千葉市議会 2018-03-12
平成30年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2018-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（小松崎文嘉君） これより会議を開きます。
出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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日程第１ 会議録署名人選任の件
2 ◯議長（小松崎文嘉君） 日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。27番・向後保雄議員、28番・川村博章議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（小松崎文嘉君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。27番・向後保雄議員。
〔27番・向後保雄君 登壇、拍手〕
4 ◯27番（向後保雄君） おはようございます。
一般質問２日目のトップバッターで質問させていただきます。
昨日の３月11日で、東日本大震災から７年が経過いたしました。新聞で読みましたけれども、本年１月末現在で、岩手、宮城、福島の被災３県で、民間賃貸住宅や公営住宅といったみなし仮設も含めると、いまだ３万人近い方々が仮設住宅に住まわれており、住宅再建はまだ未完成状態であります。こんな中で気仙沼市では、自宅を失った被災者のための高層復興住宅を建てまして、核となる市立病院を設け、中心部をコンパクトに再建して、以前より人口が増加していると、
コンパクトシティーを実現しているということであります。
本市でも、医療機関やスーパーなど、生活密着の施設をまちづくりの核として位置づけている点では、千葉駅西口再開発Ｂ工区が同様でありますから、この再開発は平成32年３月には完成というふうに聞いております。これに期待をしたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
一つに、障害のある方の生活の充実について伺います。
昨年の第４回定例会において、千葉市
心身障害者福祉手当の単価の減額が決定し、減額によって確保された財源については、より支援が必要な障害者への施策として親亡き後を見据えた支援、発達障害者への支援、医療的ケアを必要とする重度の障害者への支援に関する事業に充てるとのことでしたが、この手当の見直しの背景と平成30年度予算において見直しによって確保された財源の何割がどのような事業に充てられたのかについて伺いをいたします。
二つに、障害のある方のニーズの把握について伺います。
平成30年度から実施すべき事業の検討に当たっては、千葉市
地域自立支援協議会運営事務局会議において、一つに、親亡き後の支援について、二つに、発達障害者に対する支援について、三つに、医療的ケア等を必要とする等、重度の障害のある方たちへの支援についての三つのテーマを設定し、検討され、それぞれのテーマごとの提言書が平成29年７月に千葉市に対して提出されております。
これらの方々は、現在、家族のみで悩みを抱え込んでいたり、相談したものの、受け入れ事業者がなく支援につながっていない等、ニーズの表面化が困難なケースが多いのではないかと考えられます。市として、親亡き後支援が必要になりそうな人がどこにどれだけいるのか、現在支援につながっていない発達障害のある方でお困りの方や医療的ケアのある方がどこにどれだけいるのかについて、数値を把握する必要があると考えますが、より支援が必要な方々への事業を行うためにそのようなニーズ把握をしているのか。していないとしたら、今後行う予定はあるのかを伺います。
三つに、千葉市の
障害者相談支援体制について伺います。
障害者支援の基本的な考え方は、障害者の地域生活を支援することであり、現在、地域で生活する障害者の多様なニーズに対応するため、居宅介護、生活介護、就労継続など、さまざまな
障害福祉サービスがあります。
それらのサービスは、やみくもに利用すればよいというものではなく、障害の程度、自身のライフスタイルなどを踏まえて、障害者本人が必要なサービスを選択して利用することが大切であります。しかし、障害福祉制度自体が大変複雑になっていることから、
障害福祉サービスにはどのような種類があるのか、どこでどのような手続をすればよいのか、どのようなサービスを選べばよいのかなど、
障害福祉サービスを利用するに当たっての基本的な情報が得にくい状況であります。そこで頼りになるのが相談窓口でありますが、障害者のための相談窓口は、相談の目的別に窓口が存在しており、現状は非常にわかりにくくなっております。
そこで、今回は、特に多くの障害者の方の利用ニーズがある
障害福祉サービスを利用するまでの相談支援の体制について伺います。
まず、相談窓口の整備状況とその周知について伺います。
次に、高齢者向けには
あんしんケアセンターがあり、そこではワンストップであらゆる相談に応じておりますが、
あんしんケアセンターに相当する、いわばよろず相談に対応することができる場所はどこになるのか。また、そこには専門の職員が配置されているのか、伺います。
次に、障害者の高齢化に伴い、それまで面倒を見てきた親はさらに高齢化しており、親亡き後の支援という問題が切実なものになっていますが、それらに対応する専門の窓口はあるのか、伺います。
次に、聞くところによりますと、本市の
障害者相談支援事業の委託料は安いというふうに聞きましたが、人員配置も含めて他の政令市に比べどのような状況なのかを伺います。
最後に、千葉市の相談支援の体制にはどのような課題があって、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
二つ目、危機管理体制について伺います。
南北会談の実現等でＩＣＢＭだとか、核ミサイルの危機が遠のいたかのように報じられておりますけれども、まだまだ不確実なところがあるので、この質問を通告どおりにさせていただきたいと思います。
北朝鮮は、昨年の11月29日午前３時18分ごろ、平壌の北、平城から弾道ミサイル１発を発射いたしました。ミサイルは、53分間、約1,000キロメートルを飛行し、同４時11分ごろに青森県の西方の沖合250キロメートルの日本の排他的経済水域の日本海に落下をいたしました。最高高度は4,000キロメートルを大きく超えたと推定され、通常より高い角度で打ち上げるロフテッド軌道で発射をしたと見られるということであります。
小野寺防衛大臣は、過去最大級の高さまで達しており、
大陸間弾道ミサイルと判断すべきだと述べておりました。また、トランプ米大統領が11月20日に北朝鮮のテロ支援国家再指定をしたことに対してのことと見られ、北朝鮮が核ミサイル開発を継続する意思を示した形となりました。昨年の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、発射直後に爆発したものも含めると13回に上り、中でも、３月６日、５月29日、７月４日、７月28日と11月29日の５回は、我が国の排他的経済水域内に落下をしたと推定されています。
このような状況下で、与党内でも倉庫などを地下に持つ民間企業や団体が周辺住民の避難受け入れに協力すれば補助金を支給する案が浮上しているとのことであります。また、住民からの要望によると思われますが、９月４日の自民党本部で開かれた北朝鮮核実験・
ミサイル問題対策本部では、参加した議員からは、核シェルターの学校や市町村役場での整備を検討してほしい、住宅の新築に合わせて核シェルターを設置した場合、税制面での優遇措置を検討すべきだなどの核シェルターの整備を求める意見が上がったとのことです。
これは、８月29日の北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過した際、政府は12道県に
全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートで危険を知らせましたが、住民からはどこに逃げればいいのかといった問い合わせが自治体などに相次いでおり、これを踏まえての意見であると思います。
そこで伺いますが、一つに、このような北朝鮮の弾道ミサイル発射に対するこれまでの市の対応について伺います。
二つに、Ｊアラートが鳴った際の住民避難の本市の考え方を伺います。
三つに、弾道ミサイル、核ミサイルを想定した避難施設の確保について、本市の考えを伺います。
以上で１回目の私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。保健福祉局長。
6 ◯保健福祉局長（竹川幸夫君） 障害者福祉についてお答えします。
初めに、
心身障害者福祉手当の見直しの背景と新年度予算において見直しにより確保された財源の何割がどのような事業に充てられたのかについてですが、障害者人口は、平成29年３月末現在、約４万1,000人であり、５年前の24年３月末に比べ約1.2倍に増加しているほか、
障害福祉関連事業費についても、28年度決算で約244億円となっており、23年度に比べ約1.5倍に増加するなど、障害福祉施策に対するニーズは年々増大するとともに多様化しております。
また、
心身障害者福祉手当については、平成28年度決算で約８億1,300万円、10年後の38年度には10億円を超え、1.25倍の増加が見込まれていたため、制度の維持や新たなニーズへの対応が困難となることから、当該手当を見直したところです。
なお、見直しによって確保された財源は約２億3,800万円であり、30年度予算案においては、一般財源ベースで約6,100万円、見直し財源の約25％を活用し、発達障害のある人やその家族への支援の充実を図るため、
発達障害者支援センターの相談員の増員、強度行動障害者の受け入れ体制を強化するため、通所施設及びグループホームに対する報酬加算制度の創設、親亡き後の障害者児への支援体制を構築するため、モデル事業として緊急時の受け入れを想定した居室を確保しております。
さらに、依存症対策やひきこもり地域支援センターの運営を強化するなど、主に重度もしくは特別な配慮を必要とする方への喫緊の課題に対応する事業に充てるほか、障害福祉事業費に活用しております。今後も、多様化する障害福祉ニーズに的確に対応していくため、見直した財源を活用し、障害福祉施策の充実に努めてまいります。
次に、より支援が必要な方々への事業を行うためのニーズ把握についてですが、本市においては、障害者計画策定に係る実態調査を同計画策定の前年度に定期的に実施しており、障害者へのアンケートのほか、障害者団体等とのヒアリング調査を実施し、障害者とその家族や障害福祉分野に係る事業者のニーズの把握に努めております。
また、平成25年度には、医療的ケアが必要な方に関する調査を実施したほか、今年度、提言をいただいた
地域自立支援協議会運営事務局会議での検討に当たっては、従来の
障害福祉サービス事業者や行政職員の委員のほか、障害者団体の代表者などをメンバーに加えて、協議を行ったところです。今後とも、必要に応じて障害者とその家族のニーズの把握に努めてまいります。
次に、相談窓口の整備状況とその周知についてですが、
障害福祉サービスの利用申請の窓口として、各区の保健福祉センターでは、本人の心身の状況や生活環境などを聞き取りながら、
障害福祉サービスの種類や内容に関する相談に応じています。また、
障害福祉サービスの利用計画を作成する市内53カ所の
特定相談支援事業所では、必要なサービス種類ごとのサービス量や目標達成時期を定めるとともに、
サービス提供事業者との連絡調整を行っています。そのほか、本市が委託している各区１カ所の
障害者相談支援事業所では、障害者が地域生活をしていく上で必要となるさまざまな相談に応じています。
次に、相談窓口の周知状況についてですが、市ホームページ及び
各種障害福祉制度を掲載する冊子である障害者福祉のあんないに掲載し、それぞれの相談窓口の機能の説明をするなど、周知に努めております。
次に、よろず相談に対応できる場所と専門職員の配置についてですが、各区に設置している
障害者相談支援事業所をいわゆるよろず相談、総合相談的な機能として位置づけており、障害のある方やその御家族等からの相談に対し、障害種別を限定することなく必要な情報を提供し、
障害福祉サービスの利用支援等の必要な支援を行っております。また、それぞれの事業所には、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門的知識を有する者を配置しております。
次に、親亡き後の支援に対応する専門の窓口についてですが、親亡き後の障害者への支援体制を構築するため、本年度から試行的に
地域生活支援拠点事業を開始し、緑区を中心とした知的障害者の支援体制づくりに取り組んでおります。
この事業は、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、各種相談機関や
障害福祉サービス事業所などの地域の社会資源の連携体制を構築し、障害者が安心して地域生活を継続するための支援体制づくりを担うものであり、地域包括ケアの中核を担う千葉市社会福祉協議会や
あんしんケアセンターとも連携し、障害や高齢などの従来の福祉分野を超えた協力体制を築いているところです。
なお、本事業において、介護者の急病等の緊急時における対応が困難であったことから、新年度は、モデル事業として緊急時のための空室確保に取り組んでまいります。
次に、本市の
障害者相談支援事業の委託料と人員配置の政令市比較についてですが、本市における
障害者相談支援事業は、社会福祉士等の有資格者の配置を義務づけ、より専門的な相談に対応できる体制としておりますが、各市によって取り扱う相談内容や事業規模に違いがあり、配置する専門職の職種や人数などが異なることから、一律に比較することは難しいものと考えております。
最後に、本市の相談支援体制の課題と今後の取り組みについてですが、
障害者相談支援事業所への相談内容は、
障害福祉サービスの利用支援に関することが多数を占めていましたが、平成27年度の制度改正により
特定相談支援事業所の利用者が増加し、
障害者相談支援事業所との役割分担が曖昧となってきております。
このため、障害者を地域全体で支えるための地域生活支援拠点の全市展開と合わせ、障害の種別や目的などによって細分化されている現在の相談体制の整備が課題となっております。
相談体制の整備は、昨年４月に策定した障害福祉施策の中長期指針においても解決すべき課題として位置づけており、各種相談事業の役割分担を整理した上で、障害者やその家族に寄り添ったわかりやすい相談支援体制の再構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（小松崎文嘉君） 総務局長。
8 ◯総務局長（大木正人君） 危機管理対策についてお答えをいたします。
まず、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対するこれまでの本市の対応についてですが、弾道ミサイル落下時の行動等につきましては、住民の皆様の理解が進むよう、地方公共団体でも幅広い広報を実施する旨の国からの通知を受けまして、本市では、ホームページに
内閣官房国民保護ポータルサイトの情報を案内するページを設置したほか、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥにも案内を掲載いたしまして、市民の皆様への周知を図ったところでございます。
また、昨年の九都県市合同防災訓練千葉市会場におきまして、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施したほか、国からの情報が正しく伝達されることを確認するため、Ｊアラートによる情報伝達訓練を定期的に行っておりまして、明後日、14日にも実施することとしております。
次に、Ｊアラートが鳴った際の住民避難の考え方についてですが、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合には、Ｊアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等によりまして緊急情報が届くこととなっております。
内閣官房国民保護ポータルサイトでは、メッセージが流れた際、屋外にいる場合には近くの建物の中か地下に避難する、近くに建物がない場合には物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合には窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。これらのことにつきまして、落ち着いて直ちに行動するよう示しているところであります。本市といたしましても、国の方針に基づき、弾道ミサイル落下時の行動につきまして市民の皆様への周知啓発を図ってまいります。
最後に、弾道ミサイル、核ミサイルを想定した避難施設の確保についてですが、弾道ミサイルは、発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性があるとされていることから、特定の施設に避難することよりも、周辺の安全な場所に速やかに避難することが重要であると考えております。
また、避難施設につきましては、国から具体的な基準等が示されていないことから、今後の国の動向を注視するとともに、九都県市首脳会議の国への要望活動におきまして、住民の避難方法などの基本的考え方を示すよう要望してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（小松崎文嘉君） 向後保雄議員。
10 ◯27番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございました。２回目は要望とさせていただきますが、昨年の第４回定例会で減額が決まった
心身障害者福祉手当の見直しの背景については、障害者人口の増加とニーズの多様化による
障害者福祉関連事業費の増大が要因であると理解をいたしました。
しかし、減額で確保された財源の25％が発達障害のある方やその家族への支援の充実と支援センターの相談員の増員、強度行動障害者の受け入れ体制の強化等、必要な施策に充てられるとのことで理解をいたしました。そして、残りの75％についても、いずれ必要な障害福祉関連施策の充実に充てていくとのことですから、確実に実施をしていただくことを要望いたします。
また、障害者ニーズの把握については、
障害福祉サービス事業者や障害者団体の代表者等をメンバーに加えて協議をしているとのことですので、今後も多様化する障害者ニーズの把握に引き続き積極的に努めていただくよう要望いたします。
障害者相談支援体制については、御答弁の中で、
サービス等利用計画案の作成をする
特定相談支援事業所とよろず相談を受ける
障害者相談支援事業所との役割分担が曖昧となっているとのお話をされておりましたが、障害者の方々の多様なニーズに的確に対応できる体制の整備をしていく上において、障害福祉制度は利用者がサービスを選択、決定する契約制度が導入されており、利用者は質の高いサービスを求めています。
高齢者福祉においては、
あんしんケアセンターがあり、ワンストップでさまざまなニーズに対応してくれております。
あんしんケアセンターは、公募であり、競争性が働いているため、自助努力で常にサービスの向上充実が求められ、サービスの質を確保しております。
当局においては、相談支援体制の課題を認識して再整備を図るとのことであり、期待するところではありますが、単なる相談支援体制の見直しではなく、公募制度を導入することなどを含めた見直しに取り組むことで、より一層のサービスの質の向上に努めていただくよう要望をいたします。
その際、現在の委託料が安いとの意見もいただいておりますので、他の政令市との比較は、取り扱う相談内容や事業規模等に違いがあり、一律に比較するのは難しいとの御答弁でしたけれども、今後、相談内容や委託事業のサービスメニューの積算をする際には、現場の状況をしっかりと把握をしていただいて、実態に即した単価設定に努めていただき、できれば、できるだけ早くモデル的にいずれかの場所で公募を実施することも加えて要望いたします。
聞くところによると、緑区では結構たくさん手を挙げる施設があるとの情報もいただいておりますので、ぜひ早くモデル的にそのような公募を実施していただきたいと思います。
次に、危機管理対策についての御答弁ありがとうございました。北への経済制裁が功を奏したのか、北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の特使団との南北会談が和やかな雰囲気の中で、去る５日に実現し、５月には
金正恩朝鮮労働党委員長とアメリカのトランプ大統領との初めての米朝首脳会談が実現する模様であります。
北朝鮮の非核化に向けて踏み出したかのようにも見えますが、拉致問題も、まだ、いまだ未解決ですし、まだまだ不透明であります。したがって、
大陸間弾道ミサイルや核ミサイルの発射の危険性がなくなったわけではありません。国が各自治体に核ミサイルに対応した避難計画の策定の指示が出たら、それに従って地下施設を持つ民間企業等との災害協定を策定するというのが順番であるとは考えますが、もし、隣国である日本、それも首都東京に近い、首都東京には恐らく投下はされないでしょうから、近い千葉市に核爆弾が落とされたときには、地下に逃げるしかないわけですから、民間事業者や地下設備のあるビルとの災害協定を締結できる準備を今からしておかなければならないと考えます。
また、Ｊアラートが鳴ったときの対応や万一核ミサイル等が発射されたときの対応について、
国民保護ポータルサイトに記載されてはおりますけれども、なかなか一般市民はそういったものを見ない可能性があるので、転ばぬ先のつえという意味で、市政だよりにおいて、事あるごとに市民にわかりやすく広報をしていただくことを要望いたします。
竹川保健福祉局長、そして大木総務局長、お二人には御答弁をいただきましたが、御答弁をいただいていない宍倉総合政策局長、黒川環境局長。黒川環境局長には、税理士会に以前、税務部にいるときにお越しいただいたり、お世話になりました。永名建設局長、そして中村病院局次長、片桐会計管理者、以上の方々には大変お世話になったことを感謝申し上げるとともに、長い間の勤務に対して御苦労様でしたということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
11 ◯議長（小松崎文嘉君） 向後保雄議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。18番・三井美和香議員。
〔18番・三井美和香君 登壇、拍手〕
12 ◯18番（三井美和香君） 未来民進ちばの三井美和香でございます。
それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
それでは、１項目め、保育について質問させていただきます。
さて、政府の新しい経済政策パッケージでは、少子・高齢化に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として取り組むことがうたわれ、中でも、従来の社会保障制度を全世代型へと転換させることで、現役世代の子育て、介護不安を解消し、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとしています。
この子育て分野においては、待機児童の解消などに向けて子育て安心プランを２年前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿、さらなる保育人材の処遇改善、幼児教育、保育の無償化が盛り込まれていることは周知のとおりです。また、子ども・子育て支援の充実に関しては、質の向上と量的拡大が求められ、各自治体においても積極的な取り組みが期待されているところです。
このような方針を受け、既に本市を初め各市町村においては、待機児童解消のために量的拡大に向けた保育所整備が進んでおりますが、中には、保育の質について問題のある事業所も出てきている状況も見てとれます。特に、小規模保育事業においては、保育士等の研修機会の情報は届く反面、日々の子供の預かりに保育士が追われてしまい、自分たちの持っている知識の中で保育園を運営するしかなく、保育サービスの質を向上させることになかなか目が向かないなど、民間で小規模保育事業を運営している事業者に対して、行政等の支援が充実すれば、保育園での日々の業務もスムーズになるのではないかという意見をお聞きします。
現在、保育の現場によっては、保育園の施設長確保も難しくなっており、余り経験のない人がいきなり施設長になっているケースも出てきています。確かに、若い保育士はふえたが管理者、リーダー格になる人材がおらず、園の運営が大変だという声も耳にします。今後、待機児童解消のため、保育士の量的確保と同時に質的な確保も進めていく必要があります。
また、保育サービスの供給側の問題に加えて、ふだんは家庭で育児をしているけれども、保護者の急な疾病や冠婚葬祭などの際に一時的に子供を預かってほしいというニーズなど、多様な保育ニーズへの対応や障害のあるお子さんを持つ保護者への保育の提供など、乳幼児期の子供を育てやすい環境づくりも大切な視点です。
保育の受け皿の量的拡大を図りながら、どのようにして質の高い保育士を育成し、保育の質を向上していくのか、また、多様な保育サービスへのニーズに対してどのように応えていくのかという観点から、以下、本市における保育行政の今後の取り組みについて質問させていただきます。
初めに、本市では、本年度、過去最大数の定員確保と保育士処遇等を盛り込んだ整備計画を策定しましたが、現在までの経過及び目標達成をお伺いします。
なお、２回目から自席にて質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
13 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。こども未来局長。
14 ◯こども未来局長（山田啓志君） 保育士の処遇改善につきましては、平成29年10月から、本市独自に月額最大３万円の給与改善等を実施しておるとともに、保育の受け皿確保について、幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化などに加え、即効性のある小規模保育所整備を積極的に進めた結果、51カ所、1,688人分の計画に対して、現時点で55カ所、1,423人分を確保できる見込みとなっております。
15 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
16 ◯18番（三井美和香君） 次に、待機児童問題の解消のために、ゼロから２歳までを預かる小規模保育事業を増設しておりますが、保育士等の研修受講者数及び課題をお伺いします。
17 ◯議長（小松崎文嘉君） こども未来局長。
18 ◯こども未来局長（山田啓志君） 平成29年度に開催した本市主催の研修の参加人数約3,200人のうち、小規模保育施設の参加者は約190人で、その割合は約６％であり、市内の保育施設に占める小規模保育施設の割合約14％と比較するとやや低く、代替職員の確保など研修に参加しやすい環境づくりが課題となっております。
19 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
20 ◯18番（三井美和香君） 研修の受講者数が低いと困りますが、例えば、各園に講師などが赴き研修をする出前研修があればよいと思いますが、当局はどのようにお考えですか、お伺いいたします。
21 ◯議長（小松崎文嘉君） こども未来局長。
22 ◯こども未来局長（山田啓志君） 現在は、公立保育所の所長等経験者である巡回指導員が年８回程度各施設を訪問し、保育内容などについて助言、指導等を行っています。なお、出前研修につきましては、課題を整理した上で、千葉市民間保育園協議会を初め市内大学、短期大学等養成施設等とも協議しながら、調査研究してまいります。
23 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
24 ◯18番（三井美和香君） 次に、小規模保育事業については、ゼロから２歳児が対象となりますので、３歳になった際の受け皿が必要となります。また、職員や運営に問題があった場合、保育に支障を来さないよう、小規模保育事業には施設のバックアップ体制が重要です。現在の本市の連携施設の役割及び３歳以降の受け皿確保についてお伺いします。
25 ◯議長（小松崎文嘉君） こども未来局長。
26 ◯こども未来局長（山田啓志君） 連携施設の役割は、合同保育、園庭開放等の保育内容の支援や保育従事者の急病時等の代替保育、卒園後の受け皿設定などですが、受け皿設定につきましては、平成31年度までは経過措置が設けられているため、本市におきましては、特定の連携先を限定せず、３歳を迎えた次の４月入所の選考において最優先で利用調整を行っています。
27 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
28 ◯18番（三井美和香君） ３歳児になる際、連携施設に必ず入れるわけではないとの御答弁でした。３歳児の受け皿として、幼稚園の認定こども園への移行がなされると思いますが、現状と課題をお伺いします。
29 ◯議長（小松崎文嘉君） こども未来局長。
30 ◯こども未来局長（山田啓志君） 平成29年４月現在、16園が認定こども園に移行済みであり、30年４月にはさらに５園が移行し、21園となる見込みです。
課題といたしましては、各園が主に事務の変更、増大、入園児の選考や利用調整の取り扱いなどを移行に当たっての懸案事項として挙げていることから、各園に対する丁寧な説明を行い、認定こども園に対する理解を促進するとともに、事務の簡素化など効果的な対策を講ずる必要があると認識しています。
31 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
32 ◯18番（三井美和香君） 次に、保育園に預けるほどではないが、家計上少し仕事がしたい、仕事をしなければいけないといった親がふえてきていると思います。その意味で、一時預かり事業は、子育て支援において柔軟な利用が可能となるよう、条件整備が重要です。
現在、各区によっても一時預かりの整備数がまちまちで、まだまだ十分ではないと思われますので、本市の一時預かり事業の現状と課題についてお伺いします。
33 ◯議長（小松崎文嘉君） こども未来局長。
