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  1. 千葉市議会 2018-02-27
    平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-02-27


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は47名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。27番・向後保雄議員、28番・川村博章議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 議案自第1号至第53号、発議第1号(代表質疑) 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、議案第1号から第53号まで、及び発議第1号を議題といたします。  代表質疑を行います。自由民主党千葉市議会議員団代表、25番・松坂吉則議員。              〔25番・松坂吉則君 登壇、拍手〕 4 ◯25番(松坂吉則君) 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団、松坂でございます。平成30年第1回定例会、会派を代表いたしまして代表質疑を行います。  我が自由民主党千葉市議会議員団は、二元代表制の一翼である議会の最大会派として是々非々で市政に臨み、そして責任ある決断ができる政策集団として、成果につながる活動を行っていきたいというふうに思います。  それでは、通告に従い質疑を行います。  まず初めに、市政運営の基本姿勢についてであります。  新年度予算編成について伺います。  新年度予算編成前の時点では、市の大幅な増収が見込めず、少子・高齢化への対応に多額の財政需要が見込まれ、引き続き厳しい収支状況となるとの見通しが示されました。厳しい収支状況の中、どのような方針で予算編成をしたのか、また、どのように市民生活向上に取り組んだのか、伺います。  さらに、新たに策定する第3期財政健全化プランの基本的な考え方について、そして、主要目標として、現プランに続き、主要債務総額の削減を掲げた考え方について伺います。  次に、第3次実施計画について伺います。
     安倍内閣のこれまでの取り組みによって経済の好循環が着実に回り始めている中、その流れに確実に乗り、本市もさらなる成長へ足を踏み出すタイミングであり、第3次実施計画案は、本市にとって重要な計画になるものと考えております。  そこで、2点伺います。  1点目は、第3次実施計画案の概要と特徴について。  2点目は、第3次実施計画の推進に当たっての考え方について伺います。  次に、市民生活や財政への影響が大きい公共施設の整備についてであります。  まず、新庁舎について伺います。  今年度、基本設計が完了し、新庁舎整備を進める方針が出されました。首都直下地震の可能性が高まる中、総合防災拠点として機能する新庁舎を整備する必要があります。本市財政は依然として厳しい状況であり、新庁舎整備では、将来負担に向けて十分に配慮しながら、国の財政支援制度の活用など、財源確保に向けて万全を期して事業を進めることが必要であります。  そこで、今後の新庁舎整備について、どのような事業スケジュールで進めていくのか、伺います。  次に、新清掃工場整備について伺います。  平成29年3月末に北谷津清掃工場が稼働停止され、3用地2清掃工場体制への移行が始まり、新清掃工場の整備計画も進んでいるところです。  そこで伺います。  1点目に、建設費及び運営維持管理費の予算案及び算出方法について。  2点目に、事業者募集及び決定に向けた今後のスケジュールについて伺います。  次に、ZOZOマリンスタジアムの大規模改修計画について伺います。  千葉ロッテマリーンズの本拠地であるマリンスタジアムは、本市を代表する大規模集客施設であり、設置から30年近くが経過し、海沿いの影響もあり、施設の各所に老朽化が生じ、計画的な対応が必要であります。今年度は、夜間照明施設の改修や人工芝の張りかえなどを行うとともに、今後の大規模改修に向けた基本方針の策定業務を進めています。また、市長は、小松崎議長、それから小川議員、川村議員、阿部議員とともに、昨年10月に姉妹都市であるアメリカ・ヒューストン市を公式訪問して、メジャーリーグ、ヒューストン・アストロズの本拠地であるミニッツ・メイド・パークを視察されたようであります。  そこで、3点伺います。  1点目に、現在のマリンスタジアムの利用状況について。  2点目は、近年の主な施設改修内容について伺います。  それから、3点目に、基本方針策定業務の内容と今後の進め方について伺います。  次に、都市の活性化に向けた交通施策についてであります。  まず、京葉線とりんかい線の相互乗り入れ、直通運転の早期実現について伺います。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで、残すところ3年を切りましたが、会場となる幕張メッセへの交通手段として、JR京葉線とりんかい線の相互直通運転は、重要な課題と捉えております。  そこで、2点伺います。  1点目に、相互直通運転の現状について。  2点目に、早期の実現に向けた今後の展開について伺います。  次に、幕張新都心拡大地区、新駅設置について伺います。  平成30年1月31日に、第2回の幕張新都心拡大地区新駅設置協議会が開催され、協議会における費用負担の割合と自由通路の取り扱いが合意されました。自由通路については、昨年公表された新駅設置調査会の基本調査結果で、概算事業費が約50億円とされ、利用者も少ないことから新駅との同時整備は行わないとされたようですが、新駅関連事業には多くの税金が投入されることから、一企業の利益につながるものではなく、周辺の浜田地区や幕張地区などの住民も利益を享受することが重要と考えます。  そこで、2点伺います。  1点目に、新駅の負担割合と経済効果について。  そして、2点目に、自由通路について、地域住民の利便性の向上に対してどのような考えなのか、伺います。  次に、千葉駅周辺の整備についてであります。  最初に、JR千葉駅西口地区再開発事業B工区の推進についてであります。  千葉駅周辺では、東口において民間主体による再開発事業が進められており、再開発ビルの一部について建築工事が始まりました。西口においては、A工区で平成25年に再開発ビルであるウェストリオが完成して以降、B工区においても、民間活力を利用して計画策定が進められ、昨年、再開発ビルを建築、運営する特定建築者の公募が行われました。  そこで、2点伺います。  1点目に、特定建築者の公募の結果と提案の内容について。  2点目に、今後のスケジュールと市が実施する公共施設等の整備について伺います。  次に、西銀座周辺再開発の促進について伺います。  西銀座周辺地区は、千葉市の玄関口となる商業、業務の地域でありますが、三越千葉店の閉店などの厳しい商業環境が今後も見込まれるわけであります。千葉駅周辺の活性化グランドデザインでは、優先的に整備する事業として、西銀座周辺の再開発が位置づけられており、この区域は既存建築物の老朽化も懸念されていることから、早急なリニューアルが必要であると考えます。  そこで、2点伺います。  1点目に、西銀座周辺の再開発における現在の検討状況について。  2点目に、次に、来年度の市の取り組みについて伺います。  続きまして、千葉公園の再整備について伺います。  千葉公園において、千葉競輪場と体育館の再整備が決定されました。それを踏まえ、平成30年度当初予算案に千葉公園再整備マスタープランを策定するための予算が計上されています。  そこで、再整備マスタープランの内容と今後のスケジュールについて伺います。  また、スポーツ施設の整備に当たっては、千葉市の競技スポーツの中心となり、全市的スポーツ施設として、かつ、総合的なスポーツ施設として、その機能を十分に検討しながら進めていただきたいと思います。さらには、隣接する千葉公園水泳プールについても、同様に早期に整備すべきであり、競輪場を初めとした両施設ともに、市民が集い、誰もがスポーツを楽しめる場所となるよう、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  そこで、千葉競輪場、千葉公園体育館、千葉公園水泳プールの再整備について伺います。  次に、受動喫煙について伺います。  国や東京都では、受動喫煙対策の強化に向けて法改正、条例制定が進められております。本市でも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の会場都市として受動喫煙対策が必要であると考えます。また、受動喫煙対策により屋内での喫煙が制限されていることから、屋外や路上喫煙の増加も予想され、喫煙者への対応も必要になります。  そこで、2点伺います。  1点目に、本市の受動喫煙対策の現状について。  2点目に、喫煙者に向けた対応について伺います。  次に、総務行政の防災対策について伺います。  首都圏直下地震の切迫性が指摘される中、本市では、昨年3月に、千葉市直下を震源とした被害想定調査を行い、死者1,130人、全壊・焼失棟数2万3,300棟など、甚大な被害が想定されることを公表いたしました。このような中、市では防災対策を見直し、現在、地域防災計画の修正案のパブリックコメントをしているところであります。  我が会派といたしましても、平成30年度予算編成に対して、防災備蓄品の整備、防災に対する補助金の増額、マンホールトイレの整備、非常用井戸の増設、井戸水のろ過システムの設置、避難場所となっている公園や学校等の液状化対策について要望しております。  そこで、3点伺います。  1点目に、地域防災計画の修正案を踏まえ、平成30年度予算に反映した主な事業について。  2点目に、今後の防災対策の課題と対策について伺います。  さらには、美浜区磯辺については、大規模なオープンスペースが少なくなっており、災害時に避難する場所についても不安を持っている方がいます。  そこで、3点目に、磯辺1丁目の磯辺公園、磯辺3丁目の海浜市民運動広場を広域避難場所に指定することについて伺います。  次に、行政改革の推進について伺います。  人口減少社会の到来、少子・超高齢化の進展など、厳しい社会状況にありながら、将来にわたって持続可能な町として発展し続けるためには、コスト意識と経営感覚を持って事務事業の見直しを行うなど、行政改革に絶えず取り組んでいく必要があります。  そこで、平成30年度の行政改革の主な取り組みについて伺います。  次に、総合政策行政についてです。  まず、国への要望活動についてですが、本市の財政状況は依然として厳しく、特定財源の確保は重要課題の一つであることから、国、県に対する要望活動を強化すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、国家戦略特区についてであります。  本市は、国家戦略特区の取り組みとして、ドローン宅配等の近未来技術の実証に取り組むほか、幕張新都心におけるエリアマネジメントの民間開放など、4事業の計画認定を受けていますが、国家戦略特区のメリットである規制緩和の効果を市民や企業が享受することについては、成果が上がっているとは言いがたい状況にあります。  国家戦略特区の推進に当たっては、地方創生特区として、地域資源を有効に活用し、地域経済の活性化につながる取り組みを行うことが重要であり、全庁的に市産業に波及する内容の国家戦略特区の活用を検討すべきであると考えます。  そこで、国家戦略特区のより一層の活用について伺います。  次に、シェアサイクルについて伺います。  自転車を共同利用する新しい交通システムであるシェアサイクルは、東京、横浜を初め、全国各地でサービスが展開されているところであります。本市においても、シェアサイクルの実証実験を実施することとなり、事業者を決定し、協定を締結いたしました。  本市は、平成25年にも幕張新都心の回遊性向上を目的に、幕張コミュニティサイクル、マックルの社会実験を実施しましたが、失敗に終わりました。マックルの失敗事例を踏まえ、持続可能なサービスを導入すべきと考えます。  そこで、シェアサイクルの実証実験について、どのように実施し、成果をどう評価するのか、お伺いします。  次に、市民行政についてです。  防犯カメラの設置について伺います。  多くの犯罪を受け、防犯カメラの設置など、地域防犯力の向上が求められています。県警においては、7月に運用開始を目指し、県内主要駅周辺の道路などに計50台のカメラ設置を進めています。本市でも、今年度より、町内自治会を対象とした防犯カメラの設置補助が始まりましたが、オリンピックの開催に伴い、市としても独自に防犯カメラを設置する計画があります。  そこで、2点伺います。  1点目に、具体的な設置地区及びスケジュールについて。  2点目に、設置に当たっての基本的な考え方についてお伺いします。  続きまして、スポーツ活動の振興について伺います。  市民のスポーツ活動としては、平成26年の意識調査において、成人の週1回以上のスポーツ実施率は36%と、平成21年の前回調査から12%も大きく低下しており、国の意識調査でも、前回の調査より3%減少しています。実施率向上については、市民が気軽にスポーツを楽しめる環境整備が必要であると考えます。  そこで、4点伺います。  1点目、市民スポーツの振興、育成について、どのように考えているのか。  2点目、運動広場、スポーツ広場の整備、拡充について、どう考えているのか。  3点目、市民スポーツ団体の練習場、スポーツ教室開催の会場の優先確保について。  4点目は、スポーツをする場が減少している美浜区内で大規模開発が進むが、若葉住宅地区へのスポーツ環境をどのように考えているのか、お伺いします。  次に、保健福祉行政についてであります。  最初に、生活保護の適正化について伺います。  生活保護の適正実施については、かねてより我が会派として要望し、かつ、議会において指摘してきたところであります。最近の報道を見ましても、新年度に向けた生活保護基準の改定がある一方、不正受給の件数が過去最多を更新したと厚生労働省が公表するなど、さらなる適正実施が強く求められているところであります。  そこで、生活保護者の自立を目的とした就労促進事業の実績はどうなっているのか、伺います。  また、生活保護の適正実施には、就労により自立を促すことが重要でありますが、不正受給の削減が不可欠であります。今後の就労促進事業や不正受給対策の展望とさらなる対応について伺います。  次に、在宅医療・介護連携支援センターについて伺います。  医療と介護の連携については、これまでも市医師会を中心に行われている在宅医療推進連絡協議会やあんしんケアセンターを中心とした多職種連携会議などを活用して取り組みが進められていると承知しておりますが、新年度に新たに設置される在宅医療・介護連携支援センターはどのような業務を担っていくのか、伺います。  この在宅医療・介護連携支援センターは、あんしんケアセンターと同じような機能を果たすと考えられますが、このセンターを新たに設置することで直接的に市民の利便性の向上にどうつながっていくのか、伺います。  次に、24時間救急医療体制の充実について伺います。  本市では、毎日、夕方から翌朝にかけて医療を提供する海浜病院の夜急診、夜間応急診療や日曜、祝日、年末年始に医療を提供する休日救急診療所を中心に、救急医療を提供しています。  近年、救急搬送件数が増加する中で救急医療需要が増加しており、いざというときに市民が必要な医療を受けられないということがないよう、救急医療体制を充実させていくことが必要であると考えています。  そこで、2点伺います。  1点目、本市における救急医療体制の現状と課題について。  2点目は、今後の救急医療体制の充実に向けた取り組みについて伺います。  次に、歯科行政について伺います。
     まず、歯周病検診及び口腔がん検診について伺います。  健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康保持・増進が重要な役割を果たしています。その中で、歯周病は人が歯を失う大きな要因であり、40歳以上では、半分以上が歯周病にかかるという調査があり、このため、市は歯周病対策として歯周病検診を実施しています。また、口腔がんについては、予防及び早期発見、早期治療の対策がおくれている中、本市は他市に先駆け、口腔がん検診を実施しています。  そこで、歯周病検診と口腔がん検診の課題及び次年度の取り組みについて伺います。  次に、歯や口腔の健康に関する施策の推進について伺います。  市民が生涯にわたって歯や口腔の健康を保つことができるためには、関連する施策を総合的、計画的に推進する必要があり、歯科口腔保健を推進する条例を制定するなど、熱心に取り組みを進めている政令市もあります。  そこで、本市においても、歯や口腔の健康に関する施策を積極的に推進するために、歯科口腔保健を推進する条例を制定するとともに、専門的な知見を持つ歯科医師を常勤職員として配置すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、国民健康保険事業特別会計の健全化について伺います。  国民健康保険事業は、平成30年度から広域化され、県は財政運営の責任主体となり、市町村とともに国民健康保険事業の運営に加わることとなります。あわせて、今回の制度改正では、構造的に脆弱な国保の財政基盤強化をするために公費拡充も実施されます。本市の国保会計は、いまだ55億円の累積赤字が残っており、国保財政の健全化は喫緊の課題であります。  そこで、2点伺います。  1点目に、広域化の今回の制度改正が国保財政の健全化にもたらす効果について。  2点目は、国保事業はいつ健全化するのか、お伺いします。  次に、高齢者施策の充実について伺います。  我が国では、急速に少子・高齢化が進んでおり、本市の高齢化率もついに25%を超えたところであります。いわゆる孤独死の発生が全国的に報道されることも多く、ひとり暮らしの高齢者に対する施策の重要性は増している状況であります。  そこで伺います。  1点目、ひとり暮らしの高齢者対策、孤独死対策のための実態調査の実施について。  2点目は、独居・寝たきり高齢者に対する諸施策の拡充について伺います。  次に、民間社会福祉施設の充実について伺います。  これまで本市は、特別養護老人ホームなどの施設整備を着実に進めてきておりますが、平成29年10月1日現在、1,757人と減少傾向にあるとはいえ、依然として待機者が数多くいることも事実であります。また、特別養護老人ホームに限った問題ではありませんが、介護職員の人材不足も大きな問題となっています。このような課題もある中で、引き続き、特別養護老人ホームのニーズに応えていく必要性があります。  一方、既存の特別養護老人ホームの設置状況に目を向けますと、現在、市内には47カ所整備されておりますが、地域による偏りが見受けられます。中でも、中心部における特別養護老人ホームについては少ない現状があり、利用者やその家族の利便性を考えると、より中心部に近く設置するほうが望ましいと考えております。  そこで、2点伺います。  1点目は、来年以降の特別養護老人ホームの建設の助成について、どのように進めていくのか。  