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  1. 千葉市議会 2018-06-18
    平成30年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2018-06-18


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は47名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。29番・宇留間又衛門議員、30番・小川智之議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  21番・蛭田浩文議員。              〔21番・蛭田浩文君 登壇、拍手〕 4 ◯21番(蛭田浩文君) 皆さん、おはようございます。  通告に従って、競輪事業について一般質問を行います。ただ、けさ8時ごろに大阪を中心に震度6弱の大地震が発生したということで、まだ具体的な被害状況はわかっておりませんけれども、大きな被害または被災の方がいないように祈っているところでございます。  また、きょうは、地元から日ごろ大変お世話になっている方々に傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。  それでは、競輪事業について一般質問を行います。  千葉市における競輪事業は、昭和24年2月に競輪開催指定都市となり、同年8月に現在の千葉公園の敷地に完成し、全国で11番目の競輪場として登録を果たし、それ以降、市民や競輪ファンを初め、多くの方々に親しまれてまいりました。また、平成28年度までには、その収益から約604億円を一般会計に繰り出しており、市の財政にも大きく貢献してきたものと認識しております。  しかしながら、近年のレジャーの多様化や顧客層の固定化などのさまざまな要因により、車券売り上げは平成7年度をピークに年々減少し、平成27年1月には、競輪事業の売り上げ低迷と施設の老朽化を理由に、平成29年度末をもっての事業廃止に向けて関係機関などと調整作業に着手するとの表明がなされました。  そのような中、昨年の第3回定例会での会派の代表質疑において、新たな競輪についての今後の方向性及び見通しについての状況をお伺いしたところ、市長からは、新たな競輪の実施に向けての取り組みを進めることとし、業界団体やその関係機関で構成される「250KEIRINワーキンググループ」と歩調を合わせる形で、平成32年度中の施設供用と新たな競輪事業の開始を目指していくという旨の答弁がなされたところであります。  また、私自身も、一般質問で千葉競輪場について取り上げさせていただき、250競輪につながる取り組みなどについて伺いました。当局からは、250競輪につながる取り組みとして、競輪選手による250競輪のテストラン映像を放映するなど、千葉競輪場の未来に向けた夢を意識したさまざまな取り組みを行っていくという旨の答弁がなされました。引き続き、昨年の第4回定例会の会派の代表質問においては、新たな競輪である250競輪実施に関する市長の見解を伺ったところ、市長からは、一昨年の事業廃止方針表明に至った理由は、老朽化した施設の大規模修繕などの費用を賄えるだけの収益確保が望めないということであったが、事業者からの提案である民間資本の導入による施設建てかえと250競輪の実施により、施設更新を行った上で、現状以上の市財政への寄与の可能性も見込まれることが250競輪による事業継続方針表明に至った最大の理由であるということ、そして、新たに整備される多目的スポーツ施設が将来的には新体育館とも相まって創出するにぎわいにより、千葉公園周辺地域に新たな活性化の芽をもたらすことが期待されるなどといったことを答弁いただいております。
     さらに、市長からは、今後期待されることとして、競輪事業を含めた自転車スポーツの面での活性化とこれに伴う千葉駅から千葉公園までのエリアの活性化、屋内の250メートル木製バンクにおいて、ケイリンなどの短距離種目や中・長距離種目といった多様な自転車トラック競技を初め、国際的な大会、そして250競輪などを展開することで、本市の、さらには我が国の自転車スポーツの振興につながっていくこと、また、地元貢献の観点では、市民利用や近隣高校等の練習場所として、これまで以上の環境を提供できるということ、加えて、多目的スポーツ施設の集客施設、収益施設としての活用により、市民に千葉駅から千葉公園までのエリアにおける新しい楽しみ方、過ごし方が提供できることを答弁いただいております。  私としましても、市当局が自転車を活用したまちづくりを意欲的に推進しているものと認識しておりますが、その中で、再整備される千葉競輪場が我が国全体を見渡した中でも特徴的な自転車の拠点になれば、さらなる施策推進の原動力になるものと期待するところであります。  なお、前回の第1回定例会での代表質疑において、改めて250競輪の実施による競輪事業継続に向けた今後の取り組みについてお伺いしたところ、当局からは、事業予定者である日本写真判定株式会社との協議を進めており、現競輪場の解体除却など、個別の事業について具体的に着手をしていく旨の答弁をいただきました。  また、地域経済活性化の観点からの今後の取り組みの進め方については、(仮称)千葉公園ドームでの事業の核となる250競輪事業に加え、事業者が実施する自転車スポーツや多目的利用が可能な施設の特性を生かした他スポーツの利用や各種イベントの開催など、多様な事業展開によって新たなにぎわいの創出とこれによる経済波及効果を期待するところであり、施設の整備に関しては、経済性や事業者選定の透明性などを確保した上で、地元企業の受注機会の拡大につながるよう事業者へ要請していくという旨の答弁があわせてなされております。  本年度に入り、市当局におかれましては、事業者である日本写真判定株式会社との折衝を重ね、事業を進めていただいているものと考えておりますが、その後の競輪場の現状や今後について改めて確認いたしたく、質問をさせていただきます。  さて、本市における250競輪の実施に関しましては、(仮称)千葉公園ドーム整備事業について、事業予定者である日本写真判定株式会社と、平成30年3月16日付にて基本協定を締結したと伺っております。また、競輪場のスタンド等の解体除却については、同年4月2日付にて覚書を締結するなど、具体的な事業に着手し、順調に進捗しているものと認識しているところであります。  また、前回の定例会において、会派の代表質疑においても、その状況を確認いたしましたが、市当局より、250競輪の実施については、競輪業界としての実施方針のほか、競走ルールや施設基準など、運営に関する具体的事項が決められていくともお伺いしております。  私自身も、この(仮称)千葉公園ドームの建設が本市のまちづくりにおいて非常に重要であるとの認識から、東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場にも予定されております伊豆ベロドロームを直接視察してまいりました。  1周250メートルの木製で、形状としても非常に美しい屋内バンクで、観客の間近で繰り広げられる自転車競技の迫力は特筆すべきものがあり、この国際競技ルールに基づき実施される250競輪がここ千葉市で実施されることにより、外国人観光客など新たな自転車競技ファンの獲得による地域のにぎわい創出と、これによる施設周辺エリアへの経済波及効果を高く期待するところであります。また、私が伊豆ベロドロームを視察した際には、大学生の大会が開催されており、多くの出場校は、関東や関西など遠方の大学からの出場が多く、千葉に(仮称)千葉公園ドームの競輪場ができることにより、競輪事業のみならず、自転車競技のメッカとして、大学の試合を初め、多くの国内外の試合を誘致できるものと考えております。  一方で、東京オリンピック・パラリンピック開催競技でもあるという追い風を生かし、開催年である2020年中での250競輪をこの千葉市で実現させるためには、それほど多くの時間が残されているわけではありません。業界団体である公益財団法人JKAを初めとした関連団体や経済産業省との協議を進め、事業実施に必要な施設の基準や競技ルールなどをいち早く決めた上で、この競輪事業を本市が実施する上での大前提であるとともに、事業性についても検討を進めていかなければならないものと考えます。そして、この事業が地域活性化へとつながるものになっていく必要があるとも考えております。  そこでお伺いいたします。  1点目に、250競輪についての業界団体の動向と本市との協議状況について。  2点目に、250競輪の事業性について業界団体はどのように判断をしているのか。  3点目は、地域活性化の観点からの施設整備、事業運営等の検討状況についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。経済農政局長。 6 ◯経済農政局長(今井克己君) 競輪事業についてお答えいたします。  まず、250競輪についての業界団体の動向と本市の協議状況についてですが、業界団体である公益財団法人JKAでは、組織内において専門組織となるJKA250プロジェクトを立ち上げたところであり、施設基準や必要なシステムの構築など、競技実施に必要な関連規定などの整備について本格的に着手しております。  また、本年5月に開催された最高意思決定機関である競輪最高会議において、250競輪についての施設基準や選手ライセンスなど、個別検討項目についての進め方やスケジュールなどが決定されたところであります。現在は、当該JKA250プロジェクトと本市とが定期的に協議を実施しているところであり、2020年の(仮称)千葉公園ドームにおける250競輪実施に向けた環境整備を進めております。  なお、3月には、国の産業構造審議会製造産業分科会車両競技小委員会において、競輪事業の持続的発展のための課題解決に向けて取りまとめがなされたところであり、地域社会にとっても必要とされる公営競技として、顧客満足度向上、新規顧客獲得等の観点から、スポーツコンテンツとして魅力的な商品として、250競輪の実施について検討を進めるべきであるとされております。  次に、250競輪の事業性について業界団体はどのように判断しているのかについてですが、公益財団法人JKAでは、千葉競輪における過去の利用者数や経費の実績などをもとに、新競輪場建設費及び旧競輪場解体費用も加味した上で、千葉競輪場における250競輪開催を始めた場合の収支について、一定以上の開催日数を確保すれば十分に採算性はあるものと試算しております。  本市としましては、必要なシステム関連経費なども鑑みながら、収支の黒字幅の拡大に向け、業界団体や選手会などの関係機関とも協議の上、より多くの開催日数確保に向けた調整を実施してまいります。  最後に、地域活性化の観点からの施設整備、事業運営などの検討状況についてですが、千葉公園ドームでの事業につきましては、核となる250競輪事業に加え、多目的スポーツ施設として、(仮称)千葉公園体育館の整備を含む千葉公園エリアの再整備との整合を図っていく必要があると認識しております。  運営につきましても、250競輪事業とのバランスを図りつつ、多目的利用によるにぎわいの創出に向け、(仮称)千葉公園体育館との協力や連携が図られるよう、庁内関係課における連絡、協議の場を設け、定期的に事業の進捗状況などについて情報共有を図るとともに、個別の事情に応じて必要な対応を協議しているところであります。  また、事業予定者である日本写真判定株式会社と締結した基本協定において、事業者の努力義務として、事業の実施に当たり、市内企業の育成等を図るため、市内企業の活用に努める旨を定めているところであり、引き続き、地域活性化に資する取り組みを推進してまいります。  以上でございます。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 蛭田浩文議員。 8 ◯21番(蛭田浩文君) 御答弁をいただき、ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。  答弁によりますと、250競輪の実現に向けて関係機関と協議を進めていただいていること、及び業界団体である公益財団法人JKAからもその事業性が評価されていることを確認することができました。また、具体的な整備についても、庁内外との協議を進めていただいていることも確認できました。ぜひとも、その実現に向けて力を尽くしていただきたいと思います。  一方で、新施設である(仮称)千葉公園ドーム整備期間中は、千葉競輪場での主催レースの開催が不可能であり、競輪事業としての施行権を維持するためにも、他市の競輪場を借り上げた主催レースを開催する必要があり、今年度は松戸競輪場及び川崎競輪場を借り上げて開催すると伺っておりますが、他市での競輪場で開催することにより、これまで以上に事業収益確保への努力が必要であると思います。  そこでお伺いいたします。  借り上げ開催中における事業収益確保に向けて具体的にどのような方策を実施していく予定なのか、お伺いいたします。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。経済農政局長。 10 ◯経済農政局長(今井克己君) 競輪事業についての2回目の御質問にお答えをいたします。  借り上げ開催中における事業収益確保に向けて、具体的にどのような方策を実施していく予定なのかについてですが、借り上げ開催を行う松戸競輪場及び川崎競輪場と協議を行いながら、主催レースの集客に向けた各種イベントや広報活動を引き続き実施していくほか、ガールズケイリン開催を初め魅力あるレース編成を行うなど、千葉公園ドーム整備期間中における事業収益確保に向けた各種取り組みを、包括委託を実施している日本写真判定株式会社とも協議の上、積極的に実施してまいります。  以上でございます。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 蛭田浩文議員。 12 ◯21番(蛭田浩文君) 御答弁ありがとうございました。3回目は、要望とさせていただきます。  答弁では、各種イベントを初め広報活動に引き続き取り組むことやガールズケイリンなど、事業収益確保に向けて積極的に実施していくなど、理解をいたしました。  競輪事業につきましては、地域経済の発展への寄与も重要でありますが、まずは事業収益を確保し、本市財政への寄与をすることが大前提となってまいります。そのためにも、250競輪につきましては、事業開始に当たっての最良のタイミングを逃すことのないよう、事業予定者である日本写真判定株式会社へ強く働きかけを行い、早期での事業推進を行っていただきますようお願いいたします。また、業界団体を初めとした関係者に対しましては、当初の事業者からの計画にもある2020年中での事業開始に間に合うよう、また、でき得る限り多くの開催日数を確保できるよう、公益財団法人JKAを初めとした関係者に対して、千葉市としても主体的な働きかけを行い、業界全体で新たな競輪のPRを初めとした取り組みについて、最大限の努力をするよう強く促していただきたいと思います。  また、整備が完了するまでの間、借り上げての競輪実施に当たっては、収益確保に向けて円滑な開催が可能となるよう、松戸、川崎両競輪場関係者と密接な連携を図り、市財政への寄与の最大化に向けた努力をしていただきたいと思います。  さらには、250競輪の施設が完成することで、国際競技としての自転車競技と公営事業としての競輪が一体となり、ギャンブルだけであった競輪が中学生や高校生などの低年齢層の子供たちが競技の競輪を実際に見ることにより、プロの競輪選手への憧れ、夢や希望が膨らみ、ほかのプロスポーツのような相乗効果をもたらすものと期待しているところでございます。  私の母校でもある千葉経済大学附属高校にも自転車競技部があり、多くの競輪選手を輩出しております。今までは、プロスポーツといえば野球やサッカーでありましたが、私の母校にもプロ野球選手が誕生しておりますが、プロ野球選手は中学生、高校生の憧れの的となっております。今後は、国際規格に則した競輪競技場がある千葉市の高校生がプロの競輪選手に今まで以上に憧れ、夢を抱くことができる立地条件で250競輪が開催されることを期待しているところであります。  また、本市は、プロ野球チームの千葉ロッテマリーンズ、プロサッカーチームのジェフユナイテッド市原・千葉、そして、空のF1と言われる、高速プロペラ機でタイムを競うレッドブル・エアレースの開催、パラリンピック種目でもある車いすバスケットボールチームの千葉ホークスといったスポーツでの盛り上がりが非常に高い都市でもあります。さらに、幕張メッセが2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場として開催され、本市がスポーツによる千葉を盛り上がっていくことが必要であるとも考えております。  先般の新聞記事では、自転車競技に親しんでもらおうと、千葉競輪場を運営する日本写真判定株式会社が悪路を自転車で走る競技、BMX、自転車モトクロス教室を開催し、親子連れから上級者の方々が参加し、2020年東京オリンピックでも実施される同競技を体験することができるイベントを開催したという記事が掲載されておりました。  平成25年のサイクルフェスティバルを皮切りに、千葉サイクルフェスタ弱虫ペダルカップの開催、模擬競輪レース、初心者向け競輪教室などを開催してきましたが、来場者獲得に向け、いろいろな方策を継続していることを改めて確認できました。  私自身、平成29年第4回定例会の代表質問に立たせていただき、意見、要望として、見るスポーツとしての魅力も兼ね備え、継続的に安定した事業経営が見込めるものとなるよう取り組みを進めていただくことを要望してまいりました。また、議会での一般質問などを通じて、自転車を活用したまちづくりの拠点として、幅広い層での自転車スポーツの普及、振興のほか、スポーツビジネスにおける新たな分野の開拓や施設が持っている利用範囲を最大限に生かし、にぎわいを創出し、千葉公園のみならず、千葉駅北口にかけてのエリア活性化につながることを要望してまいりました。(仮称)千葉公園ドームのみならず、千葉公園全体や生涯学習センター等の周辺を含めたエリアマネジメントが必要不可欠であり、市の関係部局が一体となって、千葉駅北口から弁天地区の地域活性化を進めていただくことを要望させていただきます。さらに、スポーツは世界平和の象徴に掲げられます。スポーツを通して、スポーツのまちづくりの拠点となるような一体的な推進についても重ねて要望させていただきます。  最後に、250競輪による公営事業として、競輪での収益の確保を図りつつ、スポーツの自転車競技としての魅力により、(仮称)千葉公園ドームを自転車競技のメッカとしていただき、さらに、自転車を活用したまちづくりにつなげる一大事業として進めていただきたいと思っております。  現在、自転車競技の大会が行われている伊豆市にある伊豆ベロドロームとは、条件が違い、首都圏であり、JR千葉駅から徒歩圏内、幕張を初めとする千葉市内には多くの宿泊施設があり、さらには、成田空港や羽田空港からおおむね1時間弱で訪れることができる立地条件でもあることから、今回の(仮称)千葉公園ドームのプロジェクトは、成功する可能性が高いと、私自身は思っております。さらに、千葉市経済にもたらす効果は絶大であるとも思っております。  市当局の廃止から一転、250競輪での事業継続を高く評価しております。ぜひとも、実現に向け、競輪関係団体や提案事業者と一丸となって取り組んでいただきますよう重ねて要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 蛭田浩文議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。32番・段木和彦議員。              〔32番・段木和彦君 登壇、拍手〕 14 ◯32番(段木和彦君) 皆さん、こんにちは。未来民主ちばの段木和彦でございます。  ただいま、蛭田議員からもございましたが、関西での地震、大変心配でございます。  質問に先立ちまして、5月31日から6月1日にかけて、東日本大震災から7年が経過いたしました石巻市、気仙沼市を訪問いたしました。現在では余り報道などもされておりませんが、まだ仮設住宅地区もあり、仮設住宅で多くの方が生活されているとのことでありました。特に津波被害の大きかった海岸沿いの地域では、道路、橋、交通機関等の工事の資材を積載した、工事が行われる地域を掲示したシートをフロントに張りつけてあるトラックも数多く走っており、震災当時と変わらぬ様子に、復旧、復興に向けては道半ばであると感じました。  石巻市役所では、議会事務局長から、被害の大きかった地域の復興の現状と防災・減災の取り組み等について伺った後、北上川沿いにあり、新北上大橋に隣接し、多くの児童が犠牲となった大川小学校跡地、南三陸町では、高台に新設された名倉小学校に立ち寄らせていただきました。気仙沼市に入ってからは、岩井崎近くにあり、津波による水没から復旧した地福寺、気仙沼市魚市場や気仙沼港周辺などにも伺い、市役所では、菅原議長、千葉副議長、村上建設常任委員会委員長にもお会いし、庁舎内を御案内いただいた事務局の女性からは、第2庁舎の建物が元は高校の校舎で、古い建物にもかかわらずあの震災に耐えたことや復興の現況についてお聞きいたしました。  また、本市からも、復興業務支援のため、石巻市に5名、気仙沼市に4名職員が派遣されておりますが、それぞれの所属先の責任者の方々からは、大変助かっている、優秀な人材を派遣してありがたいなどのお言葉をいただき、石巻市の1名は外出中とのことでしたが、お会いすることができた職員の皆さんには、敬意を表するとともに激励をさせていただきました。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  初めに、ナイトタイムエコノミー施策についてから伺います。  近年、日没から翌朝までに行われる経済活動であるナイトタイムエコノミーにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が近づくにつれ、注目されるようになっているものと認識しております。私自身も、昨年の第4回定例会での一般質問や我が会派の代表質疑においても取り上げさせていただいているように、市当局が今年度当初予算において、行政として着目されてこなかった夜間における経済、文化活動の振興を促進していくことは、非常に重要であるものと考えております。  この4月に民間調査会社が実施した東京23区在住の20歳から59歳の男女を対象としたインターネット調査において、プライベートで夜間に外出しお金を使うことがどのくらいの頻度であったかを尋ねたところ、1週間に1回以上と回答された人が最も多く41%、次いで、月に数回が25%、二、三カ月に1回以下が34%であったとのことです。また、夜間に幾らぐらい使うことが多いかを聞いたところ、月の平均金額は1万4,519円であったとのことでした。  一方で、夜通しの店舗やサービス、インフラなどが増加することの賛否については、いずれも3割弱の水準で拮抗しており、また、どちらとも言えないという考えを示した人が47%で、最多となっております。  意見の中には、消費活動がふえるので取り組み自体は賛成、ただ、エリア、業種を限定しないと、昨今の情勢として働き手が足りなくなり、残業がふえる企業があると思う。また、治安や騒音を気にする人もあると思われる。そのあたりの細かい制度設計が必要ではないかなど、期待と心配が入り交じっているような声もあると伺っております。  私といたしましては、今後、さまざまな課題はあるものの、夜間の消費活動を地域経済や文化振興へつなげていく市当局の取り組みは、先進的でほかの自治体をリードしていく施策であるもので、ぜひとも推進していただきたいと考えております。  平成30年度においては、今後の施策、立案につなげるための外部調査及び実証実験イベントに要する費用として約2,000万円を予算に盛り込んでおり、公募プロポーザルによる選定を経た上で、4月には、調査を行う事業者として株式会社電通東日本に決定したとお聞きしております。私は、今回の調査や実証実験が今後の本市におけるナイトタイムエコノミー施策を考えていく上で非常に重要であると考えております。  そこで伺います。  外部調査及び実証実験イベントに係る実施体制や具体的な調査、実証実験の内容については、どのようなものになっているのか、お答えください。  次に、介護ロボットについて伺います。  国が2015年、介護離職ゼロを掲げ、2020年度末までに特別養護老人ホームなどの介護の受け皿を約38万人分整備する方針を示しましたが、政府見込みの約75%である29万人分にとどまることが先日のマスコミの調査により明らかになりました。調査は、ことし3月、市区町村の介護保険事業計画をまとめている47都道府県に対して実施したものですが、特養では約11万3,000人分で見込みの約81%、認知症グループホームでは約4万4,000人分で見込みの約73%であったとのことです。  整備が進まない理由としては、経営が厳しいなどの理由で介護事業者が集まらないが約6割、施設利用者がふえると介護費が上昇し、住民の介護保険料負担が重くなることが懸念される、約2割などの回答もありましたが、都道府県の約9割が理由として挙げたのが介護職員の不足でした。この調査でもはっきりしたように、介護の受け皿をふやすための最大の課題は、現場の担い手不足の解消であり、取り組むべき対策として介護職員の給与引き上げとともに、ICTやロボットを活用した働きやすい環境整備が重要とされており、介護職の職業病と言われる腰痛を軽減するため、体に装着して負担を軽くする介護ロボットが効果的であるとされております。  本市においても、市内で介護が必要な65歳以上の高齢者は昨年度約3万9,000人であり、推計によると団塊の世代が後期高齢者に達する2025年度には約5万6,000人に増加する見通しであり、市内で必要な介護職員約2万人に対して、実際は約1万6,000人にとどまると見込まれ、4,000人不足する計算となりますが、現在でも介護職はほかの職種に比べ離職率が高く、職員が不足ぎみであることも懸念されております。  そうした中、本市では、今年度から、介護現場で用いるロボットを無償で貸し出す事業を始めることとなりました。