千葉市議会 2018-06-13
平成30年総務委員会 本文 開催日: 2018-06-13
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◯総合政策部長 （参与及び総括主幹以上の紹介）
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◯オリンピック・
パラリンピック推進部長 （各課長の紹介）
14 ◯委員長（米持克彦君） では、入れかえてください。お願いいたします。
［
総合政策局退室、
会計室等入室］
15 ◯委員長（米持克彦君） 次に、会計室、
選挙管理委員会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局よりお願いいたします。
会計管理者、お願いいたします。
16
◯会計管理者 （自己紹介及び会計室長の紹介）
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◯選挙管理委員会事務局長 （自己紹介及び次長の紹介）
18
◯人事委員会事務局長 （自己紹介）
19
◯監査委員事務局長 （自己紹介及び担当課長以上の紹介）
20 ◯委員長（米持克彦君） ありがとうございました。御退室願います。
［
会計室等退室、
財政局入室］
21 ◯委員長（米持克彦君） 最後に、財政局よりお願いいたします。財政局長、お願いいたします。
22
◯財政局長 （自己紹介及び財政部長、
資産経営部長、税務部長の紹介）
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◯財政部長 （総括主幹以上の紹介）
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◯資産経営部長 （各課長の紹介）
25
◯税務部長 （各課長の紹介）
26 ◯委員長（米持克彦君） ありがとうございました。
以上で、職員紹介を終わります。
次の案件審査に関係のない方は、御退室願います。御苦労さまでした。
［財政局職員入れかえ］
議案第59号審査
27 ◯委員長（米持克彦君） それでは、審査に入ります。
本日審査を行います案件は、議案３件でございます。お手元に配付してあります進め方の順序に従って進めてまいります。
傍聴の皆様に申し上げます。
委員会傍聴に当たっては、
委員会傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますようお願いいたします。
それでは、案件審査を行います。
初めに、議案第59号・千葉市市税条例の一部改正に係る専決処分についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。税務部長、お願いいたします。
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◯税務部長 税務部長の深山でございます。よろしくお願いいたします。議案第59号について御説明させていただきます。失礼して着席させていただきます。
議案第59号・千葉市市税条例の一部改正に係る専決処分について御説明いたします。議案書は１ページとなりますが、お手元に配付の
財政局説明資料に基づき、御説明させていただきます。
資料の１ページをお願いいたします。
初めに、１の趣旨についてですが、
地方税法等の一部を改正する法律により、
地方税法等が改正され、用途変更のあった宅地等に係る課税の特例、みなし方式に関する経過措置が平成32年度まで延長されたことに伴い、専決処分により市税条例の改正を行ったものでございます。
次に、２、専決処分を行った理由についてですが、改正法の公布日が平成30年３月31日、施行日が同年４月１日でありましたことから、市税条例の改正につきましては時間的余裕がございませんでしたので、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき、同年３月31日の専決処分により対応させていただいたものでございます。
続きまして、３の改正内容について御説明いたします。
まず、アの地方税法の改正内容についてでございますが、
固定資産税及び
都市計画税につきまして、用途変更のあった宅地に係る課税の特例に関する経過措置を、平成32年度まで延長することとされたものであります。
用途変更のあった宅地の例でございますけれども、例えば、もともと住宅だった土地を店舗に建てかえたことに伴い、その土地の用途が
小規模住宅用地から非住宅用地に変更になった場合などで、経過措置の内容は、この事例でいえば、その土地が当初から非住宅用地であったものとみなして、過去にさかのぼって、個別に
課税標準額を算出する方式、これをみなし方式と称しておりますが、このみなし方式を市町村の条例で採用できることとされております。
このみなし方式のメリットについて申し上げますと、みなし方式は、個々の土地の実情に応じて、きめ細やかな
課税標準額を算出できるため、その土地の周辺の納税者との税負担の均衡が図られることとなるものであります。
次に、イの市税条例の改正内容についてでございますが、みなし方式を平成32年度まで引き続き採用することとするものであります。
２ページは、本条例の改正に係る
新旧対照表でございます。
説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
29 ◯委員長（米持克彦君） ありがとうございました。
これより質疑に入りますが、委員改選後、初めての案件審査となりますことから、委員の皆様に申し上げます。御質疑等に当たっては、最初に一括か一問一答か、質問方法を述べていただくほか、一問一答の場合は、答弁を含め、おおむね30分以内でお願いいたします。
それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。松井委員。
30 ◯委員（
松井佳代子君） それでは、一問一答でお願いします。
専決処分ということなので、ちょっと幾つか確認をさせていただきます。
まずは、今回、専決処分を行った理由ということで、法律が改正されたのが、施行日が同年４月１日であったということで、市税条例のほうも先に専決処分を行ったということなんですけれども、この４月１日に専決処分をしなければならなかった理由というところを、詳細をお聞かせください。
31 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長、お願いいたします。
32
◯税務部長 例年、御存じのように、地方税法は、大体年度末ぎりぎりになって公布されておりまして、それで、平成30年度の税制改正を行われたということでございます。
税法の中では、この平成30年度の税制改正が、30年度の
固定資産税、
都市計画税から適用されるということでございますので、それは４月１日施行とされているわけでございます。
これにあわせまして、条例を受けまして、やはり平成30年度から適用するために、４月１日施行が必要だということで、議会の皆様にお諮りするいとまがなかったものということでございまして、この部分について、地方税法、多々改正がございますけれども、この部分につきましては、先行して、専決処分で改正をさせていただいたという内容でございます。
33 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
34 ◯委員（
松井佳代子君） 今、４月１日に、これ、施行しなければならないということで、対応されたということですけれども、要するに、４月１日の時点でのデータというか、この評価額とか、そういうことが必要だったということでしょうか。
35 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
36
◯税務部長 ４月１日からの年度の課税になりますので、その年度において、このみなし方式による課税標準が適用されなければならなかったという内容でございます。
37 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
38 ◯委員（
松井佳代子君） このみなし方式ということで、説明がございましたけれども、これ、あくまでも特例のような印象があるんですが、この特例を採用している政令市は幾つあるのかということと、あと、本市がこれを採用している考え方についてお聞かせください。
39 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長、お願いします。
40
◯税務部長 政令市でございますけれども、政令市20市中15市がみなし方式を採用しております。
みなし方式のメリットでございますけれども、これに対するものは、実は
平均負担水準方式という方式がありまして、これは非住宅用地の全市の平均の課税標準から
固定資産税を算定するというものでございます。
そうしますと、例えばその周辺の地域が地価が高いところでありますと、その土地だけ、逆に下がってしまったりとか、逆に安い土地ですと、その土地だけ上がってしまったりということで、周辺地域との均衡がとれないという形になります。そこで、多くの、15市の政令市では、みなし方式ということで、個々の土地に応じたきめ細やかな課税標準を算出するという形で、周辺との均衡を図っているということでございます。
41 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
42 ◯委員（
松井佳代子君） みなし方式ということが、今の
平均負担水準方式よりも、本市においてメリットがあるということがわかりましたが、ちょっと今後の見通しについてお聞かせください。みなし方式が、また延長されれば採用されるのか。これが、市税条例のほうが、みなし方式というのは、あくまでも特例なので、特例ということで続けていったほうがいいのかというところも、将来的な見通しについてお聞かせください。
43 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
44
◯税務部長 みなし方式のメリットといいますのは、先ほどの、地価がばらばらであるときに、それをうまく調整できるといいますか、周辺との均衡が図られるということでございますので、まだ、千葉市におきましては、地価がばらばらな地点がございますので、恐らく、今まで、評価がえごとに、この法律のほうは３年度ごとに延長されてきておりまして、他の政令市も、15市も、そのたびごとに延長しておりますので、もうしばらく、千葉市のほうも、情勢を見ながら、みなし方式を採用していく公算が強いのではないかと考えております。
45 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
46 ◯委員（
松井佳代子君） 状況はわかりました。一応、法律としてはあるんですけれども、実際に15市がみなし方式を採用されているということで、地元の、地域の状況に応じた方式ということで理解をいたしました。
以上で、終わります。
47 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
48 ◯委員（野本信正君） 一問一答でお願いします。
千葉市は、このみなし方式については、いつごろから実施しているんですか。
49 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
50
◯税務部長 平成11年度からこの方式が導入されまして、そのときに、二つの方式が導入されたわけでございますけれども、千葉市は当初から、このみなし方式を、他の15市もそうですが、継続して採用してきているということでございます。
51 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
52 ◯委員（野本信正君） 先ほど、
メリット等について質問がありましたけれども、
納税者個人となると、どんなメリットがあるんですか。
53 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
54
◯税務部長 納税者個人となりますと、その土地が、周辺地域よりも、平均ですと、高いところで、その土地だけ低い場合につきましては、平均まで上がってしまわないということで、それぞれ、その周辺地域との均衡のとれた課税がされるということが、個人にとってはメリットだと思っております。
55 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
56 ◯委員（野本信正君） 収納する自治体側としては、これは、どんなメリットがあるんですか。
57 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
58
◯税務部長 収納する自治体につきましては、個々人の納税者の満足が図られるという点が一番メリットかと思いますけれども、ただ、事務的には、やはり個々に課税標準を算定するという形ですので、多少事務量は、システムを入れる形になりますので、ありますけれども、やはり個々の納税者の皆さんの納得が図られるという点がメリットだと考えております。
59 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
60 ◯委員（野本信正君） 課税は公正でなければいけませんが、これは公正性が図られるという点で、みなし方式というのは、その点がすぐれているということでよろしいんですか。
61 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
62
◯税務部長 そのように承知しております。
63 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
64 ◯委員（野本信正君） 対象数というか、課税客体というか、それはどのくらいで、税収というのはどうなるんですか。
65 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
66
◯税務部長 用途変更等というふうに、分合筆が行われるケースがありますので、用途変更の件数というのは、全部把握するというのは、なかなか難しいわけでございまして、今回御説明してあります、
小規模住宅用地から非住宅用地に、平成29年中に変更したものにつきましては、大体、これについてだけでございますけれども、把握したところ、457件の実例がございました。
済みません、今回につきましては、特に把握していない状況でございます。申しわけございません。
67 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
68 ◯委員（野本信正君） 終わります。
69 ◯委員長（米持克彦君） ほかにございませんか。山本委員。
70 ◯委員（山本直史君） 確認で、一問一答で、ちょっとお伺いいたしますが、カレンダーをみますと、３月31日は土曜日でございまして、４月１日は日曜日ということでございますが、これはもう、専決処分をしたことに対して、議会が追認する形になるかと思うので、内容については、決して反対をするべきものではないと思うんですが、実際のプロセスとしまして、土曜日と日曜日という休みの日になる形で、どういう形で、この手続、プロセスがあって、そこには職員の方がどれだけかかって、どうなったのかということについて、参考までに教えてください。