2点目は、今後、市街地における特別養護老人ホームの建設の促進について、どのように対応していこうと考えているのか、伺います。  次に、こども未来行政についてであります。  一億総活躍社会の実現、人づくり革命への本市の対応について伺います。  政府は、昨年12月に、一億総活躍社会を実現し、少子・高齢化の課題を必ず克服するとの強い決意のもと、生産性革命と人づくり革命を両輪とした新しい経済政策パッケージを閣議決定しました。その取り組みとして、幼児教育の無償化では、平成32年4月まで、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化すること、待機児童の解消では、平成32年度末までに32万人の保育の受け皿を整備するとしています。  そこで伺います。  1点目は、幼児教育の無償化に対する本市の考え方について。  2点目、新年度の保育所の整備予定について伺います。  次に、幼児教育の振興についてであります。  子ども・子育て支援新制度がスタートしてから3年が経過しようとしていますが、私立幼稚園については、認定こども園などの新制度に移行せず、従来どおり、私学助成と就園奨励費を受けて運営することを選択することも可能です。したがいまして、新制度に移行することはもとより、新制度に移行しないことを選択した幼稚園に対しても、質の高い幼児教育の提供に資するよう、引き続き、財政措置を含めた十分な支援策を講じる必要があります。  そこで、2点伺います。  1点目、幼稚園の新制度移行に対する本市の考え方について。  2点目は、今後の幼稚園への財政支援について伺います。  次に、子どもルームについてであります。  社会情勢変化により女性の就業志向が高まり、働き方の多様化により仕事と子育ての両立を支援する体制整備の重要性が高まっています。また、本年4月から一部の子どもルームについて、千葉市社会福祉協議会以外の民間事業者による運営が開始されておりますが、小学校近隣にある幼稚園、保育園に対して助成や委託を行うことと同時に、子どもルーム事業への参入を促進することも、支援体制を整備する上で有効な手法になり得るものと考えます。  そこで、2点伺います。  1点目に、平成30年度予算における子どもルームの充実に向けた施設整備について。  2点目に、子どもルーム事業における民間補助及び民間委託の現状と小学校近隣にある幼稚園、保育園の活用について伺います。  次に、公立保育所の民営化について伺います。  かねてより、我が会派は公立保育所の民営化の推進を要望してまいりました。  そこで、3点伺います。  1点目、緑町及び大森保育所の建てかえ、民間移管に係る平成30年度の予定について。  2点目、未着手の建てかえ対象木造保育所3カ所の方向性について。  3点目、公立保育所全体の民営化に対する考え方についてお伺いします。  次に、病児・病後児保育の拡充について伺います。  我が会派は、かねてより、病児・病後児保育の拡充を要望してきましたが、平成24年度以降、施設数はふえていません。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、病児・病後児保育の拡充に係る現状及び課題について。  2点目に、平成30年度における拡充についてお伺いします。  次に、環境行政についてであります。  昨年、第3回定例会の代表質疑で質問いたしました航空機騒音問題についてであります。  国は、羽田空港の機能強化に当たり、東京側の説明会を4回にわたり開催しているにもかかわらず、千葉県側への説明は、平成28年12月に初めて市民相談会として、千葉都市モノレール千葉駅ほか2カ所で開催したのみであります。その市民相談会では、来場者から、早朝、夜間の時間帯の増便に関する騒音問題を懸念する声や、さらに多くの方に周知すべきとの意見が寄せられているところであり、国においては、引き続き、市内各所における市民相談会を開催するなど、市民に向けた速やかな情報提供が必要であると認識しております。  そこで、2点伺います。  1点目は、国による市民相談会の開催について。  2点目は、今後の本市のこれらの対応について伺います。  次に、経済農政であります。  まず、産業振興財団移転に伴う中小企業支援の強化について伺います。  我が国の経済は、成長率が1%前後と低い水準で推移しており、企業の生産性向上が求められているほか、人手不足が深刻化するなど、中小企業は厳しい経営課題に直面しています。課題が山積する経営環境下、中小企業支援を担う産業振興財団は、ツインビルに事務所を移転するとのことであります。  そこで、財団移転に当たり、今後の中小企業支援をどのように強化するのか、伺います。  次に、大規模イベントについてであります。  まず、市の支援の考え方について伺います。  幕張の浜を舞台にして、昨年も本市で3回目となるレッドブル・エアレースが開催されました。室屋選手の優勝に日本中が熱狂したのは記憶に新しいところでありますが、この大会を通じて、千葉市のよさに初めて気づいたという声も聞かれるなど、本市にもたらした効果は絶大であり、レッドブル・エアレースのような大規模イベントの重要性を再認識したところであります。  そこで、大規模イベントを市はどう捉え、どのように支援していこうとしているのか、お伺いいたします。  次に、千葉市民花火大会について伺います。  来年度は、幕張海浜公園が工事中となることから、開催が厳しいのではないかという声も聞こえてきます。多くの方が来場し、経済効果も大きい一大イベントでありますので、積極的に開催すべきであると考えますが、この開催費用については、これまで個人や企業の協賛金に大きく依存しており、イベントの安定的な開催という点からは課題があるのではないかと考えます。  そこで、平成30年度の千葉市民花火大会について、市としての考え方を伺います。  次に、農業経営体の育成について伺います。  本市の基幹的農業従事者は、平成27年の農林業のセンサスによると、5年前に比べ3割減少し、その8割が60歳以上となっており、農業を支える人材の確保、育成は重要な課題となっています。  このような中、本市農業が将来にわたり安定的に発展、継続していくためには、不足する人材を補うことや安定した経営が可能になるよう法人化を支援するなど、稼げる農業の実現が求められており、若者が魅力を感じ、職業として選ばれる産業に変えていくことが急務と考えております。  そこで、農業経営体の育成の今後の現状について伺います。  次に、都市行政について。  海辺の活性化についてですが、活性化を進めるに当たり不可欠なのがマリンレジャーの充実であると考えております。マリンレジャーのニーズが多様化する中、本市の海辺においても、今後、水上オートバイやプレジャーボートなど、動力艇の使用による海辺の魅力の向上を図る必要があると考えております。  そこで、本市の沿岸における水上オートバイやプレジャーボートの使用及びマリーナの設置について伺います。  次に、新港経済振興地区について伺います。  新港経済振興地区は、自動車産業や物流産業、食品産業が集積する地域であります。近年は、集客数の多い商業店舗が数多く出店しています。また、本地区は、水路とJR京葉線に囲まれており、地区外とのアクセス道路が少ないことから、朝夕を中心に、その道路である新港穴川線などは渋滞が見られます。本市の発展に当たっては、地区外との円滑なアクセスが不可欠であることから、変わりゆくこの地区の状況を踏まえて、まちづくりの見直しや交通事情の改善などを検討する必要があると考えます。  そこで、新港経済振興地区におけるまちづくりの考え方について伺います。  次に、東幕張土地区画整理事業について伺います。  東幕張土地区画整理事業は、JR総武線において唯一駅前広場が整備されていないJR幕張駅に隣接しており、近隣住民からは、JR幕張駅北口の駅前広場整備を含む東幕張土地区画整理事業は大いに期待されているところであります。  この東幕張土地区画整理事業は、平成24年度以降、重点的に予算が投入され、駅前線である幕張町武石町線の整備が急ピッチで進み、幕張新都心へのアクセス向上や新たな花見川区の玄関口として地域住民の利便性の向上が期待されるところであります。  そこで、2点伺います。  1点目は、JR幕張駅北口暫定駅前広場の供用開始の時期について。  2点目は、JR幕張駅北口本駅前広場の完成時期について伺います。  次に、団地の建てかえについて、リニューアルについて伺います。  本市は大規模団地が数多くあり、これらの団地は、建物の老朽化と居住者の高齢化が同時進行しており、建物の再生と地域コミュニティーの再生が課題になっています。これまで、市は、再生に向けた一歩として住民合意形成への支援を中心に取り組んでおりますが、なかなか進まない現状があります。再生が進まないほかの要因としては、一団地認定制度等を初めとする法規制も大きいのではないかと考えます。  そこで、2点伺います。  1点目は、建築基準法上の一団地認定などが支障となっているのではないか。  2点目は、国に対する規制緩和の要望や支援制度のさらなる拡充についてお伺いします。  次に、市営住宅について伺います。  昨今、民間賃貸住宅に空き家が発生している状況の中で、市営住宅の必要性が低下しています。今後、本市においても人口は減少し、超高齢化社会が到来しますが、これまでと同様に、老朽化した市営住宅を建てかえていく必要性について疑問を感じております。  そこで、市営住宅について、将来を見据えた供給数や供給方法を改めて検討する必要があるのではないかと考えておりますが、その点についての見解をお伺いします。  次に、建設行政についてであります。  まず、土地区画整理事業区域内における道路整備について伺います。  土地区画整理事業は、都市計画決定から半世紀以上が経過し、いまだ未施行の地区が多く存在しているところであります。特に、先ほど紹介した東幕張土地区画整理事業の未施行地区周辺において、いわゆる1キロ条例による開発行為が盛んに行われ、交通量が増加したことから、地域住民は、未整備の都市計画道路幕張本郷松波線の早期整備を強く望んでいるところであります。  そこで伺います。  1点目は、土地区画整理事業の未施行地区内における都市計画道路整備の考え方について。  2点目は、東幕張土地区画整理事業未施行地区内における都市計画道路幕張本郷松波線の整備方針について。  3点目は、市道幕張215号線の整備事業の再開について伺います。  次に、市街地における雨水対策の強化について伺います。  昨年も、全国各地で局地的な大雨や大型台風などによる影響で浸水被害が発生しています。当局では、計画的に雨水対策を進め、これまでに多くの地区で被害が軽減されたことは大変評価するところでありますが、依然として、市内での浸水被害が発生しており、浸水被害発生リスクは年々高まってきていると考えております。  このような状況を受けて、当局では、雨水対策を強化する千葉市雨水対策重点地区整備基本方針を策定したところであり、その整備効果を期待しているところであります。
     そこで、千葉市雨水対策重点地区整備基本方針はどのようなものか、お伺いします。  次に、下水道施設の老朽化、地震対策についてお伺いします。  市民の安全で快適な生活を守る下水道整備は、重要な社会基盤であり、下水道管の破損や処理場の機能停止は、市民の日常生活に多大な影響を及ぼします。当局においては、市民の安全・安心を守るために老朽化、地震対策を計画的に推進していることであり、我が会派としては、高く評価しているところであります。  そこで、下水道施設の老朽化、地震対策として、次の2点について伺います。  これまでの対策の状況について。  次に、今後の取り組みについて伺います。  次に、消防行政についてであります。  新潟県糸魚川市の大規模火災や近年の地震や台風等の自然災害を受け、消防団の役割は増加しており、消防団への期待も高まっております。我が会派も、中島議員を初めとして、この前、糸魚川の視察をして、この点については大変気にしているところでありますが、今後、発生が危惧される首都圏直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害等の備えとして、消防団の災害対応能力の向上は重要であると考えています。  そこで、2点伺います。  1点目は、消防団の育成強化について。  2点目は、器具設置置き場の整備充実について伺います。  次に、病院行政についてであります。  病院事業は厳しい経営状況が続いており、平成27年度は3億6,800万円、平成28年度は21億1,500万円の純損失を計上し、累積赤字は、28年度決算ベースで約69億円となっております。医療収支比率は病院事業の経営状況を見る上で大きな指標となりますが、国が公表している平成28年度地方公営企業決算の概要による全国の病院事業の平均が88%台であることに対して、千葉市の状況は、青葉病院が76.1%、海浜病院が69.7%と大幅に下回っており、特に海浜病院においては乖離が大きくなっていることがわかります。  海浜病院では、入院患者数が回復傾向にあるとは聞いておりますが、経営面では、まだまだ厳しい状況が続いているものと思われます。平成30年度予算編成に当たり、我が会派から要望しているとおり、市立病院を維持発展させていくためには、経営改革が喫緊の課題であると考えます。  経営改革を進めるためには、医療需要を把握した上で、中長期的な視点から市立病院の位置づけを検討する必要があり、また、これまで以上に経営状況を悪化させないために、短期的な視点から経営改善に取り組む必要もあります。  そこで、3点伺います。  1点目は、市立病院の位置づけをどのように検討していくのか。  2点目は、市立病院の効率的な経営に向けた業務改善に係る取り組みについて。  3点目は、海浜病院の診療体制と診療内容の充実について伺います。  次に、教育行政であります。  最初に、少子化を見据えた教員の計画的採用について伺います。  本市でも、少子化の影響で児童生徒が減少し、学校の統廃合も進んでいます。このまま少子化が進めば、学級減により教員の採用数は減少していくことが予想されます。また、現在の教員の年齢構成から見ると40代が極端に少ないなど、世代間的なバランスも崩れ、学校経営に支障も来しています。このような状況を踏まえますと、教員の採用については計画的に行う必要があると考えています。  そこで、少子化を見据えた本市の教員採用の見通しについて伺います。  次に、学校施設の環境整備について伺います。  本市の学校施設は、老朽化が進み、改修が喫緊の課題となっております。多額の財政措置を要する大規模改造工事などは国費に頼らざるを得ず、国庫補助金の採択に大きく影響するわけであります。平成23年度の予算では国費の採択率が非常に低く、我々自民党市議団も文部科学大臣への要望活動などをして補正予算の事業量をようやく確保したことは、記憶に新しいところであります。  一方で、小中学校へのエアコン設置については、我々自民党市議団は、昨年に2小学校を訪問し、夏場の教室の暑さを実体験してきたところであります。普通教室への一刻も早い整備を求めるところであります。  そこで、2点伺います。  1点目は、今回の補正予算を含め、新年度予算での整備予定と今後の全体の整備計画について。  2点目は、小中学校のエアコン設置について、学校教育審議会での議論の状況とエアコン設置に関する今後の取り組みについて伺います。  次に、本市における中高一貫教育の取り組みについて伺います。  本市では、平成19年度に市立稲毛高等学校に附属の中学校を開設し、中高一貫教育をスタートしました。6年間の連続した学びを充実させる教育課程やリーダーの育成のための取り組みなどにより、生徒や保護者から高い評価を得ております。また、市立稲毛高等学校附属中学校の志願者倍率を見ても、7.2倍と依然として高いレベルを維持しており、子供たちや保護者の中高一貫教育に対するニーズが高いことがわかります。  千葉市が最先端の公教育を展開し、市民ニーズに応えていく上でも、市立千葉高等学校についても中高一貫教育を取り入れることを視野に入れるべきではないかと考えております。  そこで、1点目に、市立稲毛高等学校及び附属中学校における取り組みと現状の課題について。  2点目は、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、公民館の整備についてであります。  美浜区の若葉地区のように、これから新たに1万人以上の居住者を迎えるようなまちづくりが行われている地区や、浜田・幕張西地区のように、住宅の建設が急激に進んだ人口増加地区、このような地区にあっては、地域コミュニティーの醸成の一翼を担う公民館がその役割を発揮することが強く期待されています。  そこで、このような人口増加地区である浜田・若葉・幕張西地区における公民館の整備等について伺います。  以上で、1回目の質疑を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 6 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、松坂吉則議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。  まず、予算編成の方針と市民生活向上の取り組みについてですが、新年度予算編成は、財政健全化プラン及び行政改革の取り組みを着実に推進することを基本に、将来負担の低減に努めるとともに、可能な限りの歳入確保と歳出の削減に努めたところです。また、新たに策定する第3次実施計画との整合性を図りつつ、緊急性や必要性、未来への投資効果などの観点から事業の厳選を図り、市民生活の向上や本市のさらなる発展につながる取り組みを推進することを基本に編成してまいりました。  このような方針のもと、新年度予算においては、主な施策として、都市づくり、地域経済活性化、子育て、教育の分野を中心に重点的に予算を配分したところであります。  主な取り組みといたしまして、千葉都心地区の活性化や(仮称)千葉公園ドーム・体育館の整備など特性を生かしたまちづくりを推進するとともに、地域経済の活性化のため、産業用地の確保など企業立地の促進を積極的に進めるほか、産業振興財団などを活用した中小企業支援の充実などに取り組んでまいります。  また、子育ての分野では、民間保育園や子どもルームの整備など、待機児童解消に向けた取り組みを推進するとともに、教育の分野では、教育情報ネットワークシステムを更新し、情報教育を推進するなど、未来を担う人材を育成する施策を推進いたします。  さらに、医療、介護の分野では、歯周病や口腔がん検診の拡充など健康づくりを推進するとともに、特別養護老人ホームなど介護基盤の充実や生活支援コーディネーターの配置強化など地域包括ケアシステム構築、強化の取り組みを推進してまいります。  このほか、防災、安全の分野では、新庁舎整備に着手するとともに、プール水を活用したマンホールトイレの整備を推進するほか、避難所運営委員会などの活動支援助成を拡充するなど、自治会等による市民活動の活性化を図ってまいります。  次に、第3期財政健全化プランの基本的な考え方についてですが、これまでの財政健全化に向けた取り組みにより財政危機状態は脱したものの、依然として財政運営上の課題を抱えており、今後も財政健全化は必要な状況にあります。  