貸し出されるのは、サイバーダイン社製のHAL(ハル)であり、腰に装着する男女兼用タイプとのことであります。  私も先月、茨城県のつくば市にあるサイバーダイン株式会社の本社を訪問し、担当の営業の方から、重介護ゼロ社会に向けた介護支援用タイプHAL開発の取り組み等について伺い、生体電位信号を読み取ることにより装着した人が考えたとおりの動きをアシストできること、約3キログラムの軽さとコンパクト設計により、長時間の装着でも負担が少ないよう配慮されていること、充電式バッテリー駆動で使いたい場所で使用できること、簡単に装着でき、作業に合わせて5段階のアシストを選択できること、夜勤帯での利用に対応できるようLEDランプと操作音量の調節により被介護者の安眠を妨げない配慮がなされていることなどの御説明をいただきました。  また、病院や住宅環境で使用するための厳しい基準をクリアし、生活支援ロボットの国際安全基準ISO13482の認証を取得しているとのことです。介護ロボットの活用促進による介護現場の負担軽減については、昨年の第3回定例会の一般質問、第7期介護保険事業計画と在宅介護についてでも触れさせていただきましたが、今回は介護ロボットについて特化し、介護ロボットの貸し出し事業や今後の介護ロボット活用に向けて、何点か伺ってまいります。  初めに、平成28年度国の補助金を活用した介護ロボット等導入支援特別事業費補助金の交付を実施されましたが、その実績について伺います。  また、導入された介護ロボットの導入効果や課題については、導入した施設等には導入後3年間の各年度の使用状況報告が義務づけられており、平成28年度分は平成29年5月1日を期限に、平成29年度分はことし4月30日を期限に使用状況報告がなされていると聞いておりますが、その状況につきましても重ねて伺います。  続きまして、自殺対策についてお聞きいたします。  国の自殺者数については、平成24年に15年ぶりに3万人台を下回って以来、年々減少傾向にあり、平成29年には2万1,321人と5年間で大きく減少いたしました。本市においても、平成22年の243人をピークに増減を繰り返しておりましたが、平成29年には142人と大きく減少しております。しかしながら、減少傾向にあるとはいえ、国においては2万人を超え、本市においても100人を超えるなど、依然として多くの方が自死により命を絶っている現状があります。  自殺対策については、平成27年の第4回定例会でも取り上げさせていただき、自殺を個人の問題として捉えるのではなく、社会問題として捉え、より多くの市民の参加のもとに、自殺予防対策に取り組むことが必要であることを申し上げ、何点か伺い、千葉市こころと命の相談室、ゲートキーパー養成講座、若年層への啓発、自死遺族対策等について御答弁いただき、民生委員、民間企業、大学との連携やSNS、ラジオ等を通じての意識啓発や情報提供などの取り組みについてもお聞きいたしました。  本市においては、平成21年3月に策定された千葉市自殺対策計画がその後の社会情勢、自殺をめぐる情勢の変化、本市の自殺実態調査の結果等を踏まえ、平成27年3月に改訂され、鬱病や性的マイノリティーに関する正しい知識の普及、児童虐待や性暴力被害者、生活困窮者への支援の充実等の取り組みが加わることになりましたが、現在、第2期千葉市自殺対策計画の策定作業に取りかかっていると伺っております。  先日の新聞報道もあり、皆さんも御存じかと思いますが、自殺の危機にある方々の相談に24時間体制で応じていただいている千葉いのちの電話が相談員の人数減少や高齢化により、活動が厳しくなっていると聞いております。また、自殺者数が減少する中でも、いじめ自殺を初めとした未成年の自殺については増加していると聞いております。このような社会情勢の変化等を勘案し、自殺者を減少させ、ゼロに近づけていくためには、自殺対策計画を広く周知し、計画に位置づけた取り組みを着実に推進するとともに、新たな局面を迎え、その対応が必要になってくることを踏まえ、本市の自殺対策についての現況と今後について伺ってまいります。  初めに、第2期千葉市自殺対策計画が策定されると伺っておりますが、その進捗状況についてお聞きいたします。  以上で1回目の質問とさせていただきます。2回目からは、自席にて一問一答で行わせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 15 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。経済農政局長。 16 ◯経済農政局長(今井克己君) ナイトタイムエコノミー施策についてお答えいたします。  今年度に実施する外部調査及び実証実験イベントに係る実施体制や具体的な調査、実証実験の内容についてですが、実施体制につきましては、全体の統括などを担う株式会社電通東日本千葉支社のもと、調査業務を株式会社ちばぎん総合研究所が、実証実験イベントを地元企業である株式会社オニオン新聞社やレインカラーズが担うこととなっております。  調査内容につきましては、既存の夜のイベント調査や郵送による事業者アンケート、インターネットを用いた来街者アンケート等による実態把握を行うほか、産業連関表等の既存データ及びアンケートにより、本市の夜間における経済規模を推計するなど、今後の施策立案に必要なデータ収集、分析を実施してまいります。  また、実証実験事業といたしましては、8月3日から4日の2日間にわたり、宴タメ千葉2018と称したイベントを千葉都心地区にて実施するもので、あらゆるジャンルのパフォーマーを飲食店、遊戯施設に派遣し、パフォーマンスと飲食などを一緒に楽しむことができる回遊を促すための食べ・飲み歩きイベントを開催すると同時に、きぼーる、千葉市美術館、千葉都市モノレールにおいて、盛り上げ、集客のための特別プログラムを実施することを予定しております。  以上でございます。 17 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 18 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 初めに、介護ロボットについてお答えします。  国の補助金を活用したロボット導入支援の実績とロボット導入の効果や課題についてですが、当該事業は、介護従事者の負担軽減や業務の効率化のために介護ロボットを導入する場合に、1事業所当たり92万7,000円を上限として、その費用の全部または一部を補助するもので、市内76の事業所に支援をしたところでございます。  内訳としては、ロボット技術を用いて介護者のパワーアシストを行う移乗支援ロボットが19事業所、ロボット技術を用いて歩行支援を行う移動支援ロボットが6事業所、センサーなどを備え高齢者の見守りを支援する見守り支援ロボットが51事業所となっております。  また、介護ロボット導入の効果や課題ですが、各年度の使用状況報告によると、効果としては、腰痛への不安が解消された、歩行不可能な方の歩行に成果を上げている、効果的、効率的な見守りが可能などが挙げられた一方、課題として、長時間装着するには重い、利用の際の設定がやや複雑、システムの操作研修に参加する必要があるなどの意見がありました。なお、主な意見については、市ホームページに掲載し、他の事業所についても情報を共有できるようにしております。  次に、自殺対策についてお答えします。  第2期千葉市自殺対策計画策定の進捗状況についてですが、昨年度から、学識経験者や福祉関係者などをメンバーとする千葉市自殺対策連絡協議会を開催し、計画の骨子案や重点取組施策及び評価指標などについて検討を重ねるとともに、本年4月にはウエブアンケートにより、自殺対策に対する市民意識の調査を行い、先月末に計画案を取りまとめたところです。  計画案では、「気づく」、「支え合う・関わる」、「つなぐ」を生きる支援の3つの柱とし、本市において実施される事業の中から生きる支援に関するものを幅広く位置づけるとともに、本市の自殺の実態や現計画の課題を踏まえ、高齢者へのサポート、若年層へのサポート、連携体制の強化を重点取組施策と位置づけております。  今後のスケジュールとしましては、本日、6月18日からパブリックコメントを実施し、市民からの御意見を伺った後、本年9月に策定、公表する予定でございます。
     以上でございます。 19 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 20 ◯32番(段木和彦君) 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。ナイトタイムエコノミー施策についてから伺ってまいります。よろしくお願いいたします。  初めにいただいた御答弁で、今年度実施する外部調査や実証実験イベントに係る実施体制、具体的な調査、実証実験の内容、また、実証実験事業については理解いたしましたが、それらの実施に向けた現在の進捗状況はどのようになっているのか、伺います。 21 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。経済農政局長。 22 ◯経済農政局長(今井克己君) 外部調査につきましては、調査業務を担当するちばぎん総合研究所において、市内における既存のイベント調査のほか、市内に所在する小売、飲食、旅館ホテル業など約1,150社に対するアンケート送付や市民及び近隣13市の住民合計2,500人に対するインターネットでの調査を実施したところであり、現在、その回答内容について分析を行っております。  また、実証実験イベントにつきましても、同イベントの実行委員会事務局ともなっている受託事業者によって、地元団体を実行委員とする実行委員会を立ち上げ、本市と定期的に協議を実施しながら、店舗やパフォーマーに対し、イベントへの参加を積極的に呼びかけているほか、本市のバックアップのもと、特別プログラムを実施する会場であるきぼーるや千葉市美術館及び千葉都市モノレールとの調整を着実に実施しており、イベント開催に向けた準備は順調に進んでいるものと認識しております。 23 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 24 ◯32番(段木和彦君) イベント開催に向けた準備については、私も順調に進んでいるものと感じておりますが、実証実験イベントを行うからには、有効なデータ収集等を行うとともに、市民の意識を高めていくためにも、多くの方々に参加していただく必要があると思います。そのようなことからも、実証実験イベントの市民や周辺の方々への周知については、具体的にどのように行っていくのか、お聞きいたします。 25 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 26 ◯経済農政局長(今井克己君) 実証実験イベントにつきましては、市政だよりや市ホームページ、SNSなどによる周知のほか、参加店舗によるチラシ配布を実施してまいります。また、ラジオCM放送のほか、連携協定などにより協力をいただける店舗での広告掲載やバナー広告、フリーペーパー掲載といった手法のほか、市原市や四街道市などの周辺市にも協力をいただき、市民の皆様やその周辺に居住する方々を対象とした幅広い周知活動を行っていくことを予定しております。 27 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 28 ◯32番(段木和彦君) 周知方法や他市との連携等について御答弁いただきましたが、ぜひ有効な実証実験となるよう、幅広い周知活動をお願いいたします。  これまでの御答弁により、ナイトタイムエコノミー施策の推進に向けてさまざまな取り組みが予定されていることがわかりましたが、質問の最後に、この実証実験イベントを通してどのような内容を検証していくのか、伺います。 29 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 30 ◯経済農政局長(今井克己君) この実証実験イベントを通じ、チケットや各店舗での売り上げを把握し、経済波及効果を算出するとともに、参加者、店舗からのアンケート調査等を実施し、結果を分析することにより、本市における夜間の経済振興を実施する上での課題を抽出するなど、今後の施策、立案に必要なデータ等を取得することを目指しております。  さらには、意欲的な民間事業者からのアイデアを具現化するために、公共施設の夜間における弾力的な利用や治安対策など、民間事業者を主役としたナイトタイムエコノミー推進に向けた課題を明らかにした上で、自治体としてどのような支援を行っていくことが有効であるかを検証してまいりたいと考えております。 31 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 32 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。最後に、意見、要望を述べさせていただきます。  市当局におかれましては、ぜひともこのような調査や実証実験を通じ、有効なデータを収集していただき、今後につなげていただければと思います。この取り組みは、新たな雇用創出や経済活性化にもつながるとともに、千葉市へのアイデンティティー醸成にも資するものであると思います。  一方で、参加する方々が安心して夜の街を楽しむためにも、交通インフラに対する対応を考えていく必要があると思います。さらには、千葉市としてのまちづくり全体を考え、意欲的な民間事業者が千葉市を舞台に、次々と夜のにぎわい創出がなされていくような都市環境づくりも重要であると考えます。  今議会閉会後の6月23日土曜日を本祭、6月16日から22日を前夜祭ウイークとして、千葉公園大賀ハスまつり2018夜の部、夜ハスが開催されますが、夜の部は初開催であると伺っており、私自身も楽しみにしております。プロジェクションマッピング&光のアート、おしゃれなフードカー集結、水上ステージでのアートパフォーマンスなど、ナイトカルチャー、ナイトタイムエコノミーに通じるものであると思います。  また、冒頭でもお伝えしましたように、昨年の第4回定例会において、ナイトカルチャー・ナイトエコノミー振興による都市活力の向上についてを取り上げましたところ、オープンエアのお店等において、夕刻に家族連れで楽しめるトワイライトタイムエコノミー、トワイライトカルチャーもぜひ取り上げてほしいや高齢者も楽しめるナイトタイムエコノミーも取り上げてほしいなどの声が寄せられておりますので、中長期的な展望を見据え、交通インフラを含めた千葉市のまちづくり全体をこのナイトタイムエコノミー施策を通じて検討していただくことを要望いたしまして、ナイトタイムエコノミー施策についてを終了させていただきます。  続きまして、介護ロボットについての2回目以降の質問をさせていただきます。  初めに、平成28年度の国の補助金を活用したロボット導入支援の実績と導入の効果や課題について御答弁いただき、それについては理解いたしましたが、今回当該機器であるHALを貸し出すこととなった理由について伺います。 33 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 34 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 介護職の離職原因の一つとして腰痛が挙げられますが、HALについては、腰への負荷軽減を図ることが可能な装着型の移乗支援ロボットの一つであること、平成28年度に実施した国の補助金を活用した導入支援において、補助上限額が当初の300万円から92万7,000円に引き下げられ、導入を見送った事業所が多数あり、貸し出し事業の対象機器として需要があると見込まれることから、今回HALを貸し出すことといたしました。 35 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 36 ◯32番(段木和彦君) 御答弁にもありましたように、介護職の方々には腰痛の人が多く、介護現場でも、それを理由に離職される方々も多いと伺っておりますので、ぜひ、この事業を生かして介護職の負担軽減につなげることができればと思います。  続いて、今回の貸し出し事業の募集内容について伺います。また、応募施設数はどれくらいあったのか、あわせてお聞きいたします。 37 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 38 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 今回の貸し出し事業に当たり、貸出期間を1台につき約5カ月とし、4月26日から5月14日までの間、市内の介護老人福祉施設及び介護老人保健施設を対象に募集を行ったところ、9施設から応募がありました。その中から、介護ロボット普及への意欲や機器使用にかかる計画性などの観点から審査を行い、介護老人福祉施設2施設を選定したところです。なお、この事業期間は3年間としており、12施設に無料で貸し出すこととしております。 39 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 40 ◯32番(段木和彦君) ただいまの御答弁で、貸し出し事業の期間は3年間と伺いましたが、この事業については、その後も継続していくのか、また、介護ロボットの種類については、今回の介護支援型のほかにも、自立支援型やコミュニケーション・セキュリティー型もありますが、介護支援型以外の種類の追加についてお考えはあるのか、伺います。 41 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 42 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 介護ロボットの3年間の賃借終了後の貸し出し事業の継続につきましては、事業の効果検証を行った上で検討してまいります。また、本事業は、離職防止、定着促進の観点から、介護職の離職原因の一つである腰痛に着目して当該機器の貸し出しを実施したところであり、介護支援型以外のロボットの貸し出しにつきましては、今後の検討課題と捉えております。 43 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 44 ◯32番(段木和彦君) 確かに、自立支援型やコミュニケーション・セキュリティー型については、貸し出しやレンタルにそぐわないものが多いと私自身も感じておりますので、導入のための補助事業など、国への要望も視野に入れ、何らかの形での導入促進、普及促進ができればと考えます。  次は、介護ロボットについて最後の質問となりますが、今後、介護ロボット普及促進に向けて、介護ロボットセミナーの開催が予定されていると聞いておりますが、その内容についてお示しください。 45 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 46 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 現在、詳細について検討しておりますが、秋ごろをめどに介護ロボットセミナーを開催し、学識経験者による介護ロボットの有用性についての講演や既に導入している施設による活用事例の紹介、ロボットメーカーによる展示、デモンストレーションなどを行い、介護ロボットの普及促進を図ってまいります。 47 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 48 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。介護人材確保及び離職防止、定着促進の観点からも、今回の介護ロボット普及促進による現場の負担軽減は大切なことであり、金銭面を含めた介護職員の処遇改善と同時に進めていくべきであると考えますので、御答弁いただきましたように、今後も利用促進に向けての周知活動等を引き続きお願いいたします。  また、今回は介護支援型ロボットについて取り上げましたが、冒頭でも申し上げましたサイバーダイン社を訪問した際には、自立支援型のHALも見せていただき、1.3キログラムで最軽量の単関節タイプや生体信号反応式運動機能改善装置という新医療機器として薬事承認された治療ロボットである医療用下肢タイプなどもあり、専用ソフト、HALモニター、免荷機能つき歩行器、オール・イン・ワン、体幹支持トレッドミル、HALトレッドとの組み合わせにより、サイバーダイン社から研究学園駅を挟んで反対側に位置するショッピングモールの中にあるサイバーダインスタジオにおいて、実際にリハビリテーションが行われている現場にも立ち寄らせていただきました。  製品の特長等については長くなるので省略いたしますが、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、脊髄性筋萎縮症(SMA)、筋ジストロフィー、先天性ミオパチーほか、これまで治療が困難であった難病にも取り組まれているとのことでした。  企業立地の観点からも、コア産業支援を含んだカタログをお渡しして、本市にも拠点を置いていただきたい旨、お伝えしてまいりましたが、このような先進技術を活用した本市における介護、医療、リハビリへの取り組み推進を要望いたしまして、介護ロボットについてを終了させていただきます。  最後に、自殺対策について伺ってまいります。  初めに御答弁いただきましたように、第2期千葉市自殺対策計画の進捗状況につきましては、計画案に沿って順調に進められており、本日よりパブリックコメントを実施されるとのことなので、ぜひ市民の皆様の御意見を生かし策定していただきますようお願いいたします。  次に、本市においては、自殺予防のための専門の相談窓口があると伺っておりますが、どのような資格を持った職員が対応しているのでしょうか。また、対応件数と相談内容についてもお示しください。 49 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 50 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 本市では、産業カウンセラーや臨床心理士などが対応するこころと命の相談室を開設しており、昨年度の実績は582件で、その内容は、性格や生き方など自分自身の悩みが約30%と最も多く、続いて、仕事や人間関係など職場の悩みが約25%となっております。 51 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 52 ◯32番(段木和彦君) 産業カウンセラーや臨床心理士の対応による取り組みは効果的であり、自殺予防の観点からも重要であると考えます。昨年度の実績も582件と少なくない件数なので、今後も継続していくことが必要であると感じます。  続いて、こころと命の相談室においての新たな試みや強化した取り組み等があれば伺います。 53 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 54 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) これまで、こころと命の相談室では、毎週月曜日と金曜日の午後6時から9時の間で相談を受けておりましたが、今年度から、新たに相談時間を拡充し、毎月1回、日曜日の午前10時から午後1時の間も相談を受けることといたしました。また、今年度から、訪れた方の心の状況を細かく把握するため、アンケート記入のお願いを始めたところであり、今後は、このアンケートの結果を分析するなどし、相談対応に生かしてまいります。 55 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 56 ◯32番(段木和彦君) 相談時間の拡充については評価させていただくとともに、アンケート結果を分析し、今後の相談対応に生かしていかれるとの御答弁をいただきましたので、ぜひ推進していただきますようお願いいたします。  さて、今回自殺対策についてをテーマに取り上げた背景には、自殺者数が減少している中でも、未成年、若者の自殺が増加している現実があることが大きな動機となっております。マスコミの報道等でも、いじめやさまざまな困難による児童生徒の自殺や複合的な要因による若者の自殺が多いと感じておりますが、国の統計によると自殺者数は8年連続で減少している一方で、未成年の自殺だけが前年よりふえており、昨年1年間で567人がみずから命を絶ったとのことでした。そうしたことからも、若者の自殺を減らすための取り組みは喫緊の課題と考えますが、本市においては、若年層に対してどのような啓発を行っているのか、伺います。 57 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 58 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 平成28年度より、心身の状態のチェックリストやSOSのサインと気づいたときの接し方、悩みに応じた相談窓口を記載した啓発フラットファイルを作成し、市内中学校の2年生に対し配布をしているところであり、今年度も同様の実施を予定しております。また、市内小・中・高の教職員などを対象としたゲートキーパー研修を開催しており、今年度は、若年層を対象とした自死予防に関するリーフレットを作成し配布するほか、メンタルヘルスセミナーの実施を予定しております。さらに、文部科学省の通知では、18歳以下の自殺は、8月下旬から9月上旬などの学校の長期休業明けにかけて急増する傾向があるとされておりますことから、教育委員会では、夏季休業前に市立学校長宛てに依頼文を発出し、悩みを抱える児童生徒の早期発見や早期対応などに向けた取り組みを積極的に行うよう、周知を図っているところでございます。 59 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 60 ◯32番(段木和彦君) 若年層への周知啓発についても手厚く取り組んでいただいていることがわかりましたが、本市においても自殺については、男性の10歳から39歳まで、女性の15歳から29歳までの死因の第1位となっており、自殺者に占める39歳までの若年者の割合が全国よりも高い状況となっているとのことですので、今後も若年層に対する取り組みについては強化していく必要があると感じたところです。  