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  1. 千葉市議会 2018-03-13
    平成30年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2018-03-13


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は48名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。27番・向後保雄議員、28番・川村博章議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。5番・松井佳代子議員。             〔5番・松井佳代子君 登壇、拍手〕 4 ◯5番(松井佳代子君) おはようございます。市民ネットワークの松井佳代子です。  通告に従い、1、子どもを事故から守る取り組みについて。2、再生土について。3、個人情報の取り扱いについて、一般質問を行います。  初めに、子どもを事故から守る取り組みについてです。  子育てにかかわる大人にとって子供を事故から守ることは重要です。市民ネットワークでは、子育ての際にヒヤリと感じたことやハッと気づいたことを市民の方々に聞いてみました。すると、道路脇でおしゃべりに夢中になっていたら、子供が道路に飛び出し、中央分離帯で踊っていた。幸いなことに両側とも車はとまってくれていた。コンセントにおもちゃの電線を入れたところ火が飛んだ。熱いものに触ってしまい、やけどの跡が残ってしまった。ベランダのすき間に子供がすっぽりと入ってしまい、あわてて引き上げた。おもちゃの玉を口や鼻に入れてしまい、医者でとってもらった。つくば中毒110番に電話して、誤飲にどう対処すればよいのか教えてもらったなどの声がありました。  好奇心旺盛で、いつも動き回る子供が家にいると、片時も目を離すことができません。トイレに行くときも、子供を連れて一緒に行っていたとの話もありました。また、仕事と家庭との両立が大変だったり、ワンオペ育児状態だったり、閉鎖的な空間で親子が孤立してしまったりするなどして大人が疲れ切ってしまうと、事故に対する意識も低下し、ヒヤリと感じることやハッとすることが多くなります。  市民の声でわかった子供の事故を大事に至らず、運がよかったで片づけるのではなく、予防の観点から対策をしていく必要があると考えます。  そこで、本市の取り組みについて伺います。  生後すぐからの子供の事故を防ぐ取り組みとして、本市では、どのような啓発活動を行っていますか。
     また、マスコミにおいても子供の事故には多くの種類があることや最悪、命にかかわる事態を引き起こすことが報道されています。例えば、電気ポットや炊飯器、ホットプレートによるやけど、大人用ベッドでの窒息、転落、道路への飛び出し、シートベルト未装着、自転車乗車時のヘルメット未着用による交通事故、ベランダからの転落、玩具、薬、電池、豆などの誤飲、川や海での溺れ、ブラインドや衣類のひもによる窒息、公園遊具や段差からの転落、ドラム式洗濯機での閉じ込めなど、身の回りで使われる製品や社会の環境が多様になればなるほど、新たな事故が発生します。  そこで伺います。  本市で行っている啓発活動ですが、啓発内容の見直しや活動の充実はどのように行っていますか。  次に、2、再生土についてです。  再生土ですが、もとはトンネルや地下鉄工事などの掘削工事に伴い発生した建設汚泥です。掘削しやすいように薬剤等を注入してどろどろにした泥土に石灰やセメントなどの脱水固化剤をまぜ、再度固めるなどの中間処理を施し、最終的には土砂状にしたものです。土地造成用の埋め立て資材として利用されているものを再生土と称しています。  現在、千葉県が再生土を使った埋め立て行為の規制条例を策定しようとしています。この背景についてどうお考えですか。御見解をお伺いします。  続いて、3、個人情報の取り扱いについてです。  法改正の影響に伴い、個人情報の取り扱いが厳しくなっています。プライバシーにかかわる情報を持つ公的機関では、細心の注意を払って情報管理をされていますが、同時にPTAや保護者会、町内自治会の関係者からは、従来のように情報が共有されず、活動がやりづらくなったとの声も聞きます。  そこで、まずは学校での情報の取り扱いについてお伺いいたします。  市立学校で、保護者の連絡先の取り扱いについてはどのようにされていますか。  2回目以降は自席にて行います。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。保健福祉局次長。 6 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 子どもを事故から守る取り組みについてお答えします。  まず、子供の事故を防ぐための啓発活動についてですが、乳幼児は、窒息、溺れ、やけど、誤飲、転倒、転落など、さまざまな事故に遭う危険性が高いことから、各区健康課において、妊娠届け出や母親アンド父親学級、乳幼児健診等の際に配布するパンフレットなどに事故防止について記載し、その都度周知を図るとともに、適宜、専門職が事故の具体例を説明するなど、事故防止の啓発に努めております。  特に、妊娠届け出時に配布するパンフレットには、洗濯機、洗面器による事故、階段や窓からの転落事故、暖房器具や家電製品による事故、小型電池などによる事故など、子供の発達段階ごとに起きやすい事故防止と応急手当てに特化した上で、理解しやすいよう詳細に紹介し、注意を呼びかけております。  また、専門職が乳幼児のいる家庭を訪問した場合は、お子さんの年齢、発達の状況に合わせ、家庭環境を確認し、事故防止について伝えております。  次に、啓発内容の見直しや活動の充実についてですが、子供の生命、身体の安全にかかわるような消費者事故等の情報につきましては、厚生労働省を通じて独立行政法人国民生活センターや消費者庁から寄せられ、本市では、適宜、啓発物への掲載等の検討を行うとともに、これをもとに、速やかに窓口等で活用できるよう情報共有に努めております。  また、本市で実際に起こった事故を防止対策に反映できるよう、千葉市医師会との連絡会議において、実際に治療にかかわった医師からの意見を聞いた場合、必要に応じて啓発内容の修正を行っております。  以上でございます。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 8 ◯環境局長(黒川治喜君) 再生土についてお答えします。  千葉県が再生土を使った埋め立て行為の規制条例を策定しようとしているが、この背景についてどう考えるかについてですが、県は平成28年に再生土の埋め立て等に係る行政指導指針を定めておりますが、任意の行政指導では事業者から協力が得られないことも多く、適時に情報を把握し、十分な指導を行うことができていないなどの課題があり、より実効性のある仕組みとして条例による規制強化を検討していると聞いております。  本市におきましても、これまでの県の指針に基づく指導のほか、毎日、職員や委託業者による監視パトロールを行い、再生土の埋め立てによる災害の発生等の未然防止、早期発見、早期対応に努めており、県の条例化により、さらに規制が強化されるものと考えております。  以上でございます。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 10 ◯教育次長(神崎広史君) 個人情報の取り扱いについてお答えいたします。  市立学校での保護者の連絡先の取り扱いについてですが、保護者から学校へ提出された調査票に基づく個人情報については、保管場所を決めるとともに、持ち出しを禁止するなど、適切な管理に努めております。なお、緊急連絡のため、電話連絡網の作成や携帯連絡メールの登録などを行っております。  以上でございます。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 12 ◯5番(松井佳代子君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。  まずは、子どもを事故から守る取り組みについてです。  先ほどの御答弁では、パンフレットなど配布する資料に事故防止について記載し、機会があるたびに周知を図り、適宜、具体例を説明するなど、子供の事故防止の啓発に努めておられるとのことでした。また、医師からの情報をもとに市民に対する啓発内容の修正もされているとのこと、事故防止の観点から、きめ細やかに取り組まれていることがわかりました。  スライドをごらんください。  千葉市で配布されているイクメンハンドブックにも「子どもの事故を防ぐには?」として、家の中のさまざまな場所での危険性について注意喚起をしています。この中には、子供の不慮の事故は、周囲の大人たちが家庭内など子供の身の回りの環境にちょっとした注意を払い、対策を立てることで予防できる場合が多くありますとのメッセージがあります。  このような情報を発信できる部局は、保健福祉局やこども未来局の分野にとどまりません。子供にかかわる製品やサービスの観点から消費生活センターに伺います。  消費生活センターで扱っている子供の事故に関する情報はどのようなものがあり、市民に対する啓発活動はどのようにされていますか。 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 14 ◯市民局長(小池浩和君) 消費生活センターで扱っている情報は、家具やテレビが子供の体の上に倒れてきて子供が下敷きになるといった事故の情報などのように、消費者庁から提供されるもののほか、件数は少ないものの、市民から消費生活相談として寄せられるものがあります。また、市民に対する啓発活動は、注意喚起のため、ホームページや隔月で発行している消費生活情報誌「暮らしの情報いずみ」に事故の事例や留意事項等を掲載しております。 15 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 16 ◯5番(松井佳代子君) 消費生活センターに寄せられる市民からの相談は、圧倒的に高齢者からの相談が多く、子供に関するものは少ないとのことですが、消費者庁から提供される情報を含めて注意喚起をされるとのことで、さまざまな事例を網羅されています。  消費者庁は、国民生活センターと共同で医療機関ネットワークから事故情報を収集し、事故の再発防止に役立てているとのことで、家具やテレビの転倒によって子供が下敷きになる事故についても、7年の間に41件の事例が寄せられ、そのうち約8割が6歳以下の子供だったとのこと、このような注意喚起の情報が広く市民の間で共有されることを期待します。  さて、子供の事故は、家庭内だけでなく屋外でも発生します。  そこで、公園での事故について伺います。  公園遊具の安全について、子供の事故についてはどのような状況でしょうか。 17 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 18 ◯都市局次長(小早川雄司君) 遊具に関する子供の事故としては、ブランコや滑り台からの落下事故などを平成28年度は16件、29年度は1月末までに12件確認しております。  事故の発生は、消防からの通報などにより把握したものであり、こうした連絡を受けた際は、直ちに遊具に事故の原因と思われる破損や新たな事故につながる要因が生じていないかなどを調査するとともに、事故に遭われた子供の保護者に事故の発生状況やけがの具合を確認するなどの対応を行っております。 19 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 20 ◯5番(松井佳代子君) 公園での子供の事故は、大人が一緒にいても一瞬の間に起きてしまい、消防への通報が必要なケースがあることがわかりました。遊具そのものに問題があるのか、あるいは遊具の遊び方に問題があるのかによって、対策も変わってくると思われますが、遊具への安全対策や市民への啓発活動はどのようにされていますか。 21 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 22 ◯都市局次長(小早川雄司君) 遊具の安全対策としまして、本市職員による遊具点検を夏休み前など、年3回実施しております。そのほかに、公園維持管理業務の受託業者や清掃協力団体に対して遊具の破損などを発見した場合は速やかに各公園緑地事務所へ連絡いただくようお願いし、事故の防止に努めているところでございます。  また、遊具の安全利用に関して、これまでに実施した取り組みとしては、各遊具に利用対象年齢と遊び方の注意を表示したシールを張っているほか、市政だよりや市ホームページなどを通じて、遊具で遊ぶときの主な注意事項をお知らせするなど、遊具を安全に利用していただけるよう啓発を行っております。 23 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 24 ◯5番(松井佳代子君) ホームページの検索で「千葉市公園遊具 安全」と入れると、公園管理課のホームページが検索結果の冒頭にあらわれ、公園の遊具で楽しく遊んでいただくために、遊具で遊ぶときに御注意いただきたいことと題する市のホームページに行くことができます。そこには、保護者向けの啓発メッセージが掲載されています。また、一般社団法人日本公園施設業協会のホームページへのリンクもあり、遊具の安全利用に関する冊子「仲良く遊ぼう安全に」が見られるようになっています。  保護者だけでなく、保育所や小学校に対しても、遊び方の注意喚起をされているとのことですが、このページが広く周知されることを期待します。  大人に対する啓発の点では、自転車乗車時のヘルメットの着用も重要です。千葉市で1万枚作成されたチラシでは、「自転車に乗る時はヘルメット」として、全国で平成27年中に自転車乗車中の事故で死亡した572人のうち347人、率にして60.7%が頭部の損傷によるものとのデータを掲載しています。  道路交通法では、13歳未満の子供が自転車に乗る場合や幼児が保護者と同乗する場合は、ヘルメットをかぶらせるよう保護者への努力義務を定めていますが、罰則規定はなく、徹底はされていません。  本市自転車条例においても、ヘルメット着用を努力義務としています。堺市、名古屋市など、購入額の一部を自治体が補助しているところもありますが、制度の内容を見ると、講習を受講した小学生及びその保護者への補助となっていて、同乗の幼児については対象としていないことがわかりました。ちなみに、本市では、全ての世代へのヘルメット普及に向けて、どのように啓発活動や取り組みを行っていきますか。 25 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 26 ◯市民局長(小池浩和君) 自転車用のヘルメットについては、警察庁の調査では、ヘルメット非着用時の致死率は、着用時に比べて約3.3倍高いとの結果が公表されており、自転車を活用したまちづくりを推進する本市として、同乗の幼児も含め、ヘルメット着用の普及を図っていく必要があると考えております。  このため、第3次実施計画にヘルメット購入助成事業を位置づけ、計画的にその普及を図るとともに、関係部局とも連携し、幼児の保護者や児童、学生、高齢者など、それぞれの世代に適した交通安全教育を通して効果的な広報、啓発に努めてまいります。 27 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 28 ◯5番(松井佳代子君) 子供の頭部は、大人より頭蓋骨が薄く弾力性があるそうです。ヘルメットを着用せずに補助座席に座って転倒した場合、陥没骨折など致命的なダメージを受ける可能性が高いとされています。第3次実施計画でのヘルメット購入助成事業については、小学生や65歳以上の高齢者に加えて、他市に先駆けて、同乗の幼児に対しての助成も前向きに御検討いただければと思います。  さて、これまでは子供の事故予防の観点から質問をしてまいりましたが、続いて、不幸にも不慮の事故が発生してしまった場合の対応についてお伺いします。  まずは、救急搬送について、昨年における子供の事故をめぐる本市の搬送要請はどのような状況でしょうか。 29 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 30 ◯消防局長(石塚正徳君) 昨年中の救急搬送のうち、6歳までの搬送状況は933人で、全搬送者数の1.89%に当たります。また、事故種別では、転倒によるけがなどの一般負傷事故が807人と最も多く、次いで交通事故が120人の順となります。 31 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 32 ◯5番(松井佳代子君) 不慮の事故による救急搬送は、子供の場合、かなり高い割合となっています。子供の事故の予防策を講じることにより、この割合を減らす取り組みが必要と感じます。ただし、突然起きてしまった事故についても、市民が対処の方法を知っていれば、子供の命を救うことができます。  そこで、心肺蘇生などの方法を一人でも多くの市民が学ぶ必要があると考えますが、救命講習会など、市民に対する啓発活動はどのようにしていますか。 33 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 34 ◯消防局長(石塚正徳君) 応急手当ての重要性や救命講習会のお知らせなどについては、ポスターや市刊行物、SNSなどを活用し、啓発活動を行っております。なお、子供に関連した救命講習会につきましては、子育て世代の保護者を対象とした「パパ・ママ救命教室」を子ども交流館で開催をしております。また、通常の救命講習会でも、受講者の要請があれば、子供が心肺停止に陥った場合に行う心肺蘇生法やAEDの取り扱いを指導しているところでございます。 35 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 36 ◯5番(松井佳代子君) 子ども交流館での講習会に加えて、通常の講習会でも子供に対する救命方法を学ぶことができることがわかり、とても心強く感じています。通常の講習会においても、受講者の要望いかんにかかわらず、一言、「子供の場合は」などのつけ足しをして、子供の心肺蘇生法を多くの市民に周知していただけるような取り組みを期待します。  次に、救急搬送される病院の対応について伺います。  海浜病院では、地域の中核病院として救急患者を受け入れています。小児の救急体制についても整備されてきたと伺っていますが、海浜病院での小児系救急患者の受け入れについて、どのような状況でしょうか。 37 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 38 ◯病院局次長(中村 満君) 海浜病院では、小児科医の増員、けがや外傷の受け入れ、緊急性の高い患者を優先的に治療するトリアージの導入、救急搬送の24時間365日受け入れなど、救急患者の受け入れの充実、強化に積極的に取り込んでおります。この結果、救急車での子供の受け入れが平成26年の1,563人に対し、平成29年には2,234人と671人増加しており、本市の子供たちの救急医療に貢献できているものと考えております。 39 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 40 ◯5番(松井佳代子君) 小児系救急患者の受け入れ数は伸びているとのことで、安心して子供を産み、育てることができる病院があることは、本市における子育てに大きなメリットにもなります。  さて、海浜病院で受け入れる小児系救急患者について、治療を通じてさまざまな事例や注意点が把握できると思います。この事例を広く知ってもらえなければ、再び同様の事故が起こる可能性があります。日々の治療に忙しい状況とは存じますが、市民に対する啓発活動はどのようにされていますか。 41 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院局次長。 42 ◯病院局次長(中村 満君) 海浜病院を事務局として、公益社団法人日本小児科学会主催の小児救急市民公開フォーラムが昨年11月に市美浜文化ホールで開催され、子供の突然死や事故の予防、食物のアレルギーと緊急時の対応などの講演が行われました。本フォーラムには、子供を持つ保護者の方など約100人の来場があったと聞いております。  海浜病院では、このような機会を活用して情報提供をするなど、積極的な啓発活動に取り組んでおります。 43 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 44 ◯5番(松井佳代子君) 小児救急市民公開フォーラムに、私自身も参加させていただきました。子供の事故を予防することは、重要な育児支援の一つであるとの話がありました。かわいそうな不慮の事故ではなく、どうしたらよいかと考える予防可能な傷害と捉えることが重要、全ては予防からスタートすることがわかりました。  また、6歳未満の子供のチャイルドシート装着について、法的義務がありながら徹底されていないことについての指摘もありました。交通事故が起きても、チャイルドシートをしていなかった場合は、臓器移植の対象から外されるそうです。子供が泣いていても必ずチャイルドシートに座らせること、ベルト締めもしっかりすることが大人の義務であり、責任であると強調されていました。  一人でも多くの市民に聞いていただきたい内容でしたが、参加者は医療や保育の関係者だったり、事故予防に関心の高い市民だったりとの印象を受けました。日ごろは育児に忙しく、じっくり資料を読む時間もない市民にどうしたら大切な情報を伝えることができるか、工夫が必要であると感じました。  そこで最後に伺います。  本市で発生した生後すぐからの子供の事故について、それを報告したり、共有したりする仕組みが必要と思われます。ヒヤリと感じた事故を報告したり、ハッと気づいたことなども含めて、それぞれの部署からの報告をストックしたりして、効果的な注意喚起、啓発活動に役立てることはできないでしょうか。 45 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 46 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 消費者庁等からの全国の事故情報や保護者などから寄せられる情報等は、保健福祉局及び各区の母子保健関係部署間で相互に速やかな情報提供に努め、共有を図っております。また、今年度から、子育て等に関し、広範に情報交換等を行うため保健福祉局及びこども未来局で、妊娠・出産・子育て包括支援連携会議を設置しており、今後、その中で、本市で発生した子供の事故及び事故防止対策についても情報共有を行い、効果的な啓発に努めてまいります。 47 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 48 ◯5番(松井佳代子君) 子供を事故から守る取り組みについては、第1に、大人による子育て環境の改善、第2に、子育てにかかわる大人への啓発、第3に、法律や条例などの規制によって予防可能なものとしていく必要があります。昨年秋に、厚生労働省では子供の死亡事例を検証する制度を導入する方針を固めたとの報道がありました。「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」と呼ばれ、死亡に至った経緯を詳細にデータ化する取り組みですが、海外では制度化されていて、どうすれば防げたかを分析し、再発防止策に生かすものです。  航空機の事故のように、世界中でヒヤリハットが共有でき、重大な事故を未然に防ぐことができるような取り組みは画期的です。本市でも、子供の事故予防に関するさまざまな取り組みがわかりましたが、周知や啓発の点では縦割りの印象が強く、全庁横断的にさらなる相互連携が必要ではないかと思われます。ぜひ、国に先駆けて、自治体レベルでも情報共有の仕組みを整備していただきたいと思います。特に、子供の事故予防に関する情報を保護者だけでなく、市民誰もがまとめて一度に見られるようなホームページの整備、充実を要望します。  また、何となく子供の事故予防についてわかっていても、積極的に講習を受けたり、学習会に参加したりすることはない大人に対し、親子で利用する施設でさりげなく啓発活動をすることを提案します。  スライドをごらんください。  名古屋市の子ども・子育て支援センター「なごやキッズステーション」ですが、中心市街地の商業施設の中にあり、多くの親子連れが利用しています。きぼーるの子育て支援館のような施設です。ここには「子どもの事故防止」と書かれた表示が施設内に複数あり、施設を使いながら、実際に危ないと思われる箇所を目の前で確認することができます。ベビーベッドの上のほうに「ベビーベッドからの落下防止! お子さんから目を離さないでね」との表示があります。ドアの指はさみ防止には、子供向けの量販店で買える蛇腹状のストッパーがついています。エレベーターの前には「子どもから目を離さないでね! エレベーターに1人で乗り込む危険があります。」との表示があります。商業施設のエレベーターであるため、ドアが開いている時間が短く、気づいたら子供だけいなくなっていたということが何度かあったそうです。子供との生活で注意すべき点をこの施設を利用しながら実感を持って学ぶことができます。  本市でも、子育て支援館や各地の子育てリラックス館、各区の保健福祉センターなど、親子が日常的に利用する施設で、表示を工夫したり、小児救急や医療の専門家によるお話会を開催したりするなど、さりげなく、かつ効果的に啓発ができるような、ふだんからの取り組みを要望いたします。  次に、再生土について伺います。
     再生土の埋め立ては、再生された資材の利用をするもので、廃棄物処理法の規制の対象となっていません。また、自然由来の土砂の処分ではないため、千葉県残土条例の規制の対象にもなっていません。その実態の把握には限界があるとの見解が県から出されています。  再生土の場合、もともとの土壌の形質に合わせて処理するため、処理の手法は一定ではありません。また、どこの土をどう中間処理したかは、情報公開の対象となりません。そのため、再生土の埋め立て等と称して、廃棄物などの不適正な処理がなされる事例もあります。  そこで伺います。  再生土の苦情や問題が本市に寄せられることはありますか。 49 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 50 ◯環境局長(黒川治喜君) 市域内で土砂等が埋め立てられているという通報の中に、再生土の埋め立てに関するものもありますが、その際には、現地を確認し、県の指針に該当する再生土の埋め立て行為である場合は、県へ情報提供を行い、届け出情報を確認するとともに、必要に応じて県と連携しながら指導しているところです。なお、これまで、本市では、再生土の埋め立て行為により周辺環境に影響が生じた事例は確認されておりません。 51 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 52 ◯5番(松井佳代子君) 本市では、これまでのところ影響がないとのことですが、法面の崩落や悪臭など、再生土の埋め立てをめぐって県内各地でトラブルが発生しています。  そこで、県では条例の制定に向けて検討を開始し、昨年12月からことし1月にかけて、条例骨子素案について、県内各自治体に意見照会を行いました。その際、本市はどのような意見を出されましたか。また、その意図についてもお聞かせください。 53 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 54 ◯環境局長(黒川治喜君) 県の骨子素案には、規制対象として建設汚泥を中間処理したものは明記されていますが、ばいじん等の産業廃棄物を処理したものについても、県内での使用実績があるため、規制対象とするよう要望いたしました。  また、規制の内容については、アルカリや塩化物による環境影響を防止するための基準について、その根拠を明示するとともに、再生土への重金属類等の混入も考えられることから、現在の指針で規定している安全基準の遵守を継続するよう要望したところです。 55 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 56 ◯5番(松井佳代子君) 県条例ですが、県内各自治体の意見を受けて、これまでの行政指導指針から踏み込んで規制が強化されます。ところが、県の条例策定を待たず、近隣自治体では、独自条例による規制が始まっています。その状況について伺います。 57 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 58 ◯環境局長(黒川治喜君) 県内54自治体のうち、土砂の埋め立てに関する条例により、再生土の埋め立て禁止をしているところが8自治体、許可制としているところは9自治体となっております。 59 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 60 ◯5番(松井佳代子君) 県内各地で再生土に係る問題が生じており、独自条例で埋め立てを禁止したり、許可制にしたりする動きが加速しています。  スライドをごらんください。  千葉市は赤で表示してありますが、再生土の埋め立てを禁止している自治体は、銚子市、成田市、旭市、四街道市、八街市、印西市、鋸南町、我孫子市の8自治体で、再生土の埋め立てに許可が必要な自治体は、君津市、匝瑳市、山武市、大網白里市、酒々井町、神崎町、芝山町、木更津市、大多喜町の9自治体となっています。  それでは、関東周辺や近隣の政令市の状況について伺います。 61 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 62 ◯環境局長(黒川治喜君) 茨城県、群馬県は、土砂の埋め立てに関する条例により、再生土の埋め立て行為を禁止しており、栃木県、埼玉県は許可制として規制しております。神奈川県は、土砂の埋め立てに関する条例において、再生土のみの埋め立て行為は許可を要しないとしており、規制しておりません。東京都は、土砂の埋め立てに関する条例がなく、再生土を規制しておりません。また、政令市では、さいたま市、相模原市は、市の土砂の埋め立てに関する条例により規制しております。横浜市、川崎市は、神奈川県の土砂の埋め立てに関する条例の対象地域であり、神奈川県と同様の取り扱いとなっております。 63 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 64 ◯5番(松井佳代子君) 千葉県条例が2月議会で策定されようとしていますが、リニア中央新幹線やオリンピック関連工事で、残土や再生土は、今後も大量に発生する見込みです。処分場所の確保が難しい東京の残土が周辺地域に持ち込まれる可能性は高く、周辺の自治体などと足並みをそろえることができるよう、一刻も早い規制が必要と考えます。  そこで、独自条例と県が策定する条例との大きな違いについて伺います。 65 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 66 ◯環境局長(黒川治喜君) 独自条例のある県内の17自治体では、土砂の埋め立てに関する条例の中で、再生土の埋め立てを禁止または一定規模以上の埋め立ての場合は許可制としております。一方、県では、再生土は一般に資材として有効利用されており、リサイクルを推進する観点からも原則禁止とする許可制は適当でないと考え、届け出制としております。なお、届け出義務違反、措置命令等違反、報告徴収や立入検査の拒否等についての罰則のほか、埋め立てに係る基準の遵守及び近隣住民等への情報提供などが規定されると聞いております。 67 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 68 ◯5番(松井佳代子君) 6月議会で再生土の埋め立てを禁止する方向で条例改正を進めている佐倉市は、再生土による環境汚染に悩まされています。スライドにある佐倉市の神門地区ですが、第1期、第2期、第3期と場所を変えて再生土の埋め立てが行われました。第1期の埋立地の悪臭がおさまったと思ったら、土地の転売が繰り返され、新たな所有者が中古車ヤードを造成するために一部を掘り返す工事を始めたところ、再び悪臭が発生したそうです。近隣住民による看板も立てられています。また、最も大きい第3期の埋立地からは強烈な悪臭が発生し、周囲の家屋では夏でも窓が開けられない状態が続いていたそうです。  工事の標識もありましたが、手書きの簡素なもので、連絡先は携帯番号でした。晴れている日に現場を訪れたものの、周辺には水がたまっていました。  再生土は、固化剤で固められているため、土と違って吸水力がなく、大量の雨が降れば水があふれ出す状況です。市が土のうを置いたり、水路をつくって浸水への対策をしてきたそうです。周囲の土壌からは基準を超える鉛とフッ素が検出され、県は産業廃棄物と認定し、業者に撤去を指導したとのこと。また、第2期埋立地にも水があふれていますが、太陽光パネルが設置してありました。再生土を利用すると地盤がかたくなるため、パネル設置を目的とした土地造成に今後再生土の利用が進む可能性があります。  県内各地で県条例より厳しい独自条例が適用されれば、より規制の緩い自治体に再生土が持ち込まれ、問題が発生する懸念もあります。  そこで、本市でも独自条例での規制を行うべきではないかと考えますが、御見解を伺います。 