第3期財政健全化プランにおいては、これまでの財政健全化の成果を維持し、本市の持続的発展につながる未来への投資については、財政健全化とのバランスをとりながら着実に推進することで、将来にわたり持続可能な財政構造の確立を目指すことを基本的な考え方としております。  具体的には、将来負担とのバランスを踏まえつつ建設事業債の発行上限を緩和して未来への投資を促進するとともに、引き続き、主要債務総額の削減を主要目標とし、国民健康保険事業累積赤字の解消や健全化判断比率の低減に取り組んでまいります。  次に、主要目標設定の考え方についてですが、建設事業債等残高、債務負担行為支出予定額、国民健康保険事業累積赤字、基金借入金残高の四つの債務については、将来にわたり持続可能な財政構造を維持する上で大きな影響を与えることから、第3期財政健全化プランにおいても、引き続き、これら四つの債務を主要債務総額と定め、計画期間内に4,800億円程度まで削減することを主要目標といたします。  次に、第3次実施計画についてお答えをいたします。  まず、計画案の概要についてですが、第3次実施計画案は、現行の第2次実施計画に比して、事業数で8事業、計画事業費で314億円の増となる343事業、1,584億円を位置づけ、新基本計画のまちづくりの取り組みを結実させていく計画として策定しようとするものであります。選定については、緊急性や必要性、未来への投資効果などを含めた総合的な観点から事業を厳選して位置づけたところであります。  次に、第3次実施計画案の特徴ですが、一つに、少子・高齢化の進展を踏まえ喫緊の課題に対応する取り組みとして、待機児童対策はもとより、病児・病後児保育など多様な保育需要への対応、あるいは介護基盤の充実や地域包括ケアシステムの構築、強化などを位置づけるとともに、中長期的な地域社会のあり方を見据えた取り組みとして、小学校における英語教育の充実やキャリア教育の強化など、将来を担う人材の育成を図る取り組みや、健康寿命を延伸し、高齢になっても元気に活躍できる社会の実現を目指す取り組みなどを積極的に位置づけております。  二つに、人口減少局面にあっても都市の活力の維持、向上を図り、持続可能なまちづくりを進めるため、企業立地の促進や産業用地の整備、千葉駅周辺の活性化など、地域経済の活性化に加えて、公共施設などの計画的保全による都市基盤施設の効率的な維持更新、今後の都市交通体系のあり方を示す総合交通政策の策定や長期的な集約型都市構造への転換に向けた立地適正化計画の策定など、短期、長期、ソフト、ハード両面から本市の未来へつなぐまちづくりを進めるための幅広い取り組みを位置づけたところです。  次に、第3次実施計画の推進に当たっての考え方についてですが、第1次・第2次実施計画を踏まえつつ、市民や団体、企業など、さまざまな主体のさらなる参加と連携により事業を進めていくことはもとより、財政健全化プランとの連携や、効率的、効果的な行政運営のための取り組みを一層強化し、事業の着実な推進に取り組んでまいります。  また、現在、再構築に取り組んでいる政策評価制度により、第2次実施計画終了後に実施する中間評価をその後の施策、事業の展開に積極的に活用するとともに、事業の実施に当たっては、刻々と変化する社会情勢や多様化、複雑化する市民ニーズ、地域課題など、その時々に求められる状況に的確に対応できるよう、弾力的な運用に努めてまいります。  次に、市民生活や財政への影響が大きい公共施設の整備についてお答えいたします。  まず、新庁舎整備についてどのような事業スケジュールで進めていくのかについてですが、新庁舎整備については、昨年11月に提出されました特別委員会の要望書の趣旨も踏まえ、早期着工が可能となり、交付税措置のある市債の活用など、財源調達の面で最も有利と考えられるデザインビルド方式により事業を進めていくこととしております。今後は、平成30年度中に整備事業者を選定するとともに、35年度の供用開始を目指し、実施設計や現庁舎の一部解体、建設工事などを進めてまいります。また、財源確保に当たっては、国の支援制度の活用など、引き続き、議会の御協力を賜りながら進めてまいりたいと考えております。  なお、新庁舎整備を契機として、総合防災拠点としての機能を初め、来庁者の利便性や業務効率をより一層高めていけるよう、供用開始後の運用を見据えたソフト面の取り組みなど、全庁一丸となって取り組むとともに、本庁舎敷地の将来活用検討地や千葉中央コミュニティセンターの土地、建物の利活用等について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、新清掃工場整備における建設費及び運営維持管理費の予算案及び算出方法についてですが、予算案については、旧工場の解体も含めた建設費及び20年間の運営維持管理費を合わせた総額708億円と見積もり、平成31年度から57年度を期間とした債務負担行為を設定するものです。  清掃工場の建設については、性能発注方式を採用していることから、プラントメーカー独自の特許や技術、ノウハウを活用することを前提としており、図面によって技術内容を特定することはしないため、一般的な公共工事のような積み上げ積算はなじまないものであります。このため、環境省の手引きに従い、入札に参加する可能性のある事業者から得た参考見積もりのみを根拠とするのではなく、他都市における契約実績など、より客観的なデータを用い比較検討し、建設費及び運営維持管理費について算出をしております。  次に、事業者募集及び決定に向けた今後のスケジュールについてですが、PFI法に準拠し、本年3月下旬に特定事業の選定、公表を行い、4月中旬に入札公告を実施する予定です。その後、9月上旬まで入札参加希望者から提案書を受け付け、総合評価一般競争入札方式により12月上旬に落札者を決定後、平成31年第1回定例会において工事請負契約議案を提出する予定です。  次に、ZOZOマリンスタジアムの現在の利用状況についてですが、平成29年度の利用者数は、12月末現在、プロ野球の入場者数を含め、約186万人です。このうち、プロ野球以外の主な利用といたしましては、アマチュア野球などの一般利用が約4万人、4月に開催された大型音楽イベント「EDC JAPAN」が約9万人、8月に開催されたロック・フェステイバル「サマーソニック」が約10万人となっております。  次に、近年の主な施設改修内容についてですが、平成27年度から今年度までの主な取り組みとしては、27年度にスコアボードを改修し、メーンスクリーンを大型化するとともに、新たに両外野スタンドにサブスクリーンを設置いたしました。そのほかにも、バックネットの改修やスタンドの漏水対策を行い、28年度には監視カメラを改修いたしました。また、今年度は、人工芝の張りかえと夜間照明施設の改修を行っており、選手のダイナミックなプレーが期待できるとともに、躍動感あふれる演出により、試合観戦をこれまで以上に楽しむことができるようになりました。  次に、基本方針策定業務の内容と今後の進め方についてですが、ZOZOマリンスタジアムは、今後30年間、引き続き機能を維持し続けるためには、過去の実態や類似施設の例などからすると、おおむね50億円を要すると試算をしており、この膨大な投資を合理的、経済的に進めるためには、大規模改修に関する基本方針を策定し、効率的な改修計画とする必要があります。  具体的には、今年度の基本方針策定業務の中で施設の劣化度について詳細に検証し、その進行度や重要度を測るとともに、千葉ロッテマリーンズや関係者などとの協議、調整を図りながら、改修の部位、工法、段取りや時期などを勘案した改修案をまとめることとしております。今後は、この基本方針に基づき、来年度の大規模改修工事の実施設計から順次進めていくこととし、機能の維持に取り組んでまいります。  次に、都市の活性化に向けた交通施策についてお答えをいたします。  まず、京葉線とりんかい線の相互直通運転の現状についてですが、相互直通運転の実現には、鉄道事業者間の運賃収受方法などの課題があることから、関係鉄道事業者などにおいて解決に向けた検討が行われるよう、千葉県や沿線自治体と連携し要望してまいります。  次に、早期実現に向けた今後の展望についてですが、京葉線とりんかい線の相互直通運転は、国の交通政策審議会の答申に位置づけられたものであることから、将来の東京圏の鉄道網がどうあるべきかが議論されるものと考えております。このことから、早期実現化に向け、相互乗り入れの東京圏全体での有効性を踏まえ、東京都や鉄道事業者などに対して、さまざまな形で働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、幕張新都心拡大地区新駅設置の負担割合と経済効果についてですが、本年1月31日の第2回幕張新都心拡大地区新駅設置協議会において、地元企業が2分の1、千葉県と本市がそれぞれ6分の1を負担することに合意が得られたところであります。本市としては、新駅の設置が幕張新都心の都市機能の強化や交通機能の分散化が見込まれること、他都市の請願駅においても地元自治体が負担していることなどから、一定の負担が必要と考えております。  また、この負担割合に基づく本市の負担額は、昨年公表した調査会の基本調査結果での概算事業費に基づきますと約22億円と考えられますが、現在調査中の便益調査の中間報告では、新駅整備により、一時的には約283億円の建設効果や約2,900人の雇用効果などの経済波及効果、将来の地価上昇や新たな複合ビル建設などにより、20年間で約25億円の税収効果が見込まれております。なお、今後、同協議会で承認のもと、JR東日本の負担を6分の1とした内容で、JR東日本と基本協定の締結に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、自由通路に関する地域住民の利便性向上に対する本市の考え方についてですが、自由通路につきましては、今回の駅舎と同時期の整備は行わず、将来の課題として取り扱うこととして協議会で合意されました。  本市としては、浜田や幕張西地区など新駅周辺の住民の利便性やアクセス性の向上には配慮が必要と考えるところであり、当面の自由通路にかわる方法として、地元企業やバス事業者など関係者と連携を図りながら、バス交通の充実に努めてまいります。  次に、千葉駅周辺の整備についてお答えをいたします。  まず、JR千葉駅西口地区再開発事業B工区の推進における特定建築者の公募の結果と提案内容についてですが、昨年の11月30日まで事業提案を募集したところ、代表事業者として新日本建設株式会社、構成員、協力者として、医療法人緑栄会の2社で構成される、千葉駅西口地区B工区再開発事業体より提案がありました。  提案内容としては、健康、福祉を中心としたまちづくりと、あらゆる年齢層を取り入れることによってにぎわいを創造するとしており、病院を誘致して駅周辺の医療の充実を図るほか、病院の利用を補完する商業施設、保育施設、健康増進施設を導入するとしております。また、居住施設として70戸程度の賃貸住宅の整備や立体都市計画公園をコミュニケーションの場と捉え、さまざまな人々が気軽に参加できるイベントを毎月開催できるよう検討していくとの提案となっております。  12月19日に開催をいたしました公園等活用事業者選定委員会などを経て、特定建築者予定者として決定した後、基本協定などの内容について協議し、今月22日に正式に特定建築者として決定をしております。  次に、今後のスケジュールと本市が実施する公共施設等整備についてですが、来月中に、特定建築者が再開発ビル建築に係る工事に着手し、約2年の工事期間を経て、平成32年3月の竣工を目指しております。また、本市で実施する公共施設等の整備については、今月に水道管等の地下埋設物の移設に着手をしており、来年度は、東京電力やNTT等のインフラ関係施設の移設を行うとともに、ペデストリアンデッキの杭工事や下水道施設の設計などを実施する予定です。  次に、西銀座周辺再開発の現在の検討状況についてですが、関係権利者によると、再開発等の実施に向けた勉強会を予定していることから、本市はその活動を支援してまいりたいと考えております。  また、歩行者等の交通を阻害している配送車両の影響や改善策などを確認、検証するため、西銀座区域において、配送車両が自由に利用できる共同荷さばき場を設置する社会実験を実施したところであり、現在、効果の検証を行っているところです。  さらに、再開発事業を進めるに当たり、道路、広場、駐車場など、区域内への導入が求められる公共的な機能とそれに対応した規制緩和等について、他市の事例を収集し、西銀座地域での適用についても検討を行っているところです。  次に、来年度の本市の取り組みについてですが、千葉駅周辺の活性化グランドデザインで示しましたとおり、西銀座区域に歩行者中心のにぎわい軸の形成を図るため、地上面の自動車交通の処理方法や駐車場、荷さばき場の適正配置などについて、現況道路などの状況を踏まえ、課題などを検討してまいりたいと考えております。また、再開発事業実施に向けた検討を行っている商店街の関係権利者に対し、社会実験の検証結果や調査結果などを提供し、再開発事業の実現に向けた協働体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、千葉公園の再整備についてお答えいたします。  まず、千葉公園再整備マスタープランについてですが、千葉公園は、千葉駅北エリアのまちづくりの核となる施設であり、そのリニューアルは、千葉都心全体の魅力向上やにぎわいづくり、本市のイメージづくりに大きなインパクトを与えるものであります。そのため、公園の再整備に当たっては、千葉競輪場の後継施設となる(仮称)千葉公園ドームや新体育館の区域も含め、マスタープランを定め、戦略的かつ計画的に取り組む必要があります。  マスタープランでは、千葉公園の将来像を描いた上で、ハード面では導入機能、整備手法などを、ソフト面では管理運営方針や具体的な方策などをまとめてまいります。  次に、今後のスケジュールについてですが、平成30年度は、千葉公園のあるべき姿を検討するとともに、民間事業者へのマーケットサウンディングなどを実施し、マスタープランを策定いたします。平成31年度以降は、マスタープランに基づき順次再整備を進めていくこととなりますが、千葉公園ドームや新体育館の整備効果が早期に発現できるよう十分に留意して取り組んでまいります。  次に、千葉競輪場、千葉公園体育館、千葉公園水泳プールの再整備についてですが、千葉競輪場の再整備につきましては、(仮称)千葉公園ドームの整備等を行う事業者に関しまして、事業提案についての審査を実施し、日本写真判定株式会社を事業予定者に決定したところです。  今後は、ドーム供用開始までの間、場外発売を継続するため、事業者において、まずはメーンスタンド及びその周辺部分を残して現競輪場施設の除却を進め、次いで、平成32年度中の供用開始を目途として整備に取りかかることとなります。なお、メーンスタンド等は、ドーム供用開始後に除却することを予定しております。  次に、千葉公園体育館の再整備については、市民の皆様の競技スポーツの育成、発展の場として、また、日常の利用や各種スポーツイベントが開催される全市的なスポーツ拠点として、平成30年度に基本設計、翌31年度に実施設計を行い、32年度から建設工事に着手し、34年度の供用開始を目途に整備事業に取り組んでまいります。また、千葉公園水泳プールの再整備については、千葉公園体育館の整備事業の進捗にあわせて検討してまいります。  次に、受動喫煙についてお答えします。  まず、本市における受動喫煙対策の現状についてですが、現在、受動喫煙対策は、健康増進法労働安全衛生法により施設管理者や事業者の努力義務とされておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、競技会場都市としてふさわしい対策が必要であると考えております。  今後、国や東京都の動向を踏まえ、市民や市内飲食店等の意見も伺いながら、実効性のある条例の制定に向けた検討を進めることとしております。  次に、喫煙者に向けた対応についてですが、路上喫煙防止対策の一つとして、路上喫煙、ポイ捨て禁止取締り地区内に喫煙所を設置し、違反行為の防止効果や粉じん濃度測定などによる周辺環境への影響について調査分析を行う実証事業を実施いたします。  喫煙所の設置場所につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場となる幕張メッセの最寄り駅で、近隣に多数の商業施設や宿泊施設があり、市外からの来訪者が特に多いJR海浜幕張駅周辺で関係機関と調整しているところです。事業期間はおおむね5年とし、喫煙所設置の効果や課題を検証していくとともに、今後、検証結果を踏まえ、他の取締り地区への喫煙所設置について検討してまいります。  次に、シェアサイクルについてお答えをいたします。  シェアサイクルの実証実験についてですが、本市では、平成25年12月から27年3月にかけて、幕張新都心コミュニティサイクル事業、愛称マックルの社会実験を行いましたが、デポジット方式を採用した期間は利用率が高く、一定の効果が認められた一方で、利用者マナーの低下によるランニングコストの増加に対応する安定収入の確保や利便性の高い貸し出し、返却システムの必要性などの課題が明らかになったところです。  本年3月から平成31年9月までの約18カ月間、千葉都心及び幕張新都心エリアで実施する実証実験では、マックルの課題を踏まえ、行政の費用負担を前提としない採算性の確保、利用者の個人認証、多くの利用者が簡易に登録、利用できるシステムの導入などを条件に事業者の募集を行い、実験開始1年以内の1,000台規模の自転車の投入、多種多様なパートナー企業との連携による安全で利便性の高いサービスの提供、ロケーションにマッチした地域情報の発信などのすぐれた提案を行ったオープンストリート株式会社を選定し、協定を締結しております。  なお、実証実験では、事業者による運営のもと、利用状況、利用者の満足度及び交通行動の変化などの情報を収集することにしており、これらのデータなどからシェアサイクルの有効性及び課題を検証し、本格導入を目指してまいります。
