動向を十分に把握し、本市予算への的確な反映に努める一方で、歳入確保に向けたあらゆる対策を行うとともに、歳出においては、事業の選択と集中により効率的な予算配分を行った上で、本市のさらなる発展に向けた取り組みを進めてまいります。
また、財政健全化では、将来負担の低減に向け、第３期
財政健全化プランに掲げられた主要債務総額の削減や建設事業債の発行上限額の目標を確実に達成することで、新庁舎や新清掃工場の整備を推進した場合でも、将来財政の硬直化を招かないよう、取り組みを推進してまいります。
このほか、
国民健康保険事業については、累積赤字は解消したものの、今後も医療費の増大が見込まれることから、第３期国保アクションプランに基づき、保険料の適正賦課及び収納率の向上などの歳入の確保やジェネリック医薬品の利用促進など、歳出の抑制に取り組むとともに、病院事業においては、累積欠損金が多額であり、厳しい経営状況であることを踏まえ、第４期病院改革プランに基づき、病床利用率の向上などの収益の増加や費用削減などの経営の健全化に向けた対策を講じてまいります。
引き続き、これら本市財政の健全化の取り組みを推進してまいります。
次に、
社会福祉協議会のあり方についてお答えをいたします。
まず、市
社会福祉協議会の経営改善に向けた取り組みの評価と課題についてですが、市
社会福祉協議会は、平成18年度に策定した経営改善計画に基づく取り組みがスタートしてから、約10年にわたり経営改善に取り組んでまいりましたが、高齢者の増加や複雑多様化する福祉ニーズに対応するため、本市からの委託事業が増大し、結果として市
社会福祉協議会の自主事業の拡大が進まない状況の中、会員の拡大や会費収入の増加など財政健全化に向けた取り組み、子育てや障害者に係る事業や他の社会福祉法人との連携強化などの取り組み、外郭団体の統廃合に伴う転籍職員の受け入れによる職員の年齢構成の偏在化などの課題に対し、期待どおりの効果が得られなかったと評価をしております。本市としてその解決に寄与できなかった部分もあると考えており、これらの点が依然として課題であると認識しております。
一方で、市
社会福祉協議会地区部会数が58から68に増加し、社協地区部会を中心とした地域の取り組みが進んだほか、区事務所の人的充実によるコミュニティソーシャルワーク機能を担う体制の整備など、地域福祉の推進に資する取り組みが進められていることについては一定の評価をしております。
しかしながら、近年、地域においては、家族同士や地域で支え合う機能が弱まっていることから、地域に出向き、地域課題の発見、解決に取り組むという
社会福祉協議会本来の役割のさらなる強化が必要であり、加えて、このような
社会福祉協議会の活動を市民に広く知っていただくための取り組みなども課題であると考えております。
市
社会福祉協議会が平成29年３月に策定した基盤強化方針は、このような課題認識のもとで、社会福祉法の改正や深刻化、複雑化する地域の生活課題に対応するため、地域共生社会の実現に向けて市
社会福祉協議会が果たすべき役割を踏まえて策定されたものであり、この方針を踏まえ、市
社会福祉協議会の組織基盤の強化に向け、本市と連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。
次に、これからの
社会福祉協議会が担うべき役割と課題解決のための具体的な取り組みについてですが、
社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の実施や社会福祉活動への住民参加のための援助を行うなど、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間組織であると社会福祉法に規定されており、平成28年の社会福祉法の一部改正に伴い、社会福祉法人の努力義務となった地域における公益的な取り組みが広がるよう社会福祉法人を支援することが期待されるなど、今まで以上に地域福祉活動を推進するための中心的役割を担うことが必要であると考えております。
このため、本年３月に策定した第４期千葉市地域福祉計画では、市
社会福祉協議会をふれあい・いきいきサロンなどの地域の取り組みである共助を支援し、高齢者の買い物支援サービスの立ち上げなど、みずからも共助を実施する主体として位置づけ、本市と連携、協働し、両輪となって地域福祉を推進するものといたしました。
特に、市
社会福祉協議会は、各区にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、
ごみ屋敷への対応や地域から孤立した独居高齢者への対応など、地域における複雑で困難な課題に対し、地域住民や関係団体と一緒に取り組み、解決を図っているところであり、本市の重点施策と位置づけるコミュニティソーシャルワーク機能強化の一翼を担うものと期待をしております。
市
社会福祉協議会がこれまで以上に地域福祉活動推進の中心的役割を果たすためには、
社会福祉協議会本来の役割の一つであるコミュニティソーシャルワーク機能の拡充は重要な方策であり、財政状況の不安定性、個別事業の見直しの必要性などの課題が山積する市
社会福祉協議会の現状において、その実績を積み重ねることで、市
社会福祉協議会が地域住民や関係団体にとって必要不可欠な存在になることが組織力強化の第一歩であると考えております。
次に、基盤強化方針の進行管理をどのように行い、具体的な成果を出そうと考えているのかについてですが、基盤強化方針では、組織力の強化などの諸課題を踏まえ、協議体のあり方の再構築、組織力の強化など五つの視点で検討を重ね、そこから具体的な取組項目を抽出し、関連する取組項目ごとに整理し直しております。
その結果、組織力の強化については、区事務所の強化と人材育成・確保の２区分に、財政健全化の取り組みについては、支出の削減、収入確保、資金管理の強化の３区分に再整理するなど、最終的に９区分、39の取組項目と定められました。この39の取組項目については、市
社会福祉協議会の各担当課が各年度における取組項目に係る目標や行動計画を明確化し、各年度の中間期と年度末に進捗状況を確認し、自己評価を行うとともに、必要に応じ、次年度目標や推進体制の見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行っております。
自己評価の結果については、理事会、評議員会への報告はもとより、市民の皆様にも公表することとしており、本市としても定期的に報告を求め、状況の把握に努めております。平成29年度末の進捗状況につきましては、地区部会助成金の見直し、人事考課制度の見直し、共同募金増収に向けたアクションプランの策定、給与体系の見直し、共同募金の配分方針の明確化など、約４割の取り組みが進捗のおくれや未着手の状況となっております。
コミュニティソーシャルワーカー機能の充実については、第４期千葉市地域福祉計画の重点施策とも密接に関連することから、市
社会福祉協議会で開催されているコミュニティソーシャルワーカーによる月例会議に、昨年度から本市職員も参加し、意見交換を行うなど、緊密な連携に努めております。このような状況を踏まえ、未着手やおくれの見られる取り組みについて本市としても支援するなど、市
社会福祉協議会の基盤強化が着実に進むよう、引き続き連携して取り組んでまいります。
次に、市
社会福祉事業団と市
社会福祉協議会の合併に向けた課題とこれまでの検討状況についてですが、基盤強化方針での課題認識や平成28年度千葉市包括外部監査の指摘からも明らかなとおり、職員の年齢構成の偏在化、財務の安定性、他政令市の
社会福祉協議会と比べて少ない自主事業への取り組みなど、多くの課題を抱えており、これらの課題解決に向けた取り組みを進めていくことは大変重要であると考えております。さらに、将来にわたって地域福祉の中心的役割を担っていくためには、市
社会福祉協議会の基盤強化は急務であり、介護保険事業や障害福祉事業などで培ったノウハウの活用など、相乗効果が期待できる市
社会福祉事業団との合併が必要との考えから、両法人に対し、合併に向けた検討を要請したところです。
合併に向けては、組織の再編、給与体系や昇格、昇給基準の見直し、中長期的な職員の採用見通しなど、取り組むべき課題は多く、時間を要する場合も想定されますが、一つ一つの課題に対し、両法人職員の理解を深めながら進めていく必要があると認識をしております。
これまで、本年１月に市
社会福祉協議会に設置をした法人合併調査室のもとで、両法人の中堅、若手職員を中心とするプロジェクトチームにおいて、新法人が果たすべき役割、機能として掲げるコミュニティソーシャルワーク機能の強化を実現するための事業について、意見集約を行っております。また、両法人の管理職、係長級職員で構成する合同ワーキンググループにおいて、組織、財務、給与に関し、合併に向けた検討に必要となる情報収集や具体的な課題の抽出、取り組みの方向性などの検討、協議を進めるなど、職員一丸となった取り組みを進めているところです。
本市においても、両法人の実務者と定期的に連絡会議を開催し、進捗状況の確認や意見交換を行っており、今後とも両法人と連携しながら、必要な支援や助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、家庭教育支援についてお答えをいたします。
まず、不登校対策の中でのフリースクールの現状をどのように評価し、連携しているかについてですが、本年６月にフリースクールの実態を把握するため、過去４年間に本市児童生徒を受け入れた実績のある15校を対象として、受け入れ人数や活動プログラムなどについて教育委員会において調べたところ、平成29年度には38人の本市児童生徒を受け入れ、学習活動や相談活動、グループワーク、自然体験、宿泊体験など、さまざまな活動が行われており、教育相談指導教室や適応指導教室、教育センター等とともに、フリースクールも貴重な学びの場となっていると評価をしております。
また、学校では、フリースクールの教育方針や支援内容などを確認し、一定の要件を満たした場合には、学校に出席したものとして認めるとともに、学校とのつながりや信頼関係を保ち、安定した学びが継続されるよう保護者や児童生徒との面談を定期的に行うよう努めております。
次に、フリースクールに通う市内の子供たちへ支援を行うことへの見解と取り組みについてですが、児童生徒の不登校の背景には、さまざまな要因があることから、児童生徒の状況に応じて適切な学びの場を選択できるよう、９月中にフリースクールに関する情報を教育委員会にて市ホームページに掲載することとしております。
なお、フリースクール関係者と運営等に関しての意見交換を行ったところ、フリースクールに通う児童生徒の学習面の支援をより充実させていくことが求められていることから、個々の能力や進度に応じた学習支援のあり方について、教育委員会と教育支援団体等との共同研究に向けての準備を進めてまいります。フリースクールの円滑な運営に係る支援については、他自治体の取り組みを踏まえ検討してまいります。
次に、家庭教育支援施策の検討、取組状況及び評価についてですが、都市化、核家族化、地域における地縁的なつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっていること、また、行政として個々の家庭にかかわることには一定の限界があることが課題であると認識をしております。
そのため、行政のみが主体となるのではなく、子育て経験を持つ地域のボランティア等の方々の御協力も得ながら、これから保護者となる方や子育て中の保護者の方を中心に支援するという考え方のもと、各種支援事業を推進してまいりました。
具体的な取り組みとしては、各公民館において、家庭教育に関する講座の開催、教育委員会が委嘱する子育てサポーターによる「子育てママのおしゃべりタイム」の実施のほか、子育てサポーター、臨床心理士、保育士、民生・児童委員、ＰＴＡ関係者等で構成する
家庭教育支援チームを設置し、相談活動、子育て親育ち講座などを実施しております。
また、これらの評価についてですが、公民館講座や子育てサポーターによる事業は、地域の学習拠点である公民館を会場に実施していることから、多くの皆様に気軽に参加いただいていると認識をしております。
家庭教育支援チームは、情報や学習機会の提供、相談体制の充実を初めとするきめ細かな支援を行うことにより、地域全体で家庭教育を支えていく基盤の形成に貢献をしており、一定の成果を上げているものと考えております。
しかしながら、講座等の学習の場に積極的に参加されない保護者等の皆様へアプローチするため、参加しやすい学習機会の提供や会場設定が必要であること、
家庭教育支援チームの設置が２中学校区にとどまっていることなどの課題があり、十分な家庭教育支援には至っておらず、さらなる充実が必要であると認識をしております。
次に、本市における今後の家庭教育支援に向けた取り組みについてですが、本市としては、平成18年の教育基本法改正において、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを規定する条文が新たに新設されるなど、家庭教育支援を重視した法的整備が進められ、役割が明文化されるとともに、平成29年１月に有識者で構成される国の検討委員会において、家庭教育の具体的な支援方策について報告書がまとめられるなど、検討が進められていることから、その動向を注視しつつ、さらなる家庭教育支援に取り組んでまいります。
具体的には、これまでの各種事業の充実を図るため、公民館事業では、家庭教育に係る講座数をふやすとともに、父親やシニア世代など多様な主体の参画を促す講座を実施するほか、ＰＴＡや保護者会等との連携による事業を検討してまいります。さらに、
家庭教育支援チームは、文部科学省が作成中である手引き書等を活用し、地域の実情やニーズを見据えながら、地域に合った新チームの設立に取り組んでまいります。
次に、福祉の子育て支援と教育の家庭教育支援の垣根をなくし、一貫した
家庭教育支援体制の構築を目指すことに対する見解と課題認識についてですが、家庭教育支援については、子供の成長段階に沿った課題の変化に対応するため、教育、保健福祉、子育て等の分野が連携を図り、子供の自立までを継続的に支援していく必要があるものと認識をしております。
一貫した支援体制の構築にかかる課題としては、単に個々の親が子育てについて学んだり、相談したりする機会を提供するだけでなく、子供の成長を地域全体で支えていく環境をつくる必要があるものと認識をしております。
現在は、各区健康課に設置されている
母子健康包括支援センターが最初の相談先となり、保育所や小中学校との間で、定期的な会議や個別ケースについての協議を行っておりますが、さらに、家庭教育及び子育て支援にかかる庁内連携会議を設置し、家庭教育分野との連携を強化するなど、各部局間で情報を共有しながら、分野を超えた効果的かつ切れ目のない事業展開が図られるよう、体制の整備を進めてまいります。
次に、小中学校の普通教室へのエアコン整備についてお答えをいたします。
まず、
学校教育審議会の答申を待たずに設置に向けて動き出した経緯についてですが、普通教室へのエアコン設置については、専門的知見に基づく審議を行うため、本年２月に、
学校教育審議会に学校施設の環境整備についてを諮問し、今年度内に答申をいただけるよう、議論に必要となる基礎資料とするための調査委託を実施するなど、さまざまな面から検討してきたところであります。
しかしながら、昨今の猛暑や本年４月に文部科学省が示している学校環境衛生基準が改正され、望ましい教室内の温度が30度以下から28度以下とされたこと、また、保護者を初め、市民の皆様や市議会各会派からエアコン設置に関して多数の要望が寄せられていること、さらに、本年７月26日に開催された千葉市
学校教育審議会において、審議会の答申を待たずとも、エアコン設置について早急に対応してほしいとの意見が緊急にまとめられたことなどを総合的に勘案し、小中学校の普通教室へのエアコン設置を2020年度での設置完了を目指し、審議会の答申を待たずに進めていくことといたしました。
エアコン設置に向け、必要な事業費や財源、地元事業者の活用、さらには、設置に要する期間等から最適な事業手法を見きわめ、空調設備基本計画を策定することとしており、事業手法等の決定の後、補正予算の措置を念頭に置き、早期設置に取り組んでまいります。
次に、財源確保についての見解についてですが、国の補助制度である学校施設環境改善交付金を積極的に活用するため、国の予算編成の動き等を的確に捉えるとともに、引き続き、国制度の拡充について要望してまいります。
また、必要となる一般財源については、教育予算にかかわらず全市的な視点から優先順位や緊急性を十分に勘案するとともに、事業費の精査を行い、エアコン設置が確実に行えるよう必要な財源確保に努めてまいります。さらに、リース等は国交付金の対象外となりますが、財政支出の平準化やコストの縮減が図れる可能性があることから、有効な事業手法の一つとして考えており、設置スケジュール等を勘案しながら総合的に検討してまいります。
このほか、財源確保のための新たな取り組みとしては、多くの市民の皆様からエアコン設置にかかる寄附のお申し出などの御提案をいただいているところでありますので、善意をお受けできる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
なお、喫緊の課題として取り組んでいる学校施設の老朽化対策やトイレ改修については、エアコンとは別に、良好な教育環境の整備に不可欠なものと考えており、目標年次での完了に向け、計画的に取り組んでまいります。
次に、がん対策についてお答えをいたします。
まず、胃がん検診と胃がんリスク検査の実施状況、効果、課題及び今後の取り組みについてですが、胃がん検診につきましては、40歳以上の対象者で比べてみると、平成29年度は、前年度と比べ受診者が2,463人増加し、中でも内視鏡検査は当初見込んでいた5,000人の約1.5倍の7,532人が受診しております。なお、がんの発見者数は123人でした。
内視鏡検査を新たに導入するに当たっては、生検部からの出血など偶発症の発生も懸念されておりましたが、報告はごく軽微な１件であり、安全で効果的な検診が実施できていると考えております。
今後も、医師会に設置されている胃がん検診等精度管理委員会において、医師の技術向上や研修の実施などについて検討し、内視鏡検査が適切に行われるよう努めてまいります。
胃がんリスク検査につきましては、平成29年度は、当初の見込みどおり8,240人が受診いたしました。今後も、より多くの方に受診していただくため、胃がんリスク検査を受け、ピロリ菌の除去を行うことが、胃がんの発生リスクの軽減や次世代への感染予防に効果があるということについて普及啓発を図ってまいります。また、年齢別受診者数、除菌者数などの実績を踏まえて効果検証を行いながら、今後の実施方法等について検討を行ってまいります。
次に、受診率の向上及び検診内容の充実に向けた今後の取り組みについてですが、がん検診の受診率の向上のため、平成29年度から集団検診のウエブ予約を開始したほか、セット検診の受付時間を工夫し、待ち時間を短くするなど、より受けやすい環境整備に努めるとともに、受診率の低い子宮がん検診などについて再勧奨を行うなど、効果的な受診勧奨方法について検討してまいります。検診の実施に当たっては、定められた検診方法で行われているかなど、精度管理が重要であると考えております。