69 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 70 ◯環境局長(黒川治喜君) 再生土の流通、埋め立ては、市域を越え、広域的に行われることが多く、中間処理業者、運搬業者、埋め立て業者を各自治体がおのおので規制するよりも、県内統一ルールで包括的に規制するほうが効果的であると考えております。また、本市域を含め、県の条例制定により、罰則等の強制力を伴う規制へ強化されるなど、現行の指針での課題を解消できるよう検討が進められていることから、現時点では、県の条例化の動向を注視してまいります。 71 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 72 ◯5番(松井佳代子君) 独自条例を制定した県内各自治体では、今後の埋め立てについては、条例で規制することができるものの、これまでの埋め立ては規制の対象外です。問題のある再生土は、一度置かれてしまうと撤去が難しく、被害が起きてからでは問題の対処に時間も手間もかかります。本市でも再生土の問題について、監視の強化や市条例の改正を含めて対応を検討していただけるよう要望いたします。  続いて、個人情報の取り扱いについて伺います。  さきの御答弁では、学校においては、保護者の情報を厳格に管理し、緊急連絡の目的で電話連絡網の作成や携帯連絡メールの登録などを行っているとのことでした。それでは、PTAや保護者会との連携について伺います。  PTAや保護者会では、個人情報保護の観点から名簿がつくられず、親同士も連絡先がわからなくなっている状況があります。個人情報の管理について、学校からはそれらの団体にどのような説明をされていますか。 73 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 74 ◯教育次長(神崎広史君) 平成29年5月30日より改正個人情報保護法が施行されており、学校では、PTAや保護者会が使用する名簿などについては、みずから取得した情報により作成することが望ましいと説明しております。 75 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 76 ◯5番(松井佳代子君) 学校からは、年度初めに保護者に文書を出し、連絡先などの個人情報をPTAや保護者会に提供することに同意するかどうかを尋ねているそうです。同意する保護者の情報のみがPTAや保護者会に伝えられますが、同意がない場合は、それらの団体には情報は提供されません。地域の支援が必要だと思われる子供がいたとしても、情報がなければ、地域が率先して動くことはできません。  そこで、学校とPTAなど、地域で子供をサポートするネットワークとの連携について、個人情報保護の観点からどのように考えていますか。また、課題について伺います。 77 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 78 ◯教育次長(神崎広史君) PTAや保護者会などと子供の健全育成のために緊密な連携を図ることが重要であると認識しております。改正個人情報保護法により、学校で取得した個人情報を目的外に利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要があるため、保護者や地域関係団体との合意形成が課題となっております。 79 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 80 ◯5番(松井佳代子君) 子供の支援についても、保護者の合意がキーになるとのこと。それでは、次に、民生委員と町内自治会や地域団体との連携について伺います。  民生委員は、支援が必要な人たちの個人情報を役職上有していますが、その取り扱いはどのようになっていますか。 81 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 82 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 民生委員は、住民からの相談などを通じて個人情報を把握しており、その内容はプライバシー性の高い情報が多く、また、信頼関係の上に成り立つものであることから、民生委員法第15条で守秘義務が課せられております。 83 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 84 ◯5番(松井佳代子君) 学校と同じく、情報は厳格に管理されています。  それでは、個人情報の管理について、民生委員の研修などで具体的に説明しているなどの事例はありますか。 85 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 86 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 一斉改選時における新任研修や広報紙、活動ハンドブック等で訪問活動において真に必要な情報以外は持ち歩かない、支援が終了した時点で個人情報が記載された書類は適切に処分するなどの具体的な対応について周知を行うとともに、個人情報の漏えい防止等の注意喚起を適宜実施しております。 87 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 88 ◯5番(松井佳代子君) 個人情報の管理について、民生委員の方々が具体的な研修を受けることによって、やるべきこと、やってはいけないことを的確に把握されていると考えます。しかし、学校のケースと同じように、社会から孤立していて、地域の支援が必要だと思われる住民がいたとしても、個人情報保護の観点から積極的に動くことはできません。  そこで、民生委員には守秘義務が課されていますが、地域の助け合い団体、見守り活動などとの連携をどのように考えますか。課題を含め伺います。 89 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 90 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 地域において市民に有益な活動を行う団体と連携を図ることは有意義であると認識しておりますが、民生委員には守秘義務があり、生命、財産の安全を守る場合など、緊急かつやむを得ないと認められる場合を除き、本人の同意なしにみだりに第三者に個人提供することは認められていないことから、その取り扱いについては、慎重な対応が必要であると考えております。 91 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 92 ◯5番(松井佳代子君) 民生委員が把握している個人情報は、生命、財産の安全を守る場合等緊急かつやむを得ないと認められる場合には、第三者への提供が認められています。例えば、大規模災害が発生するなど、生命の危険が地域住民に及ぶ場合には、民生委員からの情報に基づいて地域で安否確認をするなどのことが想定できます。ただし、大規模災害については、民生委員の情報とは別に避難行動要支援者名簿が作成されています。  そこで伺います。  千葉市避難行動要支援者名簿について、条例制定後の運用状況はどのようになっていますか。 93 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 94 ◯総務局長(大木正人君) 平成26年7月に千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例を施行した後、同年10月から町内自治会や自主防災組織などに対する名簿提供を開始いたしまして、本年2月末までに、地域への提供を拒否した方を除き、259団体に対しまして7,184人分を提供しており、地域への提供率は31.6%となっております。  名簿提供を受けた町内自治会や自主防災組織などでは、災害発生時に備えて安否確認や避難支援の体制づくりを進めていただいております。 95 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 96 ◯5番(松井佳代子君) 災害発生時に活用できる名簿が地域に提供されるようになった点は、個人情報保護の動きの中では大きなメリットがあります。しかしながら、この名簿には、提供を拒否した方の名前は掲載されておらず、また、名簿を受け取る地域団体がなければ、名簿があるだけで、地域からの支援はないことになってしまいます。  名簿への提供の拒否ですが、その時点では拒否したとしても、その後、心身の状況が変化し、やはり提供したいとのことになるかもしれません。しかし、本人が拒否したことを家族が知らなければ、そのまま名簿には掲載されない状態が続きます。  そこで伺います。  これまでに、名簿の提供を拒否した方の人数とその割合はどうなっていますか。また、拒否を続けるかどうかを今後定期的に確認していくのでしょうか。 97 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 98 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 避難行動要支援者名簿情報の提供を拒否した方は、本年1月1日現在で、総対象者数2万6,622人のうち3,918人であり、その割合は14.7%となっております。  なお、提供の拒否は、申し出により随時撤回できるとともに、名簿対象外の方も老々介護などの実情に応じて、随時、名簿への掲載を申し出ることができる制度となっていることから、さらなる制度の周知に努めてまいります。 99 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 100 ◯5番(松井佳代子君) 提供の拒否は、申し出により随時撤回できるとのことですが、本人がそのことを忘れてしまうこともあり、支援が必要であるにもかかわらず、名簿に載っていないということも考えられます。いずれかの時点で再確認できるような体制をとっていただきたいと思います。  最後に、この名簿の取り扱いについて伺います。  町内自治会がこの名簿を活用して避難訓練を実施したり、地域の助け合い団体と連携したりすることはできますか。また、活用における課題についてお聞かせください。 101 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 102 ◯総務局長(大木正人君) 名簿の提供を受けた町内自治会や自主防災組織等につきましては、平常時から避難行動要支援者の支援体制づくりを進めるため、避難訓練等の際に名簿情報を活用していただくことができます。  地域の助け合い団体につきましては、現在のところ、避難行動要支援者名簿の提供対象となっておりません。このため、平常時から町内自治会と名簿情報を共有することはできませんが、災害発生時におきましては、地域の助け合い団体等にも名簿情報を提供し、連携して安否確認や避難支援を実施していただくことが可能となります。  また、町内自治会等への名簿提供を向上させること、支援者と要支援者が緊急時の連絡先や避難経路などを共有するための支え合いカードや要支援者の所在や避難経路、避難場所等を地図上に記載した要支援者マップの作成等の活動を進めることが課題となっておりまして、今後は、町内自治会等へのさらなる制度周知や好事例の紹介などを通じた活動支援を強化してまいります。 103 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員。 104 ◯5番(松井佳代子君) 名簿の取り扱いですが、避難訓練などで活用できるとのことですが、ある町内自治会では、金庫で大切に保管されていて一度も使ったことがないそうです。また、地域の助け合い団体との情報共有は、災害発生時だけ可能とのことですが、日ごろから連携していなければ、災害時に突然避難支援してくださいと言われても、実際に動くことが難しいと考えられます。  個人情報については、過剰に反応するのではなく、生命の危機に対処することを最優先に考え、日常的に地域団体との連携を図ることができればと考えます。好事例の紹介を通じて、名簿の使い方のモデルを示していただくことができれば、今後、市内でも活用が広がっていくと考えます。また、名簿への提供を拒否し、孤立している要支援者であっても、お店やコンビニなど、買い物によって地域とつながっているケースはあります。連携が可能な地域の事業者、団体を巻き込んで大きな支援体制をつくることができるよう、各団体への働きかけを要望いたします。  これで一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 105 ◯議長(小松崎文嘉君) 松井佳代子議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。33番・山本直史議員。              〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕 106 ◯33番(山本直史君) 未来民進ちばの山本直史です。一般質問を行います。  千葉市にはたくさんの宝がありますけれども、その中でも、今回は四つの宝について質問をいたします。  その宝の1つは、都市公園であり、また資源リサイクルも宝ですし、学校の校庭もそうですし、本来は歳入となるべき債権も宝と位置づけております。  まず、都市公園のあり方について質問をいたしますが、私は常に、どうしたらこの千葉から日本を元気にできるのかということをずっと考えておりますが、結論として、ないものを、ないものねだりをしていてもだめだと。まずは、今あるものを生かしていこうと。特に潜在的に価値のあるものについて魅力を引き出して、新たな価値を創出していくことが必要だと考えております。  その1つが公園です。  千葉市は、これまで緑豊かな都市を目指し、身近な公園から大規模な公園まで積極的に整備をしてきました。千葉市の公園の総面積は、県立公園を含めますと900ヘクタールを超えておりまして、この面積は、人口で割ると1人当たり約9.3平方メートルとなります。この公園の総面積を人口で割るということで、1人当たりの公園面積で比較してみますと、東京都の特別区でいくと3.0平米、川崎市が3.9平米、横浜市が4.9平米、さいたま市が5.1平米ですので、千葉市の1人当たり9.3平米という面積は、首都圏の中では圧倒して大きいわけです。まさにこれが千葉市の宝だと考えております。  その一方で、管理すべき面積が広いということは、公園の環境を良好に維持するために一定の予算が必要になるという構図です。千葉市もこれまでは財政状況が悪かったので、この公園維持経費の予算も、ここ数年は減少傾向にありました。市としてもさまざまな工夫をしておりますけれども、現状は、多くの公園で市民ニーズに必ずしも応え切れていないという状況が実情だと思います。
     また、施設の老朽化も進みまして、公園利用者へのサービスが低下し、結果として余り利用されず、何となく、いわば人けの感じられない公園も目につくようになってきました。この状況を放置しておくわけにはいかないという趣旨です。  千葉市には、にぎわいのある都心部にも、そしてまた日本一のビーチを持つ海辺にも、そして魅力あふれる自然が多く残された内陸部にも、地域の特性を生かしたすばらしい公園が数多くあります。私はこの公園をもっともっと活用することが大事だと思っております。  ここ数年、先進的な取り組みをしているほかの自治体では、民間事業者と連携することで魅力を高め、高いポテンシャルが本来あるものの、余り利用されていなかった公園を人の集まる活気に満ちあふれた公園へと生まれ変わらせている事例が出てきています。  この写真がまさにそうなんですけれども、平成28年4月にリニューアルした南池袋公園です。池袋です。民間事業者との連携による公園の活性化事例としてよく取り上げられておりますので、御存じの方もいらっしゃると思います。正面にある建物がオープンスタイルのカフェ、レストランで、いわゆるプロポーザル方式によって選定された民間事業者により、整備、運営をされています。  また、公園の管理運営は、地域参加による持続可能な運営を目指し、地域住民の代表、学識経験者、カフェ事業者などから構成された南池袋公園をよくする会というのが立ち上がっておりまして、この公園の運営は、いわゆる行政が一方的にルールを定めて、何々をしてはいけませんという、いわばルールによって管理する手法とは異なるスタイルで運営がされております。  ここでは、この南池袋公園をよくする会が地域貢献活動やイベントなどの企画運営を行い、ほかの主催者が実施するイベントが公園のコンセプトに合致しているかなどの審査判断を行っております。  スライドをごらんください。  その前はこんなイメージでした。こんもりとした森のイメージですね。今はこう変わりました。この公園は、JR池袋駅から徒歩5分という立地は抜群によかったんですけれど、再整備前は、いわゆるホームレスの方が滞留する公園というイメージが強くて、若いファミリー層などは、とてもではないけど、子供を連れて遊びに行きたいと思える公園ではなかったというんですね。  それが、リニューアル後は、今では、芝生広場の解放感のあふれる公園となりまして、利用者も多く、にぎわいが生まれ、多くの方が快適に楽しめる公園へと大きく生まれ変わりました。  本市も近年、一部の総合公園などで民間事業者との連携による公園の活性化やリニューアル事業も進めておりますので、今後は、これらの新しい取り組みを加速させ、市内全域にまで波及させ、地域活性化や地域の課題解決のために、公園という千葉市の持つ宝を柔軟に使いこなしていく必要があると思います。  そのような中、現在、千葉市では1,080カ所の公園を対象に、民間事業者、NPO法人、地域住民によるグループなどを対象に幅広く事業アイデアを募集するマーケット型サウンディング調査を実施しています。  そこでお伺いします。  サウンディング調査の狙いは何か。サウンディング調査の応募状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。  次に、資源リサイクルについて質問をいたします。  千葉市が全国に誇れる施策の一つが廃棄物行政ですが、この廃棄物、つまりごみは、捨てればごみ、分ければ資源ですので、見方を変えれば資源リサイクル行政と言いかえることができます。  本市では、平成19年に焼却ごみ3分の1の削減の目標を掲げ、雑紙回収や収集回数の変更、家庭ごみ有料化など、さまざまな施策を行い、まさに官民連携の取り組みで、焼却ごみを減らし、再資源化をふやしてきました。その結果、計画より2年も前倒しをしまして、平成26年度末に年間焼却ごみ量を二つの清掃工場で処理できる25万4,000トンを下回るまで削減し、昨年3月には北谷津清掃工場の操業を終了し、3用地2清掃工場運用体制に移行をいたしました。  また、このごみの再資源化については、平成22年度から27年度まで6年連続して、人口50万人以上の自治体の中で、リサイクル率全国第1位となっております。これは本当にすばらしい実績でありますし、この状況そのものが、市民が誇りに思える市政にとっての宝であると思います。ちなみに、本市のリサイクル率は、平成27年度で32.6%です。  しかし、全国の小さな市町村を含めたレベルで見てみますと、上には上がありまして、鹿児島県大崎町は、リサイクル率83.2%、徳島県上勝町は79.5%と、非常に高いリサイクル率を実現しています。一体、何でそんなに高いリサイクル率を実現できているのか。  私は以前、謎を解きに徳島県上勝町を視察いたしました。上勝町は人口約1,700人、ごみゼロ宣言を行っている上勝町では、平成13年に町内にあった小型焼却炉を閉鎖し、瓶、缶、古紙類はもちろん、割り箸や紙おむつなど、廃棄物を34の品目に分別し、町内1カ所のごみ集積所に町民みずからが持ち込んで分別するというやり方をしております。この上勝町では、清掃工場もなければ、ごみ収集車もないという究極の廃棄物行政を実際に行っております。これは、人口1,700人の上勝町の手法ですので、これをそのまま人口97万人の千葉市に導入することは、現実的にはとても難しいと思います。  それは、市民に対して上勝町のように細かく34の分別をお願いするという負担もかけられませんし、何より分別することで、品目別に収集、運搬、処理をすることで、多額な処理コストがかかってしまうということも理由です。  どんなにすばらしい施策を実現しようとも、その施策を進めるために安易に多額な税金を投入すればいいということは思いません。決して正しいとは思いませんので、やはり行政は、経済合理性という点を十分考慮した上で、政策決定する必要があると思います。  そのような意味では、現在実施している瓶、缶、ペットボトル及び古紙、布類のリサイクル事業についても、いま一度、経済合理性という視点から見る必要があると思います。  極論を言えば、どんなにリサイクル率に寄与するといっても、コストがかかり過ぎるなら、あえて分別することをせず、焼却処理するという考え方も選択肢の一つになり得ると思います。ちなみに、千葉市の焼却ごみの中身を見てみますと50%、つまり約半分が生ごみです。生ごみは水分が多いのでカロリーが低いので、焼却炉の温度が上がらないため、焼却炉を燃やすためにガスを入れて、後から入れて焼却温度を上げるという手助けが必要なこともありまして、熱量の高い、カロリーの高い、いわゆるプラスチックを分別回収するということも、一概にいいとも限らないわけです。  しかし、この廃棄物、つまり資源リサイクル行政の原理原則は、捨てればごみ、分ければ資源ですから、市民がリサイクル率第1位ということに誇りを持ち、ごみの削減、再資源化へのモチベーションが高められることは事実ですので、どこまでを分別し、どこまで焼却するかを経済合理性も含めて最適な判断することが求められると思います。  千葉市では、現在、瓶、缶、ペットボトルは、委託業者が収集運搬し、新浜リサイクルセンターにおいて売却するところまで行っており、その売り払い収入は、千葉市に入っております。また、古紙、布類は、資源回収業者で構成する組合への補助事業として資源回収業者が収集して売却をしており、その売却益は組合に入っております。  つまり、何をどのような手段でリサイクルすることが本当に必要なのか、経済合理性という観点からしっかりと検証する必要があると思います。  そこで、3点お伺いいたします。  瓶、缶、ペットボトル及び古紙、布類の収集、分別、処理における再資源化費用は、年間どれくらいなのか。  今年度から新たに剪定枝などの資源収集が開始されましたが、経済合理性を考えて導入をしたのか。  剪定枝のリサイクル方法及びコスト並びに収集量はどのくらいかをお伺いいたします。  次に、学校校庭の芝生化について質問をいたします。  皆さんも、小学校時代を思い出していただきたいんですが、昔の日本は、町なかに、町の中にいろんなところに空き地がありました。子供たちにとって遊ぶ空間はたくさんありました。しかし、都市化の進展により、その遊び場が徐々に少なくなり、結果的に子供たちの外で遊ぶ機会が減ってきております。  そのような視点で捉えますと、学校の校庭を芝生化するということは、いろいろな効果があり、特に子供たちが元気に生き生きと運動し、遊ぶ空間をつくるという意味においては、とても有意義な取り組みだと考えております。  この校庭の芝生化については、私だけではなく、これまで多くの先輩・同僚議員も質問が行われております。この今、議場にいらしている方も質問されていらっしゃいます。  現に、千葉市では、平成17年度から源小学校をモデルケースとして、校庭の一部分の芝生化を実施し、その効果などの検証を行っております。しかし、それから時は流れまして、平成17年にスタートですから、既にえとが一回りしてしまう12年が経過しておりますが、その後の芝生化が広がるという話は余り聞こえてきておりませんので、やはり実現するためには、越えなければならない高いハードルがあるのだと思います。  そこで伺います。  総括的な意味を含めて、千葉市のこれまでの取り組みの経緯と課題を伺います。  また、一方で、近年は鳥取方式など低予算でできる方式も提唱されています。各地での取り組みの事例を見てみますと、芝生化の成功例が多くなってきているようにも感じておりますが、そうはいっても、中には、多くの人が踏んでしまうことにより芝生の成長が阻害されてしまったり、害虫や日当たりが悪いということでなかなか根づかないという事例もあるため、芝生化を進める際にも、その実施方法をよく検討することが大切だと思います。  ここで一例を紹介しますが、日本サッカー協会では、社会貢献事業の一つとしまして、このポット苗方式の芝生化モデル事業を実施しています。この方式は、芝に関しては、芝の種類もちょっと異なっていまして、成長が速いティフトン芝というものを選定し、校庭の場合には、1人当たり15平米ということ、生徒数に対して15平米の面積があるということとか、散水設備を設置した上で、なおかつ芝刈りの機械化をするなど、条件を整えれば設置費用の削減と維持管理の省力化を図られるということで、現に全国で成功事例が多くあると聞いております。  そこでお伺いします。  新たな手法の導入の可能性についても検討したらどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。  最後の質問のテーマである債権管理についてです。  この債権管理は、前回の議会でも質問いたしましたが、これ、宝といっても、既にもう取れないや、もう取れないと諦めてしまっている宝、そう、債権というお金についてです。  千葉市が持つ債権の種類は実にさまざまです。それぞれの債権ごとに課題や対策があると思いますが、回収することが困難なケースとして、いわゆる債務者が千葉市外に出てしまったと、遠隔地へ転居してしまったという場合が考えられます。また、未納があるんですけど、その1件の金額が非常に小さい、少額であるために、その少額を取るために、回収するためにコストが大きくなってしまうと。まさに、費用対効果で対策に苦慮しているケースもあると思います。  1点目としまして、市営住宅の使用料についてですが、市営住宅は、市内在住・在勤で入居要件を満たした方が毎月定められた市営住宅使用料を払いながら住んでいます。  このスライドなんですが、退去する際には、市営住宅退去届出書というのを提出してもらっていますけれども、この届出書の中にこの転出の、どこに行きますよという住所、電話番号を記入する欄があるんですね。でもこれ、以後、本人と連絡する場合には、この連絡先が手がかりになるんですけれども、この届け出た連絡先から移動されてしまうと、もういよいよ連絡がとれなくなってしまう、こういう現状があるわけです。  もっと言ってみたら、明け渡し請求をするぞといって、もう何日までに出てくださいと言われたら、夜逃げしてしまった場合には、こんな届出書自体もないので、どこへ行ったかわからないと、そういう状況がある。  市営住宅使用料の過去3年間の滞納件数、金額、課題及び不納欠損についてお伺いをいたします。  2点目の債権は、墓地管理料についてです。  市営霊園の共用部分の清掃や草刈り、園路の舗装などの修繕などで、今、千葉市は年間に約1億円以上の維持管理費がかかっております。その経費の一部を、墓地を利用していただいている方々に墓地管理料として御負担をいただいておりますが、そこで、墓地管理料の収納状況と課題についてお伺いをいたします。  3点目は、路上喫煙等過料収入です。要は、たばこのポイ捨てです。路上喫煙等過料収入です。  これは、千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例に違反した者が支払う過料です。つまり反則金です。この取り締まりにより、その場で納付できなかった場合には、今はお金がないよという場合には、後日納付書を送付するそうですけれど、結果的に納付がないというものが滞納になってしまっているということです。  路上喫煙等過料収入における後日納付者の収納状況と課題についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 107 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。都市局長。 108 ◯都市局長(服部卓也君) 初めに、都市公園のあり方についてお答えをいたします。  まず、サウンディング調査の狙いは何かについてですが、本市ではこれまでも、一部の公園において民間事業者との連携により公園の魅力向上に取り組んでまいりましたが、今後は、さらに多くの公園で公民の連携により資産の有効活用を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  今回の調査は、既にサウンディング調査を実施した動物公園を除く、本市の所管する全ての公園を対象としており、今後、公民連携のさまざまな方策を検討していくために、事前にその市場性を探ることを目的に実施をいたしております。  次に、サウンディング調査の応募状況と今後の進め方についてですが、これまでの応募状況は、先月2日の提案募集開始後、今月8日時点で4社から応募をいただいております。なお、先月の9日と20日に開催した事前説明会には、合計で28社の参加がありましたので、現在、応募いただいている民間事業者以外にも興味を示している方がいるものと考えております。  今後は、今月16日に応募を締め切り、提出された提案内容を整理した上で、来月から順次、応募事業者との対話を実施し、提案内容の詳細について把握をしてまいります。その後、各事業提案の有効性や実現性などを踏まえ、本市として取り組む事業を整理した上で、順次、事業化してまいりたいと考えております。  次に、債権管理についてのうち、所管についてお答えをいたします。  市営住宅使用料の過去3年間の滞納件数、金額と課題についてですが、平成26年度は697件で、2億8,782万250円、27年度は554件で、2億6,753万1,876円、28年度は522件で、2億3,632万8,056円となっております。  課題としては、明け渡し請求等や訴訟といった法的措置によるものも含め、住宅使用料を4カ月分以上滞納しながら市営住宅を退去した者については、民間債権回収会社に収納業務を委託し徴収に努めておりますが、民間債権回収会社が行えるのは、納付の呼びかけまでのため、限界があるということが挙げられます。また、退去後の所在が不明であると徴収対策が困難となっております。  次に、不納欠損についてですが、あらゆる手を尽くしても、なお滞納が解消しない場合、最終的に不納欠損処理を行っており、過去3年間の処理件数と欠損金額は、平成26年度は90件で、4,192万9,080円、27年度は68件で、1,509万3,410円、28年度は27件で、1,092万2,630円となっております。  以上でございます。 109 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 110 ◯環境局長(黒川治喜君) 初めに、資源リサイクルについてお答えします。  まず、瓶、缶、ペットボトルの収集、分別、処理における年間の再資源化費用についてですが、平成28年度実績として、再資源化量1万3,126トン、収集運搬費10億9,800万円、選別処理費3億4,800万円となっており、売却益3億2,500万円を差し引きますと、再資源化費用は11億2,100万円となります。  次に、古紙、布類については、資源回収業者で構成する組合への補助事業であり、平成28年度実績として、収集量1万6,985トン、分別収集補助金1億2,600万円となっており、補助金額につきましては、品目ごとの市況価格を踏まえた単価設定としております。  次に、剪定枝等再資源化事業の導入の際、経済合理性を考慮したのかについてですが、ごみ減量、再資源化の新規施策の展開に当たり、未実施であった主な再資源化施策の1トン当たりの処理単価を比較した場合、剪定枝等再資源化事業が見込みで約4万5,000円、プラスチック製容器包装の再資源化が試算で約8万8,000円、生ごみ分別収集特別地区事業が平成28年度実績で約5万9,000円と、費用対効果の高い施策は剪定枝等再資源化事業でした。  また、排出抑制、再生利用、適正処理、環境負荷、市民サービス等の視点を加味して施策の効果の面からも評価を行い、剪定枝等再資源化事業を優先的に実施することとしました。  次に、剪定枝等のリサイクル方法及びコスト並びに収集量についてですが、収集した剪定枝等は、民間処理施設で細かく砕き、燃料チップとして発電用ボイラーに使用するほか、堆肥や家畜の敷料などに再資源化しております。  費用については、来年度の予算額で、収集運搬費1億300万円、再資源化処理費1億8,900万円、新浜リサイクルセンターで破袋作業を行う経費6,600万円、合わせて3億5,800万円であり、収集量は年間7,000トンを見込んでおります。  次に、債権管理についてのうち、所管についてお答えします。  路上喫煙等過料収入の収納状況及び課題についてですが、今年度の過料処分は、2月末時点で895件であり、収納率は79.1%になります。このうち、後日納付は249件であり、この収納率は24.9%となっております。  過料は、路上喫煙等・ポイ捨て防止巡視員が巡回中に路上喫煙等の違反行為を確認した際に、その場で処分決定を行い、2,000円を徴収することから、できる限り現場で徴収しております。また、現金を所有していないなど、後日納付となる場合においても、対象者からの虚偽の申告を防止するため、身分証明書等の提示や携帯電話の画面表示を求め番号を確認するなど、住所や氏名等の確認の徹底を図っております。  