34 ◯こども未来局長（山田啓志君） 一時預かり事業につきましては、現在、市内で40施設が実施しており、区別の内訳としては、中央区13カ所、花見川区３カ所、稲毛区６カ所、若葉区６カ所、緑区６カ所、美浜区６カ所となっています。
課題でございますが、実施施設数が少ない区での募集及び協力依頼等を引き続き行い、さらに拡充を図るとともに、今年度から事業者が運営しやすいよう、本市単独でよりきめ細やかな補助制度に拡充したところでございますが、保育士不足などにより運営が厳しくなっているとの声も上がっていることから、安定的な保育体制の構築についても検討してまいります。
35 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
36 ◯18番（三井美和香君） 保育士不足などによる業務負担が大きい保育現場で、乳幼児の就寝時の見守りセンサーつきの機器を導入する動きや購入費を補助する自治体も出てきています。
保育園で情報通信技術を導入すれば、子供に問題が起きた際の早期発見にもつながり、また、保育士の心理的不安を和らげるものと思いますが、本市における保育現場でのＩＣＴ化の現状をお伺いします。
37 ◯議長（小松崎文嘉君） こども未来局長。
38 ◯こども未来局長（山田啓志君） 平成28年度に、国の制度を活用し民間保育園等における保育士の負担軽減を目的としたＩＣＴ化のための補助を１施設当たり100万円を上限に実施しており、対象施設130施設中68施設が当該補助制度を活用し、保育システムの導入を行っています。
なお、本補助制度は、単年度実施であったため、今年度は実施せず、本市の30年度当初予算案にも計上しておりませんが、国の29年度補正予算に再びＩＣＴ化に係る項目が計上され、今後制度設計がなされる見込みであることから、詳細が判明次第、本市での実施について検討してまいります。
39 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
40 ◯18番（三井美和香君） 次に、医療的ケア児についてです。
この医療的ケア児は、導尿や経管栄養が必要な児童で、厚生労働省の調査では、全国的に増加しており、平成17年から平成27年にかけて約２倍となっています。適切なケアを受けられれば、地域で普通に暮らしていける子供が保育の受け入れ先がなく、地域の中に居場所がないという問題が生じています。
そこでお伺いしますが、本市で把握している医療的ケア児の人数、さらには医療的ケア児を受け入れている保育事業所は何カ所か、あわせてお伺いします。
41 ◯議長（小松崎文嘉君） こども未来局長。
42 ◯こども未来局長（山田啓志君） 保育施設の利用を希望する場合に、医療的ケアが必要な人数については把握しておりませんが、平成29年度に導尿などの医療的ケアが必要な児童を受け入れている施設数は、公立保育所が２カ所、民間保育園が２カ所となっています。
43 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
44 ◯18番（三井美和香君） 医療的ケア児を受け入れている施設数は公立、民間を合わせて４カ所とのことでした。医療的ケアが必要な児童への対応には、高度の技術と細心の注意が必要であると思いますが、実際にどのような体制で実施しているのか、お伺いいたします。
45 ◯議長（小松崎文嘉君） こども未来局長。
46 ◯こども未来局長（山田啓志君） 公立保育所につきましては、幼保運営課に配置している看護師資格を有した巡回指導員が該当の保育所を訪問し、医療的ケアを実施しています。民間保育園につきましては、施設に所属している看護師が実施しています。
今後、医療的ケアを必要とする児童の増加が予想されることを踏まえると、公立、民間ともに施設や人員配置の面でさらなる充実が必要となっていることから、十分な実施体制、制度となるよう検討してまいります。
47 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
48 ◯18番（三井美和香君） これまでの御答弁で、市として待機児童の解消と保育の質の確保の両立を図るとともに、多様な保育ニーズへの対応も御努力されていることがわかりました。しかしながら、まだまだ課題も多いということもまた事実だと思います。
我が会派としては、これまでも代表質疑等で指摘してきましたが、保育の質の確保が最重要課題と捉えております。改めて待機児童の解消と保育の質の確保について、市としてどのようにお考えか、お伺いします。
49 ◯議長（小松崎文嘉君） こども未来局長。
50 ◯こども未来局長（山田啓志君） 待機児童の解消と保育の質の確保は、車の両輪であると考えており、引き続き、国基準を上回る認可基準に基づき計画的な施設整備を進め、待機児童の解消を図ると同時に、保育士の処遇改善を初めとした保育士確保策や巡回指導の充実、効果的な研修の実施などにより保育の質の確保に努めてまいります。
51 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
52 ◯18番（三井美和香君） 御答弁ありがとうございます。保育についての意見、要望を述べさせていただきます。
現在、小規模保育事業に預けた方は、子供が３歳になると次の行き先が見つからない問題が生じます。私もですが、初めから認可保育所に入りたい希望を伝えたが、小規模保育事業所しかあきがなかったケースがほとんどです。待機児童解消を目指す上で、今後、子供が３歳になった際に、その後の受け皿が不足しているという事態にならないよう、計画的な整備をお願いします。
その意味で、公立保育所の果たす役割は重要です。しかしながら、現実には、公立保育所は民営化が進み、また、民間の認可保育所をふやすには、用地不足などの課題もあります。幼児教育と学校教育の円滑な持続を図るためのモデル事業も始まり、小学校の空き教室や校庭の一部に保育所を整備することを検討してはいかがかと存じます。
次に、認定こども園への移行についても、事業者に対する周知が十分に浸透しておらず、制度運営が円滑に進んでいない部分があるのも事実で、そのためには、情報、意見交換並びに移行の継続支援など、きめ細かい対応と事務負担の軽減をお願いします。
また、小規模保育園の巡回指導の強化についてですが、指導の際には、園内に危険な場所や設備はないか、落下防止、転倒防止策は講じているか、避難経路の確保は十分か等々に着目するとともに、保育の様子もあわせて確認し、特に食事環境や午睡環境等については重点的に確認していただきたいと思います。
また、ＩＣＴ化が進めば、保育現場は手作業での仕事が多いので、業務負担を軽減し、人材確保につながります。園における保育の質に関しては、それが幼児の発達にとって大きな影響があるとの海外の研究もあります。子供は２歳まで脳の神経がどんどん張りめぐっていき、保育の質によって、その後の発達に違いが出てくると言われます。
御答弁から思うに、小規模保育事業の保育士の研修受講者数が少ないことに関しては、小規模保育事業自体の人員配置が少なく、研修に参加したくてもなかなか参加できないという運営上の理由もあると思われますので、ぜひ保育の質の向上を図るためにも、出前研修の実施をお願いいたします。
医療的なケアを必要とする子供に関しては、親が仕事をやめ、24時間子供に付き添わざるを得ないケースが増加傾向にあると伺っておりますので、一時預かり事業と同様、親の就労機会を保障するという意味でも、医療的ケア児とその家族へのさらなる支援をぜひお願いします。
子供の発達にとって、環境、親、保育者は、子供たちのよりよい育ちに影響を与える大きな役割を担っています。子ども・子育て制度は、保育園、幼稚園、認定こども園、そしていろいろな保育施設が子供たちの幸せのためにあること、また、そのためには、最後の御答弁にもありましたとおり、保育の質の確保を十分にした上での量の拡充が必要となってきますので、当局におかれましては、改めて御認識いただき、本市の保育行政に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、２項目め、多様な人材の労働参加について質問させていただきます。
現在、我が国においては、少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働き方のニーズが多様化する状況に直面し、投資やイノベーションによる生産性の向上とあわせて、就業機会の拡大や意欲、能力を十分発揮できる環境をつくることが大きな課題となっております。
この課題解決のため、働き手のさまざまな個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く一人一人が将来の展望を持てるようにすることを目指すものがいわゆる働き方改革と言われているのは、周知のとおりです。
確かに、労働市場の有効求人倍率は上昇傾向が続いており、中小企業においても求人数が増加している反面、大企業に比べて入職者数や転職者数は伸びておらず、雇用者数は減少して人材不足が強まっていることが2017年の中小企業白書からもうかがえるところです。
中小企業が成長するためには、働き方改革が必要と言われておりますが、今後ますます全業種で人材不足感が強まる中、企業の人材確保においては、若者、高齢者、女性の雇用をどのように進めるか、特に人手不足が深刻化する中小企業では、就業希望者から選ばれることが重要な雇用戦略になってくると思われます。
人手不足については、国はもとより、本市経済にとっても喫緊の課題であるとの認識のもと、今回は、多様な人材の労働参加のうち、女性と外国人に焦点を当てて、以下、質問させていただきます。
まず、女性の労働参加を促す本市の取り組みについてお伺いします。
53 ◯議長（小松崎文嘉君） 経済農政局長。
54 ◯経済農政局長（今井克己君） 本市では、平成26年度から出産や子育てなどで離職期間が長い女性を対象に、再就職に向けたきっかけづくりを目的としたキャリアプランニングセミナーを実施し、講義のほか企業の人事担当者や働く女性との意見交換などを行っております。参加した女性からは、働くことについて具体的なイメージが湧いた、再就職に不安を感じていたが前向きになれたという感想が聞かれております。
また、千葉商工会議所と高度ポリテクセンターとの共催により、高度ポリテクセンターの求職者訓練を受講している女性と市内ものづくり企業とのマッチングを目的とした「ものづくり女子対象合同企業説明会」を実施し、女性が技術を習得して就職へとつなげていく機会の拡充に向けた取り組みを行っております。
平成28年７月に千葉労働局と締結した雇用対策協定におきましても、女性に対する就労支援を掲げていることから、今後も関係機関との連携を強化し、女性の労働参加に向けた取り組みを進めてまいります。
55 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
56 ◯18番（三井美和香君） ただいまの御答弁にありました、ものづくり女子対象の合同企業説明会では、女性活躍に取り組むものづくり企業と、ものづくり企業で活躍する女性をうまくマッチングするよい取り組みだと思います。企業の取組内容、経営者、ロールモデルとなる女性、理系女性からの生の声を聞くことで、ものづくり企業を目指す女性もふえてくると考えます。
そこで、このものづくり女性合同企業説明会の参加状況や今後の展望についてお伺いします。
57 ◯議長（小松崎文嘉君） 経済農政局長。
58 ◯経済農政局長（今井克己君） 参加状況につきましては、高度ポリテクセンターの求職者訓練を受講している15名の女性と電気設備業や情報サービス業などの５社が参加して意見交換などを行い、参加した女性からは、働くイメージが湧いたので、まずはしっかりと技術を身につけたいといった感想が聞かれました。
今後の展望につきましては、技術を身につけて就職を目指す女性と企業側のニーズを把握した上で、説明会の次年度以降の継続開催など、ものづくりを目指す女性を支援する取り組みの拡充に向けて、千葉商工会議所などの関係機関と密接に連携してまいります。
59 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
60 ◯18番（三井美和香君） 女性の活躍する職種の広がりにおいて、一部の中小企業、運輸業など女性雇用率の低い業種では、女性の活躍推進に取り組んでいる企業も見受けられます。
例えば、女性の福利厚生充実、企業内託児所、女性更衣室を含めた環境の整備、女性が使いやすい機器の購入など、企業で女性が働きやすい環境整備に取り組んでいるとのことです。
そこで、女性を雇用しやすくしようとする企業側への本市の支援状況についてお伺いします。
61 ◯議長（小松崎文嘉君） 経済農政局長。
62 ◯経済農政局長（今井克己君） 市産業振興財団は、大企業並みの福利厚生を低廉な掛金で中小企業に提供する事業を行っており、働きやすい職場づくりを支援しております。また、職場づくりに関する相談に応じる際は、社風や業務内容に密接に関連し、企業ごとに目指すものが異なることから、コーディネーターが現況などを詳しくヒアリングした上で対応することとしております。なお、職場の環境整備を行う際は、本市の中小企業資金融資が利用できることから、制度の周知にも努めてまいります。
63 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
64 ◯18番（三井美和香君） 御答弁ありがとうございました。少子・高齢化による労働人口が減少に転じる中、中小企業でも多様な人材の活用が急務となっております。とりわけ女性の労働力活用については、平成28年４月に女性活躍推進法が完全施行されるなど、国においても取り組みが盛んに行われておりますが、現在では、有職女性の６割が妊娠がわかった時点、あるいは出産後に退職しているのが現状です。
企業が存続し続けるためには、経験やスキルのある職員が継続して働き続けられることも重要であり、女性が働きやすい職場環境を整備することが非常に大事なのではないかと考えますので、女性活躍環境整備支援補助制度など、他自治体の取組事例も参考にしながら、今後、市としての積極的な取り組みに期待したいと思います。
次に、外国人の労働参加についてお伺いします。
人材不足から、外国人を雇用する企業が増加し、実質的に外国人が中小企業を支える役割を担っていると思われますが、留学生の卒業後の進路希望者調査において、日本での就職を希望するは63.6％である反面、実際に日本で就職した卒業留学生は３割程度となっています。留学生への就職意識の啓発や外国人への就労支援、事業主を対象とした外国人雇用の啓発、相談指導などが必要だと考えます。
そこで、本市の取り組みの一つとして、留学生のための企業見学バスツアーが実施されているところですが、その実績や今後の取り組みについてお伺いします。
65 ◯議長（小松崎文嘉君） 経済農政局長。
66 ◯経済農政局長（今井克己君） 平成27年度から開始し、これまで市内や近隣地域の大学、短大、専門学校の留学生63名が市内企業８社を訪問しましたが、留学生からは、日本の企業で働く姿が想像できてよかった、企業からは、自社の魅力が伝わったと思うといった声が聞かれております。
今後の取り組みについては、留学生の採用や活用を検討している企業と日本で働くことを希望する留学生の双方の具体的なニーズや課題を調査し、市内企業への留学生の就労に向けたより効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
67 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
68 ◯18番（三井美和香君） 御答弁ありがとうございました。外国人留学生本人を含め、積極採用するグローバル企業などへの就職活動に対する支援を引き続きお願いします。留学生を含む外国人がビジネス経験の乏しい日本での仕事を円滑に遂行し、現場で早期に戦力となるには、日本企業の仕組みや価値観を理解し、かつ、社会人としてふさわしい日本語やビジネスマナーとしての敬語の使い方など、接遇の技術を身につけることが重要です。また、日本で働くための就労ビザ、在留資格の申請方法、書類や審査についての相談や解説なども必要と考えますので、こういう課題についても支援方法の検討をお願いいたします。
最後に、中小企業を中心に、人手不足の実感がある企業は、全体の約６割に上るとの調査結果もある中、企業が生産性を高めて人手不足も解消していくためには、情報化資産への投資をふやして、一人一人の生産性を高めていくことが不可欠であると考えます。
そこで、人材不足を補うための業務効率化の方法としては、設備投資によるＩＴツールなどの導入が考えられますが、業務改善に取り組む企業の状況についてお伺いします。
69 ◯議長（小松崎文嘉君） 経済農政局長。
70 ◯経済農政局長（今井克己君） 市産業振興財団は、年間1,600件から2,000件程度の業務改善の助言を行っておりますが、このうちＩＴ活用が効果的な案件につきましては、企業に赴き、事業プロセスを確認しながら導入支援などを行っております。
ＩＴの導入に当たりましては、比較的安価に利用可能なクラウドサービスが増加しており、中小企業にも導入しやすいメリットがあることから、市産業振興財団は、昨年11月に中小企業のためのクラウドサービス体験会を主宰し、多くの事業者に来場いただくとともに、導入に向けた個別相談を実施したところでございます。実際に、営業管理のクラウドサービスを導入した企業において、営業効率が上昇した事例もあるなど、ＩＴ活用は経営改善に有効なことから、今後も経営の情報化を積極的に支援してまいります。
71 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員。
72 ◯18番（三井美和香君） 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見、要望を述べさせていただきます。
初めに、少子・高齢化によって、今後ますます生産労働人口が減少する中、中小企業における人材確保は喫緊の課題であることは、本市においても変わりません。本市も、これまで官民連携のもと、さまざまな地域人材の活用に取り組まれている様子がうかがえます。例えば、介護保険制度の地域支援事業では、ＮＰＯやボランティア、企業や介護事業者など、さまざまな人がかかわることで介護予防が効果的に進められることが想定され、しかも、その担い手には、元気な高齢者にも積極的に参加してもらうことが期待されております。本市が開設した千葉市生涯現役応援センターは、地域の高齢者を生涯現役として活用する基盤であり、今後もその利活用が大いに期待されるところです。
また、女性の活躍に関する中小企業支援のための研修や職場の環境改善にかかわる情報などは、中小企業に対して積極的に周知をお願いしたいと思います。
次に、中小企業の中には、グローバル市場での競争力を持つ企業、高い技術力のある企業や社会的に存在価値がある企業も多く見受けられるため、若手人材の育成、技術継承、さらには学校教育の段階で実践的な職業スキルを身につけた学生とそれら中小企業とのマッチングは非常に重要となっておりますので、インターンシップなどの強化に関する行政としての支援をお願いします。
外国人雇用については、日本に住む外国人の生活が安定するよう、業種によっては、外国人に住宅を提供しなければならないケースも考えられるため、例えば、外国人向けに空き家を提供するなど、住まい対策も必要と思われます。また、本市は国際都市としてさらなる発展を目指す方向性をより明確に示した多文化共生のまちづくり推進指針を昨年12月に策定し、多様性を都市の活力としていくとの方針を打ち出しました。
外国人雇用につなげるためには、外国人市民が暮らしやすいまちづくりへの取り組みを一層進めることが重要であると考えますので、この指針でうたわれている外国人市民と日本人市民がともに働く場の創出についても、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
中小企業の場合、市の施策が多様であることを知っていても、どのように該当施策を自社で導入したらよいかわからない、働き方改革の施策についても導入する余裕、時間がない。また、市産業振興財団のホームページで目的の支援を探そうとしたところ、調べたい項目にたどり着けないなどの御意見もいただいております。
このような中小企業からの声もあるため、実態に即した相談体制の強化が必要であり、例えば、業種別の取り組みについてのインターネット相談等、きめ細かい対応を実施していただきたいと思います。
さらに、ＩＴ機器の導入については、現在、中小企業の約６割がＩＴ機器を導入していますが、そのうち３分の２が給与など経理業務の内部管理業務向けに導入しているにすぎず、今後、効率化や増益に直結し、導入が容易なＩＴのシステム化をどのように進めるかが課題となっておりますので、ぜひ、それについての支援強化策を御検討くださるようお願いします。
最後に、女性が働きやすいということについてですが、育休が取りやすいとか、ワーク・ライフ・バランスが実現でき、女性管理職が多い職場など、女性が働きやすいという言葉には、いろいろなケースが想像できるのではないかと思います。
働く女性と一口に言っても、未婚の方や家庭を持っている人、子供がいれば母親でもあります。その方のそれぞれの役割を無理なくこなしながら、多様な働き方、生きがいが選択できる社会が女性が輝く社会ではないかと感じております。
当局におかれましても、女性がその人らしく人生を送ることができる社会の実現に向けた取り組みを大いに御期待申し上げ、私の一般質問を終わりにします。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
73 ◯議長（小松崎文嘉君） 三井美和香議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。28番・川村博章議員。
〔28番・川村博章君 登壇、拍手〕
74 ◯28番（川村博章君） 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。
暑さ寒さも彼岸までという言葉がありますけれども、ことしは大分、早いようです。大分暖かくなってきたかなというように感じているこのごろであります。
昨今、仲間内で、10年前と今、大きく変わったことということを話題にお話をしました。一番やっぱり何といっても感じるのは、10年前、携帯電話というと、こう、折り畳み式の電話でしたけれども、今はスマートフォンになったかなというように思いますし、ちょうど10年前だと、アラフォーという言葉がよくはやっていたと思いますけれども、アラフォーだった私も今やもう50代、五十路に入ってまいりましたので、そういう意味では少し変わってきたのかなというように思っているところであります。
ただ、そのときに、10年前と今、一番変わったものの一つとして、役所の対応という言葉がありました。10年前は、市役所の方々もなかなかつっけんどんだったけれども、今は大変親身にやってくださっていると、そういう温かい意見も出てきました。中で、特に聞きましたのは、特に最近、花見川・稲毛の土木事務所の職員の方々は本当に頑張っているよと、すぐそれこそ頼んだらばやってくれると、山本議員もうなずいていただいておりますけれども、多分、議長もうなずいているかと思いますけれども、本当によくやってくださっているなというように感じているところであります。なかなか土木事務所の皆さんにおいては、ちょっと襟を正さなければいけないという話もありましたけれども、本当に多くの職員の方々は頑張られていると、その辺を励みにこれからも頑張っていただければなというように、強く感じているところであります。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を２年後に控え、我が国では、大会の成功に向けて、競技施設の建設や語学ボランティアの養成など、ハード及びソフトの両面で準備が進められるとともに、大会の機運を盛り上げる記念イベントが各地で開催されています。
本市でも、平成27年３月に2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画が策定され、大会の成功はもとより、スポーツ文化の普及、共生社会の実現、本市の魅力向上といった方向性を定め、取り組みが進められているところであります。
この行動計画にも位置づけられておりますが、東京2020大会が有する意義の一つに、次代を担う子供たちが大会を通じ、ふだんでは経験することのできないさまざまなことを学び、人間的に成長する契機になることが挙げられています。オリンピック・パラリンピックの開催を通じた人づくりは、2020年以降も見据えた将来的なまちづくりになくてはならない取り組みであると言えます。
現在、このオリンピック・パラリンピック教育の推進に向けた取り組みが各地の小中学校等で行われております。本市においても、学校教育の中で、ゴールボールやシッティングバレーボールなどを取り入れることやオリンピアンやパラリンピアンを招いての講演を行うこと、さらには、オリンピック発祥の地であるギリシャの家庭料理を学校給食に取り入れることなどの取り組みが進められております。
また、東京2020大会を子供たちにとってより身近なものにする取り組みとして、今年度、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が全国の小学生を対象とする東京2020大会マスコット投票を実施しており、本市を含む多くの小学生が参加したと伺っております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、本市におけるオリンピック・パラリンピック教育の進捗についてお聞かせください。
２点目は、東京2020大会マスコット投票の取り組みについてお聞かせください。
ところで、本年２月９日から２月25日までの17日間、韓国・平昌において第23回オリンピック冬季競技大会が開催され、日本選手が史上最多の13個のメダルを獲得したことは、まだ記憶に新しいところであります。また、３月９日からは、パラリンピック冬季競技大会が開催されており、オリンピックと同様にパラリンピックにおいても、日本選手の活躍が期待されるところであります。
一方、東京2020大会まで1,000日を切り、本市では、これまでオリンピック・パラリンピック３年前イベントの開催などによる大会機運の醸成や障害者アスリート学校訪問、パラスポーツフェスタの開催など、パラスポーツの推進に取り組むほか、本年２月より、他都市に先駆けて東京2020大会に向けた都市ボランティアのリーダーを先行募集するなど、大会準備を着実に進めております。
そこでお尋ねします。
本年２月より募集を開始した都市ボランティアの先行募集は、どのような目的で行っているのか、お聞かせください。
次に、高齢者福祉についてであります。
毎回、私が質問の冒頭で紹介しております本市の高齢化率の状況ですが、１月末時点での高齢化率を１年前と比較して申し上げたいと思います。
まず各区の状況ですが、中央区はO.08ポイント増の22.81％、花見川区は0.51ポイント増の27.21％、稲毛区は0.52ポイント増の25.56％、若葉区は0.39ポイント増の30.07％、緑区は0.57ポイント増の21.50％、美浜区はO.62ポイント増の25.57％であり、依然として高齢化率では若葉区がトップ、伸び率では美浜区がトップとなっております。今回、若葉区がいよいよ30％台に到達し、また、美浜区は稲毛区と順位が入れかわり、若葉区、花見川区に続いて第３位となっております。
また、市全体の高齢化率は25.43％で、0.41ポイント増加し、人口で見ますと、この１年間に4,579人の高齢者がふえたことになります。
さらに、人口が500人以上の町丁別では、30％を超えている町丁は、昨年12月末時点で148カ所と、１年前の146カ所から２カ所ふえており、高齢化率が最も高い町丁は、美浜区高浜６丁目の55.05％となっております。
それでは、まず介護保険サービスについてであります。
本市が進めている地域包括ケアシステムは、可能な限り住みなれた地域で高齢者が自立した生活を送れるようにするものであり、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの五つの柱が相互に関係し、連携しながら在宅生活を支えていくものであります。この柱の一つである介護は、特別養護老人ホームなどの入所サービスから、高齢者の自宅を訪問して身体介護や家事援助を行うホームヘルプサービスなどの在宅サービスまで多岐にわたるものであり、本市でも幅広いニーズに対応したサービスを提供しているところであります。
昨今、超高齢社会の進展に伴い介護保険サービスへのニーズが多様化してきており、そうした中で、高齢者が必要なサービスを利用して安心して地域で暮らせるようにするためには、さまざまな課題があるものと思われます。
そうした中で、当局におかれては、今年度、次期介護保険事業計画の策定に取り組まれ、今月には確定すると聞いておりますが、その中では、今申し上げましたような介護保険サービスの課題も整理されているものと考えるところであります。
そこで、３点お尋ねします。
１点目は、次期介護保険事業計画で、介護保険サービスにおいて重点的に取り組む事項はどのようなものなのか、お聞かせください。
２点目は、特別養護老人ホームの整備目標について、現在の状況とあわせてお聞かせください。
３点目は、地域密着型サービスの整備目標について、現在の状況とあわせてお聞かせください。
次に、共生型サービスについてであります。
このたびの介護保険法の改正により、新たに共生型サービスが規定されました。この背景には、高齢、障害、子供、困窮者を縦割りではなく丸ごと支える、また専門職だけでなく地域住民も支える側になるという地域共生社会の実現があるものと理解しているところであります。
この共生型サービスですが、障害者総合支援法における介護保険優先原則により、
障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険サービスにある場合には、介護保険サービスの利用が優先されることから、
障害福祉サービス事業所を利用していた障害者が65歳になって介護保険の被保険者になったときに、使いなれた
障害福祉サービス事業所を利用できなくなるというケースがあることから創設されたと伺っております。
そういった経緯を踏まえますと、この共生型サービスは、基本的には障害者の方が利用されている事業所がその中心になっていくのではないかと思います。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、共生型サービスの内容についてお聞かせください。
２点目は、本市としては
障害福祉サービス事業所における共生型サービスへの参入の見込みをどのように捉えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、学校適正配置についてであります。