また、ＨＰＶ検査については、国の検討会において、平成25年度から６年間の計画で検討されており、国の動向を踏まえ、医師会などの関係機関と協議しながら、引き続き、がん検診の内容の充実に努めてまいります。
次に、風疹・麻疹対策についてお答えをいたします。
まず、現在の風疹患者の発生状況についてですが、本市では、本年７月から発生届け出があり、９月９日時点で46件となっております。性別では、男性が40人、女性が６人、年齢階級別では、50歳代が17人、40歳代が13人、20歳代及び30歳代がそれぞれ７人、60歳代が２人の順となっております。
次に、現在の麻疹・風疹対策についてですが、麻疹、風疹の予防接種として、１歳児及び小学校に就学する前年度の子供を対象にそれぞれ１回、計２回の定期予防接種を実施しております。また、先天性風疹症候群の発生予防のため、妊娠を希望する女性を対象に、風疹の抗体検査の費用助成を行っており、検査の結果、抗体価が低い場合は、任意の予防接種の検討をお願いしております。そのほか、市ホームページ、ツイッター、フェイスブックにより、現在の風疹の発生状況について周知し、妊婦の方への感染予防について注意喚起を行うとともに、定期の予防接種の対象者については早期に接種するよう広報しております。
次に、今後の麻疹・風疹対策の検討状況についてですが、感染力が強い麻疹、風疹の対策として最も有効なのは、その発生の予防であり、予防接種により免疫を獲得することが有効とされております。
本市では、昨年度、予防接種台帳を整備し、個人ごとの接種状況のデータ管理ができるようになったため、麻疹、風疹の定期予防接種を確実に受けていただくよう、接種率が低い小学校就学前の２回目の接種について、接種勧奨の強化を検討しております。また、麻疹、風疹の年齢階層ごとの発生状況や各世代の抗体保有率、沖縄県における麻疹流行時の感染状況などを分析するとともに、外国人が多数訪れることになる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、他都市の動向やワクチンの供給状況を踏まえ、抗体検査や予防接種の必要性も含め医師会等との協議を行い、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、農業政策についてお答えをいたします。
まず、本市農業の現状と課題についてですが、本市の平成28年における農業産出額は約96億円であり、その中でも野菜の産出額が約半分を占めるほか、酪農も盛んで、乳用牛は県内３位の産出額を誇るなど、本市経済を支え得る大きなポテンシャルを有しているものと考えております。
しかしながら、現状では、高齢化や担い手不足による農業従事者の減少には歯どめがかからず、農家数の減少や耕作放棄地の拡大も進むなど、さまざまな課題を抱えており、温暖な気候に恵まれるとともに、大消費地である東京圏に位置するなどの本市農業の優位性を十分に発揮できていないものと認識をしております。
このような恵まれた環境を生かし、農業を本市経済の基盤産業の一つとして成長させるため、新規就農者の確保、育成や耕作放棄地対策など、現状の課題解決に向けた取り組みはもとより、今後、新たな視点から農業の成長産業化に向けた支援などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業の持続的発展に向けた今後の取り組みについてですが、農業の成長産業化を推進し、本市農業の状況を転換するため、新たな需要の獲得に向けた取り組みや人手不足への対応と多様な担い手の確保、生産性向上に向けた取り組みなど、大きな柱となる方向づけが必要であると考えております。
このため、現在、経済農政局内に経済部と農政部で構成する局横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めているところでありますが、本市農業としてあるべき方向性や指標を的確に定めるため調査、分析を行い、さらに、この結果に基づく支援策等を体系的にまとめ、より実効性の高い施策が展開できるよう検討を加速してまいります。
具体的には、消費動向に着眼した広報を戦略的に行うことや企業等を含め意欲ある担い手の農業参入を促進するため、農地の集積、集約などにも資する本市独自の支援メニューの創設を初め、農政センターにおける企業等との連携による栽培データ等の提供や蓄積を目的とした実証実験など、いわゆるスマート農業に資する取り組みについて本格実施に向けた検討を行うなど、低コストで高収益な生産体制への転換を図っていきたいと考えております。
加えて、本市農産品のブランド化を図るため、既に実施している付加価値の高い商品の開発や戦略的な販路開拓などを促進するための取り組みも強化してまいります。
一方で、担い手不足や農地の遊休化により、農業経営に不安を抱える既存の農家への対応も重要であると考えており、これからも広く農家の声に耳を傾けてまいります。具体的には、集落や地域での話し合いを通じて、人と農地の問題解決に向けた人・農地プランの合意形成を促していくとともに、農作業負荷の軽減のためのアシストスーツの導入や有害鳥獣対策など、農家が求める支援策を検討してまいります。
今後は、このような多角的な取り組みにより、市内農業産出額の増大と農業者の所得向上を図り、農業の成長産業化とあわせて、本市農業の持続的な発展を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたします。
7 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 鈴木副市長。
8 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、
シルバー人材センターについてお答えします。
まず、第３次基本計画の進行管理についてですが、
シルバー人材センターでは、計画の適切な進行管理を行うため、四半期ごとに進捗状況を確認し、年２回、理事会へ報告をするとともに、毎年、総会時に計画の基本方針それぞれについて、事業の実施状況や成果を報告し、あわせて会員の承認を得ていくと聞いております。本市としても、外郭団体の経営評価として、計画の基本方針ごとに実施状況を確認し、毎年評価を行い、必要な助言、指導などに努めてまいります。
事業報告や外郭団体の経営評価については、
シルバー人材センター及び本市のホームページにおいて公表しておりますが、今後は四半期ごとに進行管理表も公表するなど、進捗状況のさらなる可視化に取り組んでまいります。
次に、高齢者のニーズに対応した
シルバー人材センターの運営をどのように支援してきたのかについてですが、会員への就労支援や課題解決に向けた事業実施を含む
シルバー人材センターの運営に必要となる補助金を交付しており、平成29年度の決算額は約9,000万円となっております。そのほか、
シルバー人材センターの市民等への周知に努めており、具体的には、市ホームページで、
シルバー人材センターの事業内容について周知するとともに、会員増強に向け、会員募集や学習教室の利用者募集等について市政だよりに掲載するなど支援しているところですが、会員増などが図られず、十分な支援ができていない状況であります。
そのため、昨年８月に開設した生涯
現役応援センターにおいて、比較的短時間の就労により新たな生きがいを求める高齢者に対して、
シルバー人材センターを紹介するなど、新規の取り組みを始めたところであります。
今後は、介護・保育人材不足や空き家対策など、本市が抱える課題解決のために
シルバー人材センターが効果的に取り組めるよう、事業の推進を協議する業務部会へ参加し、本市の意見、要望、助言を行うなど、引き続き積極的な支援の展開に取り組んでまいります。
次に、
訪問介護事業所に向けた取り組みの現状と課題についてですが、
シルバー人材センターにおける
訪問介護事業所の運営につきましては、現在、
訪問介護事業所の運営に必要な資格を有する会員から直接聞き取りを行うとともに、介護職経験のない会員についても、逐次、介護関係の仕事の希望を確認しているところですが、雇用形態が変更するなどの理由から、いずれも携わる会員がいない状況と聞いております。平成30年度から実施する計画を立てていたにもかかわらず、今のところ実現に至っていないことにつきましては、指導、支援する市としての役割を十分に果たせていなかったものと考えております。
今後は、訪問介護サービスを担う高齢者を育成しつつ、社会的な需要と高齢者の就労ニーズの状況を見きわめるとともに、
シルバー人材センターにおける指針のスケジュール見直しと
訪問介護事業所運営の可能性の検討について、指導、支援してまいります。
次に、
シルバー人材センターの役割の位置づけや期待する事業への取り組みについてですが、高齢化が進展する中で、高齢者は福祉の受け手から社会の担い手になることも求められているほか、地域の中で高齢者が安心して暮らせるために、お互いに支え合うという地域貢献も期待されており、これらの役割を
シルバー人材センターは担っているものと考えております。
今後は、社会情勢の変化を踏まえ、現役世代が減少する労働環境の中で、保育や介護などの需要が多く、人材不足が課題となっている分野においても、就業機会創出などに積極的に取り組む必要があると考えております。
本市としても、こうした取り組みを支援するため、本年４月に本市が期待する取組事項として、介護・保育人材不足への対応や空き家対策などについて、
シルバー人材センターに依頼をいたしました。また、介護や保育の人材不足に向けた
シルバー人材センターの利用について、
シルバー人材センターとともに老人福祉施設や民間保育園の関係団体に直接働きかけを行ったところであります。さらに、市民ニーズの高い管理不全な空き家の発生抑制につながる適正管理業務等について、
シルバー人材センターと協定の締結を検討しているところであります。
今後、本市の高齢者が社会に必要とされ、いきいきと活躍でき、喜んで集える拠点の一つとなるよう、福岡市
シルバー人材センターなどの先進事例を参考にしつつ、庁内外にわかりやすく
シルバー人材センターの存在を発信できる方策を検討してまいります。
次に、生涯
現役応援センターの実績と
シルバー人材センターとの連携を含めた体制についてですが、生涯
現役応援センターの実績として、昨年度の利用者は346人で、登録者は173人、センターから関係機関等に紹介したマッチング数は77人となっております。また、今年度の７月までの実績は、利用者は176人で、登録者は60人、マッチング数は23人となっております。
生涯
現役応援センターとの連携の状況については、
シルバー人材センターやボランティアセンターなど23団体と連携して、各種情報提供やセミナー開催への協力をするなど、高齢者の社会参加の促進に努めているところであります。中でも、
シルバー人材センターは、高齢者に特化した軽作業の就労機会を提供している唯一の機関であることから、生涯
現役応援センターが相談を受ける中で、まさに生涯現役として働き続けたい高齢者に対する受け皿として紹介しているところであります。引き続き、関係機関との連携を一層強化し、より多くの高齢者が生きがいを持って社会に貢献できるよう、マッチングの強化に取り組んでまいります。
次に、拠点施設のあり方についてですが、現在の
シルバー人材センターは、本部のある中央区末広と作業所となっている
弁天ワークプラザの２カ所となっており、施設の老朽化に加え、２カ所に分散していることから、効率のよい運営とは言えない状況であるため、施設の統合を含め、その検討を進めているところであります。
一方で、受注や会員の拡大に向けて窓口をふやすという案も検討すべき課題として認識しておりますので、費用対効果を検討しつつ、既に実施している会員受け付けのための出張窓口を拡充するなど、当面は、大きな経費負担を伴わない手法での新たな会員獲得に向けた取り組みを行ってまいります。引き続き、
シルバー人材センターと受注や会員の拡大に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、拠点施設の老朽化対策についてですが、
シルバー人材センターが使用している建物は、昭和38年に建築され、建築から54年を経過する建物であり、既に耐用年限である50年を超過しております。また、
弁天ワークプラザについても、昭和63年に建築されたもので、老朽化が見られるところであります。
そのため、千葉市公共施設再配置推進指針第１期を踏まえ、平成29年３月から旧高浜第二小学校跡施設の「はまのわ」を移転先候補として再配置に向けた検討を開始したところですが、移転先が３階であることから、効率性の検証が必要であること、また、下層階にある障害者施設の利用者への配慮などの対応策が課題となっており、現在、関係部署と協議、調整を行っているところであります。
今後は、こうした課題に加え、高齢者が急速に増加する状況を踏まえ、
シルバー人材センターにとって最適な立地場所について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員の多様な働き方の推進についてお答えします。
まず、市の考え方とこれまでの取り組みと効果についてですが、多様な働き方の推進は、職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現はもとより、職員の意欲や資質を向上させ、その結果、すぐれた成果を市民へ還元できると考えております。
本市では、千葉市職員の子育て支援計画、新・仕事ダイエット等の各種計画を策定し、子育てに関する制度の周知や時間外勤務の縮減などの取り組みを進めてまいりましたが、職員の働き方を向上させ、人を生かす・働きやすい職場環境づくりに全職員で取り組むため、昨年11月に働き方向上宣言を取りまとめたところであります。
働き方向上宣言では、在宅勤務の推進にも積極的に取り組むこととしており、昨年12月からは、育児や介護などのほか、けが、妊娠等により一時的に通勤の負担が大きい状態であることを対象者の要件に加えるなど、制度の利用拡大を図っております。また、男性職員の育児休業の取得促進の取り組みとして、対象となる男性職員の所属長に対し、育児休業の取得予定の調査を行うなどの取り組みを進めているところであり、男性も育児に積極的に参画するとの意識が浸透してきた結果、平成29年度の取得率が22.9％と、子育て支援計画の目標値である13％を大きく上回ることができたものと考えております。
今後の方向性についてですが、テレワークにつきましては、さらなる推進を図るため、サテライトオフィスの試行や在宅勤務体験研修など、職員のニーズも踏まえた取り組みを積極的に実施してまいります。
介護休暇等につきましては、高齢化の進展等により、家族の介護を行う職員が増加すると見込まれることから、周知方法の工夫に努めるなど、育児、介護等のさまざまな事情を抱えた職員がそれぞれの事情に合わせた働き方を選択して働き続け、その能力を発揮することができる職場環境の実現に努めてまいります。
次に、指定管理施設の労働環境改善及び社会保険労務士等の活用についてですが、指定管理施設で働く職員の労働環境については、指定管理者選定時に適正な労働条件の確保に関する考え方及び具体的な取り組みについての提案、さらに、本市が定めた労働条件チェックリストの提出を求め、選定の評価対象としております。
また、選定後においても指定管理者を対象とした研修会で、労務管理に関するプログラムを組み入れ、意識の啓発に努めるとともに、毎年度労働条件チェックリストを活用し、指定管理者自身による自己評価並びに本市による現場でのモニタリングを行い、労働基準法などの各種法令が遵守されているか、確認しているところであります。
今後は、一層の労働者保護の観点から指定管理施設職員の働き方改革をさらに推進するため、他都市の事例も参考にしながら、社会保険労務士など専門家による労働条件審査の導入についても検討し、指定管理施設職員の労働環境改善に取り組んでまいります。
次に、消費者被害対策についてお答えします。
まず、若年世代の消費者被害の現状と成人年齢の引き下げによる影響への見解についてですが、国民生活センターによりますと、20歳になった若者からの相談件数は未成年者と比べて多く、その契約金額も高額であります。また、契約する商品、サービスにおいても、未成年者のトラブルでは余り見られなかったサイドビジネスやマルチ取引、エステが上位になるという特徴が見られております。
民法の規定により、未成年者が親権者の同意なく行った契約は原則取り消すことができますが、成人になるとそのような保護がなくなるため、悪質な事業者は20歳になったばかりの若者をターゲットにすると言われており、今後成人年齢が引き下げられることで、18歳、19歳の若者に対する消費者トラブルの増加が懸念されております。
次に、成人年齢の引き下げを踏まえた若年世代の消費者被害に対する予防施策についてですが、消費者被害を防ぐためには、消費者教育が有効な手段の一つであると考えており、これまでも、教材の検討、児童生徒向け講座の企画、運営等、主に小中学生を対象として若者への消費者教育を行ってきたところであります。
今後は、これらに加え、成人になる直前の時期として高等学校等における消費者教育の充実が必要であると認識しており、教育現場における消費生活相談員や消費者教育コーディネーターの活用方法について、教育委員会と連携し、検討してまいります。
なお、国においても、成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催し、消費者被害を防止するための環境整備について検討が進められていることから、国等の動向についても引き続き注視してまいります。
次に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援についてお答えします。
母子健康包括支援センター及び産後ケア事業の利用状況、効果、課題及び今後の取り組みについてですが、まず、
母子健康包括支援センターにつきましては、専任の非常勤嘱託の相談員を各区１人配置し、昨年度は週３日の勤務体制でしたが、今年度は業務量などを考慮して週５日勤務に拡充をいたしました。しかしながら、現在でも妊婦一人一人への対応に想定以上に時間を要することもあり、面接や電話対応が重なった際には、健康課職員が対応するなど、課全体で支援を行っております。
利用状況ですが、昨年度は、妊娠届け出等の際に全ての妊婦7,599人と面接を行い、体調や悩み、出産後の支援状況等を詳しく聞き取り、個々の状況に合わせ、必要となるサービスの提供などを含めた支援プランを作成いたしました。
全妊婦に対して、十分時間をかけ面接を行うことで、妊婦の抱えているさまざまな心配や負担感を軽減するとともに、本人の状況を詳しく把握することで、各自に適した各種行政サービスを紹介できるようになりました。
しかしながら、妊娠届け出時に支援プランを作成したあとは、妊娠経過の確認やプラン内容の評価、見直しが十分には行えていない状況にあり、これらのフォローを行っていくことが課題であることから、今後は、職員のスキルアップのほか人材の確保に努めてまいります。
次に、産後ケア事業につきましては、昨年７月の事業開始から本年３月末までの９カ月間の利用登録者数は662人、利用実績は、訪問型270人、延べ利用回数679回、施設型72人、延べ利用日数345日であり、いずれも当初の見込みを上回る利用があり、多くの方に利用していただき、不安軽減につながったものと考えております。