以上でございます。 111 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 112 ◯教育次長(神崎広史君) 校庭の芝生化についてお答えいたします。  まず、これまでの取り組みの経緯と課題についてですが、校庭の芝生化は、子供たちの健康や運動能力の向上及びヒートアイランド対策など、地球温暖化対策に資するなどの効果が期待できることから、本市では、平成17年度から源小学校の敷地の一部、約800平方メートルの芝生化を実施しております。源小学校では、学校単独での維持管理が困難であり、学校と地域の方々との協働での取り組みとなっており、学校、保護者及び地域が協力し合いながら維持管理が行われております。  実施校の拡大については、設置費用、維持管理に関する人的負担及び養生期間におけるグラウンドの使用制限などの課題があり、解決するための方策について情報収集を行いながら検討してまいりましたが、有効な方法を見出すことができていない状況にあります。  次に、新たな手法の導入可能性の検討についてですが、過去に行った芝生化の検討のための調査では、維持管理の困難さや費用面での課題から芝生化が進まない例が多かったのですが、近年では、新たな手法により成功している例も見受けられるようになってきました。  そこで、日本サッカー協会の取組事例などを含め、新たな手法による成功事例に学ぶことが重要であることから、近年、校庭の芝生化を実施した学校を対象とした整備手法や維持管理の実態について、より詳細に把握するためのアンケート調査を実施しているところです。  今後は、これらの調査結果等をもとに、新たな手法の導入可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 113 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 114 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 債権管理についてのうち、所管についてお答えします。  墓地管理料の収納状況及び課題についてですが、墓地管理料は、共用部分の管理のために平成24年度から新たに導入したものであり、現在は年額4,930円で、過去3年間の収納率は、26年度が91.3%、27年度が90.3%、28年度が90.4%となっております。  滞納者に対しては、彼岸などお墓参りの時期に合わせて文書を送るなど、催告に努めておりますが、滞納者の中には、管理料導入の趣旨に理解を示さない方もおり、その対策が課題となっております。  以上でございます。 115 ◯議長(小松崎文嘉君) 山本直史議員。 116 ◯33番(山本直史君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。  2回目の質問を行いますが、ちょっと順番を変えまして、まず校庭の芝生化について、これは要望を申し上げます。  先ほどの答弁で、他都市の導入事例の調査はもう既に行っていただいているということですけれど、さらに、この校庭芝生化については、新たな手法による導入の可能性を検討していくということでした。芝生化にはいろいろ手法がありますので、先ほど紹介した日本サッカー協会の社会貢献事業などの情報も十分活用して、モデルケースの実施等も含め、いま一度、芝生化拡大に向けて検討をスタートしていただきたいと思います。  先人の方々もずっと質問をされてきたこの校庭の芝生化については、大変意義のある取り組みだと確信しておりますので、既にもう長い年月が経過しておりますけれど、新たに、ここからまた取り組みのスピードを速めていただくよう要望を申し上げます。  次に、都市公園のあり方についてなんですが、ありがとうございました。このサウンディング調査に大変期待しておりますが、また、千葉都心の活性化の拠点として期待される千葉公園につきましては、いわゆる千葉競輪場の後継施設となる(仮称)千葉公園ドームや新しく体育館が、またこれは整備が決定をしていますので、また、プールの再整備なども検討されると聞いております。  さらには、この再整備される各種施設の整備効果を高めつつ、公園全体の活性化を図るために、来年度には、千葉公園の将来像を描いた上で、ハード面はどのような施設を整備するのか、また、整備の手法はどうするのか、そしてまた、ソフト面は、管理運営方針はどうするのかと、具体的な方策を決める千葉公園再整備マスタープランを策定するということですので、この策定する際には、民間事業者との連携が非常に大切になると思います。  この民間事業者との連携による事業展開を行う際には、ぜひ、このドームも68年ですか、70年ぶりに建てかわって、同じタイミングでなっていますが、体育館も建てかわるわけですから、そうなると、大型施設の整備が予定されているから、個別で考えるというよりも、それぞれの例えば、施設に供給する熱源エネルギーを一元化するという、例えば、視点とか、エネルギー的なものとか、千葉公園の再整備を未来に向けた先導的な取り組みを行う、未来志向のモデル事業となるように取り組んでいただきたいなと思います。  そこで質問を行いますが、千葉公園の再整備におきまして、民間事業者との連携についてはどのように考えているのか、これについてお伺いいたします。  資源のリサイクルについてです。
     ぜひとも、今もう、千葉市は日本でナンバーワン、50万人以上ナンバーワンではありますが、その千葉市だからこそ、さらに、これから20年、30年、未来の循環型社会の実現に向けて先進的なリサイクル施策について、これはまさに経済合理性も含めて、ぜひとも総合的に考えていただいて、千葉市ならではの最適な形を目指していただきたいと思います。  ここでいう経済合理性というのは、単にその収集、運搬、処理するコストが幾らですよというだけじゃなくて、分ければ資源ですから、資源を売ったりとか、資源を活用した、回収した資源の活用という視点も含めた経済合理性という意味で申し上げています。  高知県の宿毛市というところがありますけれども、ここは、地元の企業と連携して市内に木質バイオマス発電、木質ペレット製造の施設を誘致して、進出した企業が電力会社へのバイオマス発電の発電事業を行い、さらにハウス農家や公共施設などに木質ペレットを販売する事業を実施しています。これによって、森林の管理、それから良質な木材を生産することに寄与するだけではなくて、植林から伐採、間伐、排出、運搬など、新しい仕事が生まれているんですよね。この宿毛市の産業振興や雇用にも大きな役割を果たしています。  何より、発電を含めた地域で生み出されたエネルギーが地域で消費される。燃料代、電気代を安くし、地域経済の活性化につなげると、こういう好循環が生まれているので、まさに未来への循環型社会のモデルとも言えます。  この経済合理性は、民間企業との連携を通じて地域経済への波及効果という千葉市全体の経済合理性も視野に考えるべきだと思いますので、千葉市の本来持っている地域特性に合った手法でリサイクル事業を展開していくことは十分可能だと考えています。  そのためにも、民間企業がぜひとも先端的なものは千葉市でやりたい、千葉市でそのリサイクル事業を行いたいと提案したくなるような魅力あるリサイクル都市になる必要があると考えています。  そこで、2点お伺いします。  ほかの自治体では、企業と連携し、地域に還元し、地域経済の波及効果を与えるリサイクル事業を行っていますが、見解を伺います。  また、千葉市においての実現の可能性についてもお伺いします。  最後に、千葉市における将来に向けた資源リサイクルの取り組みについて、その熱き思いを聞きたいと思います。  最後に、債権管理についてなんですが、市営住宅使用料の滞納につきましては、所管課が何もしていないとは言っていませんで、むしろ大変よくやっていただいて、もう長期滞納者には、払うか、払わないんだったらもう出てくださいよと、明け渡し請求をやっているということについては評価しています。  しかし、問題は、そうしたあと、千葉市として保全すべき債権の回収はどうなっていますかというポイントなんです。これは、本来住んでいた方が住んでいた家賃ですから、それまで住んでいても、今はもう俺は関係ない。千葉市を出ちゃっているから、俺は払わねえよというのは、到底容認できません。  それから、同じ債権でも、墓地管理料です。これは、よくよく考えてみると、お亡くなりになった方が、というか、その骨が入っているお墓の管理料ですので、同じ債権といっても、ちょっと特殊な債権だなと。墓地管理料を払わないから、何かこうお墓、もうお墓に入っちゃいけませんとか、大理石を売るぞとか、もしくは骨を出すぞなんて言えないではないですか。絶対言えない。そんなことをしたら罰が当たるなというふうに思うわけです。でも本来は払わない人が悪いわけですから、どうしたもんかと思うんです。しかも、これは、払うのが本人じゃないので、先祖を敬う感情が薄れれば、どんどん墓地管理料がふえるという、こういう構図になっている債権なんです。でも、一方でちゃんと支払っている人がいるので、この公平性の観点をどうするのということがポイントなんです。  路上喫煙の過料ですけど、これは、要は反則金を取る、罰金を取ることが目的じゃなくて、そもそも、歩行者の安全、美しいまちづくりを推進する、快適な都市環境をつくるという意味でやっているんですが、でも、公平性を担保するという意味で捉えると、払った人と払わない人がいるということは、それはやっぱりおかしいわけなんです。  先ほどの答弁によれば、比率で割り返すと、その場でお金がないという人には納付書を渡しているというんですけど、納付書を渡した人のうちの4人に3人が払っていないっていうんですから。納付書を渡した人の4人の1人しか払っていないと。3人は払っていないということなんです。結果的に逃げ得じゃないかという状況になっちゃっていることは、これはおかしいと思っているわけです。  ただ、2,000円のその過料を取るために、どこまでお金をかけるのかということも無視できませんので、もう、その場で払っていただくしか改善策はないんです。でも、払わない方は、「今、俺、金がないよ。金持ってねえよ。」と言って、そうかという感じだと思うんです。でも、基本的に駅前だから、その方は電車に乗るということになると、スイカでピッと何か乗っていくんだとしたら、何かスイカで過料が払えるような、ちょっとこれで、ピッとやってくださいみたいなという形にすることも、何か可能性もあるので、ぜひとも支払い手段の多様化についても検討していただきたいと思います。  このポイントで、ここでの債権管理については、市営住宅の管理料についてだけお伺いをいたします。  先ほど言いましたように、明け渡し請求して出たところまではいいんだけれど、そのあとのお金を取らないと、5年後に、結局、不納欠損でした、取れませんでした。はい、取れませんでした。さようならというのでは悲しいので、そのあとの徴収が大事と考えています。  そこで、明け渡し請求を行っても反応がないものの件数と滞納状況とその課題についてお伺いします。  以上です。 117 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 118 ◯都市局長(服部卓也君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  初めに、都市公園のあり方についてお答えをいたします。  千葉公園の再整備において、民間事業者との連携についてどのように考えているのかについてですが、千葉公園の再整備は、(仮称)千葉公園ドームや今後具体的な検討を行う新体育館の整備計画を踏まえて、千葉都心の魅力向上やにぎわいづくりに貢献できるよう取り組む必要があり、多様な主体の参画を得て進めることが重要であると考えております。  そのため、平成30年度に策定を予定している千葉公園再整備マスタープランの検討過程において、広く民間のアイデアを募集するサウンディング調査を実施し、民間事業者との連携について検討をしてまいります。  また、千葉公園ドームの整備運営事業者との連携も欠かすことができないものと認識しており、今後、千葉公園の魅力向上や活性化に向け対話を進めてまいります。  次に、債権管理についてお答えをいたします。  明け渡し請求を行っても反応がない者の件数とその滞納金額についてですが、平成26年度は2件で、滞納額は346万4,000円、27年度は18件で、滞納額は1,416万7,110円、28年度は20件で、滞納額は374万9,900円であります。  明け渡し請求を行っても反応がなければ、その後は、法的措置も含めて、最後は市営住宅退去となりますが、退去者が所在不明となると徴収対策が困難であることが課題でございます。  以上でございます。 119 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 120 ◯環境局長(黒川治喜君) 資源リサイクルについてお答えします。  まず、地域に還元する手法で、地域経済に波及効果を与えるリサイクル事業への見解及び本市での実現の可能性についてですが、市民、事業者が排出した資源物を市内で循環、還元させるリサイクルの流れが見えることで、リサイクルの重要性を理解し、分別意識も高まることから、ごみの減量と再資源化が促進されるメリットがあります。  一方、事業化に当たり、進出企業の立地ニーズと市のリサイクル施策の目的が一致するか、リサイクルされた製品等を地域に還元する際、一定の需要が存在するかなど、解決すべき課題が多くあります。  また、事業実施については、企業による検討、判断に基づくものであり、その可能性について判断できる立場ではありませんが、施策を計画する際の参考にするため、引き続き、他都市の事例について情報収集に努めてまいります。  次に、将来に向けた資源リサイクルの取り組みについてですが、次世代に良好な環境と資源を引き継いでいくため、市民、地域、事業者との協働により、再資源化施策を効果的、効率的に展開し、さらなるごみの減量、再資源化に取り組んでいくことで、未来へつなぐ低炭素・循環型社会の構築を目指してまいります。  以上でございます。 121 ◯議長(小松崎文嘉君) 山本直史議員。 122 ◯33番(山本直史君) それでは、3回目は要望を申し上げますが、まずは、公園については、むしろ多くの方が受け入れてくれれば、このイメージなんです。ほんと。にぎわってしまって、にぎわってしまって、今にぎわい過ぎて、ちょっと今、立入禁止になってしまったみたいなんです。芝生の養生が追いつかなくなってしまったみたいなんです。本当に。  だから、これは発想の転換で、今まで本当は、これを魅力的にすれば人が集まってくるんです、公園。千葉市、これは首都圏でめちゃめちゃある千葉市ですので、これはもう、官製のもう宝の山だと私は思っておりますので。また、これによって民間事業者だけがもうかるんではなくて、そのもうけた一部をほかの公園に整備するお金とか、そういう何か循環を回していただきたいなと思います。  また、この資源リサイクルについても、リサイクル率が千葉市はもうナンバーワンですから、日本の中で。さらに、そこからどうするかというときに、何ができるかなと思うと、例えば、千葉公園があったわけです。  今、千葉公園の中に、もちろん池も木もありますから、落ち葉や木も出るわけです。今、堆肥化されているっていうんですけど、じゃあ、その堆肥化されて堆肥ではなくて、それを使って何か、マイクロバイオマス発電みたいな、それを使ってエネルギーが出て、このエネルギーでこの温水プールがつくられているんですよとか、何かこうドームとか体育館のエネルギーも、超自然環境配慮型のもう日本で見にいく公園だったら、千葉公園が一番いいのではないかみたいな、ストックホルムとか、スウェーデンの人が千葉市公園を見にくるぐらいの、そういう可能性ができるのではないかななんて思って、70年に1度ぐらいの建てかえだったら、それぐらいのコンセプトが大事だし、それを公金で税金でやるのではなくて、民間の力をとるための、民間から来てもらうための仕組みを考えるべきではないかということを申し上げているところでございます。  3番目のお金についてなんですけれども、これ、確かに取りにくいし、なかなか、何ていいますか、さっきの墓地のほうも難しいんですが、やっぱり、公平、公正にきちんとやるということで制度が維持できるということでは間違いないので、これ、まず第一は、やっぱり所管課がまず頑張ることです。まずは所管課が。  でも、所管課では、俺、そんなことやるために、この千葉市に入ったわけではないし、俺、債権管理ばっかり嫌だなって、皆さん思うと思うんです。だから、その場合には、債権管理課みたいな専門の部署に渡してもいいのではないかと。  でも、債権管理課さんに行っても、なかなか難しいものもある場合は、逆にいえば、そういう何かこう法律事務所みたいな、明け渡し請求とか法的なことをできるところにもう渡すとか、何かその適材適所、民間を活用して、最もいい仕組みを考えていったらいいのではないかなというふうに思うわけです。  時間が余りなくなってきましたけれども、かつて、私はスウェーデンのストックホルムというところに行ってきましたら、環境配慮をして、町なかに入るために、車が入るためには課金されてしまうんです。課金されたくなかったら公共交通を使ってくれと。それによって公共交通の利用率が上がったとか。地熱はバイオガスだとか、そういう、要はし尿とか、それはメタンガスで建物に全部エネルギー供給されているとか、バスは公共バスは全て、そのメタンガスで動いているとか、結構、すごく先進的な都市だったんです。 123 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 124 ◯33番(山本直史君) (続)いきなり、それを千葉市ですぐやれということを言っているわけではなくて、どこを見て、その持続可能な社会をつくっていくのか。そのコンセプトは、やっぱり経済合理性であり、持続可能性であり、未来にどういう社会を残していくのかというビジョンだと思っておりますので、今回、千葉市の宝という観点で質問をさせていただきましたが、ないものねだりはしません。今あるものを生かして、よりよい市政のためにやっていきましょう。  以上で質問を終わります。(拍手) 125 ◯議長(小松崎文嘉君) 山本直史議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時32分休憩          ──────────────────────────                  午後0時59分開議 126 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。35番・盛田眞弓議員。              〔35番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕 127 ◯35番(盛田眞弓君) 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。一般質問を行います。  初めに、公園についてです。  都市公園の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする都市公園法では、都市公園の設置、管理基準が示されています。  千葉市には、大小合わせて約1,080カ所の都市公園があります。面積や目的によって種別が決められ、街区内の住居者が容易に利用できる身近な街区公園から、花島公園、昭和の森のように大規模な総合公園まで、多種多様です。敷地面積は、都市緑地や緑道も含めると全体で738万平方メートルを超えています。  地域コミュニティーの拠点である公園は、都市の自然環境の保全、改善と都市景観の向上を目的とした空間として良好に保つことが求められます。市民にとって快適で安全な公園を維持管理する責任が千葉市にはあります。  そこで、一つに、公園の整備予定について、稲毛海浜公園施設リニューアル整備について伺います。  プロジェクターでは、イメージ図を示しています。千葉市は、平成29年8月に株式会社ワールドパーク連合体と基本協定を結び、稲毛海浜公園リニューアル整備・運営事業を決定しました。事業区域は約65ヘクタールで、20年間を事業期間と定めています。事業者提案では、砂浜改修、海へ延びるウッドデッキ、グランピング、宿泊施設、温浴施設、大人も楽しめるプールなどがあり、詳細については今後の協議により決定していくとしています。  今後の事業予定と大まかなスケジュール、千葉市負担についてお示しください。  二つに、都市公園法等の改正についてです。  昨年6月に都市公園法等が国会で改正され、今議会に千葉市都市公園条例の一部改正についての議案が出されました。  条例の改正によって、今後の都市公園のあり方や管理はどう変わるのか、お答えください。  三つに、公園の維持管理についてです。  全体で738万平方メートルという広大な敷地面積を維持管理するには、かなりの費用が必要です。千葉市の5つの公園緑地事務所では、公園が快適に使えるよう維持管理をしています。清掃、樹木の伐採、施設の改善など、市民からの要望もたくさんあります。  それぞれの公園緑地事務所が管理する公園数と公園緑地事務所の予算について伺います。  四つに、防災、減災や避難所機能を兼ねた公園の施設についてです。  市は、防災井戸やプールの水を利用するマンホールトイレなどを避難所となる学校施設や大きな公園への設置を進めています。身近な公園には、ふだんはベンチ、災害時には、かまどとして活用する、かまどベンチなどの防災施設の設置を進める必要がありますが、現在の設置状況と今後の設置予定について伺います。  五つに、公園遊具の更新と健康遊具の普及についてです。  公園遊具は安全であることが最優先ですが、老朽化した遊具は1年間に60基しか交換されていません。  市内の公園遊具の老朽化の状況や高齢者向けの健康遊具の設置状況についてお示しください。  六つに、トイレのリニューアルについてです。  プロジェクターをごらんください。公園に設置をされたトイレです。施設の老朽化により、明かり取りの天窓が曇り、使用時に暗いと改善を求める声が寄せられました。公園緑地事務所は、設置をした事業者が廃業し、同じ部品が用意できず、改修経費が割高になるとしています。  こうした簡易型トイレは、市内の公園に何基設置されているのか。また、トイレ設備の老朽化にどう対応するのか、伺います  次に、貧困対策についてです。  安倍政権が閣議決定した来年度の当初予算案は、今回も軍事費を突出させる一方、子育て世代を狙い撃ちにした社会保障の大幅削減など、国民の暮らしに冷たいものとなっています。医療、介護などの現行制度を維持するために必要な社会保障予算の自然増分を1,300億円削減することを盛り込み、6年間で合計1兆5,900億円も削ってきました。  さらに、政府与党は、憲法25条で保障された国民の生存権を守る最後のセーフティーネットである生活保護費を減らす計画です。食費や光熱費などに当たる生活扶助を180億円削減し、シングルマザーなどひとり親世帯の母子加算を20億円削減、ゼロから2歳児の児童養育加算も月1万5,000円から1万円に削減するとし、貧困の連鎖はますます深刻になります。  生活保護について伺います。  生活保護基準以下の世帯で、実際に保護を受給している世帯数の割合を示す生活保護の捕捉率は、これまで20%程度であろうと言われてきました。保護基準以下の低所得者で、保護を受給していない世帯が80%もいるということになります。2010年4月に厚生労働省が生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表しました。  総務省の統計に基づく推計では、捕捉率は68.4%で、受給できる可能性のある低所得世帯のうち約3割が保護を受けていないと見られることが判明。また、厚労省の統計に基づく推計では捕捉率は32.1%であり、最後の安全網で救済されていない低所得者が多数いる可能性があることが公的な調査で初めて示されました。総務省と厚生労働省の調査方法が違うため、捕捉率に大分開きが見られますが、ドイツやイギリスはいずれも85%以上と言われているため、日本の捕捉率が低いのがわかります。  そこで伺います。  一つに、こうした国の社会保障削減策は、千葉市にはどんな影響があるのか。  二つに、千葉市の実態と国の生活保護の捕捉率の認識について。  三つに、国の社会保障削減は、貧困と格差を広げるものであり、住民福祉の充実をうたう自治体として抗議し、改めるよう求めるべきではないのか。  千葉市貧困対策アクションプランについてです。  公表された案では、待ちの支援から支援を届ける仕組みを構築していくとあります。  そこで伺います。  一つに、生活困窮に陥る要因と千葉市の実態について。  二つに、プランの目的について。  次に、貧困対策に効果ある対策について、3点伺います。  1点目に、就学援助制度の基準の引き上げについて。  現行制度では、生活保護の1.0倍であり、生活保護を受けている要保護児童生徒と経済的に厳しい準要保護児童生徒が同じ基準です。1.1から1.5倍まで、それぞれの自治体ごとの裁量で決められます。基準を引き上げ、準要保護児童生徒となる対象を広げることを求めるが、どうか。  2点目に、困窮が予測される世帯への生活保護制度のお知らせと丁寧な案内について。  建てかえ中の宮野木町第2団地に、戻り入居予定の世帯は、家賃引き上げに伴う負担増から、生活困窮となる可能性が大きいと考えられます。  一つに、現行家賃から、転居先の新家賃を比較して幾ら上がるのか、お示しください。
     二つに、家賃の納付書などと合わせて、生活保護制度をお知らせし、丁寧な対応を求めるが、どうか。  三つに、今後の建てかえ団地においても同じように対応を図る必要があると思うが、どうか。  3点目に、生活保護受給世帯への家具転倒防止金具の取りつけについて。  高齢・単身世帯は増加しています。住まいの安全と防災の観点から、金具代の実費支給を行うことを求めるが、どうか。  次に、公共施設のあり方についてです。  人口減少を理由とした公共施設の考え方について。  資産の総合評価は、平成25年から5年間行われ、一定の方向性は出され、今後は施設の見直しを進めるとしています。関係部局との調整もこれからの課題であり、何よりも市民、住民、利用者には全く知らされていないものです。  伺いますが、一つに、地域の公的な施設は適切な配置で設置することが必要と考えないか。  二つに、施設の複合化、集約化が住民の利益を損なうものであるならば、市の方針を撤回するべきではないか。  三つに、市の決めた方針を押しつけることなく、利用者、住民の意向に沿って行うことが当然ではないか。  最後に、連絡所の見直し、廃止についてです。  昨年の第2回定例会、第4回定例会でも、一般質問でこの問題を取り上げさせていただきました。ことし2月5日には、日本共産党花見川区委員会として、寺尾賢県議、中村公江市議、地域の住民の方とともに区役所で懇談を行いました。連絡所存続を求める要望に対して、芦ヶ谷勝花見川区長からも、長作やこてはし台の連絡所の周りには、歩いて5分以内にコンビニがないと発言があり、連絡所の見直し、廃止は住民への影響が大きいことを示すものです。  そこで伺いますが、一つに、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付ができるのは、連絡所の全ての取り扱い業務か。  二つに、証明交付の中には、法律によって無料交付の規定のあるものや市の手数料条例で手数料を免除できる証明等があるが、コンビニ交付でこうした対応ができるのか。  三つに、コンビニ交付では、窓口での交付と違って、申請理由、申請書の使用目的によって必要となる書類の判断ができず、プライバシー保護など、市民を守るべき行政サービスが後退するおそれがあるのではないか。  以上で1回目の質問といたします。(拍手) 128 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。都市局次長。 129 ◯都市局次長(小早川雄司君) 初めに、公園についてお答えします。  まず、稲毛海浜公園施設リニューアル整備・運営事業の今後の事業予定とスケジュールについてですが、現在、リニューアル事業者である株式会社ワールドパーク連合体と砂浜やプール、トイレなど既存施設の改修並びにバーベキュー場やグランピング施設の設置につきまして詳細な協議を進めており、いずれも平成30年度に整備着手し、31年度の供用開始を予定しております。また、ウッドデッキ、温浴施設については、平成31年度に整備着手し、32年度の供用開始を予定しております。  次に、本市の負担についてですが、本市に帰属する砂浜やトイレ、ウッドデッキ、電気、上下水道などのインフラ整備を本市の負担にて事業者が整備、改修することとしており、その負担額の上限は、消費税を除き24億8,000万円でございます。  次に、条例の改正により、今後の都市公園のあり方や管理はどう変わるのかについてですが、平成29年6月の都市公園法の改正は、緑とオープンスペースが持つ多機能性を最大限に引き出すために、都市公園の再生や活性化を推進しようとするもので、具体的には、公募設置管理制度の創設や保育所などの社会福祉施設が占用許可対象物件として追加されたことなどであります。  今回の都市公園条例の改正は、法令の改正を受けて、公募設置管理制度の創設に伴う特例措置の規定や保育所などを設置する場合の料金設定を行うものであり、改正後に公園のあり方などが変わるものではございませんが、今後の本市のさらなる公園活用を促進するために必要なものであると考えております。  次に、各公園緑地事務所が管理する公園数と予算についてですが、平成29年4月1日現在の各公園緑地事務所の管理公園数は、中央・稲毛公園緑地事務所が414カ所、花見川公園緑地事務所が154カ所、若葉公園緑地事務所が222カ所、緑公園緑地事務所が179カ所、美浜公園緑地事務所が113カ所となっております。  また、平成30年度当初予算のうち、公園の維持管理の大半を占める委託費と修繕料の合計額は、中央・稲毛公園緑地事務所が約3億3,000万円、花見川公園緑地事務所が約1億6,000万円、若葉公園緑地事務所が約1億9,000万円、緑公園緑地事務所が約2億4,000万円、美浜公園緑地事務所が約3億6,000万円となっております。  次に、防災施設の現在の設置状況と今後の設置予定についてですが、防災施設として、平成29年12月末現在、かまどベンチを10公園に20基、災害用トイレを16公園に151基設置しており、今後も身近な公園の新設時などにおいて、地域の意見を踏まえながら整備を進めてまいります。  次に、遊具の老朽化の状況と高齢者向けの健康遊具の設置状況についてですが、平成29年3月末現在、老朽化が進行していると考えられる設置後40年を経過したブランコ、滑り台、鉄棒は、合わせて202基存在しております。また、高齢者向けの健康遊具は、95公園に299基設置しております。今後も、継続して身近な公園のリフレッシュ推進事業により遊具の更新や健康遊具の設置を進め、子供たちの安全確保と高齢者の公園利用の促進に努めてまいります。  次に、明かり取りの天窓により明るさを確保しているトイレは何基設置されているかについてですが、平成29年12月末現在、明かり取りの天窓により明るさを確保しているトイレを53公園に53基設置しており、設備の老朽化につきましては、利用に支障がないよう適宜修繕などの対応を実施しております。  また、トイレの改修については、本市のさまざまな事業の優先度から積極的な取り組みが厳しい状況ではありますが、市民サービスが低下しないよう対応を検討してまいります。  次に、貧困対策についてのうち、所管についてお答えします。  まず、宮野木町第2団地の現行家賃と新家賃を比較して幾ら上がるのかについてですが、現行家賃は、築50年以上の平屋住宅であるため4,500円と低額ですが、新しい住宅に入居した場合の家賃は、安いほうで1万7,800円、高いほうで3万6,300円となる見込みで、1万3,300円から3万1,800円の値上がりとなります。なお、家賃の値上がりによる入居者の負担を軽減させるため、5年間かけて新しい家賃に近づける軽減措置を行います。  次に、家賃納付書などと合わせて生活保護制度をお知らせすることについてですが、戻り入居者に対し、4月に送付する家賃納付書の中に生活に困窮している方の相談を受ける千葉市生活自立・仕事相談センターの案内を同封することや滞納などが発生した場合に、職員を訪問させ相談に応じることなどについて検討してまいります。  最後に、今後の建てかえ団地においても同じように対応を図ることについてですが、今後の建てかえ団地においても、宮野木町第2団地での検討を踏まえ丁寧な対応を心がけてまいります。  以上でございます。 130 ◯議長(小松崎文嘉君) 携帯電話をお持ちの方に申し上げます。携帯電話の電源は切られるようにお願いいたします。保健福祉局次長。 131 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 貧困対策についてのうち、所管についてお答えします。  まず、国の生活保護基準見直しの本市への影響についてですが、国は、生活保護基準について定期的に検証を行うこととしており、平成29年には、全国消費実態調査のデータ等を用いて社会保障審議会生活保護基準部会において行いました。その結果、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、平成30年10月より段階的に生活保護基準の見直しを行うこととしておりますが、現時点では、見直し後の基準額(案)と算出方法の概要が示されたところであり、見直しによる本市への影響につきましては、今後見きわめてまいります。  