次に、今年度9月には自殺予防週間、3月には自殺対策強化月間が予定されているようですが、具体的にどのような啓発、周知活動が行われるのか、お聞きいたします。 61 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 62 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 9月10日から16日までの自殺予防週間と3月の自殺対策強化月間における周知啓発事業としましては、市政だよりに各種相談窓口やゲートキーパーの役割を掲載するとともに、ツイッター、フェイスブックやベイFMの本市広報番組内におけるスポットCMを用いて、意識啓発や相談窓口に関する情報提供を行っております。また、厚生労働省が作成した啓発ポスターを市内の教育機関を初め、区役所や図書館などの庁内関係各課に配付し、掲示の協力を依頼しております。さらに、本市の職員採用説明会において、自殺予防啓発記事を掲載したクリアファイルを参加者全員に配布しております。  今後も、さまざまな広報媒体を通して周知啓発を行うとともに、さらなる内容の充実に努めてまいります。 63 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 64 ◯32番(段木和彦君) 第2期千葉市自殺対策計画にも趣旨が組み込まれているようですが、このような機会を通して、自殺を個人の選択や一部の人や地域だけの問題と捉えるのではなく、危機に陥った人の心情や背景を理解し、誰もが当事者となり得る重大な社会問題として、生きる支援の具体的な取り組みについて、市民の皆様一人一人に考えていただければ幸いと考えます。  続きまして、平成27年第4回定例会において自殺対策について取り上げさせていただいた際にも、自死遺族に向けた対策について伺いましたが、自殺は本人にとどまらず、自殺や自殺未遂にかかわることとなった遺族や関係者にとっての心理的なストレスや後遺症は相当なものであると聞いております。そうしたことからも、その後の支援やケアが的確に行われる必要があると考えますが、現在、本市において自死遺族のためにどのような支援を行っているのか、また、自死により親と死別した遺児に対してのケアについても伺います。 65 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 66 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) こころの健康センターや区保健福祉センター健康課において実施している精神保健福祉相談の中で、御遺族のストレスや後遺症などについて相談に応じているほか、民間の団体が実施する分かち合いの会などの取り組みに対して助成を行っております。  また、今年度は、自死遺族が一人で悩みを抱え込まず、適切に相談機関につなげるためのリーフレットの作成を予定しております。さらに、自死遺族を含め、親と死別した遺児やその保護者などを対象に、深い悲しみや喪失感を軽減するためのグリーフケアとして、専門機関によるカウンセリングを今年度より実施しております。 67 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 68 ◯32番(段木和彦君) 自死遺族や遺児に対するケア等については、ただいま御答弁でもいただきましたが、第2期千葉市自殺対策計画にも組み込まれているようなので、今後とも推進していただきますようお願いいたします。  最後に、第2期千葉市自殺対策計画については、本年9月に策定、公表される予定とのことですが、今後についてはどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。 69 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 70 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 今後は、第2期千葉市自殺対策計画に基づき、市内の関係機関及び民間団体などとの連携をさらに深めるとともに、生きる支援の具体的な取り組みの進捗状況を確認し、評価、検証を行うなど、市民一人一人がかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、自殺対策を総合的かつ効率的に推進してまいります。 71 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員。 72 ◯32番(段木和彦君) ありがとうございました。本市において、これまでもさまざまな自殺対策が講じられており、今後は、本年9月に策定、公表予定の第2期千葉市自殺対策計画に基づいて取り組んでいかれるとの御答弁をいただき、大いに期待するところであります。  現在でも、高齢者、生活困窮者、妊産婦、性的少数者、性犯罪・性暴力被害者、鬱病、依存症等の患者など、支援を必要とされる方々も多様化しており、今後さらにそれぞれに対応できるサポート体制も必要になるかと思います。また、質問の中でも何度か触れましたが、未成年の自殺が増加していることは大変気になるところでありますので、若年層へのサポートについては、ぜひ重点的に取り組んでいただきますよう要望いたします。  「気づく」、「支え合う・関わる」、「つなぐ」を生きる支援の3つの柱として、第2期千葉市自殺対策計画に取り組まれることを御答弁いただきましたが、生きることの包括的な支援として自殺対策を推進し、誰もが自殺に追い込まれることない千葉市を、そして自殺者ゼロを目指して千葉市全体で取り組んでいくことを要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 73 ◯議長(小松崎文嘉君) 段木和彦議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。18番・三井美和香議員。             〔18番・三井美和香君 登壇、拍手〕 74 ◯18番(三井美和香君) 未来民主ちばの三井美和香でございます。  それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まず1項目め、ドローンの活用について質問させていただきます。  昨年6月に閣議決定された未来投資戦略2017の戦略分野の一つである移動革命の実現には、ドローンによる荷物の配送が盛り込まれており、また、地方創生の意味において、さまざまな地域で、地域の活性化を目的とする先進的な活用が検討されるなど、ドローンは、撮影、防災、宅配、測量など、幅広い分野での活用が期待されています。  既に、土木、測量分野においては、工事の進捗状況や完成後の検査など、幅広く活用されておりますが、国土交通省においても、公共測量マニュアルの監督・検査基準を改定するなど、今後、ドローン活用による効率化、省力化の流れが加速すると予想されます。土木、測量分野以外で、ドローンの活用が欠かせないのが災害対策の分野であり、ドローンを活用したレーザー測量による交通遮断地域の被害状況の把握や周辺住民の避難誘導による被害拡大の防止などが期待されています。  このようなドローンの活用状況を踏まえ、去る4月20日に、災害発生時の情報収集、観光分野、獣害対策など、さまざまな分野でドローンを活用したまちづくりを進めている東京都あきる野市を視察してまいりました。同市では、ドローンの安全かつ有効な活用の促進を図るため、民間事業者とドローンの活用に関する合意書を締結しており、今後のドローン活用の指針や管理運営方法、活用分野などを検討するプロジェクトチームを立ち上げるとともに、廃校を利用したドローン操縦者育成研修、ドローンを操縦できる職員の養成、パイロットを育成するためのチーム編成など、ドローン活用を推進するための体制づくりを進めております。  一方、本市では、平成28年1月の国家戦略特別区域に指定されて以降、ドローン宅配の取り組みを進めておりますが、ドローンを活用するための人材育成や多分野におけるドローン活用が進んでいない印象を受けます。  そこで、本市におけるドローン活用のための取り組みについてお伺いします。  初めに、災害分野におけるドローン活用についてお伺いします。  災害分野におけるドローン活用としては、熊本地震における被災状況の把握のほか、心臓発作などの緊急通報に際して、スマートフォンのGPS情報をもとにドローンを飛ばし、搭載したカメラの映像を見ながら、現場にAEDを運ぶ実証実験やスピーカー搭載のドローンを活用した帰宅困難者を誘導する実証実験など、全国でさまざまな取り組みが実施されています。このようにドローンを活用すれば、災害時の情報収集、消防活動の支援、市民の避難誘導などの有効なツールになると考えられますが、災害分野におけるドローン活用について、当局の見解をお伺いします。  なお、2回目からの質問は自席にて行いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) 75 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総務局長。 76 ◯総務局長(山田啓志君) 本市では、消防用ドローンを1機保有し、消防隊員や消防ヘリコプターが活動できない場所での情報収集や人命検索など、さまざまな消防活動に活用することとしております。
     なお、ドローンには、ほかにもさまざまな活用方法があるものと認識しており、庁内で災害時の活用案についての調査を行ったところ、スピーカーを搭載し、災害情報や避難情報を放送するほか、下水道使用制限なども広報する、さらには通信用の電波を中継するなどのアイデアが上がってきたところであります。また、現在、複数の民間事業者から、災害分野での活用について提案をいただいているところであり、庁内調査のアイデアの実現可能性についても、デモフライト等を通じて検証していくこととしております。  今後は、本市にとって有効な提案をいただける民間事業者の協力を得て、復旧、復興における活用なども視野に入れながら、災害分野におけるドローン活用について検討してまいります。 77 ◯議長(小松崎文嘉君) 三井美和香議員。 78 ◯18番(三井美和香君) 御答弁ありがとうございます。ドローンは、さまざまな活用方法が考えられますので、あきる野市のような先進自治体の事例等も参考にしながら、本市にとって有効な活用を早急に検討していただくようお願いします。  次に、災害に備えたドローンの人材育成についてお伺いします。  災害時には、市職員も自身が被災者となるなど、本来期待されていた業務を遂行できないことが想定されます。ドローンの活用についても、平時から即戦力となる人材の育成に取り組み、本業をほかに持ちながら付加価値としてドローン技術を有する人材を複数確保しておくことが望ましいと考えます。  先ほどの御答弁では、民間事業者の協力を得ることも検討しているとのことですが、災害時に確実に業務を行うためには、市職員の中でもドローンを操縦できる人材を育成することが必要と考えます。当局の見解をお願いいたします。 79 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 80 ◯総務局長(山田啓志君) 消防用ドローンにつきましては、運用要員として、消防局内の各課から選出した職員を対象に訓練や座学を実施し、本年4月現在、11人の養成を完了しており、引き続き、今年度も6人の養成を行うこととしております。  消防以外の分野につきましては、現在、具体的な活用方法を検討している段階であり、当面は、民間事業者の協力を得て災害対応に活用していきたいと考えております。  今後は、民間事業者との協力の状況に加え、ドローンの技術動向や他市での活用事例も注視し、災害分野における活用方法とあわせて、職員の育成の必要性の有無を含めたドローンの人材育成について検討してまいります。 81 ◯議長(小松崎文嘉君) 三井美和香議員。 82 ◯18番(三井美和香君) 御答弁ありがとうございます。市職員が実際にドローンに触れることで、平常時も含めて、さまざまな活用アイデアが生まれることも考えられますので、人材育成に取り組んでいただくよう、改めてお願いします。また、将来的には、災害ボランティアがドローンによる活動を行うことも考えられますので、市民へのドローンに関する知識、技術の普及についても視野に入れていただきたいと思います。  次に、ドローン実証ワンストップセンターについてお伺いします。  本市では、3月に、ちばドローン実証ワンストップセンターを開設し、ドローンの実証実験に関する相談や情報提供など、一元的な支援を行っております。このワンストップセンターは、現時点では、国家戦略特区に基づく国内で唯一の組織であり、本市が他都市の施策との差別化を図り、ドローンを活用した施策を展開する上で、ワンストップセンターの活用は大変重要であると考えます。  そこで、これまでのワンストップセンターの利用状況及び活用促進に向けた当局の取り組みについてお伺いします。 83 ◯議長(小松崎文嘉君) 国家戦略特区担当局長。 84 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) ちばドローン実証ワンストップセンターでは、本年3月23日の開設から5月末までの間に、16団体、26件の相談を受けております。  事業者からの相談といたしましては、飛行に関する手続、ドローン技術の活用、飛行場所に関する相談が多く寄せられておりまして、関連する窓口や昨年12月に開設いたしましたドローンフィールドの利用案内のほか、今月には、センターとして庁内関係課との調整を行い、市内事業者による学校施設の老朽化調査に係る実証実験が実施されたところです。  センターには、ドローンに関する多くの情報が集まることから、市内向けセミナーの機会などを活用し、引き続き、センターの周知に努めるとともに、事業者のニーズを把握した上での支援を行うことで、市内での実証実験を促進し、さまざまな分野でのドローン活用につなげてまいります。 85 ◯議長(小松崎文嘉君) 三井美和香議員。 86 ◯18番(三井美和香君) 御答弁ありがとうございます。ワンストップセンターは、全国に先駆けた取り組みであるため、積極的にPRを行うとともに、企業から寄せられる相談をもとに効果的な施策を検討していただくよう、お願いいたします。  次に、多分野におけるドローン活用についてお伺いします。  全国各地の自治体では、多くの分野におけるドローンの活用が進められており、例えば、埼玉県では、ドローンによる河川、ダムの3次元測量の導入や廃棄物の不法投棄の監視にドローンの運用を開始したと伺いました。また、野生動物による農業被害の状況や有害鳥獣の生息状況を効率的に把握するため、ドローンを活用する動きも見られます。  本市においても、このような自治体の取り組みを踏まえ、多分野におけるドローン活用を進めるべきと考えますが、当局の御見解をお願いいたします。 87 ◯議長(小松崎文嘉君) 国家戦略特区担当局長。 88 ◯国家戦略特区担当局長(稲生勝義君) ドローンは、さまざまな分野での活用が進んでおり、本市の業務に活用することにより、技術の進展とビジネス化や行政の効率化につながり得るものと考えております。  そこで、今年度、まずは、災害対応、インフラ維持管理、測量など、ドローンの活用が期待される分野のうち、業績不足等の要因により、活用に至っていない業務におけるドローンの有効性を検証することとしており、その結果をもちまして活用を推進してまいります。 89 ◯議長(小松崎文嘉君) 三井美和香議員。 90 ◯18番(三井美和香君) 御答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。  ドローンについては、平成30年第1回定例会我が会派の代表質問で取り上げましたが、今回は再度質問しました。ドローンを使った地方創生を考え、実行していくことは、今後、私たちの働き方にも多くの変革をもたらし、将来的に高齢社会における地域交通の確保や買い物弱者といった社会的課題の解決に活用できる可能性があります。特に、本市は、国内で唯一のちばドローン実証ワンストップセンターを開設しており、ドローンベンチャーによる新たなサービス展開、大学や業界団体から提案されるアイデアを実証する場として、ドローンフィールドを提供するとともに、新たな動きを結びつけることで、千葉市ならではのドローンビジネスが生まれる可能性があります。  当局におかれましても、以上を御勘案いただき、国家戦略特区指定のメリットを生かし、ドローンの活用に向けた各種施策を推進されるようお願いいたします。加えて、千葉市は東京2020オリンピック・パラリンピック一部開催地として指定されており、ドローンを使った活用を期待しております。  それでは、2項目め、高齢者の安心な暮らしについて質問させていただきます。  初めに、我が国の高齢者人口は、総務省の報告書では、男性の1,499万人に対し、女性は1,962万人と、女性が男性より463万人上回っており、既に日本女性の約3人に1人は高齢者と言われております。このことは、今後どのように女性の長き老後を支えるかが大きな課題となることが予想できます。  また、女性高齢者の増加は、ひとり暮らしの世帯の増大にもつながり、例えば、ひとり暮らし世帯が最も多い年齢層は、男性が25から29歳で全世帯の29.3%、女性は80から84歳が最も多く28.2%となっており、中でも女性のひとり暮らし世帯だけを年代別に比べても、70から79歳で19.6%、80歳以上では19.0%と、女性は高齢になるにつれて、夫の死亡後、独居となる人が多いという状況が見て取れます。  また、現在はひとり暮らしでも何とか生活しておりますが、子供がいない、頼れる親族がいない場合、認知症などにより、将来自分自身の判断能力が不十分になった際の生活や暮らしに不安を抱えている高齢者の方はとても多いのではないでしょうか。そのような高齢者の方のために、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を締結したりする後見人などを指定する成年後見制度があり、本市では、中央区のハーモニープラザ内にある成年後見支援センターが中心となり、さまざまな活動を行っていると聞いております。  しかしながら、市民にとっては、成年後見制度や成年後見支援センターなどの役割や意義について周知が進んでいないように見受けられます。  そこでお伺いしますが、まず初めに、成年後見支援センターにおける活動実績と、また、市民への普及啓発にどのような施策を展開されているのか、お伺いします。 91 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 92 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 成年後見制度の説明など、一般相談については、平成29年度実績で750件、弁護士による専門相談が26件となっております。また、市民への普及啓発活動ですが、成年後見利用促進シンポジウムなどの講演会を3回実施したほか、民生委員や消費生活センターの研修会など、延べ31会場に講師を派遣しております。そのほか、毎年、市民向けの啓発用チラシを2万6,000部発行し、市内の全自治会に配布しており、今後もさらなる普及啓発に向けて取り組んでまいります。 93 ◯議長(小松崎文嘉君) 三井美和香議員。 94 ◯18番(三井美和香君) 御答弁ありがとうございました。成年後見制度は、今問題となっている認知症などにより判断能力が弱くなったひとり暮らしの高齢者の方に、悪徳業者が高額な商品や住宅リフォームを契約するなど、消費者トラブルを防ぐことができる有効な法的制度であるにもかかわらず、その申請件数はまだまだ少ない状況であり、現在もさまざまな普及促進活動を行っていることがわかりましたが、さらなる周知啓発が必要ではないでしょうか。  また、成年後見制度の対象とはならない方でも、頼れる親族がいなかったり、外出が困難などの理由により、日常生活を送ることが難しい方に対して福祉サービスの利用手続や日常的な金銭管理のお手伝いを行う日常生活自立支援事業を実施していると聞いております。  次の質問ですが、本市では、この事業を成年後見制度と同様に成年後見支援センターにおいて実施されていると聞いておりますが、この日常生活自立支援事業の実績と課題についてお伺いします。 95 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 96 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 平成29年度の新規契約者数は68人、平成29年度末現在の延べ契約者数は180人となっております。  今後の課題としましては、まだ潜在的な需要があると考えられることから、支援を必要としている方に制度の仕組みを理解していただけるよう周知啓発を図り、着実に契約につなげていく必要があると考えております。 97 ◯議長(小松崎文嘉君) 三井美和香議員。 98 ◯18番(三井美和香君) ありがとうございました。この事業においても、今後ますます多くの高齢者が必要となるものと思われますので、課題解決に向けて当局の取り組みに期待し、これからも注視してまいります。  ところで、昨年11月、本市は終活支援、いわゆるエンディングサポートについての協定をイオンライフと締結し、終活に際して市民からの電話相談に応じるほか、市職員やあんしんケアセンターのスタッフに対する研修が始まりました。本事業は、市民の方の葬式やお墓、相続や遺品処理、医療や介護など多岐にわたる相談に対して、市内30カ所のあんしんケアセンターが受け皿となり、また、イオンライフのコールセンターでも24時間相談を受け付ける等、民間が行政と協働して課題解決を図るものとなっています。また、さまざまな事情により、本人の死後、火葬を行う親族がいない場合、墓地、埋葬等に関する法律に基づき市がかわりに火葬をとり行っており、将来的には高齢者の増加に比例して件数の増加も予想されます。  それでは、次の質問ですが、本市における、身元が判明しているのに引き取り手がない方の火葬の過去3年間の取り扱い件数についてお伺いします。 99 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 100 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 墓地、埋葬等に関する法律第9条に基づく引き取り手のない火葬の件数は、平成27年度は40件、28年度は44件、29年度は52件となっております。 101 ◯議長(小松崎文嘉君) 三井美和香議員。 102 ◯18番(三井美和香君) ありがとうございました。高齢者の安心な暮らしを考える上で、終活はとても大事な事業でありますが、本市においても、年々引き取り手がない方の火葬の取り扱い件数が増加傾向にあることがわかりました。終活は、人が残りの人生をどのように生きていきたいかという望みを形にし、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きていくための活動ですが、我が会派の布施議員も、当該事業について既に議会において質問し、現場でエンディングサポートにかかわった活動をしているところです。  今年の1月22日、横須賀市に視察に行った際、横須賀市の担当職員からお聞きしたことですが、障害の子供を持つ親御さんが亡くなり、障害の子供さんが親亡き後に当家のお墓の場所もわからなかった事例をお聞きしました。また、80代の親御さんと50代の息子さんが同居している世帯から、親亡き後の心配をする相談がふえてきています。  昨今では、もしものときのための一つとして、エンディングノートが活用されているのを御存じかと思いますが、このエンディングノートでは、もしものときのためにというページで、介護が必要になったとき、住宅や施設のどちらで介護を受けたいか、余命の宣告や延命治療を受けたいか等々の希望をあらかじめノートに本人が記入しておき、もしものときの本人の意思表示として使うものですが、このエンディングノートに着目したのが横須賀市でした。  現在、世界一の長寿国である日本において、核家族化が進み、また、経済的にも年金生活ではなかなか厳しい時代、自分の終えんに不安を感じる人が多くなったことは事実です。相続の問題、保険、お墓、お葬式はどうするか、人はそれぞれ、さまざまな不安を抱えていらっしゃいます。自分らしい最高のエンディングを迎えるためには、まずは、自分自身のこれまでの人生を見詰め、これから残りの人生をどのように生きていきたいかを思い描くという終活は、ある意味、残された人への思いやりの一つかもしれません。  エンディングノート自体は法的拘束力はありませんが、自分の思いを伝える一つのツールとしては有用だと思います。また、あわせて、法的効果のある遺言書の作成や任意後見契約、墓守は誰がやるのかなどの祭祀継承者の指定などをまとめて作成すれば、高齢者の安心感は一層増すものと思われます。  そこで、御質問させていただきます。  本市においても、本人の生前の意思を伝える手段として、エンディングノートの活用が重要だと思われますが、本市としての見解と現在どのような活用をされているのか、お伺いします。  また、このような不安解消のため、本市で行っているエンディングサポート事業も有用でありますが、そのほかに、終活にはさまざまな制度、方法があることを市民に周知し、よりよい人生を送っていただくための終活に関するセミナーや講習会、講演会やシンポジウムの開催予定があれば、お聞かせください。 103 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 104 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) エンディングノートは、人生の終えんに向けて、これまでの人生を振り返り、将来の不安を軽減し、残りの人生をよりよく生きるために有益なものであり、このことは、住みなれた地域で自分らしく生きることを目的とする地域包括ケアシステムの中でも必要なものであると考えております。  本市においては、昨年度締結しました協働事業提案企業により、エンディングノートが無償で提供されているため、市民から希望があった場合には、あんしんケアセンターなどにおいて配布しております。  