また、サービスを提供した助産師には、母乳や育児のことを専門家に相談できてよかったなどの利用者からの声が寄せられていると聞いております。
課題として、先月から今月にかけ、サービス利用者及び４カ月児健診受診者を対象としたアンケート調査を実施しており、現在集計中ではありますけれども、制度の理解不足から利用に至らなかった可能性のある例も見られることがわかってまいりました。今後は、支援が必要な人に利用してもらえるよう、さらなる事業の周知に努めるとともに、アンケート結果の分析をさらに進め、必要に応じてサービスの充実等について検討してまいります。
次に、児童虐待防止対策についてお答えします。
まず、人員体制の強化や施設の狭隘化の解消などに関する昨年度の取り組みと進捗についてですが、児童福祉司等の専門職を法に定める配置基準に基づき配置するとともに、児童虐待対応協力員を増員したほか、法改正により大幅に強化された児童福祉司の義務研修の受講に対応するなど、職員の資質と専門性の向上に努めているところであります。
また、一時保護所については、定員増と幼児の専用居住スペースを確保するため、2020年の供用開始を目指し、現行の定員37人から５人増とする改修について、第３次実施計画に計上しているところであります。
さらに、分所、増設や施設改善の検討についてですが、複雑多様化する虐待通告に適切に対応するには、施設、設備の適正な規模や機能を確保することが必要であり、一時保護所の居住スペースなど施設の狭隘化や設備等の老朽化が進んでいる現状を踏まえ、国の職員配置基準に伴う人員増とともに、中長期的な方向性について検討してまいります。
次に、国の緊急総合対策についての認識と対応についてですが、東京都内での虐待死亡事例を契機に、子供が亡くなる痛ましい事件が繰り返されないよう、国、自治体、関係機関が一体となって取り組むべきものと認識しており、本市においても、児童虐待が時には命にかかわる重篤な人権侵害であることを踏まえ、対策に力を尽くしてまいります。
具体的には、子供の安全確認の徹底、強化や転居の際の児童相談所間における情報共有の徹底など、緊急に実施すべき重点対策については、職員への周知や資質向上など、児童相談所での対応体制の強化を図るとともに、警察等、関係機関と連携し、着実に実施してまいります。
また、国の緊急総合対策においては、年内に児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）を策定するとされております。これは、2022年度を目途として、2017年度比で児童福祉司や児童心理司を1.6倍とする等を柱とするもので、今後は、その内容や中長期的な取り組みとして示されている児童虐待防止対策のための総合対策について、国の動向を注視し、的確に対応してまいります。
特に、児童相談所において、新たに見込まれる職員配置基準に応じた人員体制の強化を図るとともに、施設、設備の適正規模等を含め、組織のあり方について検討するほか、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るための関連施策の推進や関係機関との連携強化に努めてまいります。
次に、子ども食堂についてお答えします。
まず、本市における子ども食堂の活動状況についてですが、誰もが気軽に参加できるよう活動状況を公表して運営している団体がある一方で、対象者を地域の子供たちに絞って限定的に非公表で運営している団体もあると聞いており、その数を正確に把握するのは困難な状況であります。そのような中、本年３月に、市
社会福祉協議会や市民活動支援センターなど、地域における市民活動等の情報に詳しい関係機関に対して調査を行った結果、市内で21カ所で子ども食堂が活動していることを把握しております。
次に、子ども食堂の活動に対する本市のこれまでのかかわりについてですが、以前から多くの運営主体が加盟している千葉市子ども食堂ネットワークと適宜情報交換などを行っております。その中で、個人では情報発信力がないので市の広報媒体を使って周知に協力してほしいとの要望があったため、昨年11月から本市のホームページに運営主体の活動状況を掲載することとして、実施しております。また、本年３月の調査により把握した運営主体のうち、本市のホームページに掲載することを希望した団体についても活動状況を掲載し、周知に努めております。
次に、本市の今後の対応についてですが、３月の調査で把握した運営主体に対してアンケート調査を寒施し、詳細な活動実態や行政への要望などを確認していく予定であります。その結果を踏まえ、例えば、運営主体同士や関係機関との連携、情報交換を図るための交流会の開催や衛生管理やアレルギー対応など、子ども食堂の運営に必要な知識を習得するための講習会の開催などについて検討してまいります。
次に、ブロック塀の対策についてお答えします。
まず、今回の大阪府北部地震を受けて行った調査結果及び調査を踏まえた現状をどのように認識しているのか、また、今後どのようにブロック塀の除去を進めるのかについてですが、今回の調査結果ですが、市有施設については、ブロック塀等の安全点検結果において危険と判定されたもの、危険とはされなかったが老朽化が著しく改修が必要と思われるもの、現行の建築基準法に適合していないものが、学校施設で104校、333カ所、学校施設を除く市有建築物では28施設、46カ所確認されました。また、通学路においては、教育委員会が行った目視点検により、倒壊のおそれのあるブロック塀等が991カ所確認されました。本市においても、大きな地震の発生確率が高まっていることから、老朽化したブロック塀や耐震性の不足したブロック塀の対策が喫緊の課題であると認識しております。
現在、学校施設を含めた市有施設の危険と判定されたもの及び高さが2.2メートルを超える緊急性の高いものは、おおむね撤去を完了しており、引き続き老朽化の著しいもの、建築基準法に適合していないものについて、順次、ブロック塀にかわるフェンス設置やブロック塀の補強工事を行うほか、通学路等の個人所有のブロック塀等についても、補助制度を創設するなど、所有者が撤去等を進めやすいよう支援体制を整えてまいります。
次に、個人所有の倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去等に対する補助事業を創設する背景と制度概要、また、所有者への周知方法についてですが、大阪府北部地震において、ブロック塀の倒壊により小学生の死亡事故が発生したことを受け、安全基準を満たさないブロック塀等の危険性が改めて認識されました。
こうした中、今回の調査でも、倒壊のおそれがあるブロック塀等が多数確認されたことを踏まえ、危険なブロック塀等の撤去を促し、倒壊による被害の軽減を図ることにより、震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、ブロック塀等を所有する個人等に対する補助事業を創設したいと考えております。
制度の概要といたしましては、通学路等に面した高さ1.2メートルを超えるブロック塀等で、本市が危険な状態と判定したものを撤去する工事及び撤去後に軽量なフェンスや生け垣などを設置する工事を補助対象とする予定であります。
また、調査で把握した倒壊のおそれのあるブロック塀等の所有者に対しては、補助制度を紹介するリーフレットを戸別に配布するとともに、町内自治会に回覧を依頼するほか、市ホームページ、市政だよりなどにより、広く市民への補助制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、救急救命体制についてお答えします。
まず、平成29年度のバイスタンダーの育成状況と応急手当感謝カードの運用実績についてですが、市民ボランティアや千葉市医師会、日本赤十字社千葉県支部と連携して救命講習を開催した結果、平成28年度、29年度と対人口年間普及率において２年連続政令市日本一を達成しております。
ただ、受講者が直ちにバイスタンダーとなり得るためには、継続的な育成が重要となります。受講経験者に対する継続的な育成として、従来から実施している再講習のほかに、昨年５月から応急手当ての手技などが見て学べる応急手当て動画を市ホームページや動画投稿サイトに掲載し、受講できない方にも学習できるようにするとともに、今年度から資器材を増強して、新たな心肺蘇生に特化した45分の初級救命講習を導入し、知識や技術の維持向上が図られるよう、より受講しやすい体制を整えております。
しかし、全てのバイスタンダーがいざというときに適切に対応できるとは限らないことから、119番通報時に心肺蘇生やＡＥＤの使用などの手技に自信がない通報者については、指令管制員が救急車が到着するまでの間、口頭指導を行い応急手当ての実施を促しているところであります。
今後の啓発活動といたしましては、応急手当ての手技などを記載したチラシを各種イベント会場や鉄道少年団と協力してＪＲ千葉駅において配布する予定であります。また、応急手当感謝カードについては、平成29年度末で545件の救急現場において、1,155人に配布をいたしました。その結果、３件の血液感染などの心配で相談があり、速やかに血液検査をしてもらうなどの対応を図っております。
次に、バイスタンダーの心配や負担に対して、どのようなサポート体制で臨み、周知を図っているかについてですが、バイスタンダーが応急手当てを実施した際に生じたけがや感染症に罹患している場合の治療費や休業補償などについては、千葉市消防団員等公務災害補償条例により補償しております。さらに、新たな取り組みとして、平成28年９月から、より安心して応急手当てが実施できるよう、心的ストレスをケアするための相談窓口を消防局と消防署所に設置し、職員が相談に対応しており、必要に応じて、こころの健康センターや
保健福祉センターを紹介することとしております。
また、応急手当てにより、感染症の心配があるとの申し出がある場合は、消防局の内規に基づき、速やかに血液検査をしてもらい、結果として感染していない場合も、本市が加入している保険から見舞金が支給されることとなっております。
なお、みずからの応急手当てによって容態を悪化させてしまったことで、損害賠償請求されている旨の相談については、県が千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例で訴訟費用の貸し付けなどを規定していることから、必要に応じて案内することとしております。
周知については、これまでも救命講習会や各種イベント、ＳＮＳ、報道機関などを通じて周知してまいりましたが、今後も引き続き、ポスターなどを配布し、一人でも多くのバイスタンダーが、安心して応急手当てが実践できるよう努めてまいります。
以上でございます。
9 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 服部副市長。
10 ◯副市長（服部卓也君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、剪定枝等の再資源化についてお答えをいたします。
まず、昨年度の成果と評価についてですが、年間における剪定枝等の排出見込み量をもとに、月２回収集した際の協力率60％から算出した計画値である7,000トンに対し、平成29年度は地区を分けて段階的に事業を開始したため、計画量が2,940トンとなっており、収集量としては2,234トンで、計画量の76％にとどまっております。
剪定枝等の分別収集が始まり、市民から長さや太さの制限が緩和され、便利になったとの意見がある一方で、平成28年５月からモデル事業として実施をした中央区に比べ、他の５区においては、制度導入から日が浅く、計画量に対する収集量が少ないことから、市民の認知度、浸透度をさらに高めていく必要があると考えております。
次に、評価結果を受けた現在の取り組みについてですが、今年度、
ごみステーションにおける実態調査を行った結果、可燃
ごみ収集日に剪定枝等の排出が多い地域が見受けられたことから、８月に環境局職員による早朝啓発を行ったところであります。
現在、早朝啓発を行った
ごみステーションにて事後調査を実施し、早朝啓発の効果検証を行っており、排出状況が変わらない地域については、町内自治会等に新たな
ごみステーション看板の設置や啓発チラシの回覧を依頼するなど、廃棄物適正化推進員と連携を図りながら、さらなる周知に努めてまいります。
今後とも、可燃
ごみ収集日に剪定枝等の排出が多い地域での早朝啓発を効果的に実施するとともに、出前講座や
ごみ減量講習会など、あらゆる機会を通じてきめ細やかな周知啓発に取り組んでまいります。
次に、バイオマス資源の利活用と今後の取り組みについてですが、収集した剪定枝等は、民間処理施設にて破砕処理を行った後、畜産用、堆肥用、燃料用のチップとして、用途に応じさまざまな事業所に売却され、全量がバイオマス資源として再資源化されております。
今後の取り組みにつきましては、堆肥等に再資源化されたものを市民に還元することにより、剪定枝等の分別収集に対する協力の動機づけとなることから、事業者と連携して新たな資源化ルートを模索し、バイオマス資源が市内で循環され、市民に還元できるシステムの構築について検討してまいります。
次に、空き家等対策についてお答えをいたします。
まず、実態調査やアンケート等から浮かび上がった本市の空き家の状況や特徴及び所有者の意向等についてですが、昨年度、市内全域を対象として実施した空き家等実態調査では、戸建て住宅の空き家は2,299戸、共同住宅については、全ての住戸が空室であるものが72棟との結果となっており、空き家の分布については、旧市街地に多く分布している傾向が見受けられます。
これらの空き家について、老朽度や劣化状態を目視により調査をした結果、利活用の検討が可能と考えられる危険がない空き家及び軽微な修繕が必要な空き家が全体の約９割を占めております。一方、空き家の所有者に対して行ったアンケート調査において、空き家の将来的な活用の意向について伺ったところ、市場価格で売却をしたい、解体して土地を活用したいなどと、処分を希望される方が多い結果となりました。
また、空き家等を利活用する上で期待する支援や対策について伺ったところ、解体に対する支援、不動産や法律などの専門家への相談、改修や修繕に対する支援、空き家登録制度の実施など、行政による支援を希望される方が多い結果となっております。
次に、空き家の発生予防や適正管理及び利活用の促進、管理不全となった空き家への対応などについて、具体的にどのように取り組むのかについてですが、空き家等の発生予防や適正管理については、所有者等への空き家になることで発生するさまざまな問題に関する周知、啓発などの情報発信や気軽に相談できる環境を提供するための体制づくりが重要であることから、取り組みを進める上で基本となる専門家団体等との連携及び支援体制の構築に向け、不動産関係、法務関係、建築関係、空き家等の管理関係等の関係団体と空き家等対策に関する協定の締結に向けた協議を進めているところでございます。
利活用の促進につきましては、空き家等実態調査の結果、利活用の検討が可能と考えられる空き家が多く存在することが判明したことから、これらの空き家の情報を登録し、利活用したい個人や地域団体に紹介する取り組みについて検討を進めております。なお、空き家等の登録や情報発信に関しては、全国的なネットワークである全国版空き家・空き地バンクの活用を予定しております。
また、地域活動や居住支援サービスの拠点など、居住機能以外への活用や地域貢献に資する跡地の利活用を条件とする空き家の除却など、一般から広く提案を募集し、先導的な取り組みに対して支援を行う空き家等対策のモデル事業の実施についても検討を進めております。
管理不全な空き家への対応につきましては、法に基づく助言や指導によってもなお改善が図られない場合においては、勧告を行い、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することなどにより、所有者等の自主的な改善を促してまいります。こうした対応にもかかわらず、なおも改善が図られない場合は、措置命令や代執行を行ってまいります。特に倒壊の危険などの緊急性や周囲への影響度が高いものについては、優先的に対応することにより、管理不全な空き家の解消を図ってまいります。
次に、対策を効果的、効率的に進めるため、どのように取組体制の一元化を図るのかについてですが、現在、市民局が空き家等の適正管理を、都市局が有効活用を所管しておりますが、より効果的、効率的な体制とするため、これらを都市局に一元化する方向で関係部局と協議を進めてまいります。引き続き、空き家等対策を総合的に取り組む体制の早期実現に努めてまいります。
次に、道路特定事業計画についてお答えをいたします。
まず、平成29年度はどのような考え方のもと、どのように取り組まれたのかについてですが、道路特定事業計画に位置づけられたバリアフリー経路の整備は、約８割が完了していることから、残る路線のうち、優先度の高い鉄道駅直近の路線について整備を進めることといたしました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、競技会場とＪＲ海浜幕張駅とを結ぶアクセスルートなどについては、高齢者、障害者の立場に立ったより高い水準でのバリアフリー化を図るため、再整備を行うことといたしました。具体的な取り組みとしましては、バリアフリー経路については、歩道の段差解消を８カ所、視覚障害者誘導用ブロック2,270メートルを設置しております。
また、アクセスルートについては、視覚障害者誘導用ブロックをより視認しやすくするための設計や駅前広場とスカイウェイデッキを連絡するエレベーターなどの設計を実施しております。
次に、平成29年度末の整備状況についてですが、歩道の段差解消については、計画1,357カ所に対し、86％に当たる1,171カ所が、視覚障害者誘導用ブロックについては、計画85.8キロメートルに対し、83％に当たる71.2キロメートルがそれぞれ完了しているところでございます。
次に、駅前広場やバス停、道路など町全体のベンチ整備に、具体的にどのように取り組まれるかについてですが、ベンチは、高齢者などが外出した際の休憩スペースとなることやバスなどの待合環境の向上に資する施設と考えていることから、今年度末を目標に駅前広場と道路へのベンチ設置計画を策定する予定としております。
駅前広場への設置については、歩行者の動線やバス利用者などの動向を確認する必要があることから、今年度、ＪＲ蘇我駅の東口、西口駅前広場にベンチを設置する社会実験を行い、最適なベンチ設置位置の検証を行った上で、計画に反映をしてまいりたいと考えております。
バス停への設置については、他市の取り組みなどを参考に、バス事業者や関係機関と協議しながら、利用者にとって便利で快適なバスの待合環境の向上を図りたいと考えております。このため、例えば、バス事業者や自治会などがバス停にベンチ、上屋などを整備する際には、本市が一定の支援をする制度について検討を進めております。