少子・超高齢化が進む中、本市においても多くの小中学校が小規模校化しており、こうした学校では、子供たちが多くの仲間と切磋琢磨しながら、また、さまざまな人間関係の中で多様な価値観を学びながら成長していくことが困難であるといった課題が生じております。
一方で、マンション建設など大規模な開発に伴い、一部地域の学校で大規模校化が生じており、こうした学校では、子供たちの人間関係が希薄化したり、教員が児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細やかな指導を行うことが難しいといった課題があります。
これらの課題に対し、本市では、平成19年に学校適正配置実施方針を策定し、これまでの間、小規模校については、花見川地区や真砂地区、磯辺地区等で、小学校18校を８校に、中学校６校を３校にする適正配置を進め、大規模校についても、隣接する学校との通学区域の調整や新宿小学校の分教室を新宿中学校に設置するなどの取り組みが進められてきました。
現在、新たな方針となる第３次学校適正規模・適正配置実施方針の策定が進められており、学校の適正規模の基準や取り組みの方法、進め方などを主な内容とする実施方針案について、パブリックコメント手続が実施されているところであります。
しかしながら、市内には、学校規模に課題があるものの、適正配置に向けた取り組みに着手されていない地域もあるものと思われます。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、市内の小中学校における児童生徒数の現状と今後の見通しについて、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、市内における小規模校、大規模校の現状と今後の見通しについて、当局の御見解をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
75 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。教育次長。
76 ◯教育次長（神崎広史君） 初めに、東京オリンピック・パラリンピックについてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、オリンピック・パラリンピック教育の進捗についてですが、本市では、オリンピック・パラリンピックが身近で開催されることをまたとない重要な機会と捉え、スポーツに親しみ、知、徳、体の調和がとれた人、多様性を尊重し共生社会実現に貢献できる人、みずから学び行動できる国際感覚を備えた人を目指すべき人間像とする千葉市オリンピック・パラリンピック教育実施方針を昨年３月に策定するとともに、同年４月には、市内の公立学校171校がオリンピック・パラリンピック教育実施校としての認証を受け、オリパラ教育を積極的に推進しております。
今年度は、パラスポーツを体育の授業に位置づけ、小中学校のモデル校において実施するとともに、道徳の時間を中心とした多様性理解のための教育や海外からの来訪者との交流に向けた国際理解教育などの取り組みを進めてまいりました。
次に、東京2020大会マスコット投票の取り組みについてですが、本市では、全ての小学生が直接大会にかかわることのできる貴重な機会と捉え、マスコット投票宣言を行い、投票に参加いたしました。子供たちは、日本らしいものを選びたい、未来的な感じのものがいいなどの意見を出し合う中で、学級ごとにマスコットを決め、投票しました。
次に、学校適正配置についてお答えいたします。
まず、市内の小中学校における児童生徒数の現状と今後の見通しについてですが、本市の特別支援学校・学級及び生実学校を除き、小学校の児童数は、平成29年５月１日現在で４万7,853人であり、昨年より771人減少しております。また、中学校の生徒数は、２万3,625人であり、昨年より301人減少しております。
本市の児童生徒数は、平成23年度をピークに減少傾向にあり、35年度の推計では、小学校で約2,200人、中学校で約1,500人の減となる見通しであります。
次に、市内における小規模校、大規模校の現状と今後の見通しについてですが、平成29年５月１日現在、学級数が11学級以下の小規模校は、小学校では32校で全体の28.8％、中学校では21校で全体の38.9％となっております。
一方、学級数が25学級以上の大規模校は、小学校では７校で全体の6.3％、中学校では２校で全体の3.7％となっております。今後、平成35年度の推計では、大規模校は減少していき、小学校で５校、中学校ではゼロ校となるものの、小規模校は増加を続け、小学校で39校、中学校では25校となる見通しであります。
以上でございます。
77 ◯議長（小松崎文嘉君） 総合政策局長。
78 ◯総合政策局長（宍倉輝雄君） 東京オリンピック・パラリンピックについてのうち、所管についてお答えします。
都市ボランティアの先行募集の目的についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に先立ち、本年８月に、ZOZOマリンスタジアムをメイン会場として第16回世界女子ソフトボール選手権大会が開催されます。そこで、これをボランティア活動を実践する好機として捉え、東京2020大会において国内外からの旅行者に対する観光、交通案内などを行う都市ボランティアのリーダー候補として、外国人とのコミュニケーションに必要な英語能力を有する方を先行募集し、活動体験等を通じて育成しようとするものであります。
以上でございます。
79 ◯議長（小松崎文嘉君） 保健福祉局長。
80 ◯保健福祉局長（竹川幸夫君） 初めに、介護保険サービスについてお答えします。
まず、次期介護保険事業計画で、介護保険サービスにおいて重点的に取り組む事項についてですが、施設整備に関しては、特別養護老人ホーム及びグループホームを計画的に整備してまいりましたが、待機者が依然として解消されていない現状があることから、引き続き、整備が必要であると考えております。
また、在宅サービスに関しては、24時間365日対応の訪問サービスや訪問、通所、泊まりを組み合わせたサービスなど、住みなれた地域で暮らすためのきめ細やかな支援を行う地域密着型サービスの事業所が不足していることから、その固有の役割や機能、職員配置等について関係機関向けの説明会を開催し必要な情報の提供に努めるなど、充実に向けた取り組みが必要と考えております。
次に、特別養護老人ホーム整備の現状と今後の目標についてですが、現在整備を進めております１施設が今年度中に竣工する予定となっており、これにより、第６期介護保険事業計画の最終年度である今年度末には、51施設、3,569人分の整備が完了します。今後につきましては、平成32年度までの第７期介護保険事業計画期間中に640人分を整備してまいります。
次に、地域密着型サービスの整備状況と今後の目標についてですが、今年度末までに、24時間365日対応の訪問サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、12カ所、訪問、通所、泊まりを組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所については、23カ所が整備される見込みとなっております。
今後につきましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度を視野に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、各区に２カ所以上、また、小規模多機能型居宅介護事業所については、全ての日常生活圏域に１カ所以上、それぞれ早期の整備を目指してまいります。
次に、共生型サービスについてお答えします。
まず、共生型サービスの内容についてですが、障害者が65歳以上になっても使いなれた事業所のサービスを引き続き利用できるようにするため、介護保険または障害福祉のいずれかの居宅サービスの指定を受けている事業所が、もう一方の制度における居宅サービスの指定も受けやすくするものです。対象となるサービスとして、介護保険または障害福祉におけるホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイなどが挙げられます。
次に、
障害福祉サービス事業所における共生型サービスへの参入の見込みについてですが、ホームヘルプサービスについては、障害福祉制度独自の基準が一部あるものの、ほぼ同様の基準となっていることから、障害福祉及び介護保険の事業に参入する意向のある事業者については、既にそのほとんどが両方の指定を受けている状況にあります。
一方、デイサービス及びショートステイについては、人員配置や設備基準などに違いがある上、利用者のニーズによって軽作業や入浴など、提供するサービス内容も異なっており、利用者の加齢などに対応するための体制を整えた上で、順次、事業者が参入してくるものと見込んでおります。
以上でございます。
81 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
82 ◯28番（川村博章君） ２回目の質問を行います。これからは一問一答でお願いします。
初めに、東京オリンピック・パラリンピックについてですが、オリンピック・パラリンピック教育の進捗について御答弁いただきましたが、さまざまな取り組みを通して子供たちは多くのことを学び、また、指導に携わった学校の先生方も得るものは大きかったのではないかと思います。
そこで、今年度の取り組みの成果をどのように捉えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
83 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
84 ◯教育次長（神崎広史君） パラスポーツのモデル校での体験授業やパラスポーツの観戦などを通して、児童生徒からは、障害のある方が頑張ってスポーツに取り組む姿を見て感動した、みんなが楽しんで行える学習であることがわかった、パラスポーツに興味が湧いたので幕張メッセで行う種目の応援に行きたいと思ったなどの声があり、関心を持って授業に取り組み、楽しみながらパラスポーツへの理解を一層深めることができました。
また、来年度から授業で使用する本市独自の小学校中学年用道徳教材の作成やオリパラ学習読本を有効に活用するための指導事例を取りまとめたことも成果と捉えております。
85 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
86 ◯28番（川村博章君） 今年度の大きな取り組みの一つとして、先ほど御答弁いただきました東京2020大会マスコット投票があります。
去る１月22日には、都小学校で競泳のオリンピアン伊藤華英選手と射撃のパラリンピアン田口亜希選手が参加して、オリンピック・パラリンピックマスコットの投票が行われ、多くのメディアに取り上げられたところであります。
そこで、都小でのマスコット投票の成果について、本市としてはどのように捉えられているのか、当局の御見解をお聞かせください。
87 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
88 ◯教育次長（神崎広史君） 子供たちは、投票前に、オリンピアン、パラリンピアンの方から、自身が出場した大会の感想、オリンピック・パラリンピックの意義、マスコットの持つ役割などの話を直接伺うことができ、マスコットを選定するグループごとの話し合いが活発なものとなりました。
子供たちからは、マスコットの大切さがよくわかった、世界中の人々に自分たちが選んだマスコットが注目されるとうれしいなどの感想が寄せられ、東京2020オリンピック・パラリンピックへの興味、関心を育てるよい機会になったと同時に、今後のオリンピック・パラリンピックに関する学習への意欲が高まったものと考えております。
89 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
90 ◯28番（川村博章君） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、去る２月28日、投票結果とともに、東京2020大会マスコットを正式に発表しました。伝統の市松模様を基調としたデザインの候補が投票総数約20万票のうち半数の約10万票を獲得し、正式に採用されました。
そこで、この結果発表を受けての子供たちの反応、意見や感想については、どのようなものがあったのか、お聞かせください。
91 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
92 ◯教育次長（神崎広史君） 子供たちからは、自分が選んだマスコットになりうれしかった、出場する選手がこのマスコットを見て頑張ってほしい、自分が選んだマスコットが選ばれず残念だが、選ばれたマスコットは人形にすると一番格好いいと思うのでよかったなどの意見や感想が寄せられました。
93 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
94 ◯28番（川村博章君） 繰り返しになりますが、オリンピック・パラリンピック教育の取り組みを通じて、東京2020大会が投票に参加した小学生だけでなく、全ての児童生徒にとって人間として大きく成長できる契機となるよう、心から願うものであります。
そこで、本市におけるオリンピック・パラリンピック教育の今後の取り組みについてお聞かせください。
95 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
96 ◯教育次長（神崎広史君） 来年度は、全小中学校において、体育、保健体育の授業でパラスポーツを実施するとともに、道徳教材、オリパラ学習読本を活用した学習の充実を図ってまいります。また、小学校陸上大会にトップアスリートを招聘し、選手との交流を深めるほか、パラスポーツの試合観戦については、会場近隣のみならず遠方の小中学生も観戦できるようにするなど、スポーツの楽しさを実感、体感できる機会を拡充してまいります。
さらに、より親しみを持ってオリンピック・パラリンピック参加国を応援することを目的に、総合的な学習の時間などにおいて、参加国の文化や生活習慣、学校での過ごし方や好まれているスポーツなどを調べる学習活動を実施いたします。これらの取り組みにより、スポーツに親しむ心や多様性を尊重し、共生社会実現に貢献できる子供の育成に努めてまいります。
97 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
98 ◯28番（川村博章君） オリンピック・パラリンピック教育は、本市だけではなく国を挙げて推進していくものであります。当局におかれましては、今後も、国や東京都、千葉県、スポーツ庁や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会など関係機関と連携を図りながら、効果的に取り組みを進めていただくよう要望します。
次に、都市ボランティアの先行募集についてですが、この２月末が応募締め切りとなっておりましたが、その応募状況についてお聞かせください。
99 ◯議長（小松崎文嘉君） 総合政策局長。
100 ◯総合政策局長（宍倉輝雄君） 本年２月１日より２月末までの応募期間に約450名の方から応募がありました。
101 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
102 ◯28番（川村博章君） 今後は、応募状況や応募者の内容、動向などを分析して夏ごろに予定している本募集の際に役立たせていただければと思います。また、より多くの方が応募、参加できるように周知することにも努めていただきたいと思います。
最後に、本市としては、今回、先行募集を行ったボランティアのもともとの東京2020大会に向けた今後のスケジュールをどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
103 ◯議長（小松崎文嘉君） 総合政策局長。
104 ◯総合政策局長（宍倉輝雄君） 今後、第１次審査の書類審査、第２次審査の面接を経て、４月下旬には応募者に対し審査結果をお知らせする予定です。また、５月からは、説明会や各種研修を実施し、８月には世界女子ソフトボール選手権大会において都市ボランティアの活動を行っていただくとともに、その後も各種国際大会等において活躍していただく予定でございます。
105 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
106 ◯28番（川村博章君） 東京2020大会の開催都市である東京都以外で最大の種目数を抱える会場都市である本市にとって、都市ボランティアの方々のおもてなしが本市を訪れる国内外からの来訪者が本市に抱く都市イメージを左右すると言っても過言ではないと思います。
そうしたことから、本市におかれましては、多種多様な人材を確保していただき、質の高いおもてなしができるよう、東京都や千葉県などと連携をとりながら都市ボランティアの育成を行っていくよう強く要望します。
次に、高齢者福祉についてのうち、介護保険サービスについてですが、先ほどの御答弁で、介護保険サービスについての重点取組事項や今後の整備目標についてはよく理解しました。また、介護保険サービスの整備への取り組みと同時に考えなければならないものとして、人材確保の問題があります。昨今は、介護保険サービスの提供を支える介護人材不足の影響は深刻です。
そこで、本市における人材不足への取り組みについてお聞かせください。
107 ◯議長（小松崎文嘉君） 保健福祉局長。
108 ◯保健福祉局長（竹川幸夫君） 地域包括ケアシステムの構築、強化に当たっては、介護保険サービスを安定的に提供していくことが必要であり、その根幹となる介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。現在、介護職員初任者研修受講者に対する受講費用の助成や介護職の求職者に対する合同就職説明会の開催などの取り組みを実施しているところです。
平成30年度からの３カ年を計画期間とする第７期介護保険事業計画においても、重点的取り組み事業として介護ロボットの普及促進や外国人人材の活用、県の基金を活用したさらなる人材確保事業の実施など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今年度から開始をした総合事業の生活援助型訪問サービスは、要支援認定者への家事援助に限定したサービスですが、訪問介護員等の資格がなくても従事できることから、人材確保の間口が広がるよう本事業の周知を広く進めていくとともに、事業所の参入を支援してまいります。
109 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
110 ◯28番（川村博章君） 御答弁いただきました要支援認定者が対象である総合事業の家事援助の部分については、人材確保の間口が広がってきていることは理解しました。
それでは、要介護認定者の訪問介護の人材確保に向けての取り組みはいかがでしょうか。その対応等について当局の御見解をお聞かせください。
111 ◯議長（小松崎文嘉君） 保健福祉局長。
112 ◯保健福祉局長（竹川幸夫君） 国においては、訪問介護事業所におけるさらなる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、掃除、洗濯、調理などの生活援助サービスについては、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、新たに生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識等に対応した研修課程を創設することとしております。
研修のカリキュラムについては、初任者研修のカリキュラムを参考に観察の視点や認知症高齢者に関する知識の習得を重点とするなどとされており、具体的な内容は今後示される予定です。
本市としましても、こうした国の動きを踏まえ、新たな研修の受講者に対する支援等も含め、対応を検討してまいります。
113 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
114 ◯28番（川村博章君） 次期介護保険事業計画は、次の３年間の本市の介護保険給付サービスの見込みや制度の円滑な実施に向けた取組内容を示す重要なものだと思っています。本市の高齢化率は年々増加しており、その対策は待ったなしの状況であります。次期計画においても、介護保険施設及び地域密着型サービス、いずれも、引き続きさらなる充実に向けて取り組んでいただくよう要望します。
また、介護職員の人材不足に対する取り組みについてでありますが、昨今は、介護職員の処遇改善加算により、ケアマネジャーより現場の介護職員のほうの給料が高くなるといった現象も起きているようで、現場の職員がキャリアアップのためにケアマネジャーになりたがらないというような事例も起きていると聞いております。こうした人材不足の問題は、簡単には解決しない問題ではありますが、介護保険サービスの基盤をなすものでありますことから、今後もその解決に向けて御尽力いただくことも要望します。
次に、共生型サービスについてですが、先ほどの御答弁では、
障害福祉サービス事業所の現状を踏まえると、共生型サービスへは順次参入していくのではないかとのことでしたが、当局においても、新たに創設されたサービスですので、関係事業所への周知が必要となってきます。
そこで、本市の周知への取り組みについてお聞かせください。
115 ◯議長（小松崎文嘉君） 保健福祉局長。
116 ◯保健福祉局長（竹川幸夫君） 今月中には、市内の介護保険事業者及び
障害福祉サービス事業者に対する説明会を開催し、共生型サービスの内容等について説明するとともに、本サービスへの参入について呼びかけてまいります。
117 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
118 ◯28番（川村博章君） 本年４月から共生型サービスが開始されるわけですが、新たに共生型サービスの指定を受けた事業所がサービスを提供する場合、これまでの事業所に比べ利用者のサービス低下となってしまうのではないかと懸念する声があると伺っておりますが、当局の御見解をお聞かせください。
119 ◯議長（小松崎文嘉君） 保健福祉局長。
120 ◯保健福祉局長（竹川幸夫君） 共生型サービスを利用される方は、従前からの事業所を引き続き利用するといったケースがほとんどであると想定されることから、利用者の特性をよく理解している職員が支援を継続していくこととなるため、サービスの質が低下することはないものと考えております。しかしながら、高齢者、障害者へのサービス提供に当たっては、それぞれの特性を踏まえた知識やスキルの習得が欠かせないことから、共生型サービスに参入した事業所が適切なサービスを提供する上で必要な技術的支援、その他サービスの質の向上のための取り組みについて検討してまいります。
121 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
122 ◯28番（川村博章君） 現在、障害サービスを利用している方からすると、65歳になった時点で、サービスの利用に先立って障害の相談支援事業所が作成するサービス等利用計画書は、介護保険制度における居宅介護支援事業所が作成するケアプランに変更されることになります。このとき、果たしてしっかりしたケアプランをつくってもらえるかという懸念があると思います。
そこで、障害者が65歳を迎えた時点でケアプランの作成における専門性の確保に向けて、本市としてはどのように取り組んでいこうとしているのか、当局の御見解をお聞かせください。
123 ◯議長（小松崎文嘉君） 保健福祉局長。
124 ◯保健福祉局長（竹川幸夫君） 共生型サービスの利用者に適切なサービスを提供するためには、ケアマネジャーが個々の障害者の状況に応じたケアプランを作成する必要があります。そのためには、ケアマネジャーが障害の特性を理解するほか、これまで障害者に相談支援を実施してきた
障害福祉サービスの相談支援専門員と連携して、サービスに対する意向や利用状況などの必要な情報を共有する必要がございます。
今後、よりよいケアプランの作成に向け、障害の特性についての理解を促すため、ケアマネジャーに対し研修会などの機会を設けるほか、相談支援事業所への実地指導などを通じて、相談支援専門員とケアマネジャーの円滑な連携が図れるよう支援を促してまいります。
125 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
126 ◯28番（川村博章君） 共生型サービスですが、これまで似たような取り組みとして、富山県で、高齢者、障害児者などの利用者に対して、同一のデイサービス事業所で一体的にサービスを提供する取り組みが行われている事例があると聞いております。今回、新たな制度として共生型サービスが創設されたわけですが、障害者が65歳以上になっても使いなれた事業所で必要とするサービスを継続して受けられるということは、これまでの障害と介護の両サービスの支援の枠組みの垣根を低くするものであり、地域共生社会の考え方に沿ったものであると言えるのではないでしょうか。
いよいよ４月より、この新たな制度が始まるわけですが、サービスが始まると制度面や運用面でさまざまな課題が出てくるものと思われます。当局におかれましては、そうした課題に丁寧に向き合っていただき、この共生型サービスが高齢者、障害者双方にとって利用しやすいものとなるよう努めていただきますよう要望します。
最後に、学校適正配置についてですが、市内の児童生徒数は減少を続け、小規模校が増加し、大規模校が減少していく見通しであることは理解しました。ただ、住宅、マンション開発等の影響で児童生徒数が増加している地域においては、大規模校とならなくても教室不足の問題を抱える学校は少なくないものと思われます。
そこで、市内の小中学校における教室不足への対応についてお聞かせください。
127 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
128 ◯教育次長（神崎広史君） 児童生徒数の増加により教室不足が見込まれる学校については、校地や校舎の状況、通学区域となっている地域の実情等を勘案し、通学区域の調整のほか、余裕教室の改修、仮設校舎の建設等で対応しております。
今年度は、小学校15校、中学校１校で教室改修を実施するともに、小学校１校で仮設校舎を建設する予定です。
129 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
130 ◯28番（川村博章君） 児童生徒数の大幅な増加が見込まれ、教室改修等では対応できないような地域では、新たに学校をつくらなければならない場合もあるかと思います。
そこで、学校の新設等について検討している事例はあるのか、お聞かせください。
131 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
132 ◯教育次長（神崎広史君） 幕張新都心の若葉住宅地区において、居住人口約１万人のまちづくりが進められていることに伴い、児童生徒数の増加が見込まれており、新設の小学校について検討を進めているところです。今後、当該地区におけるマンションへの入居者の状況をもとに慎重に判断してまいります。
133 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
134 ◯28番（川村博章君） １回目の質問で申し上げた新宿小学校の分教室を新宿中学校に設置する取り組みは、市内でも他に例のないものであります。
そこで、分教室設置の成果と課題について当局の御見解をお聞かせください。
135 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
136 ◯教育次長（神崎広史君） 成果としては、分教室で学ぶ６年生と中学生に加え、小中学校の教員同士も日常の学校生活や行事などを通して交流が図られており、小中学校の円滑な接続に寄与しているほか、６年生の音楽や図工の教科を中学校の教員が担当することにより、指導の充実が図られていることが挙げられます。
また、課題としては、小中学校で教育課程が異なるため、体育の授業の実施場所など、他校にはない調整が必要となることや小中学校共有の職員室等のスペースを確保する必要があることが挙げられます。
137 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
138 ◯28番（川村博章君） さまざまな対応に御苦労されていることがわかりました。大規模校化の問題は、周辺地域の開発等に関する動向を注視することが重要となりますので、当局におかれましては、今後も情報の収集等に努められるよう要望します。
一方、小規模校については、これまで学校適正配置実施方針に基づき地元代表協議会が設置され、統合に向けた議論が進められてきたところであります。
そこで、各地区で設置された地元代表協議会において協議が続けられた年数と会議の開催回数についてお聞かせください。
139 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
140 ◯教育次長（神崎広史君） 地元代表協議会による協議が終了している地区では、真砂地区が２年３カ月で13回、磯辺地区が４年１カ月で23回、高洲・高浜地区が２年８カ月で18回、幸町地区が６年８カ月で39回、花見川地区が４年４カ月で20回開催しております。なお、協議が継続している千城台地区では、８年で40回開催しております。
141 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
142 ◯28番（川村博章君） 長期にわたって協議が続けられてきた地区も多くあることがわかりました。
それでは、地元代表協議会におけるこれまでの学校適正配置の議論の過程でどのような意見が出されたのか、お聞かせください。
143 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
144 ◯教育次長（神崎広史君） 地元代表協議会では、たくさんの子供たちの中で切磋琢磨できる機会が欲しい、子供たちの人数がふえれば友達もふえ人間関係面において社会性が育つなど、子供たちの教育環境の改善に向けた意見が出された一方、避難場所など公共の施設としての学校の役割がある、将来的なまちづくりの視点も重要であるなどの意見も出されました。