また、今後の講演会やシンポジウムの開催予定ですが、今年度は6回程度、あんしんケアセンターが地域住民を対象に自治会館などで講演会を開催することとしており、そのほか、終末期医療に関するシンポジウムを予定しております。 105 ◯議長(小松崎文嘉君) 三井美和香議員。 106 ◯18番(三井美和香君) 御答弁ありがとうございます。今後、本市においても、ひとり暮らしの高齢者が増加することは確実ですので、住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケア体制の充実、強化をお願いします。  最後に、高齢者の安心な暮らしについて考える上で、高齢者の見守り活動も大変重要であると思われますが、本市美浜区においては、急病などの緊急な場合でも救急隊に必要な情報が伝えられるよう、既往症、かかりつけ医、緊急連絡先などを記載した安心カードを赤いハートマークがついた袋に入れて冷蔵庫の脇などに張りつけていただく取り組みを行っています。  この安心カードは、ひとり暮らしの高齢者や重度の障害者の方などに対し、災害時等を含めた迅速な救急医療活動に役立てていただくために登録を行っていると伺いました。緊急時に安心カードがあれば救急搬送にも困らないので、さらなる普及が期待されていますが、現在、美浜区以外のほかの区においては、区の事業ではなく、民生委員の方などが独自に事業を進められていると聞いております。  そこで質問ですが、安心カードの現在の普及状況について教えてください。  また、今後のさらなる普及促進に向けてどのようにお考えでしょうか、あわせてお伺いします。 107 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 108 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 美浜区においては、地域活性化の支援や地域課題の解決、区民意識の醸成を促進することを目的に行っている区の自主企画事業の一環として、ひとり暮らしの高齢者などに安心カードを配布しており、平成29年度末現在で5,198人から記入済みカードを区に提出していただいております。一方、美浜区以外の5区では、千葉市民生委員児童委員協議会が安心カードを配布しており、平成29年度の配布数は、5区合わせて1万5,982枚となっております。また、地域によっては、市社会福祉協議会地区部会や町内自治会等が安心カードを配布しております。  今後のさらなる普及促進については、本年3月に策定した各区支え合いのまち推進計画の中で、市社会福祉協議会地区部会や町内自治会、市民生委員児童委員協議会などが安心カードを配布し、普及促進を図ることを地域の自主的な取り組みとして掲載しております。本市としては、このような住民主体の共助の取り組みは非常に重要であると考えており、広く市民に周知することにより支援してまいります。 109 ◯議長(小松崎文嘉君) 三井美和香議員。 110 ◯18番(三井美和香君) 御答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望を述べさせていただきます。  初めに、本市においても、高齢者のひとり暮らしなど地縁、血縁の希薄化が進行し、暮らしにおけるさまざまな課題が出てきています。この身寄りがない人や親族からの支援が受けられない事情がある人からの相談は、既存の制度やサービスだけでは対応できず、行政の対応が求められるところです。その意味で、本市がエンディングサポート事業を実施したことは一定の評価をしておりますが、本事業の対象者は、ある程度、資産がないと当該サービスを受けることが難しいのではないでしょうか。特に、ひとり暮らしで身寄りのいない方は、御本人の死後事務の心配をされている方もおります。  昨今では、死後事務も民間の保証会社に、事前に葬儀代を預託するケースもありますが、費用が高額であったり、運営状況などの信頼性の見定めが難しい場合もあります。親族のいない方の火葬埋葬は、これまでも行政が対応しておりますが、その数とともに民生委員や地域住民からの相談も年々増加しつつあります。このような状況から、ぜひエンディングノートを活用し、ひとり暮らしの高齢者への普及促進を図っていただきたいと存じます。  次に、高齢者のひとり暮らしには、医療同意や身元保証など権利擁護に関するニーズもふえています。中でも判断能力があるにもかかわらず、身寄りがなく資産もない人が利用できるサービスは、成年後見制度を含めて現実的には限られていることから、ひとり暮らしの方が日ごろから安心して生活できるように予防的な支援策も講じておく必要があります。何かあったときに対応できる仕組み、将来に起こり得る問題に対応できるサポート体制の構築が急がれており、いざというとき必要なサービスにつなげる行政や地域住民による主体的かつ横断的な取り組みが求められています。  既に、本市では、日常的に地域を回っているライフライン事業者や配達事業者等の協力により、高齢者宅の異常を通報してもらい、安否確認をする体制を構築しておりますが、今後、さらなる見守り協定の締結により、日常生活においてもひとり暮らし高齢者の見守りが充実されるようお願いします。  また、一部の市民に配布されている安心カードは、ひとり暮らしの高齢者の迅速な救急活動に資することが大きいため、ぜひ市内全域で普及させるよう、当局が積極的に取り組むよう御検討ください。  最後に、地域の支え合いの一つとして、本市が終活について積極的に取り組まれるようお願いして、私の一般質問を終わりにします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 111 ◯議長(小松崎文嘉君) 三井美和香議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。7番・櫻井崇議員。              〔7番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕 112 ◯7番(櫻井 崇君) 無所属、花見川区選出の櫻井崇でございます。通告の順番を変えて、一般質問に入ります。  最初は、パーキングパーミットについて取り上げます。  これは7年前の写真になるんですけれども、私の事務所というのは、1階にはあるんですが、非常に段差があるところだったんですね。事務所を開設するに当たっては、車椅子ユーザーの方にぜひ利用していただきたいということで、こういった車椅子スロープというものを設置いたしました。私とこういう設計をする家具屋さんに頼んでやったものなんですね。当然、これは政務活動費は流用していませんで、自費で4万2,000円かかったんですけれども、これ、実際にある日、車椅子ユーザーの方が何人かお見えになったときに、これ、設計上、構造上は全く問題がなかったんですけれども、全然使いものにならなかったんです。物理的には大丈夫でも、使う人の心理を考えると、これだけの段差があるということは、非常に恐怖心を与えてしまう。今こういったこともございまして、百聞は一見にしかずという、痛恨のきわみというか、そういう経験をしたわけでございます。  今回、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たって、そういったことについてもしっかりと考えていく契機ではないかなと思いまして、今回取り上げます。  車椅子を利用する方にとって、自動車で移動することはとても重要ですね。しかし、車椅子を利用する方は、自動車の乗りおりに当たり、普通の駐車区間よりも幅広いスペースを必要としています。ゼブラゾーンといって、こちら側とこちら側に斜線が入っているようなところ、普通の車よりもかなり広いスペースが必要なんです。そのため、多くの不特定多数の方が利用するショッピングセンターなどでは、幅広い駐車区間が店舗の入り口のそばに設置され、配慮されています。しかし、この駐車区域に健常者が駐車して、車椅子を利用する方や妊婦の方など、乗りおりに広いスペースを必要とする方たちがとめられなくなってしまうという苦情も耳にします。こうした不適正な利用を防ぐために、障害のある方などが事前に登録し、駐車場には登録されたことであることを示すカードをルームミラーにぶら下げるパーキングパーミット制度が佐賀県で始まり、平成28年度末時点においては、全国36府県及び2市で導入されていると聞いております。  そこでお伺いします。  本市では、パーキングパーミット制度を導入しないのか、また、導入しない場合は、その理由をお答えいただきたい。  残りは自席でやります。(拍手) 113 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。保健福祉局次長。 114 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) パーキングパーミット制度は、障害者等用駐車区画の適正利用のための有効な方策の一つであると認識しております。本市は、千葉県のほぼ中央部に位置し、行政機関や文化施設及び商業施設が数多くあり、そのような施設の障害者等用駐車区画を利用する障害者には、市外にお住まいの方も多いことから広域的な対応が必要と考えており、千葉県に対しパーキングパーミット制度の導入を要望しているところです。 115 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 116 ◯7番(櫻井 崇君) 千葉県に要望しているということですね。今の御見解ですと、ベターであるがベストであるかという、まだ、そういったことまでは考えていないということだと思うんですけれども、千葉県に要望しているわけでありまして、パーキングパーミット制度導入にかかわる、今度は千葉県の見解はどうなっているのか、お示しください。 117 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。
    118 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 本市からの要望に対し、千葉県からは、パーキングパーミット制度は必ずしも幅広い駐車スペースを必要としない利用者を広く対象としているため、必ず広いスペースが必要となる車椅子使用者等が結果として駐車しづらくなる場合があること、不適正な利用を排除する強制力がないこと、及び制度の運用にコストを要することなどのデメリットがあるため、近隣都県における取組状況を踏まえながら検討していくと聞いております。 119 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 120 ◯7番(櫻井 崇君) 今お伺いした千葉県の見解ということなんですけれども、確かにオストメイトの方ですとか、心臓疾患ですとか、いわゆる内部障害の方も対象となっているということで、なかなか県としてはちゅうちょしているのかなという部分を感じました。また、不適切な利用を排除するといいますけれども、将来的にはこういったことに関しては過料を科すこともできると思いますし、まだまだ、県は課題が多いと感じているわけでありますね。しかし、車椅子を利用する方などに優先して利用されるべき駐車区間が、一部の方とはいえ、不適切な利用をさせないために、本市としても何らかの対応をすべきであると考えております。  その中で、本市は、平成30年度から新たにカラーコーンを使用して駐車区間の適切な利用に関する事業を実施するとのことです。  そこで伺います。  新たな事業の実施に当たり、本市では、どのような考えで取り組むことにしたのか、また、この事業の概要をお答えいただきたい。 121 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 122 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 障害者等用駐車区画について、本市にも健常者による不適正な利用があり、障害者等が当該区画を利用できない場合があるとの声が苦情として寄せられており、このような不適正な利用を抑止することが重要であると考えております。  そこで、国際シンボルマークとヘルプマークの二つをデザインした障害者等用駐車区画を示すカラーコーンを作成し、主な市有施設の障害者等用駐車区画に設置することにより、車椅子利用者などのための駐車区画であることの見える化を図り、広く市民に対し、障害者等用駐車区画への理解を促進することとしました。  なお、今年度は、区役所、市民センター、保健福祉センター等、不特定多数の市民が随時来訪する市有施設に設置する予定となっております。 123 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 124 ◯7番(櫻井 崇君) 今年度は、区役所、市民センター、保健福祉センター、不特定多数の市民が随時来訪する市有施設に設置するということを確かに御答弁でいただきました。  パーキングパーミット制度は、本来でしたら広域で取り組むべきことであり、千葉県への要望は当然行っていただきたいと思います。まず、本市としてできることとして、カラーコーンを利用して車椅子を利用する方などに優先して利用してもらう駐車スペースであることを一般市民が見てもわかりやすくすることは、一定の評価をいたします。  そこで伺います。  この取り組みは、民間施設においても手軽で有効と考えますけれども、もちろん、市で設置して民間施設にこういったものを設置してもらう、そういったことについてのお考えをお聞かせください。 125 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 126 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 既に同様の取り組みを行っている民間施設もあることから、今年度設置する市有施設の状況を見きわめた上で、民間施設への普及について検討してまいります。 127 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 128 ◯7番(櫻井 崇君) 民間施設も独自に看板設置などに取り組んでいると思いますけれども、市内全域で共通したカラーコーンが設置されていれば、市民の理解の広がりの効果も高まると考えます。ぜひ、この趣旨に賛同してくれる民間施設へのカラーコーンの設置を検討いただきたいと思います。  パラリンピック競技大会開催を契機に、多様性を尊重し、受け入れ、交流することができる共生社会の実現に向けた取り組みを進めていますけれども、この機会を逃すことなく、障害の有無にかかわらず、全ての人々にとってアクセシブルでインクルーシブなまちづくりを目指していただきたいと思います。  次に、共同住宅の空き室対策についてお伺いいたします。  今、市でも調査をやりましたけれども、この住宅の調査というのは、マンションがある場合に、例えば100世帯が入るようなマンションであっても、1世帯だけが入っていれば、そこは空き家とはみなされないわけです。そこは入っているとみなされちゃうわけなんですね。立地適正化計画などで、これからコンパクトシティーですとか、そのネットワークなどについて、市も取り組んでおりますけれども、やはり、事実を的確に判断するためには、調査の内容を特措法に準拠したものというよりも、一歩踏み出した調査をすべきだというのが私の持論であります。  総務省の住宅土地統計調査によると、平成25年度時点で、住宅総数の45万7,200戸のうち5万2,700戸が空き家総数と推計しており、共同住宅はこのうちの3万9,600戸で、空き家総数に占める割合は約75%となっています。総務省の定義では、共同住宅の空き室も空き家として推計しています。逆に言えば、共同住宅の空き室は4万近くあると推計され、非常に大きな問題と考えられます。  また、6月12日の日経新聞の記事によると、国土交通省が発表した2018年度版首都圏白書において、別荘や賃貸、売却の目的がないにもかかわらず、人が3カ月以上住んでいない状態での長期不在の空き家が首都圏に74万戸あることが判明したとのことでした。その要因としては、10年間で43%もの空き家の増加につながっているということでございます。  ですから、供給過剰の状態になっている。このような状況の中で、市は、空き家対策の基本的な考え方や方向性などを示す空家等対策計画の策定に向けて、現在、パブリックコメントを実施中とのことですが、この計画策定の基礎資料とするに当たり、昨年実施した空き家の実態調査は戸建て住宅を中心にした調査であって、共同住宅については、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、全室が空き室の物件のみ調査と聞いています。  そこで伺います。  共同住宅の空き室の状況把握はどうなっているのか、また、今後の空き室の把握についてどのように考えているのでしょうか。 129 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。都市局次長。 130 ◯都市局次長(峯村政道君) 昨年度、市内全域を対象として実施いたしました空き家等実態調査では、共同住宅については、全ての住戸が空き室であるものが72棟との結果となっております。共同住宅の空き室については、現在策定中の千葉市空家等対策計画においても計画の対象としており、その状況把握は対策を検討する上で重要となることから、調査方法の研究などを行ってまいります。 131 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 132 ◯7番(櫻井 崇君) 先ほど、共同住宅の空き室が空き家総数に占める割合は75%と紹介しましたが、さらに、千葉市では共同住宅が住宅総数の過半を占めている状況であります。共同住宅の空き室の増加により、住環境や治安の悪化、さらに周辺環境への影響も懸念されることから、住宅問題においては、戸建て住宅の空き室対策も重要であることは理解していますけれども、共同住宅の空き室対策も重要視すべきではないかと考えます。  そこで伺います。  共同住宅の空き室対策について、どのように考えているのでしょうか。 133 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 134 ◯都市局次長(峯村政道君) 共同住宅の空き室の発生や増加により、賃貸の共同住宅等の場合は、賃料収入が減少し、修繕等への投資意欲がなくなり、適切な修繕が実施されずに老朽化が加速することや分譲マンション等においては、地域コミュニティーの衰退や防犯上のリスクの増加や、これらによる資産価値の低下などが懸念されます。  このことから、策定中の千葉市空家等対策計画においては、空き家等の発生を予防するための方策として、所有者等への空き家問題に関する周知啓発や気軽に相談できる環境を提供するための体制づくり、空き家等の利活用の促進として、既存住宅の流通促進へ向けた環境整備や地域活動や居住支援サービスの拠点など、居住機能以外への利活用に向けた取り組みに対する支援なども施策として想定しております。今後、施策の実施に向けて具体的な制度設計や関係機関との調整を進めていくこととしております。 135 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 136 ◯7番(櫻井 崇君) 御答弁の中で、そういった方向についても考えていただけるということで、それはぜひ期待したいところでございます。  今、答弁の中で、所有者とありましたけれども、その所有者というのは、投資目的の賃貸人の方、投資目的のマンションの賃貸人になる方と、分譲してそこをついの住みかとする方とやはり違いますので、そのあたりもしっかりと整理していただきたいなと思います。  最後に、地域資源としての花見川について伺います。  花見川は区の名称になっており、いわば、花見川区を代表する地域資源であります。これは、かなり前に、花見川の不法占有については、ドローンを飛ばしまして、その状況を紹介いたしましたし、また、花見川の歴史についても、私はここで質問をしております。  ドローンを飛ばして調査をしたときの本市の見解というのは、それは県の施設だからしようがないと。施設管理権は県にあるから、市としては何もできないという、そういうようなイメージの答弁をいただいたわけでございます。  花見川は、河川敷の不法占有が見られたことも事実であって、昨年3月には、千葉県による強制撤去も行われましたけれども、改善されていない事態もあります。当然、不法投棄などもたくさんあります。これは、新幕張橋でしたか、この下を見てもらうと非常に汚い。こんな状況になっている。これは県のものです。施設管理課。地域資源として花見川をしっかりと捉えて展開していくには、絶対に県政とのつなぎというか、そういったものが必要になってくるわけです。ですから、これを環境地域資源としての花見川というふうにうたっている会派もいらっしゃいますけれども、県議と連携してやっているのでしたら、しっかりと、こういったものもちゃんとやっていただきたいですねというのが私の意見でございます。  それで、まず、地域振興のほうから話をしていきたいと思います。  地域振興というのは、区役所にある地域振興課というのは、区にとっては玄関口です。いろいろ転居してくる方が最初に対応するのは区。みんな市民の方も本庁に来るのではなくて、区役所に、結構身近に感じているわけで、その中でも地域振興というのは、本庁とたとえ見解が違ったり対立したとしても、住民の味方にならなくてはならない。私はそういうふうに考えておりますし、区の地域振興の方の御尽力というのは、本当に敬意を払っております。  それで、こういったことについても、花見川の状態でも住民からいろいろな通報があると思うんですよね。そういったところで、最も身近である区役所は、さまざまな事案について心配した住民からの通報、これにどのように対応しているのか、お聞かせください。 137 ◯議長(小松崎文嘉君) 花見川区長。 138 ◯花見川区長(大崎賢一君) 日常生活の心配事や交通事故、住宅、法律など、各種の相談を実施しているほか、例えば福祉的な対応を求めるものであれば、区役所、保健福祉センター、本庁などの関係部署が連携して対応をしております。また、危険を知らせる通報であれば、現地を確認し、関係機関と情報を共有するほか、パトロールを実施するなど、事案に応じて適切な対応を図っております。 139 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 140 ◯7番(櫻井 崇君) 事案に応じて適切な対応をとっていらっしゃるということで、答弁の内容は理解いたしました。ですから、まさか、この花見川に関して不法投棄があったりとか、そういう不法耕作があった場合に、それは県の所管ですから県に電話してと言って、県の電話番号を教えるだけとか、そういったことはないというふうに信じております。  それで、もっと入っていきますと、実は、幕張町5丁目のJR橋下の河川敷にホームレスの方が住みついていらっしゃって、空き缶を蓄積したり、また奇声を発したりしています。このような不法占有は、花見川の美観を損ない、地域資源としての魅力を引き下げるものであります。近隣には幼稚園もあって、小さいお子さんもいらっしゃると。対策が必要と考えますけれども、この件を区が知ったのはいつになるでしょうか。 141 ◯議長(小松崎文嘉君) 花見川区長。 142 ◯花見川区長(大崎賢一君) 区民の方から、平成27年2月に花見川区地域振興課へ鉄道橋の下の河川敷にホームレスが住みついているので対応してほしいとの連絡がございました。 143 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 144 ◯7番(櫻井 崇君) 連絡を受けて、どう対処したのですか。 145 ◯議長(小松崎文嘉君) 花見川区長。 146 ◯花見川区長(大崎賢一君) 花見川区地域振興課と保健福祉局保護課の職員が現地を確認し、本人からの聞き取りや福祉的な支援について説明を行うとともに、近隣の方から状況などについてお聞きいたしました。近隣の方からは、河川敷で火をたいたり、大声で叫んだり、ロケット花火をしているなどの話がございました。その後、河川敷の管理者である千葉県千葉土木事務所へ連絡し、対応を依頼いたしました。 147 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 148 ◯7番(櫻井 崇君) では、ここを確かに確認されたということで理解いたします。それで、さらに県に依頼をしたということですね。わかりました。  では、その後、県の対応はあったのでしょうか。 149 ◯議長(小松崎文嘉君) 花見川区長。 150 ◯花見川区長(大崎賢一君) 千葉県千葉土木事務所の職員が平成27年3月及び5月に、本市職員同席のもと、本人と面会をしております。 151 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 152 ◯7番(櫻井 崇君) これ、もう少し近くに行ったほうがわかりやすいので、こんな感じですよね。すごいおびただしく積まれていると。決してホームレスの方の人権をないがしろにするような発言をしているわけではないんです。ただ、ここを占有するというのは、これは不法占有であって、これは不法投棄であります。花見川にこういったものがいろいろなところにあります。八千代の上流のほうにもありますし、草むらを分けていくと、必ずこういったものがある。前々回に議会で取り上げて、これを何とかしたらといって、県に要請してまいりますと言っても、そのあとも解決していないものもあります。それを全部出そうと思ったんですけれども、パワーポイントで出すのも、ちょっとそれだけで時間を食っちゃうので、今回はこれくらいにしておきますけれども、これ以来、この問題について、花見川区は千葉県と連絡をとったり協議をしたりしているのでしょうか。 153 ◯議長(小松崎文嘉君) 花見川区長。 154 ◯花見川区長(大崎賢一君) 詳細な記録は残っておりませんが、区に寄せられた苦情につきましては、その都度、千葉県千葉土木事務所に伝えております。 155 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員。 