     次に、在宅医療・介護連携支援センターについてお答えをいたします。  まず、在宅医療・介護連携支援センターの担う業務についてですが、医療と介護の専門職向けの相談窓口として、各機関のサービス提供に関する情報を継続的に収集、発信するとともに、在宅患者の緊急一時入院に対応する病院との連携や退院の際、在宅療養のための医療・介護サービスの調整支援などにおける中心的役割を担うと考えております。  次に、直接的に市民の利便性向上につながるのかについてですが、市民からの直接的な相談を受け付ける機関としては、引き続き、あんしんケアセンターなどが中心となりますが、在宅医療・介護連携支援センターがより多角的かつ高度で、専門的な見地からあんしんケアセンターへの支援を行うほか、多職種間の調整支援を行うことにより、市民への適時、適切な支援につながることとなるため、利便性向上に資するものと認識をしております。  次に、国民健康保険事業特別会計の健全化についてお答えをいたします。  まず、広域化等の今回の制度改正が国保財政の健全化にもたらす効果についてですが、広域化により県からの交付金で保険給付費が全額賄われることや公費の拡充により、平成30年度予算では、一般会計からの収支不足分の繰り入れがなくなる見込みですが、累積赤字の削減には、今回の補正予算同様、一般会計からの繰り入れが必要な状況は続くこととなります。  次に、国保事業はいつ健全化するのかについてですが、国保会計はいまだ多額の累積赤字を抱えていることから、平成30年度から33年度までの第3期アクションプランでは、引き続き、歳入確保と歳出抑制の取り組みを継続していくとともに、累積赤字については、一般会計からの繰り入れの妥当性にも配慮しつつ、計画的な削減を進め、早期解消に努めてまいります。  次に、一億総活躍社会の実現、人づくり革命への本市の対応についてお答えをいたします。  まず、幼児教育の無償化に対する本市の考え方についてですが、子育て世帯に向けた教育投資の拡大に踏み切るという、このたびの国の政策判断には賛意を表しますが、無償化の政策効果を高めるためには、待機児童の解消、保育人材の確保、幼児教育の質の向上など、並行して課題の解決を図っていく必要があります。  昨年12月に、指定都市市長会を通じて、制度設計に当たっては指定都市の意見を十分踏まえること、地方自治体の財政運営に支障を来さないことを緊急要請したところですが、引き続き、国の動向を注視するとともに、適切に対応してまいります。  次に、新年度の保育所等の整備予定についてですが、国の子育て安心プランの内容を踏まえて、千葉市こどもプランの計画量を上方修正した上で、引き続き、幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化など、既存施設を最大限に活用した整備を進めてまいります。  さらに、保育需要の著しく高い地域については、保育所の新設を進めるとともに、緊急的な対応として、今年度から新設した一定以上の賃料の物件に対する開園前賃借料補助を開園後5年間まで拡充することにより、新年度の整備は48カ所、1,176人を予定しております。  次に、大規模イベント等についてお答えをいたします。  まず、大規模イベントを本市はどう捉え、どのように支援していこうとしているのかについてですが、レッドブル・エアレースの事例では、集客による経済効果はもとより、ブランド力の向上、人工海浜等の魅力のPRができたこと、そして何より、大会を通して民間主体の後援会と本市の連携が進み、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も含めたレガシーにもなり得るおもてなし体制が構築できたことなど、こうした大規模イベントが本市にもたらす効果ははかり知れないものと考えております。  このようなことから、大規模イベントを本市で開催したいとの希望がある場合には、本市への経済波及効果やPR効果などを総合的に検討した上で、各種プロモーションを初め、関係機関との調整等に主催者と一緒に取り組むなど、引き続き、開催支援に積極的に取り組んでまいります。  次に、来年度の千葉市民花火大会に対する本市の考え方についてですが、昨年は12万人の来場者を迎え、2万発の花火を打ち上げるなど、国内最大級の規模に成長しており、市の内外を問わず、多くの皆様に愛され、期待されているイベントであると認識をしております。来年度は、例年、自由観覧席としてきたエリアがナショナルフットボールセンターの建設工事のため使用できないことから、新たに幕張メッセ駐車場に十分な自由観覧席スペースを確保するとともに、会場配置の変更による交通導線に合わせた十分な警備員、誘導員を配置し、より快適かつ安全に観覧いただける体制を整えた上で開催したいと考えております。  また、開催日につきましては、これまで8月の第1土曜日に開催しておりましたが、来年度は新たに世界女子ソフトボール選手権大会が開催されるほか、記念大会となる高校野球など、数多くのイベントが予定されていること、また、幕張メッセ駐車場を自由観覧席とする上で、土日は駐車場の混雑が予想され、十分な広さの観覧席の確保が難しいことなどから、平成30年度は7月27日金曜日に開催する方向で関係機関と調整しているところです。  開催費用につきましては、広く協賛いただく体制は保ちつつ、会場レイアウトの変更に伴う警備費用の増加分等については、経済効果等十分に精査をした上で、他の自治体での例なども踏まえて、本市が必要に応じて負担したいと考えております。さらに、来年度は40回目の記念大会となることから、国内最大級の打ち上げ数を維持するとともに、内容についても、これまで以上の工夫を凝らし、プレミアムフライデーでの初めての開催となる市民花火大会を本市でなければ味わえないイベントとしていきたいと考えております。  次に、土地区画整理事業地区内における道路整備についてお答えをいたします。  まず、未施行地区内における都市計画道路整備の考え方についてですが、土地区画整理事業を新規に事業化するには時間を要することから、今後は、地区内の都市計画道路の重要性や緊急性などを総合的に踏まえながら、必要に応じ土地区画整理事業や街路事業、道路事業といった手法の中から、適切な整備手法を検討する必要があると認識をしております。なお、土地区画整理事業の未施行地区には、都市計画道路の整備以外にもさまざまな課題があることから、区域の見直しなども含め、来年度から調査に着手をしてまいります。  次に、東幕張土地区画整理事業未施行地区内における都市計画道路、幕張本郷松波線の整備方針についてですが、幕張本郷松波線は、幕張本郷地区から県道千葉鎌ヶ谷松戸線までを整備することにより、区役所や都心部へのアクセス性が向上するほか、地区内外の生活道路の交通量が減少し、利便性や安全性の向上が期待できる整備効果が高い都市計画道路であります。このことから、今後、地元の皆様の御意見を伺いながら街路事業による早期事業化を目指してまいります。  最後に、市道幕張215号線整備事業の再開についてですが、鉄道を立体交差する当該事業は、鉄道の安全基準の見直しに伴う施工条件の変更や人件費、資材の高騰などにより、工期15年、残事業費141億円になることから、幕張本郷松波線整備事業と同時期の整備は困難であります。  そこで、整備の重要性、緊急性が高い幕張本郷松波線整備事業を優先することとし、市道幕張215号線整備事業の再開については、客観的な判断を得るため有識者などによる第三者委員会に諮問した上で、年度内に方針を決定してまいります。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたします。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 鈴木副市長。 8 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、防災対策についてお答えします。  まず、地域防災計画の修正案を踏まえ、平成30年度予算に反映した主な事業についてですが、熊本地震等における課題、教訓等を踏まえた対策として、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織や避難所運営委員会の活動に対する助成を拡充するとともに、避難所における食中毒、感染症等を防止するため、消毒液やマスク等の衛生用品の整備を進めてまいります。  また、災害時におけるし尿処理体制を強化し、避難所の衛生環境の向上を図るため、プールの水を活用したマンホールトイレの整備を進め、整備箇所数をこれまでの年間10カ所程度から2倍の年間20カ所にふやし、平成35年度末を目途に全ての市立小中学校等への整備を進めてまいります。  地震被害想定調査の結果を踏まえた対策としましては、食料、飲料水や毛布などの防災備蓄品について、想定避難者数を踏まえて目標数量を見直した上で、発災後3日間に必要な備蓄を完了させるとともに、大規模地震時の電気火災の発生や延焼を防ぐため、新たに密集住宅市街地を対象とした感震ブレーカーの配布や設置費に対する助成を実施するほか、橋梁、下水道施設、緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化を進めてまいります。  このほか、災害時用公衆電話の全避難所への設置や帰宅困難者用備蓄品の拡充など、各種防災対策を実施することにより、首都直下地震等の大規模災害への備えを強化してまいりたいと考えております。  次に、今後の防災対策の課題と対策についてですが、大規模災害時には、災害対応の中枢となる災害対策本部が迅速かつ円滑に活動できることが重要であるため、危機管理センターの構築を新庁舎の整備に合わせて推進するほか、車中泊など避難所外の被災者への対策や住家被害調査に従事する職員の育成などを進めてまいります。  また、災害時の飲料水等を確保するため、これまで、非常用井戸や井戸つき耐震性貯水槽を整備するとともに、ろ過浄水器を設置してまいりましたが、設置費用が多額であるため、さらなる確保対策として、防災井戸協力の家や専用水道を持つ事業者の御協力をいただくほか、消火栓に仮設給水栓を設置することやペットボトル飲料水の備蓄などを進めてまいりたいと考えております。  さらに、避難所等の公共施設につきましては、現在、学校の老朽化対策やトイレ改修などを進めているほか、公園の新設時には、地域の御意見を踏まえながら、かまどベンチや災害用トイレの設置にも取り組んでおり、今後も、優先度を考慮しながら、防災力の向上に努めるとともに、液状化対策についても国の動向等を注視してまいりたいと考えております。  次に、磯辺公園及び海浜市民運動広場を広域避難場所に指定することについてですが、広域避難場所につきましては、火災による輻射熱から避難者を守るため、2キロメートル圏に1カ所、相当程度のオープンスペースを確保できる場所を指定しておりましたが、本年1月に、災害対策基本法に基づき、大規模な火事における指定緊急避難場所に改めて指定したところであります。  磯辺公園につきましては、当該地区から2キロメートル圏内の真砂中央公園等を広域避難場所としていたため、大規模な火事における指定緊急避難場所としての指定は行わないこととしましたが、他の災害種別における指定は行っておりますので、災害の状況に応じた避難をしていただきたいと考えております。  なお、海浜市民運動広場につきましては、平成29年4月に県へ返還したところでありますが、今後の活用方針が決まっておりませんので、今後の動向を注視していきたいと考えております。  次に、行政改革の推進についてお答えします。  平成30年度の主な取り組みについてですが、民間機能の活用としては、新たに公民館と平和公園に指定管理者制度を導入するほか、競輪場や稲毛海浜公園の再整備を進めてまいります。  また、事務事業の見直しとしましては、高原千葉村を平成30年度末に廃止するほか、学校事務の改善を図るため、学校給食費等の一括徴収や教育情報システムの刷新、強化に取り組んでまいります。今後も、引き続き、民間機能の活用や事務事業の見直しなど不断の取り組みを進めながら、市民サービスの向上や業務の効率化を進めてまいります。  次に、国、県への要望活動の強化についてですが、国に対しては、本市独自に国の施策及び予算に対する重点要望として、制度提案型を基本に、国事業の支援、位置づけ等を要望するとともに、指定都市市長会の国の施策及び予算に関する提案では、税財政や大都市制度関連、個別行政分野での要望を行うなど、時宜を捉えた活動を行っております。  また、県に対しては、知事と市長村長との意見交換会や県市長会を通じた要望活動を行っているところであります。短期的な成果が難しい場合もありますが、継続的かつさまざまなチャンネルを通じた要望活動は、例えば、国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の一部廃止など、要望の実現につながった事例もございます。  こうした要望は、政令市としての高度な行政機能と基礎的自治体としての現場をあわせ持つ本市が把握する課題を国、県に伝える点でも重要であり、今後も、市議会の皆様方の御理解、御協力もいただきながら、市政運営の着実な推進に向け要望活動を行ってまいります。  次に、国家戦略特区についてお答えします。  国家戦略特区のより一層の活用についてですが、本年度の国家戦略特区の取り組みとしましては、5月に粒子線治療の研修に係る在留期間の緩和、12月に外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊の計画認定を受けており、事業者の認定実績は今のところないものの、消防や空調設備などの整備を対象とした環境整備促進補助金を設けるなど、グリーンエリアの観光振興の拠点整備に向けた取り組みを進めております。  また、現在、ドローンの実証実験を円滑に実施できるよう、相談、助言、情報提供などの援助を一元的に行うワンストップセンターの設置に向け準備を進めているところであります。  さらに、庁内各局と連携し、規制改革メニューの活用や新規提案を検討するとともに、観光、医療、農業など、本市の特徴ある企業を対象に制度の周知やヒアリングを行うなど、特区制度の活用に向けた地域企業のニーズの把握に努める中で、内閣府と協議中の事案もあらわれております。  しかしながら、これまでに認定を受けた事業は少なく、取り組みは十分であるとは言いがたいことから、今後も全庁的に特区の活用を検討するとともに、地域ニーズを的確に把握し、特区指定の効果が最大限発揮されるよう努めてまいります。  次に、防犯カメラの設置についてお答えします。  まず、具体的な設置地区及びスケジュールについてですが、平成30年度にJR千葉駅、稲毛駅周辺に計20台、31年度に海浜幕張駅、蘇我駅周辺に計15台、2カ年で計35台の設置を予定しております。  次に、設置に当たっての基本的な考え方についてですが、不特定多数の方が集まる場所での犯罪を抑止するため、乗車人員や犯罪発生状況等を勘案して対象駅を選定したところであり、千葉県警からも助言をいただきながら、駅前広場や駅周辺の主要交差点等、効果的な場所への設置を進めてまいります。なお、設置に際しましては、プライバシーの保護に配慮し、市政だより等で事前に広く市民に周知を図ってまいります。  次に、スポーツ活動の振興についてお答えいたします。  まず、市民スポーツの振興、育成についてですが、平成28年3月に策定した千葉市スポーツ推進計画において、生涯にわたるライフステージに応じたスポーツ・レクリエーションの推進を一つの柱として、各種スポーツ教室や健康づくり教室の開催、市民参加型スポーツイベントの支援を行っているところであります。  今後とも、スポーツ参画人口の拡大に資する取り組みを推進するとともに、地域のスポーツの担い手であるスポーツ振興会やスポーツ推進委員による地域スポーツ活動の一層の充実を図るなど、市民スポーツの振興を図ってまいります。  次に、運動広場、スポーツ広場の整備、拡充についてですが、現在、市内には、公のスポーツ施設としてのスポーツ広場2カ所と市有地の未利用地などを暫定的に利用し、市民の皆様の日ごろのスポーツ活動場所として利用するための運動広場が18カ所あります。そのうち、幕張西運動広場については、現在、新たなスポーツ広場として整備する方向で、施設内容、利用方法等について検討を進めているところであります。  次に、市内のスポーツ団体の練習場、スポーツ教室開催の会場の優先確保についてですが、現在、市内のスポーツ施設については、市民の皆様のスポーツを見る機会を創出することを目的に、トップレベルのアスリートが参加するプロスポーツや国際大会及び全国大会などについて優先確保をしているほか、市民総体や育成団体である千葉市体育協会や少年スポーツ連盟などの加盟競技団体が主催する大会や教室などについて、その活動を支援することを目的に優先的な施設確保をしております。今後、大会等の開催に極力支障がないよう、競技団体などとの調整に努めてまいります。  次に、若葉住宅地区のスポーツ環境についてですが、15年間の段階的な整備が進められている当該地区では、開発事業者により、一部用地を暫定利用し、サッカーを通じた生涯スポーツなどの地域貢献として、平成27年3月にサッカー日本代表の本田圭祐選手のマネジメント会社が運営するサッカー場「ZOZOPARK HONDA FOOTBALL AREA」がオープンしており、現在、地域住民への一部開放が行われております。  また、本市では、当該地区における新たな小学校の設置について検討しており、小学校を設置した場合には、学校教育に支障のない範囲で体育施設や校庭を開放していきたいと考えております。  若葉住宅地区は、長期にわたる開発であることを踏まえ、引き続き、スポーツ活動の振興の観点も含め、当該地区が多くの方々から選ばれる町となるよう、県と連携を図りながら、開発事業者と必要な協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、生活保護の適正実施についてお答えします。  まず、就労促進事業の実績についてですが、本市では、就労阻害要因のない稼働年齢層の生活保護受給者を中心に被保護者就労促進事業を行っており、キャリアコンサルタントの資格を有するカウンセラー15人を配置し、受給者の就労を支援しております。この支援により、平成28年度には825人が就労を開始し、そのうち自立に至るだけの収入を得ることができ、生活保護の廃止に結びついた方は80人となっております。  次に、今後の就労促進事業や不正受給対策の展望とさらなる対応についてですが、就労促進事業につきましては、今後も継続して生活保護受給者の就労を支援するとともに、無料低額宿泊所等へのアウトリーチ活動を強化し、就労及び自立の促進に努めてまいります。  また、不正受給につきましては、本市においては特段の増加傾向は見られておりませんが、一方で、悪質な不正受給事案として警察と告訴等の協議を継続しているケースもあることから、今後も悪質な事案に対しては厳正に対処していくとともに、受給者に対し、収入の申告義務を周知徹底するなど、不正受給の未然防止に努めてまいります。  次に、24時間救急医療体制の充実についてお答えします。  まず、本市における救急医療体制の現状と課題についてですが、本市では、軽症の救急患者に対して応急診療を行う夜間応急診療や休日救急診療所に加え、これらの診療をバックアップする二次救急医療体制、外傷などの外科及び整形外科疾患に対応する夜間外科系救急医療体制のほか、産科、耳鼻咽喉科における救急医療体制を整備し、市民の救急医療需要に対応しております。  また、青葉病院では、救急棟の整備により救急患者の受け入れ体制を強化しているほか、海浜病院では、小児科医を確保し、夜間応急診療や休日救急診療所における小児科の初期救急医療のバックアップ体制を強化するなど、市立病院においても体制強化を進めてまいりました。  一方、夜間応急診療や休日救急診療所においては、医師確保の困難さが増しており、大きな課題となっているほか、救急医療体制に参加する医療機関の確保が課題となっております。  次に、今後の救急医療体制の充実に向けた取り組みについてですが、救急医療体制の構築は、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の医療関係団体や市内医療機関の協力が必要不可欠であることから、課題の解決に向けて連携を強化してまいります。  特に、夜間応急診療や休日救急診療所における初期救急診療に関しては、医療関係団体と市の関連部局が参加する検討会を開催し、将来にわたり安定的に運用できる救急医療体制の構築に向けた協議を行うこととしております。