次に、本市における生活保護の実態と国の生活保護の捕捉率への認識についてですが、本市においては、平成29年12月時点で、被保護人員は2万876人、被保護世帯数は1万6,607世帯、保護率は21.4パーミルとなっており、保護率は前年同時期に比べわずかに0.2パーミル増加している状況です。  なお、生活保護の捕捉率につきましては、国が行った国民生活基礎調査や全国消費実態調査に基づく推計では、不動産の保有状況や資産の評価額などが把握できないほか、親族からの扶養や本人の申請意思の有無などが考慮されていないため、それをもって一概に捕捉率の高低を判断することは難しいものと認識しております。  次に、国の生活保護基準見直しを改めるよう求めるべきとのことですが、国は社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行った結果、現行の生活保護基準額と一般低所得世帯の消費実態の均衡を図る必要があるとして、基準の見直しを行うものと認識しており、今後、本市への影響を見きわめてまいります。  次に、生活困窮に陥る要因と本市の実態についてですが、少子・高齢化や核家族化の進展に伴い、社会的孤立や地域力の低下が懸念されておりますが、そうした状況においては失業や疾病、家庭状況の変化など、何らかのきっかけで困窮状態に陥ってしまう危険性があります。また、本市の実態として、自立相談支援事業における相談者数では、モデル事業の期間であった平成25年12月から27年3月までが541人、27年度は1,012人、28年度は950人となっております。  次に、千葉市貧困対策アクションプランの目的についてですが、生活困窮者自立支援制度を核に、生活困窮者に寄り添った包括的な支援を行うことを目的とし、市税や各種保険料など関係各課と情報を共有し、みずから相談に行かない方や声を上げることができない方に対し、生活自立・仕事相談センターが積極的にアウトリーチ活動を行うことで支援を届けるといった新たなアプローチを構築してまいります。  最後に、家具転倒防止金具取りつけ費用の助成における金具代の実費支給についてですが、本助成は、金具の取りつけができない高齢者や障害者世帯を対象とする制度であることから、取りつけ費用と出張費用以外の助成は考えておりません。  以上でございます。 132 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 133 ◯教育次長(神崎広史君) 貧困対策についてのうち、所管についてお答えいたします。  就学援助基準を生活保護の1.1から1.5倍まで引き上げ、準要保護児童生徒の対象を広げることについてですが、平成25年8月に国の生活保護基準が見直されましたが、本市では、見直し前の基準で対応しており、改定の影響が及ばないよう配慮しております。引き続き、国の動向等を注視し、適切に対応してまいります。  以上でございます。 134 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 135 ◯財政局長(森 雅彦君) 公共施設のあり方についてのうち、所管についてお答えします。  まず、地域の公的な施設は、適切な配置で設置することが必要と考えないかについてですが、公共施設は、サービスの提供範囲や想定される利用者の圏域に応じて、交通アクセスや周辺人口などの立地特性を踏まえ適切に配置することが必要と考えております。  次に、施設の複合化、集約化が住民の利益を損なうものであるならば、市の方針を撤回すべきではないか、及び利用者、住民の意向に沿って行うことが当然ではないかについては、関連がありますのであわせてお答えします。  集約化、複合化は、施設の利用状況や老朽化を踏まえ、将来にわたり適切な市民サービスを維持しながら、施設利用の効率性向上を図っていく取り組みであることから、その必要性を市民の皆様に御説明するとともに、意見交換会やアンケート調査など、適切な手法により意見聴取を行い、幅広い意見の反映に努めてまいります。  以上でございます。 136 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 137 ◯市民局長(小池浩和君) 公共施設のあり方についてのうち、所管についてお答えします。  まず、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付できるのは、連絡所の全ての取り扱い業務かについてですが、連絡所で取り扱う9種類の証明書のうち、本市のコンビニ交付で取り扱っているものは、戸籍全部・個人事項証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書の3種類ですが、発行枚数は連絡所で発行する証明書の総数の9割を超えております。  次に、証明書交付手数料の免除等についてですが、現在のコンビニ交付の仕組みでは、手数料免除等の対応はできません。  最後に、コンビニ交付では、市民を守るべき行政サービスが後退するおそれはないのかについてですが、コンビニ交付は、市民みずからが機械を操作して必要とする証明書を取得するサービスを提供するものであり、利用者のニーズに沿った行政サービスが提供されるものと考えております。  以上でございます。 138 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 139 ◯35番(盛田眞弓君) 2回目の質問を行います。  初めに、公園についてです。  プロジェクターには、稲毛海浜公園リニューアル全体事業計画を映しています。稲毛海浜公園施設リニューアル整備は、砂浜や上下水道などインフラ整備を千葉市が負担し、平成30年度に整備着手、32年度には事業完成との説明でした。  稲毛海浜公園の事業費は、千葉市全体の公園整備事業と比較してどの程度を占めるのか、お尋ねします。 140 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 141 ◯都市局次長(小早川雄司君) 平成30年度当初予算において、公園整備事業費は全体で約36億8,000万円であります。このうち、稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金は18億1,000万円でありますことから、公園整備事業費全体に占める割合は約50%となっております。 142 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 143 ◯35番(盛田眞弓君) 公園整備は極めて公的な事業で、行政の姿勢が問われますが、公園整備費全体の約50%、18億円もの巨額を一つの公園だけに使う事業は、バランスがとれた公園整備のあり方と言えるのか、伺います。 144 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 145 ◯都市局次長(小早川雄司君) 現在、本市が取り組んでいる海辺の活性化において、稲毛海浜公園はその中心的な役割を担う施設であります。今回のリニューアル事業は、開園から40年以上が経過し、施設の老朽化や陳腐化への対応が求められる中、10年、20年先の将来を見据えて公園が持つ都市型ビーチなどのポテンシャルを最大限に生かしながら、より魅力的でにぎわいのある場所となるよう官民連携で取り組むものであり、さまざまな事業の優先度を踏まえた上で、本市発展のために必要な事業であると考えております。 146 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 147 ◯35番(盛田眞弓君) 官民連携で取り組む本市発展のために必要な事業との答弁ですが、余りにも建設負担金を千葉市が持ち過ぎではないのか、本当に必要な事業かは見直さなければならないというふうに思います。国が示した都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン、これが示されまして、市内全ての公園が対象となっています。  千葉市は、公園施設の老朽化や利活用が十分ではないとして、民間活力の導入の必要性を説いていますが、特例として設置管理許可期間を通常の10年から20年へ、原則の建蔽率に10%プラスして参酌基準も認めます。なぜ、貴重な都市空間を提供している公園の敷地に建蔽率を拡大させてまで民間施設を建てる必要があるのか。都市公園としての本来の役割が維持できるのか、疑問です。  市民の共有財産としての公園管理のあり方が問われますが、市はどのように考えているのか、お尋ねします。 148 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 149 ◯都市局次長(小早川雄司君) 公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIは、公園の再生や活性化を推進するための有効な手法の一つであると認識しており、今後、必要に応じて活用を検討してまいりたいと考えております。 150 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 151 ◯35番(盛田眞弓君) 本来、都市公園は、公共用地で市民の憩いの場です。いざというときには避難場所にもなるオープンスペースという扱いです。利益性を追求する余りに、住民無視、利用者の意向を軽視することがあってはならないと思いますがどうか、お答えください。 152 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 153 ◯都市局次長(小早川雄司君) 民間活力の導入は、公園が持つ機能や役割を増進することが目的であり、常に市民の皆様の利便性、快適性の向上などの観点を持って進める必要があると認識しております。 154 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 155 ◯35番(盛田眞弓君) 次に、公園の維持管理について伺います。  中央・稲毛公園緑地事務所は411カ所、そのほかの公園緑地事務所でも、100カ所から200カ所以上の公園管理を担当しています。その予算は13億円ですけれど、市役所に隣接するみなと公園では、木が茂った公園内は昼でも暗く、公園内を横切る人もまばらです。市民に親しまれる、活用される公園へと改善は必要です。緑区のおゆみ野南公園では、隣接した公園樹木が影になって、伐採の要望が出されていますけれど、予算が足りずに大きくなった樹木の伐採ができないと聞いています。  プロジェクターをごらんください。  花見川区のさつきが丘にある犢橋貝塚公園ですが、設置された転落防止や飛び出しを防ぐ柵が写真のように老朽化をしています。これはブランコの近くにある柵ですけれど、2区間分の真ん中の柵が抜け落ちてしまっています。これは腐食が進んで柵が地面から浮いてしまっています。さびた柵は危険で、直ちに修繕が必要ですが、予算がないため2カ年に分けての修理です。今年度分については、もう終了してしまったということなので、1年間このままということになりかねません。今の事例はほんの一部で、市内には公園に対するたくさんの改善要望があります。  公園管理に十分な予算が確保されているというふうに認識されているのか。各公園緑地事務所の予算をふやして、こうした身近な公園の改善、整備こそ必要と考えないのか、伺います。 156 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 157 ◯都市局次長(小早川雄司君) 財政的な制約がある中、公園の維持管理に当たっては、利用者の安全・安心を最優先に取り組んでおり、今後も市民サービスが低下しないよう必要な予算を確保するとともに、効率的な管理に努めてまいります。さらに、さまざまな事業の優先度を踏まえた上で、身近な公園についても適切に対応してまいります。 158 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 159 ◯35番(盛田眞弓君) 安全・安心を最優先ということですけれど、適切な対応を求めておきたいと思います。  次に、公園の防災施設として、かまどベンチは10公園に20基、災害用トイレは16公園に151基とのことでした。災害用トイレ151基は、そのうち100基以上は蘇我スポーツ公園へと設置されているということです。  今後、身近な公園の新設時などに整備を進めるとのことですが、都市公園の整備は一定程度進んできた中で、新設する予定の公園はあるのか。既存の公園にも計画的に進めることが必要ではないのか、伺います。 160 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 161 ◯都市局次長(小早川雄司君) 今後は、稲毛区轟町や緑区古市場町、あすみが丘東などで、公園の新設を予定しております。また、既存公園への防災施設の計画的な配置については、効率的かつ効果的な取り組みとなるよう、周辺の公共施設の配置状況なども踏まえた上で十分に検討する必要があることから、防災関係部署との連携や調整を図りつつ、調査研究してまいります。 162 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 163 ◯35番(盛田眞弓君) 公園には、設置後40年を経過した遊具が202基あり、更新時期を過ぎています。公園トイレ53基の天窓の改修も課題であることが示されました。莫大な予算をかけて民間活力による公園整備は行われますが、本来市が行うべき公園の維持管理への予算は足りていません。予算配分を改め、防災や遊具、トイレの改修等、身近な公園の改善に対応するよう求めておきます。  次に、貧困対策についてです。  生活自立・仕事相談センターは、現在市内3カ所、中央、稲毛、若葉の保健福祉センター内に設置され、今後は積極的なアウトリーチ活動を行い、支援を届ける新たなアプローチを構築するとのことでした。  センターの今後の設置予定があるのか。総合窓口の体制は現状の15人からふやすのか、伺います。 164 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長
    165 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 今後、貧困対策アクションプランに基づく関係各課との情報共有により、生活自立・仕事相談センターへの相談が増加すると見込んでいることから、その状況を確認しつつ、相談支援員の増員等を検討してまいります。 166 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 167 ◯35番(盛田眞弓君) 生活困窮の理由はさまざまです。困難を抱えた方を確実に支援につなぎ、貧困から脱却する対策を講じることが求められています。貧困対策の具体的提案として3点提案しました。就学援助制度については、国が生活保護基準を引き下げた際に据え置き、影響が及ばないように配慮をしたとのことでした。引き続き、国の動向等を注視し、適切に対応という答弁でしたけれど、前回と同じような対応だけでは不十分です。例えば、お金がないからクラブをやめるという子供たち、こういうことを子供たちに言わせなくてもいいように、他市で行っているクラブ活動への補助なども行うべきではないですか、お尋ねします。 168 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 169 ◯教育次長(神崎広史君) クラブ活動は任意の活動であり、活動内容により必要とする経費が異なることから、一律に負担する支給額の設定が難しいため対象外としておりますが、今後、政令市等の状況について調査研究してまいります。 170 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 171 ◯35番(盛田眞弓君) 他市では行えている補助ですので、現実に向けて進めていただきたいと思います。  次に、新しい宮野木町第2団地への戻り入居の家賃、そして現行家賃との差額ですが、少なくても1万3,300円、多い方は3万1,800円とのことでした。市の建てかえ計画による転居であり、家賃の大幅な増額は暮らしを圧迫します。高齢入居者がほとんどを占め、生活自立・仕事相談センターの案内だけでは十分と言えません。滞納等が発生をする前に、実際に対面して声をかけることが必要ではないか、お尋ねします。 172 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 173 ◯都市局次長(小早川雄司君) 宮野木町第2団地に戻り入居される方については、事前に家賃が値上がりすることを含め、入居条件について説明を行っておりますが、入居後に不安があれば相談を行うなど、丁寧に対応してまいります。 174 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 175 ◯35番(盛田眞弓君) 顔の見える丁寧な対応を重ねてお願いをしておきます。  次に、高齢者世帯、高齢のひとり世帯の生活保護受給世帯への支援として、家具転倒防止金具取付事業の金具代の実費支給を求めましたが、制度を変える考えはないとのことでした。生活保護の一時扶助でも金具代の対応まではできないと聞いています。家具転倒防止金具取付事業は、申請を受け付けられないほどの申し込みがあるのか、伺います。 176 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局次長。 177 ◯保健福祉局次長(初芝 勤君) 今年度の予算措置は、高齢者分と障害者分を合わせて15件分であり、申請状況は3月8日時点で14件となっております。 178 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 179 ◯35番(盛田眞弓君) 家具転倒防止金具取付事業は、予算措置している15件に申請が満たない状況です。金具代の負担を考えて申請をためらうことが問題であって、防災、減災と言うなら、広く周知し、多くの方に利用してもらう制度へと改善をするよう求めておきます。  最後に、公共施設のあり方について伺います。  人口減少を理由とした公共施設の考え方についてで、答弁にあった集約化、複合化は施設利用の効率性向上を図っていく取り組みというのは、あくまでも行政側の言い分です。今後、自治会や町内会への住民の説明会をしていくことになると思いますが、その際、千葉市が資産の総合評価で示した見直し、廃止方針ありきで進めることがないように求めますが、どうですか。 180 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 181 ◯財政局長(森 雅彦君) 集約化、複合化など施設の見直しに当たりましては、その利用状況や老朽化の状況など、必要な情報を提供した上で利用者や地元の意見聴取を行い、幅広い意見の反映に努めてまいります。 182 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 183 ◯35番(盛田眞弓君) 連絡所の見直し、廃止については、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付できる取り扱い業務は、9種類のうち3種類、手数料免除の対応はできない、コンビニ交付は市民みずからが機械を操作して必要とする証明書を取得するサービスを提供するものという答弁でした。  取り扱い業務9種類のうち、コンビニ交付できない6種類の証明書は、一体どこで発行してもらうのですか。 184 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 185 ◯市民局長(小池浩和君) 市民総合窓口課、市民センター、連絡所において発行いたします。 186 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 187 ◯35番(盛田眞弓君) そこでしかできないということですよね。生活保護受給者が窓口で申請をすれば手数料は無料となります。コンビニ交付では負担が発生をします。申請できる場をなくしてしまうことは、権利を奪うのと同じです。自治体の本分である住民福祉の向上に反するのではないですか。コンビニ交付は公共サービスと言えるのか、伺います。 188 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 189 ◯市民局長(小池浩和君) コンビニ交付は、窓口での証明書発行に加えて、身近な場所で夜間、休日も証明書の交付が受けられるようにするもので、市民の皆様の利便性向上に資する公共サービスと認識をしております。 190 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 191 ◯35番(盛田眞弓君) 利便性の向上を否定しているわけではありません。地域の切り捨て、住民福祉切り捨ての連絡所見直し、廃止方針、これは不便な方が出る、受けられなくなる方が出るということからいえば、重ねて撤回を求めますが、お答えください。 192 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 193 ◯市民局長(小池浩和君) 連絡所については、今後のコンビニ交付の利用状況やコンビニエンスストアの配置状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も十分に留意しながら見直しを進めてまいります。 194 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員。 195 ◯35番(盛田眞弓君) 市民サービスへの影響を考えたら、連絡所の廃止はするべきではありません。日常的に使う連絡所のような公共施設の場合、重要なのはそこにあるということです。経済性やあるいは効率性だけで廃止の判断をしないように、連絡所の存続を求めて、私の一般質問を終わります。(拍手) 196 ◯議長(小松崎文嘉君) 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。11番・伊藤康平議員。              〔11番・伊藤康平君 登壇、拍手〕 197 ◯11番(伊藤康平君) 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の伊藤康平でございます。  それでは、通告に従い、一般質問を行います。  初めに、地域公共交通対策についてのうち、地域公共交通の現状と課題について伺います。  経済の発展とともに人の移動手段も変容し、公共交通機関の活用から自家用車での移動が主流となり、運転免許証の保有数や自家用車保有台数も伸びていると聞いております。モータリゼーションの進展は、自家用車が主体となることで地域公共交通の輸送人員が減少するなど、地域交通の事業者経営に影響を及ぼし、一旦赤字路線に陥れば、輸送人員を伸ばす手だてが見つからず、場合によっては廃止せざるを得ないなど、事業者のみならず、地域にとっても損失となってしまいます。  国においては、こうした地域におけるさまざまな課題を受けて、平成26年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。この改正法は、平成25年に成立した交通政策基本法の基本理念にのっとり、持続可能な地域公共交通網の形成に資することも目的として含まれております。  また、この改正法は、公共交通事業等、その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならないとあり、地域公共交通に関することを事業者任せにするのではなく、自治体が主体的にかかわりを持ち、事業者と協働して取り組むことが必要ともとれます。  本市の交通政策は、モノレール事業を除くと、全て民間事業者に依存している現状であり、地域公共交通サービスの衰退は、本市の都市機能の後退を招くほか、現在策定中の立地適正化計画の位置づけさえも曖昧なものとなってしまうと考えられます。  一方で、千葉市においても、2025年には総人口の約30%は高齢者となる見込みであり、ひとり暮らし高齢者の割合も増加する見通しで、高齢者の歩行可能距離なども考慮すると、福祉的視点に立った持続可能な地域公共交通ネットワークの構築は、必要不可欠なものになると考えます。  地域公共交通の維持改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光はもとより、健康、福祉、教育環境と、さまざまな分野にも大きな影響をもたらします。人々が自立した生活を営む上で移動手段を構築することは欠かせないものであり、人口減少、少子高齢社会を迎えるに当たり、地域課題を抽出し、本市が中心となって地域戦略の一環として、持続可能な公共交通ネットワークの形成に取り組まれることを願い、伺います。  一つに、本市における地域公共交通の現状と課題、課題認識を踏まえた取り組みについて伺います。  二つに、現在、立地適正化計画の策定に取り組まれておりますが、都市機能を集約し、誘導する一方で、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図るために、新たに地域公共交通網計画を策定し、本市の今後の都市構造として具体的な計画を進めることが重要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、地域公共交通対策についてのうち、高齢者の移動手段確保について伺います。  乗り合いバスが地域住民にとって最も身近な交通機関であり、高齢化の進捗に伴い、地域の足を支える乗り合いバスの運行は、今後さらに必要なものになってくると考えます。  近年、高齢者の運転による交通事故が社会的な問題になっております。特に、高齢者の運転による死亡事故の発生状況として、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満の運転者と比較して、運転免許証人口10万人当たりの件数が2倍以上も多く発生しているとも伺っております。こうした高齢者運転による事故実態を踏まえ、自動車の安全性能を向上させたブレーキアシスト機能などの安全運転サポート車の普及にも力を入れておりますが、高額でもあり、年金等で生活する高齢者にとっては、手の届かない乗り物とも言えるのではないでしょうか。  また、高齢者に係る交通事故防止に向けた取り組みの一つとして、運転免許証の自主返納制度があります。自動車等の運転に不安を有する高齢者が運転免許証を返納しやすい環境整備に向けた取り組みを警察庁などが中心に進める一方で、自家用車に依存せず生活の質を維持できる環境を含めた移動手段の整備がなされていないように思えます。  現在、国において高齢者の移動手段の確保に関する検討会が実施されており、昨年の6月に中間報告がまとめられております。その中で、高齢者の移動手段の確保に当たっては、環境の変化に対し、バス、タクシーなどの公共交通機関はもちろんのこと、地域での互助等も含め、地域においてどう適応していくのかという総合的な観点から検討が不可欠であるとし、加えて、交通・介護、旅客・貨物、事業者・自家用といったこれまでの事業分野、行政区分等の縦割りを超え、地域の移動に関するさまざまな需要や課題を同一に俎上にのせ、関係する全ての主体がともに議論することが重要であるとあります。  高齢者の移動手段の確保は、今後ますますその重要度が高くなり、きめ細やかなサービスの充実が求められます。国における検討会で報告された項目の中で、相乗りタクシーの実証実験が都内で始まり、自家用有償旅客運送の権限移譲については、平成29年6月末時点で、横浜市を含む8県11市区町村に対して事務権限が移譲されております。  本市においても、速やかな対応が必要と考えますが、本市の現状と課題、今後の対策について見解を伺います。  次に、育児と介護の両立について伺います。  近年、晩婚化に伴う出産年齢の上昇を背景に、育児と親の介護が同時に進行するダブルケアに直面する世帯が増加していると伺っております。  こうした課題に対して、高齢者世代と子育て世代の対象者別に対策が講じられており、それぞれの対策が別々に策定され、包摂されていないことを指摘する声もあります。少子化と高齢化が同時進行する中で、少子化対策と高齢社会への対策フレームを一元的に捉えた施策展開が必要と考えますが、いかがでしょうか。  平成28年4月、国において育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書が公表されており、ダブルケアを行う者の人口は、全国で約25万人と推計されております。  この調査結果の中で特出すべき点は、ダブルケアに直面した場合の就業への影響についてであります。ダブルケアを経験した人の中で、業務量や労働時間を減らした人は、男性で約2割、女性で約4割、そのうち離職した人は男性で2.6%、女性で17.5%となっており、その影響は、女性への負担が大きくなることがわかります。  また、周囲からのフォローの有無においても、男性は配偶者からほぼ毎日得られるのに対して、女性は4人に1人にとどまっているなど、育児と介護は、家庭内において主に女性によって担われていることがわかります。さらに、ダブルケアを行う者が行政の支援策のうち、最も拡充してほしいと回答したのは、男性では、保育施設の量的拡充、育児、介護の費用負担の軽減、介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充の順で、女性では、育児、介護の費用負担の軽減、保育施設の量的拡充、介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充との順となっております。こうした調査結果でも明らかであるように、子供を育てることと親の介護の両立は、高いハードルとなって現実としてのしかかってきます。  市民から寄せられる相談の一例として、遠隔地での両親の介護やひとり親家庭での介護によって離職を余儀なくされた方、親の介護と障害を抱える兄妹のケアに加えて、自身の養育費の支払いによる経済的な困窮など、それぞれが複合した深刻な課題を抱えておりました。  今後さらに加速する高齢社会を迎えるに当たり、複雑化する深刻な課題に対して、自治体による横断的な支援、連携や企業も含めた協働による現状把握など、具体的な支援策を進める必要があると考えます。  そこで伺います。  一つに、育児や介護など複合化する課題に対し、本市における現状をどのように捉えているのか。あわせて、現在の取り組みと課題についてお聞かせください。  二つに、横断的な支援を行うために、本市の構造的課題を認識するための実態調査を行い、高齢社会への的確な対応を図る必要があると考えますが、本市の見解について伺います。  最後に、困難を抱える子ども・若者支援について伺います。  困難を抱える子供、若者は経済的な困窮に陥っているケースを初め、いじめなどに起因する不登校やひきこもり、障害や病、家庭における虐待など、困難な状況もそれぞれ異なります。また、これらの課題を抱える子供や若者は、単一的な困難を抱えているというよりも、幾つかの困難が複合的にあらわれ、環境を改善する手だてもより複雑なものとなることから、個々の状況に応じたきめ細やかな支援が必要となります。  困難を抱える子供、若者が円滑な社会生活を営む上では、それぞれの年齢階層で途切れることなく継続的な支援が受けられる環境の整備が喫緊の課題であり、関係機関や団体などが個々の子供や若者に関する情報を適切に共有し、複合性や複雑性を踏まえた重層的な支援の充実が必要となります。  昨年の第2回定例会において、相談・訪問支援機関としてLinkとひきこもり地域支援センターの運用に関して、即時性を伴う事案も多くあることから、現在の相談支援が主体となっている現状を打開するためにも、関係機関も含めた組織の体系化を図ることを強く求めてまいりました。答弁では、相談者のニーズに応えていくためには、相談支援員等の充実が不可欠であるとの認識や訪問支援型の体制構築に向けて、実施方法の見直しも含め、必要な経費、人員に向けて検討しているとのことでしたが、新年度を迎えるに当たり、どのような事業展開を図ろうとされているのか、今議会の資料を見ても事案の項目が見当たりません。  また、いじめや不登校などの困難を抱えたまま、義務教育期間を終えた子供への対応は、どのようにされているのでしょうか。前回の私の質問に対する答弁では、小中学校への周知の機会をふやすとともに、相談数の多い高校生世代に対する周知方法を工夫するなど、新しい取り組みを開始しているとのことでしたが、義務教育期間を終えた子供たちへの対応について、教育委員会として具体的な連携や関係機関との協働はどこまで実施されているのか、疑問が残るところであり、実態も見えにくい状態と言わざるを得ません。  困難を抱えた子供や若者に対する支援を継続するためには、卒業後のつなぎが適切に行われるかが社会への適合を再構築する上での分岐点であると考えます。  そこで、さらなる支援体制の充実を願い、伺います。  一つに、昨年第2回定例会の一般質問において、相談・訪問支援機関として、Linkとひきこもり地域支援センターの運用の一元化について、Linkの実施方法を見直し、ひきこもり地域支援センターとの有機的な連携を図ると答弁されたが、来年度どのような具体的な取り組みが図られるのか。  