71 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
72
◯税務部長 ３月31日は、確かに土曜日でございますけれども、市役所は機能できるわけでございまして、改正後、速やかに準備を進めてまいりまして、３月31日付で専決処分という形で、そして、効力発生は４月１日からということで公布いたしまして、対応したものでございます。
73 ◯委員長（米持克彦君） 山本委員。
74 ◯委員（山本直史君） では、特段、このために職員が何人か待機して、残業、休日出勤をすることをやってというよりは、もう想定して、実際的には動いてきて、事実上、年度末に当たる３月31日の公布、４月１日の施行というための準備を円滑に進めたということでよろしかったのか、確認ということでお願いします。
75 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
76
◯税務部長 平成30年度の税制改正内容は従前から把握しておりましたので、あとは、法律が、どう、いつ公布されるかということでございますので、その間、粛々と準備を進めまして、決裁等の準備を進めておりましたので、特段、職員が大量に出勤するとか、そういうことはございませんで、準備できたものでございます。特に、休日出勤等ございませんでした。
77 ◯委員長（米持克彦君） 山本委員。
78 ◯委員（山本直史君） 了解しました。
参考までに、この３月31日、年度末に公布され、４月１日からという、この本件だけじゃなくて、感覚的なものでもいいんですが、こういう、まさに３月31日、４月１日という、もう絶対に専決処分しなければ間に合わないというケースは、イレギュラーなのか、結構あるのか、そのことについて、最後、お伺いしたいと思います。
79 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
80
◯税務部長 私、全部把握しているわけではございませんけれども、往々にして、税制度は、３月31日公布かどうかは別として、もうちょっとぎりぎりになって公布されるケースが多うございます。それで、専決処分というのは、例年どおりやっているものでございます。
ただ、他の法令改正が、年度末にずれ込んでというのは、余り聞いていない状況でございます。
81 ◯委員長（米持克彦君） 山本委員。
82 ◯委員（山本直史君） 理解しました。ありがとうございました。
83 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
84 ◯委員（松坂吉則君） 一問一答で。
この非住宅用地と書いてあるんですが、その下に、みなし方式のメリット、個々の土地の実情に応じて、きめ細やかな課税の標準額を算出できると書いてあるんですけれども、非住宅用地として考えられるものを、全て答えてもらいたい。
85 ◯委員長（米持克彦君） 課税管理課長。
86 ◯課税管理課長 課税管理課でございます。
非住宅用地ですが、主に、事務所用地ですとか、店舗用地といったものが代表例でございます。
87 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
88 ◯委員（松坂吉則君） そうすると、これ、駐車場用地だったり、変な話、いろいろな、土地の活用って、まだまだすごく広いと思うんですよね。今言った、事務所と店舗だけみたいな話になっちゃうんで、ガイドライン的に、どこまでどういうふうにつくってあるのか。
89 ◯委員長（米持克彦君） 課税管理課長。
90 ◯課税管理課長 具体的なケースは多うございますので、基本的には、住宅の敷地以外の土地が該当してまいります。
先ほど申し上げました用地のほかに、駐車場用地も、当然、含まれます。
91 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
92 ◯委員（松坂吉則君） 今度、指導する側が、どの程度まで、この非住宅用地というのが、枠内におさまるのかということも含めて、ある程度、そこを練っておかないと、行ったときに、かなりイレギュラーなものも出てくると思うんですよ。その点を一回整理して、指導するに当たって、こういうふうに指導していくというのがわかれば、後で資料をください。
多分、いろいろ考えられると思って。近年の非住宅用地の利用の仕方って、例えばコンテナの荷物置き場だったりとか、もう本当に、あと住宅を無理やり絡めるということだってできるし、いろいろな考え方があるし、利用の方法っていろいろ出てくると思うんですよね。
税金を安くしようと思えば、いろいろ抜け道も出てくるわけで、どの程度までを考えているのかということを知りたかったので、一応、そういう基本になるものがあれば、後でもらえればということです。
93 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
94
◯税務部長 では、非住宅用地の考え方について取りまとめまして、提供させていただきたいと思います。申しわけございません。
95 ◯委員長（米持克彦君） 向後委員。
96 ◯委員（向後保雄君） ちょっと確認をさせていただきたいなと思うんだけれども。
97 ◯委員長（米持克彦君） 一問一答ですか。
98 ◯委員（向後保雄君） 一問一答です。
みなし方式というのが、今、専決処分で、みなし方式で、このまま継続するよということだと思うんですけれども、まず、みなし方式がなかった場合の、そのパターンと、例えば、課税標準を100とした場合の非住宅用地だと、100分の1.4かどうか、あれだけれども、小規模宅地の場合だとどうなって、こうなるんですよと、みなし方式を採用した場合はこうなるんですよという、そのメリット、デメリットを、ちょっと数字であらわしてもらいたいんですけれども。みなし方式だとこうなるよと。
99 ◯委員長（米持克彦君） 財政局長。
100
◯財政局長 済みません、私がたまたま資料を持っていたものですから。
例えば、
小規模住宅用地、評価額1,200万円の場合は、負担水準が80％として160万円の税でございます。これが商業用地に変わった場合、評価額1,200万円として、同じ評価額として、これが、例えばみなし方式の場合は、1,200万円の60％の720万円になります。160万円が720万円。
一方で、
平均負担水準方式をとった場合には、これは、負担水準が70％になりますので、840万円になるということで、その差が120万円。これは、ケースですけれども、いろいろなケースがありますので、たまたま1,200万円と設定した場合、モデルケースの場合は、それぐらいの差が出てくるということでございます。
101 ◯委員長（米持克彦君） 向後委員。
102 ◯委員（向後保雄君） そうすると、120万円高くなるよという、120万円の差になっちゃうよということを理解しましたけれども、みなし方式の場合は、さかのぼって計算するわけでしょう。課税標準というのは、１月１日現在でしょう。途中で用途変更した場合というのは、翌年の１月１日でしょう、ここに書いてあるとおり。そうすると、それが原則でしょう。
ということは、既に
小規模住宅用地として課税したものが、さかのぼって税額が変わるという意味なんですか。ちょっとそこを確認させてください。例えば、平成29年は
小規模住宅用地だったと。そして、途中から用途変更したと。そして、翌年からは、１月１日現在だから、非住宅用地だから、当然、非住宅用地として課税されるわけですよ。それが、さかのぼってと、ここに書いてあるから、その場合には、税額が変更になるということですか。ちょっとその辺。
103 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
104
◯税務部長 さかのぼってと申します趣旨は、過去にさかのぼって個別の課税標準を算定するということでございまして、過去の税額が変わるわけではございませんので、用途変更した翌年度分から、過去からそういう形であったことにしまして、税額を算定するということになりますので、過去分の税額まで追徴するとか、お返しするというものではございません。
105 ◯委員長（米持克彦君） 向後委員。
106 ◯委員（向後保雄君） そうすると、もともと、だから、過去にさかのぼってやるけれども、税額は変わらないということだったら、翌年１月１日の課税標準で計算したって変わらないじゃないですか。どこが違うんですか。住宅用地でしょう、１月１日現在は。途中で変わったんだから。その次の年度から課税するんだから、その金額で。どこが変わるんですか。
107 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
108
◯税務部長 その時点での非住宅用地ではなくて、昭和48年、過去って昭和48年なんですけれども、昭和48年からずっと、その土地が非住宅用地であったということでみなして、算定してくるという方式でございますので、１月１日で捉えるわけではなくて、昭和48年からずっとやってくるという形になります。
109 ◯委員長（米持克彦君） 向後委員。
110 ◯委員（向後保雄君） そうすると、税額の、過去にさかのぼって税額を考えるんだから、１月１日現在で、その計算をやるわけでしょう、今度、非住宅用地として。その場合、１月１日現在の、例えば平成30年度の税額というのは、もう非住宅用地ですよ。去年、変わっているんだからね。そうすると、税額は平成30年度から変わるわけでしょう。過去は変わらないだけれども、そのメリットは何なんですか。
111 ◯委員長（米持克彦君） 財政局長。
112
◯財政局長 例えば、平成29年度中に、住宅用地から住宅用地以外になったという場合は、平成30年の１月１日に評価をして、評価で課税します。その課税評価の仕方が、いわゆるみなし方式か
平均負担水準方式かを選択するということです。先ほど言った差が、その差になるんですけれども、みなし方式のほうが、いわゆる均衡というのを、税負担の均衡が図れるので、そういうみなし方式を採用するためには、過去からの負担水準の積み上げをもって、みなし方式にするので、１月１日時点でどっちに選択しようかという、今回、それで、千葉市はみなし方式にしましょうよというのが、今回の条例改正の趣旨でございます。
113 ◯委員長（米持克彦君） 向後委員。
114 ◯委員（向後保雄君） それで理解できました。それを皆さんに言わないと、絶対わからないよ。皆さん、わかっていないと思うから。
ですから、みなしをやるメリットというのは、こういうことなんですよ。かなりさかのぼるという方式をとることによって、
平均負担水準方式は採用しないんだということでしょう。そこをちゃんと説明しないと、理解できないと思いますよ。では、そういうことで、私は理解できました。了解です。
115 ◯委員長（米持克彦君） 伊藤委員。
116 ◯委員（伊藤康平君） １点だけ、確認させてください。
向後委員の質問の趣旨で、おおむね私も理解いたしました。
それで、１点だけ確認させていただきたいのは、この税法が改正される、これは国によって改正されていくわけですけれども、これまでの説明の中で、政令市の中でも15市が採用されていると。残りは採用されていないところがあるということですけれども、こういったみなしにするのか、この
平均負担水準方式にするのか、こういった税法が変わったとしても、これは地方自治体に裁量が任されているのか、そこだけちょっと確認をさせてください。
117 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
118
◯税務部長 条例で採用できるということにされておりますので、あくまでも判断は自治体に任されているという形でございます。
119 ◯委員長（米持克彦君） ほかにございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
120 ◯委員長（米持克彦君） ほかに発言がなければ、採決いたします。
お諮りいたします。議案第59号・千葉市市税条例の一部改正に係る専決処分についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
121 ◯委員長（米持克彦君） 賛成全員、よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
議案第62号審査
122 ◯委員長（米持克彦君） 次に、議案第62号・千葉市市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。税務部長、お願いいたします。
123
◯税務部長 議案第62号・千葉市市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。議案書は７ページなりますが、お手元に配付の
財政局説明資料に基づき、御説明させていただきます。
それでは、資料の３ページをお願いいたします。
まず、初めに、１、趣旨ですが、
地方税法等の一部を改正する法律が、平成30年３月31日に公布されたことに伴いまして、これは先ほどの法律と同じ法律ですが、中小企業が行う生産性向上設備投資に係る
固定資産税（償却資産）の課税標準の特例措置を新たに導入するなど、所要の改正を行うほか、規定の整備を図るものでございます。
次に、２の改正内容でございますけれども、まず、１点目、中小企業が行う生産性向上設備投資に係る
固定資産税（償却資産）の課税標準の特例措置の導入についてでございます。
アの地方税法の改正内容ですが、中小企業の生産性革命実現のため、生産性向上特別措置法に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するべく、
固定資産税（償却資産）の特例措置が導入されました。対象は、市町村の導入促進計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均３％以上向上させるものとして認定を受けた中小企業等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械、設備等でございまして、制度の開始年度としては、平成31年度分の課税から、特例が適用される期間としては、生産性革命集中投資期間であります平成30年度から平成32年度に取得されたものに係る
固定資産税について、最初の３年間とされているところであります。
課税標準に乗じる特例割合は、ゼロ以上２分の１以下の範囲内において、条例で定める割合とされております。
イの市税条例改正で定める特例割合ですが、こちらもゼロということといたしまして、課税いたさないことといたします。
ウの施行期日でございますけれども、記載したとおりといたしましたが、その後、生産性特例措置法が６月６日に施行となりましたので、結果的に、この条例の施行期日は、その公布の日ということとなります。
次に、２の
固定資産税（償却資産）の課税標準特例措置における、わがまち特例の見直しについてでございます。
地方税法の特例措置について、国が一定の率で定めていた内容を、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み、これがわがまち特例でございますけれども、これにつきまして、平成30年度税制改正において、次のとおり、適用期間の延長、特例割合、対象設備の見直しが行われたところであります。
４ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水又は廃液を処理するための施設につきまして、まず税法の改正内容ですが、適用期間が延長され、対象施設が一部除外されるとともに、特例割合の見直しが行われました。
特例が適用される期間は、平成30年４月１日から平成32年３月31日までの間に取得されたものに係る
固定資産税となりまして、課税標準に乗じる特例割合は２分の１を参酌、３分の１以上３分の２以下の範囲において、条例で定める割合とされております。
条例の改正案でございますけれども、そこで定める特例割合は、参酌基準どおりの２分の１といたします。
施行期日は、公布の日でございます。
２点目の、特定太陽光発電設備、特定風力発電設備につきまして、税法の改正内容ですが、適用期間が延長され、対象設備のうち、記載の規模の設備につきましては、特例割合の見直しが行われました。特例が適用される期間は、平成30年４月１日から平成32年３月31日までの間に取得されたものに係る
固定資産税について最初の３年間とされまして、課税標準に乗じる特例割合は、４分の３を参酌し、12分の７以上12分の11以下の範囲において、条例で定める割合とされたところです。
条例改正でございますけれども、その特例割合を、参酌基準どおり４分の３といたします。
公布の日から施行いたします。
３点目の特定水力発電設備、特定地熱発電設備、特定バイオマス発電設備につきましてですが、地方税法の改正内容は、これも適用期間が同時に延長されまして、対象設備のうちの記載規模の設備につきまして、特例割合の見直しが行われました。
特例が適用される期間が、平成30年４月１日から32年３月31日までの間に取得されたものに係る
固定資産税について最初の３年間とされまして、課税標準に乗じる特例割合は、３分の２参酌、２分の１以上６分の５以下とされております。条例で定める割合とされておりまして、条例で定める特例割合ですが、３分の２、参酌基準どおりといたします。
施行期日は、公布の日でございます。
最後の土壌汚染対策法の特定有害物質の排出又は飛散を抑制するための施設につきましては、税法改正の内容ですが、わがまち特例の対象から除外となりました。
条例におきましても、税法改正に合わせまして、規定から削除いたします。
公布の日から施行いたします。
なお、以上４点のいずれのわがまち特例につきましても、本市におきましては、これまでのところ、適用対象の施設、設備はございません。
次に、３点目の市たばこ税に関してです。
１点目ですが、市たばこ税の税率の引き上げにつきまして、税法の改正内容についてですが、市たばこ税の税率を、平成30年10月１日から平成33年10月１日までの間に、３段階で引き上げることとされました。また、これに伴いまして、税率引き上げの施行前に売り渡しが行われたもので、販売のために、税率の引き上げ日においてそれを所持している小売り業者に対し、手持ち品の課税を実施することとされました。
たばこ税の税率につきましては、下の表に記載しております。
６ページをお願いしたいと思います。
条例改正案でございますけれども、地方税法の改正と同様に、市たばこ税の税率を３段階に引き上げるとともに、手持ち品課税を実施することといたします。
施行期日は、平成30年10月１日、平成32年10月１日、及び平成33年10月１日といたしまして、３段階の引き上げの日に合わせる形でございます。
２点目の、旧３級品の製造たばこに係る市たばこ税の税率の経過措置の延長につきましては、地方税法の改正内容ですが、平成27年度税制改正において講じた旧３級品の製造たばこに係る税率の経過措置が延長されることとされました。
市税条例の改正ですが、この税法の改正に合わせまして、旧３級品の製造たばこに係る税率の経過措置を半年間延長することといたします。
施行期日は、平成30年10月１日でございます。
最後に、その他でございますけれども、１点目の個人市民税に関するものにつきましては、地方税法において、個人市民税の均等割の非課税基準の範囲が10万円引き上げられたことに伴いまして、市税条例においても同様の改正をするものでございます。
施行期日は、平成33年１月１日といたします。
２点目は、
固定資産税、
都市計画税に関するものにつきましてでございまして、地方税法において、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に対する
固定資産税額及び
都市計画税額を減額する措置が設けられまして、その適用を受けようとする者は、申告書を提出することとされまして、その申告書に記載する事項と添付資料につきまして、条例事項とされ、市税条例において規定するものでございます。
施行期日は、公布の日といたします。
３点目ですが、引用条項ずれに伴う規定の整備でございまして、
地方税法等の一部改正に伴う条項ずれを受けまして、市税条例においても規定の整備を行うものでございます。
施行期日は、公布の日といたします。
なお、添付の市税条例の
新旧対照表につきましては、御確認いただければと思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
124 ◯委員長（米持克彦君） ありがとうございました。
御質疑等ありましたら、お願いいたします。野本委員。
125 ◯委員（野本信正君） 一問一答でお願いします。
議案第62号・千葉市市税条例等の一部改正についての（２）中小企業が行う生産性向上設備投資に係る
固定資産税（償却資産）の課税標準の特例措置の導入ということでありますけれども、この市町村の導入促進計画に適合し、かつ労働生産性を年平均３％以上向上させるものとして認定を受けた中小業者の先端設備等導入計画に記載された一定の機械、装置等とありますけれども、この該当する企業数はどのくらいあるのでしょうか。お答えいただきたい。
126 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
127
◯税務部長 該当する企業数でございますけれども、平成31年度からこの特例が適用になりますが、32年度におきましては、150件程度を見込んでおります。
128 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
129 ◯委員（野本信正君） この先端設備導入ということなんですが、その一定の機械、装備等ということですが、どんな事業なのか、お示しいただきたい。
130 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
131
◯税務部長 対象企業は、一応、市内３万社を考えておりまして、生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均１％以上向上する設備を使用する事業という形とされております。
132 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
133 ◯委員（野本信正君） 減税額はどの程度になるか、お示しいただきたい。
134 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
135
◯税務部長 最初の３年間ということになっておりますので、最終的な取得を考えますと、減税対象は、平成31年度から36年度の
固定資産税ということになりますが、大体トータルで約４億8,000万円程度を見込んでおります。
136 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
137 ◯委員（野本信正君） この条例の前提となる生産性向上特別措置法は、ＡＩとかＩｏＴとかなどの、新たな情報技術を活用し、急激に生産性を向上させなければ、国際競争力を失うとして、生産性の高い設備への投資を促すとともに、サンドボックスと呼ばれる企業提案の新たな実証のための規制の特例制度を創設するものと書いてあります。
ところで、このサンドボックスについて、どういうことか、その内容、危険性についてお示しいただきたい。
138 ◯委員長（米持克彦君） 産業支援課長、お願いします。
139 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。
サンドボックスについでございますけれども、こちらのほう、生産性向上特別措置法第２条の規定によりますと、事業者の方は、新技術等の実用化の、いわゆる可能性について実証実験等を行う取り組みに対して、その事業自体、時期と、それから内容、参加者等を、あらかじめ特定しまして、その上で、参加者等の同意を得た上で、実証実験を適切に行うために、場合によっては、その規制の特例措置等、そういうことを行いながら、事業を行う、その仕組み自体をサンドボックスというふうに呼んでおります。
なお、実証実験等に当たりまして、この参加者等というふうに、今、申し上げましたけれども、その参加者の中には、当然、主体的に参加する方もいらっしゃるんですけれども、それ以外にも、その実証実験、規制の特例で、何か不利益を行うような方、そういった方も含まれておりまして、そういった方の同意をとることというふうにされております。
また、今期、新たな規制の特別措置を講ずる場合の判断に当たっては、所管する主務大臣、こちらの方が、国に設置されるまた別の委員会、名称が革新的事業活動評価委員会という委員会ですけれども、その意見を聞くこととして、決定することとされております。
以上でございます。
140 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
141 ◯委員（野本信正君） 説明を聞きますと、今度の条例で適用を受ける企業が、そういう実証実験等を行う、こういうことがあるということだと思うんです。その実証実験の危険性等について、この過去のデータとか、国際社会におけるデータとか、そういうものは承知しておりますか。
142 ◯委員長（米持克彦君） 産業支援課長。
143 ◯産業支援課長 今回、サンドボックスの対象になるかどうかにつきましては、これまた、今回の条例改正で対象になっております、いわゆる課税の特例、減免の措置の対象の企業の制度とは、また別のものと考えております。実際、どういう企業が過去、対象になったか、海外ではどういう対象になったかについては、把握しておりません。
以上でございます。
144 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
145 ◯委員（野本信正君） 条例が提案されたので、少し調べてみましたけれども、このサンドボックスでは、例えば、自動車の自動走行実用化というようなこともあって、アメリカでは死亡事故もあったというようなことで、大変危険性の高いものだと言われておりますが、そういうことについて、やっぱり注視する必要はあるだろうと思います。
次に、ビッグデータの利用ということが、この先端産業の中では言われているわけですけれども、メリットとデメリットについてお伺いしておきたいと思います。
146 ◯委員長（米持克彦君） 産業支援課長。
147 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。
ビッグデータの利活用、こちらのほうは、法でいきますと、第21条に規定がある革新的データ産業活用システムという、そういった活動に対しての制度でございまして、実際には、生産性特別措置法に基づく活用をしていく事業者の計画を認定しまして、実際に、ＩｏＴ、いわゆるインターネットを使ったものづくり、その他の活用についても、投資への減税、それから、国や独自方針等の保有するデータの提供ができるような手続を創設するという、そういう仕組みのものでございます。
実際、国等のデータの提供につきましては、計画の認定の際につきまして、主務大臣に当たる者が、先ほど、サンドボックスでも申し上げましたとおり、革新的事業活動評価委員会のほうの意見を聞いて、安全性を確認して、実施するというふうに聞いております。
以上でございます。
148 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
149 ◯委員（野本信正君） ということは、千葉市が認定する、その事業者の中にも、ビッグデータを活用する事業者があるということだと思うんです。
そうなりますと、このビッグデータが、いわゆる、このインターネット情報探索や、ＳＮＳの利用を通じて発信される、あらゆる個人データが、このグーグルやフェイスブックなどに吸い上げられていくということになって、非常に、情報漏えいということが懸念されていくというふうになっているわけであります。法律がこのことを許しているということ自体、問題なんですけれども、こういうことが、提供するデータには、匿名加工などの処理がなされるのか、プライバシーに対する深刻な懸念があるのかということが問われているわけでありますので、その辺はきちっとしていかなければならない、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
150 ◯委員長（米持克彦君） 産業支援課長。
151 ◯産業支援課長 法の制度上、先ほど申し上げましたとおり、認定に当たりましては、革新的事業活動評価委員会の意見を聞いて、国のほうで適正に対応することとされておりますのと、あともう一つ、委員おっしゃいましたように、情報につきましても、個人情報につきましての保護委員会、これ、国にございますので、そちらのほうにも、主務大臣は、危険があるときには、確認することというふうにされております。
以上でございます。
152 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
153 ◯委員（野本信正君） 今回の条例は、中小企業の経営を応援するということが前提になるんですけれども、この中小企業の設備投資に係る
固定資産税の減税は、既に、中小企業経営強化法という法律があって、それに基づいて、生産性向上計画の認定を受けた中小企業が行う、一定の設備投資に係る
固定資産税について、３年間、
課税標準額の２分の１とする措置が設けられていますが、こちらは今回の措置の新設に伴って、2019年３月31日をもって廃止されるということになりますけれども、この制度で特例措置を受けた企業数というのは、千葉市でどのくらいあるんですか。
154 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
155
◯税務部長 この中小企業等経営強化法に基づきまして、特例措置を受けた企業でございますけれども、平成29年度の適用件数が18件、平成30年の適用件数は102件となっているところであります。
156 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
157 ◯委員（野本信正君） 税額はどのくらいですか。
158 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
159
◯税務部長 平成29年度の軽減税額は410万円、30年度の軽減税額は1,574万円ということとなっております。
160 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