また、市内医療機関に対して、救急医療体制への参加など救急医療への協力を呼びかけ、体制の維持、強化に努めてまいります。  このほか、不要不急の受診を抑制し、限られた医療資源を有効に活用するとともに、医療従事者の負担軽減を図るため、県が実施している救急安心電話相談やこども急病電話相談を周知するなど、救急医療の適正な利用に向けた啓発を行ってまいります。  次に、歯科行政についてお答えします。  まず、歯周病検診と口腔がん検診の課題及び次年度の取り組みについてですが、歯周病検診につきましては、今年度実施した健やか未来都市ちばプランの中間評価において、40歳代、60歳代で進行した歯周炎がある人の割合は53%で、平成23年度に比べ8%増加しております。また、歯周病検診の結果では、9割の人が要指導、要精密検査と判定されていることから、口腔状態に合わせた歯周病予防や進行を抑制するための支援をしていく必要があります。  来年度は、対象年齢を40歳から70歳の10歳刻みから5歳刻みとし、受診機会を拡大するとともに、自己負担額を1,000円から500円に軽減いたします。さらに、口の健康に対する意識の向上につなげるため、受診時に歯科医師等によるプロフェッショナルケアと自身で行うセルフケアの必要性を伝えるなど、保健指導にも力を入れてまいります。  口腔がん検診につきましては、がんの早期発見だけでなく、疾病の認知度を上げ、口腔保健に関する市民の意識の向上につなげるため実施してまいりましたが、定員を大幅に上回る希望があるため、来年度は検査方法を見直した上で、定員を現在の600人から2,000人に拡大するとともに、自己負担額を1,000円から500円に軽減いたします。  次に、歯や口腔の健康に関する施策の推進に向けた条例制定及び歯科医師の常勤化についてですが、条例の制定につきましては、今後、他都市の状況を踏まえ研究してまいります。また、歯科医師の常勤化につきましては、歯科口腔保健事業の業務量などを見きわめた上で、必要に応じて歯科医師の常勤化も含めた配置の見直しについて検討してまいります。  次に、高齢者施策の充実についてお答えします。  まず、ひとり暮らし高齢者対策、孤独死対策のための実態調査の実施についてですが、平成30年度から32年度までの次期高齢者保健福祉推進計画策定に向け、29年3月に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等を報告書として取りまとめたところであります。また、例年5月から6月にかけて民生委員にお願いをし、個々の高齢者宅を訪問して高齢者実態調査を実施しており、高齢者の身体状況や世帯状況など、ひとり暮らし高齢者の実態の把握に努めております。  次に、独居・寝たきり高齢者に対する諸施策の拡充についてですが、高齢者のうち、独居や寝たきりの方に対するサービスといたしましては、緊急通報システムやあんしん電話、おむつ給付等事業、訪問理美容サービスなどがあります。特に緊急通報システムについては、利用者が年々ふえていることから、次年度以降も継続して実施するほか、地域支え合い型訪問支援・通所支援事業を平成29年度から開始したところであり、その充実に取り組んでまいります。  あわせて、在宅生活を支援するため、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めるなど、独居や寝たきりの高齢者も地域で安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。  次に、民間社会福祉施設等の充実についてお答えします。  まず、特別養護老人ホーム建設の助成についてですが、待機者が依然として解消されていない現状があることから、引き続き、整備助成を行うとともに、整備に当たっては、利用者や事業者のニーズを踏まえ、これまで個室に限定していた整備手法に多床室を取り入れるなど、整備手法の多様化を図ってまいります。  次に、市街地における特別養護老人ホーム建設の促進についてですが、特別養護老人ホームの公募に当たり、整備用地の確保の問題などから、応募する事業者が以前より少なくなってきている現状がございます。特に市街地における整備は、建設に必要なまとまった土地の確保がかなり困難であることから、今後の公募に際しては、地域バランスにも配慮しつつ、公有地などの活用を検討してまいります。  次に、幼児教育の振興についてお答えします。  まず、幼稚園の新制度移行に対する本市の考え方についてですが、就学前児童数の減少や保育需要の高まりなどの社会情勢の中で、幼稚園の持つ幼児教育に関するノウハウやすぐれた環境を最大限に生かす観点からも、保護者の働き方にかかわらず、質の高い幼児教育、保育を提供する認定こども園への移行を希望する園をきめ細やかに支援してまいります。  次に、今後の幼稚園への財政支援についてですが、私立幼稚園は、本市の幼児教育の重要な担い手であり、新制度に移行する園においても、移行しない園においても、これまでどおりの質の高い幼児教育の提供が、担保されることが極めて重要であると認識しており、引き続き、就園奨励費補助などの各種補助事業を実施し、幼児教育の振興を図ってまいります。  次に、子どもルームについてお答えします。  まず、平成30年度予算における子どもルームの充実に向けた施設整備についてですが、平成28年9月に策定した子どもルーム待機児童解消のための緊急3か年対策を着実に推進し、子どもルーム増設のための新築工事や利用希望の急増に伴うリース建物の新設、また、空き教室の改修による増設など合計8カ所の整備を行い、31年4月の開設に向け、300人分の受け入れ枠の増加を図るほか、将来的な利用児童の増加を見据え、実施設計1カ所を行うこととしております。  次に、民間補助及び民間委託の状況と小学校近隣にある幼稚園、保育園の活用についてですが、待機児童解消や指導員確保など、子どもルーム事業の課題解決に当たり、民間事業者の力を活用することは非常に有効であると考えており、民間補助については、平成30年度予算において補助対象事業者をさらに拡充する予定であるほか、民間委託については、12月に運営事業者が決定した後、今月中旬に保護者説明会を開催するなど、4月からの運営開始に向け準備を進めているところであります。  今後、幼稚園や保育園を運営する法人に対して積極的に事業参入を呼びかけることはもとより、平成30年度末に策定予定の(仮称)放課後子どもプランの策定段階において、幼稚園や保育園の活用を含めた子どもルーム事業における民間補助や民間委託の将来的な拡充について検討してまいります。  次に、公立保育所の民営化の推進についてお答えします。  まず、緑町及び大森保育所における建てかえ、民間移管に係る平成30年度の予定についてですが、緑町及び大森保育所については、当初の予定どおり、本市、保護者、整備運営法人による3者協議会の設置や仮設所舎の建設等を進めており、30年度には、現所舎の解体撤去、整備運営法人による新園舎整備を行います。  また、その間、仮設所舎にて保育を実施し、整備運営法人との間で4月より引き継ぎ、共同保育を開始するとともに、3者協議会を継続し、移管後の子供たちの安定した園生活の継続、及びより質の高い保育の提供を図ってまいります。  次に、未着手の建てかえ対象木造保育所3カ所の方向性についてですが、現時点で建てかえに着手していない小倉台、千城台西及び小深保育所については、用地確保などの条件が整い次第、建てかえに着手したいと考えており、先行して民間移管を実施し、保護者から高い評価を得ている寒川保育園や緑町及び大森保育所の事例を踏まえつつ、おのおのの立地条件、周辺地域の保育需要、費用対効果等を総合的に勘案し、民設民営又は公設公営のいずれか適切な手法を選択し、建てかえを進めてまいります。  次に、公立保育所全体の民営化に対する考え方についてですが、公立保育所の施設改善に関する基本方針にのっとり、建てかえ対象以外の保育所は、中長期保全及び大規模改造、改修により対応することとしており、現時点では民営化は予定しておりませんが、公立保育所全体の老朽化の進行等の状況を鑑み、民営化という手法も含めた施設改善は今後の検討事項であると認識しております。  次に、病児・病後児保育の拡充についてお答えします。  まず、拡充に係る現状及び課題についてですが、現在、8カ所の病児・病後児保育施設が開設されておりますが、特に感染症が流行する時期には、希望者が集中し、利用したくてもできない場合も少なくないため、受け皿の拡充が必要であると認識しております。本市の病児・病後児保育は、医療機関併設型にて実施することとしており、児童の安全が確保されているとともに、質の高い保育が提供されておりますが、一方で、担い手となる医療機関の確保が課題となっております。  次に、平成30年度における拡充についてですが、30年度では、新たに1カ所を増設する予定であり、千葉市医師会と連携して、市内小児科等に新規開設を積極的に働きかけるとともに、施設整備に対する助成により、初期費用の軽減を図るなど、担い手の確保に全力を尽くしてまいります。  次に、航空機騒音問題についてお答えします。  まず、国による市民相談会の開催についてですが、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会において、市民への説明を今後も丁寧に積み重ねるよう求めていたところであり、本市での開催日時は、今週の土曜日、3月3日午前11時から午後5時まで、場所は北からの着陸ルートと南からの着陸ルートが交差する付近を考慮して、緑区にあるイオンスタイル鎌取4階イベントスペースとなっております。  なお、市民相談会は、前回と同様、説明パネルの展示とあわせて、国の担当者が来場者の質問を受けて説明をするとともに、意見などをお伺いする形式となっております。  次に、今後の本市の対応についてですが、本市は、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会において、特に市民生活への影響が大きい早朝、夜間の時間帯における増便は認められないため配慮すること、既存の飛行ルートについて、さらなる騒音軽減等のため、可能な対策を引き続き検討、協議の上、早期に実施することを求めたところであります。
     国からは、南風時の到着経路について、都心上空ルートにより千葉県側の上空通過便数が減少することで、トータルで騒音軽減を図るとの回答がありました。本市としては、引き続き、国に対し、市民相談会等で寄せられた市民からの意見、要望を真摯に受けとめ、特に早朝、夜間の時間帯において、市民生活に影響を与えないよう最大限の軽減策を講じることを強く求めてまいります。  以上でございます。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 神谷副市長。 10 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、千葉市の産業振興についてお答えします。  産業振興財団移転に伴い、今後、中小企業支援をどのように強化するのかについてですが、全国的に課題となっております人材不足、生産性の向上、事業承継は、本市においても課題となっており、移転を機に、これらについてさらなる取り組み強化が重要であると認識しております。  産業振興財団の移転先となる千葉中央ツインビルには、千葉商工会議所及び千葉県事業引継ぎ支援センターが立地しており、それぞれの支援機関の強みを生かした連携を深めることで、相乗効果を発揮した手厚い支援が実現できるものと考えております。  取り組み強化の具体例といたしましては、本市と財団及び商工会議所の連携のもと、採用力の強化やミスマッチの解消など、総合的な人材確保支援に取り組んでまいります。  また、生産性向上の支援に当たりましては、付加価値の向上が重要であることから、デザインを活用し、競合他社との差別化を図るため、デザインの知見を有するコーディネーターを新たに採用するとともに、今後の成長が見込まれるロボット産業につきましては、介護分野における導入促進を見据え、財団が主体的に事業者及び大学等との連携を働きかけるなど、新たなビジネスの創出を促進してまいります。  さらに、中小企業の喫緊の課題となっている事業承継につきましては、小規模事業者の経営指導を得意とする商工会議所と事業連携を強化するとともに、県内の動向が集約される千葉県事業引継ぎ支援センターと情報を共有するなど、支援の高度化や利便性向上を図ってまいります。  創業支援につきましては、レンタルオフィスとの連携を強化するとともに、ツインビル内のチバラボの利用者に対し、今以上の機動的な支援を行い、早期の創業を促すなど、ソフト面に重点化した効率的な対応を図ってまいります。  なお、ツインビルへの移転は、民間オフィスと比較して賃料が抑制できるほか、休館日がなく、開館時間を柔軟に運用できるなど相談機能の充実にも適しております。産業支援機関の集積と産業振興財団の専門性を生かして、中小企業支援を一層充実させてまいります。  次に、農業経営体の育成についてお答えします。  農業経営体の育成の現状と今後についてですが、本市では、高齢化の進展に伴う担い手不足、新たな担い手の確保、育成の課題を抱えておりますが、その一方で、市場出荷のほか、都市農業の特色でもある直売や観光農園など、個々の農家の創意工夫による多様な農業経営が行われております。また、資金面や技術面の支援により経営の規模を拡大する方や合理化、安定化を目的に法人化を目指す方など、意欲的に取り組んでいる経営体も数多く存在しております。  このように、本市には、稼ぐ農業、収益の上がる農業につながるビジネスチャンスが存在することを本市の支援体制などとともに広く市内外に周知し、個人、法人を問わず、次代を担う経営戦略を持った経営体を呼び込みながら、新たな担い手となる人材の確保、育成に取り組んでおります。しかしながら、労働や収入面で不安を抱く経営者もいることから、現在、国においては、農業の働き方改革を目指して、農業経営者の意識改革の重要性が議論されております。  こうした状況を踏まえまして、本市では、今後、就農や田園回帰を志向する若者などを対象に、農業を職業の選択肢の一つとしてもらえるよう、農業専門の求人イベント等に出展し、担い手の確保に努めるほか、働きやすい環境づくりを目指して、収穫作業の負担軽減を図るアシストスーツや品質向上、生産量増加による収益アップが見込まれるICTの活用など、スマート農業の導入に向けた実証実験などにも取り組んでまいります。  これらのデータから得られたノウハウを農家に提供しながら、先駆的に導入する経営体を育成するとともに、本市農業の牽引役に位置づけ、今後の経営改善に向けた動機づけや新たな技術導入につなげ、意欲ある担い手のさらなる確保と魅力ある農業経営体の育成に努めてまいります。  次に、海辺の活性化についてお答えします。  本市の沿岸における水上オートバイやプレジャーボートの使用及びマリーナの設置についてですが、平成28年に策定いたしました海辺のグランドデザインにおきまして、稲毛ヨットハーバーの機能拡充を位置づけており、ヨットハーバー及びその周辺において、さまざまなマリンスポーツ機能を集約し、市民のみならず広域からの利用者の誘致も可能な、魅力的な機能を導入したいと考えておりますが、水上オートバイやプレジャーボートなどの動力艇の使用、またマリーナの設置には、安全管理や施設整備に多額の費用を要するなどの大きな課題があることから、漁業関係者との調整を含め、実現の可能性について検討を進めてまいります。  また、本市と協議、調整して千葉県が進めております千葉港港湾計画の改定に向けた検討において、プレジャーボートなどの小型船係留施設を新たに県立幕張海浜公園のGブロック隣接地に位置づけることとしており、今後、千葉県に対しまして実現に向けた働きかけを行ってまいります。  次に、新港経済振興地区におけるまちづくりについてお答えいたします。  その考え方についてでございますが、新港地区の用途地域につきましては、臨海部側を工業専用地域、JR京葉線及び黒砂水路側を準工業地域としております。平成13年には、準工業地域の区域を新港経済振興地区として特別用途地区に指定し、住宅、共同住宅等の建築を制限するなど、工業集積地としての維持及び発展を目指しているところでございます。  また、新港経済振興地区の幹線道路である新港穴川線は、住宅地である高洲、高浜地区への自動車通過量を抑えるため、海沿いの海浜大通りと京葉線沿いの高洲中央港線の2カ所において黒砂水路を横断させるよう配置されております。しかしながら、交通需要が多い大型商業施設が立地するなど、本地区の土地利用が変化し、高洲、高浜地区からのアクセス道路との交差点などでは混雑が見受けられることから、混雑緩和に向けた対策を検討する必要があると考えており、今後も状況を注視しながら、良好な市街地環境の形成と利便性の向上に努めてまいります。  次に、東幕張土地区画整理事業についてお答えいたします。  まず、JR幕張駅北口暫定駅前広場の供用開始時期についてですが、東幕張土地区画整理事業では、地区の整備効果を最大限に上げるため、駅前線である都市計画道路幕張町武石町線を優先的に整備しており、これと並行して将来の路線バスの乗り入れを考慮し、JR幕張駅北側の暫定駅前広場の整備を進めてまいりました。暫定駅前広場は、約2,500平方メートル、バス乗降所2カ所、タクシー乗り場1カ所を備え、今年度末には整備を完了し、供用開始は本年4月13日を予定しております。  次に、本駅前広場の完成時期についてですが、本駅前広場予定地周辺は、現在、病院や商店などが多く立ち並んでおり、移転により休業をすることができず、営業しながら仮換地先に建設する直接移転となるため、権利者の皆様との調整が難しいなどの課題がございます。引き続き、権利者の皆様の協力のもと整備を進め、平成34年度末の整備完了を目指してまいります。  なお、本駅前広場整備に当たり、駅前ににぎわいを持たせるため、地元権利者と本市の間で、駅前広場にふさわしい土地利用が図られるよう勉強会を開催するなど、本駅前広場完成に向け準備を始めたところでございます。  次に、団地の建てかえ、リニューアルについてお答えいたします。  まず、建築基準法上の一団地認定などが支障となっているのではないかについてですが、建築基準法では、1敷地1建築物が原則となっておりますが、一団地認定は、特例的に複数の建築物を同一敷地内にあるものとみなして、接道義務や日影規制などの建築規制を適用する制度でございます。団地の再生を進めるためには、多くの場合、この一団地認定の取り消しを必要としますが、そのためには1団地内の土地所有者等の全員の同意が条件となることが支障となり、建てかえ等による団地の再生が困難となることは承知いたしております。  国においては、住宅団地の再生のあり方に関する検討会の議論等を踏まえ、一定の条件を満たした場合、一団地認定を行政の職権で取り消すことを可能とすることとし、その運用等について技術的助言が示されておりますが、本市の大規模団地の中には、この条件に適合しないものが多く存在する状況でございます。  次に、国に対する規制緩和の要望や支援制度のさらなる拡充についてですが、国に対しては、一団地認定制度のさらなる柔軟な運用や民間建築物の再生に関する補助制度である優良建築物等整備事業の補助要件等の制度改正について、大都市要望等の機会を通じ要望しており、今後も継続して要望してまいります。また、市民要望に応えられるように、団地の建てかえ等に関する各種支援制度の拡充等につきましても、引き続き検討を進めてまいります。  