二つに、Linkとひきこもり地域支援センターとが有機的な連携関係を構築した場合に、教育センターや保健福祉センターなど、他の関係機関との連携の強化については、市のどの部署が主導し、調整を行っていくのか。  三つに、困難を抱えた子供が義務教育期間を終え、あるいは市立高校の高校生が卒業、中退したあと、どのような支援機関に引き継いでいるのか、現状も含めて見解をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 198 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。都市局長。 199 ◯都市局長(服部卓也君) 地域公共交通対策についてお答えを申し上げます。  まず、本市における地域公共交通の現状と課題、課題認識を踏まえた取り組みについてですが、本市の公共交通は、都市間を結ぶ鉄道及び高速バス、市域内を結ぶモノレール及び幹線の路線バス、また、鉄道駅と住宅団地を結ぶ支線的な路線バスにより、一定の交通網が整備されているものと考えております。  一方、大都市圏以外の地方部においては、マイカー依存、人口減少、少子・超高齢化などが進行することにより、公共交通の利用者が減少するなど、民間交通事業者による地方鉄道やバス交通などの地域公共交通が成り立たなくなっている都市もあります。  本市としては、今後、少子・超高齢化が進行していく中で、今ある地域公共交通であるバス交通をいかに維持改善していくのか、また、支えていくのかが大きな課題と考えております。  今後の取り組みについては、現在検討している都市機能の集約や公共交通の方向性を示す立地適正化計画などを踏まえ、持続可能な公共交通となるよう検討する必要があると考えております。  次に、新たに地域公共交通網計画を策定し、本市の新たな都市構造として具体的な計画を進めることについてですが、現在、本市が検討を進めている立地適正化計画では、居住機能や都市機能の誘導並びに公共交通分野などが連携を図り、関係施策との整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的に検討することが必要とされております。  このため、立地適正化計画と整合を図りながら、公共交通の維持充実を図る方法について、バス事業者も含めて検討するとともに、今後、地域公共交通網形成計画の策定も含めた検討も必要と考えております。  次に、高齢者の移動手段の確保に対する本市の現状と課題、今後の対策についてですが、高齢者の移動手段については、国の高齢者の移動手段の確保に関する検討会において、公共交通機関や自家用有償運送の活用、互助による運送、福祉行政との連携など、取り組むべき具体的方策が示されております。  本市としては、地域公共交通の活性化及び再生という視点から、公共交通機関の活用や福祉行政との連携を図ることが必要と考えており、高齢者の主な移動目的である買い物や病院などに対して、バス路線が十分充足されておらず、また、その利用目的が限られているなど、需要に適した移動手段を構築することが課題と考えております。  この高齢者の移動手段の確保については、行政、交通事業者、地域との協働が必要と考えており、今後、既存の交通機関や介護、福祉施設が所有している車両などと連携をした手法について検討してまいります。  また、自家用有償旅客運送の権限移譲についてですが、自家用有償旅客運送は、バスやタクシー事業者によって十分な輸送サービスが提供されない場合に認められるものであり、現在、本市では福祉有償運送以外は対象とはなりませんが、今後、制度の見直しなどにより活用できるようになった場合には、公共交通空白地有償運送など、権限移譲も含めて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 200 ◯議長(小松崎文嘉君) 保健福祉局長。 201 ◯保健福祉局長(竹川幸夫君) 育児と介護の両立についてお答えします。  まず、本市の現状、取り組み及び課題についてですが、平成28年度の在宅介護実態調査とウエブアンケート調査により、ダブルケアの状況を確認したところです。在宅介護実態調査では、要介護・要支援認定を受けている方及びその家族を対象に調査したところ、現在、ダブルケアの状況にある方の割合は6.7%、過去に経験した方は8.8%でした。また、ウエブアンケート調査では、不特定多数の市民を対象に調査し、現在ダブルケアの状況にある方の割合は2.8%、過去に経験した方は5.3%、近い将来する見込みがあるとした方は25.6%でありました。  そのほか、ウエブアンケート調査では、育児で困っていることとして、介護している間、子供を預かってくれるところが見つからない、子供と触れ合う時間がとれない、介護では希望する施設に入所できない、期待した介護サービスが受けられないなどが確認されたところであり、必要な支援が十分行き渡っていない状況がうかがえたところです。  次に、現在の取組状況についてですが、ダブルケアの負担軽減策として、育児については、保育施設等の利用の認定に当たって、同居または別居の親族を常時介護または看護している場合を要件としているほか、相談内容に応じ、エンゼルヘルパー派遣事業、ファミリー・サポート・センター事業、ショートステイなどを案内しております。  介護については、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスを提供するとともに、特別養護老人ホームの入所判定において、介護者が育児をしている場合には加点を行うなど、施設への入所がしやすくなるよう配慮しているところです。なお、この問題は、単に育児や介護のみにかかわる問題ではなく、地域コミュニティーや労働環境なども視野に入れた多面的かつ総合的な支援が必要であると考えております。  次に、育児と介護について詳しい実態調査を行い、高齢社会への的確な対応を図る必要があるとのことですが、育児や介護の相談については、各区保健福祉センターやあんしんケアセンターにおいて対応しているところですが、各所管による縦割りのサービス提供にとどまっており、十分な連携による一体的な支援を提供するまでには至っていないものと認識しております。  今後は、育児と介護の両立を妨げている要因について、詳しい実態を把握するための調査手法を検討するとともに、複合化、複雑化した課題の解決に向け、関係する部署が連携を強め、包括的な支援体制を構築することにより、切れ目のない支援を提供できるよう努めてまいります。
     以上でございます。 202 ◯議長(小松崎文嘉君) こども未来局長。 203 ◯こども未来局長(山田啓志君) 困難を抱える子ども・若者支援についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、Linkとひきこもり地域支援センターとの連携による来年度の取り組みについてですが、Linkはこれまで直営方式で運営しておりましたが、民間活力を導入し、さまざまな相談にも柔軟に対応できる体制を整えるとともに、相談内容に重複する部分が多いひきこもり地域支援センターとの連携を強化するため、本年4月から同センターの運営事業者に業務を委託いたします。  また、Linkをこころの健康センター内に移転することとしており、同一の場所で同一の事業者が相談事業にかかわることで、支援を必要とする対象者の利便性を向上させるとともに、円滑な情報連携による切れ目のない支援、訪問支援型の体制充実に努めてまいります。  次に、他の関係機関との連携の強化について、本市のどの部署が主導し、調整を行っていくのかについてですが、教育委員会や市長部局の所管、警察やハローワークなどの各関係機関との連携については、子ども・若者支援協議会における調整機関の役割として、こども未来局が主導してまいります。  また、Linkの民営化に伴い、受託事業者を協議会における指定支援機関として位置づけ、実践的、専門的な情報を協議会に提供するとともに、協議会の潤滑油的な機能を果たす役割を明確化いたします。  具体的には、卒業や家族の死亡などを機に教育行政機関とのかかわりを失った対象者が困惑することのないよう、各関係機関同士の情報連携体制を構築するほか、実務者会議や個別ケース検討会議のさらなる充実を図るなど、本市の主導によりLinkを中核とする相談支援体制を構築することで、協議会全体の支援機能の強化につなげてまいります。  以上でございます。 204 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 205 ◯教育次長(神崎広史君) 困難を抱える子ども・若者支援のうち、所管についてお答えいたします。  義務教育終了後や市立高等学校卒業、中途退学後に、どのような支援機関に引き継いでいるかについてですが、在学中の支援が途切れることがないよう、小中学校卒業時に個の伸長を図るための配慮事項などについて、それぞれの進路先に情報提供を行っております。  また、中学校、高等学校の在学中にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等がかかわっていた進路未決定者や中途退学者については、引き続き、教育センターや児童相談所、各区の保健福祉センターなどからの支援が受けられるよう、必要に応じて引き継ぎを行っております。  しかしながら、他者とのかかわりが十分に持てない生徒や卒業、中途退学後に支援が見込めない生徒もいることから、Linkやひきこもり地域支援センターなどの相談窓口を紹介するなど、個々の状況に応じたきめ細やかで切れ目のない支援を目指していくことが大切であると認識しております。  以上でございます。 206 ◯議長(小松崎文嘉君) 伊藤康平議員。 207 ◯11番(伊藤康平君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、地域公共交通対策についてのうち、地域公共交通の現状と課題について、先ほどの答弁も踏まえ2回目の質問を行います。  地域公共交通の維持改善を図るために、これまで民間事業者が主体的に本市の公共交通を支えてこられました。今後の少子高齢社会を見据える中で、福祉的な視点などを取り入れた交通政策を図る上で、行政が主体的な役割を担い、交通事業者などとかかわりを持ちながら、地域の関係者相互間の連携と協働を促しつつ、現在の課題を的確に把握し、共有することで、地域戦略の一環とした持続可能な公共交通ネットワークの形成が図られるのではないでしょうか。  現在策定中の集約型都市構造、立地適正化計画は、今後の本市におけるまちづくりのあり方を定めるものであり、都市機能の根幹を担う交通政策もあわせて見直さなければ、実効性ある立地適正化計画とは言えないのではないでしょうか。言いかえれば、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画は、まちづくりを行う上での両輪であり、それぞれを形づけてこそ、具体性ある都市形成が図られると考えます。  また、高齢社会の到来は、これまでの生活スタイルの変化が顕著にあらわれるものであり、これまで以上にアクセシビリティー、言いかえると、近づきやすさ、アクセスのしやすさが求められてくると考えます。身近なところで例えれば、美浜区には、バス事業者が運行する乗り合いバスのほかに、買い物弱者対策とも考えらえる商業事業者が特定の地域内を無料で循環する貸し切りバスを運行しております。  この貸し切りバスは、美浜区内の主要な駅近くにも停車することから、買い物以外で駅を利用する方もいるとの声もあります。また、地域からは、商業事業者が運行する貸し切りバスの増便や停留箇所をふやしてもらいたいなどの要望もいただいており、このような声から推察すると、その地域では、商業事業者が運行する貸し切りバスのほうが日常生活においての有効性が高いと考えられます。  こうした取り組みを否定するわけではありませんが、市民の移動手段として支えてきたバス事業者からすると、乗り合いバスと重複する路線で運行されることは、輸送人員の減少にもつながりかねないなど、懸念する声も寄せられております。1日当たりの運行本数が少ない貸し切りバスがバス事業者の輸送人員の減少に直接影響しているのかは、その実態を調べてみなければわからないところもありますが、いずれにせよ、輸送人員に影響することに関して、民間事業者間で調整することは困難であると思えます。  他の自治体では、不採算路線の撤退などもあるとも聞いており、当局が事業者の間に入って調整を図ることも必要と考えますが、今後の対策なども含めて伺います。  一つに、地域から、バスの増便や移動のしやすさを求める声が寄せられております。少子・高齢化が進展していく中で、アクセシビリティーをどのように捉えて、今後取り組まれようとされているのか、見解を伺います。  二つに、本市のバス交通の維持改善が課題とのことですが、本市が事業者と主体的にかかわりを持ち、必要に応じた交通網の再編にも今後取り組む必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  次に、地域公共交通対策についてのうち、高齢者の移動手段確保について伺います。  国土交通省がまとめた高齢者の生活、外出特性にある高齢者の歩行可能距離について示されております。そこでは、無理なく休まずに歩ける距離が100メートルまでとする高齢者は1割、75歳以上では17%とあり、別の調査では、自宅から駅やバス停までの許容距離として、5分未満の数値を上げる人が2割とされ、歩行距離として300メートルから350メートル未満と推計されております。  こうした結果を考慮すると、今後ますます増加する高齢者への健康増進に向けた諸施策が必要なことはもちろんのこと、外出する割合から見ても、運転免許を所有する方より、運転免許を持たない高齢者のほうが20%近く外出する割合が低いという結果が出ております。また、気兼ねなく外出することのできる環境整備においては、バリアフリーに次いで、公共交通機関における利便性への不満が多く、運転免許の有無が高齢者の外出の支障とならぬよう、移動手段の確保を図ることが重要な施策となってまいります。こうした高齢者の移動に関して、公共交通がない空白地域への対策はもちろんのこと、バス停など300メートル程度離れた拠点への移動が困難となった方へも具体的な対応も必要であると考えます。  2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会が終わったその5年後の2025年には、高齢者世代が増加する社会となり、こうした社会の変容をどのように乗り越えるのかが大きな課題として上げられております。  そこで伺います。  本市では、公共交通空白地をどのように位置づけているのか。移動困難者対策を進めるためにも、地域や事業者の協力のもと、乗り合いバスやタクシーを循環路線として試験運行し、今後の交通政策に反映することは有効であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、育児と介護の両立についてと困難を抱える子ども・若者支援については、所感も含めて要望といたします。  初めに、育児と介護の両立についてです。  私に相談をいただく方の大半は、先ほどの答弁にもあったエンゼルヘルパーやファミリー・サポートなどの事業対象とはならない、いわば制度のはざまにいる方たちです。  関係する部署が連携を強めるとは言うものの、果たして何をするのか、何ができるのかが重要となります。福祉的地域拠点であるあんしんケアセンターにおける支援は確かに重要です。一方で、本来の目的から離れた事案に対しては、その専門性も必要となり、あんしんケアセンターの負担も大きくなっていることを考えると、複雑化、複合化した課題に対応してもらうためには、全庁的な課題として財政的支援も必要となると考えます。  資金調達の手法を取り入れ、先進的な取り組みを進める横浜市では、こうしたダブルケアの課題に対して、オープンイノベーションの取り組みの一環として、公民連携によるケアが必要な方のQOL、クオリティ・オブ・ライフの向上を図るための研究を協働で進めてきたほか、横浜市が提供するクラウドファンディングの仕組みを活用し、支援組織が立ち上がったと伺っております。  本市において新たな仕組みを立ち上げるためには、決して潤沢とは言えない財政状況を考えると、その必要性に関する調査や検討など、新たな事業の立ち上げには時間がかかるものと思われます。そのため、横浜市のような先進的な取り組みを参考とし、あんしんケアセンターなどが独自の取り組みを図りやすくする手段として、資金調達等の方法もよく検証し、迅速な対応に努められることを望みます。  最後に、困難を抱える子ども・若者支援についてです。  平成24年8月に開設された子ども・若者総合相談センターLinkについては、相談員の拡充を初め、機能強化などについて、これまでも会派として、さらには私個人として強く求めてまいりました。昨年の第2回定例会やこれまで訴えてきた訪問支援型の体制の充実や調整機関の役割を明確にすること、また、指定支援機関を設けることや重層的な支援を行う組織の体系化など、来年度開始されることについては高く評価するところであります。  これまでも、私自身、多くの市民からの相談をいただいてまいりました。統合失調症のお子さんからのDV、親の死によって未成年家族だけでの生活の不安、支え手がいなくなったことによるひきこもりの子供の貧困、学校では、SNSの投稿がきっかけで悩む子供など、さまざまな相談がありました。  こうした事案に対して、本来、Linkやひきこもり地域支援センターなどに相談し、つなぐのでしょうが、相談支援を主体とした両センターに即時性が求められる事案を任せられるのか、信頼性という部分で懸念があったところです。  来年度より、組織としての体制が整うことは期待を寄せるところではありますが、教育委員会の答弁にもある連携が大切と認識されている中で、市民の信頼はもとより、各行政機関からも頼られる組織となることに期待し、2回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 208 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。都市局長。 209 ◯都市局長(服部卓也君) 地域公共交通対策についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。  まず、アクセシビリティーをどのように捉えて、今後取り組もうとしているのかについてですが、地域公共交通を持続可能としていくためには、公共交通を積極的に利用してもらうことが重要であります。  公共交通の利用者をふやすには、地域公共交通ネットワークをより充実させることに加え、アクセシビリティー、いわゆる公共交通の利用しやすさを向上させることが必要であり、運輸サービスの向上や乗り継ぎ拠点や車両のバリアフリー対策、ICカードシステムやバスロケーションシステムの導入による乗り継ぎの円滑化などが考えられます。これらを着実に取り組むことにより、地域公共交通の維持改善に寄与するものと考えておりますので、本市も引き続き公共交通の発展に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本市が事業者と主体的にかかわり交通網の再編に取り組むことについてですが、本市のバス交通は、多くの民間バス事業者によって運行をされており、それぞれの事業者が主に鉄道駅を起終点として、大規模団地や住宅地などを結んでおります。今後、これらのバス交通網の再編等を検討する場合は、各民間バス事業者の運行ルートや各者の意向などを勘案し、バス交通網の向上に向けて総合的に調整することが重要であります。  このことから、本市の立地適正化計画と整合を図りつつ、本市もイニシアチブをとって、バス事業者とともにバス交通網の再編も含め、公共交通の維持充実を図る方法について検討してまいりたいと考えております。  最後に、高齢者の移動手段の確保に対し、公共交通空白地をどのように位置づけているのか、乗り合いバスやタクシーを試験運行し、今後の交通政策に反映することは有効であるとのことですが、まず、公共交通空白地の位置づけですが、本市は過去に、鉄道、モノレール駅から1キロ圏外かつバス停から300メートル圏外の区域を交通不便地域として位置づけておりました。  次に、乗り合いバスやタクシーの試験運行については、地域の協力が非常に重要と考えており、この地域のかかわりが地域住民が支える交通手段という意識づけになり、利用者数の増加につながるものと考えておりますので、地域からの要望と協働のもと、移動手段に課題を抱える地域に対して検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 210 ◯議長(小松崎文嘉君) 伊藤康平議員。 211 ◯11番(伊藤康平君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、地域公共交通対策について、地域公共交通の現状と課題についてと高齢者の移動手段確保については、あわせて所感も含めて要望といたします。  先月の終わりごろ、岡山市のバス事業者が31もの路線を廃止する届け出を運輸局に提出したことが報道されておりました。この届け出の趣旨として、赤字路線の切り捨てによる経営の合理化を目的とするのではなく、地方における公共交通の窮状を知ってもらうとともに、現行の路線バス行政に対する問題提起のために出されたとありました。  本市においても、バスの運行本数の減少に対して増便を求める声や循環バスの廃止に伴い、移動が不便になったことへの対応、事業者からは、今後の運転手不足への対応や不採算路線の維持が困難であることなど、千葉市の交通政策に対して意見や要望をいただいております。  先ほども申し上げましたが、高齢社会が今後ますます深刻化する中で、これまでの供給側の交通政策から利用者とともに支える交通政策への転換を図ることは急務と考えます。  お隣の習志野市では、公共交通課題地域を面的に検証図としてまとめ、市内における公共交通不便地域や空白地域の解消に向けた取り組みが進められております。また、平成13年度には、市内の循環バスの検証を行い、市域での循環バスの課題を明らかにするほか、今後の高齢社会への対応を図るため、平成18年度には、コミュニティバス検討委員会を設置し、市民に対しても複数アンケート調査を実施されるなどしております。さらに、市が事業主体となって実証運行を行い、目標とする乗車人数を超える利用者があった場合には、事業主体をバス事業者へ移行し、コミニュティバスを路線化するなど、今現在も着実な取り組みを進めております。  こうした取り組みは、他の政令市でも実施されており、本市においても、地域住民が主体の地域参画型から、千葉市が主体となった交通政策への展開を強く求め、一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 212 ◯議長(小松崎文嘉君) 伊藤康平議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時20分休憩          ──────────────────────────                  午後3時0分開議 213 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。45番・橋本登議員。              〔45番・橋本 登君 登壇、拍手〕 214 ◯45番(橋本 登君) 無所属の橋本登でございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  最初に、幼児教育・保育の無償化について伺います。  昨年12月に、政府が推し進める人づくり革命の一環として、幼児教育・保育の無償化が決まりました。その内容は、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園や保育所等の費用を無償化し、ゼロ歳から2歳児についても、当面、低所得者世帯を対象として無償化を進めているというものであります。消費税の引き上げによる増収額に合わせて、平成31年4月から一部実施、32年4月から全面実施となると聞いております。  これは、さきの衆議院総選挙に掲げた公約の実現を目指すものですが、無償化ばかりが先行しており、無償化の前に待機児童を解消すべきではないか、認可外の施設も対象とすべきなどのさまざまな声が上がっており、十分な議論がなされているとは言えない状況であります。  無償化ありきではなくて、少子化対策としての効果や待機児童問題への影響など、十分に検討した上での制度構築が必要であると、私は考えます。  そのような中で、熊谷市長は、昨年12月に、政令指定都市市長会を代表して、制度設計に当たっては、指定都市の意見を十分踏まえること、地方自治体の財政運営に支障を来さないことを緊急要請してきたということですが、その迅速な対応に敬意を表します。  それでは、幼児教育・保育の無償化に対する本市の方向性を確認するため、3点お伺いします。  1点目は、無償化に向けたこれまでの取組状況について。  2点目は、無償化に対する市の考え方について。  3点目は、今後の対応についてお伺いします。  次に、小中学校のエアコン設置について伺います。  昨年6月に、文部科学省から、全国自治体における小中学校へのエアコン設置状況が発表されておりますが、東京都では100%、神奈川県では約80%と、普通教室への設置がここにきて大幅に進んでいることがわかります。県内においても、船橋市、市川市、鎌ヶ谷市などは100%であり、柏市も今年度中に整備されるそうです。  一方、本市においては、現在、音楽室等へのエアコン設置が進められておりますが、中学校への設置に3年かかり、ようやく今年度中に完了し、小学校への設置は約4年かかる見込みとのことです。このペースで行きますと、普通教室は2,400室を整備する場合、直接施工では、かなり時間を要するものと思われます。リースで一気に整備してしまうことが一番よいのでしょうが、リースの場合は、国費が使えないとのことです。それぞれ一長一短はありますが、子供たちの健康や学習環境を考えると、普通教室への設置は一日も早く進められるべきです。  そこで、財政状況が改善してきていることもあることから、普通教室への設置は、音楽室等の完了を待たずに、老朽化対策とともに同時に進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、海辺の活性化推進について伺います。  これは、千葉市のアイデンティティーのナンバーワン、海辺というのは、子供のころから千葉といえば稲毛の浜です。ですから、これは一番大事にしなければ。もちろん、千葉市のアイデンティティーは、加曽利貝塚とか、オオガハスとか、もう一つ、何ですかね、(「千葉氏」と呼ぶ者あり)千葉常胤ね、千葉常胤、これは年寄りのせいだね。稲毛から幕張にかけての海辺は、本市固有の財産として景観を維持向上しながら、それを生かしていく取り組みが当局において進められており、記憶に新しいところでは、稲毛海浜公園検見川地区に、平成28年3月にオープンした「ザ・サーフ オーシャンテラス」があります。  この施設は、本市の公園として初めて本格的に民間活力の導入によって建設し、運営を行っている施設であり、レストランやホールなどが設置されております。中でも、レストランは特ににぎわい、休日は予約が困難なほどの盛況ぶりと聞いており、その成功の要因は、東京湾や富士山の絶景とおいしい料理を同時に堪能できる点だと考えております。海沿いのおしゃれスポットとして市民に親しまれ、地区のイメージ向上に貢献していることは言うまでもありません。  一方、千葉みなとに目を向けますと、こちらも民間活力を生かした施設として、旅客船ターミナルと複合施設、ケーズハーバーが平成28年4月にオープンしております。施設内には、旅客船チケットカウンターや待合スペースなどのターミナル機能のほか、レストランやカフェやアオウミガメが優雅に泳ぐ高さ約8.5メートル、幅約10メートルの大型水槽などがあり、船に乗る人も乗らない人も、ゆっくりくつろぎながら、癒やしを、また、おしゃれと空間を楽しんでおります。この二つの施設の平成28年度の合計利用者数は、おおむね20万人となっており、その人気の高さをうかがい知ることができます。  海辺における民間活力を動員したこれらの取り組みは、地区の景観やイメージの向上はもとより、行政コストの低減や税収の増加並びに市民サービスの向上が図られるなど、まさによいことずくめであり、これらの施策を積極的に進める熊谷市長の先進的な行政手腕を高く評価するものであります。  ザ・サーフオーシャン、それからケーズハーバー、もう土日はすごいですね。みんな並んで待っていますよ。今度は3番目の矢ですね。ザ・サーフ オーシャン、ケーズハーバー。そして、今度は稲毛海浜公園のリニューアル。もうここは勝負に出た。それで、ちょうど平成29年の6月に、都市公園法の改正があって、国もバックアップしてくれるわけですね、これから。  そのような中で、稲毛海浜公園では、官民連携によるリニューアル事業が始まりました。リニューアルの内容を見ますと、計画されている主な施設として、グランピング施設や温浴施設、プールや白い砂浜への改修などがありますが、今回お聞きしたいのは、温浴施設であります。  温浴施設は、市内にも数多くありますが、湯船につかりながら東京湾や富士山を眺める施設は、私の知る限り市内には存在しません。せっかく海岸線付近に設置される施設ですから、おのずと期待感が増してきます。  そこで、2点お伺いします。  1点目は、今回のリニューアル事業の財政効果について。  2点目は、温浴施設に関する事業者との協議状況と施設概要についてお伺いします。  次に、県立幕張海浜公園についてですが、海沿いのブロックには、千葉ロッテマリーンズが本拠地を置くZOZOマリンスタジアムがあり、年間約180万人が訪れています。さらに、今般、日本サッカー協会による(仮称)JFAナショナルフットボールセンターが設置されると聞いております。野球とサッカーという2大球技がこの地に集結するボールパークとして、さらなる活性化が期待されるところであります。  市では、この二つの施設の間に挟まれた場所、マリンスタジアムと、それからあれですから、また向こうへ座ってからきちっと説明しますけれど、その間に、千葉市が今にぎわいの場所をつくろうと考えているわけです。そこで、県立幕張海浜公園のZOZOマリンスタジアムと日本サッカー協会の施設との間のエリアに今後誘致を進めるにぎわい施設とは、どのようなものを考えているのか、お伺いします。  次に、幕張新都心拡大地区の新駅についてですが、今は幕張新都心の玄関口となるJR海浜幕張駅は、平成28年度の1日当たりの平均乗車人員は約6万5,400人で、千葉駅に次ぐ市内2番目の乗車人員となっています。平成18年度は、4万9,600人であったため、10年前と比べて1万5,800人の増加となり、市内の各駅が200から300人の増減となっているのに比べて、一桁違う大幅な増加となっています。  2年後には、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会が幕張メッセで行われることになっています。また、幕張海浜公園には、日本サッカー協会のJFAナショナルフットボールセンターの設置の話もあります。ZOZOマリンスタジアムは、千葉ロッテマリーンズの本拠地であり、計画人口約1万人の若葉住宅地区の開発、国家戦略特区によるドローン宅配の実験など、幕張新都心はますます輝き、発展してまいります。一方、JR海浜幕張駅は、朝夕の混雑がひどく、その対策は急務であります。  このような中で、JR海浜幕張駅と新習志野駅のほぼ中間に新駅設置に向けた協議が進められており、これに関する予算が計上されています。この新駅ができれば、拡大地区の大規模商業施設に行くのに、現在のようにJR海浜幕張駅でバスに乗りかえる必要もなくなります。これは、JR海浜幕張駅の混雑緩和につながるとともに、幕張新都心全体の発展に寄与するもので、大いに進めるべきものと考えます。