161 ◯委員（野本信正君） 金額からいっても、今度の条例では２億8,000万円と言われていて、今現在存在する条例での中小企業への応援といった減税は、かなり金額が少ないなというのは感じておりますけれども、この業者として、この今の特例措置を受けている事業者が、新しい条例の適用を受ける事業者とかぶるということはあるんですか。
162 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
163
◯税務部長 一つの資産につきまして、中小企業等経営強化法の特例措置と、新しい制度の生産性向上特別措置法による特別措置の両方を適用することはございませんけれども、別々の時期に取得した資産で、その期間にそれぞれ入っているということでありましたら、それぞれ特別措置を判断しまして、一つの業者で両方の適用を受ける可能性というのはございます。
164 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
165 ◯委員（野本信正君） 中小企業に対しては、十分な支援を行うことは、当然必要ですが、本法案の措置は、同措置の対象となった企業に、補助金支給の面で優先権が付与されるなど、地域経済の経営に立って、一部の企業のみに支援する、強化する経済政策と一体のものだと思いますが、いかがですか。
166 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
167
◯税務部長 中小企業の生産性向上投資に係る
固定資産税の課税標準の特例措置を導入することといたしますけれども、特例措置につきましては、補助金等は断りまして、企業の子会社、みなし大企業と称しておりますけれども、それについては適用が除外されておりますので、必ずしも補助金支給と一体のものとはなっているところではございません。
168 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
169 ◯委員（野本信正君） 今、おっしゃいましたけれども、大企業の子会社を適用除外していると言いますけれども、出資金といいますか、株の大きさというか、そういうものに対しては、50％を超えなければいいとなっていますよね。49.9％までは、だから、大企業が出資していてもいいんですよ。
だから、そういう形で、大企業の利益を促進するために、中小企業と連携して、こういう制度を使って、先端技術を行うと。そして、利益を上げると。そのために、やっぱり市が措置をして、税で応援してやるということになっていくというふうに思うんです。
ですから、子会社はだめだと言うけれども、49.9％までお金出していいということになっていれば、そういうことは必ずやると思うんですね。しかも、この先端技術というのは、町にいる中小企業は、本当に取り組めるかといったら、大企業の応援を受けなきゃ取り組めないわけですよ。
そうすると、本当に市内の中小業者の支援ということから見ると、違うんじゃないかというふうに思うんですね。その辺で、ちょっと納得のいかない議案だなというふうに思います。
以上です。
170 ◯委員長（米持克彦君） ほかにございませんか。伊藤委員。
171 ◯委員（伊藤康平君） 一問一答でお願いいたします。そんなに確認はしませんけれども。
この中小企業を応援していく、こういった施策は、本当に大事なことだというふうに、まず、思っております。
その中で一つ、
固定資産税という部分が、今回の条例改正という部分で取り上げられているわけですけれども、先ほど来御説明があった、この
固定資産税の減税にかかわる部分で、2.8億円の減税額だということなんですが、確かに企業側にとっては、減税されることに対してのメリットというのはあるかと思うんですけれども、一方で、自治体にとって、減税につながっていく、減収につながっていくという部分で、例えば、国等などで補填されるものが何かあるのか、お聞かせいただければと思います。
172 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
173
◯税務部長 おっしゃるとおり、国からは交付税措置で75％、交付税措置をされると聞いております。そして、一応、特例期間は３年間ということでございますので、一応、３年間の特例で、割合ゼロにつきまして、75％が交付税措置ということでございます。
174 ◯委員長（米持克彦君） 伊藤委員。
175 ◯委員（伊藤康平君） 75％ということですが、残りの、いやらしい話ですけれども、25％分というのは、何かほかには、それは自主財源としてカバーしろとかということになるんでしょうか。
176 ◯委員長（米持克彦君） 財政局長。
177
◯財政局長 これは、通常の交付税制度上も、市税については算入率が75％でございますので、この税収分については、75％が、割り落とすことによって、交付税がふえてくるというような制度でございます。
178 ◯委員長（米持克彦君） 伊藤委員。
179 ◯委員（伊藤康平君） わかりました。ありがとうございます。
180 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
181 ◯委員（松坂吉則君） １点だけ、太陽光発電のところですが、これ、1,000キロワット以上というのが対象なんですけれども、これ、50キロワットぐらいっていっぱいできているじゃないですか、未満の。あれは、
固定資産税がどういうふうな、みんなかかっているんですかね。
182 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
183
◯税務部長 この適用対象が特定太陽光発電設備とされておりまして、この課税割合の特例措置が講じられますのが、国の補助金の適用を受けまして、固定価格買い取り制度で買い取りをされている施設は、適用除外ということになっております。
ですから、固定価格買い取り制度の対象施設以外のものが、この特例措置を受けられるという形になりますので、あと、家庭用は、事業用ではありませんので、適用除外とされている形であります。家庭用は、まず除外しまして、それから、固定価格買い取りをやっていない、例えば自社で使っている、事業所が自分で使っている施設なんかが適用対象になりますのが、特定太陽光発電設備になります。
ですから、適用対象がないという形になってきますので。
184 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
185 ◯委員（松坂吉則君） そうすると、50キロワット未満で売っている施設については、
固定資産税の対象になっているということ。今の状況は。
186 ◯委員長（米持克彦君） 課税管理課長、お願いします。
187 ◯課税管理課長 事業用で設置した場合に限定されますが、事業用の場合には課税になります。
188 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
189 ◯委員（松坂吉則君） それって、何か申告、みんなしているんですか。皆さんが、行って確認しているんですか。
190 ◯委員長（米持克彦君） 課税管理課長。
191 ◯課税管理課長 償却資産につきましては、申告をしていただくことが前提となっております。
192 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
193 ◯委員（松坂吉則君） そうしたら、申告していないと取れないよね。取れないとなると、基本的に、法律上はどうなっちゃうの。申告しない場合にはどうなるの。
194 ◯委員長（米持克彦君） 課税管理課長。
195 ◯課税管理課長 現在、千葉市のほうでは、経済産業省から太陽光発電の事業者リストというものを、ちょっと情報入手しまして、それに基づいて、客体の把握の調査を行っております。そして、未申告者については、申告を促すような働きかけをしております。（「それで、何年戻れるの。例えば、もう５年過ぎちゃったって、何年さかのぼれるの。そこからの。」と呼ぶ者あり）税の時効は５年ですので、可能な限り、５年までさかのぼって追徴をしております。
196 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
197 ◯委員（松坂吉則君） そうすると、申告してくださいよという通知が来てから、５年さかのぼってという人も出てきちゃうよね。それは、むしろ追わないとという感じなのか。
198 ◯委員長（米持克彦君） 課税管理課長。
199 ◯課税管理課長 なるべくそうならないように、調査のほう、しておりますので、御理解いただきたいと思います。
200 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
201 ◯委員（松坂吉則君） それに対して罰則とかはないでしょう、別に申告制だから。
202 ◯委員長（米持克彦君） ないね、ないよね。課税管理課長。
203 ◯課税管理課長 罰則を科した例は、今のところ、ございません。さかのぼっての課税ということで対応しております。
204 ◯委員長（米持克彦君） はい。ほかにありますか。布施委員。
205 ◯委員（布施貴良君） 何問もやりませんが、一問一答で。
まず、簡単なほうで、意見なんですが、（２）の
固定資産税、わがまち特例の見直しの関係については、今、松坂委員からのお話がありましたけれども、私は、これからのエネルギー対策としては、特定太陽光発電設備だとか、風力発電の設備、これは大きいものと小さいものありますけれども、これについては、私は、３分の２はもっと下げるべきじゃないかなというふうに思っております。これは、市のほうではできないことですので、やむを得ないわけですけれども、そういう意見を申し上げて、これはひとつ、市内にも、いわばエネルギーの地産地消という考え方もありますので、そういった観点で、皆さんが議論できる、国での、また、発言してもらいたいなと思っております。
それで、（１）のほうですが、先ほど、平成31年度から適用されるだろう件数を160余ということで伺ったんですけれども、その前に、市の導入促進基本計画に適合し、なおかつ、先端設備等導入計画に記載された一定のものということでありますが、この市の導入促進基本計画は、これからつくるというお話を、たしか伺ったような気がするんですけれども、160余の適用が見通せるということは、一定の方向性は出ているのかなという気がしますが、その辺は改めて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
206 ◯委員長（米持克彦君） 産業支援課長、お願いします。
207 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。
国の法律自体が、先ほど、部長のほうから説明がありましたように、６月６日に施行されたところでございますので、これから千葉市の計画を、国のほうに求めまして、同意をいただいて、計画ができる。それで、計画ができた後に、事業所の方々に、計画、今度は事業者の方々の、いわゆる導入計画をつくっていただきまして、それを、こちらのほうで審査をして、受け付けていく。そして、その結果、150件というふうに先ほど申し上げたんですけれども、それぐらいの件数は見込めるのではないかというふうに、今、考えております。
以上でございます。
208 ◯委員長（米持克彦君） 布施委員。
209 ◯委員（布施貴良君） ということは、150余ということは、大体こういうふうになるんであろうということで、計画をつくる考え方はできるのかなというふうに思うんですけれども、それはどうですか。全く見通しがなくて、150ということはないのかなというふうに思うんですが、もうちょっとその辺のところを説明していただけますか。
210 ◯委員長（米持克彦君） はい、産業支援課長。
211 ◯産業支援課長 産業支援課でございます。
実は、この地方税法の改正による減税の件数と、今回、千葉市のほうで作成する予定の導入促進計画に基づく認定、これ自体が、認定をとっている皆さん、減税措置をとられるかどうかというのは、必ずしも限りませんので、そこのところで、件数自体がどのくらいになるかというのは、ちょっと今のところ、これから受け付けてみないとわからないというのが、現状でございます。
212 ◯委員長（米持克彦君） 布施委員。
213 ◯委員（布施貴良君） 事業所のほうが意外と早く国の情報を得て、多分、この市の条例改正を受けまして、早速申請しようじゃないかというふうにお考えになっているところもあるだろうと思うんですね。
逆に、市のほうとして、こういう産業を、中小企業を伸ばしていこうじゃないかと、こういう分野で強化していこうじゃないかと、専門的に考えるということも必要になってくると思うんですね。ですから、そこが相まってということであろうと思うんですね。
ですから、150というのは、これが100になっちゃうかもしれないし、もうちょっと多くなるかもわからないということはありますけれども、これは経済部のほうと戦略的な考え方を練り上げながら、きちんとこういう制度を活用しながら、市内経済の活性化に持っていってもらいたいなというふうに思いますので、せっかくの制度ですから、そういう方向で、鋭意頑張っていただきたいと思います。
以上です。
214 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
215 ◯委員（
松井佳代子君） では、一問一答でお願いします。
市のたばこ税に関することで、お聞きいたします。
最近、受動喫煙とかということで、風当たりが、かなりたばこもきつくなっているんですけれども、この税率が上がることによって、市税がどのぐらい増収になるのかということを、まずお聞かせください。
216 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
217
◯税務部長 この値上げによりまして、大体２億円程度の増収が見込まれると考えております。
218 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
219 ◯委員（
松井佳代子君） 今、２億円増収ということなんですけれども、割とたばこをやめる方がふえているような感じなので、それに増収とはいっても、全体的にたばこ税全体の収入というか、税収というのは、どういう感じで推移しているのか教えてください。
220 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
221
◯税務部長 ２億円増収にはなりますけれども、やっぱりたばこの使用量が下がっております関係で、長期的には、たばこ税自体は減収していくという見込みでございます。
222 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
223 ◯委員（
松井佳代子君） では、具体的に、平成28年度あたりの税収額は幾らになっていますか。
224 ◯委員長（米持克彦君） 税制課長。
225 ◯税制課長 平成28年度は、決算になりますけれども、69億円ほど入ってございます。ちなみに、その次を言いますと、今、29年度見込みの段階ですけれども、少し下がりまして、65億円ほどを見込んでおります。
ちなみに、平成30年度の予算でございますけれども、先ほど、改正があってふえると言いましたけれども、部長が申しましたように、減少しておりますので、64億円と、１億円下がるのではないかということで、予算は見込んでございます。
以上でございます。
226 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