次に、市営住宅についてお答えします。  将来を見据えた住宅の供給数や供給方法についてですが、国が公営住宅等長寿命化計画策定指針を改定したことに伴い、本市におきましても、千葉市営住宅長寿命化・再整備計画の改定を進めております。  改定におきましては、人口減少による住宅困窮者数の減少や民間賃貸住宅の活用等、新たな供給方法などにより、市営住宅が担うべき供給戸数を改めて検証していく必要があると考えております。  次に、市街地における雨水対策の強化についてお答えします。  千葉市雨水対策重点地区整備基本方針はどのようなものかについてですが、本市では、平成14年度に策定した雨水基本計画に基づき、1時間当たり53.4ミリメートルの降雨に対応する施設の整備を進めております。しかしながら、近年では、ゲリラ豪雨などの大雨により、一度整備が完了した地区において再び浸水被害が発生するようになってきたことから、これまでの雨水基本計画に加え、地区を限定し、雨水対策を強化する新たな整備基本方針を策定いたしました。  具体的には、浸水シミュレーションによるリスク評価を行い、浸水による危険度が高く、被害が発生した場合に社会経済的影響が甚大となるJR千葉駅東口や蘇我駅などのターミナル駅周辺や住宅密集地である、みつわ台地区などの13地区を重点地区と定め、整備水準を1時間当たり65.1ミリメートルに引き上げ、浸水被害の軽減を図るものでございます。なお、計画期間は平成30年度から49年度までの20年間としております。  次に、下水道施設の老朽化、地震対策についてお答えいたします。  まず、これまでの対策の状況についてですが、老朽化対策につきましては、千葉市下水道事業中長期経営計画に基づき、平成32年度までに管渠175キロメートルと処理場、ポンプ場の機器3,900点の改築を図ることとしており、29年度末までに29%に当たる51キロメートルの管渠と、55%に当たる2,160点の機器の改築を見込んでおります。  地震対策につきましては、千葉市下水道総合地震対策計画に基づき、美浜区などの液状化の危険度が高い地区を重点的に、490キロメートルの管渠の耐震化を図ることとしており、平成29年度末までに74%に当たる365キロメートルが完了する見込みでございます。  また、処理場におきましては、中央浄化センターで老朽化対策と高度処理化を兼ねた再構築事業を、南部浄化センターで災害時に最低限必要な処理機能である揚水施設などの耐震化を進めております。なお、ポンプ場におきましては、主要な18カ所のポンプ場の建物の耐震化が平成27年度末までに完了しております。  老朽化・地震対策は、東日本大震災の教訓を踏まえ、これまで地震対策を優先的に進め、計画期間の後半に多くの老朽化対策を見込んでいることから、全体としておおむね計画どおりに進捗しております。  次に、今後の取り組みについてですが、老朽化対策につきましては、リスク評価による優先順位の高い施設から計画的に推進するストックマネジメント計画を今年度末までに取りまとめる予定であり、平成30年度は、この計画に基づきまして、管渠13キロメートルと処理場、ポンプ場の機器370点の改築を予定しております。  地震対策につきましては、引き続き、下水道総合地震対策計画に基づき、平成30年度は、美浜区などの液状化の危険度が高い地区の管渠9キロメートルの耐震化を進め、処理場におきましては、中央浄化センターの再構築事業として分配槽の建設と南部浄化センターの処理水を放流する管渠の耐震化に着手する予定でございます。  次に、消防団の育成強化及び器具置き場の整備充実についてお答えいたします。  まず、消防団の育成強化についてですが、部長、班長等の幹部を対象とした現場指揮について実践的な実技訓練等を行う現場指揮課程や市民への防火指導能力を養成するための防火・防災指導員研修を開催するなど、各種訓練、研修を積極的に実施しており、今後も大災害時の対応に備えた消防団員の育成に取り組んでまいります。また、消防団員の装備品の強化といたしまして、今後、防火帽の衝撃吸収性能や防火衣の防炎性能の向上など、安全性能の向上を図ってまいります。  最後に、器具置き場の整備充実についてですが、器具置き場の整備充実につきましては、これまでも老朽化等を考慮し、計画的に整備を進めてきておりますが、近年では、従前に比べ、建物の耐震安全性の確保や車庫、収納スペースの充実など、機能向上も図っております。また、一部の既存器具置き場につきましては、トイレ、流しの新設等を行い、大規模災害時等の活動拠点機能を強化してまいります。  以上でございます。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院事業管理者。 12 ◯病院事業管理者(齋藤 康君) 病院行政についてお答えいたします。  まず、市立病院の位置づけをどのように検討するのかについてですが、地域医療構想の実現に向けた取り組みとの整合を図るため、市内医療機関の病床機能の調整状況を見きわめていく必要があり、さらに、市立病院がこれまで担ってきた役割などを勘案し、将来の医療機能への対応を検討していく必要があります。  また、持続可能な医療提供体制を確保するため、現在の経営状況を改善し、健全な経営体質を確立させる必要があります。来年度から実施を予定している市立病院あり方検討では、将来的な医療ニーズを踏まえ、市立病院が担うべき医療機能に加え、病床規模や経営形態など、病院経営の効率化という視点も含めて検討していく予定であります。  次に、市立病院の効率的な経営に向けた業務改善に係る取り組みについてですが、新たに、病院経営に関する専門的なノウハウを有するコンサルタントと連携する経営支援業務委託を実施し、経営改革を戦略的に進めてまいります。本事業では、経営診断による課題や強化すべき診療分野の提案、診療報酬やDPCデータの分析による経営改善に向けた取り組みとその手法の構築などの実行支援を行うことで、現在策定中の第4期千葉市立病院改革プランに掲げる目標の達成を図るものであります。  最後に、海浜病院の診療体制と診療内容の充実についてですが、海浜病院では、小児の救急医療の拠点として、また、県の地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク分娩や低出生体重児の治療の拠点として重要な役割を果たしています。今後も、外傷ややけどなどの小児の受け入れを進め、引き続き、小児・周産期医療の充実を図ってまいります。  また、地域医療に必要な外科系診療科の強化や地元の高齢者医療の充実に取り組んでまいります。さらに、泌尿器科や婦人科、耳鼻咽喉科などの放射線治療を必要とする外科系診療科の整備、充実をリニアックの活用を図りつつ進めるとともに、放射線治療医の確保にも努めてまいります。  以上でございます。 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育長。 14 ◯教育長(磯野和美君) 初めに、教員の計画的採用についてお答えいたします。  少子化を見据えた教員の計画的採用についてですが、直近10年の本市における教員採用人数は、団塊の世代の大量退職に伴い、毎年200人前後で推移しています。今後は、少子化による児童生徒数の減少を見据え、年齢構成のバランスを考慮した計画的かつ安定的な採用を進める上で、年度ごとの採用数が大幅に増減することのないよう、再任用教員、臨時的任用教員の活用を図りながら、長期的な視点で採用計画を立ててまいります。  次に、学校施設の環境整備についてお答えします。  まず、新年度予算での整備予定と全体の整備計画についてですが、新年度に整備を予定しているものとして、大規模改造は、小学校で10校、中学校で1校、外壁改修は、小学校で5校、中学校で2校、トイレ改修は、小学校で7校、中学校で5校、音楽室及び特別支援学級へのエアコン設置は、小学校20校の工事を予定しているほか、今後の工事に係る実施設計を予定しており、事業費は、当初予算と今回の補正予算を合わせて58億7,200万円を見込んでいます。  また、全体の整備計画ですが、学校施設保全計画において、大規模改造は、今後約20年間で約150校、外壁改修は、今後約11年間で約70校、大規模改造以外に単独で行うトイレ改修は、今後約9年間で約90校、音楽室及び特別支援学級へのエアコン設置は、今後約4年間で110校を計画しております。  これらを実施するには、年間約47億円程度の事業費が継続的に必要となり、20年間では、約930億円を見込んでおります。特に、保護者や学校現場から要望が多く、子供たちが毎日使う設備であるトイレについては、児童生徒等の不便を早期に改善できるよう、計画的かつ着実に整備を進めてまいります。  次に、小中学校のエアコン整備に関する学校教育審議会での議論の状況及び今後の取り組みについてですが、学校教育審議会においては、エアコンを含めた学校施設の環境整備について、これまで委員間で3回の意見交換を行いました。そこで出された意見を踏まえ、本年2月14日に開催された第4回の審議会において、学校施設の環境整備について諮問したところであり、来年度中の答申を予定しております。  今後は、審議会において議論を効率的かつ客観的に進めるために必要となる基礎資料を作成するため、来年度は、エアコンに係る調査を外部委託により実施することとしており、その効果を踏まえ、さまざまなデータを集積した上で、専門的知見に基づく審議を行い、答申を得た後、予算の計画的な配分を検討してまいります。  次に、本市における中高一貫教育の取り組みについてお答えします。  まず、市立稲毛高等学校及び附属中学校における取り組みの現状と課題についてですが、両校では、6年間の継続した指導や少人数指導、外国人講師を活用した指導などにより、みずから発信、行動できるグローバルリーダーの育成に取り組んでいます。  また、海外語学研修によるホームステイや現地の高等学校との交流を実施するとともに、帰国後、報告会を英語で行うなど、日ごろの学習の成果を発揮する機会を設けており、英語を基盤としたコミュニケーション能力の育成を図っています。  課題といたしましては、こうした先進的な英語教育の成果を市立小中学校に生かし、地域へ波及させていくことがより必要であること、附属中学校からの内進生の学級と高等学校入学者選抜を経て入学してくる外進生の学級との間で教育課程が異なっていることが挙げられます。  次に、今後の取り組みについてですが、市立稲毛高等学校及び附属中学校では、市立小中学校との交流を通して、先進的な英語教育を初めとしたグローバルリーダー育成の成果をより広く発信するとともに、内進生と外進生の学習進度の違いを考慮した中高の教育内容全体の見直しを進めていくことで、特色をより生かした魅力ある学校づくりを推進してまいります。  また、市立千葉高等学校では、平成14年4月からスーパーサイエンスハイスクールの指定を受け、最先端の理数教育を展開する学校として高い評価を得ており、29年4月からは、3期目の指定を受け、本市の科学教育の中核的な役割を果たしております。今後も、世界をリードする科学技術系人材の育成を目指す取り組みを行ってまいります。  中高一貫教育の推進につきましては、今後の少子化の進行状況等の社会情勢や市立稲毛高等学校及び附属中学校における成果と課題を整理した上で検討してまいります。  最後に、公民館の整備についてお答えします。  人口増加地区である美浜区浜田、若葉、幕張西地区における公民館の整備についてですが、公民館は、学びを通した地域づくりの拠点施設として、原則1中学校区に1館を設置する方針で整備しております。  新たな公民館の整備については、現時点では予定しておりませんが、美浜区浜田、若葉、幕張西地区のような人口増加が見込まれる地区への対応については、千葉市公共施設見直し方針や千葉市公共施設等総合管理計画を踏まえ、既存の公民館や周辺施設の稼働状況、老朽化に伴う改築時期や他の公共施設のあり方を総合的に勘案し、検討すべきものと考えております。  今後は、施設の老朽化や地域の人口推計、市全体の施設総量などを踏まえ、公民館の配置のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 15 ◯議長(小松崎文嘉君) 松坂吉則議員。 16 ◯25番(松坂吉則君) 長時間にわたり御答弁ありがとうございました。  2回目は、幾つか所感等々を述べさせていただきたいというふうに思いますが、今、ちょうど教育長から答弁がありましたとおり、中高一貫教育なんですけれども、できれば、我々世代もそうですし、これからの世代が千葉市の公教育ってすばらしくレベルが高いなというようなことで、どんどん千葉市に来ていただけるといいなと。都市アイデンティティーとか、いろいろやっていらっしゃるじゃないですか、そういう一環として、千葉市に来たら公教育がすばらしく進歩的だねというふうなことがあると、若い世代も入ってくるんじゃないのかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、ZOZOマリンスタジアムについてでございますが、多額の費用がかかるということで、今後50億円ぐらいということでございましたが、実施に当たっては、十分に精査を行っていただきながら、また、歳出削減に向けては、スポンサー制度みたいなのをとって、例えばベンチ等々は別のスポンサーがいたり、いろいろな方法でこの改修費用が削減できるかなというふうに思っていますので、ぜひその点を考えていただければというふうに思います。  次に、千葉駅の周辺整備についてでありますが、西口も東口もどんどん強化されながら、また駅も変わっているところであります。再開発が今後見込まれる西銀座地区については、駅に近い重要な商業エリアであります。それと同時に、三越も閉店になり厳しい状況だなというふうに見ていますので、周辺道路の状況、それから大規模商業施設の誘致なども、しっかりと視野に入れてやっていただきたいなというふうに思います。  また、あの地域に地下の駐車場をつくれば、大規模な店舗に負けないぐらい、東京などは、銀座等々に地下駐車場があるわけでございまして、そういうこともしっかりと視野に入れて今後の再開発を検討していただきたいなというふうに思います。地元の方々との話し合いもあると思いますので、検討をよろしくお願いいたします。  それから、受動喫煙に関しましては、国、東京都の動向を見ながら検討していくということでございましたが、市民の健康を守るために、うちの会派としても、この受動喫煙対策は喫緊の課題であるということで進めております。速やかに実効性のある対策を進めていただきたいなというふうに考えている次第でございます。  また、国、県への要望活動については、我が会派も、いろんなチャンネルを持っていますので、ぜひ利用していただいて、しっかりと市のために役に立っていきたいというのが我々の会派の意向でございますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、スポーツ振興なんですけれども、オリンピックが終わったばかりでございますが、健康を維持するためにも重要なものだと考えております。千葉市はどんどん、先ほど示しましたとおり、スポーツをやる方のパーセンテージが下がってきているということでございますので、これからも振興のためにいろいろ努力していただきたいなというふうに思います。特にスポーツをやる場所がどんどん少なくなっています。そういう意味でも、市民が気軽にスポーツ参加できるような、環境づくりを整備していただきたいというふうに思います。  それから、救急医療体制の充実でございますが、御答弁ありがとうございました。いろいろ医師会さんとの関係もあるでしょうし、医療従事者の方とも相談していかなくてはいけないというふうに思っていますので、この点についても充実を図っていただければというふうに思います。  それから、国民健康保険会計の健全化についてでありますが、39億円の累積赤字が残っているということでございますが、広域化も進むことですので、この累積赤字を早めに解消して、今後とも千葉市が中心になって、近隣の市町村とあわせながら、この国保の健全化を考えていただきたいというふうに思います。  それから、高齢者施策については、御答弁をいろいろいただきました。積極的に進めていっていただきたいなというふうに思います。  それから、民間社会福祉施設の充実ということでございますが、なかなか、今、介護をされる方々、介護職員の不足が大きな問題となっています。また、なかなか経営状態も厳しいというふうなことを聞いております。今後、持続的にこのシステムを続けるためには、長中期的な視点をしっかり捉え、そして、経営のアドバイスもしていかないと、なかなか特別養護老人ホームもこのまま続けるのは難しいのかなというふうに思っていますので、その点についてもよろしくお願いいたします。  それから、子どもルームも、先ほどの答弁ありがとうございました。今後とも整備を進めていくということですけれども、我々としても求めておりますのでよろしくお願いいたします。  病院事業については、累積欠損金が増加しているという答弁でございました。この2年間大変厳しい状況であると思いますが、我々会派といたしましては、経営改善をしっかり求めたいというふうに思っておりますし、この自治体病院の担う役割は重要だということはわかっておりますので、ぜひ、その点については、喫緊な病院経営の健全化をよろしくお願い申し上げる次第でございます。  それから、エアコンですが、いろいろ聞いていると、特別支援教室とか、音楽室等々の整備も、まだまだこれから時間がかかるということでございました。とはいえ、なかなか、我々も去年、会派のみんなで小学校を視察して、あれだけ暑いと本当に勉強にならないなという思いもあります。そういう流れの中で、来年度調査していただけるということですが、一刻も早く結論を出していただきたいなというふうに思います。その点につきましては、我々も予算等の部分で協力できることはしっかりやっていきたいなと思います。  最後になりますけれども、人口増加地区、いろいろ美浜区等々もありますが、増加地区における公民館であったり社会整備、どんどん開発が進むのはいいんですが、その地域に対するこういうものが足りなくなってきているということもあります。そういう意味では、今後、その開発とあわせながら、社会インフラの整備、公民館も含めたものをどのようにしていくのかが課題だというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。  まだまだ、本当は言いたいことはあるんですが、時間も時間なのでこの辺で終わりにさせていただきますが、今回の代表質疑は会派の要望事項からある程度拾わせていただきました。そういう中で質問できなかった要望などにつきましては、今後の予算審査特別委員会、各常任委員会におきまして、各委員から審査をしっかり行っていきたいと思います。  以上で代表質疑を終了いたしたいと思います。長時間にわたり、どうもありがとうございました。(拍手) 17 ◯議長(小松崎文嘉君) 松坂吉則議員の代表質疑を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後3時12分休憩          ──────────────────────────