     このような中、2月14日の新聞報道では、松戸に新駅計画、武蔵野線新松戸駅と新八柱駅の間の千駄堀地区に新駅を建設という記事が載りました。それによると、松戸市は、昨年来JR東日本に新駅設置に係る基本計画調査の業務依頼書を提出し、2月5日に、JR東日本千葉支社長名で依頼を了承する文書が届き、その回答を受け、2月13日に初会合を開いたと書いてあります。  一方、本市の幕張新都心拡大地区の新駅については、昨年の12月25日に本市と千葉県、イオンモールの3者で、幕張新都心拡大地区新駅設置協議会を設置し、ことしの1月12日付でJR東日本の千葉支社に要請文を出しています。1月31日には、3者間で全体の6分の5を負担することについて合意していますが、JRの影が見えてきません。それどころか、残りの6分の1の負担をJRに対して要請中としており、いまだに回答はない状況にあります。  この違いは何かと考えた場合、先ほどの松戸駅の新駅会合の席には、JR東日本の総合企画本部の担当者が出席したということが記事に載っておりました。JRの本社は新宿にあるんですよ。私も京葉線の件で何回も行きましたし、今から随分前ですけれど、橋本龍太郎が運輸大臣のときにも、やはりJRの件で陳情に行きました。この総合企画本部とは、JR本社の組織で、新駅をつくる場合の中心となる部署であります。その本社が出席することで、話がまとまるのではないかと思うわけです。支社と協議していても、やはり最後は本社が判断するもので、協議会にJRが参加するわけで、特に本社の方を交えて行うことが一番と考えます。  そこで、2点お伺いします。  1点目は、協議会にJRが入らない理由は何か。  2点目は、JR東日本本社の総合企画本部と協議しているのか、お伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 215 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。こども未来局長。 216 ◯こども未来局長(山田啓志君) 幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。  まず、無償化に向けたこれまでの取組状況についてですが、国において、平成25年6月に設置された幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議が取りまとめた基本方向に基づき、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、低所得世帯や多子世帯の負担軽減など、段階的に取り組みが進められているところでございます。  本市においても、国の制度改正を踏まえ、私立幼稚園就園奨励費補助の増額や保育所等の保育料の減額により、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する保護者の負担軽減に取り組んでおります。  次に、無償化に対する本市の考え方についてですが、本市として、これまでも子育て世帯の負担軽減等の観点から、幼児教育・保育の無償化の推進を求めてきており、子育て世帯に向けた教育投資の拡大に踏み切るという方向そのものについては異論はありません。しかしながら、現時点における本市の優先順位としては、増加が見込まれる待機児童の解消、保育人材の確保、幼児教育の質の向上が喫緊の課題と考えており、無償化と並行して指定都市市長会として要望したとおり、現場の自治体の声を十分に反映した制度設計が必要と考えております。  最後に、今後の対応についてですが、国において幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲に関する検討会が開催されており、本年の夏までに結論が出ることとしているため、引き続き、国の動向を注視するとともに、指定都市市長会などを通じて本市の考え方について伝えてまいります。  また、国は待機児童の解消を最優先課題とし、子育て安心プランの前倒しによる保育の受け皿整備を推進することとしているため、本市においても、同プランの考え方に基づく保育需要に対応できるよう、保育所等の整備を進めてまいります。  以上でございます。 217 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 218 ◯教育次長(神崎広史君) 小中学校のエアコンの設置についてお答えいたします。  普通教室への設置を老朽化対策とともに同時に進めることについてですが、学校施設の老朽化対策やトイレ改修等の質的整備に多額の財政需要が見込まれる中、優先順位や緊急性を勘案し、大規模改造、外壁改修及び毎日使うトイレの洋式化等の改修に取り組むとともに、音楽室などへのエアコン設置を計画的に進めております。  このような中で、本年2月14日の学校教育審議会において、学校施設の環境整備について諮問したところであり、来年度中の答申を予定しております。今後、審議会において議論を効率的かつ客観的に進めるために必要となる基礎資料を作成するため、来年度にエアコンに係る調査を外部委託により実施することとしており、その結果を踏まえ、さまざまなデータを集積した上で専門的知見に基づく審議を行い、答申を経た後、予算の計画的配分を検討してまいります。  以上でございます。 219 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 220 ◯都市局次長(小早川雄司君) 初めに、海辺の活性化推進についてお答えします。  まず、稲毛海浜公園施設リニューアル整備・運営事業の財政効果についてですが、稲毛記念館を宿泊施設に改修するなど、指定管理施設の管理運営形態が変更となることで、委託料が20年間で約38億円削減されるほか、温浴施設など新たな民間施設の設置により、公園使用料収入が20年間で約10億円増加する見込みであります。  次に、稲毛海浜公園で計画している温浴施設に関する事業者との協議状況と施設概要についてですが、温浴施設は今回のリニューアルにおいて、民間投資にて整備、運営を行う施設であり、現在、リニューアル事業者である株式会社ワールドパーク連合体が海外の事例も参考にしながら、ここでしか体験できない空間をつくり出すことを念頭に、検討を進めております。白い砂浜の先に広がる東京湾や富士山、夕日などを望むロケーションを活用した快適な施設を目指すとともに、カフェやレストランの併設も予定していると聞いております。  次に、ZOZOマリンスタジアムと(仮称)JFAナショナルフットボールセンターとの間のエリアにどのようなにぎわい施設を考えているのかについてですが、平成28年度に実施した本市と千葉大学との共同研究において、海辺のグランドデザインの活性化方策の検討を行っております。  この研究の中で、ボールパークの海辺ゾーンのにぎわい施設の整備コンセプトを、スポーツを楽しむ人や健康づくりを実践する人が日常的に集うスポーツエキサイトモールとし、施設構成のイメージとして、スポーツ体験、スポーツ支援施設やボディケア施設、フードサービスやカフェなどを挙げております。  なお、現在、当該地区における関係者である日本サッカー協会と千葉ロッテマリーンズ、千葉県と本市の4者で、にぎわい施設の導入に向けた課題などの意見交換を行っております。  次に、幕張新都心拡大地区の新駅についてお答えします。  まず、協議会にJR東日本が入らない理由についてですが、幕張新都心拡大地区の新駅は、鉄道会社がみずから設置する駅ではなく、地元自治体などが設置に要する費用を負担することを前提に、鉄道会社にお願いする駅、いわゆる請願駅となっております。このため、新駅設置の請願を行う立場となる地元企業、千葉県及び本市が構成員となり、昨年、幕張新都心拡大地区新駅設置協議会を設立したところであり、この協議会にJR東日本は含まれておりません。  次に、JR東日本本社の総合企画本部と協議しているのかについてですが、現在、幕張新都心拡大地区新駅設置協議会として、JR東日本と基本協定の締結に向けた協議を行っていますが、基本的にはJR東日本千葉支社がJR東日本の窓口となっております。また、必要に応じてJR東日本本社の担当者も交えた協議も行っておりますので、組織として対応していただいていると理解しております。  以上でございます。 221 ◯議長(小松崎文嘉君) 橋本登議員。 222 ◯45番(橋本 登君) それでは2回目、まず、幼児教育・保育の無償化について質問させていただきます。  特に幼児教育無償化について、国が責任を持って財政措置を講じなければならないと政令指定都市市長会で熊谷市長は断言しました。その真意を推しはかると、無料と無償化は明確に違うということであります。  次に、今回発表された無償化の上限、年額30万8,000円を上限とする補助額では、平成25年に文科省が発表した幼稚園費用の全国平均額36万7,000円と比較しても、年額6万円もの父兄負担が生じることです。これが父兄に対する就園奨励費、国が3分の1、市が3分の2補助となっています今回は、国は消費税引き上げによる増収額に合わせて、発表された上限額30万8,000円、全額父兄に補助金として渡してくれるのかが問題なのです。  そこで、自治体に負担を求めたり、地方交付税交付金で手当てするなんてことが最悪の場合にあり得るんです。こういうことが生じたら、千葉市にとっては大問題です。いや、ほんとなんですよ。この地方交付税と臨時財政対策債は、相関関係にあります。総務委員会でも問題になりましたけれど、千葉市の臨時財政対策債は、年々残高がふえています。平成28年2,015億円、29年2,100億円、一般会計総額は大体4,000億円台ですから、非常に大きな借金なんですよ、これ。千葉市は市債を発行しているわけです。もちろん、これは財政不安の要因で、国は、現在、交付税として交付すべき財源が不足した場合に、交付税額を地方自治体に地方債を発行させて、今年度の地方交付税措置をしますよと言いながら、措置をされないで残高が毎年毎年ふえているんです。これはゆゆしき問題ですよ。そうでしょう。笑っている方がいますけど、その人は自分でお金もうけに走っているからじゃないかと思うんですけどね。人のことはあんまり言いませんけれど。  次に、海辺の活性化については、北海道なんかで花100選とかで、花のじゅうたんを道路敷に敷いたり、山の頂に敷いたりするわけです。ですから、この花というものは、一個一個ではなくて、じゅうたん、この稲毛海浜公園の今道路が走っていますが、あの道路でやってもらいたいんです。これがオリンピックを2020年に迎える千葉市が、ああ、本当にいいところだったなと、本当に花の都だったなという思いを印象づけさせる一つの私はインパクトになるのではないかと思います。  時間が大分なくなってまいりましたので、最後はJRね、これ頑張ってくださいよ。もう一言、それしか言いようがないです。エアコンも頑張ってください。もう、それしかないです。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 223 ◯議長(小松崎文嘉君) 橋本登議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。50番・野本信正議員。              〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕 224 ◯50番(野本信正君) 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から7年がたちました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。被災者の方々の生活となりわいの再建に国と東京電力が責任を果たすことを強く求めるものであります。  それでは、質問に入ります。  第1は、再生土についてであります。  再生土による埋め立て工事が原因で環境破壊が起こるなど、住民との間でトラブルが発生しています。千葉市内も対策を急がなければなりません。  ただいま、プロジェクターの画面に出ておりますのは、佐倉市神門地区で4万8,000立方メートルの大規模な再生土埋め立てが原因で、異臭が発生し、近隣住民は窓も開けられず、洗濯物ににおいがつく、気分が悪くなる等、居住環境が破壊されています。千葉県は、環境基準を超えているとして、汚染が確認された部分について撤去を指導していると言われております。  再生土は、原則、産業廃棄物扱いにならず、法律や残土条例では対象外となっているわけであります。私が条例文を取り寄せた成田市、四街道市、八街市などは、再生土埋め立てを条例で禁止したり、許可制にしているわけであります。  質問ですが、佐倉市神門地区での4万8,000立方メートルの大規模な再生土埋め立てについて、私は2回行ってまいりましたが、悪臭などの被害はすさまじく、住民の生活環境を破壊しています。千葉市は現地調査をしたことがあるのか、千葉市でこのような事態になったら取り返しがつかないことになると、危機感を持って対策しなければならないと思ったのか、感想をお聞きします。(拍手) 225 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。環境局長。 226 ◯環境局長(黒川治喜君) 問題となっている埋め立て現場は佐倉市であるため、本市は調査をしておりませんが、先月15日に産業廃棄物指導課の職員3名で現地を確認しております。現地を確認した際に、側溝や升の排水が濁っており、アンモニア臭が感じられたと報告を受けております。  本市としては、佐倉市や県内の他地域でも埋め立て現場の周辺で植物が枯れた事例や悪臭が確認されていることを踏まえ、市域内で同様の事例が発生しないように、毎日のパトロールや立入調査の重要性を感じるところです。 227 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 228 ◯50番(野本信正君) 局長の答弁は緊張感が感じられません。千葉市内の埋め立てで神門の現場のようなすさまじく環境が破壊されている現場を視察したなら、千葉市内に多くの埋立場があるもとで、産業廃棄物と思われる不純物や不適正物の埋め立てがあるのか、ないのか、緊急に調査すると答弁するのが、環境局の立場ではないかと私は思います。  次に、画面にあります千葉市内の再生土埋め立ての実態について、私は2月8日、産廃指導課の案内で現地調査を行いました。若葉区小間子町の現場は、土砂がダンプカーで埋め立てられていましたが、パワーポイントの画面にあるように、黒っぽい砂状の土砂で、石ころ一つまじっていない品物でありました。関係者は、これは再生土であると胸を張っておりましたが、同行した産業廃棄物指導課の感想をお聞きいたします。 229 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 230 ◯環境局長(黒川治喜君) 小間子町の現場で埋め立てられたものは、産業廃棄物である建設汚泥等中間処理施設で脱水固化し、埋め立て資材として利用される再生土であり、県へ届け出が提出された適正な埋め立てであると認識しております。 231 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 232 ◯50番(野本信正君) また、そのあと、若葉区中野町にある障害者施設あしたば学園隣のメガソーラーが設置されている埋立面積6,828平方メートルの再生土の埋立場を視察しました。画面にあるように、広い敷地に盛られた土砂の表面の至る所にコンクリートガラがむき出しになっていて、再生土とはとても思えない状況を目の当たりにしました。盛られた土砂から雨水はホースによって1カ所に集められ、地下浸透させるマンホールがあしたば学園のすぐ隣につくられていました。もし、佐倉市のような汚染水が漏れ出すようなことになると、地下水が汚されて、あしたば学園の井戸水に影響を与えることになりかねません。この埋め立ては、産業廃棄物ではないか、地下水汚染の調査はしないのか、お伺いします。 233 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 234 ◯環境局長(黒川治喜君) 敷地内の一部に露出しておりましたコンクリートガラ様の物については、産業廃棄物であると想定されますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき事業者に対し指導を行ってまいります。なお、県の指導指針による届け出が出ている現場であることから、県と連携し指導を行っていくとともに、今後も引き続き、定期的に現場を監視し、悪臭や周辺の植生の悪影響が確認されるなど、生活環境保全上の支障が生じるおそれがある場合は、再生土の分析を行うなど、安全性を確認してまいります。 235 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 236 ◯50番(野本信正君) 答弁は、敷地内のコンクリートは産廃であると想定されるので、必要があれば再生土の分析を行うと述べています。この現場の埋立面積は6,800平方メートルで、持ち込まれた土砂類は10トントラック3,700台あったと聞いております。  再生土として埋め立てられた現場の表面に産業廃棄物の露出が確認されていることは、地中に数メートルも埋め立てた土砂の中に何が入っているのか疑問を持つのが環境行政として当然ではないかと私は思うのです。そして、隣に学園があり、井戸水を使っていることを考えれば、直ちに試掘して再生土の分析を行うことを強く求めますが、緊張感、緊迫感を持った答弁をしてください。 237 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 238 ◯環境局長(黒川治喜君) 当該地については、埋め立て作業中の昨年5月から10月の間に、職員が14回、民間警備会社も100回以上現地を確認しており、場外からの廃棄物の埋め立ては確認されておりませんが、今後、コンクリートガラについての聞き取り調査により廃棄物の不適正処分が確認された場合には、本市の立ち会いのもと、業者に再生土の分析を指導してまいります。 239 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 240 ◯50番(野本信正君) 私は、産業廃棄物指導課にお聞きしたところ、千葉市内の再生土埋め立て現場を何カ所把握しているのかという質問に対して、平成27年から29年まで、県に届けた場所が8件と無届けだが市のパトロールで発覚した場所は5件、合計13件把握しているというお答えでした。千葉市内にたった13カ所しか再生土の埋立現場がない。こんなことを局長は本当に信じているのですか。 241 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 242 ◯環境局長(黒川治喜君) 県の指導指針が施行された平成28年9月以前から、本市では、職員や民間警備会社への委託により、年間365日、監視パトロールを実施しており、再生土の埋め立てを含む土砂等の埋め立て現場については、年間5,000件以上パトロールを行っており、市内の状況の把握に努めております。  平成28年9月以降につきましては、監視パトロール等に加えて、県からの指導指針に基づく届け出情報をもとに現地の確認を行い、実態の把握に努めております。 243 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 244 ◯50番(野本信正君) それだけ調査していると言いながら、13件しか把握していないというところは問題なのです。本当にそうなのかということで、我々は心配するんですよ。千葉県の指針で届け出のための面積が3,000平方メートル以上、しかし、無届けが多いと聞きます。また、3,000平方メートル未満の届け出不要の再生土埋め立ては、市への書類提示などを実行しない埋め立てが多数あるのではないかと懸念しているわけであります。  再生土の埋め立ては、太陽光パネルの底地や資材置き場の造成に利用されていると報告されているので、市で調査することが必要であると思います。  今、千葉市が把握している太陽光パネル設置場所は、環境局が把握している件数が1,097件、この件数と重なるかもしれませんが、農業委員会が農地転用を許可した数が70件、合計1,000件を超える太陽光パネルの底地について、きちっと調査することを求めますが、いかがですか。 245 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 246 ◯環境局長(黒川治喜君) 指導指針は任意の行政指導であるため、届け出を提出する等の指導に従わない事業者がいることは県から聞いておりますが、本市では、3,000平方メートル未満で届け出不要であっても、事業者に対し土地造成の目的や再生土の製造元を聴取し、契約書等の提示などを求めており、これまでのところ、書類提示に応じなかった事例はありません。また、太陽光パネル設置場所に再生土が使用されている事例があることは認識しており、事業者からの相談や市民からの問い合わせ等があった場合は全て現地を確認しておりますが、太陽光発電の事業認定の情報によると、市内に1,000件を超える計画があることから、その情報を活用しながら、今後さらに現地確認に努めてまいります。 247 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 248 ◯50番(野本信正君) 千葉市産業廃棄物指導課がたった13件しか把握していないのは、県のガイドラインに頼って、千葉市に再生土を規制する独自の条例がないことが大きな原因であるということであります。  千葉県が検討している条例は、一定規模以上の再生土等の埋め立て等について、計画書の届け出を義務づけるとあり、事業内容の書類を提出するだけであって、事後の処分規定はあるが、事前に環境破壊など住民の苦しみを解決する保障は全くないのです。埋立場から何メートルの意見を聞くとか、オーケーを取るとか、そういうことは全くないわけです。また、3,000平方未満は野放しです。県内の成田市とか四街道市、八街市など9の自治体は独自の条例で環境を守っています。先進自治体条例の規制方法は、9自治体が許可制、8自治体が禁止、規制する埋立面積は自治体ごとに違いますが、ゼロ平方メートル以上、300平方メートル以上、500平方メートル以上を対象にしている。  千葉県のガイドラインでは、野放しになっている3,000平米未満をしっかりと規制しているわけです。千葉市も再生土埋め立てを許可や禁止する等の独自の条例の制定を行うよう提案しますが、お答えいただきたい。 249 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 250 ◯環境局長(黒川治喜君) 再生土は、産業廃棄物である汚泥等を中間処理施設で脱水固化し、埋め立て資材として一般に利用されているものであり、国や県においても、最終処分場の逼迫した問題を解消するため、その有効利用を推進していることから、一律に埋め立てを禁止することは適当ではないと考えます。  県条例は、本市も対象として県内全域を規制する予定であり、届け出義務違反の罰則を伴うなど、強制力を有するものになると聞いております。また、再生土の流通、埋め立ては、市域を超え広域的に行われることが多く、中間処理業者、運搬業者、埋め立て業者を各自治体がおのおので規制するよりも、県内統一ルールで包括的に規制するほうが効果的であると考えております。  現時点では、県の条例化の動向を注視してまいりますが、引き続き、毎日のパトロールや立入調査を行うなど、再生土の不適正な埋め立てが行われないよう、監視指導に努めてまいります。 251 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 252 ◯50番(野本信正君) 再生土はリサイクルの観点からは必要なことがある。そのことを私は否定しているわけではない。しかし、神門地区のように、それに乗じて何でもぶち込んでしまって大問題が起こっている。そういうような業者もたくさんいるんだということをきちっと確認して、市の環境を守るべきだと思うんです。  太陽光パネルの設置のうち、事業者からの相談や市民からの問い合わせがあった現場を確認しているとの答弁ですが、その件数を確認したら、環境局は20から30件と答えました。1,000件を超えている太陽光パネルのわずか二、三十件の現場調査で、廃棄物の混入など発見できない。もっと本気になって積極的に調査することを重ねて求めますが、いかがですか。 253 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 254 ◯環境局長(黒川治喜君) 市内には1,000件を超える太陽光発電の事業認定があることから、公開されている情報を活用し、大規模なものから順次現地確認に努めてまいります。 255 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 256 ◯50番(野本信正君) 独自の条例は極めて簡単なんです。画面にあるように、成田市では、残土条例のところに、第2条第1号の条文に廃棄物の処理清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物以外のものと挿入し、条例改正したものであります。画面にある赤い字、あの文字だけ千葉市の土砂条例に挿入すれば、これは再生土は規制できるわけであります。  ですから、こんなに条文の作成としては簡単、でも、再生土を規制することができる。これをやるべきではないですか。お答えください。 257 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 258 ◯環境局長(黒川治喜君) 現在、県が実施しているパブリックコメントにおいて、条例の制定趣旨及び骨子案が示されており、その中では、埋め立ての規制対象面積に関する記述はありませんが、県に確認したところ、3,000平方メートル未満の規制についても検討していると聞いておりますので、現時点では県の条例化の動向を注視してまいります。 259 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 260 ◯50番(野本信正君) 緊張感、緊迫感を私は求めている。環境局長ね、県の今までガイドラインを信じていたから、佐倉市のようなことが起こったんですよ。あちこちで、そういう問題が起こっているんですよ。起こってからでは遅いから、独自に規制しようということで、各自治体が頑張っているのに、相変わらず千葉市は県頼み。これでは千葉市としての独自性がないじゃないですか。県条例と市条例の関係について、地方自治法第2条第6項には、県条例に違反してはならないと書いてありますが、既に禁止や許可条例を制定している市町村から、適用除外が求められていることに対して、千葉県は検討すると答えています。千葉市も条例を制定し、千葉県に適用除外を求めることになるのですか、お聞きします。 261 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 262 ◯環境局長(黒川治喜君) 県条例の適用除外については、現在示されている骨子案に市町村がその地域の実情に応じて独自に再生土等の埋め立て等について施策を講じる場合は、条例の規定の適用を除外することができることとすると明記されております。  本市が適用除外を受け、独自の条例を持つことは可能ですが、現在、県では市町村の要望を受け、現行の指導指針での課題を解消できるよう検討が進められていることから、現時点では、県の条例化の動向を注視してまいります。
    263 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 264 ◯50番(野本信正君) 現時点というのはいつまでのことを言っているのか知りませんが、直ちにやらないと大変ですよ。佐倉市神門地区と県内で問題が出ている埋立地での共通の被害は、悪臭や再生土の中にコンクリートガラや鉄筋の切れ端などが混入されている。実態は、再生土と称して汚泥など産業廃棄物を混入させて埋め立ててしまうことが摘発されているわけです。私は、先ほど神門に2回行ってきたと言いましたが、3月10日に行ったときは、お天気がよかったせいか、すさまじい悪臭で、とても長くはいられない状態だったわけです。このような悪質な行為をやめさせ、市民の生活環境と自然環境を守るため、実態調査や条例制定、あの赤字だけ入れればいいんですから、これを直ちに行うよう再び求めますが、本気になってやるかどうか、答弁を求めます。 265 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 266 ◯環境局長(黒川治喜君) 再生土の流通、埋め立ては、市域を超え広域的に行われることが多く、県内統一ルールで包括的に規制するほうが効果的であると考えており、県の条例制定により罰則等の強制力を伴う規制へと強化されるなど、現行の指導指針の課題を解消できるよう検討が進められていることから、現時点では、県の条例化の動向を注視してまいります。  なお、県の条例が制定されても、条例のみで悪質な行為を完全になくすことはできないと考えており、市民の生活環境を守るため、現場に最も近い本市が毎日のパトロールに加え、必要に応じて立入調査を行うなど、実態を把握することにより、再生土の埋め立てによる災害の発生等の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。 267 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 268 ◯50番(野本信正君) パトロールを500回したとか言っていますけど、実際に職員が行ったのは二、三十件じゃないですか。業者に任せっきりではないですか。もっと責任を持ちなさい、責任を。私は、佐倉市の神門のような不適正物をまぜて埋め立てして、そして不当な利益を上げている業者は、各自治体が規制すれば、強化すれば、そこは避けて規制の甘いところを狙ってくるんです。私が住んでいる若葉区の隣の四街道市は規制しました。八街市もしました。そうすると、どこですか、狙われるのは。佐倉市もしたんですから。千葉市が一番甘いじゃないかって、そこへ来られたらどうするんですか。そういうことで、環境局は責任をとれるのか。やはり千葉市の独自条例をつくり、悪質業者から千葉市の環境を保全するよう重ねて求めて、次へ移ります。  議長の許可を得て、通告順を変えまして質問をさせていただきます。  2番目に、若葉区の諸問題についてであります。  交差点の安全についてであります。  国道51号加曽利貝塚入り口の交差点は、信号がないため、貝塚の見学から帰る車両が国道へ出る際に、通過車両の合間を縫ってやっと出ていて事故も心配されています。国の特別史跡に指定されてから、訪問者と車両はどのくらいふえているのか。また、今後さらにふえていく可能性があると思うがどうか、お尋ねします。 269 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 270 ◯教育次長(神崎広史君) 加曽利貝塚博物館の入館者数は、2月末時点で6万5,000人余りと、昨年度に比べて約1.5倍、一昨年度と比べれば2倍以上に増加しております。車での来館者数調査は行っておりませんが、今年度から史跡外に約70台分の臨時駐車場を確保しており、通常時で約20台から40台、イベント開催時には満車になる状況で、今後も来館者の増加に伴って車両の数が増加していくものと考えております。 271 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 272 ◯50番(野本信正君) この際、千葉県警察に要望して信号機の設置を急ぎ、安全な交差点にすることを提案しますが、お答えいただきたいと思います。 273 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 274 ◯教育次長(神崎広史君) 国道51号の交差点が加曽利貝塚への主要な入り口となっており、来館者の交通対策を図るとともに、周辺住民の安全な通行を確保するため、関係機関等とも協議の上、信号機の設置について千葉県警察に要望してまいります。 275 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 276 ◯50番(野本信正君) 市道千城台11号線は、交通量が多く、千城台西2丁目市営住宅と3丁目県営住宅を挟んでの交差点は、千城台西保育所へ乳幼児とお母さんが横断し、千城台西小学校へ通学する児童生徒が横断しています。  その際、押しボタン信号機のある横断歩道を利用していますが、画面にあるように、信号機の位置が交差点から30メートル離れたバス停付近にあるので、信号機を交差点の場所に移設し、横断を便利で安全にしてほしいとの要望が高いわけであります。また、市営住宅側の道路は保育所へ送迎する保護者の駐車場もあり、市営住宅以外に住んでいる多数の住民も利用する道路のため、交通量も多く、交差点は信号機が30メートル離れているため、交通事故も発生しています。保育所に行き帰りする乳幼児とお母さんの安全、西小学校への通学をする児童生徒の安全のため、また、交差点を利用する多数の車両の安全のため、信号機を交差点に移設することを提案します。  千葉県警と連絡を取って実現してほしいわけでありますが、答弁をお願いします。 277 ◯議長(小松崎文嘉君) 市民局長。 278 ◯市民局長(小池浩和君) 当該箇所については、保育所や小学校に近接し、通学路などにもなっているため、児童等の安全を確保することが重要であると考えており、以前から改善の要望があることを所轄の千葉東警察署に情報提供しておりますが、改善には至っておりません。所轄署からは、信号機の移設に当たっては、地域での合意形成や利用状況等の把握も必要であると伺っており、地域住民や児童の保護者、保育所利用者などからの要望状況を勘案した上で、引き続き要望してまいります。 279 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 280 ◯50番(野本信正君) 次に、市営住宅桜木町団地の跡地についてであります。  桜木市営霊園の隣にある桜木町団地は、昭和35年に建設された木造住宅であり、57年ぶりに建てかえられました。市営住宅の敷地面積1万1,700平米のうち、約5,400平米が跡地として残されましたが、市は民間に売却して、その費用を新しい市営住宅建設費用に充てる計画と聞いています。跡地利用は、近隣の静かな住宅地と整合性が求められているので、幾つかの提案をしたいと思います。  私は、この間、近隣の住宅を訪問し、意見を聞いてきましたが、それを踏まえて質問します。  一つに、市営住宅北側の住宅との間の道路は、約4メートルと狭いので、市は道路を広げる予定でありますが、その結果、通過車両がふえて交通事故の心配が考えられるので、広げる道路の住宅側に歩行者スペースを確保して安全にすることを提案しますが、お答えいただきたい。 