227 ◯委員（
松井佳代子君） わかりました。
そうすると、全体的には税率を上げても減っていくという傾向にあるということで、理解いたしました。
あと、もう一点確認なんですけれども、旧３級品の製造たばこ、こちらのほうの税率の経過措置を延長したということなんですけれども、こちらのほうは、ちょっと具体的にどういう状況なのかということと、この背景を少し御説明ください。
228 ◯委員長（米持克彦君） 税務部長。
229
◯税務部長 たばこ等の価格が上がっている関係で、旧３級品のほうが売れてきているということもございまして、旧３級品のほうの税率を改正したということでございまして、決算額で申しますと、大体の状況でございますけれども、先ほど、平成28年度が69億円と申しましたけれども、うち、旧３級品が１億6,000万円でございまして、2.3％程度。平成29年度の決算見込みですと、65億円と申しまして、そのうちの１億5,000万円程度が旧３級品で、2.3％程度というのが、大体の今、税収の状況でございます。
230 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
231 ◯委員（
松井佳代子君） わかりました。一応、国の地方税法の改正ということなんですけれども、今後、かなり社会の状況も厳しくなっておりますので、余りこちらのほうに頼っていけないのかなというのを認識いたしました。こちらのほうについては、以上、確認ということで、ありがとうございます。
232 ◯委員長（米持克彦君） ほかに御発言がなければ、採決いたします。
お諮りいたします。議案第62号・千葉市市税条例等の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の……（「委員長、意見を申し上げます」と呼ぶ者あり）野本委員。
233 ◯委員（野本信正君） 私ども日本共産党市議団は、本議案中、（１）の特例法、この中小企業が行う生産性向上設備に係る云々、この内容については反対します。
理由は、先端技術導入で、やっぱり限られた企業、大企業の恩恵を受けるようなところが中心になるだろうと思い、大企業の利益につながるものだと思います。
二つ目には、現行条例が、中小企業の特例措置を掲げているわけです。それを今度、廃止して、この条例にかえるという点は、納得できない。市内の、千葉市を長い間支えてきた中小企業全体を支えていくものでなければいけないだろうと、そういうことでございます。
以上で、反対いたします。
234 ◯委員長（米持克彦君） もうございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
235 ◯委員長（米持克彦君） もう受け付けませんよ。
それでは、お諮りいたします。議案第62号・千葉市市税条例等の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
236 ◯委員長（米持克彦君） 賛成多数、よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
説明員の入れかえを行います。御苦労さまでした。
［財政局職員入れかえ・
総合政策局入室］
議案第61号審査
237 ◯委員長（米持克彦君） 次に、議案第61号・平成30年度千葉市一般会計補正予算中所管を議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。財政部長、お願いいたします。
238
◯財政部長 財政部でございます。よろしくお願いいたします。座って御説明をさせていただきます。
補正予算書の１ページをお願いいたします。
議案第61号・平成30年度千葉市一般会計補正予算（第１号）のうち、所管について御説明をいたします。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億3,648万6,000円を追加し、総額を4,455億3,648万6,000円とするものでございます。
第２条、地方債の補正は、第２表、地方債補正により御説明をいたします。４ページをお願いいたします。
第２表、地方債補正ですが、変更として、都市計画事業費を1,700万円増額し、補正後の限度額を56億400万円とし、地方債全体で、限度額を490億4,713万3,000円とするものでございます。
内容につきましては、事項別明細書で御説明をいたします。７ページをお願いいたします。
歳入の款18・国庫支出金、項２・国庫補助金ですが、目５の土木費国庫補助金を885万円追加するもので、公園整備に係る国庫補助金の決定に伴い、公園事業費収入を増とするものでございます。
款18・国庫支出金、項３・委託金ですが、目１の総務費委託金を1,100万円追加するもので、広域連携の推進に向けた取り組みに係る委託費収入を追加するものでございます。
款19・県支出金ですが、目４・農林水産業費県補助金を473万6,000円追加するもので、有害鳥獣対策に係る野生鳥獣総合対策事業費収入を追加するものでございます。
８ページをお願いいたします。
款23・繰越金ですが、目１・繰越金は前年度からの繰越金で、今回の補正財源として9,490万円を活用するものでございます。
最後に、款25・市債ですが、目７・土木債を1,700万円追加するもので、公園整備事業に活用するものでございます。
説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
239 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長、お願いいたします。
240
◯総合政策部長 総合政策部でございます。よろしくお願いいたします。失礼いたしますが、座らせていただいて、説明をさせていただきます。
総合政策部から、補正予算議案といたしまして、広域連携の推進を提出させていただいております。
補正予算書は７ページ及び９ページとなりますが、お手元に配付してございます、議案説明資料により、御説明をさせていただきます。
１、補正理由でございますが、総務省の委託金、新たな広域連携促進事業、こちらのほうを活用いたしまして、周辺自治体との広域連携の推進に向けた取り組みを実施するため、所要の経費を補正予算として計上するものでございます。
２、補正予算額でございますが、1,100万円で、財源は全額国庫支出金でございます。
３の事業概要、まず（１）の背景・目的でございますが、千葉市は、千葉市以東、以南に広がる圏域からの人口流入、こちらを中心といたしまして、現在も人口の増加が続いている状況にございます。
その一方で、これらの圏域内の他都市では、既に人口の減少が始まっておりまして、このままでは、千葉市及び圏域全体の活力が低下するおそれがございます。
こうした状況を踏まえまして、さきに、千葉市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらのほうを策定いたしまして、ちば共創都市圏、こちらのほうの考え方を提示させていただきまして、今までも、各種取り組みを進めさせていただいているところでございます。
こうした取り組みをさらに前へと進めていくべく、周辺都市と連携をし、基礎調査を行うとともに、広域連携施策の展開、こちらのほうを検討、実施するために、今回の調査を行うものでございます。
裏面をごらんください。
（２）の連携対象自治体でございますが、今回は、千葉市に隣接をしておりまして、人口減少が進んでいる南部、特に千葉駅をターミナルとしまして、内房、外房のエリア、こちらのほうで実施しようというふうに考えておりまして、市原市、茂原市、大網白里市、東金市、こちらのほうとなります。
なお、こちらにつきましては、いずれも人口減少が進んでいるところでございます。
将来的には、これらの連携自治体をさらに拡大させていく、今回の取り組みの成果を横に広げてまいりたいというふうに考えております。
事業内容でございますが、圏域全体で、ちょっと大き目のテーマを掲げさせていただきました。人を育てる、人を呼び込む、人をとどめるという、こちらのほうをテーマに、調査を考えております。
検討項目といたしましては、産業人材の育成や企業立地における連携などを考えております。
今後のスケジュールでございますが、７月、こちらのほうはシンクタンクを想定しておりますが、民間機関へ調査委託を行い、この間、11月に、企業、大学、あるいは関係自治体での広域連携協議会を開催いたしたいと考えておりますが、それまでの間につきましても、一部的に連携を進めながら、その協議会のほうに、その成果を報告としたいと思っております。
そうした中で、平成31年２月に調査研究報告書の作成とありますが、できましたら、早急に検討を取りまとめまして、可能なものについて、来年、モデル事業を実施できないか、そのあたりまでを視野に入れて、検討を行ってまいりたいと考えております。
説明は、以上でございます。
241 ◯委員長（米持克彦君） ありがとうございました。
御質疑等がありましたら、お願いいたします。松井委員。
242 ◯委員（
松井佳代子君） では、一問一答でお願いします。
今回、私たちの会派でも議案質疑をさせていただいて、大体概要のほうは御説明いただいているんですけれども、市原市と四街道市の広域連携というのが、既に行われていると思いますが、それの概要、これまでの、ちょっと概要についてお知らせください。
243 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長、お願いいたします。
244
◯総合政策部長 今までに、市原市さんと四街道市さんと連携を図らせていただいておりますが、これも、実は、この新たな広域連携の調査に基づいて取り組みを進めているものでございます。
そうした中で、今まで、特に子育て分野、そして経済、観光の分野での連携の取り組みを進めさせていただきました。特に、子育てについては、非常に象徴的なのは、今、千葉駅の中にできている保育所、こちらの整備を連携して取り組んだこと、さらに、保育所につきましては、おゆみ野の隣接するちはら台のエリアに、これは市原市さんが保育所整備しようとしておるわけですが、そこに千葉市が負担金を拠出して、枠を確保するような取り組みを進めさせていただいております。
経済につきましては、特に観光分野の連携を中心にしておりまして、これは「千葉あそび」などでも連携した記事を掲載させていただいたり、あるいは、その他の分野でも、例えば企業立地の分野でも、若干取り組みを進めさせていただいたりしているところでございます。
以上でございます。
245 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
246 ◯委員（
松井佳代子君） 今、子育てと観光の分野でやられているということがわかったんですけれども、このときは、実際に予算がどのぐらいついていて、スケジュール的にはどういう感じで進められたのか、お願いいたします。
247 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
248
◯総合政策部長 前回、おおむね同等の予算をとりまして、やはり調査研究の形で、委託等もかけながら行ってまいりました。
249 ◯委員長（米持克彦君） ほかにありますか。
総合政策部長。
250
◯総合政策部長 済みません、この予算は、実は、国の指定を受けたんですけれども、実際には予算は使わずに、内部で、これは対応させていただいた経緯がございます。
251 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
252 ◯委員（
松井佳代子君） そうしますと、前の、この市原市と四街道市との広域連携と同じような形でもって、今回、予算は使わなかったということなんですけれども、それと同じような形でもって取り組みを始める、第２弾というか、そんな位置づけでよろしいでしょうか。
253 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長、お願いいたします。
254
◯総合政策部長 前回の、特に子育てとか、あと経済分野、非常にわかりやすい分野なので、行政内部でも先行させていただきましたけれども、今回、さらに進んだ形で、特に経済分野での連携、あるいは産業人材をどうつくるかになりますので、基礎的なデータの収集から、あるいは既に他圏域で同様の取り組みが進んでいたりしますので、そうしたものを調べながら、我々のエリアにどういうふうに当て込んでいくのか、そのあたりまでを、シンクタンクの活用をしながら取り組みを進めていくことを考えております。
255 ◯委員長（米持克彦君） 松井委員。
256 ◯委員（
松井佳代子君） それでは、大体概要が、前回と比較してわかりましたので、ちょっと意見というか、提案というか、申し上げたいんですけれども、実際に、市境のところとかというのは、結構、今でも、広域連携したほうがいいのかなというようなところがありまして、例えば、鎌取のあんしんケアセンターに市原の人が来てしまったりとか、あと幕張西のあたりの公民館では、習志野の人が使っていたりとか、そういう形で、施設とかいうものを、もし連携できると、実際に行政圏と生活圏がかなりダブっている部分があるので、使い勝手がいいのかなというふうに、何となく日常生活的にも考えるところがございますので、そういったところも、ぜひシンクタンクの方が調査するときに、ぜひ取り上げていただきたいなと思います。
以上、要望です。
257 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
258 ◯委員（松坂吉則君） 一問一答で。
これ、今、１、２、３、４、圏域を決めたわけですけれども、この圏域を決めた理由というのが、いまいち、ちょっとわからなくて、先ほどの産業分野の視点ということであるならば、その昼間人口において、このエリアからかなり人が来ているという前提において、この連携対象地域を決めていったのか、その点についてお聞きしたいんですが。
259 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
260
◯総合政策部長 連携先でございますが、まず、考え方といたしまして、我々の、今、昼間人口の話を頂戴いたしましたけれども、昼間人口を含めて、経済分野でのつながりというものが、この多くのエリアとは結びつきが強いということが、データ的にも示されております。
そうした中で、特に人口減少地域をどうしていくのかというのが、地方創生のテーマでございますので、そうしたことを踏まえて、この圏域を設定をさせていただいております。
261 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
262 ◯委員（松坂吉則君） 昼間人口において、このエリアから来ている方々が多いのかどうかということを聞いている。それを調べた上で、産業分野の視点ということで、これを設定したのかどうかということを聞いているんです。
263 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
264
◯総合政策部長 昼間人口の部分については、このエリアというものは、例えば人口の10％レベルが通勤、通学を我々のエリアに示しているような部分もございまして、非常に、その部分では結びつきが強いということは言えると思います。