156 ◯7番(櫻井 崇君) 今、御答弁いただきました詳細な記録は残っておりませんがって、非常に曖昧な表現ですね。電話でちゃんとしているのでしょうけれども、詳細な記録が残っていない。区民の生命、財産を守り、生活の安全を守るために仕事をされているわけですから、記録をちゃんと残すべきじゃないですか。本当だったら、ここで、県の土木事務所も市から要請された記録が残っているかということも質問したかったんですけれども、それはあえて、今この場ではいたしません。  ですから、私が考えますに、そういった詳細な記録、例えば電話で依頼するとか、現地にも県の職員も来ていますけれども、しっかりとした文書で、こういう要請があったと、いろいろな重要な事項がありますけれども、区民の生命、財産を守るためには、本当に必要なことだと思うので、しっかりとした、きっちりとした形で、そういったものを出して、その回答を期限までにもらうような形で見える化をしていかないと、この花見川の問題というのは本当に解決できません。  これできれいに観光しましょうなんていったって、そこからは県で、ここからは市なんて、そういったいろいろな縦割りがあるわけですから、そのあたりをしっかりとやっていただきたいと思っております。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 157 ◯議長(小松崎文嘉君) 櫻井崇議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前12時5分休憩          ──────────────────────────                  午後1時10分開議 158 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。28番・川村博章議員。              〔28番・川村博章君 登壇、拍手〕 159 ◯28番(川村博章君) 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。  本日8時前に関西地方で起きました地震で罹災を受けました皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、もう6月も半ばを過ぎ、いよいよ、ことしも半分が終わりそうかなと、月日のたつ早さを感じている次第であります。ことし4月に、6年ぶりに三須議員を団長として呉江を訪問してまいりました。本当に6年ぶりに行ったんですが、地下鉄も通っていまして、本当に何ていうんですか、中国の発展のスピードの早さには驚いていたところであります。ただ、それと同時に、小学校に行ったときに、本当に教育に力を入れている姿をまざまざと見ました。これから本当に中国との競争というところがあると思いますけれども、あの、やはり教育への力の入れ方というのは、非常に脅威を感じたのは、私だけではなかったかと思います。そういう意味で、本当に、ある意味では、中国をもう少しきちんと、冷静に客観的に見ていく姿、これが今、日本には求められているのかなというところを改めて感じた次第であります。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、千葉市の国際戦略についてであります。  私は、先月5月6日から10日まで、本市の姉妹都市である米国テキサス州ヒューストン市を訪問し、日本・テキサス経済サミットに出席しました。  このサミットは、日米連携促進を目的として日系人を中心に設立された非営利法人米日カウンシルが主催したもので、ヒューストン市内のホテルにおいて、日本と米国、テキサス州との経済的な連携、協力などに関する会議、講演、パネルディスカッションなどが行われました。特に、地域経済開発に関するプレゼンテーションにおいては、日米の企業家、政治家、外交官、自治体首長が多数集まる中、本市からは神谷副市長が登壇し、本市のすぐれたビジネス環境などを強くPRされました。  また、テキサス州内の自治体やその姉妹都市、日米の経済団体などが魅力を発信する場として、地域ホスピタリティー・ルームが開催され、出展していた自治体や団体等から数々の特産品や地元料理、地元紹介のパンフレットなどを持ち寄り、お互いに協力しながら精力的にPRを行っておりました。本市も、ヒューストン市の御厚意でブースを用意していただき、魅力を伝えることができました。また、会場には、ヒューストン市長のターナー氏もお見えになり、非常に有意義な交流の場でもありました。  さらに、アフターコンベンションの取り組みとして、歓迎レセプションやオフサイトツアー、夕食会などの催し物が用意されており、これらにも参加し、さまざまな方々と交流する機会を得ました。オフサイトツアーについては、ヒューストン市の魅力を参加者に強烈に印象づけるために、民間企業の施設や市の施設を活用し、五つのツアーが用意され、私はそのうちの一つであるダイキン・テキサス・テクノロジーパークを視察してまいりました。全米第二の規模を誇るダイキングループ最大規模の工場で、その規模、迫力に圧倒されました。  盛況のうちに終えた今回のサミットに参加して、国境を越えて活躍する日米の企業や団体、自治体の方々との交流を図ることができ、経済のグローバル化が進展する中、海外にビジネスを拡大していくことの必要性を強く感じた次第であります。  また、会議やパネルディスカッション等のみならず、アフターコンベンションの取り組みにおいても、主催者である団体と民間企業、自治体等が連携しながら取り組んでおり、一丸となって地域の観光資源をPRしながら、おもてなしをしようとする姿に強く感銘を受けると同時に、本市においても同様にMICEやインバウンドに力を入れていく必要があると再認識したところであります。  さて、本市を取り巻く状況に改めて目を向けますと、我が国のMICE誘致競争力をグローバルレベルに引き上げ、さらにその上を目指すことを目的として、観光庁が選定したグローバルMICE都市の一都市として、本市がどのように特色を打ち出せば都市間競争に打ち勝つことができるのか、しっかり考える必要があると思います。  また、訪日外国人客は、平成27年から3年連続で過去最高を記録しており、2年後の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年には4,000万人にまで達すると予想されております。競技開催都市である本市には、試合の観客だけでも大勢の外国人客がやってくると予想されておりますし、東京のメーン会場と空の玄関口である成田空港との間を往来する外国人も相当な数に上るものと予想されております。  本市といたしましては、この機会にインバウンド需要をしっかり取り込み、市内経済の活性化につなげるしたたかさを求められていると思います。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、今回の日本・テキサス経済サミットに神谷副市長が参加いただいたところですが、サミットに参加したことによる成果についてお聞かせください。  2点目は、本市のMICE及びインバウンドに関する基本的な考え方についてお聞かせください。  次に、千葉市のまちづくりについてお尋ねします。  初めに、駅周辺部の再整備についてであります。  JR幕張駅の北口では、東幕張土地区画整理事業が平成8年10月より施行されております。これまで、事業認可から20年以上が経過しておりますが、一つの目標としてきたJR幕張駅北口に暫定駅前広場が整備完了し、本年4月13日に供用が開始されました。次の目標は、平成34年度末、あと5年となったJR幕張駅北口の本駅前広場の完成であります。本駅前広場の整備については、引き続き、東幕張土地区画整理事務所を初めとした当局の皆様にお骨折りしていただくわけですが、土地区画整理事業で行うのは基盤整備までなので、本駅前広場が整備されても、整備後の土地の利活用については各権利者それぞれの判断となりますので、商業機能など生活利便機能を持ったJR幕張駅前にふさわしい土地利活用がなされるか懸念されます。  そこで、2点お尋ねします。
     1点目は、JR幕張駅北口本駅前広場の整備内容について、改めてお聞かせください。  2点目は、今後、JR幕張駅北口を駅前にふさわしい町にするために、本市としてはどのような方針を持っているのか、当局の御見解をお聞かせください。  次に、JR幕張駅南口についてでありますが、北口に先行する形で駅前道路を中心に再開発しようとの機運が高まり、昭和56年、1981年に幕張南地区市街地整備推進協議会が設置され、昭和62年、1987年に地域をA、B、Cの街区に分けて、各街区部会及び商業部会を設置して推進することとし、平成7年、1995年にA街区再開発協議会が発足。当時の都市基盤整備公団、現在のUR都市機構に施行を要請し、平成9年度に施行者として決定。その後、順調に事業が進むかと思われましたが、バブル崩壊後の景気低迷等により、平成13年度に再開発を中止する決定をし、現在に至っているのであります。  しかしながら、JR幕張駅南口からは、国道14号を越えた先には多くの高校や大学、マンション等があり、東関東自動車道を越えた先には、幕張メッセを中心とした幕張新都心が広がっていることから、本市の中でも都市基盤の集積、機能充実の観点から、このままの状態で看過できる場所ではないと思いますし、JR総武線の幕張新都心への一つの玄関口としても、何らかの整備の必要があると考えております。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、本市としてはJR幕張駅南口の現状をどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。  2点目は、南口の再整備については、駅前広場の整備が必要と考えられますが、駅前広場の整備に関してはどのような課題があると捉えているのか、当局の御見解をお聞かせください。  次に、住宅団地の再整備についてお尋ねします。  本市の住宅市街地の特徴として、当時の日本住宅公団、現在のUR都市機構や千葉県住宅供給公社などにより、高度経済成長期に開発された大規模な住宅団地が多数あることが挙げられます。  これらの住宅団地では、現在、建設から四、五十年が経過し、建物の老朽化や居住者の高齢化に伴う地域コミュニティーの衰退、空き家の増加による防災や衛生、景観などの問題が発生しており、その解消が課題となっております。花見川区においても、建設から約50年が経過した花見川団地の分譲エリアの団地棟や、やはり開発から40年が経過したこてはし台団地、さつきが丘団地などの戸建て住宅が供給された大規模な住宅団地で、同様の問題が生じているところであります。  昨年度、市内全域を対象とした空き家の実態調査を実施した結果、約2,300戸の戸建て住宅の空き家が判明し、そのうち利活用が可能なものが約9割を占めたと伺っております。住宅団地においても、活用可能な空き家を地域資源として有効に活用し、住宅団地を再生していくことが重要と考えられます。  そこで、3点お尋ねします。  1点目は、本市には、花見川区の花見川団地、こてはし台団地、さつきが丘団地などと同様に多くの住宅団地がありますが、市内の主要住宅団地の箇所数とおおよその面積をお聞かせください。  2点目は、UR都市機構では住宅団地の再生を図って、さまざまな検討を行っていると伺っておりますが、その取組状況についてお聞かせください。  3点目は、空き家を有効活用した住宅団地の再整備についてどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。  次に、交通施策についてお尋ねします。  本市の住宅団地の多くは、昭和40年、1965年以降に建設されたものであることから、平成2年、1990年に全面開通したJR京葉線沿線の駅前団地を除き、鉄道駅からバス、モノレールなどを利用して通勤通学する場所となっていて、ともすると陸の孤島となる交通不便地域に位置している団地が多数あります。  花見川区の住宅団地も、北部地域は区の北西部を走る京成電鉄本線に、それ以外の地域は南部を走るJR総武線にバスを利用してアクセスすることとなります。全国的に人口減少・超高齢社会が進展する中、本市も平成32年、2020年には人口のピークを迎えると推計されており、本市もいよいよ人口減少・超高齢社会を迎えることになります。また、昨今、高齢者による自動車事故の増加や運転免許返納による交通難民化が社会問題となっているところであります。  そこでお尋ねします。  本市の交通不便地域に位置する住宅団地に対して、公共交通施策として高齢者の移動手段の確保をどのように考えているのか、また、花見川区における取り組みや今後の方向性について、当局の御見解をお聞かせください。  次に、高齢者福祉についてお尋ねします。  毎回、私が冒頭で紹介しております本市の高齢化率の状況ですが、3月末時点での高齢化率を1年前と比較して申し上げたいと思います。まず、各区の状況ですが、中央区は0.06ポイント増の22.80%、花見川区は0.44ポイント増の27.74%、稲毛区は0.54ポイント増の25.70%、若葉区は0.38ポイント増の30.17%、緑区は0.15ポイント増の21.01%、美浜区は0.64ポイント増の25.67%であり、依然として、高齢化率では若葉区がトップ、伸び率では美浜区がトップとなります。  前回、美浜区と稲毛区の順位が入れかわりましたが、再度、稲毛区が美浜区を抜き、若葉区、花見川区に次いで3位となっております。また、市全体の高齢化率は25.50%で、O.41ポイント増加し、人口で見てみますと、この1年間に4,399人の高齢者がふえたことになります。さらに、人口が500人以上の町丁別では、30%を超えている町丁は、昨年度末時点と今回とでは、同じ152カ所であり、高齢化率が一番高い町丁は、美浜区高浜6丁目で、56.02%となっております。  それでは、介護予防についてお尋ねしますが、介護、介助が必要になった主な原因として、船橋市と比べたデータによると、骨折、転倒と回答した人は、船橋市で12.7%であったのに対し、千葉市では16.5%と高い状態になっています。先日策定された千葉市高齢者保健福祉推進計画、第7期介護保険事業計画では、高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを推進するために、初めて取り組みに関する目標が記載されております。  1点目は、介護、支援を要しない高齢者を平成29年度の80.8%から平成32年度までに82.5%に引き上げること、2点目は、介護予防に日ごろから意識的に取り組んでいる高齢者の割合を平成28年度の31.6%から平成31年度には50%、さらに平成34年には80%まで引き上げていくこと、3点目は、住民主体の通いの場での介護予防活動を促進するため、通いの場を平成28年度の532カ所から、平成32年度には800カ所に、また、参加人数を平成28年度の1万383人から、平成32年度には1万6,000人にふやすことを目標としております。  近い将来、本市が人口減少・超高齢社会を迎えることについては、先ほど述べさせていただきましたが、今後ますます介護予防施策の充実が何よりも求められることになると言っても過言ではないかと思います。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、高齢者が介護予防に取り組むためにどのような施策を展開していくのか、お聞かせください。  2点目は、ハイリスク者に対してどのような施策を展開していくのか、お聞かせください。  最後に、在宅医療・介護連携の推進についてお尋ねしますが、どんなに健康に留意しても、年齢を重ねることで、残念ながら医療や介護などのケアが必要となる高齢者も一定の割合で存在します。  例えば、脳血管系の疾患の場合、病院に入院し、集中的に治療することになりますが、一定の期間、専門的な治療を病院で行った後は、退院して施設や自宅などで、場所を変えて術後医療やリハビリを受けることとなります。これは、限りある医療資源を有効に活用するため、専門的な医療を提供する医療機関である病院とその後の継続的な治療を担当する地域医療であるかかりつけ医とが役割分担を行っているからです。退院後に自宅などで医療を受ける場合には、同時に生活を支えるための介護サービスが適切に提供される必要があることから、在宅医療と介護の連携推進が大変重要となります。  平成30年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定されました。この改定に向けた議論の中でも、医療と介護の連携は中心的なテーマとなっており、実際にさまざまな改定が行われました。  一例を挙げますと、診療報酬の改定としては、医療機関が入院前からケアマネジャーと連携した場合の評価を新設しました。あわせて、介護報酬の改定としては、ケアマネジャーが医療機関へ入院時の情報提供を積極的に行った場合の評価を充実するなどとしており、同時改定のメリットを最大限生かした改定項目も多く見られます。  このような同時改定の効果を発揮させるためにも、平時において市内の医療・介護専門職の顔の見える関係を構築し、必要なときはスムーズに連携できるよう、在宅医療・介護連携の推進に向けた取り組みを強力に進める必要があります。  本市においては、在宅医療・介護連携の推進を一層強化するために、本年4月に在宅医療・介護連携支援センターを設置したと聞いております。  そこで、2点お尋ねします。  1点目は、市内の医療と介護の連携に関し、在宅医療・介護連携支援センターが設置される以前にどのような動きがあったのか。また、花見川区ではどのような状況なのか、お聞かせください。  2点目は、在宅医療・介護連携支援センターにおける現在の取組状況についてお聞かせください。  以上で、私の1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手) 160 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。神谷副市長。 161 ◯副市長(神谷俊一君) 千葉市の国際戦略についてお答えをいたします。  まず、日本・テキサス経済サミットに参加したことによる成果についてでございますが、経済サミット開催中に、ヒューストン市のターナー市長との面談が実現し、ターナー市長の今後の来葉や青少年交流の継続などについて意見交換できたことなど、ヒューストン市と本市との姉妹都市としての親交をさらに深めることができたと考えております。  また、本市からのプレゼンテーション等を通じまして、本市のすぐれたビジネス環境、MICEの誘致施策、そして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地であることなどをPRし、参加者に本市の経済的なポテンシャルや魅力を強く印象づけることができたものと考えております。  さらに、米国企業関係者や日系企業が構成メンバーになっておりますグレイター・ヒューストン・パートナーシップを初め、ヒューストン日米協会、ヒューストン日本商工会、日本貿易振興機構、JETROのヒューストン事務所などとの意見交換を行うことができ、アメリカ国内におきまして、日本の企業が東海岸からテキサス州へ移転するケースが数多く見られ、ヒューストン市を初め、テキサス州において日系企業の投資が活発化し、投資環境が整ってきているなどの経済動向を把握することができたこと、また、市内企業が海外への展開を希望する際に、市内企業と現地機関等とをつなぐ足がかりを構築することができたことも、今回の成果であると考えております。  次に、MICE及びインバウンドに関する基本的な考え方についてですが、将来的な人口減少等の影響などにより、市内の経済規模縮小が予測される中、本市経済を維持発展させていくためには、MICEやインバウンド誘致による域外需要の取り込みは積極的に進めるべき分野と認識をしております。  今年度に改定をいたしました千葉市経済アクションプランにおいても、MICE誘致及び海外向けプロモーションの強化によるグローバルな観光需要の取り込みを経済政策を推進するための重点分野に位置づけておりまして、成田、羽田両国際空港に近い立地特性と国内有数のコンベンション施設である幕張メッセを有する本市の強みを生かし、国際会議等の誘致や訪日外国人客の受け入れなどの施策に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 162 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 163 ◯都市局長(服部卓也君) 初めに、駅周辺部の再整備についてお答えをいたします。  まず、JR幕張駅北口駅前本駅前広場の整備内容についてですが、面積6,400平方メートル、バス乗降場3カ所、タクシー乗り場、身障者用乗降場などを整備する計画となっております。  本駅前広場ができることにより、花見川区北部地域を含めた内陸側からの交通アクセス向上につながることや、さらにはJR総武線周辺駅の駅前広場の混雑緩和にも寄与するものと考えております。  次に、今後、JR幕張駅北口を駅前にふさわしい町にするために、どのような方針を持っているかについてですが、平成28年3月策定の千葉都市計画マスタープランにおいて、JR幕張駅周辺は、幕張新都心を補完し、市民生活に必要な幅広いサービスを受けられるポテンシャルの高い地域として、重要地域拠点に位置づけております。  また、平成34年度末に本駅前広場が完成すると、花見川北部から相当数の路線バスが乗り入れることが想定され、駅前に訪れる方もこれまでよりもふえることが考えられます。このため、JR幕張駅北口駅前周辺について良好なまちづくりを進めるため、昨年2月に、やってみようよまちづくり支援制度を活用して、駅前周辺の権利者を対象として土地活用説明会を開催し、検討を始めたところです。今後は、駅前周辺の権利者間の意見交換会やアドバイザーを招いた勉強会の開催を考えており、駅前にふさわしい土地利用を目指してまいります。  次に、JR幕張駅南口の現状についてですが、南口周辺の市街地は、戸建て住宅が密集し、道路については4メートル以下の狭隘道路や行きどまり道路が多くあり、さらには駅前についてもJRが所有する若干の広場がある程度となっております。これにより、路線バスなどの乗り入れができないなど、駅前としての機能が十分に確保されていない状況にあります。  次に、JR幕張駅南口の駅前広場の整備に関しての課題についてですが、当該地周辺にはJR総武線と京成千葉線が通り、この鉄道に挟まれた場所で駅前広場を整備することとなり、駅前広場に必要な機能を配置する十分な空間を確保できるかが課題となります。  また、駅前道路である県道幕張停車場線の拡幅が必要となるほか、交通渋滞の解消や鉄道との安全性の確保の観点から、京成千葉線の踏切を立体交差にする必要がありますが、京成千葉線の立体交差箇所から駅前までの距離が短いため、駅前広場への高低差をすりつけるための方策が必要となります。  次に、住宅団地の再整備についてお答えをいたします。  まず、市内の主要住宅団地の箇所数とおおよその面積についてですが、現在、策定を進めております千葉市立地適正化計画骨子案に、大規模団地の開発状況として32団地、その開発面積は約3,490ヘクタールでございます。  次に、UR都市機構における住宅団地の再生の取組状況についてですが、URが平成19年度に策定、公表しているUR賃貸住宅ストック再生・再編方針によりますと、市内約3万戸の今後の活用方法が一部の住棟の建てかえの改善を行う団地再生と現在の住棟を改善しながら維持管理をするストック活用の類型に分類をされております。  団地再生の具体的な取り組みとして、団地再生の類型である千葉幸町団地では、中層住棟へのエレベーターの設置を初め、高齢者や子育て世帯などに配慮した団地再生を進めるとし、ストック活用型の類型である花見川団地においては、商店街において、商店街振興組合並びに自治会と連携の上、食とつなぐをテーマにした新しいコミュニティー拠点を開設し、団地全体の魅力向上並びに商店街の活性化を図っていると聞いております。  次に、空き家を有効活用した住宅団地の再整備についてですが、住宅団地においては、空き家となった住宅を再利用することが引き続き住環境を維持するために重要と考えており、住宅以外の用途に転換することも含め、その地域に必要な機能を補完するなど、地域環境の向上を図ることも期待ができます。  このため、現在策定中の千葉市空家等対策計画においては、空き家の流通に向けた情報発信に加え、地域活動や居住支援サービスの拠点など、居住機能以外への利活用に向けた取り組みに対する支援なども施策として想定をしております。今後は、施策の実施に向けて具体的な制度設計や関係機関との調整を進めることとしております。  次に、交通政策についてお答えをいたします。  本市の交通不便地域に位置する住宅団地に対して、公共交通施策として、高齢者の移動手段の確保をどのように考えているのか、また、花見川区における取り組みや今後の方向性についてですが、人口減少や超高齢社会を迎え、車を運転できない高齢者や路線バスの撤退などにより生じた交通不便地域での移動手段の確保は、重要な課題と認識をしております。  地域の皆様が必要としている公共交通に対しては、地域住民が主体的に運営に参画し、行政及び交通事業者とともに、地域の特性に適した移動手段を構築していくことが重要と考えております。  現在、花見川区では、北部地域において、既存の路線バス撤退に伴う代替交通として、地域の皆様と交通事業者、本市の3者協働による地域ニーズを踏まえた花見川区北部循環線花まわる号を運行しております。  今後も引き続き、区内の地域の皆様の要望と協働のもとに住民ニーズを調査するとともに、地域の皆様が主体となった組織に本市や交通事業者なども一緒に加わり、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度の活用など、地域の特性に適したさまざまな高齢者の移動手段を検討し、その実現に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 164 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 165 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 初めに、介護予防についてお答えします。  