281 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 282 ◯都市局長(服部卓也君) 今回の道路整備は、幅員約4メートルの通路を6メートルの道路として整備をするものです。これから行う道路設計の中で、住民要望や周辺の車両や歩行者の交通量を踏まえて、歩行者スペースの確保などの安全対策について検討してまいります。 283 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 284 ◯50番(野本信正君) 近隣住民が憩える公園の設置などが望まれていますが、どうですか。 285 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 286 ◯都市局長(服部卓也君) 桜木町団地を建てかえる際に、団地及び団地の近隣に居住する皆様が身近な公園として利用することを目的に、桜木南第4公園を整備しました。なお、団地跡地におけるさらなる公園の整備につきましては、近隣住民の皆様の御意見も伺い、検討してまいります。 287 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 288 ◯50番(野本信正君) 民間に売却する際、近隣住宅との整合性のとれた利用が望まれています。第一種低層住宅専用地域でも、住宅の一部を事務所にすることはできます。墓地の隣だからといって、葬祭業者の受け付けをする事務所などができないように、売却するときは条件をつけることを求めますが、いかがですか。 289 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 290 ◯都市局長(服部卓也君) 桜木町団地の跡地は、第一種低層住居専用地域であり、低層住宅の良好な環境を守るため、地域住民の皆様の御意見等を聞きながら、条件付加などについては検討してまいります。 291 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 292 ◯50番(野本信正君) このほか、住民からは6メートルになる道路の東側に、カーブミラーの設置やごみステーションの確保などの要望がありました。千葉市は近隣住民や自治会の要望、意見を尊重していただきたい。跡地利用のためにいろいろな声を聞く会などを設けるように提案しますが、お答えいただきたい。 293 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局長。 294 ◯都市局長(服部卓也君) 今後、来年度予定している道路整備に関して説明会の開催を予定しており、その中で敷地利用についても近隣住民の皆様の御意見を伺ってまいります。 295 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 296 ◯50番(野本信正君) 次へ移ります。新庁舎整備についてであります。  新庁舎は、新年度は事業者選定アドバイザリーを予算化し、実施設計、建設工事を平成31年から行い、35年度には供用開始としております。日本共産党市議団は、建てかえは必要だが時期尚早であり、最小限の耐震工事で安全性を確保し、建設費が安定するオリンピック後に検討し直すことを求めてきました。  そこで伺いますが、市長は、新庁舎整備について、地震を初め、災害に強い庁舎、市民の安心・安全を支えるための総合防災拠点で、耐震性にすぐれた庁舎などと述べています。危機管理課が発表した千葉直下地震の想定は、家屋崩壊2万3,000棟、死者1,130人など、すさまじいものでありますが、市庁舎の整備をしないままの現庁舎は、直下地震でどの程度の被害を受けるのか、壊滅的状況になるのか。その結果、被災者市民の救済がどのように困難になると想定しているのか、お答えいただきたい。 297 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 298 ◯財政局長(森 雅彦君) 千葉市直下地震の想定震度は6強であり、平成23年に発生した東日本大震災よりも大きいため、地震発生時には、本庁舎の一部が損傷するなど、深刻な被害が発生するおそれがあるものと認識いたしております。  仮に、本庁舎が使用できない場合には、速やかに災害対策本部会議を開けないことにより、本部長の意思決定や本部長指示の伝達などがおくれるほか、重点的に対応すべき地域の特定や関係機関への応援要請等に支障を来すことが想定されることから、ポートサイドタワー12階会議室を災害対策本部の代替施設として位置づけ、災害対策本部機能を早期に確立することとしております。 299 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 300 ◯50番(野本信正君) 説明のような被害を想定し、市民の安心・安全を守るためにも速やかな建てかえが必要だと言いますが、平成35年度の供用開始まで6年間の期間があります。この6年間の間に千葉直下地震に遭遇した場合、千葉市役所本庁が壊滅的な打撃を受けて、市民を救済できなくなるリスクをどのように補うのか、お聞きしたい。 301 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 302 ◯総務局長(大木正人君) 災害対策本部の代替施設としているポートサイドタワー12階会議室には、地域防災無線の基地局や衛星電話回線などを整備しており、速やかに災害対策本部を設置することとしております。また、市役所機能が低下する中にあっても、迅速かつ適切に災害対応業務を開始するとともに、可能な限り早期に通常業務を復旧させるため、千葉市業務継続計画により非常時優先業務を選定しているところであり、災害時には、限られた人員等の資源を有効に活用したいと考えております。  さらに不足する場合には、他の地方公共団体や民間団体等からの人的、物的支援を円滑に受け入れるため、災害時受援計画により受援体制を整備したところであります。 303 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 304 ◯50番(野本信正君) 答弁は、直下地震が発生したときには、本庁舎の一部損壊など深刻な被害が発生するおそれがあるものと認識している。この深刻な被害、私もそうだと思うんです。しかし、新庁舎整備は着工から供用開始まで計画どおりに進んでも6年ぐらいになるわけです。  質問しますが、この6年間の間に直下地震に遭遇し、現庁舎が深刻な被害が発生し、建物の損壊で来庁者や職員に甚大な被害が及び、災害対策も重大な支障を来すことになるのか。このことについて、この6年間、何ら対策をとらないのか、そのまま進むのか。これをお聞きします。 305 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 306 ◯財政局長(森 雅彦君) 新庁舎が供用開始されるまでの間は、庁舎においては来庁者や職員の安全確保のため、書棚やロッカー等に転倒防止策を図るとともに、本庁舎が使用できない場合には、ポートサイドタワー12階に災害対策本部機能を早期に確立し、迅速かつ適切に災害対応業務を開始いたします。また、通常業務を早期復旧するため、千葉市業務継続計画により、限られた人員等の資源を有効活用してまいります。 307 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 308 ◯50番(野本信正君) 財政局長、答弁になってないよ。この6年間、この本庁舎を何もいじらないで、新しい庁舎をどんどんつくっていく。そのときに遭遇したら甚大な被害が起こる、深刻な被害が起こると、あなた方は言っているわけだから、そのときの安全をどうするんですかと言っているんですよ。そのまま放置するんですか。けがしてもいいんですか。生命の危険があるようなことがあってもいいんですか。それではいけないだろうって、私は言っているんです、この6年間。そんな無責任な答弁はない。ちゃんと答えてください。 309 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 310 ◯財政局長(森 雅彦君) 地震の規模等により庁舎被害の状況はさまざまと考えられますが、被害を最小限にとどめるよう、適切な避難誘導などにより、来庁者や職員の安全確保に努めてまいります。 311 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 312 ◯50番(野本信正君) どうも、その6年間は、大きな地震が来ても成り行きに任せるといった答弁のように聞こえます。そんなことでいいのか。私はいいとは思いません。  そこで、もう一つの視点、オリンピック需要などで建設事業費が最も高騰している今、なぜ、建設に着手するのか。市長は長い目で見て一番費用負担が少なくなる方策だと説明しましたが、その判断の中には、建設時期における建設事業費の動向が入っていないと思います。新庁舎整備調査特別委員会が視察で高知市と習志野市へ行ってきました。  高知市の説明によりますと、平成24年10月の基本構想時は、総額100億円であったけれども、平成27年3月の基本設計時には約180億円になっている。比較して1.6倍から1.79倍に増額していると、このことを正直に答えてくれました。画面にあるとおりであります。  千葉市の建設事業費280億円も、五、六年前なら200億円を下回る金額であったかもしれない。今、一番ピークと思われる一番お金のかかる時期に建設するのは、多額の建設費が無駄になることにならないのか。なぜ今急ぐのか、この理由について説明されたい。 313 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 314 ◯財政局長(森 雅彦君) 千葉市直下地震の発生の可能性が高い中、市民の安全・安心を守るまちづくりや体制を早期に確立する必要があるため、総合防災拠点として機能する新庁舎整備を進めるものであります。  なお、今後の建設物価等の動向を見きわめていく必要があると認識しておりますが、東日本大震災以降、現庁舎の抱える課題等を含め、そのあり方について、議会や市民の皆様とともに検討を重ねた結果、早期の新庁舎整備を方針決定したところであります。 315 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 316 ◯50番(野本信正君) 答弁が全然かみ合いませんね。これは、習志野市でも76億円の予定だったものが107億円ということで1.5倍になったということを強調していました。やっぱり、この高騰しているということが、今、千葉市の行っている工事の入札で、不調が、局長、30%ぐらい出ているでしょう。なかなか入札でうまくいかないのが。そういうことも、やっぱり一つの原因なんですよ。  だから、私は建設費がコストが一番高騰しているときに着手することは、高額の建設費をつぎ込むことになり、それだけ市民の税金を多く使い、市財政に損失を与えることになると指摘したわけです。正面から答えていないのは、この指摘を認めたことなんですか。他自治体の例でも、比較すれば、千葉市の280億円が五、六年前ならば190億円か200億円であったとするならば、80億円から90億円の高い建設費を払うことになっちゃうんですよ。  そうすると、長い目で見て最も費用負担が多額になる方策をとろうという、こういうことにならないのかと、そのことを指摘しているのです。正直に答えてください。 317 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 318 ◯財政局長(森 雅彦君) このたび、新庁舎整備の事業手法として選定したデザインビルド方式では、早期の着工が可能となることにより、工事費に係る消費税の改正前税率の適用や交付税措置のある有利な市債が活用できることなど、整備コストの縮減や財源確保など、財政面でのメリットが大きいため、平成30年度から事業着手をするものであります。 319 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 320 ◯50番(野本信正君) 全くかみ合いませんね。何が何でもこの高い時期に建てようというんですか。何の理由があるんですか。誰がそんな望んでいるのですか。理解できません。やっぱり必要最小限の耐震工事を行って、市民や職員を守って、オリンピックが終わり、建設費高騰が沈静化した後、改めて建設時期を決める。今から5年、10年待っても、それでいいじゃないですか。そのことを改めて求めますが、お答えいただきたい。 321 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 322 ◯財政局長(森 雅彦君) 現庁舎を耐震補強した場合では、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、築47年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。このため、非常時の業務継続性の確保など、防災面も含めた市役所の機能を最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしたものであります。 323 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 324 ◯50番(野本信正君) 何が何でもやるというんですけれども、私は、新庁舎整備を急ぐべきではないという問題が今鮮明になったと思うんですよ。  一つは、直下地震の際、深刻な被害が発生するおそれがあるということは、来庁する市民と職員のけがや生命の危険もあることなのに、耐震工事もしないで建設する。市民や職員の生命の危険をなくす、これは行政の最優先課題だと思うんですよ、市長。その最優先課題を放棄してでも着手するというのは、私は理解できない。  二つは、建設費が一番高騰している時期に建設すれば、80億円から90億円の予算が損失する懸念がある。このことについて、全くそれは認めようとしない。共産党が提案する必要な耐震工事を行い、建設工事費が安定する時期までの延期を重ねて求めておきたいと思います。  次に、新庁舎のコンセプトである「まち・人・緑をつなぐシティホール」とあり、低層棟には市役所に用事のある来庁者と臨港プロムナードからの休息などで訪れる市民や企業のPRコーナーなど、いわゆる市民利用スペースが計画されています。  図面で見ると、イベントスペースとかカフェとかありますけれども、この市民利用スペースをなぜこんなにたくさんとるのか。来庁者が何人あるかと聞いたら700人だと。これでこんな大きなものが必要なのか。  お聞きしますけれども、どうしてこんなに広くつくるのか。臨港プロムナードを歩く人が市役所に立ち寄るとか、みなと公園を利用する人が立ち寄ると言いますが、私が臨港プロムナードを市役所から海側を歩いている人が1日何人いるのか、このことを聞きたい。みなと公園を利用する人は何人いるんですか。 325 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 326 ◯財政局長(森 雅彦君) 臨港プロムナードの歩行者数及びみなと公園の利用者数については把握をしておりません。 327 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 328 ◯50番(野本信正君) まち・人・緑をつなぐシティホールと言いますが、臨港プロムナードを歩く人やみなと公園を利用する人がほとんどいないもとで、殊さらに広く豪華な市民利用スペースを確保することは無駄にならないのですか。私は立って見ましたけれど、みなと公園に人がいたことはほとんどないですよ。がらーんとしていますよ。それから、千葉駅からポートタワーまで歩いている人が今いますか。みんな車で行っちゃう。それなのに、こんな市民利用スペースをとるということは、これはやっぱり無駄ではないですか、お伺いしたい。 329 ◯議長(小松崎文嘉君) 財政局長。 330 ◯財政局長(森 雅彦君) 市役所本庁舎は、市民の安全・安心を支える総合防災拠点であり、非常時には災害情報の発信を行うとともに、一時避難や企業、団体等の活動スペースとして機能します。  臨港プロムナード沿いの1、2階に配置した市民センターや食堂、イベントスペースなど、来庁者利用が多い機能については、非常時の対応に加え、新庁舎におけるにぎわいが周辺エリアのまちづくりにも寄与するよう計画したものであり、今後、供用開始に向けてこうした機能を最大限発揮できるよう、ソフト面での取り組みの充実強化を図ってまいります。 331 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員。 332 ◯50番(野本信正君) これも納得できない答弁であります。いずれにしましても、きょう強調したのは…… 333 ◯議長(小松崎文嘉君) 残り30秒です。 334 ◯50番(野本信正君) (続)新庁舎を急ぐべきではないという二つの理由を申し上げました。深刻な被害が発生するかもしれない現庁舎を放置したまま、人の命を大事にするという行政がそれでいいのかと、高騰している建設費で一番高いときに建てて損失を与えていいのか。この問題について真剣に考えるべきであるということを強く強調し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 335 ◯議長(小松崎文嘉君) 野本信正議員の一般質問を終わります。
     一般質問を続けます。8番・亀井琢磨議員。              〔8番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕 336 ◯8番(亀井琢磨君) それでは一般質問を行います。時間が限られておりますので、簡潔明瞭に伺います。  初めに、ごみ問題とリサイクルの推進についてです。  まず、身近なごみステーションの課題から伺います。  人間の生活あるところ、ごみ問題は避けては通れない道です。高齢化の進展や地域力の低下に伴い、昨今、地域によっては、ごみ出し等をめぐって課題が顕在化している地区もあります。  そこで、まず1問目として、市内のごみステーションの設置数の推移、そして、ごみステーションの管理やごみ当番をめぐる問題の現状と市の認識について伺います。  以降、自席から行います。(拍手) 337 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 338 ◯環境局長(黒川治喜君) ごみステーションの設置数は、平成27年3月末時点で2万1,801カ所、28年3月末時点で2万2,232カ所、29年3月末時点で2万3,982カ所となっており、3年間で2,181カ所、約10%増加しております。また、ごみステーションの管理において、地域によっては高齢者が多く、ごみ当番を引き受けられる住民が限られ苦慮している、地域外からのごみの持ち込みや分別排出ルールを守らない方の不法投棄が多く苦労しているとの相談が寄せられております。 339 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 340 ◯8番(亀井琢磨君) ごみステーションは3年間で2,000カ所、10%増加している状況がうかがえました。また、ごみ当番の問題は、高齢化等でうちもできない、うちもできない。それで一部の方に負担がすごく行っていると。それだけ問題が現実に起きておりますし、今後、ますます進むおそれがあります。これは、環境局だけの問題ではなくて、地域力の低下ということで、市全体の課題として、ぜひ、今後、認識をいただければと思うところであります。  そうした地域力が低下することによって起こる問題は、今お答えにもあったんですが、やっぱり不法投棄とか、そういう問題があります。鋭意対応をいただいておりますが、改めて、不法投棄が多いごみステーションの現状と対策について、取り組みの効果はどうか、伺います。 341 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 342 ◯環境局長(黒川治喜君) 有害ごみであるスプレー缶、カセット式ボンベなどを不燃ごみとして混在して排出する場合や、排出禁止物であるヘルメット、タイヤなど、いまだに不適正排出、不法投棄されているごみステーションが見受けられます。このことから、町内自治会、廃棄物適正化推進員と連携して不法投棄多発箇所を把握し、特に排出状況が悪いごみステーションは、環境事業所による昼間及び夜間の監視パトロール、委託による定点監視、自治会等への監視カメラの貸与を行うなど、不法投棄防止対策に努めております。  しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、環境事業所による不適正排出、不法投棄処理件数は、平成26年度以降、約2,100件程度で推移しており、横ばいの状況となっております。 343 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 344 ◯8番(亀井琢磨君) 平成26年から2,100件の横ばいという、ほぼぴったり横ばいということなんですが、3年間でごみステーションが2,000カ所ふえていることを考えれば、これは効果を上げているとも言えますので、ぜひ、自信を持って、今後も鋭意対応をお願いしたいと思います。  次に伺うのは、昨今、アパートとかワンルームマンションが多くの地域で建設をされております。アパート、ワンルームは、本来は、敷地内にごみステーションの設置が求められますが、例えば、狭隘地区やごみ収集車が入らない場所では、敷地内に設置をしなくてもよく、既存の地域のごみステーションを使用するために、自治会からは不法投棄への懸念が寄せられたり、住民とのトラブルが顕在化している地区もあります。  それでは、このアパートや共同住宅のごみステーション設置と不適正排出に対する市の対応を伺います。 345 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 346 ◯環境局長(黒川治喜君) アパート等共同住宅を建築した場合には、共同住宅の所有者等に対し、千葉市共同住宅等におけるごみステーションの設置及び清潔保持に関する指導要綱の内容を遵守し、専用のごみステーション設置や居住者への徹底した排出指導を行う等の対策を講じるよう指導しております。  また、共同住宅の居住者が町内自治会等の管理するごみステーションを利用する場合に、不適正排出が多く、ごみステーションの管理に支障を来すときは、排出ルールを周知するとともに、ごみ袋の開封調査により排出者を特定し、個別指導を行っております。  今後とも、夜間パトロールや定点監視を効率的に実施するなど、不適正排出指導を行ってまいります。 347 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 348 ◯8番(亀井琢磨君) アパート建築が進んでおりまして、私の地元でも現在進行形で自治会とトラブルになっているところがあります。ぜひ、これはいろいろなところで問題が懸念されますので、問題が発生した場合、本来は未然に何か対策ができればいいんですが、ぜひ発生した場合には、指導の強化などの取り組みをお願いしたいと思っております。  続きまして、ごみ減量リサイクルの推進の観点から伺います。  本市においては、平成19年度よりごみ減量の積極的な取り組みが重ねられ、前進を続けております。  そこで、まず、本年度、平成29年度のごみ減量の現状と目標に対しての効果はどうだったか、伺います。 349 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 350 ◯環境局長(黒川治喜君) 今年度2月までの焼却ごみ量は約22万3,700トンであり、前年同時期に比べて約2,500トンの減となっております。残り1カ月間のごみ量が昨年度と同程度であれば、今年度の削減目標値である前年度比2,000トン減を達成する見込みであります。 351 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 352 ◯8番(亀井琢磨君) 今年度も着実に減量が進んでいて、あと1カ月ですね、目標達成を願うものですが、この減量の成功は、現在取り組みが進んでいる剪定枝収集事業の効果も大きいかと思います。中央区から始まりまして、現在、全市で始まったところ、展開されたところですが、それでは、剪定枝収集事業の現状と今後の見通しについて、効果や定着ぶりはどうかも伺います。 353 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 354 ◯環境局長(黒川治喜君) 昨年4月から中央区、9月から若葉区、緑区、本年2月から花見川区、稲毛区、美浜区で、剪定枝等の分別収集を開始したところであり、2月までの収集量は、約2,057トン、計画量に対する収集量の割合は79%になっております。平成28年4月からモデル事業として実施した中央区に比べ、ほかの5区においては、開始から日が浅く、剪定枝等の再資源化事業がまだ市民に浸透していないことが計画量に達していない主な原因として挙げられます。  今後は、特に収集量が伸び悩んでいる地域について、可燃ごみ収集日に、職員による実態調査を行い、早朝啓発を実施するなど、効果的な周知啓発に取り組んでまいります。 355 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 356 ◯8番(亀井琢磨君) はい、ありがとうございました。一足先に始まった中央区は、収集率は今86%、目標比86%と定着しており、地区ごとに排出状況の分析も行っていると伺っています。その他の区は今始まったばっかりですが、今後、ぜひ効果的な周知啓発を通じて施策が進むようにお願いしたいと思っております。  続きましては、食品ロス対策について伺います。  前回質問いたしましたが、全国的にも着実に意識が高まっているような気がいたします。本市における食品ロス対策の現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 357 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 358 ◯環境局長(黒川治喜君) 昨年度に引き続き、市内のホテルや中央区の飲食店と連携し、食べきりキャンペーンを実施したほか、昨年6月、食品ロス削減啓発イベント「もったいないゼロキャラバン」をイオンモール幕張新都心で開催し、来場者に食品ロスの現状や食品ロス削減に向けた対策などの呼びかけを行いました。来場者からは、もったいないを考えるよいイベントだと思う、買い過ぎない、適量を見直すきっかけとなったなどの意見が寄せられたことから、食品ロス削減に向けた意識向上が図られたものと考えております。  今後の取り組みとしましては、3R推進月間である10月に、市内大型商業施設において、新たな啓発イベント「へらそうくんフェスタ」を開催します。このフェスタでは、昨年6月に開催したイベント内容に工夫を加え、全ての世代が楽しく学べるような体験コーナーやクイズ大会等を通して、各家庭で手軽に取り組める内容を紹介するなど、食品ロス削減に努めてまいります。 359 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 360 ◯8番(亀井琢磨君) はい、新たな取り組みも確認できました。先ほど紹介し忘れましたが、最近の「Go!Go!へらそうくん」の記事でございます。これは、とにかく食品ロスは意識を高めていく取り組みが大切で、特に子供とか若者に、当たり前のように考えてもらうようになることが大切です。食品ロスが未然に活用されていけばよいのですが、残念ながら、生ごみとして、ごみとして発生してしまった場合には、その対応も求められます。  それでは、生ごみの減量や再資源化へのさらなる取り組みはどうされるか、伺います。 361 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 362 ◯環境局長(黒川治喜君) 焼却ごみの削減に向けて、家庭系焼却ごみの半分近くを占める生ごみの発生抑制に重点を置き、使いキリ、食べキリ、水キリの「3キリ」を推進する普及啓発を強化してまいります。特に、来年度、新たな取り組みとして、水キリを推進するため、生ごみにおける水切り効果を検証する「生ごみ水切りモニター事業」の実施や使いキリ、食べキリの手軽な取り組みをイラスト等でわかりやすく紹介する生ごみ減量啓発リーフレットのリニューアルを予定しております。また、若い世代の興味、関心を喚起させるため、情報発信の場で活用できる「へらそうくんラインスタンプ」を作成するなど、市民の皆様が生ごみの減量意識を持っていただけるよう、積極的に取り組んでまいります。 363 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 364 ◯8番(亀井琢磨君) これが多分、そのスタンプでございまして、早速、私も、余り携帯は詳しくないんですが、使っております。若い人が意識を持つきっかけづくりとして広がっていけばなと思っております。また、子供たちへは、新年度、学校給食の残渣のリサイクルの新しい取り組みも始まりますが、こちらも期待したいと思っております。  若者を含めて、ごみ減量や再資源化を身近に意識できる事業としては、このほか、小型家電の回収事業が挙げられます。現在では、携帯やスマホの回収も始まっております。  では、小型家電回収事業のこれまでの実績と今後について伺います。 365 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 366 ◯環境局長(黒川治喜君) 使用済み小型家電の回収量は、事業開始時の平成26年度は約12.3トンでありましたが、27年度は約9.5トン、28年度は約9.2トン、今年度は1月末現在で8.6トンの回収量と横ばい傾向となっております。また、昨年4月から「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参加し、本年1月末現在で、約3,900個、約390キログラムの携帯電話、スマートフォンを回収しました。  今後、市民に対し、メダルプロジェクトや使用済み小型家電の再資源化への取り組みに、より一層の関心を持っていただけるよう、市内で開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連イベントなどと連携し、イベント会場での周知啓発や回収を行うなど、使用済み小型家電、携帯電話等の回収強化に努めてまいります。 367 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 368 ◯8番(亀井琢磨君) 私も先日、20年前に使っていたピッチを出させていただきまして、非常にいい事業かなと思っておりますが、例えば、年配の方を初めとして、この中のデータのことが心配で、なかなか行動に移せないという方もおられるようであります。中身を消したいんだけれども、既に充電コードがなくて中身を開けずに消せないというような方もおられます。  そこで、そうした心配、不安を払拭するためにも、この中の個人情報保護の対策はどうなっているのか、伺いたいと思います。 369 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 370 ◯環境局長(黒川治喜君) 携帯電話など個人情報が含まれる小型家電につきましては、自己責任において個人情報を削除してから排出いただくようお願いしておりますが、個人情報保護の観点から、有人カウンターに設置したボックスのみで回収しております。また、ボックスから取り出したあとは、施錠できる場所に保管し、最終的に小型家電リサイクル法に基づき使用済み小型家電の再資源化を適正に行うことができるものとして、国が認定した事業者に直接引き渡しをするなど、個人情報保護の漏えい防止を徹底しております。 371 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 372 ◯8番(亀井琢磨君) 対策がしっかり行われているようですので、このことも今回へらそうくんの後ろに事業が載っておりましたけれど、このこともPRされることで、また回収量もふえるのかなと思っております。市民の協力がメダルに結実をするということで、オリパラとともに意識高揚の相乗効果があるかなと思いますので、ぜひ今後も周知いただければと思うところであります。  さて、各種施策の導入とかリサイクルの推進が進んでおりまして、ごみの削減は順調に進んでおりますが、年々大幅な削減ということは難しくもなってきていると思います。そういう中で、さらにもう一歩ごみ削減や発生抑制を進めるためには、市民や事業者にさらにごみ減量への意識を持ってもらうことが必要です。市民や事業者がごみ減量をするための、例えばインセンティブの付与についてはどのようにお考えか、伺います。 373 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 374 ◯環境局長(黒川治喜君) 千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画においても、生ごみの再資源化に取り組む市民に対するインセンチブの付与を計画事業として位置づけているところであり、今後、生ごみ減量処理機等の活用により乾燥させた生ごみを持ち込んだ市民へのポイント制度などの先進都市における取り組みを参考にしつつ、市民、事業者にとって魅力的なインセンチブについて検討してまいります。 