145 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
146 ◯28番（川村博章君） 先日７日の読売新聞朝刊にも掲載されておりましたが、現在、新たな方針となる第３次適正配置実施方針の策定に向けて準備作業が進んでいると伺っております。
そこで、今後、小規模校に対しどのように取り組みを進めていくのか、当局の御見解をお聞かせください。
147 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育次長。
148 ◯教育次長（神崎広史君） 第３次学校適正配置実施方針には、本市全域に存在するさまざまな実情の小規模校に対して順次取り組みを進めるため、多様かつ柔軟な検討方法や教育委員会が具体的な適正配置の選択肢を提示することなど、新たな取り組みも盛り込んでおります。
本市としては、こうした役割を果たしながら、学校適正配置の目的である子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を基本とし、引き続き、各学校の保護者や地元の方々との対話を大切にして課題意識を共有し、地元代表協議会における合意形成を図ってまいりたいと考えております。
149 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員。
150 ◯28番（川村博章君） 児童生徒数が少ない学校に通う子供たちにとって、学校適正配置の推進は、喫緊の課題といっても過言ではありません。私の地元、花見川区の花見川地区においても、これまでの間、花島小学校や花見川小学校、花見川中学校といった統合新設校が開校し、適正配置の取り組みが進められてまいりましたが、花見川第三小学校がいまだ小規模校のままとなっており、１桁の児童数しかいない学年があることから、４月からは複式学級となる学年があると伺っております。
学校は、子供たちが仲間とともに勉学に励み、人間的に成長するための場所であります。先ほどの御答弁では、地元代表協議会を設置し合意形成を図っていかれるとのことでしたが、果たして、こうした合意形成が必要不可欠なことなのでしょうか。例えば、花見川区の場合、統合された３校のうち２校の学校として活用されなかった跡地の利活用は進まず、いまだ野ざらしのままです。何よりも学校適正配置は、児童生徒に良好な教育環境と充実した教育を提供することが至上命題であり、その他の事項は二の次でよいかと思います。
つまり、地元合意を求めるために何年も時間をかけるよりも、児童生徒たちのことを優先させること、つまり、子供たちのことを第一義に考え、一日も早く子供たちが良好な教育環境で充実した教育を受けられるようにすることを強く要望します。
早いもので、３月は本日を含め20日となりました。今回の一般質問で御答弁をいただきました宍倉総合政策局長、竹川保健福祉局長を初め、大木総務局長、黒川環境局長、永名建設局長、片桐会計管理者、中村病院局次長が、区長としては芦ヶ谷花見川区長、橘稲毛区長がこの３月で御勇退されると伺いました。これまでの御厚情に心より感謝を申し上げますとともに、これからもお元気で活躍されますことを御期待申し上げます。
以上で、私の一般質問を終わります。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
151 ◯議長（小松崎文嘉君） 川村博章議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
──────────────────────────
午後０時59分開議
152 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。15番・岩井雅夫議員。
〔15番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕
153 ◯15番（岩井雅夫君） 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の岩井雅夫でございます。
２月６日に、官製談合防止法違反の疑いで土木事務所の所長が逮捕され、後に送検、起訴されました。建設局では、2016年１月にも下水道部門の職員が同法違反で逮捕され、その後、談合防止マニュアルを作成し再発防止に取り組んできたようですが、残念ながら再び発生してしまったのです。
本市では、このほかにも不祥事が相次いでいます。１月には、育児休業中だった女性教諭を懲戒処分に、昨年12月には、消防士が住居侵入容疑で逮捕され、７月には別の消防士が傷害容疑で書類送検されました。また、事務処理ミスにかかわるものも多く、特別障害者手当の申請書類の改ざん、２回ものマイナンバーや納税額が記載された税通知書の誤送付、生活保護費の不正などなどが相次ぎました。
市長は今回の起訴を受け、公務員倫理の徹底、綱紀粛正に取り組み、再発防止と信頼回復に努めるとコメントしていますが、私が思うに、不祥事は個人の倫理観や人間性といった個人の問題にしてしまえば簡単ですが、根本は、職員間や職場のコミュニケーション不足にあると思うのです。いまだに続く給料カット、ぎりぎりの職員配置、風通しの悪い閉塞気味の職場など、無言で机に向かう時間が長く、いい意味での無駄話もせず、同僚が何を考えているのか、どのような仕事をしているのか等を把握できていないことに原因があるのではないかと思うのです。
管理監督者は、職員のことをどれほどまでに理解しているでしょうか。大変心配です。もっともっと、人と人との関係を大切にしてほしいことを申し上げ、14回目の質問を市民目線の立場で２問質問いたします。
まず１問目は、下水道使用料についてお伺いします。
下水道は、市民の健康で快適な生活環境を確保し、さらには公共用水域の水質保全を図るために不可欠な施設であります。平成４年に政令市に移行したときの下水道普及率は69.4％でしたが、平成28年度には97.3％となり、実に27.9ポイントも上昇しました。また、下水道への接続率も93.1％から99.5％と6.4ポイント上昇しました。
このように、わずか二十数年でここまで下水道普及率や接続率を押し上げてきたことにより、市民の生活環境が大きく改善、向上できました。加えて、使用料の徴収率も、脱・財政危機宣言が発せられた21年度当時は93.9％でしたが、財政健全化プランによる徹底した徴収対策により28年度には95.4％となり、1.5ポイントも上昇しました。私は、数値が著しく向上していることに対して、関係各位の御努力を大いに評価するところであります。
さて、このように経営基盤の強化を図り、経営の健全化を推進しているところですが、今般、使用者の利便性の向上を第一の目的とした上下水道料金の徴収一元化が本年１月より実施されました。この徴収一元化は、永年県市間の懸案事項であり、これまでも関係職員間でさまざまな課題について協議してきたと聞いておりますが、やっと、やっと協議がまとまり、１月よりスタートできましたことを高く評価するところであります。
内容については、皆様もよく御存じのことと存じますので簡単に申しますと、市の一部を除き、従来、上水道は県が、下水道は市が賦課、徴収をしていたため、引っ越しに伴います休止や開始の連絡、また、支払先の相違など、使用者に多大な御不便をおかけしていましたが、１月より上下水道とも連絡先や支払先が県水道局に統一されたのです。このことにより、市民の利便性の向上が大いに図られたほか、事務の効率化を初め、下水道の徴収率のアップが期待できるのです。
なぜなら、上水道は支払いがない場合には給水を停止できるのですが、下水道は排水を停止できませんでした。今後は、上下水道料金を一括で支払いしなくてはなりませんので、下水道使用料だけを支払わないということはできなくなったのです。
このようにやっと懸案も解決し、下水道経営の健全化が図れるようになったわけですが、市長は、平成28年12月１日号の市政だよりで、８行ほどコメントを載せていますが、私が知る限り、毎月のように実施している記者会見において永年の懸案事項が解決したことを発表していないのではないかと思います。
そこで、１問目として、その理由について伺います。
以上、１回目の質問を終わりにいたします。２回目以降は自席にて行います。当局の明快なる御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
154 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 答弁願います。建設局次長。
155 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 徴収一元化による徴収業務の主体は千葉県水道局であることから、昨年12月８日に、千葉県水道局が「千葉市を含む４市と上下水道料金の徴収一元化を来年１月から開始する」という記者発表を行っております。また、本市は、本年１月５日の市長定例記者会見において、平成30年中の千葉市の主な出来事として記者発表を行っております。
156 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
157 ◯15番（岩井雅夫君） ありがとうございました。主体は県水道局であったからとの理由ですが、県市間で業務委託をしたのですから、市長からも単独で発表が欲しかったと思うのは私だけでしょうか。私は、新聞数紙を注視していましたが、県紙である新聞にも記事が掲載されていなかったように思います。
では、使用者の皆様には、これまで徴収一元化についてどのようにお知らせをしてきたのでしょうか、伺います。
158 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
159 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 一括請求が平成30年１月の検針分から始まることについて、市政だよりに、昨年の５月１日、９月１日号、本年１月号の計３回掲載したほか、区役所などでのポスター掲示や市ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど、さまざまな媒体を用いてお知らせしてまいりました。
また、昨年５月から納入通知書の通信欄に一括請求の開始について記載したほか、10月と11月には、使用者全世帯に戸別に周知文を送付し、周知徹底を図っております。
160 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
161 ◯15番（岩井雅夫君） さまざまな手法で広報に努められたことは理解しました。では、この広報により、一元化実施前に使用者からの問い合わせはどれくらいあったのでしょうか。あわせて内容についても伺います。
162 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
163 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） お知らせを開始した昨年５月から12月までに約1,000件の問い合わせがございました。その主な内容は、一括請求に当たって改めて手続が必要になるのか、請求月が変更になるのか、井戸水のみの使用者は口座振替が継続できないのかなどとなっております。
164 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
165 ◯15番（岩井雅夫君） 実施前の問い合わせ状況はよくわかりました。では、実施後の問い合わせはどのくらいあったのでしょうか。あわせて内容についても伺います。
166 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
167 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 実施後の本年１月から２月末までに約6,500件の問い合わせがございました。その主な内容は、井戸水使用者の口座振替の継続はなぜできないのか、下水道使用料のみの請求が県水道局から送られてきたのはなぜかなどであり、県水道局のお客様センターに電話がつながらないとの苦情も寄せられております。
168 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
169 ◯15番（岩井雅夫君） 実施後の状況についてもよくわかりました。では、問い合わせの中で多くいただいた井戸水使用者の口座振替の継続はなぜできなかったのでしょうか。あわせて、井戸水使用者の手続の負担を軽減する方法はとったのでしょうか、伺います。
170 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
171 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 徴収一元化後は、県水道局が下水道使用料の請求を行うことから、口座振替については使用者と県水道局との契約が必要となります。このため、県水道局との契約がない井戸水のみの使用者は、新たに口座振替の手続が必要となりました。
そこで、使用者の手続の負担が少しでも軽減できるよう、お客様番号を印字した口座振替依頼書とともに返信用の封筒を同封し、送付しております。
172 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
173 ◯15番（岩井雅夫君） よくわかりました。次に、先ほどの答弁にもありましたが、使用者が県水お客様センターに電話してもなかなかつながらなかったとの声が私のもとにも数件寄せられました。では、なぜ県水お客様センターに電話が集中したのでしょうか、伺います。
174 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
175 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 徴収一元化に移行する日程の関係上、１月分の請求が１月30日に、２月分の請求が２月１日となり、同一の週に請求することになったことや最初の一括請求ということもあり、問い合わせが多く、電話がつながりにくい状態になったものと考えております。
176 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
177 ◯15番（岩井雅夫君） 理由はよくわかりました。多数の問い合わせに対応された職員は、さぞ御苦労されたこととお察しいたしますが、これからもまだ問い合わせがあるかと思いますので、親切丁寧に対応していただきますようお願いします。
次は、一元化による収支効果についてお聞きします。
事業の効率化により、経費はどのくらい削減される見込みなのでしょうか、伺います。
178 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
179 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 県水道エリアの徴収事務の経費は、これまで本市が支出していた郵送代やコンビニ納付と口座振替の手数料などが削減されますが、引き続き本市が徴収する市水道エリアの経費はスケールメリットがなくなり増加するため、これらに係る経費を合わせますと、年間約1,000万円の削減になると見込んでおります。
180 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
181 ◯15番（岩井雅夫君） 削減効果はよくわかりました。次は、徴収率の向上効果についてお聞きします。
さきに、平成30年度から33年度を計画期間とする第３期財政健全化プラン案が示されました。この中で、33年度の徴収率の目標値を98.5％としています。しかし、県水道局の徴収率は99.8％と聞いています。
そこで、徴収一元化後の徴収率はどのように推移していく見込みなのでしょうか、伺います。
182 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
183 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 現年度分の徴収率は平成28年度98.6％であったものが、30年度からは県水道局と同等の99.8％になると見込んでおります。なお、滞納繰越分を含めた全体の徴収率では、28年度95.4％に対し、33年度で98.5％、36年度以降は99.3％で推移するものと見込んでおります。
184 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
185 ◯15番（岩井雅夫君） 今後、数年間は過年度分の徴収が残るため、いきなり向上するわけではないが、将来は大きく向上していく見込みであることがよくわかりました。
では、徴収率向上による増収効果はどのように推移していく見込みなのでしょうか。あわせて、結果として収支効果はどうなる見込みなのでしょうか、伺います。
186 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
187 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 増収効果は、平成27年度との比較で、30年度は年間約１億9,000万円の増収となりますが、その後、滞納繰越分の収入額は年々減少していくため、33年度には約9,000万円、36年度以降は約7,000万円で推移していくものと見込んでおります。その結果、最終的に36年度以降の収支効果としては、経費の削減効果の年間約1,000万円と合わせますと、年間約8,000万円と見込んでおります。
188 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
189 ◯15番（岩井雅夫君） 経費の削減効果に比べ、現年度分の徴収率が上がることにより高い増収効果を得ることがよくわかりました。先ほど述べました平成28年12月１日号の市政だよりでは、徴収一元化により年間5,000万円以上の収支改善が見込まれると市長はコメントしていますが、年間8,000万円の収支効果が見込まれるとのことで、これからの下水道経営の健全化に向け大いに期待しています。
では、次に下水道使用料の減免措置についてですが、まず根拠とあわせて減免の対象について伺います。
190 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
191 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 減免措置の根拠ですが、千葉市下水道条例第21条において、公益上その他の理由により特に必要があると認めたときに減免ができるものとされていることから、千葉市下水道使用料減免事務取扱要綱により減免措置を行っております。
減免の対象は、生活保護を受けている世帯、中国残留邦人等自立支援を受けている世帯、身体障害者の１級または２級の方がいる世帯、精神障害者の１級の方がいる世帯、知的障害者の最重度または重度の方がいる世帯、要介護者の65歳以上で要介護５または４の方がいる世帯を初め、公共の用に供されている水飲み場や公衆便所などのほか、小中高等学校のプールや公共用プールが減免の対象となっております。
なお、身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護者の方がいる世帯につきましては、所得に係る市県民税が非課税であることが減免の条件となっております。
192 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
193 ◯15番（岩井雅夫君） 根拠と対象についてはわかりました。では、対象者のうち、福祉に係る減免措置の内容について伺います。
194 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
195 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 生活保護受給世帯及び中国残留邦人支援給付受給世帯では、全額免除をしております。また、身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護者の方がいる世帯では、基本使用料と月10立方メートルまでの従量使用料に消費税相当額を加えた額を減免しております。
196 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
197 ◯15番（岩井雅夫君） 今の答弁をお聞きすると、生活保護受給世帯と中国残留邦人等支援給付受給世帯に対して手厚い減免であることがよくわかりました。
では、福祉に係る減免措置を対象別に28年度の件数と金額について、あわせて、そのうち生活保護受給世帯の割合について伺います。
198 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
199 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 対象別の減免の件数と金額は、生活保護受給世帯は、8,498件で１億270万2,000円、中国残留邦人等支援給付受給世帯では、96件で94万1,000円、身体障害者の方がいる世帯は、950件で814万4,000円、精神障害者の方がいる世帯は、66件で58万7,000円、知的障害者の方がいる世帯は、54件で51万4,000円、最後に要介護者の方がいる世帯は、７件で４万3,000円となっております。
そのうち、生活保護受給世帯の割合は、件数ベースで87.9％、金額ベースで90.9％となっております。
200 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
201 ◯15番（岩井雅夫君） 生活保護受給世帯への減免が約９割と非常に高いことがわかりました。
では、生活保護受給世帯への減免措置について、平成24年度と比較して件数と金額はどのようになっているのでしょうか、伺います。
202 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
203 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 平成24年度は、6,636件で、金額は8,186万3,000円、28年度は、8,498件で、金額は１億270万2,000円となっており、件数ベースで28.1％、金額ベースで25.5％増加しております。
204 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
205 ◯15番（岩井雅夫君） ２割以上も増加していることがよくわかりました。減免分を全額一般会計から繰り出ししているので、民生費の比率が年々ふえているのは、このことも一つの要因ではないでしょうか。
さきに地方行財政調査会が実施した政令市、中核市、特別市、県庁所在市など226市を対象とした減免措置に関する調査によると、下水道使用料を減免している市は、37市で約16％、上下水道の両方を減免しているのは、48市で約21％、合計85市で約37％の団体が措置を行っているようです。本市でも、下水道使用料の減免措置を実施しているわけです。
では、政令市で生活保護受給世帯へ減免措置をしている市は何市あるのでしょうか、伺います。
206 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
207 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 政令市20市中、本市を含めて11市となっております。
208 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
209 ◯15番（岩井雅夫君） 11市が措置をしていることがわかりました。
さて、福岡市では、行政改革の一環として28年度から下水道の減免措置を廃止したと聞いています。理由としては、厚生労働省に問い合わせたところ、生活保護費を構成する生活扶助費の光熱水費に含まれているとの見解があったため、二重給付になっていると判断し、負担の適正化を図ったようです。
では、本市では厚生労働省の見解について把握しているのでしょうか、あわせて、本市における生活保護受給世帯への減免措置に対しての見直しの検討について伺います。
210 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
211 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 厚生労働省の見解については把握しておりますが、生活保護受給世帯の減免は、生活困窮者の対応策として一定の公益性があるものと考えていることから、減免措置を行っております。
各市によって減免に対する考え方はさまざまありますが、減免措置を見直した例もございますので、本市においても見直しについて検討してまいります。
212 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
213 ◯15番（岩井雅夫君） 生活保護受給者への政策措置は、本来福祉行政の問題であると思います。先ほどの減免措置の実施状況では、約84％の団体は減免を実施していないのです。今の答弁で見直しを検討するとのことでしたので、今後しっかりと検討していただきたいことを強く要望します。
近年、節水意識の高まり、節水機器の普及等による使用水量の低下、さらには人口減少に伴う高齢化社会の到来等々により、下水道使用料収入の低下が懸念されます。
そこで、新聞等に下水道使用料の徴収等に誤りがあったとの記事がよく載っていますが、どのような場合に使用料は発生するのでしょうか、伺います。
214 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
215 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 下水道使用料は、公共下水道に接続することで発生いたします。具体的には、宅内排水設備工事の検査を行い、使用者が公共下水道の使用開始届を提出することによって使用料が発生いたします。
216 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
217 ◯15番（岩井雅夫君） ありがとうございました。では、賦課漏れ等を原因とする徴収の誤りはどのような場合に発生するのでしょうか、伺います。
218 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
219 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 原因としては、排水設備工事の届け出がない場合、引っ越しなどに伴う変更の届け出や連絡がおくれた場合などが考えられます。
220 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
221 ◯15番（岩井雅夫君） 徴収誤りの発生原因についてはよくわかりました。使用の対価として負担していただく受益者負担の原則から、適正に賦課、徴収するためのさまざまな取り組みを継続的に実施することが重要であると思いますが、現在の取組状況について伺います。
222 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局次長。
223 ◯建設局次長兼水道局長（佐藤寿之君） 市ホームページに排水設備工事や引っ越しの届け出などに関する手続について周知を図っているほか、引っ越し後の空き家に使用開始の届け出を促す案内文を配布しております。加えて、専門の職員を配置し、水道の開栓情報から無届けで下水道を使用している可能性がある場所を抽出し、現地パトロールなどを実施することで徴収漏れの防止に努めております。
224 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
225 ◯15番（岩井雅夫君） よくわかりました。さまざまな観点から質問しましたが、最後は所感と要望とします。
まず、徴収一元化についてですが、私のところにも県水道局長と千葉市長の連名ではがきが届きました。そのはがきを見て、改めて関係各位の御労苦を慰労し、感謝したいと思います。現年度分は増収が見込まれますが、過年度分の徴収についてもしっかり取り組んでいただきたく要望します。
最後は、使用料の適正な賦課、徴収についてです。
公共下水道を使用する場合は、下水道法や千葉市下水道条例で使用開始の届け出が義務づけられています。今後も、使用料の適正な賦課、徴収について、使用者の御理解と御協力を得るため、しっかりとした啓発活動に取り組んでいただきたく要望します。
２問目は、学校での保健指導で、日やけどめの使用についてお伺いします。
私が中学校の教員であったときには、放課後はもちろん、日曜、祭日もサッカーや野球部の屋外部活動顧問として指導に取り組んでいました。何せグラウンドでの活動のため、天気や陽気のよいときばかりではありません。冬などは気温が低く、かつ北風でも吹いていようものなら、寒くて寒くて体の芯から冷えてしまったこと、また、かんかん照りで風もない夏などは、汗がとまらない、立ちくらみがして脱水症状のような状況でした。
しかし、生徒はその中でも心身を鍛え、チームメイトとともに上手になりたい、また強くなりたいとの一心で練習をしていました。それはサッカーや野球ばかりではなく、屋外部活動であるテニスや陸上等でも同じことでした。
特に、夏の日やけは悲惨でした。従来、日やけは健康の象徴のように捉えられていましたが、現在は、養護教諭を初め多くの教員の間で、紫外線がもたらす健康リスクへの関心が高まってきています。ＷＨＯ、世界保健機関は、2003年の時点で日焼け防止と学校という冊子を作成しています。その中で強調されていることは、子供時代に紫外線を浴びることが後の人生に大きな負の影響をもたらすというのです。つまり、炎天下での部活動は、肌をやけどするだけでなく、長い人生においても健康リスクを高めてしまうことになるのです。
その後、紫外線対策の問題については、国会でも取り上げられました。当時の下村文部科学大臣は、各学校において水泳の授業や運動部活動における紫外線対策について、日やけどめクリームを塗ることを禁止するのではなく、柔軟に対応できるような適切な実施がされるよう努めてまいりたいと発言されています。