265 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
266 ◯委員（松坂吉則君） ただ、今回、これをやっていくに当たって、産業人材の育成における連携とか、企業立地におけるということで、経済部分が大きいわけですよね、産業分野がね。そうなってくると、ここのエリア以外で、昼間人口における、千葉市に昼間人口として入ってきてくれる人たちが多いエリアの自治体と、本来ならば連携対象にしなくちゃいけないと思うんですが、要するに、それをしっかり調べて、頭から四つを選んだのか、そうじゃなくて、単純に、その中で、また人口減少がある南部の地域だけを選んだのか、そこら辺なんですよ。
267 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
268
◯総合政策部長 実は、昼間人口に示されるような、我々の流入が多いエリアは、東南部は、もうほぼほぼ全てでございます。一番下までいきますと、一宮町レベルまでが、かなり我々と結びつきが強いということが示されています。
そうした中で、実は、四街道、佐倉あたりも、我々のエリア、あるいは東京のほうに流れるので10％ぐらいになっているのですが、加えて、ちょっと経済分野、特に産業立地のあたりでは、圏央道が通るとか、そういうような部分もございまして、そうしたことを踏まえて、かつ隣接で、既に我々と会議等で、考え方等も承知している都市を、今回は選ばせていただいているところでございます。
269 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
270 ◯委員（松坂吉則君） わかりましたけれども、このテーマをやるに当たっては、何が言いたいかというと、これじゃ少ないんじゃないという話。
もう一つは、さっき言ったように、昼間人口において、もっと多くパーセンテージを、パーセンテージというよりは数ですよね。昼間人口で、千葉市に勤めていらっしゃる方が多い市町村といろいろ連携していくんならわかるんですけれども、パーセンテージだけじゃないのかなというふうに思っていて、その点について、これに限定した理由が、まず聞きたかったのと、さっきちょっと説明があったので、何となくわかりましたけれども。それと同時に、もっと多いところがあれば、もっと多いところとも連携していかないと、この産業分野における連携というのは、なかなか厳しいんじゃないのかなというふうに思うんですね。
例えば、千葉市内だけでいえば、美浜区の新港地区に勤めている人って、ほとんど、もう本当に八街とか、東金から来たりとか、若葉区の奥から来ていたりとか、みんなそんなような人たちなんですよ。
なので、結局、そのエリアに住んでいる方々、少ないというのが事実で、その中で、産業構造の中で、人材を育てていこうとするならば、やっぱりそこら辺の調査をした上で、この連携自治体を選んでいくべきだと思っているので、その点の視点を聞きたかったんですけれども。
271 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
272
◯総合政策部長 ちょっと八街は人口減少進んでいますけれども、やはり人口減少が進んでいるところを、まず対象としたというのは確かでございます。
そうした中で、この四つの都市に限定すべきものだというふうには考えておりません。とりあえず、この四つの都市で、今回、研究あるいは施策等の検討を行いまして、横に広く展開できるものは、周辺都市と幅広に展開していきたいというふうに考えております。
273 ◯委員長（米持克彦君） 松坂委員。
274 ◯委員（松坂吉則君） 否定するものではないので、やってもらったらいいというふうに思いますが、実は、そういう綿密な調査をいろいろした上で、本当に産業の中で人材を育てていくということと、千葉市において、どの産業が一番成長分野なのかというのも調べた上で、この広域連携をしていかなきゃいけないというふうに思っているんですね。
先ほど、子育て分野だけじゃなくても、例えば、清掃工場の部分だったり、いろいろ広域で連携できる部分というのは出てきていると思うし、産業を育てるんであれば、物流の問題も含めて考えなきゃいけないし、いろいろな形を考えた上では、もうちょっと広げてやってもいいのかなというのと、事前調査をした上で、この広域の連携というのを考えたほうがいいのかなというふうに思ったので、ちょっと今のお話を聞かせてもらったんですけれども、ちょっと資料を一つもらいたいなと思うので、最後、要望しておきたいんですが、その昼間人口における、千葉市に勤められている人たちの数とパーセンテージを、後でもらえればというふうに思います。
以上です。
275 ◯委員長（米持克彦君） 山本委員。
276 ◯委員（山本直史君） 松坂委員に関連しまして、一括でやりますが、総論は、もう総論も賛成、いいことだと思うんです。思うんですが、やる意義をもう一回確認しますけれども、この圏域全体で、人口の維持増加を図りたいと。どの自治体も、これから中長期的には必ず下がるという中でも、圏域全体で、人口の維持増加を図るという目的のためにやることについては、大変いいと思うんですが、要は、具体的に、これをやる前と、この事業をやる前とやった後、やらなかったらこういうことになっちゃったと、やっておいたから、こうふえたという形の、しかも、それが千葉市だけじゃなくて、この４市が、やっぱりやったことによってとどまった、もしくはふえたという形のことも、ビフォー、アフターをきちんとやると、この先に、事業予算としてつくことが一つの目的だとしたならば、今回は、どれをどういうふうにやっていこうかという調査については、反対すべきものではありませんが、将来構想、これぐらいのお金を使ってでも、このほかの４市と一緒に、やる前とやった後、どれぐらい、各市がどれぐらい人口増があったのか、とどまったのかということについて共有するぐらいまでやらないと、何かやっていることはいいんだけれども、効果についてははかれないじゃないかと、だったら、やらないほうが無駄とは言わないけれども、やるんだったら、もっと意味のあることをやったらいいんじゃないかと。千葉あそびもいいし、コネクションもいいし、企業立地もいいんだけれどもということになりかねないということを、逆にお伺いしたときに、所見をいただきたいということでございます。
277 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長、お願いいたします。
278
◯総合政策部長 これから、施策等の検討を行ってまいりますし、その施策の内容が、この圏域全てで、おしなべてすぐにできるものかどうかというものはわかりません。ですので、まずは、施策、どういうものがあるんだろうか、可能性を検討しながら。そして、連携できる都市が決まってまいりまして、圏域が決まってくれば、これは中長期的な視点を含めて、ＫＰＩなのか、目標値的なものを設定しながら、これは進めていかなければいけないというふうに考えております。
279 ◯委員長（米持克彦君） 山本委員。
280 ◯委員（山本直史君） ２回目になりますが、じゃ、確認ですけれども、私は、このほかの市との連携というのは、この取り組みに関しまして、少なくとも、千葉市は人口ビジョンをつくって、千葉市の働きかけによって、こういう４市、５市と連携で、今、動いておるということを前提で考えますと、同じような感性で、他市も、このままだったら人口減少だけれども、千葉市と連携することによって、どう人口がふえたのか。または、千葉市における昼間、夜間の人口等のことも含めまして、当然、数字の基準も連携していかないと、どこかだけがひとり勝ちしてはいけないし、その数値もわかっていないし、調査方法も別だと、何か見た目は美しいんだけれども、全然やっていることは価値が、そういうところが上がらないリスクが嫌だなと思っておりますので、ＫＰＩ、人口の流入なのか、そこで子育てする人の数なのか、企業の数なのか、ちょっとわかりませんけれども、当然、その全市が、この同じプロジェクトをやる人たちが、同じ基準でもって、じゃ、うちの役割はここだね、うちの役割はここだねということで、ちゃんと検証できるような形の事業の推進の仕方になるんですよねという確認ということで、２回目の質問です。
281 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
282
◯総合政策部長 圏域を完全に固めまして、共通の施策を展開していく際には、そのような形になってまいろうと思いますが、今、圏域自体も、まだ完全に固まっているものでもございません。その都市も、広域連携をやらないとということは、私、直接話をしに行って、伺って、これはもう各都市、同じ思いをしております。
そうした中で、産業とか、そういう部分についても、重要性があるということは承知はしていただいております。
その中で、我々、まず、共通認識をどういうふうにつくっていくかというところを、この調査の中でやりながら、さらに施策によって圏域設定をしてという形になりますので、おっしゃるような部分は、将来的に、これはやらなければいけないと思っておりますし、今、こういう形でやりますということは、ちょっと申し上げようがないかなというふうに考えます。
283 ◯委員長（米持克彦君） 山本委員。
284 ◯委員（山本直史君） ３回目でまとめますけれども、他自治体には他自治体の判断がありまして、その首長さん、その議会もあります。
ただ、総論としては、誰もが反対すべきものではないと。でも、そこにお金がかかるということについては、稼働もかかるわけですので、やはり同じものをやっているということが、千葉市は言っていても、ほかの自治体はそんなことやっていたんだっけとならないようにしていただきたいという意味におきまして、その企業の数なのか、昼間の人口、夜の人口なのか、はたまた子育て世帯なのか、そこについての共通コンセンサスと、それをビフォー、アフターをきちんと検証できて、無駄なお金にならないような形にしてくださいということを意見申し上げて終わります。
以上です。
285 ◯委員長（米持克彦君） 布施委員。
286 ◯委員（布施貴良君） では、一応、一問一答ということで。
そんな細かくやりませんが、広域連携について、ちょっと私も、昔を思い浮かべたんですが、50年ぐらい前ですね、高度成長始まったあたりから、例えば、国の計画があって、県の計画があって、県の市町村単位に広域計画というのがあったんですよ。その中に、さらに所属する市町村の計画があって、国から市町村単位まで、計画行政をやってみましょうという時代があったんですね。
ちょっと、そういった意味での市町単位の広域計画に、何となく重なりまして、端的に言うと、自治体同士の公共事業のもたれ合い的なものになってはいけないなという感じはしておりますので、やはり、もちろん、関係の自治体と連携を密にして、事業を進めていくというのは大事なことではありますので、ぜひ、千葉市だけのごり押しはいけないんですが、連携する自治体との有機的な関係をとりつつ、計画を着実に進めてもらいたいなと思っているんですが、事業計画、これからという話がありましたけれども、幾つか想定されるものがあるのかなという感じはしているんですよ。
例えば、道路でいけば、第二湾岸道路をつくっていこうというふうになれば、やっぱり千葉、市原、連携がどうしても必要になってくるし、千葉エリアはやりましょうと言っても、市原がだめだということになれば、余り計画する意味がないですからね。そういったものがあったり、あるいは、人材育成という点でいくと、千葉市内、千葉大学、淑徳大学、経済大学等々含めて、市原より大学の数は多いわけですね、圧倒的に。ですから、そこで、人材育成という観点で、こういう学部、あるいは研究所をつくってもらおうじゃないかと。そこにおいては、ただ大学でつくれというだけではなくて、関係自治体でお金を出して、こういう人材の育成に努めてもらいたいというやり方もあるかもしれないですよね。
ですから、そういうことで、幾つか想定すべき事業というのはあるかなというふうに思いますが、今、想定されているようなものがあれば、ちょっとお示しいただきたい。
287 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
288
◯総合政策部長 今回、道路とか、そういう分野についてというものは、結構、これは広域の道路の計画等の中で、既に所管局同士も進めたりもしていますので、そうした中での取り組みというのは、要望するなり何なりというのは、してきていようかと思います。
今回、我々、今、やろうとしている事業でございますが、先ほど、大学というお話がございましたが、大学に限らず、高校卒業した人、あるいは大学、特に大学を出た方が、例えば東京に吸われているという状況があるのは確かなんだろうと考えています。
それで、翻って我々のエリアを見ますと、中小企業については、既に人材が不足していると。かつ、我々の持つ臨海部、そして市原の臨海部、こちらの、非常に大企業さんが張りついたりもしていますが、そこであっても、我々のエリアからの人材供給が少ないというような話をいただいたりもしているところでございます。それを何とかしなければいけないという取り組みは、これはやらなければいけないなというふうに考えています。
加えて、企業立地というものについては、今回、誉田のエリアで、我々も経済部のほうでやっていただいていますけれども、それだけではなくて、やはり後背地に広いエリアがあったり、あるいは交通のアクセスが変わってきた中で、これは面として、外に訴求をしていく必要もあるのではないかという考えもございますので、そうしたあたりを、今回の取り組みの中で、検証、あるいは調査をしていきたい、そういうふうに考えております。
289 ◯委員長（米持克彦君） 布施委員。
290 ◯委員（布施貴良君） 前はね、千葉市で働いていて、千葉市にアパートとかＵＲの住宅に住んでいまして、四街道のほうが地価が安いから、四街道で一戸建てを求めて、引き続き千葉に通っていこうと、こういうような人も結構いたと思うんですね。そういった意味で、それはそれで、そういう人のために、連携をしながら道路を整備していくとか、交通網を整えるとか、それはそれで必要だろうと思うんですけれども、なかなか今はそうはいかない。人材育成といっても、今は、外国人の労働者をどう入れるかというようなことも検討されていかなきゃいけないですしね。その場合、彼らは、やっぱり大きなところ、今からいえば、千葉市内に住んで、市原なり、あるいは茂原のほうに通いたいという人もいるかもしれない。そういった意味では、そういう外国人の技能労働者をどう確保するか。あるいは、それを適切に働いていただくかということについては、一定の連絡調整するということも非常に大事かなというふうには思いますので、やっぱり、なかなか機械的にいかない点もありますし、なおかつ、その上で、やっぱり千葉市は千葉市としての主体性のこともありますので、そこは、今後の課題ではありますが、十分その辺を配慮してやっていただきたいなと。
ですから、そこには、事業者もある程度加えていくと。例えば、人材育成は大学との連携も必要でしょうし、あるいは、ここで言っているところの企業立地とか、こういった点については、産業人材もそうなんですけれども、業界との連携も、これは必要になってくるということがありますので、今後、そういった幅広い、協議会もつくりながら、連携の実を上げてくるように、ひとつ、やっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