                     午後3時44分開議 18 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質疑を続けます。未来民進ちば代表、20番・麻生紀雄議員。              〔20番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕 19 ◯20番(麻生紀雄君) 皆さん、こんにちは。未来民進ちばの麻生紀雄です。通告に従い、会派を代表いたしまして質疑を行います。  初めに、市政運営の基本姿勢についてです。  まず、新年度予算編成についてお伺いします。  平成30年度予算は、熊谷市長が3期目に就任されてから最初の予算編成となります。同時に、脱・財政危機宣言が解除されて初めての予算にもなりますが、昨年の第4回定例会において、市長からは、新年度予算編成においては、財政健全化に配慮しつつ、本市のさらなる発展に向けた取り組みを進めていくとの基本的な考え方が示されたところであります。  これまで、実質公債費比率や将来負担比率などの財政健全化判断比率が政令市ワーストであるなど、非常に厳しい財政状況が続いてきた中で、財政健全化プランに掲げられたさまざまな歳入確保策や歳出削減額を進めてきたことなどにより、実質公債費比率が市債の発行に許可が必要となる18%を下回るとともに、将来負担比率も政令市ワーストを脱却するなど、改めてこれまでの取り組みを評価するところであります。  これらの取り組みを経て、昨年9月に脱・財政危機宣言が解除され、財政運営も新たなステージへと移行しつつある中、我が会派といたしましては、財政健全化に向けた取り組みは、今後も着実に進めつつも、本市の中長期的な未来を見据え、効果が見込まれる投資については、時期を逃さずに事業推進を図るなど、財政健全化と未来への投資のバランスを踏まえた財政運営を行う必要があるものと考えております。  そのような中、平成30年度予算案にあわせ、新たに策定する第3期財政健全化プランでは、プラン期間中の建設事業債の発行上限額について、4年間で880億円としていた第2期プランに比べ、第3期プランでは1,200億円に拡大することが示されたところであります。  そこで、新年度予算における取組状況を確認するため、2点お伺いします。  1点目に、脱・財政危機宣言が解除されたことを受け、本市の持続的発展につながる未来への投資について、予算案にどのように反映されたのか。  2点目に、第3期財政健全化プランにおける建設事業債の発行の上限額の緩和の考え方について伺います。  次に、ICT利活用の推進についてお伺いします。  本市では、情報通信技術、いわゆるICTを積極的に活用し、市民サービスの向上や業務の効率化、コスト削減などを実現するための取り組みを推進してきました。近年では、住民記録、国民健康保険、税務、福祉、介護保険といった市民サービスの中核を担う住民情報系システムについて、高価なホストコンピューターで専用に開発したソフトウエアにより運用されていた従来のシステムを廃止し、比較的安価なサーバーで、多くの自治体で導入実績があるパッケージソフトウエアを採用したシステムへと転換を図るべく、平成24年度から平成28年度にかけて再構築に取り組み、年間で約4億円のシステム運用経費を削減するとともに、新たな電子行政サービスに柔軟に対応が可能なシステムを構築するという大きな成果を上げたことは、記憶に新しいところです。  さらに、行政事務の中核を担う財務会計と文書管理の二つのシステムから成る内部管理システムについても、効率的な事務の執行と迅速な意思決定を目指し、平成26年度から平成28年度にかけて再構築に取り組み、年間で約2億円のコスト削減を実現したことなど、一連の意欲的な取り組みを大いに評価するところです。  我が会派は、これまでもICTを積極的に活用するためには、専門的な知識や経験を有する情報経営部が主体的に関与し、強力に推進していく必要があると主張してきたところでありますが、昨年の第4回定例会で、私の一般質問において、本市の事務運用に欠かすことができない千葉市行政情報ネットワークシステム、通称チェインズと千葉市教育情報ネットワークシステム、通称キャビネットという、大変重要な二つの情報通信基盤について、情報経営部が主体となり、平成32年1月の運用開始に向け、一体的に整備していくことを確認したところです。  この二つのシステムの整備は、今後の本市における行政事務の効率化や教職員の事務負担の軽減、教育の質的な向上を図るなど、極めて重要な取り組みであることから、次の点について改めて確認します。  まず、チェインズ等の更新について、3点お伺いします。  1点目に、システム更新の目的について。  2点目に、効果について。  3点目に、今後の予定について伺います。  次に、キャビネットの更新について、3点お伺いします。  1点目に、システム更新に当たり重点的に取り組む事項について。  2点目に、効果について。  3点目に、今後の予定について伺います。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてお伺いします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、競技会場都市である本市にとりましても、スポーツのみならず、文化、教育、国際交流、観光、経済、まちづくりなど、さまざまな分野の発展の好機であります。私は、大会の成功の一つは、訪日外国人の受け入れの体制がしっかりと整っている町になっているかどうかと考えており、千葉市の国際的ブランド価値の向上、多言語対応による外国人来訪者が快適に町歩きできる環境、市民の活発なボランティア活動によるおもてなし力の向上などを、その後のレガシーとして残すことによって、大会終了後も、本市が進めているインバウンド施策であるMICE誘致や外国人旅行者の誘客などにつながるものと確信しております。  そこで、昨年、第2回定例会にて、ICT技術を活用したインバウンド政策について、さらに第4回定例会では、無料Wi-Fiの環境整備について、会派として質問で取り上げたところであります。  また、去る1月24日、環境経済委員会において、東京ビッグサイトに視察に行ってまいりました。そこでは、光ID技術を活用し、数十メートル離れた場所からでも案内表示に記載された情報をスマートフォンを通じて入手することができるなどの先進技術や運用事例を体験し、インバウンドの取り組みを進めている本市におきましても、こうした先進技術の研究、検討を進めていくことが急務であるとの思いをより一層強くしたところであります。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで残り2年半を切り、訪日外国人受け入れに向けたソフト、ハード両面における環境整備を行っていく必要がある中で、現在、また、今後、どのような取り組みを進めていかれようとしているのか確認するため、2点お伺いします。  1点目に、多言語対応等の取組内容及び今後のスケジュールについて。  2点目に、案内表示等の取組内容及び今後のスケジュールについて伺います。  次に、新庁舎整備についてお伺いします。  昨年11月、新庁舎整備の事業方針が発表され、平成30年度からデザインビルド方式により、整備に本格的に着手するとのことであります。まち・人・緑をつなぐシティホール、政令指定都市の拠点にふさわしい機能を備えた庁舎をコンセプトに整備される新庁舎整備を契機として、千葉駅と臨海部の中間に位置する立地特性を生かした町のにぎわい創出に期待するとともに、市政運営の拠点かつ総合防災拠点として、効率的で災害に強いまちづくりがより一層進展することに大いに期待するものであります。  今後は、基本設計をもとに、本格的に整備を進めていく段階に入ると思いますが、平成30年度の取り組みについて伺います。  また、危機管理センターの整備については、昨年第2回定例会における我が会派の質問に対して、新庁舎整備の進捗にあわせて環境整備を進めていくとの答弁をいただいております。  そこで、このたびの事業方針の決定を受けて、総合防災情報システムを核とした危機管理センターの構築に向けた今後の取り組みについて伺います。  次に、総合政策行政についてです。  ドローン活用に向けた取り組みについてお伺いします。  本市では、平成28年1月に、国家戦略特区の指定を受けて以降、国家戦略特区を活用したさまざまな事業に取り組んでいます。中でも、ドローン宅配の取り組みは、市民生活の向上や物流分野における労働力不足への対応だけでなく、ドローン関連産業の集積による地域の活性化につながるものと期待しているところですが、最近、本市ではドローン宅配に関する目立った動きがなく、実現について危惧しているところです。  国では、国家戦略特別区域法を改正し、近未来技術の実証を加速するため、自動車の自動運転と並び、ドローンについてもワンストップセンターの設置やレギュラトリーサンドボックス制度の検討を行うこととしており、また、全国各地で、測量、インフラ点検、農業、防災など、多様な分野でドローンの活用に向けた取り組みが進んでいます。特に、災害拠点では、千葉県がドローンを活用した防災力向上に関する協定を民間事業者と締結しているほか、全国各地において実際にドローンを活用する動きもあらわれています。  本市においても、国の動向や各地におけるドローンの活用事例を踏まえ、ドローンの実証実験を円滑に行う仕組みの構築や産業の集積に向けた取り組み、及び宅配のみならず、さまざまな分野におけるドローンの活用を着実に進めていくことが必要と考えます。  そこで、3点お伺いします。  1点目に、ドローン宅配の取り組みについて。  2点目に、ドローン関連産業の集積に向けた取り組みについて。  3点目に、災害時のドローン活用について伺います。  次に、財政についてです。  資産経営についてお伺いします。  公共施設の老朽化というのは、全国的な問題として認識されるようになって久しいですが、本市におきましても、昭和40年代から50年代にかけての人口急増期に小中学校を初めとした多くの公共施設が整備されました。一般に、鉄筋コンクリート造の耐用年数が50年と言われていることを考えると、昭和40年代の建物が今まさに耐用年限に差しかかってきている状況がうかがえます。もちろん、耐用年限に到達したからといって、直ちにその建物が使用できなくなるわけではありませんが、建てかえや延命化などの方策について検討をしなければならない時期が来ております。  一方、本市を取り巻く状況として、人口減少、少子・高齢化の進展があります。本市の総人口は、平成32年にピークを迎えた後、減少に転じる見込みであり、また、高齢者の増加、年少者の減少により、平成47年には3人に1人が高齢者という超高齢社会が到来する見通しです。このような状況から、公共施設に求められるニーズや規模が変化してきていることを認識する必要があります。加えて、本市の財政状況についても考える必要があります。  これまでの財政再建の取り組みにより、昨年9月には脱・財政危機宣言を解除することができました。しかし、危機的な状況は脱したものの、依然として債務は多額であることから、今後も財政健全化に取り組んで、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現していく必要があります。  これらの状況を踏まえた上で、中長期的、経営的な視点に立って公共施設の老朽化問題を考えていく必要があるわけですが、本市において、平成23年度に資産経営部を新設し、全市的に資産経営の取り組みを推進してきたところです。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、資産の総合評価や公共施設の適正管理など、資産経営に係る平成29年度の取組状況について。  2点目に、平成29年度の取組状況を踏まえ、平成30年度はどのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、保健福祉行政についてです。  初めに、広域化後の国保財政と保険料についてお伺いします。  国民健康保険事業は、平成30年度から広域化され、県は財政運営の責任主体となり、市町村とともに国民健康保険事業の運営に加わることとなりました。また、広域化とそれに伴い実施される公費拡充は、国保制度を将来にわたり持続可能なものとするため、国が進める医療制度改革の柱となる事業です。  一方、本市の国保事業は、平成24年度から6年間にわたり、アクションプランに基づき国保財政健全化に向けた取り組みを進めてきた結果、累積赤字は着実に減少しているものの、28年度決算において、なお55億円の累積赤字があり、国保財政の健全化は、本市にとって大きな課題となっています。広域化や公費拡充で制度が大きく変わることとなりますが、これが本市にとって、どういう影響があるのか確認するため、3点お伺いします。  1点目に、平成30年度の国保財政と保険料はどのようになるのか。  2点目に、55億円の累積赤字の解消をどのように考えているのか。  3点目に、平成31年度以降の国保財政と保険料について、現在どのような見込みとなっているのか、伺います。  次に、貧困対策アクションプランについてお伺いします。  新聞報道等でも取り上げられていましたが、本市では、生活困窮者への自立支援を強化するため、千葉市貧困対策アクションプラン(案)を作成し、現在、パブリックコメントの手続を行っているところであります。  このプランでは、現在、公的支援制度を利用していない方や利用していても困窮者支援の窓口につながっていない潜在的な困窮者に対する支援を強化するとのことであり、生活に困っている方が生活保護に陥る前の段階での支援を強化し、行く行くは生活を立て直していくことができれば、何よりもその御本人にとってすばらしいことだと感じています。ぜひとも実効性のあるプランとして本市の困窮者支援を推進していただきたいと考えますが、このアクションプランの策定を契機に、本市では、生活困窮者への支援をどのように推進していくのか確認するため、3点お伺いします。  1点目に、千葉市貧困対策アクションプランの策定の経緯について。  2点目に、本プランが対象とするのはどのような方々なのか。  3点目は、本プランにより本市の貧困対策はどのように変わるのか、伺います。  次に、あんしんケアセンターについてお伺いします。  地域の高齢者にとって身近な相談所でもあるあんしんケアセンターにつきましては、我が会派でも長年着目しており、このセンターが地域包括ケアシステムの中核であることを踏まえ、中学校区単位で整備すべきなど、具体的な提案を折に触れて行ってきたところです。  今年度には、出張所を含めて30カ所体制となり、センターの数としては充足してきたように見えますが、いまだ十分ではないと考えますし、増設に伴い、新たに参入したセンターでは、その機能が既存のセンターと同等のレベルに到達しているのかということも気になるところです。また、センターの増設に伴い、担当圏域が変更されたことにより不便になったという声も聞かれます。  具体的には、センターの開設場所によっては、自宅からセンターの距離が遠くなったという声やセンターが建物2階の奥のほうに設置され、わかりにくいという上に、高齢者には使い勝手がよくないという声、市が設置する公的な機関であることがわかりにくいという声も寄せられています。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、あんしんケアセンターの質の平準化、一層の機能強化について、どのように取り組んでいくのか。  2点目に、市民、特に高齢者の利便性について、どのような考えのもとに進めておられるのか、伺います。  次に、こども未来行政についてです。  初めに、子どもルームについてお伺いします。  本市では、平成28年9月に待機児童解消のための緊急3か年対策を定め、施設整備などの取り組みを進めた結果、昨年4月時点における低学年の待機児童は前年度より大きく減少しました。しかしながら、市内小学校全体の児童数が減少しているにもかかわらず、特に人口が増加している地域においては、子どもルームが利用できないために仕事につけないという切実な保護者の声が相変わらず聞こえ、対策のさらなる推進、一層の充実が必要であると強く感じております。  全ての共働き家庭等が安心して安定した生活を送るためには、子どもルームの整備を引き続き計画的に推進するとともに、民間事業者の参入などを含め、さまざまな面から待機児童対策を総合的かつ着実に推進していく必要があると考えます。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、子ども・子育て支援新制度の施行によって対象年齢が拡大された後、本市子どもルームの利用状況はどのように推移してきたのか、また、今後の取り組みについて、どのように考えているのか。  2点目に、緊急3か年対策の最終年度として、来年度実施する待機児童対策について、また、対策期間が終了した後の対応について伺います。  次に、保育についてお伺いします。  政府は、幼児教育の無償化について、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化し、ゼロから2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化すると発表し、平成32年度から完全実施し、その一部については、平成31年度に前倒しするとしています。この方針が出た後、待機児童の解消が達成される前の無償化実施は、さらなる保育需要を喚起し、特に都市部における待機児童問題を悪化させるのではないかといった懸念や、保育士の待遇の改善や配置の充実による質の確保や安全体制の充実が先ではないかといった意見などが各方面から寄せられ、国民、特に当事者である子育て世代にとっては大きな関心事となっているところです。  我が会派としては、さまざまな議論がある中でも、子供たちが遊びや集団生活の中でさまざまな経験を積み重ね、将来の生きる力を養っていく教育、養育の場である保育園や認定こども園などの保育の質の確保が最重要課題であると認識しております。  本市においては、この4月の待機児童解消に向けて緊急アクションプランに基づき、施設整備などによる保育の受け皿拡大を図っているところですが、量の確保と同時に保育の質の確保や児童の安全の確保が必要であると考えます。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、保育の質の確保について。  2点目に、保育所における事故防止について伺います。  次に、環境行政についてです。  地球温暖化対策についてお伺いします。  フランス、パリで開かれた気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21において、温室効果ガス削減に関する世界共通の長期目標を掲げたパリ協定が合意されてから2年が経過しております。昨年11月にドイツのボンで開催されたCOP23において、中川環境大臣は、パリ協定のもとで定めた地球温暖化対策計画に基づき、2030年度、26%削減目標に向けた対策を着実に実施するとともに、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すと、改めて日本の姿勢を示しております。  この目標を達成するために、環境省では長期低炭素ビジョンを定め、徹底した省エネや再生可能エネルギーの活用等によるエネルギーの低炭素化の推進により、供給するエネルギーの9割以上が低炭素電源に切り変わること、国民生活からのCO2排出がほぼゼロとなることなどを目指すべき到達点と位置づけております。  本市におきましても、平成28年10月に千葉市地球温暖化対策実行計画を改定し、家庭からのCO2排出量を2030年度までに約3割削減するとの目標を掲げ、家庭部門への主要施策として、エコカーやLED照明など省エネ製品への買いかえ、公共交通機関の積極利用といった低炭素サービスの選択など、日常生活のあらゆる場面において温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動クールチョイスに本年度から本格的に取り組み、市民や事業者に対して環境に優しいライフスタイルへの転換を継続的に啓発し、CO2排出量削減に結びつけていくとしています。  先日、公表された温室効果ガス排出量の速報値によると、平成28年度における我が国の温室効果ガス排出量は13億2,200万トンに及び、そのうち家庭からの排出量は1億7,900万トンで全排出量の約16%を占めております。国が掲げている2030年度には、家庭からのCO2排出量を4割削減するという目標を達成するには、家庭部門を対象とした施策の強化は大きな課題であり、市としても、市民一人一人の意識改革とCO2排出量削減の具体的な行動に結びつく施策が求められております。  そこで、家庭からのCO2排出削減の取り組みに関連し、3点お伺いします。  1点目に、本年度、市が取り組んでいるクールチョイスの具体的な内容について。  2点目に、クールチョイスの取り組みの成果について。