375 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 376 ◯8番(亀井琢磨君) ありがとうございました。今後、そういった仕組みづくりが始まることに期待したいと思いますし、また、我々も先進自治体の取り組みなどを大いに学びたいなというふうに思っております。  この項目の最後になりますが、現在、きょう山本議員からもお話がありましたが、本市は全国的にもリサイクルの先進都市であります。私もそのことを大変誇りに思っておりますが、今後のさらなる施策の推進について決意も含めて伺いたいと思います。 377 ◯議長(小松崎文嘉君) 環境局長。 378 ◯環境局長(黒川治喜君) 本市では、市民、事業者の皆様とともに、ごみの減量、再資源化に取り組み、平成27年3月に焼却ごみ3分の1削減の目標を達成し、リサイクル率では、人口50万人以上の都市の中で、平成22年度から27年度まで6年連続第1位となっております。  今後、3Rのうち優先すべきリデュース、リユースに市民が手軽に取り組めるよう、各種の啓発事業を通して生ごみの減量方法等について周知していくとともに、再生利用率を高めるための剪定枝等の再資源化事業の推進や市民等との協働による廃食油の拠点回収への支援を行うなど、市民、事業者、市の3者が一体となって、ごみの減量、再資源化を推進してまいります。 379 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 380 ◯8番(亀井琢磨君) はい、ありがとうございました。今後も、安定的なごみ処理を継続していただくことと同時に、また次世代に豊かな環境を少しでも残していくためにも、引き続き、ごみの削減やリサイクルをこれは市民全体で頑張らなければと思っております。ますますの施策の推進をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思っております。  続きまして、画像にありますが、密集市街地対策について伺います。  平成24年第1回定例会で質問しましたが、ちょうど6年たちました。まず改めて、これまでの取り組みと市の課題認識について伺います。 381 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 382 ◯都市局次長(小早川雄司君) 本市では、地震発生時などの市街地の安全性確保を目的として、平成17年度に住宅の密集度や木造系建物の割合、接道不良住宅の割合などから、重点密集市街地2地区を含む改善すべき密集住宅市街地13地区を選定し、その解消に向けて取り組んでまいりました。  特に、重点密集市街地の椿森3丁目地区及び稲毛東5丁目地区の2地区においては、平成19年度に住民主体のまちづくり協議会が設立され、地区の現状や課題、その改善方法などについて勉強会を重ね、その成果を20年度にまちづくり提案書としてまとめ、主要な道路の拡幅や耐震性貯水槽の設置、コミュニティーづくりなど、連携と協働によるまちづくりの推進に関する提案が本市になされました。  本市では、この提案に基づき、平成22年度に地区の防災性などの向上に関する基本方針などを定めた整備計画の取りまとめを行い、地区の住民の皆様に対して、道路の拡幅整備や耐震性貯水槽の設置に向けた説明会を実施しております。  平成25年度には、拡幅道路の沿道権利者に対して個別に意向調査を実施したところ、地区の改善が必要なことはおおむね理解していただいているものの、地権者個々の賛同が得られないことから、早急な道路の拡幅整備やこれを前提とする耐震性貯水槽の設置は困難な状況となっております。このため、地権者個々との合意形成や拡幅整備が進むまでの地区の安全性を確保する方策が課題であると考えております。 383 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 384 ◯8番(亀井琢磨君) 画像は地区の様子で、これはどこが狭いんだと。この奥に行きますと、この奥から狭くなっているのがこの密集地でございます。  地区の紹介をいたしますと、地区の困るところは、車がすれ違えないこと、タクシーも嫌がって入ってくれません。車の行き来はひとえに己の運と神頼みであります。前から来たらゲームオーバーであります。今はそういう状況は改善されてきております。地区のよいところは、逆に、車の運転がうまくなります。家から出られませんので、うまくなります。それから、道が狭いので住民同士が仲がよく、譲り合いの気持ちが自然と芽生え、町内自治会等の団結力が生まれております。  さて、この密集市街地の13地区の定義は、ちょっと小さいんですけど、今のお答えもありましたが、4メートルの道路に接していないとか、木造の住宅が多いとか、いろいろな指標のもとに定義をされているわけですが、現在、市内に13カ所ございます。少しずつ、建てかえとかセットバック、広がったりしております。  そこで伺いますが、この重点地区2地区と一般地区11地区の現状をどのように把握されているのか、今の現状、どのように把握されているか、伺います。 385 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 386 ◯都市局次長(小早川雄司君) 密集住宅市街地13地区について、平成16年度の実態調査以降、調査は行っておりませんので詳細なデータは把握しておりませんが、16年度から比較すると、地区内の住宅などが一定程度建てかえや除却が進んでいることから、地区の安全性はわずかながらも向上しているものと認識しております。 387 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 388 ◯8番(亀井琢磨君) その後の調査はないようなんですが、地道に改善は進んでいるかなと思われます。  さて、そんな中で、今年度、都市局では空き家の実態調査が行われておりますが、例えば、その中で、この密集市街地区における空き家問題の実態について何かわかったことはあるのか、重ねて伺います。 389 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 390 ◯都市局次長(小早川雄司君) 今年度実施した空家等実態調査の結果においては、密集住宅市街地を含む、いわゆる旧市街地に空き家が多い傾向があり、また、管理不全な老朽化した空き家も幾つかの密集住宅市街地地区で複数件確認できる状況となっております。 391 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 392 ◯8番(亀井琢磨君) 今の話、こうして画像にもありますが、地区内に管理不全の家がありまして課題となっております。中央区においては、こうした空き家と自治会との間で改善が何かできないかということで協働の取り組みも何か始まるようでありますので、地区としてもしっかり協力する決意を申し上げておきたいと思います。  さて、新年度の予算では、重点地区、二つありますが、稲毛東5丁目を初めとした感震ブレーカー設置事業に大いに期待をするところですが、どのような考えのもとに取り組むのか、伺います。 393 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 394 ◯消防局長(石塚正徳君) 大規模地震時の電気に起因する火災からの延焼防止を図るためには、市民みずから感震ブレーカーを設置する自助とあわせ、町内自治会単位など地域が一体となって取り組む面での共助による設置がより効果的であると考えます。  このことから、本市が公表している密集住宅市街地のうち、地震時等において大規模な火災の可能性がある重点密集市街地に対しては、簡易タイプの感震ブレーカーを配布するほか、それ以外の密集住宅市街地には、町内自治会単位で設置する場合の費用の一部について助成していきたいと考えております。  また、これらの対象地域に対し、感震ブレーカーの認知度や設置の容易性、作動状況など、アンケートによる検証を実施し、感震ブレーカーの普及促進に取り組んでまいります。 395 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。
    396 ◯8番(亀井琢磨君) 事業に大いに期待したいと思いますが、もう一方の重点地区であります椿森3丁目と、そして他の11地区については、今後どう取り組まれるのか、重ねて伺いたいと思います。 397 ◯議長(小松崎文嘉君) 消防局長。 398 ◯消防局長(石塚正徳君) 重点密集市街地につきましては、第3次実施計画を踏まえて説明会等により地域の理解を得た上で、簡易タイプの感震ブレーカーを順次配布するほか、それ以外の密集住宅市街地については、実施したアンケートによる検証を踏まえ、町内自治会単位など面で設置する場合に、その費用の一部について助成を検討してまいりたいと考えております。 399 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 400 ◯8番(亀井琢磨君) 椿森のほうでも平成31年度に実施されるものと理解をいたしました。地元の安全・安心づくりにつながると思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思っております。  感震ブレーカーがあれば、まずは一安心でありますが、当然、引き続き、火を起こさない、起きてもすぐ対処できる地域づくりが求められていると思います。このことは、密集地のみならず市全体の課題でありますが、では、今後の初期消火や防災力の向上のさらなる取り組みを伺っておきたいと思います。 401 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 402 ◯総務局長(大木正人君) 地震などで火災が発生した場合は、大規模に拡大するおそれがあり、消防車両の進入が困難な密集住宅市街地などでは、住民による初期消火活動が非常に重要と考えております。  消火用水源として有効な排水栓につきまして、県水道局と使用に関する協議を行い、平成27年度末から初期消火時に排水栓が使用可能となり、現在、要員の育成や資機材の配備について支援を行っております。今後、より効果的、効率的な消火活動が行えるよう、実践的な訓練の実施を進め、地域における防災力の向上を図ってまいります。 403 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 404 ◯8番(亀井琢磨君) ありがとうございました。その他、例えばハード面での地区の改善ということでは、例えば、他の自治体、東京もそうですが、防災の空き地を、スペースを確保したりなどの対策を進めている自治体もあります。地区内には、これは稲毛東のほうですけれども、大きな公園があって、大きな公道もあるというところもあります。こうしたところを使って、地区の改善のために公園の利活用であるとか、あるいは防災空き地の整備などの検討はどうか、伺います。 405 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 406 ◯都市局次長(小早川雄司君) 地区に隣接する指定緊急避難場所の公園の活用や地区内の公園などを防災上有効な空き地として活用することについて、地区住民の皆様の要望を含め、庁内関係部局と検討を進めてまいります。 407 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 408 ◯8番(亀井琢磨君) 今後、ぜひ公園の敷地の活用とか、防災の設備の整備でありますとか、防災空き地の確保も含めて、取り得る方策をぜひ御検討いただきたいと思っております。  それから、災害や火事に強い地区に向けては、やはり耐震化や不燃化を進めていくことが必要だと思います。13地区内で改善が必要な住宅は2,400軒と言われております。耐震化、不燃化促進へのこれまでの取り組みはどうだったでしょうか。また、地区内でこれまでの実績はどうだったのか、伺います。 409 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 410 ◯都市局次長(小早川雄司君) 密集住宅市街地13地区においては、住宅耐震化などの啓発リーフレットのポスティングを行っており、今年度も戸別訪問を実施し、さらなる耐震化等の普及啓発や情報提供に努めているところであります。なお、これまでの耐震改修費補助の実績としては、平成17年度の制度創設から6件となっております。 411 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 412 ◯8番(亀井琢磨君) これまでの実績、市全体では10年ぐらいで365軒あると伺っています。そのうち、密集住宅市街地13地区では6件ということであります。高齢の方の独居世帯が多かったり、一軒一軒さまざまな、すぐにそういうことができない事情のおうちもあるかと思いますが、もっと改善が進むように取り組みが必要なのではないかと思います。  そこで、例えば、重点地区ということであれば、今、耐震診断、耐震化補助を進めていただいておりますが、今後、例えば建物の除去であるとか、建てかえのときの補助とか、そういった強化はできないのか、伺いたいと思います。 413 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 414 ◯都市局次長(小早川雄司君) 今年度は、千葉市住宅耐震化緊急促進プログラムを策定し、密集住宅市街地13地区を緊急耐震重点区域に位置づけ、耐震改修補助金の限度額を引き上げております。地区の安全性向上に寄与する除却や建てかえの促進策につきましては、他都市の先進事例等を参考として検討を進めてまいります。 415 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 416 ◯8番(亀井琢磨君) 安心・安全の地域ということを早期に目指すのであれば、そうした補助の創設であるとか、補助の強化にぜひ御検討いただきたいなというふうに思っております。  さて、この項目の最後になりますが、密集住宅市街地対策の今後の取り組みについて、決意も含めて伺いたいと思います。 417 ◯議長(小松崎文嘉君) 都市局次長。 418 ◯都市局次長(小早川雄司君) 地区の安全性の向上のため、住宅の耐震性能や防火性能の向上に向け、引き続き啓発や情報提供に取り組みつつ、道路の拡幅整備に係る沿道の地権者との合意形成に努めてまいります。また、地区住民の皆様との連携と協働によるさまざまな施策について、引き続き検討を進めてまいります。 419 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 420 ◯8番(亀井琢磨君) ありがとうございました。地元に住む我々も、きょうは地元の方もお見えですが、さまざまな困難はありますけれども、災害に強い安心・安全のまちづくりに向けて、今後も協働、協力する決意でありますので、市におかれましても、きょう申し上げたさまざまな施策についても御検討いただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。  次に、本市の歴史を保存・伝承するための取り組みについて伺います。  本市は、これから数々の節目の年を迎えます。いま一度、多くの市民と本市の悠久の歴史に思いをはせることが必要と考えています。  現在、そのために多くの取り組みが行われておりますが、地域においては、まだまだ眠っている歴史的な資源もあると思われます。例えば、その一つが地域に眠る古文書であります。先般、そうした古文書を所有している市民の方から、利活用についての御相談をいただいた次第ですが、そこでまず、地域における古文書の保存、活用のこれまでの取り組みと今後の調査研究や整理あるいは利活用への取り組みを伺います。 421 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 422 ◯教育次長(神崎広史君) 郷土博物館では、市域の歴史に関係する古文書について、継続的に調査を実施しており、新たな資料を発見するため、町内自治会へ問い合わせるとともに、市民等へ市史編さんだよりや市ホームページを通じて資料提供を呼びかけております。  また、本市の歴史を語る上で重要な資料については、目録作成などの整理を行うとともに、所蔵者と相談の上、寄贈または寄託という形で博物館で受け入れ、保存しており、これまでに整理した古文書は約13万点、そのうち博物館で保管しているのは約7万点に及びます。今後も、本市の歴史にかかわる古文書の調査研究を続けていくとともに、古文書講座や市史研究講座の資料とするほか、企画展示の資料や千葉市史資料編に掲載するなどの活用に努めてまいります。 423 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 424 ◯8番(亀井琢磨君) 市内には、まだまだ立派な蔵が残る地区もあり、まだまだ多くの資料が眠っていると思われます。ぜひ、先ほどの件も含めて、積極的な保存と利活用をお願いしたいと思います。  さて、そうした貴重な資料、もちろん貴重なので積極的な利活用のためには、この資料の保存というか、デジタル化を進めていくことが必要になってまいります。  そこで、市所有のさまざまな歴史的資料のデジタル化やそれによる共有化の現状と今後について伺います。 425 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 426 ◯教育次長(神崎広史君) 埋蔵文化財の出土資料については、一部をデジタル化し、公開する作業が進んでおりますが、郷土博物館で保存している歴史資料は、個人所有のものが多いことから公開する作業は進んでおりません。資料のデジタル化は、貴重な資料を確実に後世へと伝えていくとともに、画像を公開することによって、その価値が広く認識され、資料が根差した地域の理解や活性化にもつながる効果が期待されることから、今後、所有者の理解を得られるよう努め、デジタル化を進めてまいります。 427 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 428 ◯8番(亀井琢磨君) デジタル化は非常にお金もかかるというふうに伺っていますが、ぜひ、利活用に向けて鋭意進めていただければなと思います。  さて、そうしたいろんな歴史的資料の分析とか解明に当たっては、専門的な知識のある職員ややる気のある職員さんの力が必要です。  そこで伺いますが、現在、本市における学芸員さんの配置の現状であるとか、採用とか育成についてどのようにお考えか、伺います。 429 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 430 ◯教育次長(神崎広史君) 郷土博物館には5人の学芸員が配置され、うち3人が歴史学、2人が考古学を専門としております。これまで、加曽利貝塚の特別史跡指定に向けた取り組みを進める中で、考古学を専門とする学芸員の増員を図ってきたところですが、今後、古文書が読める歴史、民俗等を専門とする学芸員の確保についても検討するとともに、専門職員を文化庁が主催する専門職員研修会等へ積極的に参加させるなど、資質の向上に努めてまいります。 431 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 432 ◯8番(亀井琢磨君) 千葉市の歴史が大好きで、仕事以外の時間も研究しているみたいな、よい意味でマニアックというか、オタクみたいな職員さんがいてもいいのではないかなと思います。そういう職員さんが存分に活躍できるよう期待したいと思います。  さて、昨今では、地域の博物館や公民館の講座、あるいは歴史散歩などで地域の歴史に興味を持ったという市民の方とも多くお会いしております。そうした方々からは、せっかくある歴史的名所の有機的な連携や活用をとの御意見をいただいております。  そこで伺うのは、本市の歴史的名所の活用とともに、より理解が進むようなわかりやすい案内などの周知の取り組みを求めたいと思いますが、お考えを伺います。 433 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 434 ◯教育次長(神崎広史君) 市内約90カ所の歴史的な名所、文化財等について説明板を設置しておりますが、より多くの方々に現地を訪れていただくため、現在、市ホームページ上に詳しい案内図や駅から歩いて散策できるマップなどを掲載する取り組みを進めており、今年度末までにその一部を公開する予定です。 435 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 436 ◯8番(亀井琢磨君) 市内には、まだまだ多くの埋もれている名所があるかと思います。画面をごらんいただきますと、これ、皆さんどこかわかるでしょうか。わかりづらいんですけれど、これは本千葉にあります君待橋というところであります。非常にネーミングがすてきでして、歴史的にもロマンを私は感じます。私は非常にいいなと思うんですが、現在、こうして記念碑もあるんですけれども、非常に地味なたたずまいであります。  そこで伺いますが、この君待橋を初めとして歴史的名所、財産のさらなる活用にどう取り組まれるか、伺います。 437 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 438 ◯教育次長(神崎広史君) 千葉氏ゆかりの地などの歴史的名所については、郷土博物館での企画展や常設展などでの紹介やウオーキングツアーなどに利用されております。  君待橋の名は、治承4年9月、千葉常胤が一族郎党を引き連れ、源頼朝をこの橋で迎えたことに由来していると言われており、本年は常胤生誕900年に当たることから、常胤ゆかりの地を紹介する企画展や歴史散歩のコースに組み入れることを検討し、活用を図ってまいります。 439 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 440 ◯8番(亀井琢磨君) これが隣に君待公園というのがありまして、君待橋というのは、私は流行歌が好きなんですが、演歌のタイトルにも非常にいいなと思いまして、ここをデートスポットにしたら非常にいいのではないかというふうに勝手に思っておりますけれども、通りに面してスペースも大分あるようですので、この君待公園は名前もいいです。活用も含めて、この地区の活性化が何かできないかなというアイデアがないものですから、ぜひ、アイデアは皆さんあると思いますので、求めておきたいなと思っております。  次に伺うのは、2021年に、本市は市制施行100年という大きな節目の年を迎えます。私は以前の質問で、市制施行100年に向けて早くから市民の意識を盛り上げていくこと、市民の意識の高揚が大切と申し上げてきました。そのためには、私は千葉市歌をみんなで歌う機会をもっとふやすべきとも申し上げてまいりました。  そこで改めて伺いますが、市制施行100年に向けて市歌のさらなる活用を求めますが、どう取り組まれるか、伺います。 441 ◯議長(小松崎文嘉君) 総務局長。 442 ◯総務局長(大木正人君) 市歌につきましては、平成28年度より成人を祝う会において参加者による斉唱を行っております。また、今年度より、郷土学習が始まる小学校3年生を対象に、片面に都市アイデンティティーの4資源、もう片面に市歌の歌詞を印刷した下敷きを配布しております。さらなる活用につきましては、今後の市制施行100周年に係る取り組みの検討の中で関係部門と協議してまいりたいと考えております。 443 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 444 ◯8番(亀井琢磨君) 成人式が平成28年から始まりまして、大変よいことだと思っております。また、市長がよく歌詞の中身について紹介していることが多々ありまして、非常にいいなと思っております。私は、やっぱり歌とかそういう文化を市として大事にする姿勢にその都市の品格があらわれているのかなと思っておりますので、ぜひ、今後もお願いしたいと思っております。  さて、画面は、今お話であった小学生に配布された下敷きであります。表面が四つの資源であります。裏面に市歌があります。大変すばらしいと思っておりますが、今後、例えばですね、QRコードをつけていただいたりして、親御さんも千葉の出身じゃないと知らないかなと、結構知らない人が多いかと思いますので、何かQRコードで聞けるようにすぐなればいいなと思いますので、そのことも求めておきたいなと思っております。  さて、次に、4つの資源がせっかく出ましたので伺いたいと思いますが、先般、この質問に当たって、私は本市のいろいろな施設を回ってきました。郷土博物館では、本市の成り立ちから今日までたどってまいりました。近現代では、こうして、さきの戦争とか平和に関する展示もあります。とてもよいと思いますが、やはり、これも何か地味なたたずまいでございます。5階の展望室は、まだまだ活用できる要素があるのではないかなと感じられました。やはり、この郷土博物館をどうしていくのかということが大事であります。  そこで、この市制施行100年に向けて、この郷土博物館の今後の充実にどう取り組まれますか。また、この5階の展望室、せっかくのスペースですので有効活用を求めたいと思いますが、どうお考えか、伺います。 445 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 446 ◯教育次長(神崎広史君) 今後も、千葉氏や市域の歴史、文化に関する貴重な資料を収集し、適切に保存するなど調査研究を推進するとともに、より魅力的な展示を可能とするために、空調等の展示環境を整え、古代から現在までの通史展示などを実施するための改修を検討してまいります。  また、各学校との連携を図りながら、郷土教育の拠点として校外学習への支援の充実を図るほか、市制施行100周年に向け、これまでの本市の歩みを振り返る講座等を計画してまいります。  さらに、郷土博物館5階の展望室については、市内の中心部や海岸部を一望できる貴重な場所であることを生かし、博物館協議会の意見も聞きながら有効活用できる手法について検討してまいります。 447 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 448 ◯8番(亀井琢磨君) ぜひ、よい活用が進みますように取り組みをお願いしたいと思います。今お話のあった郷土教育は非常に大事かと思います。  画面は、郷土博物館のよろい体験なんですが、これ、実は私でございまして、今から26年前でございまして、まだ取り組みが始まったころと記憶をしております。大変よい経験をさせていただきました。このような体験を多くの子供たちがさまざまな場面で経験できればと願わずにはいられません。このときに、千葉氏って誰だろうということをおぼろげに、よく知らなかったんですけれども、気づいた思い出がございます。  さて、4つの資源のいま一つ、今を時めく加曽利貝塚であります。こちらも、さまざまな先輩議員が聞いておりますが、市制施行100年に向けて取り組みを期待しますが、加曽利貝塚の充実や活性化の考えについて、あわせて伺います。 449 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 450 ◯教育次長(神崎広史君) 縄文春まつり、秋まつりの充実や縄文体験の外部委託などにより、集客力の向上に努めるとともに、発掘調査を継続する中で、市民が参加できる仕組みづくりを進め、特別史跡加曽利貝塚の価値を明らかにしながら、日本を代表する縄文集落遺跡にふさわしい整備、活用を検討してまいります。 451 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 452 ◯8番(亀井琢磨君) それぞれの取り組みについて理解をいたしましたが、先般、私は博物館学ということについて初めて学ぶ機会がありました。私なりの勝手な理解では、博物館の役割とは、単に古い歴史資料を保存、展示することだけではなくて、そこによりよい展示や解説を通じて、今に生きる私たちに新たな気づきとか、知の創造とか、新たな価値の付加を起こさせると、そんな役割に改めて気づかされました。そういう意味では、地域のこうした博物館やさまざまな文化施設が連携することで、さらに歴史を感じられるような取り組みが大切と考えます。  それでは、例えば図書館であるとか、あるいは埋蔵文化財調査センターなどもありますが、そうしたところも含めて、今後の博物館連携にどうお考えになって取り組むか、伺います。 453 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 454 ◯教育次長(神崎広史君) 考古資料については加曽利貝塚博物館と埋蔵文化財調査センターが、歴史資料については郷土博物館が収集、保存しており、資料の展示等で相互に連携しながら実施しているところです。また、研究成果として発行した紀要や図録などについては、図書館等に配架し、広く市民に周知を図っているところです。  今後は、美術館とも連携し、加曽利貝塚博物館や埋蔵文化財調査センターが所蔵している考古資料を美術的な観点で展示することについても検討してまいります。 455 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 456 ◯8番(亀井琢磨君) 美術館との連携ということで新しいお話も伺いました。加曽利貝塚は、縄文とか古代であります。郷土博物館は中世とか戦国とか、それぞれ得意とする時代があります。それぞれの持ち味の時代を生かしつつ、市民も、例えば、私は戦国が好きだとか、縄文が好きだとか、いろいろな入り口があるかと思うんですけれど、市民がいろいろな場所で歴史を感じられる町になっていけばなと思っております。  今回の質問に当たっては、市の歴史を長らく研究している方、市内の石仏を研究している方など、多くの方にもお会いしてきました。また、先ほどお話がありましたが、古文書の講座に初めて参加して市の歴史に興味を持てた、そんな方にもお会いしてきました。  今後、市のやっぱり歴史継承は、博物館のみならず、やっぱり市民の、そうしたいろいろな市民の力が必要であります。市民を巻き込んだ今後の博物館施策の充実にどう取り組むか、決意を含めて伺いたいと思います。 457 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育次長。 458 ◯教育次長(神崎広史君) 加曽利貝塚博物館と郷土博物館では、多くの市民ボランティアが活動しており、来館者へのガイドや展示案内、イベントの開催などになくてはならない存在となっております。  今後、こうした市民ボランティアが歴史継承を初め、さまざまな博物館事業に参画することができる機会を広げていくとともに、各地域において歴史を保存、伝承していく役割を果たしていただけるような手法を検討してまいります。 459 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員。 460 ◯8番(亀井琢磨君) いろいろ前向きなお話をありがとうございました。今回の質問に当たって、私はこの本を読み返してみました。この本は、私が30年前に小学校で使った「わたしたちの千葉市」であります。今回改めて読み直しまして、市の歴史がこの一冊に詰まっておりまして、本当に本市の歴史について多くの再発見を、これはすごくまとまっていて、再発見をすることができました。  それから、さっき触れなかったんですけど、これは、政令市になったときに全市民に配布されたカレンダー、私はとっておきまして、きょうのためにとっておきまして、こういうのもあったということで、うちはちょっと、ごみだめみたいになっておりますけれど、そういう、本市はこれからオリパラであったり、開府900年であったり、市制100年であったり、さまざまな記念の年を迎えます。千葉市に生まれて千葉市に生きる一人として、やっぱり、この市制100年は、一つ、特に大きな誇りと思っております。  多くの市民とともに悠久の歴史に思いをはせて、その喜びを分かち合って、そしてまた、みんなでもっとよい町にしていこうという出発の時になればと願わずにはいられません。そんな市制100年になりますように、ちょっと気が早いんですけれども、今後の取り組みを求めておきたいと思っております。  最後になりますけれど、本年度末をもって退職される全ての、きょうお答えもいただきました管理職の皆さんを含めて、全ての職員の皆様に、本市のために長きにわたり御尽力を賜りましたことを心から感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 461 ◯議長(小松崎文嘉君) 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。
     以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後4時53分閉会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   向 後 保 雄              千葉市議会議員   川 村 博 章 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...