まず、高齢者が介護予防に取り組むためにどのような施策を展開していくのかについてですが、全ての高齢者に介護予防に取り組んでいただくために、地域で実施している介護予防の教室や自主活動グループの情報を一元化し、情報提供を行うこととしております。  また、いきいき活動手帳を利用し、高齢者が生活目標をみずから設定し、その取り組みを記録することにより、セルフマネジメントの推進を図ってまいります。さらに、今年度から、介護予防活動を行うシニアリーダー教室の運営経費に対する助成制度を創設し、高齢者が身近な場所で体操等の介護予防に取り組み、元気な高齢者が担い手となる住民主体の継続的な活動を支援することとしました。  次に、ハイリスク者に対してどのような施策を展開していくのかについてですが、高齢になると、そしゃく機能や消化機能が低下し、エネルギーやタンパク質の欠乏により、健康な体を維持するために必要な栄養素が足りない状態、いわゆる低栄養となることがありますが、このような状態は、身体機能の低下につながり、要介護状態となる一因であると言われております。  そこで、国保部門と連携し、特定健診を受診した高齢者のうち低栄養が疑われる方を対象に、基本チェックリストを活用したスクリーニングを行い、それぞれの高齢者の状態に応じて必要な支援をあんしんケアセンターが行うこととしております。  次に、在宅医療・介護連携の推進についてお答えします。  まず、市内における医療と介護の連携に関するこれまでの動きと花見川区における状況についてですが、平成24年度より、千葉市医師会へ在宅医療推進連絡協議会の開催を委託し、地域の医療・介護職の顔の見える関係を構築する取り組みを進めてきました。また、市内各地域では、医療・介護職の有志によって、自発的に多職種の集まる症例検討会や研修会が開催されております。なお、花見川区においても、同様の研修会がケアマネジャーを中心に年三、四回程度、花見川保健福祉センターで開催されていると聞いております。  次に、在宅医療・介護連携支援センターにおける現在の取組状況についてですが、本年4月より、千葉市総合保健医療センター内に在宅医療・介護連携支援センターを設置し、誰もが医療や介護を必要とする状態になっても住みなれた自宅や地域で暮らし続けることができるよう、在宅医療・介護連携の推進に取り組んでおります。  現在は、市内の病院などの施設への訪問や医療、介護に関連する本市の業務の洗い出しなどを行うことで、医療、介護関係の情報収集に努めているところです。また、10月に医療・介護専門職向けの相談窓口を開設する予定となっており、さらに、在宅医療・介護連携支援センター機能の充実を図っていくこととしております。  以上でございます。 166 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 167 ◯28番(川村博章君) 2回目の質問を行います。これからは一問一答でお願いします。  まず初めに、千葉市の国際戦略についてお尋ねします。  先ほどの御答弁において、日本・テキサス経済サミットに参加し、市内企業が海外へのビジネス展開を希望する際に、市内企業と現地機関などとをつなぐ足がかりを構築することができた点を評価しているとのことですが、企業の海外へのビジネス展開に関する本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 168 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 169 ◯経済農政局長(今井克己君) 企業が海外へ販路を拡大することなどにより、市内事業を活性化することの重要性は認識しております。そこで、市内企業に国際的な視野を養っていただくため、日本貿易振興機構、JETROや産業振興財団と連携して、本年7月に海外ビジネス展開セミナーを開催するとともに、今回のサミットへの参加により得られた現地機関等とのコネクションを活用していくことにより、市内企業の海外へのビジネス展開を支援してまいりたいと考えております。 170 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 171 ◯28番(川村博章君) 次に、本市経済の国際化については、産業界の国際交流に加えて、MICEの誘致も重要だと思いますが、本市の強みを生かしたMICEの誘致について、具体的にはどのように進めているのか、お聞かせください。 172 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 173 ◯経済農政局長(今井克己君) ちば国際コンベンションビューローと連携した取り組みを進めており、具体的な取り組みとしては、主催者に対する市長の招聘状の発出を初め、視察の受け入れやちば国際コンベンションビューローの誘致活動への同行のほか、国際会議や大規模コンベンションに対し、他都市と比べて優位性の高い開催助成を行うほか、アフターコンベンションなどの充実を図っております。  今後も、ちば国際コンベンションビューローや千葉県を初め、幕張メッセ、ホテル等のステークホルダーと一体となり、引き続き、積極的なMICE誘致活動を行ってまいります。 174 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 175 ◯28番(川村博章君) MICEの誘致活動においては、国際会議や大規模コンベンションの誘致に対して、他都市に比べて優位性の高い開催助成を行っているとのことですが、その具体的な成果をお聞かせください。 176 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 177 ◯経済農政局長(今井克己君) 国際会議に関する具体的な成果については、平成24年度から県市協調で行っている国際会議開催補助制度の活用による第16回国際航法学会世界大会が幕張メッセで開催されるなど、現在までに8件の誘致に成功いたしました。また、大規模コンベンションに関する具体的成果についてですが、地域への経済波及効果の高い市内宿泊に着目した大規模コンペンション開催補助制度を平成27年度に本市独自で創設し、国内会議を含めた大規模コンベンションの誘致を行っており、平成31年3月に幕張メッセで開催される日本薬学会第139年会の誘致に結びつきました。 178 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 179 ◯28番(川村博章君) 私が先月訪問した、本市の姉妹都市であるスイスのモントルー市では、毎年、コンベンション施設と連携したジャズフェスティバルが開催され、多くの方が訪れていると聞いております。このように、コンベンション機能を活用し、地域経済への波及効果を高めることも重要と考えます。  そこで、MICE開催支援の充実とそれに伴う消費喚起について、当局の御見解をお聞かせください。 180 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 181 ◯経済農政局長(今井克己君) 国際会議等の成功が次回の本市開催につながることから、千葉を見て、千葉を楽しんで、千葉にまた来てもらえるよう、主催者ニーズに合わせた各種支援を行っております。  具体的には、レセプション等への市長の出席のほか、地元をめぐるツアーの開催、アトラクションの提供、アフターコンベンションへの支援を行うなど、地域経済への効果につながる取り組みを進めております。今後は、これらに加え、ユニークベニューの充実や利用促進などを初め、本市でMICEを開催することの付加価値が高まるような取り組みを推進してまいります。
     また、消費喚起については、幕張メッセ、ホテル等のステークホルダーとの連携が何よりも重要なことから、今まで以上に、幕張メッセ関連企業懇談会や千葉商工会議所などとの情報共有、連携強化に取り組んでまいります。 182 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 183 ◯28番(川村博章君) 当局におかれましては、ヒューストン市のように官民一丸となったMICE開催支援をお願いします。  さて、インバウンドについてですが、観光庁が発表した平成30年版観光白書によると、訪日外国人客の増加に伴い、旅行消費額も右肩上がりに推移し、その影響は地方にまで波及しているとのことですが、訪日外国人客をめぐる国内での競争は激しくなってゆくのではと懸念されているところであります。  そこで、本市として、どのように海外プロモーションを強化するのか、当局の御見解をお聞かせください。 184 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 185 ◯経済農政局長(今井克己君) 限りある予算や人員を活用し高い成果を上げるためには、ターゲットを明確にすることが重要と考えております。本市は、平成25年に観光ビザが免除となったマレーシアを他都市に先駆けて最重要のターゲットと設定し、ムスリム対応を推進してまいりました。その結果、マレーシア人の市内宿泊者数が平成25年の766人から29年には2万4,460人へと約30倍増加しております。  この経験を生かして、宿泊者数が中国に次いで多く、距離の近さから、今後も安定的な訪日客が見込める台湾をターゲットに据えて、新たな観光プロモーションに着手しております。本年4月には高雄で開催された国際旅行博において、旅行会社との商談会に参加したほか、5月には台湾の高校生による訪日教育旅行のホームステイ受け入れを行うなど、認知度向上に向けた取り組みを推進しており、今後も本市が訪日旅行での滞在拠点として選ばれるよう、ターゲットに向けた海外プロモーションの取り組みを強化してまいります。 186 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 187 ◯28番(川村博章君) 台湾については、私が団長を務めております花の旅団が新北市で過去5回にわたり桜の植樹を行うなど、市民レベルで国際交流活動を続けてきました。台湾の人々は親日的で、歴史や文化、経済など、さまざまな面で我が国と強い結びつきを持っているので、観光での伸びしろは大きいと思います。今後の当局の取り組みに大いに期待するところであります。また、2年後の東京オリンピック・パラリンピックでは、世界中の国や地域から観客が大勢、本市を訪れると予想されております。  そこで、本市としては、これらの外国人客を受け入れるため、今後どのような環境整備を行っていくのか、当局の御見解をお聞かせください。 188 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 189 ◯経済農政局長(今井克己君) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの訪日外国人が本市を訪れると見込まれるため、これまで積極的に進めてきたムスリム旅行者の受け入れ環境整備に加え、ムスリム以外の幅広い外国人受け入れのための外国人向け観光ボランティアガイドの養成や市内事業者の多言語対応や情報発信を支援するウエブサイト、千葉おもてなしSHOPガイドの運営等を通じて、多様な国や地域から訪日した外国人に対する受け入れ環境整備を図ってまいります。 190 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 191 ◯28番(川村博章君) 次に、先に触れた観光白書によると、日本のインバウンドは、今後も拡大の余地があるとされております。  そこで、インバウンドがもたらす経済効果の一層の拡大に向けた本市の取り組みについてお聞かせください。 192 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 193 ◯経済農政局長(今井克己君) 効率的かつ有効なインバウンド施策の立案のためには、外国人の消費動向の把握が必要であり、これまでは、国や県の統計情報から市内での消費動向を推定しておりましたが、現在、詳細なデータを収集するため、本市独自の訪日外国人動向調査を実施しております。  今後につきましては、新たに入手するデータに照らして今までの施策を検証するとともに、新たな施策づくりに生かしてまいります。 194 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 195 ◯28番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。  モントルー市は、観光が主要産業の人口2万6,000人の小規模な都市ですが、夏に開催されるジャズフェスティバルが有名で、毎年20万人以上の観客が訪れるそうです。しかし、冬季のシーズンオフに入ると観光客が減少することが課題となっておりました。その対策として、モントルー市では、クリスマスマーケットを始めたところ、このイベントは期間中で50万人の訪問客を受け入れるまで成長し、日本からのツアーも組まれているとのことでした。  私は、ヒューストン市やモントルー市への訪問を通じて、それぞれの市が官民一体となって外国人をもてなし、地元経済の活性化につなげようと取り組む姿を目の当たりにし、本市としても見習うべき点があるとの思いを強くしました。また、あわせて姉妹・友好都市との交流を推進してく中で、よいところを吸収して、本市の国際戦略の強化にも努めていただくよう要望します。  次に、千葉市のまちづくりについてのうち、駅周辺部の再整備についてお尋ねしますが、JR幕張駅北口駅前広場が完成すれば、JR総武線の花見川区の玄関口となり、まさに花見川区の顔となります。駅周辺の近隣住民はもとより、バス等を使って花見川区内全域から多くの方々が訪れる駅前広場になると思います。  1回目の質問でも申し上げましたが、大勢の方々が利用する駅前広場には、スーパーや飲食店など駅前にふさわしいサービスを提供する生活利便施設が入居するビルがなければなりません。当局におかれましては、いよいよこうしたエリアとなる商業地域の整備に入っていかれるわけですが、商業ビル建設に当たっては、大型テナントが入居できる大規模なテナントビル建設が何よりも必要になると思います。こうしたことから、駅前の地権者の皆様に共同して一つの大型ビルを建てていただくことを御理解、御協力いただかなければならないと思います。  そこで、こうしたこれから進める駅前商業地域における大型ビル建設についてどのような課題があるのか、当局の御見解をお聞かせください。 196 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 197 ◯都市局長(服部卓也君) 駅前商業地域において大型ビルを建設するには、一定規模の面積が必要となるため複数の土地を集約する必要があります。現在の幕張駅北口駅前には、スーパーを初めとした店舗や共同住宅、戸建て住宅が密集しており、所有する面積もさまざまであることから、駅前広場周辺の土地利用においては、権利者同士の合意形成が課題であると認識しております。  そのため、本市としては、権利者間の意見交換会を開催するなど、各権利者の意向を把握し、駅前にふさわしい土地利用が図られるように権利者に働きかけていきたいと考えております。 198 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 199 ◯28番(川村博章君) 次に、JR幕張駅南口についてですが、先ほどの御答弁では、京成電鉄千葉線と駅前道路との交差に課題があるとのことでしたが、再開発検討当時、京成電鉄千葉線をJR総武線にはわせ、幕張駅をJRと京成電鉄の駅舎がつながった幕張本郷駅と同様の形の駅にするよう、京成電鉄千葉線を移設する検討がなされたと聞いておりましたが、実際にどのような検討がなされたのか、お聞かせください。 200 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 201 ◯都市局長(服部卓也君) 再開発事業において、京成千葉線をJR総武線に寄せて線路自体をJR総武線の南側に移設させ、二つの駅を一体化する案の検討もしておりました。  この中では、費用と移設後の周辺市街地の対応などを検討しておりましたが、鉄道の平面での移設が高額になること、国庫補助金の活用については、通常、安全性と都市交通の円滑化を図るため、道路との立体交差を行い、踏切を解消するために要する費用であり、計画が平面による鉄道の移設であったことから補助要件に合わなかったことや、鉄道の移設が広範囲となり、再開発事業区域外での市街地整備が必要となることなどから、難しいと判断したものでございます。 202 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 203 ◯28番(川村博章君) 京成千葉線の移設は多額の費用がかかるにもかかわらず、補助金の導入が厳しいことや移設後の市街地の整備が広範囲になるなどの問題があり、難しいとのことでした。  それでは、JR幕張駅南口周辺の再整備について、本市としては今後どのように考えていくのか、当局の御見解をお聞かせください。 204 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 205 ◯都市局長(服部卓也君) JR幕張駅南口の駅前広場の整備を含め、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地開発事業により、町を大きく再編し、新しい町をつくる手法や、従来からある商店街や路地などの資源を生かしつつ、さらなる町の特色、魅力を高めていくまちづくりの方法もあることから、地域住民の皆様の意向などを伺ってまいりたいと考えております。 206 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 207 ◯28番(川村博章君) 御答弁にもありましたが、JR幕張駅周辺は、都市計画マスタープランにおいて、JR稲毛駅周辺同様、千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心に次ぐ重要地域拠点に位置づけられていることから、今後、JR幕張駅北口本駅前広場が整備された暁には、新たなバス路線により花見川区北部地域の住宅団地などから多くの人が訪れ、さらなる発展が期待でき、そうなれば、幕張駅の利用者の増加も予想され、地域住民の悲願でもある快速電車の停車駅も夢ではなくなります。  本市におかれましては、南口においても再開発への期待があることから、ぜひ地元意向を尊重し、南口の整備の検討を進めていただくとともに、JR幕張駅への快速停車について、引き続き粘り強くJRに要望していただくことをお願い申し上げます。  次に、住宅団地の再整備についてですが、交通施策についてとともにお尋ねしますが、本市の住宅団地においては、住民の高齢化により、今後ますます空き家がふえていくのではないかと懸念されておりますので、空き家になること自体を未然に防ぐことが重要だと思います。  そこで、空き家になることを未然に防ぐ予防策について、当局の御見解をお聞かせください。 208 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 209 ◯都市局長(服部卓也君) 空き家の発生を抑制するためには、日ごろから住宅の維持管理を適切に行い、資産としての価値を保持したり、次の世代に円滑に継承できるように不動産の権利関係の整理や相続に関する事前準備等が重要となることから、これらに関する情報提供や相談体制の整備を進めてまいります。 210 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 211 ◯28番(川村博章君) さて、住宅団地においては、建設当初から保育所を初め、公園やバスターミナルなどの生活拠点施設が計画的に整備されており、当該住宅団地の住民だけではなく、周辺の地域の住民からの利用もなされる団地が多々あります。こうしたことから、住宅団地内のさまざまな施設の一斉の老朽化や陳腐化が住宅団地だけではなく、周辺を含む地域全体の活力低下、居住環境の悪化につながるおそれもあります。  そこで、このような住宅団地や鉄道、モノレール沿線ではない地域の拠点性について、本市としてはどのように考えているのか、その方向性を含め、当局の御見解をお聞かせください。 212 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 213 ◯都市局長(服部卓也君) 現在、立地適正化計画の策定を進めており、主要住宅団地には本市人口の約3分の1に当たる約33万人が居住していることが本市における住宅団地の大きな特徴であります。  特に本市内陸部では、一定の生活サービス水準が確保されている大規模住宅団地が地域コミュニティーの中心的な役割を担っており、今後も生活基盤の整った住宅地として団地の居住環境を維持していく必要があることから、駅周辺以外であっても、地域の核となる生活拠点として設定をし、本市として維持、形成していく拠点として示すことにより、バス事業者や生活利便施設などの運営事業者に対して投資を促していくことが必要と考えております。 214 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 215 ◯28番(川村博章君) 鉄道駅周辺ではない交通不便地域では、何よりも公共交通としてはバス交通が重要であり、こうした地域の住宅団地では、病院、商業施設などの生活利便施設が立地されて初めて生活拠点が形成されたと言えるのだと思います。  そこで、こうした交通不便地域の生活拠点は、具体的にどのような考えに基づいて設定していくのか、当局の御見解をお聞かせください。 216 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 217 ◯都市局長(服部卓也君) 主要な住宅団地などについて、人口集積の状況や生活利便施設の立地、公共交通サービスの充足度、他拠点からの距離など、複数の視点からの評価を行い、生活拠点と位置づけていくことを検討しております。 218 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 219 ◯28番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。  私は、人口減少・超高齢者社会という社会構造の大きな転換期を迎えようとする中、地域活力を維持するとともに、商業、医療、子育て等の生活機能を確保し、安心して暮らせる都市を実現するためには、都市に各種サービスの効率的な提供を図る拠点を複数定め、民間の力を最大限引き出し、拠点への各種日常生活のサービス施設の立地を促進することが必要だと思います。さらに、それらの拠点を公共交通ネットワークでつなぐと同時に、地域の特性や実情を踏まえながら公共交通のサービスの質も高めていくことが重要だと思っております。  現在、本市では、これらを具体的に進めていくための基本的な方向性を示した千葉市立地適正化計画骨子案の市民意見募集や、市内でふえている空き家問題に総合的かつ計画的に取り組むための千葉市空家等対策計画案のパブリックコメント募集が行われております。都市の拠点を育成しても、拠点となるべきエリアや再生すべき住宅団地において、空き家、空き地等の未利用土地が発生し、低密度な都市となった場合、非効率な都市構造となり、生活の利便性が損なわれるだけでなく、治安や景観、居住環境の悪化、都市の深刻な衰退を招くおそれもあり、人口減少・超高齢者社会に対応した持続可能な都市構造の形成にも重大な支障となることから、都市の拠点の育成、公共交通ネットワークの形成、住宅団地の再生のこれらの連携は極めて重要なことだと考えておりますので、両計画が市民にとっても意義のある計画となるよう、計画策定に努めていただければと思います。  そのためには、例えば、区内の小中学校の跡施設の一部を路線バスと高速バスをつなぐ地域生活拠点の交通ハブとしてバスターミナルを整備することにより、住宅団地へ新たな店舗や病院などの生活利便施設の集積を促すなど、具体的な取り組みを行い、人口減少・超高齢者社会に対応した都市構造を形成していくことが重要だと思います。  当局におかれましては、広域かつ総合的な視点に立ち、都市の拠点の育成、公共交通ネットワークの形成、住宅団地の再生の一体的な施策を検討し、実行するよう要望します。  次に、高齢者福祉のうち介護予防についてお尋ねしますが、国保の特定健診から低栄養が疑われる方を抽出し、スクリーニングを行い、あんしんケアセンターが必要な支援を行うとありましたが、どのような方法でスクリーニングを行うのか、また、抽出される該当者は何人程度と見込んでいるのか、当局の御見解をお聞かせください。 220 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 221 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) まず、65歳から74歳で、国民健康保険の特定健診の結果、肥満度をあらわすBMIが18.5未満の痩せぎみ等の方で、なおかつ、前年度からBMIが0.5以上低下した方を低栄養が疑われる方として抽出します。この方法で抽出される該当者は約700人と見込んでおります。  次に、抽出された該当者に対して、25項目からなる基本チェックリストを用いてスクリーニングし、運動器、栄養、口腔機能などのうち、該当した介護予防の取り組みを中心に支援することとしております。 222 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 223 ◯28番(川村博章君) 最後に、在宅医療・介護連携支援センターの取り組みについてお尋ねしますが、現在、センターでは、市内の病院を訪問しているとのことですが、病院における地域連携の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 224 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 225 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 市内の多くの病院では、病院を退院する患者が円滑に在宅で療養することが可能となるよう、地域連携室などの組織を設け、介護施設や在宅療養を支える診療所、訪問看護ステーション、ケアマネジャーなどとの連携を進めております。 