以上です。
291 ◯委員長（米持克彦君） 植草委員。
292 ◯委員（植草 毅君） 一括で、１点だけ。
これ、新たな広域連携促進事業ということで、国から予算をもらうということなんですが、この連携対象自治体のほうでは、こういう予算を受けて、同じような取り組みをするということはあるのかというのを、もしも知っている限りであれば。
293 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
294
◯総合政策部長 今回、私どものほうで一括して予算をとらせていただきまして、お声かけをさせていただいて、連携先として選ばせていただいているところでございます。
295 ◯委員（植草 毅君） 了解いたしました。
では、ある程度は千葉市が主導という形でやるということで了解いたしました。
主導でやるのはいいんですけれども、これ、統計データだけいただいて、あとシンクタンクがそれを分析するだけとか、そういうつまらないような調査にならないようにだけ、やっていただけたらと思います。
以上でございます。
296 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
297 ◯委員（野本信正君） 本会議でも局長にいろいろお伺いしましたけれども、感想としては、何かかなり大きなことを言ったわりには、予算が、これ、1,100万円ですか、これ本当、何かえらい乖離があるなという感じがするんですね、局長ね。
それで、まず質問なんですけれども、この事業概要、背景、目的というところで述べておられる、千葉市は周辺都市の以東からの人が来てくれて、それで、千葉市の活力を高めていると。それが減っちゃうおそれがあるということなんですけれども、今、圏域の都市の10年前と比較して、人口減、あるいは今後の推移、こういうことはどうですか。
298 ◯委員長（米持克彦君） では、一問一答で。
総合政策部長。
299
◯総合政策部長 10年前ということで、国勢調査で出したものが非常にわかりやすいので、国勢調査で申し上げますと、この５都市で、前々回になります平成17年の国勢調査では、圏域内で140万9,000人の人口でございました。そして平成27年には、実は144万6,000人に上がっておりますが、これはほぼほぼ千葉市が上がっているという部分でございました。
ただ、先の話をしますと、この圏域、かなり減少が進んでまいりまして、恐らく、この後30年ぐらいで、その数値が20万人ぐらい落ちていくような、そういうような推計を国立社会保障・人口問題研究所さん、こちらのほうで見ることができようかと思います。
300 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
301 ◯委員（野本信正君） 人口減少、少子高齢社会に対応するために、千葉市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、ちば共創都市圏の考え方を示していると。その取り組みをしていくとあるわけですけれども、千葉市の方針を他都市に示して、広域連携を促すと、こういうことのように聞こえます。先ほど植草委員からのお話もあったように、じゃ、千葉市が、このお金もってやるんだなと言ったら、そうだというふうにお答えになったということになると、何かやっぱり、大都市が地方の都市に対して、一緒にやりましょうというふうに、何か一緒にやろうと、かなり上から目線というか、そういう形でやろうとしているように聞こえますけれども、平等なのかどうか、その辺をお聞きしたい。
302 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
303
◯総合政策部長 実は、他都市を回って、今回の件も含めて、御挨拶もさせていただいている中では、他都市の千葉市に対する期待というのは、非常に大きいものがございまして、やはり千葉市は交通結節点、あるいは千葉駅というターミナルを持っているということに加えて、さまざまな面で、非常に経済、あるいは人の流れの中で密であるということがあろうかと思います。
そうした中で、我々も、逆にその他の都市に支えられて、我々が支えている部分もあるかもしれませんが、支えられている部分もあろうかと思いますので、そうしたものを、お互い相互補完あるいは水平連携をしていくことで、圏域としてポテンシャルを上げるという考え方を、今回、示させていただいております。その考え方は、ほかの都市についても御理解をいただいているところでございます。
304 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
305 ◯委員（野本信正君） よくわかりません。
やっぱり広域連携の推進により、予想される千葉市のメリットと他都市のメリットは何かということを問いたいと思うんです。
さっきも言いましたけれども、どうも、千葉市の、この活力が低下するからということで広域連携を呼びかけるとするならば、やっぱり平等じゃなくて、不平等な関係にならないかなということを、やっぱり懸念するんですね。大都市だから、あんたら従えよと言っているような感じがするんですね。どうも、その辺が拭えないんですけれども、どうでしょうか。
306 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
307
◯総合政策部長 今、上からとかいうお話あったんですが、全くそういうことではなくて、我々にとっても、他都市が人口が維持され、あるいは経済活動が活性化されるというのは、非常にプラスになるというふうに考えております。若干、競争的な部分があるのは承知しつつも、圏域として、もう経済圏が成り立っているのは確かなことでございますので、恐らくその部分というのは、言うことができるのかなと思います。
それで、千葉市にとってのメリットというのは、今申し上げたように、経済的な部分で、非常につながりが深い中で、他都市の経済的な落ち込みは、我々エリアに、必ずや影響してくるだろうというふうに考えておりますので、そこの部分の落ち込みを抑えていくというのは必要なんだろうというふうに考えております。
あとは、実は千葉市、これは県庁所在地、あるいは地方中核市でも顕著なんですけれども、我々のような都市に一度若い方々が入り、さらに、そこから東京に抜けていくという構造が、千葉市においても見られます。これを何とか千葉市の中で職住近接、千葉市までの中で職住近接を整えることで、これを回避できないかというのは、これは圏域としても、多分プラスになるんだろうというふうに考えております。
308 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
309 ◯委員（野本信正君） わかりませんね。千葉市に住んでもらえば、その他都市の人にもメリットがあるようなことを言っているけれども、千葉市に住んじゃったら、東金とか大網とか茂原の人は、千葉市が得をするだけで、自分たちはメリットがないと思うんじゃないですか。何か言っていること、よくわからないね。
それから、その事業内容に示されている検討項目の中で、企業立地における連携とは何を考えているのか。千葉市のメリットは何なんですか。
310 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
311
◯総合政策部長 企業立地、千葉市、非常に議会の皆様にも御理解いただきまして、進めてまいりました。そうしたノウハウというのは、我々のところに蓄積されているのは確かだろうと思います。結果としましても、一定の企業立地は進んでいようかと思います。
こうしたノウハウを、例えば横展開をしたりとか、そうすることで、外側のエリアに企業が張りついてまいりますと、例えば、対事業所サービスなどは、千葉市、結構強うございますので、そうした部分での経済的な効果も期待できるなど、そのような諸効果が認められるというふうに考えております。
312 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
313 ◯委員（野本信正君） あなた方は、盛んに、千葉市を発展させていくという点で、都市間競争ということで、千葉市はすぐれているから、流入してくれ、住んでくれということをやってきていますよね。
だから、そういう点でいうと、連携というのは、やっぱり何か、整合性がとれないことをやっているような気がするんです。
そういう点でいうと、市長マニフェストでは、何か企業誘致でえらい成果を千葉市は上げているんだと、こう言っているんだけれども、これが連携した場合に、どうなるんですか。さっき言ったように、ノウハウを提供しちゃうんですか。
314 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
315
◯総合政策部長 都市間競争をしていくというのは、我々が効率的な行政運営をして、市民サービスを向上させるというのは、どこの都市も、多分やらなければいけない中で、それぞれの都市間競争をする中で、圏域としてポテンシャルを上げるというのは、方向性の一つなんだろうというふうに考えております。
企業誘致の部分でございますけれども、我々のエリア、既に誉田しかりでございますけれれども、産業用地というものが、なかなか多くはなくなってきております。
そうした中で、実は、圏央道の開通等によって、ほかの地域には、産業用地としてふさわしいところが出てきているかもしれません。そうしたところに、我々のエリアで入り切れないようなものを、例えば誘致してもらうというのは、それはありなんだろうというふうに考えておりまして、そうしたものの中で、先ほど申し上げました、対事業所サービス、その他、例えば千葉市に住んで、その企業さんにお勤めになる方がふえても、悪いお話ではありませんので、そうした部分での効果を狙っていきたいというふうに思っております。
316 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
317 ◯委員（野本信正君） 何かね、ほかの所管と議論していると、予算があって、市民のためにどんな事業をやるかということはされるんですけれども、どうも
総合政策局とやっていると、地に足がついていない、宙に浮いたような話ばかりになっちゃうんですね。すごく聞いているほうも、何かそれでいいのかなと思うんです。
ちょっと、私、さっきおっしゃっていた、千葉市がそういう企業誘致のノウハウがあるから、それを連携都市にも展開していくという。じゃ、連携する相手側の、例えば茂原市見ると、日立は撤退する、いろいろな企業が撤退する、もう空洞化しちゃって大変なんですよ。そういう、たくさんあいちゃっている茂原の行ける土地に、千葉市が何かを行くように推進していくんですか。そういうことを本当にやるんですか。やらないでしょう。
それから、千葉市では、立地の用地が少なくなってきていると言うけれども、私は若葉区に住んでいるもので、リサーチパークはしょっちゅう見ていますけれども、千葉と佐倉と一体になった、草がいっぱい生えているだけで、本当、企業来ていませんよ。ああいうところはいっぱいあいているんですよ。そういうところもあるのに、工業用地が少なくなっていると言うのは、ちょっといただけないけれども、どうですか。
318 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
319
◯総合政策部長 例えば、土気の工業団地しかりでございますが、それなりに、やはり進出が進んでまいりまして、千葉リサーチパークの状況というものは承知はしているところでございますが、全てを、例えば、我々が他都市のために何をしてあげるという部分ではないんだろうと思うんです。圏域の中で、誘致をしていく中で、その後、もしかすると、それぞれの都市の、我々も含めて、その中で、また競争が行われてしかるべきなんだろうと思っています。
そうした中で、企業にとって最適地というものが選ばれていくことになると思いますので、そうした中で、狭いエリアで呼ぶよりは、広いエリアで呼びつつ、それぞれでいいものを得ていくという考え方で、今回の企業立地の考え方はとっております。
320 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
321 ◯委員（野本信正君） 千葉市だけ得して、連携する都市は余り得しないような話が聞こえてくるけれども、いかがなんでしょうかね。
広域連携推進の千葉市のまちづくりの中で、位置づけはどうなっているのかということをお聞きしたい。千葉市のまちづくりは、基本構想、基本計画、実施計画があって、それはあなた方がやっている、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、こういうものがある。この中で、この総合戦略の中で、今回は出てきている課題だと思うんですね。その全ての、基本計画から始まった中に貫かれているこの基本方針は、集約型都市構造への転換ということなんですよ。要するに、中心部や便利なところに集約して、そして、集約できないところは縮小していくという方針なんですね。
だから、今回の広域連携というのも、同じような集約型都市構造への転換ということと整合性がなければ、やはり千葉市のまちづくりとしておかしいことになる。だから、やっぱりそういう立場でいくんでしょう。
322 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
323
◯総合政策部長 集約型都市構造というのは、多分我々の都市だけではなくて、これから人口減少等が進んでいく中で、どの都市もが進めていかなければいけない課題だというふうに考えています。
それは、それぞれの都市で、特に我々のエリアは既に集約型の方向に、もう都市のまちづくり自体がなっていますので、長いスパンをかけてやるわけですが、集約型をされることで、効率化した都市、それぞれが相互補完的につながっていくという部分は、これは特段、相反するものではないのかなと思っています。
今までの計画の中でも、基本構想の中でも、広域型の話を出しておりますし、基本計画の中でも、都市構造を考える上では、その部分を触れさせていただいている。その流れの中で、ちば共創都市圏があるということでございます。
324 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
325 ◯委員（野本信正君） 何か聞いても、部長の答弁、ちっともわからないよ、これ。
あのね、集約型都市構造ということが各都市、行われていますよ、みんなやっていますよ。だけれども、広域圏となったら、じゃ、千葉市に集約しようじゃないかと、ほかは縮小しようじゃないかと、こういうことにも聞こえますよ。そんなことはあっちゃいけないんじゃないですか。その辺、どうですか。
326 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
327
◯総合政策部長 各都市が、やはり集約型都市構造を進めていくというのは、それはもう、その都市、都市の判断でございますけれども、これはもう、一つのトレンドなんだろうと思っております。
我々の考え方は、そこの部分を吸い上げるのではなくて、それぞれの都市が、それぞれの特性に応じた形で、都市の成り立ちをつくっていく。それが集約的都市構造になっていくと思いますが、そういうものが連結されているイメージをつくっておりますので、我々が他都市を吸収していくんだという、そういう考え方に立つものではございません。