また、高齢者などの休憩スペースに資する道路への設置については、当面、バリアフリー経路を対象とし、高齢者などの休憩需要や歩道の有効幅員などを考慮した上で、順次整備をしてまいりたいと考えております。なお、整備に当たっては、広告収入やベンチの寄附など、民間活力を活用した手法も検討してまいります。今後とも、高齢者などに優しい道路整備に努めてまいります。
以上でございます。
11 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 病院事業管理者。
12 ◯病院事業管理者（齋藤 康君） 病院行政についてお答えします。
まず、経営の健全化に向けたこれまでの取り組みの総括についてですが、第３期病院改革プランでは、費用の削減を図りながら、医療スタッフの増員により医療の質を向上させ、医業収益を拡大することを目指しておりました。しかしながら、医師の増員や診療科の整備が計画どおりに進まなかった一方で、他科連携、他職種連携の体制を整備するため、医師以外の医療スタッフを増員したことにより、固定費である給与費が医業収益の７割を占める苦しい収支構造をつくり出してしまいました。また、平成27年度の海浜病院心臓血管外科における新規患者の受け入れ停止により医業収益が大きく落ち込みました。
こうした厳しい経営状況ではありましたが、第３期プランの最終年度となる平成29年度は、両病院全体で入院患者数では577人、外来患者数では6,069人、前年度を上回る実績となりました。今後は、引き続き費用の抑制を図りつつ、新規入院患者数をふやすことで病床利用率を向上させるとともに、診療報酬の確保などにより入院診療単価を上昇させ、医業収支の改善につなげていくことが課題であると認識しております。
次に、市立病院のあり方検討に向けた今後の具体的な取り組みについてですが、市立病院を将来にわたって安定的に運営していくためには、市民の医療ニーズに的確に対応した医療を経営の改善を図りながら実施していくことが必要であり、経営の健全化の観点からも、あり方を検討することが重要であると認識しております。
このため、厚生労働省のデータベースや国民健康保険のデータベースなどを活用して地域や傷病ごとの患者数を調査し、将来推計を行うとともに、他の医療機関による医療の提供状況、
地域包括ケアシステムの対応としての在宅医療サービスに関するニーズなどもできる限り把握することとしております。
そして、これらの客観的なデータをもとに、市立病院の現状と課題、他の医療機関との役割分担などを踏まえた市立病院が担うべき医療機能を整理するとともに、その医療を効率的に提供するための適切な病床規模や経営形態など、経営の健全化の観点からの検討も行ってまいります。なお、検討に当たっては、有識者で構成される病院事業のあり方検討委員会に諮問し、御意見をいただくこととしており、本年の12月に第１回の開催を予定しています。
以上でございます。
13 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育長。
14 ◯教育長（磯野和美君） 通学路の安全対策についてお答えします。
まず、本市の通学路における防犯・安全対策のこれまでの成果と課題についてですが、本市では、平成17年度から学校セーフティウオッチ事業を開始し、平成30年３月現在、２万5,000人を超える保護者や地域の方々の協力をいただいております。また、平成18年度よりスクールガードアドバイザーの配置を行い、学校セーフティウオッチャーや学校への助言及び情報提供を行っているほか、セーフティウオッチャー講習を実施し、登下校時の安全確保に努めております。このような取り組みにより、特に登校時における不審者の抑止に成果を上げております。
課題といたしましては、児童生徒数の減少に伴い、保護者のセーフティウオッチャーの登録数が減少していること、学校により登録状況に差があること、地域協力者の高齢化等が上げられております。
次に、文部科学省からの登下校防犯プランの通知を受け、本市としてどのように取り組んでいくかについてですが、文部科学省から通知を受け、各小学校では、地域の関係団体との連携による学区パトロール等を活用して、通学路における防犯の観点から危険があると認められる箇所の抽出を行いました。
また、交通管理者や道路管理者など複数の関係機関との確認や協議が必要な箇所については、教育委員会で取りまとめ、合同点検を実施することとしており、現在準備を進めているところであります。なお、合同点検を必要としない箇所については、各小学校が主体となって関係機関に対策を依頼するなどにより、通学路における防犯対策を推進してまいります。
最後に、地域住民との情報共有やさらなる連携強化を今後どのように進めていくのかについてですが、各学校では、不審者情報を受けた場合は、まず警察への通報について確認した後、教育委員会や青少年サポートセンター、近隣校に情報提供するとともに、保護者や地域関係者にも携帯連絡メール等で注意喚起を行っております。さらに、学校で作成している安全マップに、登下校防犯プランにて抽出した危険箇所等を毎年追記していくことにより、保護者や地域関係者との情報共有を図ってまいります。
また、平成14年度から実施している地域ぐるみの学校安全体制の整備事業では、毎年１中学校区を推進地域として指定し、青少年育成委員会を初めとする地域の方々やＰＴＡ、保護者会、警察関係者と連携し、地域ぐるみの学校安全体制整備推進委員会を設けて、防犯教室や防犯講習会を行うなど、地域ぐるみで学校安全に取り組んでおります。
今後、学校セーフティウオッチャー講習会等で各地域での効果的な取り組みを周知するとともに、保護者、地域の方々への見守り活動への協力を呼びかけてまいります。また、学校と警察との不審者情報等を迅速かつ確実に共有する体制を構築するとともに、千葉県警察が主催する官民が連携した通学路等における子供の安全確保に向けた対策会議での協議を踏まえ、民間の企業や防犯協会等の団体との連携をすることで見守り活動を強化し、子供たちの安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
15 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 近藤千鶴子議員。
16 ◯37番（近藤千鶴子君） ただいまは、市長を初め、両副市長、病院事業管理者並びに教育長より丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。
今回の代表質疑では、少子超高齢社会が進む中で、平成29年度決算をもとに行政各分野の取り組みとともに、特に課題と考える事業のあり方について、これからの取り組みを含め、お尋ねいたしました。答弁いただいた内容については、この後、20日から開催されます決算審査特別委員会の分科会において、審査、議論を行ってまいりたいと考えておりますが、今後の取り組みについて若干意見を述べたいと思います。
初めに、
社会福祉協議会についてです。
社会福祉協議会の約10年の経営改善の取り組みに対しては、課題が継続されたまま、期待どおりの効果が得られなかったとの評価を伺いました。千葉市から、多くの事業を委託しておきながら、こうした状況を10年もの間、放置されてきたことの責任は大きいと考えます。殊に、地域福祉活動を推進するために、千葉市として
社会福祉協議会に何を期待し、取り組みをされているのかも不透明と言わざるを得ません。
また、コミュニティソーシャルワーク機能の拡充は重要な方策との答弁でしたが、現在、千葉市には各区に１名のソーシャルワーカーしか配属されていません。以前視察に伺って確認した人口40万人規模の大阪府豊中市では、既に14名のコミュニティソーシャルワーカーが各校区ごとに配置され、社協の中心となって地域課題の発生から解決策までの道筋をつけ、多岐にわたるコーディネートを行う活動を展開しておりました。当然、自主事業によって
社会福祉協議会としての収益も上げられておりました。
まずは、本市としてコミュニティソーシャルワーカーの増員に向けた取り組みを開始すべきと考えます。あわせて、基盤強化方針の中での課題認識としてあげられた職員の年齢構成の偏在化、財務の安定性、他政令市と比べても少ない自主事業への取り組みなどの課題についても、かけ声だけでは組織の改革は進みません。一つ一つの課題に対し、いつまでにどのように取り組みを行っていくのかを明確にして、直ちに改革を進めるべきと考えます。本市の取り組みを注視してまいります。
次に、
シルバー人材センターについてです。
シルバー人材センターの運営支援のためには、千葉市の
シルバー人材センターの役割をどこに置いて事業を展開するのかが重要であると考えます。年間9,000万円の補助金が有効に使われ、運営されるためにも、所管局としての基本方針とともに、
シルバー人材センターの組織を刷新し、固定概念にとらわれることのない新たな
シルバー人材センターとしての取り組みが必要であると考えます。
シルバー人材センターイコール駐輪場イコール草取り、街頭指導などのイメージの事業内容だけでなく、本市の高齢者の就労への希望がどこにあるのかを見きわめ、さらなる派遣事業への拡大に向けた取り組みを積極的に行う組織へと改革すべきと考えますが、いかがでしょうか。
福岡市に伺って、要はそこで働く職員の意識の問題であることを痛感いたしました。
シルバー人材センターがこれからの高齢者の皆さんにとって、さらに役立つ組織となることを願って、千葉市の改革に向けた取り組みを期待したいと思います。
次に、家庭教育支援についてのうち、フリースクールについては、千葉市として取り組みを検討していただいていると理解いたしました。既に、札幌市では子どもの権利に関する推進計画の中で、不登校対策を上げ、フリースクールなど民間施設との連携、支援が盛り込まれたと伺っております。
フリースクールに通う子供たちも、千葉市で育つ子供であることを踏まえ、早急に何らかの支援をすべきと考えます。教育委員会の取り組みを期待しております。
家庭教育支援については、これからの時代を見据えた支援のあり方について検討する時期が来ていると考えますが、いかがでしょうか。
これまでの保護者が能動的に参加するタイプの家庭支援から、本来支援が必要な家庭への訪問型家庭教育支援が注目されていると伺っております。千葉市では、既に
母子健康包括支援センターが設置され、妊娠期からの相談体制が整い始めております。どのような形で継続性を持った家庭教育への支援ができるのか。答弁では、家庭教育及び子育て支援にかかる庁内連絡会議を設置し、体制の整備を進めていくとのことでした。福祉と教育の一貫した切れ目のない家庭教育支援の体制構築に向けた千葉市独自の事業展開を期待したいと思います。
さらに、もう１点、成人年齢引き下げに伴う消費者被害対策については、必要性を認めていただいたところですが、実際に成人年齢の引き下げが行われるのは３年半後となります。そのときに新成人となるのは、現在14歳から16歳の中学・高校生となります。消費者被害予防の普及や浸透は改正法の施行を待つことなく、子供たちのためにも、ぜひ早期に展開していただくよう要望いたします。
最後に、
公明党千葉市議会議員団の平成31年度予算編成に関する要望書を近く市長にお届けする予定です。市民要望の多く詰まった内容ですので、可能な限り新年度予算に反映していただくようにお願いをいたしまして、会派を代表しての質疑を終わらせていただきます。
長時間にわたり、大変にありがとうございました。
17 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 近藤千鶴子議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時18分休憩
──────────────────────────
午後３時50分開議
18 ◯議長（小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、50番・野本信正議員。
〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕
19 ◯50番（野本信正君） 日本共産党千葉市議会議員団を代表して質疑を行います。
最初に、国政と市政の問題について質問をいたします。
その１は、９条改憲、戦争反対についてであります。
安倍総理は、次の国会で９条改憲を提案するとしていますが、自衛隊を米軍と一緒に海外で行う戦争に無条件で参加させるもので、絶対に認められません。自民党元幹事長の故野中広務氏は、戦争体験者として戦争は反対だと、だから９条改憲は反対だと、こう明確に述べられたように、国民の多くは９条改憲に反対しております。
市長は、これまでの答弁で憲法改正手続を述べて質問をはぐらかしてきました。９条改憲について市長自身の考え方について述べられたい。
二つに、市民の平和と安全のため、憲法９条を守り、発展させることは、市長の使命だと思うが、その認識について問うものであります。
その２は、原発・再生可能エネルギー、東海原発と千葉県、千葉市についてであります。
さきの国会に、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案が日本共産党、立憲民主党など野党４党の共同で提案されました。法案は、全ての原子炉を速やかに停止し、計画的かつ効率的に廃止するとともに、電気の需要量の削減及び再生可能エネルギーの需給構造を転換し、持続可能な社会を実現する責務がある。原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望であると規定しています。
法案に対する市長の見解を問い、原発廃止・エネルギー転換で未来への希望を市民に示すことを求めますが、いかがでしょうか。
二つ目に、東海第二原発再稼働を規制委員会が了承しました。もう40年の施設です。事故があれば、千葉県、千葉市にも被害が及ぶことへの見解と茨城県からの避難者受け入れについての判断、また、市長も再稼働に反対することを求めますが、いかがでしょうか。
その３は、カジノ法案が強行採決された問題であります。
西日本集中豪雨で多数の犠牲者と広範囲の地域で甚大な被害が発生し、支援の先頭に立つ国土交通大臣が現地に行かず、ギャンブル・カジノ法案成立を強行した異常についてどう思うのか。幕張新都心にＩＲ誘致を検討している市長は、どのように受けとめているのか。
二つに、カジノは、人の金を巻き上げるだけのゼロゲームと言われているが、観光振興にも経済成長にもつながらない。見解を求めたい。お客は外国人だけでなく、日本人、千葉市民をギャンブルに巻き込んでいいのか、明快な答弁を求めます。
三つ目に、カジノで吸い上げた金は、３割が地元と国、７割を吸い上げる外国の企業のために千葉市が誘致していいのか。
四つに、議員立法である、いわゆるＩＲ推進法を提案した国会議員に、米国のカジノ企業関係者がパーティー券購入、脱法的な資金提供をしているが、どう思うのか。
また、ギャンブル依存症、千葉市の調査結果は、男性7.8％、女性1.2％、競輪場調査対象者は、男性14.5％であります。全国調査3.6％、久里浜医療センターの樋口進氏が調査した結果でありますが、ギャンブル依存症調査の千葉市は、全国平均の２倍から３倍であることが明らかになりました。これを見ても、幕張へのＩＲ誘致はやめるべきだと思いますが、どうですか。
次に、決算についてであります。
平成29年度決算の状況と特徴について。
財政健全化が進んだ背景について、平成29年度決算では国保料値上げなどの福祉カットを行い、熊谷市政スタート後、国保料６年連続値上げや高齢者祝い金カットを初め、134項目、220億円の福祉カット負担を押しつけてきたことに対して、市長は反省はないのか。
また、最近は福祉カットの質が低下し、心身障害者福祉手当の切り下げ、決算年度を超えますが、おむつ給付等事業の所得制限を強め、月400円の利用料で済んだ人のおむつ使用料を4,000円に値上げしました。真に困っている人の福祉をさらに引き下げている。こんなたちの悪い福祉カットは中止し、真に困っている人を救うべきだが、どうか。
財政危機を言いながら多くの大型開発を実施し、多額の財政をつぎ込んできたが、市民福祉向上より大型開発を優先する姿勢は、市民の願いと乖離するので改めるべきではないのか。
平成29年９月に脱・財政危機宣言を解除した。今後の財政運営、事業の選択は、財政危機を理由にカットしてきた福祉事業の復活や負担増を強いてきた事業の改善など、財政健全化の犠牲になってきた市民に少しでも報いるべきではないのか、お答えをいただきたい。
次に、猛暑の中での学校のエアコンの設置についてであります。
熊谷市長は、記者会見で166の小中学校に2020年までに設置することを明らかにしました。
市長は補正予算を計上しましたが、基本計画策定費7,800万円だけであります。これでは全ての普通教室でエアコンが利用できるのは、2021年の夏か、それ以後になってしまうことが明らかになっています。今年度中に設計や入札を行い、工事を今年度後半から来年度早々に着工し、全ての普通教室で2019年度夏からエアコンが利用できるように急ぐことを提案するが、どうか。
お隣の市原市では、全学校に来年夏までに設置するために、33億円継続費補正予算を９月議会に計上しました。市原市の財政規模は千葉市の６分の１程度であるため、単純に比較すれば、千葉市が200億円余の予算を計上したことになります。千葉市も市原市に学んで、全ての普通教室にエアコンを設置する予算の計上を求めるが、どうか。
次に、国の補助制度の改善や地方債措置の拡充がされれば、自治体のエアコン設置予算は改善される見通しになる。来年夏の利用を目指すには、当局が普通教室へのエアコン設置費として試算している66億円の補正予算を追加する必要があると思うが、どうか。
事業手法については今後決めていくことになるが、地元業者の参加、協力及び地域経済への波及効果について見解を求めるものであります。
また、この間、市長のツイッターが炎上したことについて一言触れたいと思います。
７月17日、市長のツイートは、千葉駅周辺の開発をしているのにエアコンにお金をつけないとミスリードをしているのは共産党だけと突然言って、市長がエアコン設置に積極的でない理由を共産党にすりかえるような発言は問題であり、共産党市議団は直ちに抗議をした。ツイートで２回も共産党を批判しているが、私ども市議団は、新庁舎整備、千葉神社の参道整備、競輪場再整備、稲毛海浜公園リニューアル、千葉駅周辺整備などの大型公共事業について、市民参加で見直すことを提案している。それをミスリードだとする市長の見解は、緊急性や必要性について議論し、優先順位を決めることや命を守ることを優先することを否定することにならないのか、はっきりと伺いたい。
次に、66億円の予算確保は厳しいことであるが、千葉市の予定している事業の見直しを行い、子供の安全・安心のためにエアコンを設置する事業を優先することを改めて求めるが、明確な答弁をいただきたい。
次に、自然災害の対策と防災、減災についてでありますが、この間、西日本集中豪雨、たび重なる台風による被害、北海道の地震等が広がっていますが、被害者の皆さんに心からお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げ、一日も早い復興ができることを願っているものであります。
１年分の雨量が３日間に降った、危機感住民に伝わらず、防災無線が聞こえない、ハザードマップが生かされていない、住民に危機感が伝わらないことを解決するために、新たな防災の制度設計、防災対策、予防、減災の抜本的な検討などについて、どのように改善していくのか。