この大臣答弁を受け、平成27年８月に文部科学省は、体育活動中における紫外線対策についてという文書を発しています。
そこで１問目として、教育委員会はこの文書を収受していると思いますが、その内容について伺います。
226 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
227 ◯教育次長（神崎広史君） 環境省発行の紫外線環境保健マニュアル2015の改訂に伴い情報提供するもので、紫外線に関する最新の知見を踏まえて必要に応じマニュアルを参考として適切な対応を講ずるよう示したものです。
228 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
229 ◯15番（岩井雅夫君） ありがとうございました。国の通知では、紫外線に関する最新の知見を踏まえて必要に応じて適切な対応を学校現場にお願いしているようです。
では、教育委員会としては必要に応じて適切な対応を学校現場に具体的にどのように示しているのでしょうか、伺います。
230 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
231 ◯教育次長（神崎広史君） 市立学校に対して、平成27年９月８日付、体育活動中における紫外線対策についてにより文部科学省からの連絡を周知するとともに、毎年５月に実施する体育・保健体育主任研修会においても、屋外の活動や水泳学習時の紫外線対策について適切に対応するよう指導しております。
232 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
233 ◯15番（岩井雅夫君） 今の答弁をお聞きして、具体的な対応は学校現場の判断に委ねられていることがよくわかりました。
では、本市の中学校における日やけどめクリームの持参を認めている学校と禁止している学校の数と割合について伺います。
234 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
235 ◯教育次長（神崎広史君） 中学校55校のうち、日やけどめクリームの持参を認めている学校が53校で96.4％、原則禁止としている学校が２校で3.6％です。
236 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
237 ◯15番（岩井雅夫君） 認めている学校が53校で、禁止している学校が２校であることがわかりました。
では、持参については学校の校則などで決められているのでしょうか。それとも学校長の判断で決めているのでしょうか、伺います。
238 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
239 ◯教育次長（神崎広史君） 日やけどめクリームの学校への持参について、生徒心得などに明記している学校はありませんが、持参の可否の方針等については、職員会議などで協議の上、校長が承認している学校が多いと認識しております。
240 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
241 ◯15番（岩井雅夫君） 校則では決めておらず、学校長の判断で決めている学校が多いことがわかりました。先ほどの答弁で、96.4％の学校では認められているが、一部では禁止しているようです。しかし、その一部を見過ごすわけにはいきません。なぜなら、まさにその学校の先生や生徒たちは、暑い中で肌を真っ赤にしてしまっているのです。実は、先生自身が日やけどめを必要としているのですが、先生も生徒の使用を禁止している手前、自分だけ使用するわけにはいかないのです。つまり、生徒のために使用を認めたくとも、上司や同僚の理解が得られなくて困っているのです。
そこで、禁止している学校の理由について伺います。
242 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
243 ◯教育次長（神崎広史君） 持参を禁止している理由としては、教室内外での無制限の塗布や不要物の持ち込みにつながると懸念されることなどです。
244 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
245 ◯15番（岩井雅夫君） 日やけどめクリームの持ち込みを禁止する見解についてはわかりましたが、先ほども述べましたが、子供の日やけはイコール健康的だという考えがまだ支持されているようです。
一方、健康上の事情等により使用が必要な場合も考えられますが、そのときの取り扱いはどのようにされているのでしょうか、伺います。
246 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
247 ◯教育次長（神崎広史君） 本人や保護者の申し出があった場合には、事情をよく聞いた上で、個人に配慮した柔軟な対応をしております。
248 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
249 ◯15番（岩井雅夫君） 申し出があった場合には柔軟に対応していることがわかりました。
では、日やけどめクリームに関して、生徒の健康管理や安全管理という視点からも生徒や保護者と一緒になって取り組んでいくことが必要だと考えますが、生徒や保護者の声を把握されているのでしょうか、あわせて、声の内容についても伺います。
250 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
251 ◯教育次長（神崎広史君） 各学校においては、生徒や保護者の声を大切にして学習や部活動を展開していると認識しております。
体育祭練習など、長時間屋外で活動する際に日やけどめクリームを使いたいなどの声があると聞いております。
252 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
253 ◯15番（岩井雅夫君） さまざまな生徒や保護者の声があることがよくわかりました。日本臨床皮膚科医会は、2011年に学会の統一見解として、学校生活における紫外線対策に関する具体的指針において、サンスクリーン剤を上手に使うことを提言し、たっぷりと均一に、二、三時間ごとに重ね塗りすることを勧めています。つまり、日やけどめの使用を認めるという姿勢から一歩進んで積極的に推奨することが重要であると述べています。
日やけどめクリームについての具体的な対応は学校現場に委ねているようですが、学校長は定期異動があるのです。学校では、学校長の判断でころころと対応が変わってしまっては、生徒や保護者がかわいそうです。
それで、教育委員会としては日やけどめクリームの持参、使用についてどのような見解をお持ちなのか、伺います。
254 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
255 ◯教育次長（神崎広史君） 生徒の健康を第一に考え、日やけどめクリームの持参、使用について柔軟に対応していくことが必要と考えております。
256 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
257 ◯15番（岩井雅夫君） ありがとうございました。持参ばかりでなく一歩踏み込んで使用を積極的に推奨してほしいと要望します。
さて、これまでは屋外部活について質問してきましたが、日やけについては素肌の露出が大きいプールでの使用も考えられるのです。
日やけどめクリーム以外に、水泳学習時の配慮はどのようにされているのでしょうか。あわせて見学する生徒の対応についても伺います。
258 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
259 ◯教育次長（神崎広史君） 水泳学習時は、日やけ防止のため、水着の上にラッシュガードの着用を認めること、また、見学者にはプールサイドの日陰を活用することなどの適切な配慮について、体育・保健体育主任会で周知しております。
260 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
261 ◯15番（岩井雅夫君） ありがとうございました。日やけどめクリームは、健康を守るための必需品であると思います。
では、日やけどめクリームを認めれば、リップクリーム、制汗剤、汗拭きシート等、おしゃれや美容に関連する持ち込みの取り扱いも課題になるかと思います。
そこで、これらの持ち込みの取り扱いについて見解を伺います。
262 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
263 ◯教育次長（神崎広史君） 学校では、原則として学習等に必要としないものについては持ち込まないよう指導しております。なお、個々の事情で学校に持ち込む場合には、周囲への影響を考慮し、無色、無臭のものにすることや使用する場所、時間などについて十分な指導が必要であると考えております。
264 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
265 ◯15番（岩井雅夫君） ありがとうございました。
最後に、学校管理下で生じた事故や疾病は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により給付金がおりることになっています。その中で、屋外やプールでの学習、部活動、野外活動等で過去５年間に、やけどや皮膚炎で給付を受けたことはあると思いますが、件数について伺います。
266 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
267 ◯教育次長（神崎広史君） 平成24年度から28年度の５年間の統計では、原因が紫外線である件数は特定できませんが、熱傷、やけどで給付を受けた年間平均件数は11.6件、皮膚炎、皮膚疾患で給付を受けた年間平均件数は8.6件であります。
268 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員。
269 ◯15番（岩井雅夫君） 給付を受けたことはあるが、それが紫外線によるものかどうかの判断はできないようです。
以上、さまざまな観点から質問しましたが、最後は要望とします。
真夏の部活動では、汗の量も多いだけに、日やけどめを自宅で１回塗るだけでは、全く不十分です。また、自宅で塗るだけにすると、長時間効果があるもの、つまりＳＰＦの値が大きいものを選ぶことになり、かえって肌への負荷を大きくしてしまうことにもなります。
今、炎天下で苦しんでいる生徒や先生を救うためにも、また、体育祭も秋ではなく日差しが強くなる春に実施する学校がふえてきていることから、日やけどめの積極的な使用へ転換していってほしいことを要望します。
なお、学校におしゃれや美容に関するものを極力持ち込ませないという見解は、私も全く同感であることを申し上げ、私の一般質問を終わります。長い間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
270 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩井雅夫議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。12番・森山和博議員。
〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕
271 ◯12番（森山和博君） 皆様こんにちは。公明党千葉市議会議員団の森山和博でございます。
通告に従い、一般質問を行います。
１番目に、地域共生社会について伺います。
国においても、ニッポン一億総活躍社会の中で提唱された地域共生社会の実現に向け、具体的な政策立案を担うため検討を行うとともに、社会福祉法などの改正が行われるなど、地域共生社会の方向性が打ち出されました。その背景には、少子・高齢化、人口減少を踏まえた地方創生による地域活性化に向けた取り組みと生活困窮者自立支援のように多様化、複雑化した福祉問題を克服していくためのセーフティーネットの再構築の必要性があるからと、私は認識しております。
具体的には、2017年９月に厚生労働省に設置された地域力強化検討会が最終の取りまとめとして、今後の方向性が報告されております。一つに、地域共生が文化として定着する挑戦、二つに、支え手、受け手が固定されない多様な参加の場や働く場の創造、三つに、待ちの姿勢から予防の視点に基づく早期発見、早期支援へ、四つに、専門職による多職種連携、地域住民等との協働による地域連携、五つに、点としての取り組みから有機的に連携、協働する面への取り組みへの五つが提唱されております。
しかしながら、国がこれらの方向性を示したものの、社会福祉の政策は、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、生活困窮者支援など多岐にわたる中、地域共生社会という地域で暮らす人がともに支え合うため、課題を解決する力を再構築することは非常に難しいと考えております。
そこで、本市としては、どのような体制で地域共生社会の取り組みを進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、現在策定中の地域福祉計画では、市の取り組みの重点施策の一つとして、コミュニティソーシャルワーカーの増員等を挙げています。コミュニティソーシャルワーカーは、地域共生の活動を推進するキーマンとなることは言うまでもありませんが、コミュニティソーシャルワーカーは、総合的で包括的な支援ができる人材が求められております。
そこで、現在のコミュニティソーシャルワーカーの配置状況、業務内容等について、また、今後、コミュニティソーシャルワーカーの強化、対応力の向上についてはどのように考えているのか、伺います。
２番目に、生産緑地について伺います。
生産緑地は、都市部に農地を残す目的で1992年に導入されました。市町村の指定を受けると、固定資産税が軽減されたり、相続税の支払いが猶予されたりします。全国には１万3,000ヘクタールの生産緑地があると聞いております。そして、その約８割が４年後の2022年に生産緑地の指定期限である30年を迎えます。
地主の方は、その際に、所有する生産緑地を宅地に転換するか、もしくは引き続き生産緑地として10年間延長するかの選択を迫られることになります。しかし、延長の場合には、農業を続けることが前提ですので、後継のいない農家は延長をためらっていると言われています。
プロジェクターに、千葉市の生産緑地に関するデータを表示します。平成29年12月１日時点における千葉市の生産緑地の行政区別の地区数と面積になります。中央区が118地区、21.3ヘクタール、花見川区が108地区、25.8ヘクタール、稲毛区が78地区、20.1ヘクタール、若葉区が64地区、16.0ヘクタール、緑区が74地区、14.9ヘクタール、美浜区は埋立地ですのでありません。そして、千葉市全体では、442地区、98.1ヘクタールで、約100ヘクタールになります。ちなみに、緑区の昭和の森の全体面積が約100ヘクタールとのことであります。
さて、都市部では、ここ数年、住宅地の地価が下げどまっていますが、専門家の間では、地域により影響の度合いは異なるものの、将来の地価下落要因の一つとして、農業を続けなくなったこの生産緑地が４年後の2022年に不動産市場へ宅地として供給されることを問題視しております。
また、都市部で空き家が増加する中、生産緑地が多く転用されることで賃貸住宅に変われば、さらに古い住宅が空き家になるだけではないかと懸念するところでもあります。
そこで、一つ目として、本市として生産緑地の宅地転用に対する都市計画上の取り組みについてお聞かせください。
一方で、これまで生産緑地の指定を受け農業が営まれてきたことは、都市部において貴重な緑の空間を残し、市民農園などの形態では、地域住民の交流の場や食育啓発などの役割を果たしてきたこと、また、近年では、災害時の避難場所等として防災機能に位置づけられるなど、都市部の農地について多面的な効果があることを評価された上で、都市農業の振興が求められております。
そこで、二つ目として、今後、生産緑地の指定から30年が経過し解除が可能となる中、都市農業の振興について当局の考えをお聞かせください。
３番目の中央区の諸問題についての一つ目は、中心市街地の活性化について伺います。
将来にわたり魅力と活力のあふれる中心市街地を維持するには、中長期的な視点でソフト、ハードの整備が必要で、時流に応じた対策を講じながらも、将来ビジョンにつながる継続した組み立てられた取り組みが必要と考えております。
現在、本市は、人口減少局面にあっても、都市の活力の維持向上を図るＪＲ千葉駅周辺活性化グランドデザインで、商業、観光、都心居住の三つの分野の課題に対応する方策を検討し、それらを具現化しようとする取り組みがあります。また、ＪＲ千葉駅活性化の先行プログラムでは、中央公園、通町公園の連結強化が図られることを承知していますが、これまでの千葉市の中心市街地活性化事業を振り返りますと、活性化に資する効果が薄いのではないかとの懸念があります。
プロジェクターをごらんください。まず、千葉市の中心市街地活性化事業のうち、平成23年度から始まった栄町１号線・栄町地区の電線共同溝の事業であります。
事業費及び財源内訳について調査したところ、平成29年度末までで総事業費は10億5,000万円で、国費が２億8,000万円、市債が７億5,000万円という主な内訳になります。そして、この３月の年度内に電柱を抜き終え、バリアフリーと歩道の舗装工事まで行い、事業完了予定と報告をいただいております。
次のプロジェクターは、アーケードがあったころ、平成19年11月の栄町商店街になります。
中心市街地の変遷をもう少しさかのぼりますと、同じく栄町通りの環境整備事業も実施されてきており、その概要は、装飾街路灯、サインつき街路灯、防犯システムの設置及びアーケードの撤去を行うものでありました。期間は、平成22年７月から平成23年３月までで整備されて、現在に至っています。こちらの環境整備にかかった総事業費18億円は、国からの補助金が11億2,000万円投入され、市としても３億円の予算を計上してきました。二つの事業を合わせハード整備に約22億を投入してきていることに比較して、ソフト整備が大きく追いついていない感があります。
本市として、これまで中心市街地活性化事業に鋭意努力されてきていることは理解しますが、千葉市に長くお住まいの方やさらには移り住んでくださった方からは、町歩きしたい地域ではなくなっているとの声が強くあり、残念ながら市民に受け入れられるものにならなければ不要なものになります。千葉駅周辺活性化グランドデザインでは、栄町通り商店街については、誰もがいつでも楽しめる門前町を目指す国際色豊かな商店街とされています。
そこで、中心市街地の活性化について、２点伺います。
一つに、個々の意欲ある商業者への支援の強化が求められますが、本市としての見解をお聞かせください。
二つに、この栄町地域のにぎわいづくりに向けては、どのような取り組みが考えられるのか、伺います。
中央区の諸問題についての二つ目に、旧市立病院跡地の利活用について伺います。
プロジェクターは、現在の旧市立病院の建物を映します。旧市立病院は、敷地が１万2,000平方メートル、病棟は鉄筋コンクリートづくり４階建ての建物です。市立青葉病院の開院に伴って、平成15年に旧市立病院は閉鎖し、その後は障害者福祉施設として二、三年の間、利用がなされていました。そして、残念ながら平成18年以降は利用がないことがわかり、平成24年９月議会の私の一般質問で、旧市立病院跡地の活用について伺い、跡地活用のための取り組みや検討を求めてまいりました。
また、平成27年３月議会の質問では、庁内各部署から病院跡地利用の意見を取りまとめ、旧市立病院跡地は、市道中央星久喜町線の千葉大学亥鼻キャンパス前の道路の拡幅整備の代替地、等価交換に利用するという方針が決定したことを確認いたしました。このような経過がある中で、当局からは、平成28年から29年度にかけて千葉大学側と協議を行い、跡地の利活用については、旧市立病院建物を除却し、道路拡幅の代替地、等価交換ではなく、病院事業会計のために跡地を売却することに至ったことを伺いました。
そこで、この旧市立病院跡地の利活用の方針変更に関して伺います。
一つに、旧市立病院を売却するに至った経緯と千葉大学の考えが変わった理由について。
二つに、病院事業会計のために売却する理由について。
三つに、今後の解体スケジュールについて。
以上３点について伺います。
次に、中央区の諸問題についての最後に、丹後堰公園について伺います。
このプロジェクター、こちらが中央区星久喜町にある丹後堰公園の入り口付近の写真です。
丹後堰公園は、江戸時代、干ばつに苦しむ農民のために私財を投じて用水路を建設した布施丹後守常長の功績に由来する都川の貴重な自然を保存した公園であります。
また、最近では、公園周辺の環境が変わり、公園に近接する千葉東金道路の千葉東ジャンクションから都町五差路の間に新たな商業施設が開業し、町のにぎわいを見せている地域であります。
しかしながら、新しい商業施設と道路、市道貝塚町宮崎町線を挟んで、丹後堰公園が位置しているものの、公園の接道する周辺には赤道などの用途廃止ができていない区域があるがために、公園入り口付近の整備が不十分で、まずは接道部の土地の課題を整理することで、開放的な公園出入り口に整備するなど、公園へのアプローチを改善するような取り組みが必要ではないかと考えております。
より多くの市民の皆様に丹後堰公園を訪れていただき、小学校の副読本、わたしたちの千葉市の中で、千葉市の発展に尽くした人たちとしても紹介される布施丹後の功績に触れる機会を持っていただきたいと思います。
次のプロジェクターは、公園内の湿地に設置された八つ橋、いわゆるボードウォークの写真を映します。
公園内に関してですが、これまで遊具の修繕、ベンチの交換、下草刈り、不法投棄物の処理など、複数の改善要望が上がり、当局には丁寧に対応をいただいてきました。しかし、公園の湿地に設置された八つ橋、いわゆるボードウォークについては、平成８年度に耐候性にすぐれている外来材を使用して整備されたと伺いましたが、時間の経過とともに腐食が発生し、平成26年度あたりから部分的な補修での対応が続きました。やがて全体的な老朽化が著しくなり、安全な利用が困難と判断され、残念ながら平成28年９月にやむなく閉鎖されてしまいました。
地域の公園利用者からは、立入禁止のまましばらく時間がたっているよと、ボードウォークの交換を求める声をいただいています。
丹後堰公園は、市民が誇りに思う公園の一つでもありますことから、提案と改善を求める上で３点伺います。
一つ目は、商業地と公園の間を通る市道貝塚町宮崎町線に面したエリアから公園に出入りするアプローチの改善を図るべきと考えます。改善の取り組みについて伺います。
二つ目は、公園の隣地には、中央・美浜土木事務所資材置き場があります。公園に隣接して新たな商業施設が開業し、にぎわいのある地域になっていることからすると、この土木事務所資材置き場がこの立地でよいのか検討すべきではないかと伺います。
三つ目は、都川の貴重な植生を見るためにつくられた湿地にある八つ橋、いわゆるボードウォークが老朽化し利用停止とされています。早急に交換または改修すべきと考えます。当局の対応を求めます。
以上３点について、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
272 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 答弁願います。保健福祉局長。
273 ◯保健福祉局長（竹川幸夫君） 地域共生社会についてお答えします。
初めに、本市として、地域共生社会の取り組みを進めるための体制についてですが、本市においては、地域共生社会の実現に向け、昨年６月に、庁内横断的に幅広く施策の検討を進めていくため、地域共生社会推進事業部を設置したところであり、在宅医療、介護を一体的に提供する体制の整備、複合的な問題を同時に抱える生活困窮者に対する支援、住民主体による地域課題の解決力を強化するための体制づくり、さらには、人生100年時代を見据えた健康づくり施策の推進に庁内が連携して取り組んでいくこととしました。
特に、地域課題の解決力の強化に当たっては、住民相互の支え合いの強化が重要であり、地域づくりを担う人材の育成は喫緊の課題であることから、庁内において地域福祉と地域振興に関する部門が一体となって地域との連携を一層深めていくとともに、現在策定中の支え合いのまち千葉推進計画において、地域の皆様が取り組んでいる福祉活動の好事例を紹介し、地域福祉活動に役立てていただくこととしております。
また、市社会福祉協議会において、福祉活動推進員を対象に地域の福祉課題の把握や課題解決につなげるための知識の習得を目的とした研修を行っているほか、コミュニティソーシャルワーカーが地域に寄り添った支援を行っており、今後もコミュニティソーシャルワーク機能強化に努めてまいります。
次に、現在のコミュニティソーシャルワーカーの配置状況や業務内容等、また、今後の強化、対応力の向上についてですが、現在、コミュニティソーシャルワーカーは、市社会福祉協議会の各区事務所に１名ずつ、社会福祉士等の有資格者もしくは同等の実務経験者で、県社会福祉協議会による研修の修了者を配置しております。
業務としては、制度の狭間であったり、複合的な生活課題を抱える方に対する個別支援のほか、個別支援を通して地域の現状を把握し、地域団体間の関係づくりにより地域生活課題を解決する取り組みを支援する地域支援を行っております。
今後、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めていく中で、コミュニティソーシャルワーカーの機能の強化がより一層重要となることから、より高いレベルでの質の平準化を目指すとともに、生活支援の担い手となるボランティアの育成や地域の皆様と一緒に住民同士による団体の立ち上げを支援している生活支援コーディネーターとの役割分担と連携強化等により、地域力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
274 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 都市局長。
275 ◯都市局長（服部卓也君） 初めに、生産緑地についてのうち、所管についてお答えをいたします。
本市としての生産緑地の宅地転用に対する都市計画上の取り組みについてですが、昨年５月に生産緑地法の改正が行われ、特定生産緑地の制度が創設をされており、今後予定される国の税制改正とあわせまして、指定から30年が経過した生産緑地の保有を制度的に支えることとしております。
特定生産緑地は、10年間の期限で指定をされ、10年ごとに再指定することが可能であり、指定された期間は宅地転用等が制限されることとなります。本市としましては、できるだけ多くの生産緑地が農地として維持されることを目指す考えであり、特定生産緑地の指定に向けて取り組んでまいります。
また、昨年５月に都市計画法の改正も行われており、新たな用途地域として田園住居地域が設けられました。これは、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するために定める用途地域であり、農業用倉庫や農産物直売所等が建築できるなど、農家にとって利点がある一方、農地における300平方メートルを超える宅地転用に規制がかかるものであります。
本市における生産緑地の大半は、周辺に住宅市街地が形成されている状況にありますので、本用途地域の指定につきましては、これらの居住環境に影響の及ぶ可能性がありますことから、国の考え方やその他政令市、周辺都市の動向を踏まえながら慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、丹後堰公園についてのうち、所管についてお答えをいたします。
まず、公園に出入りするアプローチの改善への取り組みについてですが、丹後堰公園は、平成７年度から15年度にかけて、丹後堰の歴史保存とあわせて公園施設整備を行ったものであります。公園区域の北側は、市道貝塚町宮崎町線との間に赤道や青道と呼ばれる旧法定外公共物があり、その用地の整理に時間を要し、現在でも出入り口が暫定整備の状態であります。
公園の供用開始から20年以上が経過し、周辺の土地利用なども変化しており、公園北側からのアクセス改善が求められていることから、出入り口の早期完成に向けて課題の解決に取り組んでまいります。
次に、ボードウォークの改修についてですが、ボードウォークは平成８年度に整備したものであり、橋板の腐食が著しく進行し、安全な利用が困難となったため、平成28年９月にやむを得ず閉鎖をいたしました。ボードウォークの改修につきましては、事業の優先度を踏まえつつ、早期の開通を図るために部分的な改修を行うなど、出入り口の整備とあわせて検討してまいります。
以上でございます。
276 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 経済農政局長。
277 ◯経済農政局長（今井克己君） 初めに、生産緑地についてのうち、所管についてお答えいたします。
生産緑地の指定から30年が経過し、解除が可能となる中での都市農業の振興の考えについてですが、平成27年に施行された都市農業振興基本法では、これまで宅地の対象としてきた都市農地を都市に必要なあるべきものへと大きく転換いたしました。また、国が本年４月の施行を目指している都市農地の貸借の円滑化に関する法律案では、期間設定による貸借のほか、ＮＰＯ法人や企業が直接所有者から借りられる仮称特定都市農地貸付けなど、生産緑地の貸し借りをしやすくするとともに、都市農地の有効利用と適正な保全を図ることとしており、農業継続を後押しする新たな制度への見直しが進められております。
国、県において、こうした新たな都市農業施策の方向性が示される中、現在、本市でも都市農業がまちづくりの起点の一つとなり、良好な都市環境の形成に資するよう、農業を取り巻く環境の変化を踏まえた都市農業振興計画の策定作業を行っているところであります。今後、土地所有者などに対しましては、農業を継続するための将来像を的確に選択できるよう、生産緑地法の改正により新設される制度などの周知を図るとともに、都市住民に対しましては、都市農業の多様な機能の発揮について理解を醸成しながら、都市農業の振興に努めてまいります。
次に、中心市街地の活性化についてお答えいたします。
まず、意欲ある商業者への支援強化についてですが、商業者の支援において重要なのは、顧客の視点で商業機能の強化を図ることと考えております。