328 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
329 ◯委員（野本信正君） 考えはございませんと言いますけれども、集約とネットワーク、この人口減少対策というのは、やっぱり道州制につながるものだと思うんですよ。広域都市連携をしていって、その大きな単位にしていくと。それが結局道州制へといく、そういう方向を考えている人たちの提案だというふうに思うんですね。
だから、自治体再編が、合併とかそういうことではなくて、広域連携という形で、同じようなことが進んでいくだろうとしている指摘があります。そういう視点、局長、考えたことないですか。
330 ◯委員長（米持克彦君） 財政局長。
331
◯財政局長 我々、基礎自治体でございますけれども、基礎自治体として、それぞれの自治体が、人口が減る見込みが立つ中で、どうやってサービスを、コストを削減して、でもサービス水準をできるだけ維持してというふうなまちづくりをどうしていくかというところに悩みというか、努力をしておるところでございますので、その一つの方策が、それぞれのまちにおいては、まずは集約的な都市構造への転換でしょうし、集約するんだけれども、それでも、それぞれのまとまりだけでは提供し切れないような、そういった役回りを、それぞれネットワークでつないで、助け合おうというふうなことが、これからの連携ということだと思っておりますので、これらが直ちに道州制に向かうというふうな話というのは、我々としては考えていないところでございます。
332 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
333 ◯委員（野本信正君） 直ちに向かうなんて、誰も言っていないんですけれども、やっぱりそういう形に進んでいく可能性があるだろうという指摘だと思うんです。
ちょっと調べてみましたら、広島では、広島都市圏構想200万人、こういうものを出しているわけなんですね。あの周りを、全部、広島が中心になってやっていこうということですよ。だから、200万人単位の広島都市圏構想というものが、本当にいけば、連携する都市が、やっぱりそういう形で連携していって、じゃ、どこが中心なのかといえば、広島駅を中心に、今、大型開発がどんどん進んでいっている。だから、道州制に向けて、そういう大きな圏域の、やっぱり合併ではないけれども、同じような方向に進んでしまう内容を持っているんだという指摘はされているわけです。
我々は、この基礎自治体を、やっぱり、今、しっかりと守っていく、この地方自治を進めていこうと思っていますから、道州制は、これは反対です。
ただ、平成の大合併をやったけれども、まだ、いろいろな問題があって、どんどん切り捨てられていっているけれども、さらにそれを促進しようと言っているのが、この道州制ですよ。それはやっぱり、市民の利益じゃないですよ。住民の利益じゃないですよ。そういう大きな単位にして、そこでもうけようとする大企業と、それに追随する政治勢力の話ですよ。そういうところに我々は持っていかれちゃいけないと。さらに、この広域連携によって大型開発がどんどん進んでいくような、予算がつけられていくような。コンパクトシティーだって、集約するところに予算つけると言っているわけですから。同じようなことになっていっちゃいけないと。
ただ、1,100万円の予算で、そんなところにすぐいかないとは思うけれども、これは、そういう基礎をつくってしまうことになりかねないということで、余りこういうものに手を出さないほうがいいんじゃないか。それで、えらそうな顔しているかどうか知らないけれども、ほかの都市に一緒にやろうなんて、迷惑なことをやらないほうがいいんじゃないかと。私も、茂原の非常に落ち込んでいる実態もわかります。それから、東金も。私、出身地ですからね。今度、千葉市のＯＢが市長になりましたけれども、苦戦していますよ、やっぱりね。そういうところに、何か千葉市が声かけてきたから、いいことあるんじゃないかなと思うようなことを、やっぱり思わせちゃいけないんじゃないかな、こういうふうに思いますけれども、局長、いかがですか。
334 ◯委員長（米持克彦君） 財政局長。
335
◯財政局長 確かに、非常に目指すところというか、対策をとろうとしている話そのものは、非常に大きな、日本全体として、こういう状況の中でどうしていくかというふうな話ですので、上げておきながらあれなんですけれども、これで直ちに、何かが大きく改善するかというふうなことはできないわけですけれども、ただ、大きな転換点において、これからこういうことでつながっていかなければ、サービスが落ちてしまうんじゃないかというふうなところの切りかえは、危機感を、皆さん、共有しておるものですから、まずは、基礎的な情報を収集して、何ができるかというふうなことをやっていくわけですが、我々としては、生活者というか、生活の圏域、御質問があったような10％の通ってくる方々だったりとか、そういうふうな形の中で考えておりますので、エリアとしては、そういったデータにある生活、通うとか、そういったようなエリアのことを念頭に、これからの議論を進めていきたいと考えております。
336 ◯委員長（米持克彦君） 野本委員。
337 ◯委員（野本信正君） おっしゃっている、何か言いわけは、言いわけとして聞いておきます。
ただ、皆さんが取り組んでいることが、やっぱり将来の道州制などにつながっていく危険性を持ったものだということの認識は、お互いにすべきだと思うんです。
特に、集約型都市構造では、今度、立地適正化計画というのができて、さらに、これ、推進していこうとする。やっぱり、中心部や駅周辺などが集約されて、あとは切り捨てられていくんですよ、はっきり言って。車も、交通も不便、何も不便、そういうところはいっぱいできちゃうんですよ。それを進めようとしているんですよ。そういう形を、やっぱり、この広域的にやろうというようなことについて、やっぱり納得できないなと、基礎自治体である千葉市の職員が、こんなことを一生懸命やっていいのかなということを強く思います。
以上です。
338 ◯委員長（米持克彦君） 伊藤委員。
339 ◯委員（伊藤康平君） そんなに時間はとりませんので、一問一答でお願いいたします。
基本的に、この議案に対して反対するものではないということで、前提に、ちょっと伺わせていただければと思います。
議案研究のときでもお話しさせていただいたと思いますが、私とすれば、この経済活動という部分が先に先行するというところに、何かいささか違和感というものを抱えております。
例えば、他の大きな政令市なんかは、隣接する、近接する自治体の皆さんに、例えば、図書館等の公の施設がなかった場合に利用してもらうとか、そういった人的な交流を、やはり進めているという部分が印象的に残っています。ですから、やはりこういった人的交流を進める中で、そこに産業が生まれてくるというものもあるんじゃないかなというふうに思っております。
部長の話、さまざまずっとお聞きしていたんですが、申しわけないんですけれども、いまいち入ってこないんですね。何が本当にやりたくて、最終的にどこを目指しているのかって。それは、連携した都市に対して、それがインセンティブという形なのかわかりませんけれども、どういった効果をもたらしていくのか。その相乗効果という部分が何なのかという部分が、わからないんです。
繰り返しになりますけれども、立場は、その相乗効果があらわれる、この経済活動という部分で考えたときに、この連携というものが、どういったメリットを生むのか、もう一度お聞かせいただきたいんです。
340 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長。
341
◯総合政策部長 わかりにくい説明で、大変申しわけございません。
非常に単純なものの申しようとして、うまくいった場合のイメージを申し述べますと、千葉圏域内で育った子供たちが、圏域内の企業に就職して、職住近接を果たしながら、そこにとどまって生活、経済活動を行っていく、これが最終的なアウトプットイメージになります。そこにつなげていくために、どういうようなルートがあるのかというのを調べるのが、今回の調査であるというふうに考えています。
342 ◯委員長（米持克彦君） 伊藤委員。
343 ◯委員（伊藤康平君） 何度聞いてもなかなか入ってこないんですけれども、いずれにしても、やる以上は、やはりそれだけの結果と効果というものを、やはり見せていただきたいという部分があるわけで、繰り返しになりますけれども、やはりもっと福祉的な部分とか、子育ての部分で、もっと先行して広域連携を図っていくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。
やっぱり、そういったところもしっかりと考えた中で、取り組みとして行っていただいた中で、この経済連携という部分も進めていっていただければというふうに思います。ですから、皆さんの取り組みがどういう形になるかについては、しっかりと注視して、見させていただきたいということを、意見として述べさせていただきます。
以上です。
344 ◯委員長（米持克彦君） ほかに御発言がなければ。向後委員。
345 ◯委員（向後保雄君） いろいろ、何が何だかわからないとかという意見ありましたけれども、
総合政策局としての、やっぱり仕事、やるべき仕事であるわけですから、政策、いわゆるどうしたら人口をふやせるんだとか、そういった調査をやるということに、私は理解しているんですよ。
ですから、何をやるかだとか、そういうこと、結果がどうなるんだということを聞くこと自体がね、まだまだ、それは違うんじゃないかなと私は思っている。
だから、しっかりと、どういう連携をしたらいいのかとか、他の市とね。そして、その結果、どういうことを求めることができるかとか、どういうことを期待できるかということを、これから基礎調査をもって、それを立案していただけるような、そういう予算の使い方をしていただければ、私は十分だと思っています。ですから、それに期待をして、私は賛意を示したいと思います。
以上です。
346 ◯委員長（米持克彦君）
総合政策部長、何かあるんですか。
347
◯総合政策部長 最後になりましたが、簡単に答弁の訂正をさせていただければと思います。
松井委員のところで、前回のものはどうだったかというお話がございましたけれども、枠組みは一緒ですが、子ども子育て支援の整備というものをターゲットにしまして、調査を行いました。委託金額として、180万円ほど使わせていただいております。
経済のものは、そこから波及したものとして進んできたものでございました。申しわけございませんでした。
348 ◯委員長（米持克彦君） ほかに御発言がなければ、採決いたします。
お諮りいたします。議案第61号・平成30年度千葉市一般会計補正予算中所管を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
349 ◯委員長（米持克彦君） 賛成多数、よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
以上で、案件審査を終わります。
説明員の方は、御退室願います。御苦労さまでした。
［
総合政策局・財政局退出］
年間調査テーマについて
350 ◯委員長（米持克彦君） 次に、年間調査テーマの設定についてでございます。
一昨年度の議会改革協議会におきまして、常任委員会の機能強化の一つとして、所管事務調査の充実が掲げられ、昨年度より年間調査テーマが導入されたところでございます。
年間調査テーマの設定については、第２回定例会の委員改選後に開催される委員会において、設定するか否かを協議し、決定することとなっており、また、テーマの提案は、委員長または委員のいずれからでもよしとする柔軟な取り扱いとしております。この結果、年間調査テーマを設定する委員会と、当初は設定しなくても、適宜、必要に応じて所管事務調査を実施していく委員会に分かれることも想定されますが、それについては各委員会の自主性に任せるとされました。
それに従いまして、委員の皆様には、これから、当委員会の今期の年間調査テーマについて御協議いただきたいと思います。
それでは、年間調査テーマについて、御意見等を伺いたいと思います。どなたかいらっしゃいますか。野本委員。
351 ◯委員（野本信正君） 2020
オリンピック・パラリンピックが近くなってきたので、
総務委員会のほうはそういう所管もたしかあるんですよね。そうですよね。さっき部長も紹介されましたけれど、そういうことに対してはどんどん調査して、千葉市がどういうふうに受け入れていくべきか、どういう課題があるんですかということとか、特に東京都なんかは相当苦しんでいるようですけれども、そういう調査もしながら進めていけたらいいかなというのが一つと、あとは防災ですね。これはしっかりとやっていく必要がある。
以上です。
352 ◯委員長（米持克彦君） ほかに。松井委員。
353 ◯委員（
松井佳代子君） 国家戦略特区をやっているところとか、ほかの自治体がどういうところでのテーマで取り組んでいるのかというのを、ちょっと知りたいなと思いました。
354 ◯委員長（米持克彦君） ほかにございますか。松坂委員。
355 ◯委員（松坂吉則君） 議論していく中で、どうしてもというのが出てきたらやればいいんじゃないですか。と思っています。
なぜかと言うと、安易にいろいろやっても、今、
オリンピックの話が、いろいろ出ていましたけれども、基本的には、
オリンピックの特別委員会つくちゃっていて、そっちの仕事をとっちゃってもしょうがないし、もうちょっと何回かやっていく中で、必要性が起きた形でやればいいじゃないですかね。
これ、もともと、議会改革でそう決めたといえ、もともとやれることなんですよね、基本的には。やろうと思えばね。なので、やる必要性があれば、やればいいというふうに思います。
356 ◯委員長（米持克彦君） 布施委員。
357 ◯委員（布施貴良君）
オリンピックは特別委員会、庁舎も入っていたよね。（「そうなの、みんな入っちゃっているの」と呼ぶ者あり）人口の問題は。（「人口問題入っていないんですけれども、これは後で視察の内容で言おうと思っていたことです。だから、結局、視察もあるし」と呼ぶ者あり）
358 ◯委員長（米持克彦君） 人口もね。じゃ、人口もやるか。
359 ◯委員（布施貴良君） 特に、ここで、これが大問題だって言うのは、ちょっと、特別委員会に入っちゃったので。松坂委員が言うように、また、やりながら、これ一つやろうじゃないかと、決めてもいいような気がします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
360 ◯委員長（米持克彦君） それでは、ただいまの御意見を踏まえまして、年間調査テーマの設定及び今後の進行計画については、正副委員長に御一任願います。
なお、テーマについては、後日、委員の皆様に、書面にて御連絡いたします。
委員会視察について
361 ◯委員長（米持克彦君） 最後に、委員会視察について御協議願います。
順序といたしましては、初めに視察の日にちを決定していただき、その後、視察先等について御協議願います。
［協議・決定］
（視察日程は10月中で調整）
（視察市及び調査事項は正副委員長に一任）
362 ◯委員長（米持克彦君） 以上で、委員会視察についての協議を終わります。
総務委員会を終了いたします。御苦労さまでした。
午後０時26分散会
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