次に、台風21号通過の際、大阪で満潮時と重なり高潮と高波で最高潮位を観測し、浸水被害が広がりました。千葉市の海岸沿いも同様の心配にどう対応するのか、伺いたい。
三つ目に、千葉直下地震について、北海道の地震は人ごとではないと言われている。千葉市はこの地震から何を教訓にして対策を行うのか。
また、避難所の学校にマンホールトイレの設置を急ぐとともに、学校体育館へのエアコン設置を求めるが、お答えをいただきたい。
次に、野党が共同して提出した被災者生活再建支援法改正案は、被災者生活再建支援金の支給に係る国の補助割合を引き上げ、住宅の全壊、半壊、一部損壊に支援金が支給されているが、これを改正し、被災者の生活の再建支援を行うことを求めている。市長も国に対して、被災者生活再建支援法改正を求めるべきではないか。
そして、最後になりますが、家具転倒防止金具の取りつけが、制度ができたにもかかわらず一向にこれが前進しません。これは千葉市の責任です。これを本気になって広げることを提案しますが、お答えをいただきたい。
次に、まちづくりについてであります。
集約型都市構造、立地適正化計画についてであります。
千葉市のまちづくりは、基本構想のもとにある基本計画に平成24年度から位置づけられてから、集約型都市構造が都市計画マスタープランに明記され、今日、立地適正化計画として進められております。すなわち、集約型都市構造というのは平成24年からスタートをしているということであります。
あわせて、平成26年度からスタートした公共施設の見直し方針は、870件の公共施設の廃止や統合を検討し、まち・ひと・しごと総合戦略、人口ビジョンを合わせて、千葉市のまちづくり計画はいずれも集約型都市構造を位置づけて、人口増加のときには郊外に拡散していった都市機能や市街地を人口減少に伴い、都心、拠点などに都市機能誘致区域、居住促進区域に集約するコンパクト・プラス・ネットワークを目指していると言われております。
質問しますが、都心、拠点などには、公共施設、商業施設を集めるためなどが、国の交付金制度が活用され、大型開発が集中することになるのではないか。
二つに、都心、拠点などに集約した町は活気が出るが、その地域から外れた地域は、交通ネットワークや公共施設も縮小され、不便で住みづらい町になってしまうのではないのか。
次に、千葉市地域防災計画との整合性がずれてしまう懸念があるが、どうか。
次に、集約型都市構造、立地適正化計画は、人口減少を理由に集約と縮小を上から押しつけるまちづくりであり、住民自治に反するまちづくりと言えるがどうか。まちづくりは住民の住みよい環境を整備するため、行政と住民が一体となって進める住民自治へと転換すべきだがどうか、お答えをいただきたい。
次に、大型開発についてであります。
新庁舎整備についてお尋ねします。
プロジェクターの画面で見る新庁舎完成後の予想図は、低層棟はホテルを思わせる華やかな施設であります。構造も２階まで吹き抜けであり、新庁舎の高層棟に比べた場合、豪華で建設費も高く、建設費もそれだけ高額になると思いますが、いかがですか。
二つ目に、低層棟のグレードを高めることについて、市は基本設計のコンセプト「まち・人・緑をつなぐシティホール」として、千葉駅から千葉みなとまでのプロムナードを利用する市民や市役所隣のみなと公園の利用者が立ち寄ると説明している。そのため、低層棟は市民ヴォイド、街角広場、縁側テラス、イベントスペースなどが計画されている。
しかし、委員会審査でも認めたように、千葉駅から千葉みなとまでのプロムナードを利用する市民は全く見当たりません。私も調べてみましたが、歩いて千葉駅からポートタワーまで行く人は、ほとんどいないですね。それから、隣のみなと公園はいつも人が閑散としています。こういうことで、「まち・人・緑をつなぐシティホール」は現実と著しく乖離しているのに、なぜ予算をつぎ込むのか、答弁をいただきたい。
それから、本庁舎を利用する市民が利用するんだということでありますけれども、これも委員会で何度もただしましたけれども、１日の来庁者は700人程度、そのうち400人は都市局、建設局へ来る業者などが中心と説明されています。市民の多くは、本庁舎ではなく区役所を利用していて、中央区役所の１日平均は1,223人で、６区役所の来庁者はそれぞれ1,000人以上、合計8,000人を超しております。本庁舎は700人しか来ない。区役所には1,000人以上来ているわけであります。
一般市の本庁舎は、市民のシンボル的施設として、それなりの整備は必要でありますが、政令市の本庁舎は同じでないことを認識できないのか。数々の市民利用施設とその規模が必要なのか再検討し、経費節減をすべきではないか、お尋ねします。
次に、本庁舎整備期限平成35年を決めているが、絶対的理由はありません。事業の優先順位を見直して、本庁舎整備を３年か５年先に延ばして、その間に子供の命にかかわる学校のエアコン設置を急ぐべきことが求められているのではないか。建設費は可能な限り低く抑えるべきではないのか。以上２点について答弁をいただきたい。
その２、250競輪についてであります。
250競輪を市長は、民間が行う事業だとツイッターで説明していますが、市は国有地取得とスタンドの撤去に合計33億円負担をします。一般会計の繰り入れは、現在の千葉競輪の平成29年度決算は、年間1,700万円に対して、250競輪がスタートする平成32年度収支予想は、1,700万円、そして今後10年後もずうっと1,700万円ずつと、10年たっても１億7,000万円しか収入がないんだと、こういう計画書が出ているわけであります。
こういう年間1,700万円の繰入金だと、千葉競輪と同額の繰入金しかありません。この250競輪に33億円も支出する説明がつかないと思うが、どうか。
二つ目に、入場者数は千葉競輪の平成29年度決算において35万6,356人とあります。本場開催の入場者と場外開催の入場者数はそれぞれ何人となるか。
次に、250競輪がスタートすると入場者数は千葉競輪を上回る予定だと思う。さきの計画で競輪場が廃止されていれば35万人以上の入場者や利用者が減って、それだけギャンブル依存症をなくすことができたはずであります。なぜ、千葉市が250競輪によってギャンブル依存症の原因事業を続けるのか、中止すべきではないのか。
その３、稲毛海浜公園リニューアルについてであります。
市が民間事業者を公募した事業なのに、市長は民間の事業とツイートしています。しかも、人工海浜の砂購入に、オーストラリアから白い砂を輸送費も含めて８億8,000万円支出して入れようとしています。国産の砂でコストを抑えるべきではないか。
２番目に、海浜公園リニューアルでオーストラリアからの高い白い砂を購入することや見通しが不明の250競輪に33億円もつぎ込むことが千葉市の事業、予算措置にかかわる必要性、緊急性から判断して、優先する事業とはとても思えない。市民の福祉、子供の命と比べて優先する事業とは到底思えないが、見解を問いたい。
次に、障害者雇用についてであります。
中央省庁による障害者雇用水増し問題は、行政機関の８割に当たる27機関で計3,460人の不適切算入があり、地方自治体でも不適切な算入が次々と発覚している。千葉市でも、市長部局と教育委員会などで不適切な算入が報告され、市は政府機関の事例とは性格が違うと説明している。
障害者団体からは、国が多くの障害者の働く場を奪っていると厳しい批判が高まっている。障害者の26歳男性は、私自身なりたくて障害者になったわけではない。幸い就職はできたが、心ない言葉をかけられたこともあった。障害者差別解消法が施行されたが、まだまだ名ばかりだと思う。水増し問題の発覚は、障害者に対する間違った認識が広まるのではないかと危惧していると述べている。
以上、障害者団体や障害者からの発言を不適切な算入が発覚した千葉市の責任者として、どう受けとめるのか、市長の見解を問いたい。
次に、千葉市の不適切な算入は、今年度だけのものなのか。また、千葉市の市長部局と教育委員会は、法定雇用率を毎年クリアしていたのか。過去10年間にクリアしていた年が何回で、下回っていた年が何回で、どのくらい下回っていたのか、実態について示されたい。
そして、来年度からは法定雇用率のクリアはもちろん、上回る雇用を目指し、民間企業などに規範を示すべきではないか、問うものであります。
次に、オリンピック・パラリンピックについて質問します。
無理のない取り組み、必要以上の費用負担はしない、市民理解が得られることを貫くべきだが、幕張メッセ大規模改修は千葉県の責任で行うよう求めるが、どうか。
パラスポーツの推進、パラスポーツの環境整備は、一過性ではなく持続的に行うべきであるが、その方向性について。
障害のある人もない人も理解し合う共生社会を目指すため、パラスポーツの推進とともにさまざまな取り組みが必要であり、行政のリーダーシップが求められているがどうか。あわせて障害者差別解消法の完全実施に向けて、千葉市はどのような取り組みをするのか、伺いたい。
次に、保健福祉行政についてであります。
国民健康保険の広域化についてであります。
広域化に伴い、千葉県は国保財政の責任主体となり、納付金や標準保険料の算定や国保運営方針の策定など、県域全体の国保運営について中心的な役割を担うことになりました。2018年度は厚生労働省が激変緩和などの公費拡充によって国保料値上げは回避されたが、６年を１期とする国保運営方針により、今後６年間は連続値上げとなるのか、値上げの額はどの程度か、保険料軽減はどのような対策を行うのか、以上お答えいただきたい。
次に、国保の広域化は、一般会計からの法定外繰り入れの中で、保険料の負担緩和を図る繰り入れの解消を眼目としているが、国保料は所得100万円の人が13万円の保険料であり、所得の10％を超していて、支払いたくても払えない高額である。これ以上の値上げは医療を受ける権利を侵されるので、値上げを中止し、一般会計からの必要な法定外繰り入れの実施を求めるが、どうか。
子育て世代の国保料を高騰させる要因である均等割の見直しが必要である。当面、第３子までの均等割廃止を来年度から実施することを提案するが、どうか。
次に、環境行政についてであります。
豪雨、酷暑など、地球温暖化の影響であると指摘されています。千葉市地球温暖化対策実行計画改定版温室効果ガスの削減目標数値は、産業、業務、家庭部門などの2013年度合計約1,577万トンのＣＯ２を2030年度に209万トン削減する計画である。市の事務事業における削減目標と数値は、2011年度21万9,000トンを2030年度に約４万8,000トン削減する計画であり、18年間に千葉市全体で合計209万トン削減する計画であるが、どんな取り組みをするのか、伺います。
二つ目に、一方、市内では、ＪＦＥ敷地に計画されている100万キロワットの石炭火力発電所がＣＯ２年間排出量500万トンと言われている。また、千葉市が北谷津に建設するガス化溶融炉が稼働すると、年間約10万トン以上のＣＯ２が発生する。発電に対しては、ＣＯ２削減を使ったところがするということで削減量が示されているが、石炭火力発電所とガス化溶融炉がＣＯ２の発生源であることは間違いがありませんが、これを認めるかどうか。
また、地球温暖化対策実行計画でＣＯ２を209万トン削減しても、その一方で510万トンがふえると、差し引き301万トンふえてしまう。209万トン減らしても、510万トン、千葉市は新たにふえるわけですから、301万トンふえるではありませんか。これでは削減計画にならないことについてどのように説明するのか、伺いたい。
地球温暖化対策を本気で進めなければならない。ＣＯ２の大幅削減が急務となるもとで、世界は脱石炭を加速させている。市長は、石炭火力発電所の中止を決断し、企業に申し入れることを求めるが、答えられたい。
また、北谷津に計画しているガス化溶融炉の燃料使用量を抑え、ＣＯ２削減をメーカーに求めることを提案する。
さらに、約２万3,000トンのＣＯ２が削減される容器包装プラスチック分別処理の実施を求めるが、どうか。
次に、都市行政についてであります。
モノレールルート延伸の見通しと利用者増加対策についてであります。
都市モノレールの延伸計画の検証について、市立青葉病院ルートと稲毛ルートが示されているが、延伸の見通しはどうか。
利用者増加対策をしっかりと行っているのか。モノレール駅における駅１キロ開発で何軒、何人ふえたのか。
沿線の住宅増加を奨励している千葉市が沿線の市営住宅を761戸も減らすのは矛盾している。長寿命化再整備計画を元に戻し、千城台第３団地のバリアフリー住宅216戸の建設を改めて求めるが、どうか。
その２、公園樹木や街路樹の育ち過ぎ対策に予算の増額を求めるものです。
身近な公園981カ所の樹木は、近年育ち過ぎでたくさんの落ち葉など、周辺住民に迷惑をかけています。若木への更新も必要になっています。しかし、市内の全ての公園の維持管理経費は、平成19年度約12億円に対して、平成30年度９億6,000万円に減少している。日常管理のほか、公園周辺に影響を及ぼしている樹木の管理に要する費用は確保できているのか。
実態は街路樹も同様である。この際、公園の樹木や街路樹の育ち過ぎ対策に対して予算を増額し、適切な管理を求めるが、どうか。
次に、建設行政についてであります。
生活道路整備等土木事務所予算は、今年度はオリンピック・パラリンピック用に約８億円増額し、71億円にしたわけでありますが、次年度以後も今年度並みの予算配分を求めるが、どうか。
２点目に、生活道路整備を進め、町をきれいにして、地元建設業者に仕事が回る循環型公共事業の促進を求めるが、どうか。
次に、教育行政についてであります。
その１は、全国学力・学習状況調査についてであります。
教育学者の太田堯さんは、全国学力テストについて、子供を皆、物のように扱って数値の中で束にしてしまう。それが何県で一番になったとか、大新聞に載ると語っている。政令市の成績も公表され、その結果、点数競争が起き、学力テストが最優先になり、学校、教師、そして子供たちが振り回されていると指摘されているが、千葉市の実態はどうか、質問します。
点数アップのため、過去の学力テストの問題を何度も子供にやらせるため、他の授業や行事が潰れ、学力テスト直前の春休みは宿題漬けで、子供が物のように、数値によって束にされていると言われているわけであります。
千葉市の実態はどうか。過去問を繰り返すことは学力向上にならないと思うが、はっきりとした答弁を求めたい。
学力テストの点数が上がったからといって、その子が幸せになるわけではありません。文科省に対して全国学力テストの中止を求めるべきではないか、お答えをいただきたい。
次に、就学援助について伺います。
貧困と格差の拡大により、働く人の３人に１人が年収200万円以下と言われるもとで、18歳未満の子供の貧困率は13.9％、実に７人に１人が貧困ラインと言われており、年間所得122万円未満になっているわけであります。
とりわけ、母子世帯、ひとり親世帯の貧困率は50.8％で、極めて深刻な事態となっています。発達成長期にある子供時代の貧困は、健康や学力など子供に必要な条件が経済的困窮によって奪われ、子供本人の人生と社会全体に損失をもたらしていることについて、教育委員会の見解を求めるものであります。
収入の多い少ないによって児童生徒の教育に影響が出ないように、就学援助制度の充実と対象者が漏れなく受給できるようにすることが求められているが、どのような取り組みがされているのか。この間、認定率が向上しない、毎年同じ程度の認定率であるということは、教育委員会の努力が不足しているのではないか、教育長の見解を問いたい。
次に、就学援助認定数は、現在6,041人で、小中学校児童生徒数７万2,501人中、8.33％であります。千葉市と同じ受給基準の堺市の認定率、同じ認定基準といいますと、生活保護と同額ということなんですが、それは堺市も同じでありますけど、それでも認定率は、堺市は17.9％であります。これに当てはめると、千葉市には約１万2,978人の対象者が存在することになるわけです。
現在6,041人が、堺市並みになると１万2,978人対象者がいるという計算になります。こういう対象者がありながら、制度を知らないため受給できずに親、子供、親子ともども大変な苦しみをしている家庭が存在していることに心を砕き、受給資格者で就学援助を受けていない人たちに制度を知らせ、希望者が申請できるように、親切で具体的な手だてをとるように求めるが、どうか。
教育長も教育者として長く学校におられたわけですから、こういう子供たちの実態というのはよく承知しているんだと思うんです。ですから、あなたが教育長になられて、恐らく就学援助の制度が改善できるのかなと、私は思ったんですけど、これからでも遅くないですから、これはきちっとやってもらいたい。このことを強く申し上げておきたい。
そして、朝食もままならず、学校給食を楽しみにしている児童生徒もいると聞いています。その給食費の滞納者もいる。これらの家庭に就学援助が適用されれば大きく改善されます。教育委員会は、子供の貧困を深刻に受けとめているのか。明快な答弁を求めます。
そして、潜在する就学援助対象者に手を差し伸べるとともに、わずかな所得の差で就学援助が受けられずに困っている児童生徒を救済するため、受給基準の引き上げを求めるものであります。生活保護と同じ基準といいますと、そのちょっと上の人はこの対象にならないわけですね。そういう、いわゆるボーダーラインと言われる人たちは、就学援助も受けたくても受けられない人がたくさんいる。ですから、政令市の中には、就学援助の1.2％、1.3％（後に「1.2倍、1.3倍」と訂正）の自治体もあるわけですから、そういう改善もぜひして、こういう子供たちを元気にして、子供たちが教育できるように希望し、教育長の答弁を求めます。
以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手）
20 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
21 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、野本信正議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、国政との関係についてお答えをいたします。
９条改憲についての考え方と憲法９条を守り、発展させることは市長の使命ではないかについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
公人として憲法を尊重し、遵守することは、当然のことであります。憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法に基づき、広く国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。
次に、決算についてお答えをいたします。
まず、福祉カットと負担増を押しつけてきたことに反省はないのかとのことですが、財政健全化に向けた取り組みを進める中で、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、市民生活に与える影響を考慮しつつ、事務事業の見直しを行うとともに、公共料金の適正化を図ってきたもので、市民の皆様の御理解と御協力のもと進めることができたものと認識をしております。