226 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 227 ◯28番(川村博章君) 市内の多くの病院が地域連携に取り組んでいるとのことですが、本市の地域医療において、両市立病院が中核的な役割を担っていることは、皆様御承知のことだと思います。特に、市立青葉病院では、前身となる千葉市立病院時代の平成9年7月から、在宅医療支援病床を設置し、在宅医療の支援に積極的に取り組んでいると伺っております。  そこで、市立青葉病院の地域連携の状況についてお聞かせください。 228 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 229 ◯病院局次長(初芝 勤君) 青葉病院では、専任の看護師や社会福祉士を配置した地域連携室において、在宅医療・介護連携の推進に取り組んでおります。  これまで、訪問診療を行う開業医や看護師を対象とした合同症例検討会やケアマネジャーを対象とした医療知識習得のための研修会を開催し、地域の医療・介護関係者との連携を積極的に進めてまいりました。また、在宅医療の一環として、入院患者に対する退院時及び退院後の訪問指導を行い、在宅療養患者を積極的に支援するとともに、在宅医療を実施する医療機関と連携し、在宅療養後方支援病院として患者の緊急入院を受け入れております。今後も、地域連携の推進に向け、公立病院としての役割を担ってまいりたいと考えております。 230 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 231 ◯28番(川村博章君) 在宅医療・介護連携支援センターでは、さまざまな市内の病院を訪問することで、在宅医療・介護連携を推進するに当たっての課題が見えてきていることと思います。  そこで、当局としてはどのような課題があると捉えているのか、お聞かせください。 232 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 233 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 医療専門職と介護専門職がそれぞれの専門性を十分に理解していくことが重要であると考えております。特に、入院時には在宅から病院への移行、退院時には病院から在宅への移行があり、どちらの場合も医療と介護の十分な連携が必要なことから、入退院時の情報共有と円滑な移行が最初の課題であると考えております。 234 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 235 ◯28番(川村博章君) 入院や退院時の情報共有と円滑な地域への移行が当面の課題ということですが、こうした課題に対してどのように取り組んでいくのか、当局の御見解をお聞かせください。 236 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 237 ◯保健福祉局長(小早川雄司君) 市内の医療専門職と介護専門職との情報共有を進めるに当たり、在宅医療・介護連携支援センターがその中心的な役割を担うものと考えております。そのために、在宅医療・介護連携支援センターに蓄積されていく医療と介護に関する情報を医療機関やケアマネジャーに対し適切に提供できる体制を築いていきたいと考えております。 238 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員。 239 ◯28番(川村博章君) 御答弁ありがとうございました。いつの時代でも、人が元気なまま余生を送り終末を迎えることが理想であり、介護の必要のない自立した元気な高齢者を一人でも多く維持していく、何よりも求められていることだと思います。また、不幸にも介護が必要となった場合も、それをこれ以上重度化させないことが次善の策だと思います。  今回御答弁をいただいた低栄養対策のように、介護が必要となる少し手前のハイリスクな状態の方々への行政サイドからのアプローチは大変有効だと思いますので、さらなる取り組みの充実を大いに期待しております。  また、本市における在宅医療・介護連携においては、在宅医療・介護連携支援センターの果たす役割がますますふえ、求められる期待も大きなものになると予想されますので、積極的に市内の医療機関や介護施設などの関係機関との連絡を密にしたり、さまざまな現場に赴き、情報収集に努めるなど、十分に期待に応えられますよう、体制の強化も視野におきながら機能充実に努めていただきますよう要望します。  以上で私の一般質問を終了します。  長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。(拍手) 240 ◯議長(小松崎文嘉君) 川村博章議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。45番・橋本登議員。                〔45番・橋本 登君 登壇、拍手〕 241 ◯45番(橋本 登君) 45番、橋本登です。2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、千葉市にとって4種目のパラスポーツと健常者のフェンシング、テコンドー、レスリング、このパラスポーツは、特に千葉市が力を入れておりまして、まず、車いすフェンシング、パラテコンドー、シッティングバレーボールとゴールボールの開催地として決定されたことは、大変に名誉なことであります。  調べたところでは、1964年の東京オリンピックのころからパラリンピックの名称が使われ、1964年の夏季オリンピック大会の終了後に、代々木の選手村でパラリンピック東京大会が、かしこくも皇太子明仁親王及び美智子妃を主賓として開催されたと伺っております。この大会が契機となって、日本の重度障害者福祉政策に大きな転機をもたらしたことは言及するまでもありません。  それまでは、日本の重度障害者医療は、身体を動かさないこと、人目につかないようにすることでありました。パラリンピックの言葉の語源は医療用語にあって、パラプレジクスという言葉が語源であるそうです。東京パラリンピックを契機として、日本において障害者スポーツが広く認知され、普及し始めました。その結果、障害者の自立や社会参加が進み、障害者自身と社会を幸せにする社会の実現を目指す福祉政策、国家政策に弾みがついてまいりました。千葉市でも、障害のある人もない人も共生社会の実現に取り組んでいるのは、その証左であります。  もう一つ、これは受動喫煙の問題で、なぜ、そんなに千葉市長が力を入れるのか。それはピエール・ド・クーベルタン男爵が唱えたオリンピズムにあります。その精神は、スポーツを通して心と体を向上させるということなんですね。たばこをのんでいては、心と体の健康を向上させることはできませんよね。健康な精神は健康な肉体に宿るというのを私はよくいろいろな会場でその言葉を使いますけれども、恐らく、市長さんもそういう念頭のもとで、いろいろと、今、受動喫煙問題を進めているんじゃないかと思います。これは、公明党の近藤議員さんのほうはもっと力を入れているので、私よりも迫力がこの受動喫煙問題にはあるんじゃないかと思います。  さあ、そこで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を2年後に控え、競技開催都市である千葉市は、本年7月にはオリンピック開催2年前を、本年8月にはパラリンピック開催2年前をそれぞれ記念して、大会や競技の紹介等を盛り込んだ大会機運を高めるためのイベントが実施を予定されております。また、千葉市では、本年2月に2020年の大会開催時に活躍する都市ボランティアのリーダー候補を先行的に募集し、採用された120人の育成が既に始まっていると聞いております。さらに、先日発表されました本年9月には、都市ボランティアの募集が千葉県により本格的に実施され、県内で約3,000人の確保を予定するとのことです。
     これらを受け、東京2020大会の開催がまさに近づいてきているということを肌身で実感しております。市民の皆様にとりましても、我がまち千葉市にオリンピック・パラリンピックがいよいよやってくるのだという期待が徐々に高まりつつあるものと思われます。市民の皆様においては、東京2020大会や千葉市で開催された競技等に強く関心を持ち、大会機運を高めるためのイベントや都市ボランティアに積極的に御参加いただくとともに、千葉市においては、大会機運の醸成や都市ボランティアの運営等を通じ、東京2020大会をぜひとも成功に導いてもらいたいという思いを強くするものであります。  さらに、去る5月24日から27日まで、千葉ポートアリーナでは、ウィルチェアーラグビー大会の国際大会として、2018年ジャパンパラウィルチェアーラグビー競技大会が開催され、東京2020大会では金メダルを目指す日本代表がヨーロッパの強豪国であるイギリス、フランス、スウェーデンを迎え、連日熱戦が繰り広げられ、地元チームであるライズ千葉から選出された選手などの活躍により、日本代表が3年ぶりに2度目の優勝を果たしたことは記憶に新しいところであります。  また、新聞報道によりますと、観戦したパラスポーツファンからは、選手同士のぶつかり合いに迫力があって、応援していて熱くなった。きょうの勝利で日本代表の圧倒的な力を見た。2年後も金メダルを取ってほしいと、パラスポーツの迫力に興奮ぎみの様子や2年後に迫ったパラリンピック競技大会での日本代表の活躍を期待しているところが伺えます。  この大会のほか、千葉ポートアリーナでは、ジャパンパラゴールボール競技会、ウィルチェアーラグビー選手権大会や長谷川良信記念・千葉市長杯争奪車椅子バスケットボール全国選抜大会など、国際大会に限らず、多くのパラスポーツの競技大会が開催され、競技としてのパラスポーツの魅力を直接感じることができる格好の機会であります。  そこで、2点お伺いします。  1点目は、東京2020大会を支えるボランティアを円滑に運営するには、まず、多くの市民がボランティアに関心を持ち、参加することが必要と考えますが、幅広い市民の参加を支援するために、千葉市はどのような取り組みを行っているのかについて。  2点目は、パラスポーツのファンを拡大するための、これまでの主な取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、教育の無償化についてであります。  教育の無償化は、来年の10月の消費税実施とともに、いよいよ政府が決定しました。すごいことですね、この少子・高齢化の時代。幼稚園、認定こども園、幼稚園の預かり保育、幼稚園でもこういうことをやっていますけれども、1人当たり2万5,700円を所得に関係なく支給するというんですね。ただ、皆さん、わかってほしいのは、無料と無償とは違うということですよね。無償というのは、その上限を設けて、これは2万5,700円、上限を設けて支給する。無料は全額補償する。  それで、千葉市は、市当局の執行部の努力によって、保育園は認可保育園、3歳から5歳まで無料だというんですよ。執行部から聞いたら。それから、ゼロ歳から2歳の非課税世帯も無料だというんです。すごいことをやっていますね。ここで問題になるのは、就園奨励費なんですよ。就園奨励費も、これから市長さんがお金を出すというんですよ。そうすると、子供を通わせている保護者は、就園奨励費、先ほど市当局から聞いたら、その上限は2万5,700円なんです。そうすると、国からこの無償化で2万5,700円をもらって、また、千葉市も2万5,700円出すという感じになるんじゃないかなと。これはしっかり聞かないとわかりませんけれども、これは大変なことですよね。  それで、市長さんは、ここの問題で今一番こういうふうに無料、無償となってくると、一番問題は、どんどん保護者の方々が申し込みをするんですよ。そうすると、施設が足りない、保育士さんが足りないということになってきて、これ、どうするんだということなんですよ。  昨年の11月から、保育士の確保をするために、千葉市はもう既に3万円、1人当たり月3万円出しているんですね。こういうこともあって、ますます千葉市の責任は重くなる。これから、恐らく、来年の10月ですから、もう来年の4月あたりの新年度予算にはこれを載せなきゃいけない。まあ、それはそれで別として、認可外でも市町村保育認定があれば、3歳児から5歳児については3万7,000円を上限として支給する。ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯は1カ月4万2,000円を上限として助成が受けられる。  ここでも、また、行政が非常にいろいろな仕事をしなきゃいけない。保育認定の仕事って大変ですよ、これ。だから、これをやるからには、今の市役所の組織体制では、私は当面余りにも職員に負担がかかり過ぎるんじゃないかと。だから、組織をもう少し、人員の確保をしてあげるのが必要かなという考え方を持っています。  もう一つは、就学前の障害児の発達支援、いわゆる障害児通院施設についても、無償化を進めていく。無償化の対象年齢はゼロ歳児から5歳児、これはもうやっているわけですから、幼稚園、保育所、認定こども園。それで、今話したとおり、この無償化の基本となる保育料のみで、もう一つは、一時預かりの問題があるんですよ。保育所に一時預かり。今、誰でもそうですけれども、一時預かりを申し込んでもなかなか預かってくれません。延長保育、これも問題、それから、病児保育、これも問題。  ほかに、この幼稚園に通っている人たちは、またまたお金がかかって、スクールバス代も金がかかる。洋服代金、制服代金も金がかかる。保育料以外の雑費については、これ対象外ですからね。そういうことで、今回は、やっぱり少子化に向かって、子供は日本国の宝であるという考え方は、今の政府の人たちは持っていて、こういうことをやり始めたわけですけれども、そこで、今、あと7分ですね、これをパラパラと読みますからね。  昨年12月に幼児教育、保育の無償化を実施するとの閣議決定がなされ、さらに、先週6月15日には認可外保育施設など、無償化の対象範囲等を盛り込んだ経済財政運営等の改革の基本方針が閣議決定されました。  その内容については、無償化の対象範囲、金額について市町村において保育の必要性があると認定されており、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育なども利用している子供も含めて対象とし、無償化する金額には上限額を設けるというものです。実施時期については、平成31年の10月に消費税実施とともに全面実施される。財政負担や行政の事務負担額がどの程度になるかなど、現時点では不明なことばかりあります。本市としても、今後の国の動向を注視していく必要があります。  また、無償化の対象となる世帯の家計への効果や一時預かりなど多様な保育への影響、認可外施設を無償化の対象に加えたら保育料を便乗値上げをするのではないか、保育の質の確保が心配など、さまざまな疑問点があるところです。  そこで、これらに関連して3点伺います。  1点目は、認可外の無償化による軽減額は、経済財政運営と改革の基本方針において示されましたが、まずは、幼稚園、保育所、認定こども園に関して、無償化により対象世帯の負担はどの程度軽減されるのかについて。  2点目は、認可保育施設における一時預かり事業は無償化の対象となるのか、また、その整備について。  3点目は、認可外保育施設の質の確保は、無償化により認可外施設も含め保育需要のさらなる高まりが想定されるが、認可外施設における保育の質をどう確保していくのかについてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 242 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。総合政策局長。 243 ◯総合政策局長(大西公一郎君) 幕張メッセでのオリンピック・パラリンピック支援についてお答えします。  まず、幅広い市民のボランティア参加を支援するための取り組みについてですが、2020年の大会に向け、今年度も6月から都市ボランティアの基礎的な素養となる英語やおもてなしの心を学ぶ講座を実施いたします。また、本年9月に本格的に募集を開始する都市ボランティアを周知するため、7月に県市共催でシンポジウムを行うほか、募集説明会、市政だより、ホームページ等、あらゆる機会や媒体を活用し、広報に努めてまいります。さらに、都市ボランティアの要件を満たさない若い世代等でも活躍できる仕組みを東京都や千葉県等と連携し、検討してまいります。  次に、パラスポーツのファンを拡大するためのこれまでの主な取り組みと今後の取り組みについてですが、本市では、パラスポーツに触れる機会をふやす取り組みとして、パラリンピアンなどが小中学校を訪れ、競技体験や交流を行う学校訪問を実施するとともに、パラスポーツを体験できるパラスポーツフェスタちばをポートアリーナで開催するほか、障害のある人もない人もともに参加し、スポーツを楽しむことができる交流会を開催するなど、パラスポーツの普及振興と障害者理解の促進などを図ってきたところであります。  また、パラスポーツ競技を会場で観戦、応援したことがある市民は少なく、健常者も障害者もともにスポーツを楽しめる機会はまだ十分とは言えない状況であることから、本年5月に、一人でも多くの市民が会場で観戦し、パラスポーツの魅力や競技の迫力を体感し、パラスポーツのファンの拡大を図る取り組みとして、パラスポーツ競技を応援するイベントを県や経済界などと連携して実施したところ、8,565人の観客にお越しいただきました。  今後は、2019年2月と3月に行われる競技大会に同様のイベントを実施するとともに、主要駅などに設置されているデジタルサイネージや大型ビジョンを活用し、パラスポーツのPR活動を積極的に行い、2020年のパラリンピック競技会場が多くの市民で満席になることを目標に取り組みを進めてまいります。  さらに、千葉市体育協会やスポーツ推進委員などと連携し、地域のスポーツ活動にパラスポーツを取り入れるとともに、健常者の大会に障害者が参加できるような機会の創出を図ってまいります。  以上でございます。 244 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 245 ◯こども未来局長(山元隆司君) 教育費の無償化についてお答えいたします。  まず、幼稚園等の無償化の軽減額についてですが、幼稚園、保育所、認定こども園等の認可施設におきます保育料は、世帯収入に応じて御負担いただいておりますので、本市における平均月額についてお答えいたしますと、私学助成幼稚園を利用している世帯、教育認定を受けて給付施設幼稚園や認定こども園を利用している世帯におきましては、児童1人当たりの保護者負担は月額1万4,000円の軽減となる見込みでございます。また、保育認定を受け、保育所等を利用されている3歳から5歳のお子さんにつきましては、児童1人当たり月額約2万1,000円の軽減となる見込みでございます。  次に、認可保育施設におけます一時預かり事業についてですが、先週末閣議決定された基本方針におきまして、一時預かり事業については無償化の対象とするとされております。詳細につきましては、今後、国において具体的に検討されることとなります。  また、一時預かり事業の整備状況についてですが、実施箇所数は、今年度実施開始8カ所を含めまして、全体で47カ所でございます。今後もニーズの把握に努め、実施施設の拡充について検討してまいります。  最後に、認可外施設の保育の質の確保についてでございますが、公立保育所出身の巡回指導員が年1回以上施設内への立入調査を実施しているほか、本市が主催する保育に関する研修への参加を促すなど、質の確保に努めております。なお、平成29年度の立入調査は74施設に対し延べ192回行っております。今後も引き続き、定期的な立入調査や研修を実施するとともに、条件の整った施設は認可化するなど、保育の質の確保を図ってまいります。  以上でございます。 246 ◯議長(小松崎文嘉君) 橋本登議員。 247 ◯45番(橋本 登君) 御答弁ありがとうございました。2回目は、意見、要望を申し上げます。  幕張メッセでのオリンピック・パラリンピック支援については、都市ボランティアを初め、大会を支えるボランティアの円滑な運営が東京2020大会の成否を左右するといっても過言ではないと考えます。そうしたことから、当局におかれましては、多くの幅広い市民がボランティアに参加し、2020年に活躍できるよう、支援を行っていくよう強く要望します。  また、引き続き、パラスポーツのファンを拡大する取り組みのほか、地域でパラスポーツが行える環境の整備など、市内全域でパラスポーツが普及することを要望します。  次に、教育の無償化の動向や本市の対応については、おおむね理解いたしました。なお、本件は多額の公費を要することから、国が責任を持って財政措置を講じなければならない施策であります。例えば、就園奨励費を増額すれば、その分、市の持ち出しがふえます。また、公立保育所の保育料収入は減ってしまいます。このような過大な財政負担を市町村が強いられることにならないよう、国の動向をしっかり見きわめ、引き続き、国に要望、意見していくよう、強く求めます。  さらに、喫緊の課題である待機児童の解消、保育人材の確保、幼児教育の質の向上についても、手を緩めることなく強力に推進していただくよう要望します。特に、この待機児童の解消は、もう市長さん、ものすごく力を入れているが、なかなかそれが解消できない。今度の教育無償化、来年10月の教育無償化に、私はこの待機児童がさらに拍車がかかってくるんじゃないかと考えます。  これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 248 ◯議長(小松崎文嘉君) 橋本登議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。35番・盛田眞弓議員。              〔35番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕 249 ◯35番(盛田眞弓君) 日本共産党千葉市議会議員団の盛田真弓です。一般質問を行います。  初めに、学校給食についてです。  学校給食法第1条では、学校給食の目的を児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの、かつ食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとし、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ると定められています。昭和29年に制定された学校給食法ですが、時代ごとの変遷はあっても、その土台は子供たちの心と体の健全な発達を育むことにあります。  そもそもは、貧困により弁当を持参できない子供たちのために提供され、発展、定着をしてきた学校給食ですが、子供の貧困と格差が広がり問題となる中、なお一層、学校給食の位置づけは重要性を増し、行政の果たす役割も重みを増しています。  給食の無償化についてです。  給食費の保護者負担の無料化、助成をする市町村が2017年9月20日現在の時点で83自治体となりました。文部科学省も、この間、全国で給食の無償化に取り組む自治体がふえていることを受け、学校給食費無償化調査を行っています。保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整備するとともに、少子化対策の推進を目的とした事業として、政令市でも検討を始めています。  そこで伺います。  一つに、憲法26条では義務教育は無償としているが、給食の無償化についてどう考えるか。  二つに、給食費無償にした場合の千葉市の負担額について。  三つに、千葉市で政令市初の給食費無償化に踏み出すことを提案するが、どうか。  次に、中学校給食についてです。  千葉市は、自校方式の小学校給食とセンター方式の中学校給食を実施しています。  一つに、学校給食の提供方式に違いがあるのはなぜか。  二つに、給食の喫食率について、小学校、中学校それぞれにお示しください。  三つに、給食センターからの運搬ルートや時間の制限があり、給食を食べる時間が短いと指摘をされていました。改善されていると聞いていますが、給食時間と食事時間の状況について伺います。  次に、大宮学校給食センターについてです。  2005年4月から2020年3月までの15年間を運営期間として、全国に先駆けてPFI法に基づいた事業が学校給食に導入されました。PFI運営期間終了まで1年10カ月を切りました。  そこで伺います。  一つに、PFI事業による大宮学校給食センターの評価と課題について。  二つに、大宮学校給食センターの今後についてお尋ねします。  次に、小学校給食について伺います。  市内小学校では大規模改造に伴い給食室が休止し、給食の提供ができない学校が出ています。工事中は給食室が使えないため、児童にパンと牛乳のみの提供と聞いています。  そこで伺います。  一つに、大規模改造校での給食の提供状況について。  二つに、工事期間中の給食提供ができない状況が続くことについての見解について。  三つに、今後、給食室の改修を予定している学校をお示しください。  二つに、商店街の役割と支援策について伺います。  地元の元気を支える商店について。  昨年10月末に閉店したさつきが丘の小売市場の跡施設には、ことし3月の中旬にトップマートが入店しました。開店日当日には、店のレジに長蛇の列ができるなど、盛況だったと伺いました。地元の高齢の住民の方からは、徒歩圏内のお店ができてよかったとの感想が寄せられています。改めて、買い物は消費活動の基本であり、人と人とのコミュニケーションの拠点であること。自分で店に出かけて自分で商品を選んで購入するという消費活動で人も地域も元気になる。身近な商店が果たす役割の大きさを実感しました。  一方で、トップマートの出店により、隣接するさつきが丘名店街への影響を心配する声も届いています。  伺いますが、一つに、トップマートのような全国チェーンの店と商店街の個人商店がどちらも生き残り、お互いに共存共栄し、地域を支えることが必要と考えるが、どうか。  二つに、地元商店への支援と育成に力を入れることを求めるが、どうか。  次に、空き店舗の活用についてです。  さつきが丘名店街の空き店舗に、2017年4月からあんしんケアセンターが開設しました。高齢者の人口比率が高まる地域で、困ったときには気軽に相談できる拠点としての期待が寄せられています。  一つに、徒歩で行ける場所にあんしんケアセンターを配置したことの評価について。  二つに、あんしんケアセンターの今後の設置計画について。  三つに、商店街の空き店舗を活用した住民の寄り合い所的スペースの開放を積極的に進めるべきと考えるが、どうか。  三つに、花見川区の諸問題についてです。  一つに、交通について。  花見川区は南北に長く伸び、JRや京成などの鉄道網から遠く離れた地理的条件を持っているため、以前から交通不便地域と指摘をされています。毎年の予算要望書提出の際には、熊谷市長も花見川区北部が交通不便を強いられている地域だとの認識を語られますが、改善が見られません。  花見川区役所利用に際しては、さつきが丘から京成バスで新検見川北口バスロータリーに向かい、一旦降車し、改めて京成バスに乗り継いで区役所に向かいます。同じ京成バスなのに初乗り運賃の負担は納得いかないとの声が出され、私も2014年12月議会で一般質問を行っています。  そこで伺います。  一つに、花見川区北部地域の住民の足としての公共交通を千葉市はどう考えているのか。  二つに、花見川区北部地域の公共交通の具体的な対策、改善についてお示しください。  三つに、同じバス事業者内の乗り継ぎ運賃の解消について、どう検討されていますか。  6月1日に、平和交通と懇談する機会を持ちました。バス乗りかえなしで花見川区役所に行ける方法について、寺尾賢県議も同席し、さつきが丘にお住まいの住民の皆さんと意見交換しました。利用者とバス会社と行政が協議する必要性が話されました。  プロジェクターをごらんください。  目的地と地域をつなぐ交通網として、週1回、水曜日だけ、さつきが丘とこてはし温水プールを運行するサービスが6月6日から始まり、地域には無料巡回バスと銘打ったチラシが配られました。乗車定員は9名で、1日に7往復するとのことです。  五つに、こうした事例を参考に、乗用車両を使って、交通不便地域の住宅団地と区役所だけを結ぶ輸送経路を検討できないか。  最後に、連絡所についてです。  資産の総合評価の結果により、長作連絡所、こてはし台連絡所、椎名連絡所の見直し、集約化の方向性が示されてから1年3カ月を経過しました。その後、連絡所利用に該当する住民の方に聞き取りをしていますが、知らなかったという驚きの声をあちこちで聞きます。  一つに、千葉市は、資産の総合評価の結果を受けて、どのような見直し等のスケジュールを考えているのか。