本市におきましては、外国人観光客に対応するメニューやホームページの多言語化などへの助成、商業の魅力を高める助言や地域の実情を踏まえて行う商業アドバイザーの派遣などを実施しているところであり、来年度からは、新たに商業団体が大学などと連携した商品開発に助成を行うなど、商業者が多様な顧客ニーズに応じられるよう、支援事業の充実を図っているところでございます。
また、市産業振興財団では、コーディネーターが商店街を巡回訪問し、個別相談による解決手法の提案や事業計画の策定を支援するなど、商業者に寄り添った支援を行っているところであります。今後も、商業者の声をくみ上げ、意欲ある商業者の支援強化を図るとともに、多くの方に御利用いただけるよう、支援制度の周知に努めてまいります。
次に、栄町地域のにぎわいづくりについて、どのような取り組みが考えられるかについてですが、栄町地域には個性的な店舗があり、周辺エリアは、本市美術館や千葉神社などの歴史的、文化的資源に加え、葭川沿いや中央公園などの独自の都市計画など、さまざまな魅力を有しております。また、房総半島の交通の要衝であるＪＲ千葉駅も近接しているなど、観光の面では大きな可能性のあるエリアであると認識いたしております。
このため、今後はこのエリアの特性を生かし、現地発着体験型観光プラン集千葉あそびなどにおいて、歴史や文化に加え、個性的な店舗に着目した町歩きプランを創出するほか、外国人向けコースの検討なども進めてまいりたいと考えております。
これまでＪＲ千葉駅を通過していた人々が栄町地域を初めとしたエリアに立ち寄り、周遊してみたくなるような、さまざまな主体と連携を図りながら、エリアの魅力の効果的なプロモーションなどを行うほか、意欲のある商業者の支援強化など、にぎわいづくりに向けた取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
278 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 病院局次長。
279 ◯病院局次長（中村 満君） 旧市立病院跡地の利活用についてお答えします。
初めに、売却するに至った経緯についてですが、当初、市道中央星久喜町線を千葉大学亥鼻キャンパス側へ拡幅するため、千葉大学の用地の一部と旧市立病院跡地の一部を等価交換することとしておりましたが、昨年、同大学から有償譲渡に変更を希望する旨の申し入れがあったことを受け、有償により取得することに変更いたしました。この結果、旧市立病院跡地は等価交換が必要でなくなったことから、売却して病院事業会計の累積欠損金圧縮等のために活用することといたしました。
また、同大学が考え方を変えた理由についてですが、同大学においては、旧市立病院跡地の利活用についてさまざまな方策を検討したものの、有効な方策を見出すことができなかったと聞いております。
次に、病院事業会計のために売却する理由についてですが、病院事業会計は、平成25年度決算から４年連続で純損失、いわゆる赤字を計上している厳しい経営状況が続いており、特に28年度は過去最大の21億円の赤字となった結果、69億円もの累積欠損金を抱えております。また、財政健全化法における資金不足比率も初めて発生するなど、財務の改善が必要な状況となっております。
このような状況のもと、旧市立病院跡地については、売却により３億円程度の売却益が見込めるため、売却することにより財務改善を図ることとしたものであります。
最後に、今後の解体スケジュールについてですが、本年７月以降に隣接地域の家屋事前調査や建物解体工事の着工を予定しているほか、跡地については、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていることから、建物の解体にあわせて汚染土壌の除去に係る土壌改良も行う予定となっております。また、全体の工期は30カ月で、平成32年12月に完了する予定となっており、売却は33年１月以降に実施する予定であります。
なお、旧市立病院跡地は約１万2,000平方メートルあり、このうち約4,000平方メートルは青葉病院職員の有料駐車場として利用しているため、売却面積は約8,000平方メートルとなりますが、売却する土地の位置や形状については、今後検討してまいります。
以上でございます。
280 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 建設局長。
281 ◯建設局長（永名淳悟君） 丹後堰公園についてのうち、所管についてお答えをいたします。
中央・美浜土木事務所の資材置き場がこの立地でよいのかについてですが、土木事務所の資材置き場は、日常の維持管理業務や災害など緊急時の対応を速やかに行う上で、事務所に極力近い位置にあるべきと考えております。
当該置き場は、昭和48年の土木事務所設立にあわせて使用を開始しており、周辺に住宅が少なく事務所に近い上、幹線道路に面し効率的に資材等の搬入、搬出や各現場への移動ができることから、この場所が望ましいものと考えております。
しかしながら、当該地区に商業施設が昨年オープンし、新たににぎわいが創出されたことから、当該置き場内の草刈りや資材の整理を徹底するなど、周辺環境への配慮に努めてまいります。
以上でございます。
282 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 森山和博議員。
283 ◯12番（森山和博君） 御答弁ありがとうございました。
２回目は、地域共生社会についてから質問を行います。
地域課題の解決力の強化に当たっては、庁内の地域福祉と地域振興の部門が一体となり、地域との連携をより一層深めていこうとすることには期待いたします。しかし、現在策定中の支え合いのまち千葉推進計画において、市の個別計画との関係性を体系づけることや地域課題の解決力強化で、その手法として地域の方が取り組む福祉活動の好事例を紹介されるだけでは十分ではないと思います。人材が地域にいれば、非常に参考となる好事例になりますが、残念ながら、その地域のために活動する人材がいない場合、直ちに我が地域課題を解決しようとする自発的な地域活動の支援につながらないのではと懸念しております。
そのようなことから、地域住民を初めとした多くの関係者の福祉に対する意識を変えるため、福祉教育の拡充の必要性を訴えます。地域共生社会の構築のためには、人権や共生するということなど、千葉市が福祉教育を学ぶ機会を学齢期から生涯にわたってどのようにつくり出すことができるかにかかっていると考えます。先般、千葉市社会福祉協議会が発行されました、やさしい気持ちという福祉冊子を拝見しましたが、そのような啓発冊子を活用することも重要と思います。
そこで、千葉市において、地域共生社会に資する市民参加や協働などの取組状況について、さらには、地域共生が文化として定着させる挑戦として、学齢期から生涯にわたる福祉教育の実施について、当局の見解についてお聞かせください。
２番目の生産緑地についてで、一連の生産緑地をめぐる国の関係法改正の動きについてですが、平成27年４月に、都市農業の安定的な継続を図るとともに、その機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として都市農業振興基本法が制定されました。さらに、この基本法に基づき、平成28年５月に都市農業振興基本計画が閣議決定され、これまで、宅地や公共施設の予定地などとしてみなされてきた都市農地の位置づけが都市にあるべきものへと大きく転換されました。そして、昨年６月には、都市緑地法の改正が行われ、農地が緑地として位置づけられたと認識しております。
また、生産緑地法も改正され、その改正内容としては、主に三つのポイントがあることを伺いました。１点目として、生産緑地地区の面積要件の緩和として、条例を制定することで300平方メートルまで引き下げが可能になること、２点目として、生産緑地地区の建築規制の緩和として、今までは、設置可能な建築物を農業用施設に限定していましたが、生産緑地地区で生産された農産物等を主たる原材料とする製造、加工施設やそれを販売する直売所、農家レストランの設置が可能になること、３点目として、特定生産緑地制度が創設され、指定後30年を経過する生産緑地地区について、所有者の同意を得て特定生産緑地として指定することで10年間延長することができることです。
１回目の答弁でもありましたが、都市計画法、建築基準法の改正として、都市農地の位置づけが大きく変わることに伴い、土地利用ルールの根幹である用途地域において、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する地域として、新たに田園住居地域が創設されました。
次に、プロジェクターのアンケート結果の円グラフをごらんください。農政部が昨年、平成29年７月から８月にかけて、都市農業者に対するアンケート調査を実施されたと伺いました。生産緑地所有者名簿より無作為抽出で180人を選出し、92人より回答、回答率51％とのことであります。2022年に生産緑地の８割が指定期間30年を迎えるまでにあと４年という中で、中央の円グラフや右側の円グラフからわかるように、買い取り申し出の意向については、未定が半数以上、貸借については４割がその意向を決めかねていることが示されております。
そこで、先ほど国の動向について述べましたが、本市として、わかりやすく生産緑地法改正のポイント等を踏まえた都市農業の振興に資するような情報提供の機会を生産緑地所有者等関係者に対し実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
次に、中央区の諸問題についての一つ目の中心市街地の活性化についてであります。
このプロジェクターは、現在の葭川沿いを映したものになります。１回目に示しました栄町通りに並行して位置する葭川沿いで、モノレール栄町駅から中央公園に至る通りになります。このエリアも、私はにぎわいに欠ける場所だと感じています。また、多くの市民の方からも、そのような声をいただいております。
この区間の葭川の上部には、千葉都市モノレールが走っており、栄町駅の乗降客数が気になるところであります。また、治水目的で河川整備を実施された際に、水辺に親しめる施設や特徴のあるデザインが施された橋の欄干など、修景施設等が設置されております。
昭和62年から平成10年度の期間で約30億円をかけ、ふるさとの川モデル事業が実施されています。財源内訳は、県が３分の２を負担していますが、この区間についても同様に、千葉市はハード整備を充実させました。しかし、ソフト事業の取り組みについては見出しにくいエリアのようであります。
そこで、今議会の会派代表質疑で、東京都八王子市の取り組みを例示し、市制100周年へ向けての取り組みについて提言いたしましたが、この葭川沿いのモノレール栄町駅から中央公園までの修景施設等が整った区間を活用し、都市として成熟の時を迎えつつある本市の歴史や魅力を再確認するような町なかギャラリーの通りとするなど、健全で文化的なまちづくりを目指したにぎわいづくりの取り組みとして、市民に対する市制100周年への啓発スポットにすべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、１回目で紹介しましたプロジェクターの栄町商店街を含め、栄町地区のにぎわいづくりについては、地区内に集客力のあるスポットが必要との声があります。そのようなことで、市は新年度に千葉駅周辺活性化の先行プログラムとして、中央公園、通町公園の連結強化を図っていくものと理解し、私は一定の期待はしております。しかし、この中央公園、通町公園の連結強化においても、ハード面の整備だけでなく、ソフト面でのにぎわいにつながる取り組みが同時に必要であります。
そこで、中央公園、通町公園の連結強化におけるハード、ソフトのにぎわいづくりについて伺います。
一方、栄町地区内には、市の施設として栄町立体駐車場がありますが、昭和58年の供用開始以来35年が経過し、老朽化が目立ちます。この栄町立体駐車場についても、資産の総合評価シートの今後の方向性などを踏まえますと、地域のにぎわいづくりのために資する集客力のある施設への建てかえなどを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
栄町立体駐車場の今後の方向性の検討について伺います。
次に、中央区の諸問題についての旧市立病院跡地の利活用については、要望といたします。
平成18年以降は使用していなかったことで、10年以上の間十分な活用ができていないことは、これまでも何度も指摘し、今後、御答弁であった方針に従い活用が見出されるわけでありますが、活用方針変更には理解するものの、そもそも千葉市民の財産であります市内の公共施設の管理のあり方などで、使われなくなった施設や今後の活用予定地などにおいて、活用まで時間を要するなど、有効な活用の手立てがない場合などは、市民に理解と協力を得るために定期的な説明や情報提供が必要であると感じました。
この旧市立病院跡地だけでなく、直近ではあすみが丘８丁目の消防出張所の建設予定地で、活用に時間を要する場合の管理の仕方に課題があったことも伺っております。今後、千葉市の公共施設の見直しで、個別具体な施設ごとの取り組みがなされていくことを伺っておりますが、千葉市民の財産である市内公共施設を統合や廃止し、使われなくなった場合の説明責任は、その場所が活用されるまで、しっかりと対応していただくことを要望いたします。
次に、中央区の諸問題についての三つ目の丹後堰公園についてであります。
中央区の諸問題についての丹後堰公園は、要望といたします。
市内の公園管理については、来年度は公園を活性化拠点とする取り組みで、民間からアイデアを募集されるマーケットサウンディング調査を実施されることを伺い、地域の公園が活性化することに期待するところでありますが、私は、例えば郷土史を研究する青年層を対象に研究費を助成するなど、歴史継承の研究者を育成することなどで、ここ丹後堰の伝承を取り上げていただくような取り組みもできるのではと考えております。
今後は、本市として、このような地域にある歴史の史実を啓発し、日ごろから積極的に推進していくことが大切で、そのことで市民が誇りに思う公園のあり方や管理につながると感じた次第であります。
また、丹後堰公園の北東沿いにある都川は、千葉県が河川改修を行っておりますが、河川改修が滞っているようであります。都川と公園が一体的な親水空間としてつながるような計画的な河川整備について、千葉県に申し入れていただくことを要望いたします。
この丹後堰公園についてでは、地域住民からの改善要望を取り組む中で取り上げさせていただきましたが、千葉市の地域資源や歴史を日ごろから大切にし、次代につなげる地域づくり、まちづくりを重ねて要望いたします。
以上で２回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。
284 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 答弁願います。保健福祉局長。
285 ◯保健福祉局長（竹川幸夫君） 地域共生社会についての２回目の御質問にお答えします。
地域共生社会に資する市民参加や協働等の取組状況と学齢期から生涯にわたる福祉教育の実施についてですが、本市及び市社会福祉協議会では、地域や施設団体等と連携し、ボランティアに関する講座の開催や福祉体験用具の貸し出し等により実践や体験を通じた福祉教育の展開に取り組んでおります。
また、学校教育においても、他人を思いやる気持ちを高めることなどを意識し、学校内外でのボランティア活動や高齢者や障害のある方の気持ちなどを理解する体験活動等を推進するとともに、市社会福祉協議会が福祉の心の醸成を目的に作成した小学生向け啓発冊子「やさしい気持ち」を活用した授業に取り組んでおります。
一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を多様性に対応した共生社会づくりへの絶好の機会と捉え、ここで盛り上がったボランティア機運や学校現場におけるパラリンピック関連教材を使用した道徳教育など、パラスポーツ体験を保護者や地域を巻き込み実施することで、地域全体に対する多様性への理解促進にもつなげていきたいと考えております。
また、その試みなどをレガシーとして、大会後もさまざまな機会を捉え、これらの福祉教育の取り組みを強化し、地域共生が市民に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
286 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 都市局長。
287 ◯都市局長（服部卓也君） 初めに、生産緑地についてお答えをいたします。
情報提供の機会を生産緑地所有者など関係者に対し設けるべきとのことでございますが、今後、農家の方が特定生産緑地の指定を受けるべきかを的確に判断できるように、市政だよりなど各種媒体による周知や対象となる生産緑地所有者など関係者への郵送によるほか、各地において説明会を開催するなど、生産緑地法の改正の趣旨を初めとした制度の周知を図ってまいります。
また、説明会等を活用して法改正を踏まえた農地活用に関する情報のほか、農地の多面的な活用や農地保全に資する取り組みの事例など、営農を続ける農家の方に有益な情報の提供ができるよう、関係者と調整をしてまいります。
次に、中心市街地の活性化についてのうち、所管についてお答えをいたします。
中央公園、通町公園の連結強化におけるハード、ソフトのにぎわいづくりについてですが、地元自治会や千葉市中心市街地まちづくり協議会等からあった千葉神社を活用したまちづくり推進に関する要望等を踏まえ、千葉駅周辺の活性化グランドデザインにおいて、中央公園、通町公園の連結強化を先行整備プログラムとして位置づけ、事業を推進しております。
現在、関係権利者のほか、まちづくり協議会や地元自治会などと意見交換を実施しながら、通町公園の再整備計画を策定しておりますが、緑による憩いや人々が行き来しやすい通町公園を目指し、中央公園との連結を強化するだけではなく、栄町通りとの行き来もしやすい施設配置を検討してまいります。
また、まちづくり協議会においては、従来の中央公園を中心としたイベント実施に加え、通町公園におけるにぎわいづくりにも取り組んでおり、公園の再整備に向けての期待感やその認知度を高めるため、神社の祭事である節分祭に合わせたイベントを開催しております。このイベントは、鎌倉時代の食文化である大盤振る舞いにあやかり、千葉振る舞いとして、市内産野菜を使った無料の豚汁を千葉常胤生誕900年にちなんで900杯配布するもので、多くの方々でにぎわい、非常に好評でありました。
今後も同様のイベントの開催をまちづくり協議会などと調整、相談しながら進めるとともに、そのにぎわいが周囲に広がるよう、地元関係者の皆様と通町公園の管理、活用方策なども検討していきたいと考えております。
また、栄町立体駐車場については、栄町地区など中心市街地での活性化への取り組みの進捗、周辺地域における駐車場の需給動向等を踏まえ、施設のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
288 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 総合政策局長。
289 ◯総合政策局長（宍倉輝雄君） 中心市街地の活性化についてのうち、所管についてお答えします。
葭川沿いを活用したにぎわいづくりの取り組みとして、市制100周年の啓発スポットにすべきについてですが、市制施行100周年に係る取り組みにつきましては、本市の歴史とともに、未来のあるべき姿や進むべき方向性を考える機会となるように今後検討してまいります。
以上でございます。
290 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 森山和博議員。
291 ◯12番（森山和博君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、所管と要望とさせていただきます。
１番目の地域共生社会については、子供、高齢者、障害者、全ての人々が支え手、受け手という関係を超えて、我が事として、地域、暮らし、生きがいをともに高めていくことへの取り組みを要望したいというふうに思います。共生することを学ぶこと、また人の前に明かりを灯すことをいとわない心を広げていきたいと考えております。
次に、２番目の生産緑地についてでは、情報提供の機会を求めました。当局からは、市政だよりなどの周知だけでなく、生産緑地所有者等関係者へ郵送、そして各地での説明会開催ということで御答弁をいただきました。
わかりやすく法改正のポイントや都市農業の振興に資する有益な情報を提供されまして、正しい理解と安心が行き渡るように重ねて要望いたします。生産緑地が農家レストランになるなど、農地の多面的な活用、保全につながることに期待しております。
３番目の中央区の諸問題についての一つ目の中心市街地の活性化についてですが、先日、神谷副市長が千葉商工会議所のオープンセミナーにて、千葉都心の活性化、千葉市美術館の拡張事業を中心にと題して御講演されたことを伺いました。
中央区役所のきぼーる移転に伴う跡スペース活用で、千葉市美術館が拡充され、中央２丁目、３丁目、旧吾妻町かいわい、蓮池と呼ばれるかいわいは、美術館という集客力のある核となる施設が見出せそうであります。
しかし、今回質問に取り上げました栄町商店街あるいはモノレール栄町駅から葭川沿いの地域を含む栄町地域には、集客力のある核となる施設がないことがこれまで懸案事項でありました。人が、町なかを歩き始めることから、新しいお店ができることを考えますと、町自体が人を受け入れないままでは、先がないのではないかというふうに感じた次第でございます。
中央公園、通町公園の連結強化の効果が十分に発揮されるようなハード、ソフトの整備を要望するとともに、欲を言えば、市の公共施設の再配置から俯瞰しますと、栄町立体駐車場だけでなく、売却される予定の京葉銀行文化プラザの活性化策や文化施設の市民会館のあり方の方向性をいち早く整理しながら、栄町地区の将来ビジョンを創造して、計画整備を求めるところであります。これからも、現場での実態をつかみながら改善を求めていきたいというふうに考えております。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
292 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 森山和博議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時35分休憩
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午後３時９分開議
293 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。22番・佐々木友樹議員。
〔22番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕
294 ◯22番（佐々木友樹君） 日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。
通告に従い、一般質問を行います。
初めに、雇用対策についてです。
安倍首相は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べていますが、国民、市民に景気回復の実感はありません。第２次安倍政権の５年で、大企業の当期純利益は2.5倍となり、内部留保は80兆円積み増しされて400兆円を突破しています。一方で、労働者の実質賃金は、安倍政権発足前に比べて、年収換算で15万円も低下し、金融資産を持たない世帯が５年間で400万世帯も増加しています。
現在、国会において働き方改革一括法案の提出をめぐって議論されているわけですが、企画業務型の裁量労働に課題解決型提案営業と実施状況の評価を行う業務を加えるなどの裁量労働制の拡大については、国民世論と野党６党の追及により、削除させたことは大きな成果であります。
そうしたもとで、政府が固執している高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業代ゼロ制度は、残業時間の上限を月100時間にして過労死を一層進めるものとなります。今必要なのは労働時間の規制であります。実際に働いた労働時間を把握する義務の法制化は急務であります。働く人の命と健康を守るためにも、抜本的な法改正が必要です。
そこで伺います。
時間外労働の限度に関する基準、労使協定、いわゆる36協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準の大臣告示の週15時間、月45時間、年間360時間を例外のない残業時間の上限として法令化こそ必要ではないのか、千葉市民の健康と命を守る立場から法令化を求めるべきではないですか。伺いたいと思います。
あとは、自席にて、一問一答で行います。（拍手）
295 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 答弁願います。経済農政局長。
296 ◯経済農政局長（今井克己君） 市内企業の労働者が健康を確保しつつ働くためには、ワーク・ライフ・バランスを実現し、仕事にやりがいを感じられる職場環境が必要であると考えております。
現在、国において、長時間労働の抑制策のあり方など、いわゆる働き方改革について議論されており、本市としてもその動向を注視しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
297 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
298 ◯22番（佐々木友樹君） いわゆる残業代ゼロ制度というのは、労使協定の締結、割増賃金の支払いが必要なくなり、年6,000時間働かせても違法でなくなるということが、大臣答弁で規制する規定がない、こういったことを認めたように、危険な制度だということが明らかになりました。このような制度は撤回しかありません。
そして、雇用をめぐって、もう一つの問題が間近に迫っております。
雇用期間の定めのある労働者が同一事業所で通算５年働くと、無期雇用契約に転換できる改定労働契約法が施行されて、４月で５年となります。それを前にして、対象となる労働者を企業が雇いどめするなどの無期雇用逃れとならないようにするための対策が求められています。
全国的に労働者の雇いどめや６カ月のクーリング、空白期間をおいて権利を無効にするなどの違法、脱法行為が自動車大手、大学、独立行政法人などで明らかになっています。
そこで、千葉市は、千葉労働局とともに労働者や市内に本社を置く企業などに対して、一つに、あらゆる媒体を通じて労働者に対し無期転換権を周知すること。二つに、事業主にルールを徹底すること。三つに、市内で期間労働者を雇用する産業について実態を調査すること。四つに、労働局とともに街頭労働相談を開くこと。以上のことを提案します。お答えください。
299 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 経済農政局長。
300 ◯経済農政局長（今井克己君） 本市のホームページに、厚生労働省の無期転換ルール緊急相談ダイヤルを掲載するとともに、就業ポータルサイト、ジョブちばで千葉労働局の無期転換ルール取組促進キャンペーンの案内を掲載しているほか、さまざまな機会を捉えて事業主に対してルールの周知や徹底へ向けた案内を実施しており、期間労働者を雇用する産業の実態につきましても情報収集に努めてまいります。
労働者からの相談につきましては、本市の労働相談室のほか、千葉労働局において受け付けており、引き続き適切な対応を行ってまいります。
301 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
302 ◯22番（佐々木友樹君） 次に、ブラック企業、ブラックバイト対策について伺いたいと思います。
厚生労働省の発表では、労働基準関係法令違反に係る公表事案として、いわゆるブラック企業が掲載され、企業リストは毎月更新されています。このブラック企業名の公表は、日本共産党が提出したブラック企業規制法案や国会での連続的な追及を行い、働く人たちの闘いと結んで実施をさせたものであります
千葉市の労働相談件数は、2017年12月末現在で275件、この中でブラック企業、ブラックバイトに関するものであろうと判断したのは19件と伺っていますが、その実態について明らかにしてください。
303 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 経済農政局長。
304 ◯経済農政局長（今井克己君） 今年度は、労働相談室に極端な長時間労働やノルマを課されているといったものやパワーハラスメントと感じる言動に悩まされているといった相談があり、その内容に応じて、雇用契約書や就業規則の再確認を行った上での会社側との話し合いや労働基準監督署などへの相談を促すといったアドバイスを行っております。
305 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
306 ◯22番（佐々木友樹君） 19件というのは、やはり氷山の一角にしかすぎないと思うんです。千葉市内の実態ですが、美容師で働いていたある女性は、オーナーと先輩数人とミーティングと称して、入ったときと今も何の成長もない、美容師として稼げるのか、どこに行っても雇ってくれないぞ、高い家賃払ってこちらにいるより、実家のある北海道に帰ったらと言われてしまい、美容師をやめたほうがいいのか、本当は行きたくないけれど、なかなかやめるとは言えなくて、いろいろと言われてしまったと、こういった声が寄せられております。
これまで、私どもは、ブラック企業、ブラックバイト問題に特化したリーフレットを作成し、市内に住む若者へ配布を提案し、昨年の千葉市成人を祝う会において、労働法を漫画でわかりやすく解説したリーフレットの紹介が行われました。しかし、ことしの成人を祝う会においては紹介がされなかったということを伺っております。
市ホームページや就業ポータルサイト、ジョブちばでも、国が作成したアルバイトをする前に知っておきたい７つのポイントの紹介、確かめよう労働条件へのリンクを張るなどで、若者への周知を図っていることをさらに広げていくことが求められます。
引き続き、千葉市の成人を祝う会など、若者が一堂に会するイベントでの周知を図ることを求めます。お答えください。
307 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 経済農政局長。