次に、たちの悪い福祉カットは中止し、真に困っている人を救うべきとのことですが、高齢者及び障害者施策の展開に当たっては、それぞれのニーズを的確に捉え、限られた財源をより緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分するため、より支援が必要な方に財源を振り向けることとしたものであります。
次に、市民福祉向上より大型開発向上を優先する姿勢は改めるべきではないのかとのことですが、これまでも大型開発の実施に当たりましては、緊急性、必要性の観点から可能な限りの見直しを行ってきたところであり、また、都市の魅力・活力の向上など、本市の持続的発展につながる施策については、財政健全化とのバランスを踏まえ、着実に推進していく必要があるものと考えております。
なお、市民生活については、これまでも医療、介護、子育てなど必要な分野へ予算を配分してきたところであり、今後も施策の選択と集中の中で限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図ってまいります。
次に、財政健全化に犠牲になってきた市民に少しでも報いるべきではないかとのことですが、今後も少子・超高齢化が進み、その対応に多額の財政需要が見込まれる一方で、市税収入の大幅な伸びが期待できず、財源が限られることから、事業の選択と集中の取り組みが必要であると考えております。
このため、市民生活に与える影響などを考慮しながら、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事務事業の見直しを行うとともに、公共料金の適正化を図っていく必要があると考えております。なお、今後も、限られた財源を効率的に配分し、真に支えを必要としている方々に予算が配分されるよう努めてまいります。
次に、酷暑の中での学校のエアコン設置についてお答えをいたします。
まず、全ての普通教室でエアコンが利用できるのは、2021年の夏以降になってしまうことにならないのか、今年度中に設計や入札を行い、工事を今年度後半から来年度早々に着工し、全ての普通教室で、2019年度夏からエアコンが利用できるように急ぐことについてですが、市立小中学校166校、約2,400教室へのエアコン設置について、設計、発注手続、施工という流れを考慮すると、事業規模が大きく、現時点では、来夏までの全校設置は難しいものと考えております。
空調設備基本計画は今年度末までに策定することとしておりますが、年内をめどに事業手法やスケジュールなどについての方針を取りまとめ、可能な限り早期の着工を目指してまいります。
次に、市原市に学んで、全ての普通教室にエアコンを設置する予算の計上を求めることについてと66億円の補正予算を追加することについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
エアコンの設置に向け、必要な事業費や財源、地元事業者の活用、さらには、設置に要する期間などから最適な事業手法を見きわめ、空調設備基本計画を策定することとしており、事業手法等の決定の後、補正予算の措置を念頭に置き、早期設置に取り組んでまいります。
次に、地元業者の参加と協力及び地域経済への波及効果の見解についてですが、事業手法の決定に当たっては、地域経済の活性化や地元事業者の育成など、さまざまな面から検討してまいります。
次に、緊急性や必要性について議論し、優先順位を決めることや命を守ることを、優先することを否定しているのかについてですが、予算編成に当たっては、全市的な視点から優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行った上で、必要な分野に重点的に予算を配分してきたところです。
教育環境については、緊急性や費用対効果を踏まえ、外壁やトイレの改修を最優先で取り組むとともに、エアコン整備についても検討を行ってまいりました。このような中、昨今の猛暑や本年４月に文部科学省が示している学校環境衛生基準における望ましい教室内の温度が30度以下から28度以下に見直されたこと、また、保護者や市議会各会派等からエアコン設置に関して多数の要望が寄せられていること、さらに、７月26日に開催された千葉市
学校教育審議会においてエアコン設置について早急に対応してほしいとの意見がまとめられたことなどから、エアコンの早期設置を目指すことといたしました。今後、児童生徒の健康と良好な学習環境確保の観点から、エアコンのできる限りの早期設置に向け、取り組んでまいります。
次に、予定している事業の見直しを行い、エアコン設置事業を優先することについてですが、全市的な視点から優先順位や緊急性を十分に勘案するとともに、事業費の精査を行い、エアコン設置が確実に行えるよう必要な財源確保に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長から答弁をいたします。
22 ◯議長（小松崎文嘉君） 鈴木副市長。
23 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、カジノ法案が強行採決されたことについてお答えします。
まず、西日本豪雨時の特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法の国会審議に係る見解についてですが、国会運営に関してコメントする立場にはありませんが、災害対応については、国会審議の中で国土交通大臣が全力で復旧復興に当たっていると答弁されております。また、ＩＲ整備法については、立法府である国会において、しかるべく審議が行われてきたものと承知しております。
次に、カジノが観光振興や経済成長につながらないこと、市民をギャンブルに巻き込むこと、本市へのカジノ誘致についてのお尋ねにつきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
ＩＲ整備法では、特定観光複合施設として、カジノ施設とＭＩＣＥ施設や多種多様な魅力増進施設などを民間事業者が一体的に設置、運営するものとしており、カジノの収益を活用しながら、大人から子供まで世界中から観光客を集める滞在型観光モデルを確立することで、観光及び地域経済の振興への効果が見込まれるものとされております。
そうしたことから、本市としては、日本型ＩＲは、ＭＩＣＥ都市である幕張新都心の活性化強化に向けた選択肢の一つと認識しておりますが、一方で、カジノを含むＩＲは、ギャンブル依存症などの議論もあるため、引き続き、国の動向等を見ながら慎重に検討を進めてまいります。
次に、米国のカジノ企業関係者がＩＲ推進法を提案した国会議員のパーティー券を購入したことについてですが、報道されていることは承知しておりますが、コメントする立場にないと考えております。
次に、本市の依存症調査で、国に比べて高い数値が出ていることを踏まえ、幕張へのＩＲ誘致を断念することを求めるとのことですが、ギャンブルについては、既に競輪、競馬などの公営競技が各地で開催され、また、遊技としてのパチンコ等も広く存在しております。ギャンブル等依存症対策については、ＩＲと関係なく取り組まなければならない課題と考え、昨年度に調査を実施したものですが、本市では、インターネットを使ったオンライン調査を実施しており、国の調査とは調査手法などが異なることから、数字のみを単純に比較できるものではないと考えております。今後も、依存症対策について研究していく必要があるものと考えているところでございます。
ＩＲについては、先ほども申し上げましたが、引き続き、慎重に検討を進めてまいります。
次に、自然災害と対策、防災、減災についてお答えします。
まず、豪雨被害を受けた防災対策の改善についてですが、ことしに入ってからも、平成30年７月豪雨や台風第21号が発生するなど、近年、大規模な風水害が続いております。風水害においては、危険を事前に察知し、適切な避難行動をとることが最も大切なことでありますが、残念ながら、避難をせずに亡くなられた方々も多数いらっしゃいました。
本市では、災害時の情報を確実に伝達できるよう、防災行政無線を初め、安全・安心メールやＳＮＳなど、さまざまな手段を活用しているところであります。さらに、本年８月からヤフー防災速報を活用した災害時の情報発信を開始しており、今後も重層的な情報伝達に努めてまいります。
また、市民の皆様に周囲の危険を認識していただくため、毎年、土砂災害のおそれのある地域に啓発チラシを配布しているほか、危険情報の入手方法や各種ハザードマップの活用などについて、さまざまな機会を捉え、周知啓発を図っているところであります。今後も引き続き、近年の災害の事例等を紹介しながら、適切な避難行動を促す啓発を行い、市民の防災意識の醸成を図ってまいります。
次に、台風と満潮が重なった際の高潮と高波への対策についてですが、千葉県の東京湾沿岸海岸保全基本計画では、伊勢湾台風級の規模の台風と満潮時の潮位を考慮した上で、海抜3.9メーターを計画高潮位に設定しているとともに、千葉県はさらに余裕高を持たせた高さの海岸保全施設を整備していることを確認しております。
しかしながら、海岸保全施設の決壊や想定を超える高潮などに備え、大型台風の接近が予想される場合には、気象庁等と連携しながら早めの避難行動を呼びかけてまいります。
次に、北海道の地震から何を教訓にして対策を行うのかについてですが、今回の地震では、北海道全域での停電や停電に伴う断水、厚真町での大規模な土砂崩れ、札幌市清田区での液状化などの被害が特徴的なものと考えております。
現時点で、被害の全容は明らかになっていないところですが、今後、被災地や国、関係機関等の情報収集に努め、本市の防災対策の強化に生かしてまいります。
次に、避難所へのマンホールトイレの設置及び学校体育館へのエアコンの設置についてですが、災害時におけるし尿処理体制を強化し、避難所の衛生環境の向上を図るため、平成28年度までに、非常用井戸を水源としたマンホールトイレ58カ所の整備を完了させたところであり、29年度からは、プールの水を活用したマンホールトイレの整備を開始し、さらに、今年度からは整備箇所数を年間20カ所にふやすことにより、2023年度末を目途に全ての市立小中学校等への整備を完了させたいと考えております。
また、体育館へのエアコンの設置につきましては、避難所における生活環境の改善を図るため、被災地の実態や他都市の状況等について調査研究してまいります。
次に、被災者生活再建支援法についてですが、大規模な自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、国による支援金を支給し、早期の生活再建を目指すものであり、現在は、住宅の被害が全壊世帯、大規模半壊世帯または半壊の住宅を解体した世帯が支給の対象となっております。
本年７月、指定都市市長会では、被害に遭われた方の早期の生活再建をさらに進めるために、被災者の実態を踏まえた制度の見直しが必要であることから、災害救助法における救助範囲の拡大などとともに、支援金の支給対象者を半壊世帯へ拡大すること等を内閣府に対し提言したところであり、今後も支援額の引き上げや支援対象の拡充について、国の動向等に注視してまいります。
次に、家具転倒防止金具取りつけを本気で広げることについてですが、本年発生した大阪府北部を震源とした地震や平成30年北海道胆振東部地震においても、家具等の転倒による死亡事故が発生したことから、改めて家具転倒防止対策の必要性を強く感じているところであります。
本市では、今年度より高齢者や障害者を対象とする家具転倒防止金具等取りつけ費助成の周知を図るため、介護保険料決定通知封筒に案内を掲載するとともに、町内自治会などへの敬老会補助金の交付決定通知に案内を同封したほか、「障害者福祉のあんない」に特集ページを掲載しております。このほか、市政だよりや市政出前講座など、さまざまな機会を捉え、家具転倒防止対策の普及を図ってきたところであり、今後は、危険ブロック塀等改善補助事業とあわせて、家具転倒防止対策の啓発についても記載したリーフレットを全町内自治会での回覧を予定するなど、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、本年６月に実施した災害への備えについてのウエブアンケート調査では、家具類転倒によるけがなどの防止対策を行っていない理由として、金具で壁に穴をあけたくない、費用がかかる、やり方がわからない、借家のため金具が取りつけられない、または取りつけにくいといった意見が多かったため、これらを踏まえ、関係機関等とも連携しながら、より一層の対策の促進に努めてまいります。
次に、新庁舎整備についてお答えします。
まず、低層棟は高層棟に比べ豪華で、建築単価が高く、建設費もそれだけ高額になると思うがどうかについてですが、共有している機能や不可分な設備等があることから、低層棟、高層棟の建物単価の比較は一概にはできませんが、基本設計では、モノレール駅に近接した低層棟には、エントランスのほか、市民センター、食堂、売店、イベントスペースなどの来庁者利用が多い機能を配置し、一方、高層棟には執務室や機械室などの機能を配置することとしていることから、機能の違いを踏まえ、低層棟、高層棟それぞれに適した構造、仕様の建物をコストに留意しながら整備してまいりたいと考えております。
次に、「まち・人・緑をつなぐシティホール」は現実と乖離しているのに、なぜ予算をつぎ込むのかについてですが、新庁舎がＪＲ千葉駅エリアとポートタワーや旅客船桟橋などが立地する臨港エリアの中間に位置することから、町と港をつなぐ結節点となるよう、来庁者利用が多い機能を整備すること、また、みなと公園を初めとした緑のつながる立地環境を生かし、周辺の緑と調和した町並みを形成することなどにより、周辺エリアのまちづくりに寄与することを期待するものであります。
次に、数々の市民利用施設とその規模が必要なのか、再検討して経費節減すべきではないのかについてですが、市民に身近で生活に関連した拠点である区役所と比較して、本庁舎は一般市民の来庁者が少ない状況であることは認識しておりますが、新庁舎は市政運営の拠点となるとともに、市民に開かれたものである必要があると考えております。
このことから、基本設計では、表玄関となる低層棟に明るく開放的な２層吹き抜けのロビー空間を設け、近接して情報提供や市民交流の機能を配置することで、市民の皆様に利用しやすい施設となるよう計画しております。
さらに、この低層棟の１、２階は、非常時には復旧活動や災害情報の発信、一時避難者の受け入れなどを行う場として、さまざまな運用が可能な空間として計画しているものであります。
次に、事業の優先順位を見直して、本庁舎整備を３年から５年先に延長し、その間に学校のエアコン設置を急ぐことが求められていると思うがどうか、建設費は可能な限り低く抑えるべきではないのかについてですが、現庁舎が防災面などの課題を抱えている中、災害時に総合防災拠点となる新庁舎の整備は急務であると考えており、一日も早い供用開始を目指すものであります。
また、財政面においても、消費税率が引き上げ前であるという点や国の交付税措置のある有利な地方債制度が時限的に措置されていることなどを勘案し、新庁舎の整備に取り組むこととしたものであります。建設費につきましては、設計、施工一括のデザインビルド方式による発注や民間事業者のＶＥ提案を採用することなどにより、可能な限りコスト縮減に努めてまいります。
次に、障害者雇用についてお答えします。
まず、障害者団体や障害者からの発言を不適切な算入が発覚した千葉市の責任者として、どう受けとめるのかについてですが、障害者雇用は、障害のある方がその能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現のため、障害者雇用促進法に基づき推進されており、本市においても、身体障害者を対象とした職員採用の実施や知的障害者、精神障害者の一般就労へのステップアップを支援する、チャレンジドオフィスちばしの開設等により、積極的に障害のある方の雇用に努めてきたところであります。
このたび、障害者雇用率の算定に誤りがあったことは遺憾であり、今後も障害者雇用促進法の趣旨にのっとり、障害のある方の雇用拡大に努めてまいります。
次に、不適切な算入が今年度だけのものなのかについてですが、本市の障害者雇用率の算定は、職員の自己申告に基づいて行っており、現在、千葉労働局から平成29年６月１日時点の障害者雇用の内容について再点検の依頼を受け、職員の自己申告と障害者手帳の内容に相違がないか確認作業を進めているところであります。
次に、過去10年間に法定雇用率を下回っていた回数とどれくらい下回っていたかについてですが、平成21年度から平成29年度において、病院局を含む市長部局では、毎年度、法定雇用率を上回っておりますが、教育委員会では法定雇用率を下回った年度が６回ありました。なお、教育委員会では法定雇用率を下回った年度のうち、最も高い雇用率は、平成28年度の2.17％であり、法定雇用率までの不足人数は１人、最も低い雇用率は、平成25年度の1.59％であり、法定雇用率までの不足人数は25人となっております。
次に、来年度から法定雇用率の達成はもちろん、上回る雇用を目指すべきではないかについてですが、身体障害者を対象とした職員採用を引き続き実施していくとともに、障害のある方を非常勤職員等として雇用するなど、法定雇用率の達成と雇用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピックについてお答えします。
まず、幕張メッセ大規模改修は千葉県の責任で行うように求めるべきだがどうかについでですが、幕張メッセは、ビジネス展示会や大規模イベント、国際会議など数多くのＭＩＣＥの開催を通じ、経済効果はもとより、雇用の誘発、文化の振興、都市ブランドの向上等、さまざまな面で本市の活性化に寄与していることから、大規模改修に対し、本市が応分の費用負担をすることは必要であると考えております。
なお、この負担は、平成28年８月に県と締結した幕張メッセ建設事業及び大規模改修事業に関する覚書に基づくもので、当該年度の地方債償還額が使用料収入で賄えない場合、不足額の２分の１を本市が負担いたしますが、29年度まで大規模改修に関する負担実績はございません。
次に、パラスポーツ事業の推進と環境整備の今後の方向性についてですが、パラスポーツ施策の推進は、共生社会の実現を目指す本市にとって重要な取り組みであると認識しております。本市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて策定した千葉市行動計画において、スポーツ文化を普及し、発展させることを施策の柱の一つとして掲げており、特にパラスポーツの普及、振興に重点的に取り組んでいるところであります。
具体的には、小中学校にパラリンピアンなどを招いて、児童生徒が競技体験や交流を行う学校訪問の実施やパラスポーツを体験できるパラスポーツフェスタちばの開催、障害のある人もない人もともに参加することができる交流会などを行っております。また、環境整備については、体育館を中心に多目的トイレの設置や段差解消を行うとともに、ポートアリーナでは、車椅子対応の多目的コートやトレーニング機器を整備してきたほか、パラスポーツ競技用具の貸し出しなどを行っているところであります。