     二つに、利用者や地域住民の声を聞かずに見直し等を進めるべきではないと思うが、どうか。  最後に、連絡所の見直しと立地適正化計画骨子案との関連について伺います。  6月の市政だよりで、立地適正化計画骨子案について意見募集の記事が載りました。居住や都市機能の立地を公共交通沿線や日常生活拠点の周辺へ緩やかに集約していくと紹介しています。  三つに、長作連絡所、こてはし台連絡所、椎名連絡所については、各地域住民にとって必要な施設ですが、立地適正化計画の中で切り捨てられたりしないのか、お尋ねします。  以上で1回目の質問といたします。(拍手) 250 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。教育次長。 251 ◯教育次長(神崎広史君) 学校給食についてお答えいたします。  まず、給食の無償化についてですが、学校給食にかかる経費については、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するように定められており、施設、設備、運営に要する経費は学校設置者の負担、食材費は保護者の負担とされております。なお、本市では、経済的な理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施し、保護者負担の軽減を行っているところです。  次に、給食費を無償にした場合の本市の負担額についてですが、今年度当初予算において、保護者からの給食費収入として、小学校、中学校、特別支援学校、合わせて約37億円を見込んでおり、無償にした場合は、同額が本市の負担となります。  次に、本市が給食費の無償化を実施することについてですが、現在、経済的な理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施していることや多額の経費を要することなどから、給食費の無償化については、国や政令市等の動向を注視しながら、引き続き検討してまいります。  次に、小学校は自校方式、中学校はセンター方式と提供方式が異なる理由についてですが、本市における学校給食は、昭和29年に各学校内の給食室で調理を行う自校方式により小学校から開始し、昭和42年に給食センター方式により中学校での給食を開始いたしました。中学校においては、給食室の設置に必要なスペースを確保することが困難な中学校が多くあったこと、各中学校に給食室を設置することに比べて、センター方式は全中学校で早期かつ一斉に給食を開始することができること、自校方式に比べ整備や管理運営に要する経費が抑制できることなどから、給食センター方式を導入したところでございます。  次に、給食の喫食率についてですが、平成29年度は、小学校約95%、中学校約90%となっております。  次に、給食時間と食事時間の状況についてですが、給食時間は、各学校の日課時程により決められており、昨年度の配膳から後片づけまでの時間は平均34分、食事時間は平均15分となっています。食事時間の確保については、各学校において、配膳準備を円滑に行うための工夫などに取り組んでおります。  次に、大宮学校給食センターの評価と課題についてですが、民間企業の品質管理等のノウハウを生かし、安全で質の高い給食サービスが期待できること、財政支出の削減につながること、事業支出の平準化が期待できることなどの理由から、PFI手法を導入したものです。  PFIの導入により、全国に先駆け、HACCPの概念を取り入れた高度な衛生管理により、安全・安心な給食の提供ができております。  また、民間が有するノウハウを生かして、施設や設備の長寿命化を念頭に置いた予防保全を含めた計画的な修繕や効率的な人員配置により、配送を含む調理運営業務を確実に実施していることなどから、PFI事業として当初期待した効果が得られ、良質な公共サービスを提供できているものと評価しております。なお、課題として、供用開始から15年が経過したことによる施設及び設備の老朽化への対応、及びPFI事業期間終了後の安定した給食運営の確保が課題と考えております。  次に、大宮学校給食センターの今後の方針についてですが、現在、次期事業手法検討調査業務委託を実施するとともに、PFI事業者と事業期間の終了に伴う建物、備品の本市への移管等の協議を行っているところであり、今年度中に平成32年度以降の運営方針を決定する予定です。  次に、小学校における大規模改造校での給食の提供状況についてですが、今年度の給食室改修工事は、小倉小学校、桜木小学校、川戸小学校、高浜第一小学校、松ケ丘小学校の5校で実施しているところです。改修工事の間は給食室が使用できなくなることから、御家庭から弁当を持参いただくこととし、調理を要しないパンや牛乳を提供しております。  次に、工事期間中給食提供ができない状況が続くことの見解についてですが、給食室の改修は、本市の目指す安全・安心で魅力的な給食を提供するために、校舎の大規模改造工事にあわせ、計画的に順次実施しております。  工事期間中の給食提供については、学校給食センターや近隣の小学校から配送するなどの方法について検討を行いましたが、費用や衛生等の面からさまざまな課題があり、実施は困難であると判断いたしました。保護者の皆様には、改修の趣旨等を丁寧に御説明し、弁当の持参について御理解と御協力をお願いしております。  最後に、今後、給食室の改修工事を予定している学校についてですが、平成31年度は寒川小学校、弥生小学校、千草台小学校、さつきが丘西小学校の4校を予定いたしております。  以上でございます。 252 ◯議長(小松崎文嘉君) 経済農政局長。 253 ◯経済農政局長(今井克己君) 商店街の役割と支援策についてのうち、所管についてお答えをいたします。  まず、全国チェーンと個人商店が共存共栄し、地域を支えることが必要と考えるがどうかについてですが、全国チェーンと個人商店は、それぞれの強みや個性を生かしながら消費者ニーズに対応し、地域住民に良好な買い物環境を提供しており、多様な店舗が集積することで地域のにぎわいづくりに貢献しているものと認識をいたしております。  次に、地元商店への支援と育成に力を入れることについてですが、個人商店は、事業規模から、全国チェーンが得意とする低価格、充実の品ぞろえといったマーケティングが困難なため、全国チェーンとは違った商品戦略が求められております。  そこで、個人商店が価格面とは別の価値を消費者に提供できるよう市産業振興財団コーディネーターが商店街訪問の際に個人商店を対象とした相談会を開催し、個人商店の状況に応じた助言を行っているほか、ますます拡大するネット販売に対応するためのウエブ販売セミナーを開催するなど、多様化する消費者ニーズを的確に獲得できるよう、商業者の支援と育成を図っているところでございます。  以上でございます。 254 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 255 ◯保健福祉局次長(山口淳一君) 商店街の役割と支援策についてのうち、所管についてお答えします。  まず、徒歩で行ける場所にあんしんケアセンターを配置したことへの評価についてですが、さつきが丘地区は、平成28年度までは新検見川駅近くのあんしんケアセンターが担当していたため、相談に出向くためにはバス等の交通機関の利用が必要な地区でしたが、高齢者人口の変化を踏まえた圏域の見直しにより、平成29年度から、さっきが丘地区の商店街の中に新たにあんしんケアセンターを設置しました。このことにより、さつきが丘地区の方は、来所による相談がしやすくなりましたが、一方で、交通機関の利用が必要となった地域もあり、アウトリーチなどによる相談体制の充実を図ることが必要と考えております。  次に、あんしんケアセンターの今後の配置計画についてですが、平成30年度から3年間の第7期介護保険事業計画においては、高齢者の増加や分布に応じて、あんしんケアセンターの職員の増員を行い、多様化する高齢者のニーズやアウトリーチに対応した相談体制の強化を図ることとしております。  なお、高齢者人口に変化が生じた場合は、次期計画の策定にあわせ、新たなあんしんケアセンターの増設も含め検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 256 ◯議長(小松崎文嘉君) 花見川区長。 257 ◯花見川区長(大崎賢一君) 商店街の役割と支援策についてのうち、所管についてお答えをいたします。  商店街の空き店舗を活用した住民の寄り合い所的スペースの開放を積極的に進めるべきと考えるがどうかについてですが、商店街を活性化することは、地域住民の暮らしやすさの向上につながることから、空き店舗の活用についても、地域活動の一つとして検討され、展開することが望ましいものと考えております。  区においては、地域団体等が自主的に行う地域活性化の取り組みを支援する地域活性化支援事業を実施しており、今後も市民ニーズを十分に把握し、制度の周知に努めてまいります。  以上でございます。 258 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 259 ◯都市局次長(峯村政道君) 初めに、交通についてお答えいたします。  まず、花見川区北部地域の住民の足としての公共交通をどう考えているのかについてですが、花見川区は、都市内及び広域都市間を結ぶ骨格的な公共交通となる鉄道が、北西部に京成電鉄本線、南部にJR総武線及び京成電鉄千葉線が運行されていることから、北部地域における公共交通は、これら鉄道の駅と同地域を結ぶバス路線が中心となり、さらには、これを補完する支線のバス路線が住民の足となると考えております。  次に、花見川区北部地域の公共交通の具体的な対策と改善についてですが、現在、花見川区北部地域では、地域の方々とバス事業者、本市の3者協働により、地域ニーズを踏まえ、同地域の住宅地と京成電鉄本線の八千代台駅や京成大和田駅などを結ぶ花見川区北部循環線花まわる号を運行しております。  また、今後、交通不便地域における公共交通に対しましては、地域の方々が主体的に運営に参画し、これを支えていくような取り組みが重要であり、このような取り組みに対し、本市では地域参画型コミュニティバス等運行支援制度により支援してまいります。  次に、同じバス事業者内の乗り継ぎ運賃の解消についてどのように検討されているのかについてですが、本市では、千葉市総合交通政策において、乗り継ぎ運賃制度の導入促進を位置づけていますことから、バス事業者に検討を要請しております。バス事業者からは、現在、検討中と聞いておりますので、早期改善に向け、引き続きバス事業者に働きかけてまいります。  次に、乗用車両を使って、交通不便地域の住宅団地と区役所だけを結ぶ輸送経路を検討できないかについてでございますが、本市では、交通不便地域における公共交通に対しましては、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度の活用による支援を検討しております。同制度では、地域住民が主体となった組織に本市や交通事業者なども一緒に加わり、運行ルートやダイヤなどの運行計画を初め、運行経費や地域負担などの資金計画を策定することになりますので、輸送経路につきましては、この中で検討されるものと考えております。  次に、連絡所についてのうち、所管についてお答えいたします。  長作連絡所、こてはし台連絡所、椎名連絡所につきましては、各地域住民にとって必要な施設であるが、立地適正化計画の中で切り捨てられたりしないのかについてでございますが、立地適正化計画では、「誰もが気軽にお出かけ ちばのまち」を基本理念に、市内の生活利便施設を各拠点の役割に応じた機能立地やにぎわいを形成する拠点集約型とお出かけしやすいまちを形成する地域密着型に区分して捉えることが必要と考えており、駅周辺に集約する施設や地域に身近な施設について、当該区分や立地状況等を踏まえながら、既存施設の維持や不足施設の誘導が図られるよう、庁内関係課とも連携し計画策定に取り組んでまいります。  以上でございます。 260 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 261 ◯市民局長(小池浩和君) 連絡所についてのうち、所管についてお答えします。  まず、資産の総合評価を受けてどんなスケジュールを考えているのかについてですが、連絡所については、コンビニ交付開始5年を目途に利用状況やコンビニエンスストアの配置状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も十分に留意しながら見直しを進めることとしており、具体のスケジュールは決まっておりません。  次に、利用者や地域住民の声を聞かずに進めるべきではないと思うがどうかについてですが、資産の総合評価において評価結果が見直しとなった施設については、具体的な検討をする段階で、その方向性や再配置の素案について、地元説明や意見交換会等を行うものとしており、連絡所についても市民意見の聴取に努めてまいります。  以上です。 262 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 263 ◯35番(盛田眞弓君) 2回目は順番を変えて行います。  花見川区の諸問題のうち交通については、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度の活用による支援を検討とのことでしたが、地域負担もあり、なかなか容易ではありません。千葉市総合交通政策で位置づけている乗り継ぎ運賃の解消など、行政からも強く働きかけて早期実現を求めておきます。  質問に移ります。  学校給食についてですが、教育の一環として食育の推進が挙げられ、学校における食育の推進は、心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも、重要だとされています。  給食そのものを食に関する授業として捉え、授業料だけでなく給食費も無償にすることを求めますが、どうですか。 264 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。教育次長。 265 ◯教育次長(神崎広史君) 子供たちの健全な食生活の実現と豊かな人間性を育むため、引き続き、学校給食を生きた教材として活用し、食に関する指導の充実を図ってまいりますが、無償化については、国や政令市等の動向を注視しながら検討してまいります。 266 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 267 ◯35番(盛田眞弓君) 学校給食法第11条の規定は、経費の負担関係を明らかにしたものですが、保護者の負担の軽減のために、設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではありません。給食を無償にした場合の千葉市の負担額は37億円とのことでしたが、第2子以降、第3子以降で実施した場合の市の負担額をお示しください。 268 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 269 ◯教育次長(神崎広史君) 学校給食費を第2子以降で無償化する場合、国民生活基礎調査の調査結果をもとに試算したところ、対象者約1万4,000人に対し、年間約19億6,000万円です。同様に第3子以降で無償化する場合は、対象者約9,500人に対し、年間約4億7,000万円となります。 270 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 271 ◯35番(盛田眞弓君) 子育て支援や定住しやすい環境づくりに加えて、義務教育無償の原則に従って無料化を求めていくことは当然です。まずは、第3子から給食費無償化にすることを求めておきます。  中学校給食ですが、給食センターからの配送時間の短縮化のため、配送車を増便するなど改善が図られていますが、生徒の食事時間は15分程度と変わっていません。  食物アレルギーの生徒への対応や宗教上の理由により食材の制限のある外国籍の生徒への対応はどのように行っていますか。 272 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 273 ◯教育次長(神崎広史君) 中学生については、みずから対象食材を除去するなどの自己管理を行うことが可能であることや生徒自身が個々の成長段階に応じて、自己管理能力を養う必要があることなどを考慮し、アレルギー対応食の提供は行っておりません。また、宗教上の理由により食材制限がある場合、さまざまな宗教がある中、効率的、確実にこれを除去することが困難であることから、同様の対応を行っております。  なお、学校では、料理ごとの使用材料を表記した詳細な献立表を配布し、食物アレルギーの原因物質を自己除去できるよう指導しております。 274 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 275 ◯35番(盛田眞弓君) 中学校はセンター方式なんですが、食材の調達、あるいはきめ細やかな配慮には限界があります。大宮学校給食センターは、本年度中に平成32年度以降の運営方針を決定するとのことでしたが、PFIの基本理念は、事業はできる限り民間事業者に委ねるとしており、同時に民間事業者の収益性の確保を挙げ、民間事業者の利潤保証を公共として行うということを挙げています。  給食の提供という安定した事業で民間企業をもうけさせるPFI方式による給食提供から、直営方式への移行を検討すべきではないのか、伺います。 276 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 277 ◯教育次長(神崎広史君) 大宮学校給食センターについては、現在、事業手法検討調査業務委託を実施する中で、直営方式を含めた検討を行っております。 278 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 279 ◯35番(盛田眞弓君) 小学校給食についてですけれども、給食の提供について伺いました。  プロジェクターでは、桜木小学校の様子を映しています。今年度の大規模改造校が5校で、桜木小、小倉小は10月まで工事、給食の提供開始は11月からとなります。川戸小学校、高浜第一小学校、松ケ丘小学校は8月末まで工事をします。給食開始は9月からということになって、工期は6カ月から8カ月にわたり、パンと牛乳のみの提供で弁当持参が続きます。来年度以降も校舎の大規模改造が行われ、工事期間中の給食提供は検討したが困難という答弁でした。  長期間弁当を用意する保護者の負担、そして児童の家庭環境による配慮などはされているのか、伺います。 280 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 281 ◯教育次長(神崎広史君) 保護者の負担軽減のため、できるだけ弁当を持参する期間が短くなるように、春休みや夏休みを含む期間を工事期間としております。保護者の皆様には、改修の趣旨等を丁寧に御説明し、御理解と御協力をお願いしておりますが、弁当の持参ができない諸事情がある場合には、適宜、相談しながら個別に対応を行っております。 282 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 283 ◯35番(盛田眞弓君) 夏場に弁当を持参して昼食時間まで教室に置くことになりますが、保管状況など衛生面での配慮はされているのか、伺います。 284 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 285 ◯教育次長(神崎広史君) 御家庭より持参していただいた弁当は、学級ごとに保管用のケースを用意し、教室等で保管しています。夏場の暑い時期には、細菌の繁殖を防止するため、保冷剤などを使って、適正な保管温度で管理しております。また、使用後の保管ケースは、毎日アルコールで消毒し、衛生的に使用しております。 286 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 287 ◯35番(盛田眞弓君) 大変な作業、それから負担だと言わなければなりません。  写真をごらんください。昨年度大規模改造工事を終えた柏井小学校の給食室です。給食室には空調が整備をされて、この時期に汗だくで調理することなく快適になったというふうに言っていました。ただし、改造しても広くなるわけではないため、使い勝手はよくならない。大規模改造ですから、せめて子供たちが調理中の現場を見られるような、そんな工夫があったらという意見がありました。  学校給食を生きた教材というふうにして活用する、食に関する指導の充実を図るというのであれば、学校施設の改造でも、また中学校の食事時間の充実でも、地元産食材の購入でも、まだまだ改善するべき課題があると思います。学校給食が安定して提供されるように求めておきたいと思います。  最後に、花見川区の諸問題のうち連絡所について伺います。  コンビニ交付開始5年をめどに見直しを進める。その間は具体的なスケジュールは決まっていない。住民への周知もしないとのことでした。資産の総合評価の結果が出た時点で、地元住民へ結果を知らせるべきではなかったのか、また、あわせて、見直しを進めるに当たっては、住民抜きで進めないことをはっとりと答弁で求めるがどうか、お答えください。 288 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 289 ◯財政局長(森 雅彦君) 資産の総合評価の結果につきましては、評価を実施した年度末に市ホームページで公表しております。なお、市民の要望に応じ出前講座の開催等を通じて説明を行ってまいります。 290 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 291 ◯市民局長(小池浩和君) 連絡所の見直しについては、具体的な検討を進めるに当たり、市民サービスへの影響を十分に留意するとともに、市民意見の聴取に努めてまいります。 292 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 293 ◯35番(盛田眞弓君) 連絡所の見直し方針を行ったのは資産経営課なんです。そして、実際の執行部局である市民局が住民に周知するのは、早くてもコンビニ交付が始まってから5年後。そのときのデータに基づいて判断をしますと、その先になるかもしれないということでした。その間、どこも責任を持って地域に説明を行わないというのは大問題ではないかと思います。市が決めたことを住民に御理解いただくというやり方、こういうやり方は改めて、地域の問題として連絡所をどうするのか、こういうことを使う方、利用者の方、住民の方と一生懸命相談をしてから行うことを求めて、質問を終わりにいたします。(拍手)
    294 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後3時1分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   宇留間 又衛門              千葉市議会議員   小 川 智 之 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...