308 ◯経済農政局長（今井克己君） 今年度の合同企業説明会において、就職を控えた学生などに、働き始める前に最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブックを配布したほか、労働相談室の案内が掲載されている市産業振興財団の広報誌「ゆるり」を市内大学にも配架しております。今後も、就労を希望している若年者などに対して、労働条件の確認を促すよう、さまざまな広報媒体も活用しつつ、合同企業説明会やイベントなどの機会を捉えて周知を行ってまいります。
309 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
310 ◯22番（佐々木友樹君） ぜひ、あらゆる機会に、若者が集う場所などでの周知を図っていただきたいと思います。
次に、2016年７月に、千葉市と千葉労働局は、地方自治体と一体になって雇用対策に取り組み、雇用に関する地域の課題に対応するため、雇用対策協定を締結されました。今後も一層の取り組みが求められていると思います。
そこで伺いますが、千葉労働局との協定を結んで以降の具体的な取り組みや他部局との連携の状況について、あわせて課題は何か、課題解決に向けた取り組みを伺います。
311 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 経済農政局長。
312 ◯経済農政局長（今井克己君） 今年度は、女性や障害者の就労支援を目的としたキャリアプランニングセミナーや障害者雇用促進就職面接会などを庁内関係部局とも連携して実施したほか、ハローワークとの連携体制を構築して市内企業にヒアリングを行い、人材ニーズに合う求職者を紹介するといった取り組みを行いました。今後も、市内企業の人材確保と定着に向けた対応をより一層強化することが課題と認識しておりますので、求職、求人側双方のニーズの把握に努め、効果的な支援策を企画、実施してまいります。
313 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
314 ◯22番（佐々木友樹君） 次に、大学等との連携についても伺いたいと思います。
これまで、千葉市では、千葉市大学連絡会議を実施する中でも、地域産業の振興とそれを支える人材育成について議題として取り上げられ、市内大学、産業界、千葉市としてインターンシップ推進委員会を継続して、インターンシップマッチングフェアなどを進めていますが、市内企業に就職し居住も定着してもらうことが、ひいては千葉市の地域経済の活性化につながると思います。
雇用と地域経済活性化に関して、定期的に大学等との連携を図るよう会議を創設するよう提案しますが、お答えください。
315 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 経済農政局長。
316 ◯経済農政局長（今井克己君） 本市では、雇用対策に取り組むに当たり、市内大学、高校、専門学校といった教育機関や千葉商工会議所、ポリテクセンター等との意見交換や情報共有などを行っております。今後も、これらの関係団体との連携をさらに強化し、雇用分野における課題解決と地域経済の活性化を目指してまいります。
317 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
318 ◯22番（佐々木友樹君） 先ほど、千葉労働局との協定の部分の質問での答弁の中で、市内企業の人材確保と定着に向けた対応をより一層強化することが課題ということがされていました。市内企業における人手不足はやはりこれは深刻な状況でありまして、事業に支障が出ることへの懸念が強まっていることが明らかになっております。
実態は、介護職場や保育職場、運輸業などの求人者数と求職者数の乖離があるため、市内中小企業の求める人数と人材確保が困難であり、千葉労働局が発表している人手不足分野の職種別求人、求職状況では、有効求人倍率で、保育士では2.63、ケアワーカーなど施設介護員が4.81と深刻な状況が示されております。特別養護老人ホームのショートステイが介護人材の不足で開設できていないなど深刻な実態があります。介護や保育の職場は、特に国において介護報酬の引き上げや保育士の賃金改善などを進めなければなりません。
給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いという職場環境では、離職をとめることや保育士不足を解消することはできません。
千葉労働局が発表している人手不足分野の職種別求人、求職状況でも示されているように、国に給与、報酬の引き上げや保育士配置基準の引き上げなどをさらに求めるべきではないでしょうか。また、国や県から補助がなくとも、市独自に給与や報酬を引き上げることを求めます。お答えください。
319 ◯副議長（村尾伊佐夫君） こども未来局長。
320 ◯こども未来局長（山田啓志君） 保育士の処遇改善や配置基準の引き上げは、国の公定価格等で措置すべきものと考えており、処遇改善加算の充実など、一定程度措置されてきてはいるものと認識しておりますが、引き続き指定都市市長会など、さまざまな機会を捉えて要望してまいります。なお、本市におきましては、平成29年10月より、常勤の保育士について市独自に月額最大３万円の給与改善を実施しております。
321 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
322 ◯22番（佐々木友樹君） それでも、先ほど申し上げた有効求人倍率の状況からすると、もちろん、賃金の引き上げについては競争があってはならないと思います。これは国においても措置されるべき問題だと思いますので、それは繰り返し求めていただきたいということを述べておきたいと思います。
次に、市内経済を支える中小企業への支援についてです。
これまで、千葉市は企業立地促進などの事業には、これは新年度予算でありますが、約11億円に見られるように、固定資産税分の補助などを実施してきました。一方で、商店街や中小零細企業などへの支援では、融資を除けば約３億6,000万円となっており、商店街の支援に限ると、さらにこれは少なくなりますが、千葉市経済を支えてきた中小零細企業への支援は、金額で見れば、企業立地促進の３分の１にすぎません。
私どもが何度も求めている中小零細企業などへの市内企業に対する悉皆調査を他部局とも連携して集中的に取り組むなどして、市内企業の要望などをつかむ努力こそ必要ではないでしょうか。悉皆調査を求めるものであります。
さらに、平成22年度に公表された千葉市雇用状況実態調査報告書は、この年以降は調査がされておりません。新年度に実施予定の人材採用力向上支援事業に合わせて雇用状況調査を実施するよう求めます。お答えください。
323 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 経済農政局長。
324 ◯経済農政局長（今井克己君） 市内中小企業が抱える課題や行政の支援に対する要望等を把握するため、職員による企業訪問や千葉商工会議所などの関係団体との連携を通じて情報収集を図ってまいります。
平成30年度には、人材採用力向上支援事業の一環として、千葉市という地域で働くことに対する求職者側の意識も含め、市内企業の人手不足に関する状況など、雇用状況に関する調査を実施する予定であります。これらの調査結果などに基づき効果的な中小企業支援策や雇用対策事業を企画、実施してまいります。
325 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
326 ◯22番（佐々木友樹君） 私どもが求めている悉皆調査についてはしないという形で、職員による企業訪問、これも大事なんですけれども、市内事業者全数調査をすれば、それにかかわる職員自身が、中小企業・小規模事業者の役割、こういった重要性を実感し、産業施策を進める上でも大きな力になったというのは、墨田区でもこの中小企業振興条例を制定する中での取り組みで実証済みなわけですから、ぜひやっていただきたい。強く求めるものであります。
次に、新年度予算案には、産業人材育成事業の中で、技術系業種への人材供給を図るため、中学生を対象に市内の技術職の方を紹介した啓発冊子の作成が盛り込まれています。これも大事な取り組みです。
さらに、市内中小零細企業を紹介するなどして、中学生や高校生に関心を持ってもらうことも必要ではないでしょうか。お答えください。
327 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 経済農政局長。
328 ◯経済農政局長（今井克己君） 小・中・高校生を対象として市内企業と連携したキャリア教育を行う、ちばっ子商人育成スクールを実施しているほか、普通科高校生を対象として、技術系職種への理解促進を目的とした市内ものづくり企業の見学ツアーを実施することなどを予定しております。これらの取り組みは、小・中・高校生が中小零細企業を初め、市内企業を知る機会になるものと考えております。
329 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
330 ◯22番（佐々木友樹君） 次に、就職、働く若年層の定着に向けた支援について伺いたいと思います。
千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの千葉市の人口動態の年齢別社会動態状況では、学生や若い社会人が進学、就職などの機会に本市に転入し、大学卒業や転勤などを契機として転出していってしまうということも書かれています。市内産業の育成により魅力ある就業の場の創出を図る、環境整備を進めることで地価や景気の動向、産業構造の変化等に大きく左右されないベースとなる定住人口を確保し、将来的なリスクを低減していく視点が求められているということが述べられているように、市内における雇用、就業の場の創出が必要になっています。
今、自治体の一部で、中小企業の人材確保や若年者の当該自治体への就職、定着を図るために、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業への補助が行われております。神戸市では、人口減少対策のために若年世代の人口流出の解決が喫緊の課題であり、市内中小企業の人材不足も大きな課題であるとして、奨学金返還支援制度の創設によって課題の解消を図るとしています。補助額は違いますけれども、北九州市、県レベルでは京都府や兵庫県が実施をされています。一般財源から支援基金に積み立てる方法や従業員の奨学金の年間返還額の３分の１を企業に補助する方法などがあります。
私は、今回の質問に先立って、２月15日、議会開会前ですけれども、兵庫県の中小企業奨学金返済支援制度について伺ってまいりました。学生の半数以上が今奨学金を借りている現状から、奨学金の負担軽減に取り組む企業へ年返済額の18万円の３分の１である６万円を補助すると、こうした事業でありまして、補助の申請は、一般財団法人兵庫県雇用開発協会で、このとき伺ったところ、46社、123人分の申請があるとのことでした。この事業の予算は、この協会への事務委託費と合わせて、今年度は7,900万円、新年度は8,400万円に増額されるとのことでした。奨学金返済に充てられるのは、このうち三百数十万円とのことでしたが、県知事も力を入れているとの制度の説明がありました。
千葉市においては、民間財団との協定で給付型奨学金制度が実施をされておりますが、千葉市に就職する若者の奨学金返済を応援し、市内企業への定着を図る上でも、同制度の実施を提案しますが、この制度への評価と実施について見解を求めます。
331 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 経済農政局長。
332 ◯経済農政局長（今井克己君） 企業の人材確保と定着へ向けた奨学金返済支援制度を初めとした他の自治体の支援策につきましては、その効果や課題などに関しまして、先進的な事例を研究してまいります。
333 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
334 ◯22番（佐々木友樹君） 私も引き続き、この事業については、各政令市等の状況も伺って、再度提案もしたいと思います。
兵庫県に伺って、このほかの雇用確保のための取り組みとしては、新年度から就職して数年で離職した若者が就職サイトに登録できるシステムづくりや、企業の方は自分で採用する努力を中小企業の経営者に持ってもらうＩＴセミナーの実施によるホームページの充実だとか、郡部に限らず採用までの旅費、就職者の引っ越し代補助に加えて、転職フェアへの出展を支援する事業、地域課題を解決するために55歳以上の方を含む団体への補助事業で高齢者の雇用確保につなげる取り組みが紹介をそのときされました。
これらの取り組みは、中小企業振興条例に基づくものです。条例をつくっただけではない取り組みの姿勢がうかがえます。担当者からは、あらゆる事業をやらないと若者が定着しないので、私どもは挑戦するしかないと、こういったことが言われておりました。本当にここが大事ではないかなと思います。さらなる雇用対策の充実と中小企業への支援を行い、地域経済活性化につながるよう求めておきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、消防力の強化についてであります。
まず、高齢社会への対応について伺います。
千葉市における年齢区分別救急搬送人員とその割合についてですけれども、平成25年は、年齢全体で４万7,283人。このうち65歳以上の高齢者の搬送人員は２万2,443人、割合として47.5％だったのが、平成29年には、年齢全体で４万9,158人。このうち高齢者の搬送人員は２万5,935人、割合として52.8％となり、ほかの年齢区分の中でも大きな伸びを示しています。高齢者の搬送人員が増加していることがはっきりとしています。団塊の世代が75歳以上となる2025年でもふえることが予想できます。
そこで、現状の救急隊数では足りないことは明らかであり、救急隊数や救急車両をふやすことが必要と考えますが、現状の救急隊の配置状況と今後の配置の考え方について伺います。
335 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 消防局長。
336 ◯消防局長（石塚正徳君） 救急隊は、現在、市内に25隊配置しており、基準数を充足している状況ですが、今後も社会情勢の変化や救急需要等を注視しつつ、適正に配置してまいります。
337 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
338 ◯22番（佐々木友樹君） 基準数を満たしていることは理解しますけれども、今後必要となる救急隊数だとか車両増を明確にすることが必要ではないでしょうか。お答えください。
339 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 消防局長。
340 ◯消防局長（石塚正徳君） 現在の救急隊の配置数25隊につきましては、１隊当たりの人口や１隊当たりの出動件数など、他政令指定都市に比べても遜色ない状況であり、今後も救急車の適正利用など、救急需要対策を強化しつつ、救急隊の効率的な運用に努めてまいります。
341 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
342 ◯22番（佐々木友樹君） 先ほどの基準数というのは、消防力の整備指針というのが平成26年度、国における改正の中で示されたわけですが、この消防力の整備指針では、市町村においては、消防を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実強化を着実に図っていく必要があると述べられています。
この指針の中でも、高齢化社会の進展に伴う救急出動の増加、複雑多様化する災害における人命救助を的確に実施するための救助体制の充実強化を推進していく必要があると記されています。主な改正の内容は、人口に基づく救急自動車の配置基準の見直し、増強配備することとしたこと、大規模災害時に備え人口規模に応じた台数の非常用車両を地域の実情に応じて配置することを明記したことなどであります。
現在の千葉市の消防力について、消防力の整備指針の基準における達成状況についてどうなっているのか、伺います。
343 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 消防局長。
344 ◯消防局長（石塚正徳君） 消防力の整備指針の基準において、消防署所は基準数25カ所に対し、現在24カ所で充足率96％、消防ポンプ自動車は基準数44台に対し、現在42台で充足率95.5％、人員面では、職員数が基準数1,098人に対し、現在969人で充足率88.3％となっております。
345 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
346 ◯22番（佐々木友樹君） 消防や救急の第一線で活動されている消防吏員の充足率は、今局長が御答弁されたとおり、基準数1,098人に対して現有数969人、88.3％という状況であります。
東日本大震災や想定される首都直下地震など、こうした災害への備えを強化するためにも、やはり消防吏員をふやすことが求められております。市民の安全と安心を確保するために、消防吏員をふやすことや消防力の整備指針に基づいた消防・救急体制の整備が求められているのではないでしょうか。お答えください。
347 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 消防局長。
348 ◯消防局長（石塚正徳君） 本市の消防職員の充足率は、他の政令指定都市と比較しても遜色ない状況でありますことから、引き続き、現在の人員を維持しながら、災害対応などの消防業務に適切に対応し、市民の安全と安心を確保してまいります。
また、消防・救急体制の整備につきましては、現在予定されているあすみが丘出張所の建設のほか、引き続き消防力の整備指針に基づき消防車両等の整備、更新等を計画的に進めてまいります。
349 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
350 ◯22番（佐々木友樹君） 遜色ないということなんですけれども、災害が起きた場合には、そういった消防職員の確保についても、しておかなければ対応ができないと思います。
次に、消防団員の確保について、どこでも課題ではあるんですけれども、消防団員の人数が確保できていないという状況だと思います。
千葉市消防団の条例定数と団員の充足率についてお示しいただきたいと思います。また、消防団員の募集の取り組みと課題について示してください。
351 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 消防局長。
352 ◯消防局長（石塚正徳君） 消防団の条例定数は840人で、本年３月１日現在、778人で充足率は92.6％となっております。
また、消防団員の募集につきましては、各種訓練やイベントにあわせ入団促進活動を実施しているほか、町内自治会の諸行事や地域の防災訓練等に参加し、消防団のＰＲを行っております。しかしながら、過去５年間の年度当初の充足率は85.6％から93.1％の範囲で推移しており、定数を充足するには至っていないことが課題として挙げられます。
353 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
354 ◯22番（佐々木友樹君） そこで、消防団員の増加に向けた市内の特徴的な取り組みについてお示しいただきたいのと、他都市での消防団員の増の取り組みについて例があれば紹介していただければと思います。
355 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 消防局長。
356 ◯消防局長（石塚正徳君） 現在、総務省消防庁の委託事業である女性や若者を初めとした消防団加入促進支援事業を活用し、千葉都市モノレールでの消防団員募集のＰＲラッピングの実施や市内のプロスポーツ観戦会場における消防団ＰＲ映像の上映など、多くの市民の目にとまる広報活動を展開しております。また、他都市につきましても、消防団協力事業所表示制度、消防団応援事業所制度、学生消防団活動認証制度など、本市と同様の取り組みを行っていると聞いております。
357 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
358 ◯22番（佐々木友樹君） ほかの政令市でも同様のことがされているということで、なかなか消防団員の確保について、すぐにとはいかないという状況は私も感じているところであります。代表質疑の中で、我が党の福永議員の防災対策の質問で、救援活動を日中地域で生活する高齢者、中学生、高校生などがコラボして行うことについて、災害に強いまちづくりを進める観点から有効であると認識しているという答弁がありました。
消防団についても、この間、大学では淑徳大学に学生消防隊が組織されるなど、全国的には初めての取り組みがされてきましたが、日中に大学に通う大学生や短大生なども、防災パトロールやボランティアとして活動されることが期待されると思います。
大学等での消防団員の確保、学生消防隊の組織など、機会を捉えて消防団員の確保に向けた周知、依頼などを実施してはどうか、お答えください。
359 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 消防局長。
360 ◯消防局長（石塚正徳君） 現在も、消防団員の確保に向けた入団促進活動をサークル活動の場や学園祭などにおいて実施させていただくよう、市内の大学と協議を進めており、今後も、大学生など学生の消防団への入団を促進してまいりたいと考えております。
361 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
362 ◯22番（佐々木友樹君） 今の答弁の中で、市内大学との協議を進めているということで、防災意識を高めることを含めて、広く呼びかけるということを求めておきたいと思います。
最後は、何といっても、消防団員の活動を保障する消防団器具置き場の整備が求められています。これから10年以内に耐用年数を経過する市内の消防団器具置き場や木造器具置き場については、12カ所あると伺っております。予算を確保し、早期の建てかえを求めたいと思います。お答えください。
363 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 消防局長。
364 ◯消防局長（石塚正徳君） 消防団器具置き場につきましては、耐用年数を含め、老朽化などを考慮し、計画的に建てかえを推進してまいります。
365 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
366 ◯22番（佐々木友樹君） それでは、年１カ所程度の、この間で言いますと、予算しか計上されていないわけであります。私、以前、熊本地震での支援ボランティアで伺った南阿蘇村の消防団器具置き場、そして詰所が地震により倒壊していたという実態がありました。直下地震が想定される中、これらはやはり消防団の活動の拠点となるわけですから、建てかえを早期に行えるように予算を確保すべきであります。
また、消防署や出張所、消防団が連携して、市民の安全や安心を確保することが必要であります。消防力の強化とあわせて、災害に強いまちづくりにつなげるために、消防団が活動しやすい環境と消防団員の確保に向けた取り組みを強化するよう求めておきたいと思います。
最後に、幕張新都心拡大地区の新駅設置についてであります。
昨年12月、千葉市、千葉県、イオンモールの３者で協議会を設置して、費用負担の考え方を示し、ＪＲ東日本にも負担を今後求めていくことになったわけですが、自由通路については、将来の課題として見送ることになりましたが、新駅の駅舎については、イオンモールが全体費用の２分の１を、３者がそれぞれ６分の１ずつ負担する方向で協議するとしています。
新聞報道などによれば、ＪＲ東日本は、新駅設置の要請に基づいて検討し、有益であれば協力したいと述べ、市長も海浜幕張の混雑状況から新駅設置は必要と考えるということを述べられております。
もともと、新駅の設置については、1991年に当時の千葉県企業庁がＪＲ東日本に駅設置を要請したことが過去の経過としてあったわけであります。当時、住民から要望、請願が出された経過はありません。市民にとって利便性が向上することは必要ですが、行政の負担ではなく、恩恵を受けるイオンモールと利益を得るＪＲにこそ負担を求めるべきであることは、重ねて述べておきたいと思います。
そこで、新駅設置について、議会質問や新聞報道などでも、市民に知られるようにはなってきましたが、概算で130億円、千葉市負担が６分の１の22億円から23億円の費用を負担することについては、市民の理解が得られておりません。駅設置に関する周辺住民への意見聴取をすることを改めて求めるものです。お答えください。
367 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 都市局次長。
368 ◯都市局次長（小早川雄司君） 幕張新都心拡大地区の新駅設置は、交通機能の分散化や町で活動する方々の利便性や回遊性の向上など、幕張新都心全体の都市機能の強化に資する施策として、本市の新基本計画に位置づけ、計画的に進めるべきものと考えております。
新駅に対する市民の皆様や周辺住民など個別の意見聴取については考えておりませんが、現在、第３次実施計画のパブリックコメントを実施しておりますので、新駅に関する市民の皆様からの御意見などを参考にしたいと考えております。
369 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
370 ◯22番（佐々木友樹君） パブリックコメントを実施しているということなんですけれども、どれだけの市民が見られるかということがあります。ぜひ、意見を聞くことも必要だということは、強く訴えたいと思います。
そして、市長は遠からぬ先に、これも新聞報道ですけれども、遠からぬ先に回答をもらい正式決定できるということを、ＪＲ東日本の負担分について早期にＪＲ東日本の理解が得られる見込みとの見解を示していますが、これを機に行政が主導して進めることは、私どもは認められません。利用者となる周辺住民、イオンモールで働く方などを抜きにして進めてよいのでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
371 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 都市局次長。
372 ◯都市局次長（小早川雄司君） 幕張新都心拡大地区の新駅は、地元企業、千葉県及び本市で構成いたします幕張新都心拡大地区新駅設置協議会が主体となって事業を推進するものであります。この新駅の設置により、海浜幕張駅の混雑緩和やバス交通の充実が見込まれることなど、周辺住民、新駅周辺施設の就労者などの利便性は大きく向上するものと考えております。
373 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
374 ◯22番（佐々木友樹君） 新年度予算案にも、新駅概略設計負担金、これが計上されています。千葉県のほうでも同様の負担金が計上されているということは伺っています。そうした市や県などが、行政が前のめりになって新駅設置を推進すべきでは、私どもはそうは考えておりません。推進すべきではないということです。
千葉市の６分の１の負担についても、やはりその恩恵を受けるイオンモールや利益を得ることになるＪＲ東日本との関係で、再検証していくことが必要ではないでしょうか。その検証について伺いたいと思います。
375 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 都市局次長。
376 ◯都市局次長（小早川雄司君） 駅舎建設費に対する負担割合につきましては、昨年12月25日に、地元企業、千葉県及び本市の３者で幕張新都心拡大地区新駅設置協議会を立ち上げ、構成員３者でＪＲ東日本と合意できる実現性を鑑み、最大の受益者である地元企業が２分の１、残りの２分の１を千葉県、本市、ＪＲ東日本で均等に割った６分の１をそれぞれの負担としたもので、本年１月31日開催の第２回協議会において、ＪＲ東日本の負担を除き、合意されたものでございます。
本市としましては、新駅設置は、幕張新都心の公共交通サービス向上に大きく寄与するものと考えられることから、一定の負担をする必要があると判断しております。
377 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員。
378 ◯22番（佐々木友樹君） 新駅設置について、私は駅ができること自体には反対ではありません。周辺の住民の皆さんの利便性が向上する、活性化にもつながるとは思いますが、問題は費用負担でありまして、これまでも意見を述べてきましたが、ＪＲにとっては利益につながるということは、昨年１月末の調査結果からも明らかであります。周辺の新習志野駅、または検見川浜の駅と比べても、利用者数が多いということが調査結果として明らかになって、その利益を得るＪＲ、ＪＲは利益を得ることはあるわけですから、また、駅設置によって恩恵を受けるのは企業であります。行政が公金、市民の税金を出すことについては認められない、このことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
379 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 佐々木友樹議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。４番・岩崎明子議員。
〔４番・岩崎明子君 登壇、拍手〕
380 ◯４番（岩崎明子君） 皆様、こんにちは。市民ネットワークの岩崎明子です。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、石炭を使用する（仮称）蘇我火力発電所建設計画についてです。
中国電力とＪＦＥが出資し設立した千葉パワー株式会社という事業者が千葉市中央区の蘇我地区にあるＪＦＥの敷地内に石炭を使用する火力発電所を建設する計画は、計画段階環境配慮書手続を終え、去る１月22日に事業者から環境影響評価方法書が提出されたところです。
これから、この方法書に対する市長意見を提出するわけですが、まず一つ目に、千葉市が方法書に対し意見提出を行う手順とスケジュールについて伺います。
この間、市民団体では、地域住民に対しアンケート調査を行っており、２月５日現在で328件の御意見が寄せられています。