今後は、これらのソフト、ハード両面の取り組みを継続、充実させることにより、障害者と健常者がともにスポーツを通じて交流できる環境整備に努めてまいります。
次に、行政のリーダーシップが求められている中で、共生社会を目指し、障害者差別解消法の完全実施に向けてどのような取り組みをするのかについてですが、本市では、本年３月に策定した第４次千葉市障害者計画において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、障害のある人もない人も一緒に活動できる共生社会の実現に向けて、基本目標に理解促進、社会参加の推進を位置づけ、相互理解の推進として、福祉講話の開催や障害者差別解消の推進など15事業を、また、スポーツ、文化活動の支援及び交流の促進として、パラスポーツの普及など25事業を盛り込んだところであります。
これらの事業の推進により、障害及び障害者に対する理解と認識を深め、差別や偏見を解消するとともに、これまで外出機会の少なかった障害者が気軽に町に出られるよう、さまざまな機会を提供するなど、障害のある人とない人の交流を充実させ、相互理解を推進してまいります。
次に、国民健康保険広域化後についてお答えします。
まず、国保料は国保運営方針により６年間は連続値上げとなるのか、値上げ額はどの程度かについてですが、広域化後の保険料は、県へ支払う納付金を賄うために賦課徴収することとなっており、納付金は毎年１月に県内市町村の総給付額などから県が算定いたします。医療費の増加に伴い、納付金が上昇すれば、保険料も上昇することが見込まれますが、現時点では、今後６年間の保険料がどの程度になるかは、お答えすることができない状況であります。
次に、保険料軽減にどのような対策を行うのかについてですが、保険料の軽減については、国制度として７割、５割、２割の軽減措置のほか、市制度として１割の減免措置を実施しております。また、保険料の上昇を抑制することができるよう、収納率の向上などの歳入確保と医療費適正化のための保健事業の充実などの歳出抑制の取り組みを推進していきたいと考えております。
次に、保険料の値上げを行わず、一般会計からの必要な法定外繰り入れの実施を求めるとのことですが、
国民健康保険事業特別会計は、平成30年度予算で広域化やそれにあわせ行われた公費拡充の効果により、収支不足の繰り入れがなくなり、累積赤字も解消したことから、財政運営上のあるべき姿になったところであり、現状では、保険料上昇抑制のために一般会計から収支不足の法定外繰り入れを行うことは考えておりません。しかしながら、市民の負担が過度にならぬよう適切な保険料の設定について検討してまいります。
なお、平成30年度に実施された公費の拡充では、国保の構造的問題への対応は不十分であることから、さらなる財政支援について、引き続き国に要望してまいります。
最後に、第３子までの均等割廃止の実施を求めるとのことですが、広域化にあわせ行われた公費の拡充は、低所得者が多いなど財政基盤の弱い国保保険者に対して、さまざまな観点から財政支援を行うものであり、20歳未満の子供についても、その加入者数に応じて公費拡充が図られていることから、本市独自に子育て世帯の保険料を減額することは考えておりません。
なお、これまでも、国に対して政令指定都市会議を通じて、子育て世帯に対する軽減措置制度の創設を要望しているところであり、国の動向を注視していきたいと考えております。また、今年度から新たに保険者に加わった千葉県も、子育て世帯の保険料の負担軽減について保険料のあり方の見直しを国に要望しているところであります。
以上でございます。
24 ◯議長（小松崎文嘉君） 時間を延長いたします。服部副市長。
25 ◯副市長（服部卓也君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、原発・再生可能エネルギー、東海原発と千葉県、千葉市についてお答えをいたします。
まず、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案に対する見解についてですが、原子力発電の依存度を可能な限り低減させていくことは重要であると考えておりますが、エネルギー政策については、市民生活や経済活動に深くかかわっていることから、安全性を前提とした上で安定供給されることが第一であり、再生可能エネルギーを含めた各エネルギーの特性を踏まえ、国において最適なエネルギー需給体制の構築について十分に検討されるべきものと考えております。本市としましては、国の動向について注視をし、必要な情報の収集に努めてまいります。
次に、東海第二原発の事故による本市への被害、茨城県からの避難者受け入れ、再稼働に反対することを求めるがとのことですが、東海第二発電所の事故による影響につきましては、原子力規制委員会において被害予測を行っておらず、本市への影響は不明確ではありますが、福島第一原子力発電所の事故の状況も鑑み、今後も関係機関等の情報を注視してまいります。
茨城県からの避難者受け入れにつきましては、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画では、一部の避難先を県外と定めており、詳細については関係する県と協議、調整中であると聞いております。
東海第二発電所の再稼働ですが、原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故による福島県の方々が受けた被害の甚大さを考えれば、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入等を進めつつ、その依存度を可能な限り低減させていくことが重要であると考えております。
一方、市民生活や経済活動に深くかかわっているエネルギーの供給は、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、現実的なプロセスについて原発の持つリスクや安全性も含め、国において十分に検討されるべきものと考えております。
次に、集約型都市構造、立地適正化計画についてお答えをいたします。
まず、都心、拠点への公共施設、商業施設の立地を促すための国の交付金制度が活用され、大型開発が集中することになるのではないかについてですが、立地適正化計画は、人口減少、少子・高齢化の中にあっても、安心して暮らせるまちづくりを実現するためのもので、住まいを市街化区域の公共交通沿線や日常生活拠点の周辺へ緩やかに誘導することにより、居住地の人口密度を維持するとともに、都市機能誘導区域を設定し、商業、福祉、医療等といった施設を集約することにより、市民の皆様の利便性を維持向上させることを目指しているものであります。
このことから、本計画は国の交付金制度を活用した大型開発を行うことを目的としたものではなく、商業、福祉、医療などの事業者に対し、あらかじめ区域を示し、拠点への立地を促すものであります。引き続き、持続可能な都市構造の形成により、市民の皆様の生活環境を維持向上させることができるように進めてまいります。
次に、集約した町には活気が出るが、外れた地域は交通ネットワークや公共施設も縮小され、不便で住みづらい町になるのではないかについてですが、現在検討中の立地適正化計画は、市民全体の暮らしやすさを確保するために策定するものであり、都市機能誘導区域外及び居住促進区域外の地域も含めて良好な住環境を維持し、持続可能な都市構造のメリットを市民全体で享受できるよう、皆様の生活向上を目指し、検討を進めております。
集約型都市構造の実現に向け、この計画を進めることで拠点周辺や公共交通沿線など、一定の区域で人口密度を維持したいと考えております。
次に、地域防災計画との整合性がずれてしまう懸念についてですが、立地適正化計画については、安全で災害に強いまちづくりの実現に向けて策定した地域防災計画とも整合を図り、本計画とのずれが生じないよう、都市におけるさまざまな災害リスクを把握した上で検討を進めてまいります。
次に、立地適正化計画は、人口減少を理由に集約と縮小を押しつける住民自治に反するまちづくりと言えるがどうか、また、まちづくりは住みよい環境を整備するため、行政と住民が一体となって進める住民自治へと転換すべきではないかとのことですが、立地適正化計画の策定に際しては、住民の皆様の意見を反映させるための措置を講じる必要があることから、まず、計画の基本的な考え方である千葉市立地適正化計画骨子について、市民意見募集、市民説明会、学識経験者や公募委員等で構成する都市計画審議会などを経て策定し、本年８月10日に公表したところであります。
この後策定する立地適正化計画については、多くの市民の皆様に御意見をいただけるよう、市民説明会や出前講座などにおいて計画案や関連する情報について積極的に提示することで、住民参加のまちづくりに努めてまいります。
次に、250競輪についてお答えをいたします。
まず、33億円も支出する説明がつかないのではについてですが、（仮称）千葉公園ドームを整備する日本写真判定株式会社と締結した基本協定書において、設備に関する整備のほか、管理、運営に係る費用等における一切の経費は同社が負担することとしており、中長期的に見込まれる設備の維持、管理コストについての大幅な軽減が見込まれます。
また、国有地につきましては、年間約１億1,600万円の借地料が取得により不要となる一方で、取得に要した費用である約26億5,000万円を償還期間30年間にて試算すると、償還に要する費用は借地料の範囲内となることが十分に見込まれ、長期的な負担軽減に資することとなります。
さらには、経費の削減にもつながるインターネット販売を中心とした効率的な車券販売方法を導入することなどにより、これまで以上に一般会計への繰り入れによる本市財政への継続的かつ安定的な寄与が可能となることが見込まれます。
これらのことなどを総合的に勘案し、民間資本導入による250競輪事業の継続という判断に至ったものであります。
次に、本場開催の入場者と場外開催の入場者はそれぞれ何人となるのかについてですが、平成29年度における本場開催日の延べ入場者数は５万2,626人、場外車券発売日の延べ入場者数は30万3,730人となることから、合計35万6,356人となります。
次に、ギャンブル依存症の原因事業を続けるのか、中止すべきではないのかについてですが、公営競技におけるギャンブル依存症対策につきましては、全国の公営競技施行者団体が歩調をそろえて対応する形で、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターを設置し、専門スタッフによるカウンセリングを行っております。また、本市においても、ほかの競輪施行者団体と同様に、競輪場内において依存症相談窓口を設置し、必要に応じて専門機関等の紹介を行っております。
さらに、競輪業界の取り組みとして、本人や家族申請による競輪場及び場外車券売場における入場制限や電話・インターネット投票の利用停止が可能となるよう対応しているところであり、インターネット販売を中心として検討している（仮称）250競輪については、高い効果が見込まれます。
今後は、国や関係団体の動向を注視し、各施行者と連携、協力をしながら依存症への対応を図りつつ、スポーツ性を兼ね備え、わかりやすく競技重視のレース展開が見込まれる250競輪を推進し、新規ファン拡大に注力をしてまいります。
次に、稲毛海浜公園リニューアルについてお答えをいたします。
まず、白い砂について、国産の砂でコストを抑えるべきではないのかについてですが、白い砂浜への改修は、ウッドデッキの整備などとあわせて、いなげの浜をリゾート感あふれる海辺へと再生するものであり、本市の海辺の魅力を高め、にぎわいと集客力の向上に大きく寄与するものであります。
砂浜の改修に使用する白い砂につきましては、自然生態系への影響を最小限に抑える必要があることから、他の海域の生物が混入するおそれのない山砂を使用することとしており、まとまった量を調達することが可能なもののうち、価格的に有利なオーストラリア産の砂を検討しているところであります。
次に、市民の福祉、子供の命と比べ優先する事業と思えないがどうかについてですが、稲毛海浜公園リニューアル事業は、開園から40年以上が経過し、施設の老朽化や陳腐化への対応が求められる中、10年、20年先の将来を見据えて、公園が持つ都市型ビーチなどのポテンシャルを最大限に生かしながら、より魅力的でにぎわいのある場所となるよう公園を再生するものであります。
また、250競輪についても、新たな競輪事業を通じた自転車スポーツ振興やスポーツビジネスの新分野を開拓する場を創出することにより、地域経済の活性化に資するものであります。
市民福祉の向上も重要でありますが、官民が連携して取り組むこれらの事業は、本市の持続的な発展や魅力向上に大きく寄与することから、財政状況に留意をしつつ進めてまいります。
次に、地球温暖化対策についてお答えをいたします。
まず、地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた取り組みについてですが、千葉市地球温暖化対策実行計画改定版では、国の削減計画を踏まえ、2030年度を見据えたロードマップを作成し、部門別や部門横断的な施策を位置づけるとともに、平成25年度の温室効果ガス排出量を基準として排出量を13％削減する目標を定めており、大規模事業者を対象とした報告制度の創設、中小事業者向けの省エネ設備導入費用の助成、ゼロエネルギーハウスや電気自動車の普及促進など新規施策を推進していくほか、千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づく焼却処理量の削減、浄化センターのエネルギー使用量削減など、本市の事務事業における取り組みも着実に推進をし、温室効果ガス排出量の削減を図ってまいります。
次に、石炭火力発電所や新清掃工場のガス化溶融炉はＣＯ２の発生源であることを認めるか、削減計画にならないことについてどう説明するかとのことですが、それぞれの施設からＣＯ２が排出されますが、発電所の発電に伴う排出量は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市民や事業者など電力を使用した側で算定することとされており、本市の削減計画に直接含まれるものではありません。
新清掃工場においては、従来と比較し、より高効率な発電が可能となることから、自家消費電力を賄うほか、余剰電力量を増加させ、売電による温室効果ガス削減に努めるとともに、プラントの動力省力化の促進など、省エネ対策を積極的に導入した施設整備を行うこととしております。
本市としましては、温暖化対策実行計画に掲げた各種施策を通じて、市民や事業者による省エネと３Ｒの推進による焼却処理量の削減に努め、排出量の削減を図ってまいります。
次に、石炭火力発電所の中止を決断し、企業に申し入れることを求めるがどうかとのことですが、本年７月に閣議決定された国の第５次エネルギー基本計画の中で、石炭火力発電は、現状において安定供給性や経済性にすぐれたベースロード電源と評価されておりますが、今後、高効率化、次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組むなど、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ、活用していくエネルギー源とされております。
本市としましては、環境影響評価方法書に対する市長意見において、温室効果ガス削減対策について、省エネ法に基づくベンチマーク指標を達成できないと事業者が判断した場合は、事業の見直しを検討することなどを意見で述べたところであります。今後も、環境影響評価の各段階において、厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者に求めてまいります。
次に、新清掃工場における燃料使用量の抑制によるＣＯ２削減をメーカーに求めることを提案するがとのことですが、新清掃工場の整備コンセプトの一つとして、環境に優しい施設を掲げており、整備・運営事業の業者選定に係る総合評価において、温室効果ガス排出量についても評価項目としていることから、各メーカーにおいて燃料使用量抑制の配慮が講じられているものと考えております。
次に、容器包装プラスチックの分別処理実施についてですが、容器包装プラスチックの再資源化は、温室効果ガスの削減に寄与する反面、収集、再資源化に多くの費用がかかることから、国に対し、全国都市清掃会議等を通して、自治体の費用負担の軽減を図ることなどについて要望しており、今後の法制度の改正内容を見きわめる必要があります。
本市としましては、ごみの減量、再資源化の新規施策を展開するに当たり、より費用対効果の高い事業を優先的に実施する必要があることから、本年２月より剪定枝等の分別収集を全市域で開始したところであり、剪定枝等再資源化事業の効果を踏まえ、引き続き、容器包装プラスチックの再資源化について検討してまいります。
次に、モノレールルート延伸の見通しと利用者増加対策についてお答えをいたします。
まず、延伸の見通しはどうかについてですが、モノレール延伸計画の検証につきましては、本年５月に、プロポーザル方式による事業者選定を行い、７月に、株式会社日本能率協会総合研究所と千葉都市モノレール延伸計画再検証業務委託の契約を締結し、現在、業務を実施しているところであり、今年度末にはこの業務を完了させ、その後、延伸の是非について方針を決める予定であります。
次に、利用者増加対策をしっかり行っているのか、モノレール駅における駅１キロの開発で何軒、何人がふえたのかについてですが、駅利用者増加対策につきましては、これまでモノレール会社において、年度ごとに事業計画を策定し、利用者増に取り組んできております。昨年度は、地域限定旅行業を通じたイベント列車の運行によるモノレールの魅力発信や駅係員によるサービス介助士の資格取得、さらには、英会話などの語学研修を通じ、高齢者や障害者、訪日外国人などに対するサービス強化などに取り組んでおります。これら会社による取り組みは重要と考えており、本市としても、より一層、会社との連携を図り、利用者増加策の検討を進めてまいります。
また、モノレール駅における駅１キロの開発につきましては、１キロ条例が施行された平成18年10月１日以降、昨年度末の本年３月31日までに、367件の開発許可に対し、3,434戸の住宅等が建設されており、本市の１世帯当たりの平均世帯人数約2.3人から推計をしますと、約7,900人増加したものと推計されます。
次に、市営住宅長寿命化・再整備計画を元に戻し、千城台第３団地の建設を求めるとのことでありますが、本年７月に改定した千葉市営住宅長寿命化・再整備計画は、本市全体で必要な戸数を確保した上で、耐用年限を経過した住宅を順次用途廃止していくものであります。千城台地域には、耐用年限を経過した住宅が多く、一時的に入居者の減少が進むと認識しておりますが、まずは耐用年限を経過した住宅に対応することを優先していきながらも、千城台地域の状況を注視してまいります。
次に、公園の樹木や街路樹の育ち過ぎ対策についてお答えします。
まず、公園周辺に影響を及ぼしている樹木の管理に要する費用は確保できているのかについてですが、公園の樹木管理につきましては、財政的な制約のある中、隣接地への越境枝の処理や見通しを確保するための剪定、腐朽の進んだ危険木や枯損木の伐採などに優先して取り組んでいるところであります。
次に、公園の樹木や街路樹の育ち過ぎ対策に予算を増額し、適切に管理を求めるとのことですが、公園の樹木や街路樹は、大木化などさまざまな課題を抱えておりますが、将来にわたり公園利用や道路交通の安全・安心や快適性を確保していくため、樹木の間引きや樹種の変更など、新たな管理方針について検討を進め、その上で所要の予算を確保し、適正な管理に努めてまいります。
次に、生活道路整備についてお答えをいたします。
まず、土木事務所予算について、次年度以降も今年度並みの予算配分を求めるがどうかについてですが、土木事務所は安全で快適な道路環境を守るため、舗装、側溝の新設改良、交通安全施設の整備及び橋梁の耐震補強や長寿命化など、市民が安心して生活する上で欠かすことのできない重要な事業を実施しております。
今年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を２年後に控え、会場周辺のバリアフリー整備などを実施するための予算を確保したものでありますが、今後も、道路の通行の安全性と信頼性を将来にわたり確保するため、できる限り必要な予算の確保に努めてまいります。
次に、地元建設業者に仕事が回る循環型公共事業の促進についてですが、生活道路の整備など、公共事業の発注に当たりましては、市内事業者育成のため可能な限り優先発注を行い、受注機会の確保に努めてまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育長。
27 ◯教育長（磯野和美君） 初めに、全国学力・学習状況調査についてお答えします。
まず、学カテストが最優先になり、学校、教師、子供たちが振り回されていると指摘されていることについての本市の実態についてですが、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析し、教育施策の改善を図ることを目的として実施しており、他都市との得点競争や全国学力・学習状況調査を優先した指導は、本市においても行っておりません。
次に、過去の学力テストの問題を何度も子供たちにやらせることは、子供たちの学力向上にならないと思うが、本市の実態はどうかについてですが、改めて調査を実施しましたが、他の授業や行事を取りやめ、過去に出題された問題を繰り返し解かせるような事前対策は行っていないと把握しております。
なお、過去に出題された問題については、学校の実態に即して問題を抽出し、授業で使用するなど、本調査の趣旨を踏まえて適切に活用しております。
次に、文部科学省に対して全国学カテストの中止を求めるべきではないのかについてですが、本調査は、児童生徒の実態を把握、分析し、指導改善につなげることができるため、今後も、調査結果を活用し、わかる授業の一層の推進を図ってまいります。
次に、就学援助の充実についてお答えします。
まず、子供時代の貧困が子供本人の人生と社会生活全体に損失をもたらしていることへの見解についてですが、家庭の経済状況にかかわらず、学習の機会均等を図るとともに、貧困の状況にある子供たちを健やかに育成する環境整備を推進し、子供の将来がその生まれや育った環境によって左右されることなく、将来に夢と希望を持って成長できる社会の実現が求められており、経済的な支援が必要な児童生徒の家庭を対象に就学援助を実施することは重要なことと捉えております。
次に、就学援助制度の充実に向けた取り組みと課題についてですが、就学援助制度を周知するため、入学予定の児童生徒の保護者に対しては、各学校が実施する入学説明会時に、また、在校生の保護者に対しては、年度末に就学援助制度のお知らせと就学援助申請書を配布しております。
今後、各学校では児童生徒の生活状況を注意深く見ながら実態把握に努めるとともに、学校と教育委員会とが情報共有を図ることにより、援助が必要と思われる保護者へ就学援助制度の個別の周知に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、就学援助の制度を知らせ、希望者が申請できるように親切で具体的な手だてをとることについてですが、受給資格のある方が制度を知らないことがないよう、援助が必要と思われる保護者への案内の個別配付をよりきめ細かく行うとともに、申請を行いやすくするため、就学援助の申請審査での添付書類の簡素化等について今後検討してまいります。
最後に、受給基準の引き上げを求めることについてですが、本市では、平成25年８月に国の生活保護基準の見直しが行われる前の基準で対応しており、見直しによって就学援助を受けられなくなる児童生徒が出ないよう配慮しております。今後、国の生活保護基準の見直しが予定されていることから、国の動向等を注視し、適切に対応してまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（小松崎文嘉君） 野本信正議員。
29 ◯50番（野本信正君） ２回目の質問を行います。
就学援助について、先ほど、先進市の事例を1.2倍、1.3倍と発言するところをパーセントで言ったと思いますが、訂正いたします。
それでは、２回目の質問ですが、一番最初に質問した９条改憲、戦争反対についてであります。
市長の答弁は、公人として憲法を尊重し、遵守することは当然のこととの答弁がありました。当然だと思うんですね。それならば、市長は憲法の全ての条項を遵守し、尊重することであると思います。ですから、憲法９条も当然遵守し、尊重するのが当然ではないのか、お答えいただきたい。
安倍総理の９条改憲に反対するのも、やはり憲法遵守義務から言えば当然だと思うし、市民のためにもそうだと思うんです。ところが、公人として戦争につながりかねない９条改憲、これは反対ではないんですか。市民の平和のために９条を守り、公人としての市長としての責任を果たすということをここで述べられない理由は何ですか。全く納得できません。ちゃんとしっかりと述べるべきではないですか。
次に、カジノ法案についてです。
幕張新都心へのＩＲ誘致を断念するよう求めましたが拒否されました。幕張新都心の活性化、強化に向けた一つと答えたわけでありますが、お尋ねしますけれども、幕張新都心というのは、ギャンブル、カジノを誘致しないと活性化、発展しないのですか、お答えいただきたい。
二つ目に、ギャンブル、カジノを誘致した場合、ギャンブルの町幕張のイメージが広がってしまった場合には、メッセやスタジアムを初め、多様で健全な楽しみに集まってくるお客さんが敬遠し、新都心の健全な発展を阻害する要因にはならないのですか、お答えいただきたい。
次に、千葉市が税金をつぎ込んで行ったギャンブル依存症調査の結果は、１問目で指摘したとおり、男性7.8％、全国が3.6％でありますから２倍以上の深刻であります。また、千葉競輪場調査での男性の14.5％は驚異的な数字であります。今後250競輪でギャンブルに誘い、さらにカジノに誘い、ギャンブル依存症をふやす原因を千葉市が提供していいのかどうか、このことを真剣に考えているのか問いたい。
そして、ＩＲ誘致を断念するよう重ねて求めますが、お答えをいただきたい。
次に、猛暑の中のエアコン設置についてであります。
市長の答弁ではっきりしたことは、来年夏には間に合わない、2020年夏も全学校に設置はできない。2020年度末にやると言うんですから、そうですね。手元にある市原市の工事工程表を見ると、全ての教室にエアコンを設置する予算約33億円を９月議会に計上し、デザインビルド方式で10月にプロポーザル募集、12月に契約、そして１月、２月に調査、設計、２月半ばから施工開始、夏にはエアコンの利用ができる計画であります。来年夏までに全教室にエアコンを設置し、児童生徒の命と健康を守ろうとする市原市長の決意と予算化は高く評価できる。
熊谷市長も来年夏までの設置を目指し、あらゆる努力をすべきではないですか、お答えをいただきたい。
財政見通しについては、文部科学省の交付金の動向は気になるところでありますが、現行制度で試算すると、66億円のうち、補助金は実質は６分の１ですけれども約11億円、市債約41億円、交付税措置約17億円、一般財源約14億円になります。すなわち、初期費用は14億円でスタートできて、市民負担の市債は、エアコンの耐用年数である15年程度で割賦返済になるので、年間約２億7,500万円で可能になります。財源確保は可能であると思います。もし国庫補助金が実質３分の１になれば、補助金収入は11億円ふえることになります。
当局はいろんな想定をしていると思うが、現時点での考え方についてお尋ねしたい。
次に、児童生徒の命と健康を守ろうとすることは、人権問題になっているわけです。３年後では命と健康は守れない。来年夏に全校エアコン設置を目指し、約66億円の追加補正をすべきであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）12月の第４回定例会では遅いので、10月後半か11月早々に臨時議会を開いて追加補正の計上を求めますが、お答えをいただきたい。
エアコンの予算を確保するため、事業の選択が必要になるけれども、私どもは、大型開発を緊急性、必要性から見直すことを一貫して提案してきました。250競輪や千葉神社の参道整備とエアコン設置のどちらが優先なのか。新庁舎整備を３年から５年延期してエアコン設置を急ぐことなど、市民参加で見直すことを提案してきた。今こそ大胆な見直しが必要であるが、事業の優先順位を決める基準は何か、お答えいただきたい。
次に、環境行政ですけれども、地球温暖化対策について。
答弁は、石炭火力発電所、ガス化溶融炉について、それぞれの施設からＣＯ２が排出されますがと、答弁がありました。このことは、市が石炭火力発電所とガス化溶融炉がＣＯ２発生源であることを認めたことであります。
千葉市が2030年度までに209万トンの温室効果ガスを減らす計画であるが、この間に、石炭火力発電所500万トンとガス化溶融炉10万トンのＣＯ２がふえることを認識したことになります。ＣＯ２を18年間で209万トン減らしても、石炭火力発電所とガス化溶融炉から510万トンのＣＯ２が排出されることになる。差し引き301万トンふえるのでは、温暖化対策にならない。電力供給を受けた側でＣＯ２をカウントするからといっても、発電所が稼働しなければＣＯ２は発生しない。温室効果ガスの発生を規制することが最大の地球温暖化対策であることを認識できないのか。
最後に、千葉市において今後予定されている大規模な発生源の規制、市長の使命であります。500万トンのＣＯ２を発生する石炭火力発電所のストップを求めるとともに、10万トン以上のＣＯ２を発生するガス化溶融炉の改善をメーカーに求める。
以上について、重ねて答弁を求めます。
30 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。熊谷市長。
31 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
初めに、９条改憲についてお答えをいたします。
９条改憲に反対するのが当然ではないかとのことですが、憲法を尊重し、遵守することについては、公人として当然のことであります。憲法には憲法改正についての規定も存在しており、憲法のあり方については、国民的議論に委ねるべきものと考えております。
次に、酷暑の中での学校のエアコン設置についてお答えをいたします。
まず、来年夏までの設置を目指してあらゆる努力をすべきではないのかについてですが、事業規模が166校、約2,400教室と大きく、現時点では、来年夏までの全校設置は難しいものと考えておりますが、空調整備基本計画を今年度末までに策定し、可能な限り早期の着工を目指してまいります。
次に、国庫補助を含めた財源確保の考え方についてですが、現行制度で試算すれば、おっしゃるような数字となりますが、現時点においては、国の補助制度の改正等の情報はないことから、引き続き、国に対し、エアコン整備に係る財政措置及び国庫補助制度の拡充について要望を行うとともに、国の補正予算等の動向を注視し、可能な限り国費の活用に努めてまいります。
次に、来年夏の全校へのエアコン設置を目指して臨時議会を開き、追加補正の計上を求めることについてですが、エアコン設置に向け、必要な事業費や財源、地元事業者の活用、さらには、設置に要する期間などから最適な事業手法を見きわめ、空調設備基本計画を策定することとしており、事業手法等の決定の後に補正予算の措置を念頭に置いております。
児童生徒の健康と良好な学習環境確保の観点から、繰り返し申し上げておりますが、エアコンについてできる限りの早期設置に向けて取り組んでまいります。
最後に、事業の優先順位を決める基準は何かとのことですが、エアコンの整備は、予算の最適配分を行い、可能な限り早期の着工を目指すものであります。
以上でございます。
32 ◯議長（小松崎文嘉君） 鈴木副市長。
33 ◯副市長（鈴木達也君） カジノ法案についてお答えします。
まず、幕張新都心は、カジノを誘致しないと発展しないのかについてですが、ＭＩＣＥ都市である幕張新都心の活性化に向けた選択肢の一つとして、カジノを含むＩＲについても慎重に検討を進めているところであります。
次に、カジノは幕張新都心の健全な発展を阻害する要因になるとのことでありますが、日本型ＩＲは、カジノだけでなく、ＭＩＣＥ施設や多種多様な魅力増進施設などを民間事業者が一体的に設置、運営することによって、国内外からの集客及び収益を通じた観光地域振興が期待されているものであります。
次に、カジノに誘い、ギャンブル依存症をふやすことになるとのことでありますが、ＩＲ整備法やギャンブル等依存症対策基本法が成立したことから、国、自治体、事業者、関連業者、民間支援団体等、それぞれの役割によりカジノに限らず、公営競技や遊戯等を対象としたギャンブル等依存症患者に対し、必要な対策が講じられることとなっておりますので、本市としても、引き続き対策について研究してまいります。
最後に、ＩＲ誘致断念を重ねて求めるとのことですが、ＩＲ誘致については、メリットや懸念点を整理し、冷静に評価することが重要であり、引き続き、国の動向などを見ながら慎重に検討を進めてまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（小松崎文嘉君） 服部副市長。
35 ◯副市長（服部卓也君） 地球温暖化対策についてお答えを申し上げます。
まず、温室効果ガスの発生源を規制することが最大の地球温暖化対策であることを認識できないのかとのことですが、国においては、電気事業分野は我が国の二酸化炭素排出量の中で４割程度を占め、地球温暖化対策上、非常に重要な分野と捉えております。本市といたしましても、国と同様の認識に立ち、（仮称）蘇我火力発電所に係る環境影響評価の方法書手続の中で、温室効果ガス削減に関する市長意見も述べているところであります。今後も、削減対策が確実に実施されるよう事業者に求めてまいります。
次に、石炭火力発電所のストップを求めること、ガス化溶融炉の改善をメーカーに求めることについてですが、石炭火力発電所については、環境影響評価方法書に対する市長意見で、温室効果ガス削減対策について、省エネ法に基づくベンチマーク指標を達成できないと事業者が判断した場合は、事業の見直しを検討することなどの意見を述べているところであります。
今後も、環境影響評価の各段階において厳しい姿勢で削減対策が確実に実施されるよう事業者に求めてまいります。
また、ガス化溶融炉については、新清掃工場の整備・運営事業の業者選定に係る総合評価において、温室効果ガス排出量についても評価項目としていることから、各メーカーにおいて温室効果ガス排出量削減の配慮が講じられているものと考えております。
以上でございます。
36 ◯議長（小松崎文嘉君） 野本信正議員。
37 ◯50番（野本信正君） 熊谷市長のエアコン設置は、2020年度末ということでありますから、2021年の夏にならないと全部使えません。３年後です。何で来年から使えるように全力を挙げないのですか。私は、今の答弁の中で、財源の確保について優先順位や緊急性を十分に勘案するというふうに答えました。
ですから、私は質問の中で、市長ツイートで批判しましたけれども、例えば、新庁舎整備を３年、５年おくらせてもエアコンを優先したほうがいいんじゃないのと言っているわけですよ。千葉神社の参道整備とエアコン設置、どっちを優先するのか、250競輪とエアコンのどっちを優先するのか、稲毛海浜公園のリニューアルとエアコンのどっちを優先するのか、そういうようなことをやっぱり真剣に考えていくことが必要だろうと。優先順位を決めるというときになると、そういうことが入るわけです。では、何を市政の中で一番優先するのかということであります。
それは、やはり一番優先するのは、命を守るということ、子供の健康を守るということ、これが優先ではないのですか。人の命より優先する事業というのはないはずです。ですから、やはり一番優先する人の命や健康を守る。この課題になっているエアコン設置に、ほかの事業をいろいろ見直しして、おくらせたり中止したり、そうして子供たちのためにエアコン設置に断固として取り組む。来年の夏から稼働できるように全力を挙げる。そして、10月末か11月には、66億円の継続費の追加補正を組んで、国の補助金などがつけば、その中から千葉市は一般財源の持ち出しが少なくなっていくわけですよ。今のままだって14億円の初期費用で、そして年間２億7,500万円を15年間返せばできるわけですよ。
何を優先するのか、人の命より優先するものがありますか。やはり、これはエアコン設置を最優先にして努力すべきだということを求めますが、いかがですか。
38 ◯議長（小松崎文嘉君） 熊谷市長。
39 ◯市長（熊谷俊人君） 繰り返して答弁しているのに、どうして御理解いただけないのかというふうに思うわけでありますけれども、私どもは、可能な限りエアコンについて早期に設置できるように取り組んでいくということを答弁しているわけであります。予算は全てしっかりつけるということも申し上げているわけであります。
そして、既に記者会見等でも再来年の夏までに、小学校においては全校設置に向けて全力で取り組んでいくことを申し上げているわけですよ。そういうことを申し上げているにもかかわらず、どうして３年後、３年後、３年後というふうに繰り返しておっしゃる意図がよくわかりません。
私どもにとっては、全ての学校に関して設置をするに当たりましては、必要な事業費、財源、地元事業者の活用、さらには設置に要する期間、そうしたものから最適な事業手法を見きわめて策定し、そして補正予算の措置も念頭に入れて、可能な限り早期に整備をしていく。繰り返し申し上げておりますが、これに何度も答弁をさせていただきます。
40 ◯議長（小松崎文嘉君） 野本信正議員の代表質疑を終わります。
以上で、代表質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第99号から第117号までの19議案は、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時38分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小松崎 文 嘉
千葉市議会副議長 村 尾 伊佐夫
千葉市議会議員 中 島 賢 治
千葉市議会議員 段 木 和 彦
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