スクリーンをごらんください。こちらのスライドですが、大気環境について気になるが82％、空気の汚れが気になる理由については、黒い粒子が気になるが74％など、空気の汚れや粉じんの飛散について、現状でも不満を抱えている市民が多いことがわかります。自由記述欄には、においが嫌ですし、粉じんのせいで家の中も外も汚れてしまい、とても迷惑しています。床とベランダを掃除してもすぐ汚れてしまう。窓を開ける季節になると家中の床がすす状の汚れで真っ黒になり大変困っていますなど、多くの意見が寄せられています。
こちらのグラフをごらんください。また、石炭火力発電所建設計画については、76％の方が反対と答えています。
そこで、二つ目に伺います。
このように、現状で不満を抱えている市民の声を市はどのように把握するのか、お答えください。
三つ目の質問は、粉じん対策についてです。
方法書についての説明会に私が参加いたしましたところ、事業者から、新設するベルトコンベアや貯炭場などの設備は、石炭粉じんを極力出さない対策をする、現状ある石炭ヤード等もできる限り飛散防止対策をしているとの説明がありました。しかし、先ほどのアンケートでもわかるように、現に市民からは粉じんで困っている声が多数寄せられています。以前、市が行った粉じん調査では、発生源の特定にまでは至っていないので、効果的な対策が十分とれず、被害がなくならないのではないでしょうか。
粉じんについてさらに調査を行い、発生源を特定し対策を行うべきではないか、また、それを行う上での課題は何か、御見解を伺います。
また、同じ説明会での質疑応答を通じて、参加した市民と事業者の間に溝があると感じられました。現状の中央区臨海部の粉じん等の問題について、事業者である千葉パワーにも真摯に対応してほしいという要望に対し、事業者の回答が不十分であると感じました。また、質問を短時間で用紙に記入するという、参加者が質問を出しにくい形式であったことや全ての質問に対する回答がその場ではされなかったことなどから、事業者の一方的な姿勢が感じられ、住民が事業者に対し不信感を持っているように思われました。
こうした住民の不安や不信感をきちんと市長意見にも反映させていただきたいと思います。そこで、四つ目に、現状の中央区臨海部における粉じん等の問題について、市長意見ではどのように扱うのか、お答えください。
五つ目は、ＣＯ２を削減することについてです。
今、地球の気温上昇によって異常気象が多発しています。世界各国は、2015年末のＣＯＰ21で、2020年以降の気候変動に係る国際枠組みとしてパリ協定を採択し、多大なＣＯ２を排出する石炭火力発電所をとめていく方向にあります。
千葉市では、28年10月に地球温暖化対策実行計画を改定し、市民にもＣＯ２排出量削減のための行動を求めているところですが、そこにＣＯ２を大量に排出する施設を事業者がつくることは、市民として納得ができません。これは、パリ協定にも反する行為ではないでしょうか。
このように国際的な流れに逆行し、ＣＯ２削減に向けた市民の努力を無駄にする石炭を使った発電所が市内にできることに関して、千葉市として反対するべきではないですか。御見解を伺います。
六つ目は、再生可能エネルギーへのシフトについてです。
国際再生可能エネルギー機関の報告書によりますと、再生可能エネルギーの発電コストが2010年からの７年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73％、陸上の風力は23％下落しました。2020年までに、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電よりも安くなると予測されています。今や再生可能エネルギーへの転換は、環境面だけではなく経済的な合理性でも判断すべき時代になったのです。先月、東京電力ホールディングスは、再生可能エネルギーを強化していく方針を打ち出しています。
このような状況の中、今ある発電所も再生可能エネルギーにシフトしていくべきです。さらに、今後、千葉市民が使用する電力も再生可能エネルギーにシフトしていくべきと考えますがいかがか、お答えください。
２点目は、学習に困難を抱える児童生徒の支援について質問いたします。
近ごろ、テレビなどのメディアでも取り上げられていますが、学校の中で、読み書きや数の認識がしにくい等、学習に困難を抱える児童生徒がふえています。
今回、こうした子供とその保護者に向けた支援について質問を行いますが、便宜上、学習障害という言葉を使わせていただきます。障害という言葉に抵抗がある方々がいらっしゃることは重々承知しておりますが、どうかお許しいただきたいと思います。
今スクリーンに映っておりますこちらのスライドは、鳥取県ホームページに掲載されている発達障害ハンドブックの１ページです。例えば、平仮名の１文字ずつは読めても、単語になると読みづらい、単語の文字を上下逆に読んでしまうなどの読字障害、書き順や字の形が覚えづらい、升目や行にうまく文字をおさめられないなどの書字障害、そして数字や記号を理解できなかったり、簡単な計算でも指を使ったりなどの計算障害を学習障害と呼んでいます。
これらの子供は障害があると気づかれにくいため、勉強が苦手な子供として叱られたり、無理強いされたりを繰り返し、失敗やつまずきの経験が積み重なって自尊感情の低下を招く、いわゆる二次障害が生じることもあるとされています。
しかし、適切な支援を行えば、読み書きが改善したり、学習に対する意欲を上げられることもわかっています。こうした子供たちを必要な支援につなげ、教室で置き去りにしない施策が必要とされています。
まず初めに、学習障害の現状把握について伺います。
いわゆる学習障害と言われる児童生徒の人数について把握していますか。経年変化はどうか、お答えください。
読み書き等の困難具合が子供によってさまざまであること、また、他の発達障害と重複している場合もあることなどから、学習障害は気づきにくいと言われています。しかし、学習の現場にいる教職員がふだんの指導を通じて、個別の指導が必要ではないかと感じることも多いと考えます。
そこで、二つ目に、学校ではどのように対象となる児童生徒を把握し、支援につなげるのかについてお答えください。
学習障害のある児童生徒に対して適切な支援を行い、一人一人に合った学習環境を整えるためには、まずは、その子供が在籍する学校現場で、学習障害に関する理解を深め、周囲の人たちが協力して支えることが大切です。
そこで、三つ目に、学習障害に関する教職員の理解はどのように進めているか、新任者やベテラン向けなど、対象者別に研修を行っているか、また、十分行き渡っているか、伺います。
また、保護者が早い時期から気づくことで、適切な機関に相談し、必要な支援につなげられると考えます。
四つ目に、学習障害について保護者の気づきを促す取り組みは行われているかについてお答えください。
千葉市では、学習障害等の児童生徒のために、中学校３校、小学校６校でＬＤ等通級指導教室を設置しています。ここでの指導の状況について伺います。
現在、通級指導を受けている児童生徒は何人か。また、現状の通級指導の効果と課題について御見解を伺います。
次に、支援が行き届くための体制づくりについて伺います。
学習に困難を抱える子供を教室で置き去りにせず、支援を行き届かせるために、複数の大人の目で子供を見て支える施策が必要と考えます。
そのために、通常の学級や特別支援学級にボランティア制度の導入を検討すべきと考えるがいかがか、お答えください。
次に、児童生徒に対する切れ目のない支援についてです。
先日、美浜区で学習障害のお子さんの支援をされている団体からお話を伺ったところ、学年が変わるたびに、また一から子供の状況を説明しなくてはならず大変だという保護者の声があると聞きました。
進級、進学しても切れ目なく支援が行われる体制づくりが子供のためにも大切であると考えますが、保育所や幼稚園から大学進学に至るまで、切れ目なく障害に関する情報の適切な引き継ぎがなされているか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
381 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 答弁願います。環境局長。
382 ◯環境局長（黒川治喜君） 石炭を使用する（仮称）蘇我火力発電所建設計画についてお答えします。
初めに、方法書に対し意見提出を行う手順とスケジュールについてですが、事業者は、環境影響評価方法書を国、県及び市に提出した翌日から１カ月間、各区役所等で縦覧を行い、環境影響評価法に基づく説明会を先月中に３回開催しました。今後、今月８日まで一般の方より募集しました、環境保全の見地からの意見の概要及び意見に対する見解を取りまとめ、国、県及び市に提出することとなります。
本市としては、大気、水質、自然保護などの学識経験者で構成する千葉市環境影響評価審査会を先月５日に開催し、事業者が今後実施すべき調査、予測、評価の方法などについて専門的見地から審議を行っているところです。引き続き、本審査会で審議を行い、本年４月下旬に答申をいただき、５月上旬に市長意見を千葉県知事へ提出する予定です。
次に、市民の声を本市はどのように把握するのかについてですが、市民の声については、環境影響評価法に基づき事業者に提出された意見は、全て本市に送付されることから、その中で市民等の意見を把握してまいります。加えて、本市へ寄せられた要望や市長への手紙などのほか、事業者が自主的に開催した説明会等における意見の報告を事業者に求め、把握に努めているところです。
今後も、さまざまな機会を捉え、市民の意見を的確に把握しながら、環境影響評価手続を進めてまいります。
次に、粉じんについて、さらに調査を行い対策を行うべきではないか、また、課題は何かについてですが、臨海部の粉じん対策については、平成26年の千葉市環境審議会の下部組織である大気環境保全専門委員会において、24年から26年に実施した臨海部の調査に加え、全市的な調査を実施する必要があると提言をいただき、27年から粉じんの全市的な調査を実施しているところです。
27年から29年の全市的な調査データについては、専門家の意見を聞きながら臨海部とそれ以外の区域で粉じんの成分に差があるか解析し、効果的な粉じん対策について検討してまいります。なお、主な発生源である事業者に対しては、引き続き、法令による規制や環境保全協定に基づき粉じんの低減対策を求めてまいります。
次に、現状の中央区臨海部における粉じん等の問題について、市長意見ではどのように扱うのかについてですが、粉じん等の問題については、中央区内の自治会や市民団体などから意見が寄せられているところです。
本市としましては、昨年２月に千葉県知事に提出した計画段階環境配慮書手続における市長意見で、本事業実施想定区域周辺では、過去に深刻な大気汚染があったことや降下ばいじんが市内周辺部より高いなど、地域課題への配慮を明らかにすること、既存製鉄所の施設を一部共用することから、総合的な環境保全対策を検討することなどを述べています。
現在、千葉市環境影響評価審査会において、専門的見地から審議を行っているところであり、引き続き、事業者へ環境負荷の低減を求めてまいります。
次に、ＣＯ２を大量に排出する石炭を使った発電所が市内にできることについて反対すべきではないかについてですが、国のエネルギー基本計画において、石炭火力発電は、ＬＮＧを使用した発電に比べ、ＣＯ２の排出量が多くなりますが、安定供給性や経済性にすぐれたベースロード電源とされております。
このような中、環境省は、経済性の観点のみで石炭火力発電所の新増設は許されないと述べており、環境影響評価の手続における大臣意見の機会を通じて厳しい姿勢で臨んでいくこととしております。
本市としては、今後も環境影響評価の各段階において、厳しい姿勢でＣＯ２など温室効果ガスの削減対策が確実に実施されるよう事業者に求めてまいります。
最後に、今後、市民が使用する電力を再生可能エネルギーにシフトしていくべきではないかについてですが、再生可能エネルギーにつきましては、本市としましても、その重要性を十分認識しており、千葉市再生可能エネルギー等導入計画を策定し、本市に適した再生可能エネルギー等の推進、普及に向けた導入目標とロードマップ等を提示し、各種施策を推進しているところです。
今後も、この導入計画に基づき太陽光発電設備、蓄電池や来年度から予定するゼロエネルギーハウスの導入推進などの、市民がより再生可能エネルギーを活用しやすくなるための施策を進めてまいります。
以上でございます。
383 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
384 ◯教育次長（神崎広史君） 学習に困難を抱える児童生徒への支援についてお答えいたします。
まず、いわゆる学習障害と言われる児童生徒の人数と経年変化についてですが、学習障害は、読み書きの困難さを初め多岐にわたっており判定が難しいことから、把握はできない状況です。
次に、学校ではどのように対象となる児童生徒を把握し、支援につなげるのかについてですが、各学校では、担任や養護教諭等の観察などにより、その子供の特性や状況を把握し、特別支援教育コーディネーターを中心に個別の指導計画の作成などを通して支援しています。
また、個々に応じたきめ細かな支援を行うため、職員会議などにおいて全教職員の共通理解を図り、校内支援体制を整えております。
次に、学習障害に関する教職員の理解はどのように進めているか、対象者別に研修を行い十分行き渡っているかについてですが、学習障害を含め、障害の種類や特性、必要となる支援や指導法を学ぶ機会として、初任者研修において、障害の理解に重点を置き研修を行っているほか、全教職員を対象とした学習障害に関する研修を実施し、多くの教職員が受講しております。
次に、学習障害について保護者の気づきを促す取り組みは行われているかについてですが、養護教育センターでは、市民を対象として、読み書き障害のある子供の理解と支援、読み書き障害のある子供の指導などの講座を開設し、学習障害を理解していただけるよう啓発に努めております。
次に、通級指導を受けている児童生徒数についてですが、平成29年５月１日現在、小学校112人、中学校57人、計169人です。
次に、通級指導の効果と課題についてですが、通級による指導では、一人一人の子供の能力や特性を的確に把握し、環境への適応を促すよう支援し、障害に基づく困難や情緒不安定の改善、克服を図ったり社会性を身につけさせております。また、通級指導教室担当者がその子供に応じた指導のポイントを学級担任に伝えることにより、子供への理解を深め、在籍校での校内支援体制の整備に役立てております。
課題としては、一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実に向け、通級指導教室担当者の専門性の向上と教材教具のさらなる整備などが挙げられます。
次に、通常の学級や特別支援学級にボランティア制度を導入することについてですが、通常の学級に在籍する支援が必要な子供たちについては、各学校で、ＮＰＯ団体の学校支援員、元教員や大学生等によるボランティアなどの人材を活用し、支援しています。また、養護教育センターでは、通常の学級に在籍する肢体不自由や難聴などの子供を支援するボランティアを派遣しております。
最後に、保育所や幼稚園から大学進学に至るまでの障害に関する情報の切れ目のない適切な引き継ぎについてですが、本市では、必要な支援を継続するため、保護者の同意を得て小学校から中学校、中学校から高校へ個別の教育支援計画などの情報提供を行い、引き継ぎをしております。
なお、今年度は、支援の必要な子供が幼稚園、保育所から小学校に安心して就学できるよう、新たに、幼保版個別の教育支援計画を作成し、小学校への引き継ぎを行っております。
以上でございます。
385 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩崎明子議員。
386 ◯４番（岩崎明子君） 石炭を使用する（仮称）蘇我火力発電所建設計画について、２回目の質問です。
事業者に対する市長意見について、１回目の質問では、引き続き事業者へ環境負荷の低減を求めていくとの御答弁でした。この低減という言葉は、ゼロではないということです。つまり新しく発電所ができるということは、必ず今以上に何らかの負荷が新たに生じるということを意味します。
発電所で石炭を燃やすと、ＣＯ２だけではなく、硫黄酸化物、窒素酸化物、ＰＭ2.5、水銀など、人体に有害な大気汚染物質が排出され、どんなに性能がよい装置を使っても煙突から出る汚染物質をゼロにはできません。大気や水環境、生態系や人間の健康など、さまざまな影響が懸念されます。
市民の健康や安全な暮らしを守る立場にあるはずの千葉市が市民に新たな負荷をかけることを認めるのでしょうか。環境負荷が低減されれば、発電所の建設は認めるということなのか、御見解をお聞かせください。
また、事業者による説明会では、石炭火力発電所建設で、地元への経済効果が与えられると考えているとの発言がありました。しかし、先日、千葉大学倉阪研究室から、石炭火力発電の運営開始が立地自治体の財政にどのように影響するかという研究発表がされました。今スライドに映っているのは、石炭火力発電立地17自治体の財政力指数平均のグラフです。石炭火力発電所が運転開始してから６年目までは財政力指数が上昇するものの、その後は低下の一途をたどり、約10年でその効果がほぼ失われるという結果が出ています。
また、市に入る固定資産税は、減価償却に伴い減少する一方、ＣＯ２や各種汚染物質の排出は発電所が操業する限り続くため、環境負荷は減らないこと、石炭に十分な価格づけがされない過渡期であるから、石炭火力発電が収益を上げられるのであって、一時的なもうけのために人間の経済の持続可能性を損なうことは許されないと考察されています。
このように、経済効果もさほど大きくなく、環境負荷が高い石炭火力発電所を今から新しくつくることは、明らかに世界の潮流とは逆行しています。もう石炭を燃やして発電する時代ではないのです。千葉市が世界から笑い物にならないためにも、石炭火力発電所については、事業者を説得して諦めさせるべきではないか、御見解を伺います。
次に、学習に困難を抱える児童生徒の支援について、２回目の質問です。
各学校で児童生徒に合わせた個別の指導計画をつくるとの御答弁をいただきましたが、その中に本人や保護者の希望を入れ、よりきめ細やかな本人の状況に寄り添った計画にすることも大切であると考えます。
そこで伺います。
個別の指導計画をつくる際に、保護者や本人の希望を入れることについて、どのように取り組んでいますか。
１回目で、通級指導教室の現状と課題について御答弁いただきました。現状では指導を受けるには、保護者の送迎が条件であるため、30年度予算の新規事業として巡回指導が開始される予定となっています。
そこで、この巡回による指導の導入の背景と期待される効果について伺います。
１回目の御答弁で、学校では職員会議等で共通理解を図っていることや指導計画をつくっていることは理解できましたが、障害などさまざまな生きづらさを抱えた生徒がふえている今、個々の多様性を認めながら学級運営をすることが担任一人に任されている状況を改善すべきだと考えます。
担任だけで解決できない課題について解決方法をどのようにお考えか、お答えください。
また、保護者の気づきを促す取り組みについては、養護教育センターで相談を受けているとの答弁でしたが、もっと積極的な働きかけが必要ではないでしょうか。
学習障害を早期に発見するための施策として、就学時健診に保護者によるリスト記入式などの簡易チェックを行うことについて御見解を伺います。
また、低学年のうちから自分の子供が学習時にどんなことで困っているか、保護者が気づくためのツールが必要であると考えます。今スライドに映っているのは鳥取県のリーフレットで、小学生用と中学生向けのリーフレットです。
保護者が子供の困難に気づきＬＤへの理解を深めるための施策として、低学年のうちに気づきを促す早期発見、支援に向けたリーフレットを作成、配布すべきと考えるがいかがか、お答えください。
最後に、保護者に寄り添う施策について伺います。
子供が学習に困難を抱えていると認識した保護者は、同じ境遇の先輩保護者のアドバイスを受けることで子供との向き合い方を学べると考えます。こちらのスライドをごらんください。鳥取県にはペアレントメンター鳥取という制度があります。先輩保護者が相談に乗り、悩みを共感し、自分の経験を通して子供へのかかわり方を助言するものです。
保護者に寄り添う施策として、ペアレントメンター鳥取のような制度創設が必要と考えますがいかがか、御見解を伺います。
以上で２回目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
387 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 答弁願います。環境局長。
388 ◯環境局長（黒川治喜君） ２回目の御質問にお答えします。
石炭を使用する（仮称）蘇我火力発電所建設計画についてお答えします。
環境負荷が低減されれば発電所の建設を認めるのか、及び事業者を説得して諦めさせるべきではないかにつきましては、関連がありますのであわせてお答えします。
国際的には、石炭火力発電から排出されるＣＯ２を抑制する流れとなっており、石炭火力発電所の廃止に向けた方針を発表した国もあります。我が国においては、高効率の石炭火力発電の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用するエネルギー源としております。
本市としては、配慮書手続の中で、施設の稼働により多量の硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじん等の大気汚染物質の排出が見込まれていることから、利用可能な最善の排出ガス処理施設を導入することなどにより、大気汚染物質の排出を可能な限り低減するよう、市長意見を述べております。今後も、環境影響評価手続の中で、事業者へ環境負荷の低減を求めてまいります。
以上でございます。
389 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 教育次長。
390 ◯教育次長（神崎広史君） 学習に困難を抱える児童生徒への支援についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、個別の指導計画をつくる際に、保護者や本人の希望を入れることについてですが、個別の指導計画は、個人面談や家庭訪問を通して、保護者や本人の意向を十分に聞き取り、作成しております。
次に、巡回指導の導入を予算計上した背景と期待される効果についてですが、小学校では、保護者の送迎が原則であるため、家庭の事情で通級による指導を受けられない児童がおり、改善が求められております。巡回による指導により、これまで通級できなかった子供への支援が可能になること、また、在籍校における授業時間が確保できることが期待されます。
次に、担任だけで解決できない課題について、解決方法をどのように考えているかについてですが、各学校では、個々に応じたきめ細かな支援を行うため、職員会議等において全教職員の共通理解を図るなど、校内支援体制の整備を図っております。
また、養護教育センターでは、学校訪問相談員による訪問や担任等が放課後に相談できるトワイライト相談などで、子供への支援のあり方について指導、助言を行っております。
次に、就学時健診に保護者によるリスト記入式などの簡易チェックを行うことについてですが、学習障害についても、他の発達障害と同様、早期に発見し適切な支援につなげることが重要と捉えています。文部科学省において、就学時の健康診断マニュアルの改訂を予定していることから、本市においても事前調査票の見直し等を検討してまいります。
最後に、低学年のうちに気づきを促す保護者向けの早期発見、支援に向けたリーフレットを作成し、配布することについてですが、養護教育センターのホームページでは、特別な教育的支援が必要な児童生徒のため、気になることの相談窓口や支援方法等を掲載し、理解が得られるよう啓発に努めております。
以上でございます。
391 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 保健福祉局次長。
392 ◯保健福祉局次長（初芝 勤君） 学習に困難を抱える児童生徒への支援についてのうち、所管についてお答えします。
保護者に寄り添う施策として、ペアレントメンター鳥取のような制度を創設することについてですが、本市では、
発達障害者支援センターにおいて、保護者の不安や負担の軽減を図るために、子供の発達に関する悩みや不安について相談に応じるとともに、ＡＤＨＤの子供のいる保護者を対象に不適応な行動の原因や理由を理解し、家庭での接し方などをロールプレイングで学ぶペアレントトレーニングを実施しているところです。
ペアレントメンターにつきましては、発達障害のある子供を育ててきた同じ立場の保護者が発達障害の子供のいる保護者の育児の不安や疑問などに対して、その方の気持ちを受けとめ、自分の経験に基づいて相談に応じる有効な保護者支援の一つであることから、導入について検討してまいります。
以上でございます。
393 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩崎明子議員。
394 ◯４番（岩崎明子君） 御答弁ありがとうございました。３回目は意見、要望を申し上げます。
初めに、石炭を使用する（仮称）蘇我火力発電所建設計画についてです。
まず、市民にこの計画について十分周知をし、そして、できるだけ多くの市民の意見を市長意見に反映し、事業者に届けることを要望いたします。
環境面では、確かに専門家による審査会がありますが、経済性や健康、まちづくりの視点はここでは検討されていません。市にとって影響の大きい事業ですから、市として発電所建設の功罪を総合的な視点で評価して、市民に知らせ、市民の意見を聞く必要があります。
先ほどのアンケート調査を実施した市民団体では、現在、市長宛てに提出する署名を集めているとのことです。事業者から報告された市民意見はもちろんですが、こうした市民の自発的な活動によって集められた声を真摯に受けとめていただきたいと思います。また、粉じん被害を訴える市民が多いことを重く受けとめ、市として事業者とともに調査を実施し、具体的な対策を検討すべきです。
次に、石炭火力発電所の環境への影響についてですが、スライドにありますように、現状でも、ちょっとわかりづらいですが、写真の真ん中辺に、茶色い煙が見るからに空気中に放出されているのですが、現状でも、こちらの写真のように、目に見えて空気が汚されています。粉じんやＣＯ２などのほかにも、温排水などにより東京湾の生態系が変化する可能性があります。また、石炭を燃やしたあとの石炭灰には重金属が含まれており、環境汚染が心配です。
事業者は、セメントなどに再利用すると説明していましたが、私は中国電力三隅発電所に行き、石炭灰を利用し切れていない現状を見てきました。今スライドでごらんいただいている写真がそこの三隅発電所なんですけれども、真ん中辺の四角いところが石炭灰を埋め立てているところです。こちらの写真のように埋め立てることになるのではないかと予想され、その際の飛散防止対策はどうなるのかも気になります。
また、日本では、東日本大震災以降、電力需要が10％も減っています。これから人口減少社会になり、省エネや再生可能エネルギーの技術が進めば、ますます火力発電は不要になります。石炭火力発電所建設のメリットについて、事業者は、石炭だからこそ安く発電できると説明していましたが、現時点で安く電気がつくれるというだけで、2024年から動かす石炭火力発電所をつくる必要はありません。
事業者を諦めさせるべきという意見に対しては、残念ながら明確な御答弁がいただけませんでしたが、千葉市として脱・石炭火力宣言を出すぐらいの気概を持って事業者や国と向き合っていただくことを強く望みます。
再生可能エネルギーへのシフトについての質問では、市民が再生可能エネルギーを活用しやすくなる施策を進めるとの御答弁いただきました。しかし、市民に再生可能エネルギーの活用を進めるならば、まずは、市が率先して公共施設で使う電力を再生可能エネルギーにしていくことを要望いたします。
次に、学習に困難を抱える児童生徒の支援について、意見、要望を申し上げます。
発達障害者支援法第３条第１項には、国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることに鑑み、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとするとあります。
先ほどの御答弁では、早期発見のための施策が不足していると感じました。子供の自尊心を傷つける二次障害を防ぐためにも、就学時健診の事前調査票の見直し等をぜひ早期に実現することを要望いたします。ただし、早期発見の際に大切なのは、学習障害の診断が第一の目的ではなく、子供を教室で置き去りにせず、必要な支援につなげ、発達の手助けをすることが目的なのだということを忘れないでいただきたいと思います。
既存のＬＤ等通級指導教室に加え、30年度予算で巡回指導に取り組まれることは、支援を必要としていた子供たちにとって大きな進展です。今後は、指導担当者の専門性の向上に一層努められ、在籍校と情報交換を密にしながら、タブレットや電子教材などの導入も積極的に行い、より質の高くきめ細やかな指導、支援が行える体制づくりを要望いたします。
また、多様な児童生徒がそれぞれ自分らしく生活、学習できる学校環境づくりを強く望みます。そのためには、担任や他の教職員、ボランティアなど子供を支える全ての人が障害の特性を理解しておく必要があります。ボランティア人材も含めて一堂に会し、研修や情報交換を行う場をつくることをぜひ御検討いただきたいと思います。
最後に、悩みを抱える保護者に寄り添うペアレントメンターについては、導入について検討するとの御答弁をいただきました。鳥取県では、自閉症協会が主体となって運営されています。千葉市でも、御協力いただける個人や団体を募り、意見交換を行いながら、導入に向けて前向きに動いていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
395 ◯副議長（村尾伊佐夫君） 岩崎明子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時28分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小松崎 文 嘉
千葉市議会副議長 村 尾 伊佐夫
千葉市議会議員 向 後 保 雄
千葉市議会議員 川 村 博 章
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