     3点目に、家庭からのCO2排出削減に向けた今後の取り組みについて伺います。  次に、経済農政についてです。  初めに、企業の人材確保支援についてお伺いします。  市内企業の人手不足は深刻な状況にあり、企業にとって、人材の確保は経営上の喫緊の課題となっております。  昨年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージでは、少子・高齢化という最大の壁に立ち向かいながら、持続的な経済成長を成し遂げるため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として取り組んでいくとしており、企業にとって最大の経営資源である人材の確保、育成と生産性の向上は、今後の本市の経済活性化においても最大の課題なのではないかと考えるところです。  このような課題認識において、我が会派が行った昨年の第2回定例会及び第4回定例会の代表質問に対して、市長からは、企業の人材採用力と定着率の向上のためには、生産性の向上により稼ぐ力の向上の実現を図ること、長時間労働の是正を図ること、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ること、多様な働き方やキャリアパスが選択可能であること、体系的な人材育成制度の整備などによる求職者が一緒に働きたいと思える職場の構築や、働いている人が将来のキャリアに希望を持てる職場づくりが重要であるとの答弁がなされております。  また、求職者側は事務的な職業への志向が強く、技術系などの人手不足が顕著な職種に目が向いていないことも課題であるとの認識をされております。  そこで伺います。  これらの課題認識を踏まえた企業の人手不足への対応として、人材確保支援の具体的な取り組みをお聞かせください。  次に、250競輪の実施による競輪事業継続に向けた今後の取り組みについてお伺いします。  本市競輪事業の今後に関しましては、民間活力の導入により、国際規格の走路と競走ルールに基づく250競輪の実施に向けての取り組みを進め、平成32年度中の施設供用と250競輪の事業開始を目指すこととなりました。さきの第4回定例会及び今定例会において関連議案が提出されたほか、この1月末には(仮称)千葉公園ドームの整備などを実施することになる事業予定者が日本写真判定株式会社に決定したところであり、具体的な取り組みが着々と進められていることを実感しております。  事業の実施に当たっては、国有地の取得や現施設の除却に相当の財源を投入することもあり、競輪事業が生み出す収益による本市の財政への寄与はもちろんのことですが、本市と共同で事業を進めていく事業者も含めた形での地域経済活性化への貢献は、我が会派としても、本事業の重要な要素と捉えているところであります。  また、1月末には、会派で小倉競輪場を視察してまいりました。全天候型ドーム競輪場として、競輪業界の中でもトップクラスの売り上げを上げており、さらに、競輪が開催していない期間は、多目的施設として地域の活性化に寄与しているとのことでもありました。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、本市の取組状況と今後の見通しについて。  2点目に、地域経済活性化の観点からの今後の取り組みの進め方について伺います。  次に、ナイトタイムエコノミーの推進についてお伺いします。  国の調査によると、日本を訪れる外国人観光客が旅行費用として支出する金額のうち、コト消費に当たる娯楽サービスにかける割合は1.1%にとどまっている一方で、米国では10.4%、フランスでは7.8%であるなど、コト消費をふやす伸びしろは大きいものと思われます。昨年の第4回定例会において、我が会派の段木議員も一般質問の中で指摘し、要望しておりましたが、会派としても、ナイトタイムエコノミーの推進は、少子・高齢化による人口減少が本格化する中、地域経済活性化を実現する上で非常に重要であるものと考えており、市当局においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、迅速に推進していく必要があるものと認識しております。  そのような中、新年度当初予算において、これまで行政が着目してこなかった夜間における経済、文化活動の振興を促進し、消費活動を促すため、効果的な手法を検討するための外部調査及び実証実験イベントに要する費用を盛り込んでおり、全国的にも先進的な取り組みであるものと、今後の展開を大いに期待するものであります。  そこで、3点お伺いします。  1点目に、このナイトタイムエコノミー推進を通じた市が目指すべき姿について。  2点目に、ナイトタイムエコノミー推進に当たっての課題について。  3点目に、来年度に市が取り組む具体的な事業内容について伺います。  次に、都市行政についてです。  初めに、千葉都市モノレールについてお伺いします。  本市の基幹交通である千葉都市モノレールは、市民の重要な交通手段として、近年は利用者数も増加傾向にあり、1日当たりの利用者数は、平成28年度の約4万9,000人から29年度は5万人を超える勢いと聞いております。このように利用者数を見ると、モノレール事業は順調に推移していると思われますが、以前から課題としている延伸計画がいまだ整理されていない状況にあります。  昨年の第2回定例会においても、モノレール延伸の検証について会派として質問し、当時の延伸計画調査の再調査の準備を始めたとの答弁をいただいております。それから半年が経過し、新年度の取り組みを定めようとする中、この延伸計画に対し、当局は今現在どのように考えておられるのか確認するため、2点お伺いします。  1点目に、都市モノレール延伸計画の再検証の必要性について。  2点目に、どのようなスタンスで検証するのかについて伺います。  次に、動物公園リスタート構想の推進についてお伺いします。  平成26年3月にリスタート構想を取りまとめてから4年が経過しようとしています。その間、千葉県内で唯一のライオン展示、乗馬や餌やり体験ができる、ふれあい動物の里のオープンにより、動物公園は活気が戻りつつあるように見えますが、リスタート構想は動物展示ゾーンの再編を見据えた長期構想であることを鑑みると、推進のための取り組みは始まったばかりと言えます。年間入園者数についても、平成28年度には、展示リニューアル効果で67万人まで回復しましたが、以前の答弁で目標に掲げていた80万人には道半ばで、今は踊り場に立っていると言えるのではないでしょうか。入園者数をもう一段高い水準に引き上げるには、動物展示の充実はもとより、集客力向上につながるさまざまな挑戦が必要と考えます。  そのような状況の中、本市では、昨年12月、動物公園の新たな楽しみ方やにぎわい空間の創出に関するアイデアを民間事業者から募集し、対話を通じて市場性や実現性などを把握するマーケットサウンディングを開始したと聞いております。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、今後の動物展示リニューアル計画について。  2点目に、マーケットサウンディングの結果と今後の事業展開について伺います。  次に、建設行政についてです。  初めに、下水道事業の経営についてお伺いします。  下水道は、汚水の処理や雨水の排除という市民が快適で安全な生活を営むために大変重要な施設であり、また、人口減少が予測される中、中長期的に健全な経営を継続していくことが求められております。  このような状況の中、本市におきましては、平成22年度から32年度までの11年間を計画期間とする千葉市下水道事業中長期経営計画に基づき、経営基盤の安定化のための事業運営を進め、これまでの決算における各年度の純利益は計画値を上回り、経営計画では平成30年度に予定していたプラス4.8%の下水道使用料の改定を見送ったと聞いております。  一方、下水道施設の整備のために借り入れた企業債の償還が経営の負担となっているとも聞いております。加えて、過去に整備した下水道施設の老朽化が進む中、その対策として管渠や処理場などの改築更新や耐震化を推進するとともに、昨今の集中豪雨などの雨水対策を強化していくことが求められ、これらの費用の増加が懸念されます。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、下水道事業経営の見通しと、今後の課題について。  2点目に、今後の経営について伺います。  次に、雨水対策についてお伺いします。  近年、局地的な大雨などにより、全国で深刻な浸水被害が発生しており、本市においても、JR千葉駅前で発生した浸水被害が大きく報道されたことは、記憶に新しいところであります。当局では、これまで浸水被害が発生した地区の雨水整備を順次進め、被害の軽減を図っていると聞いておりますが、依然、浸水被害の軽減対策が進んでいない地区も存在しております。  このような状況の中、我が会派では、昨年の第3回定例会の代表質疑において、雨水対策について質問し、当局より、新たな雨水対策の基本方針を策定したとのことであり、その効果を期待するところであります。  新たな基本方針では、重点地区を定め、整備水準を引き上げた対策の強化を図ると伺っておりますが、浸水被害に不安を抱える地域の方々は、雨水対策の早期実施を待ち望んでおり、具体的なスケジュールが気になるところであります。  そこで、今後どのように雨水対策を進めていくのか、伺います。  次に、消防行政についてです。  救命バイスタンダーについてお伺いします。  超高齢化や核家族化の進展により、年々増加の一途をたどる救急出動件数に対応するため、当局におかれましても、可能な限り救急体制の充実に努められているものと思われますが、救急隊が現地に到着するまでには一定程度の時間を要するのが実情です。このような状況を踏まえますと、特に、緊急性が高いとされる突然の心臓発作や呼吸困難などの患者が発生した場合においては、救急車が到着するまでの間、患者のそばに居合わせた方、いわゆるバイスタンダーによる応急手当てが極めて重要であるのではないかと考えます。  本市では、平成26年度から救命バイスタンダー日本一の政令市を目標に、市民ボランティアや千葉市医師会、日本赤十字社千葉県支部と連携し、普及啓発を推進した結果、平成28年度に年間対人口普及率において政令市日本一を達成したところでありますが、さらに普及啓発を推進することにより、応急手当ての実施率を高め、救命率の向上を図る必要があるのではないかと考えます。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、年間対人口普及率政令市1位達成までの取り組みと現状について。  2点目に、今後の取り組みについて伺います。  次に、教育行政についてです。  初めに、教育現場の労働環境についてお伺いします。  これまで、本市では、学校現場の勤務負担軽減検討会において、教員が子供と向き合う時間を確保するため、超過勤務の見直しと勤務負担感の軽減について取り組んできており、勤務負担感の軽減を感じた教員が増加するなど、取り組みには一定の効果があったと聞いております。  昨年8月に国の中央教育審議会で出された学校における働き方改革に係る緊急提言では、長時間勤務の実態が看過できない状況であり、授業改善を初めとする教育の質の確保、向上や社会での活動を通じた自己研さんの充実の観点からも、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があると示されております。  教職員の長時間勤務の改善は喫緊の課題であり、教員が授業を中心とする教育活動に専念できるよう、長時間勤務の改善を図るとともに、子供と向き合う時間を十分に確保することが重要であると考えております。  そこで、本市の教員の勤務負担軽減に向けた取り組みと今後の取り組みの方向性についてお伺いします。  次に、小学校英語教育の推進についてお伺いします。  近年、ひと、モノ、情報などが国や地域の境界を越えて行き交うグローバル化の進展は著しいものがあり、その急激な変化に対応できる人材育成が急務となっております。  学校においては、グローバル化が進む社会において必要な基盤となる資質や能力を身につけるためのさまざまな取り組みが行われているものと認識しております。特に英語については、国際的な交流の場などにおいて標準的に使われる言語であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催による海外からの来訪者との交流機会の増加から、その重要性はますます高まっていくものと考えます。  一方で、昨年3月に告示された新学習指導要領では、小学校中学年での外国語活動の導入や高学年での英語の教科化が示され、小学校における英語教育が大きく変わることも、市民も関心を持っているものと感じています。  そこで、本市における小学校英語教育について、2点お伺いします。  1点目に、現在の取り組みと課題について。  2点目に、今後の取り組みについてお伺いします。  次に、第3次学校適正配置実施方針の策定についてお伺いします。  少子化社会の進行に伴い、本市でも多くの小中学校で小規模校化が進んでいる一方、マンション等の開発による人口集中に伴い、一部の地域で大規模校化する学校も出てきており、次代を担う子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を図るため、学校適正配置に関する取り組みは、今日極めて重要な意義を有しており、会派としても、昨年第3回定例会の代表質疑において、この学校適正配置の問題を取り上げたところであります。  私の地元、千城台地区でも、平成22年2月から8年にわたり、地元代表協議会において学校適正配置に関する話し合いが続けられており、今年度、千城台南小学校と千城台旭小学校の統合が正式に決定したほか、千城台北小学校と千城台西小学校についても、ことしに入り、統合に向けた協議が大きく前進したところであります。  私自身も、実際に協議会の会場に何度も足を運び、話し合いの様子を傍聴してまいりましたが、PTAや学校評議員、自治会を代表する委員の皆さんが千城台の子供たちの今後を真剣に考え、議論を続けてこられたことに心から敬意を表するものでございます。  現在、本市では、学校適正配置の新たな指針となる第3次の学校適正配置実施方針について策定作業が進められておりますが、今後、さらにリーダーシップを発揮され、地域の意向も踏まえつつ、主体的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、第3次実施方針の策定に向けて、どのように検討を進めてきたのか。  2点目に、第2次適正配置実施方針からの変更点を踏まえ、第3次実施方針策定後、それを実現するためにどのように取り組まれてきたのか、伺います。  次に、加曽利貝塚についてお伺いします。  加曽利貝塚は、昨年10月、国の特別史跡に指定されましたが、これに前後して新聞やテレビなど、さまざまなメディアで取り上げられました。また、JR東日本の車両ラッピング等による広告、PR活動も積極的に行われたことにより、これまで知らなかった人々が目にする機会がふえ、知名度もある程度高まったのではないかと考えています。  その効果もあって、博物館入館者は、昨年度に比べて1.5倍に増加しているとのことですが、日本の宝である特別史跡加曽利貝塚の価値を未来へ守り伝えていくことはもとより、多くの方々に縄文時代の人々の暮らしに触れていただき、その価値を理解していただくことが大切であるため、会派としては、こうしたにぎわいが一過性のブームに終わらないよう、加曽利貝塚の価値や魅力を継続的に発信していく必要があると考えています。  また、現状では博物館を含めた史跡内の施設が老朽化しており、現地を訪れた人がもう一度来たいと思える状況にはなっていないように感じます。加曽利貝塚の持っている価値や魅力を効果的に公開、活用していくためには、老朽化している施設の建てかえや利便性の向上をできるだけ早期に進める必要があると考えているところです。  そこで、2点お伺いします。  1点目に、平成30年度の主な取り組みについて。  2点目に、今後の整備、活用はどのように進めていくのか、伺います。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 20 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 21 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、未来民進ちばを代表されまして、麻生紀雄議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。  まず、未来への投資についてですが、脱・財政危機宣言解除後の初めての予算編成として、財政健全化路線は堅持しつつ、本市が将来にわたり都市の活力を維持していくため、本市の中長期的な発展に効果が見込める施策やさらなる市民生活の向上に資する施策について重点的な予算配分に努めたところです。  具体的には、千葉駅周辺の再開発や中央公園、通町公園の連結強化など、本市の玄関口である千葉都心地区の活性化のほか、幕張新都心拡大地区における新駅整備を促進するとともに、民間の資金やノウハウを活用した産業用地の確保や稲毛海浜公園施設リニューアル、(仮称)千葉公園ドーム・体育館の整備など、にぎわいの創出や税源の涵養につながる事業については積極的に推進してまいります。  また、子育ての分野で、待機児童の解消に向けた民間保育園等の整備を推進するとともに、保育の質の向上に向けた保育士等の研修や民間保育園の巡回指導体制の強化を図るほか、教育の分野で、教育情報ネットワークシステムの更新による教育基盤の充実や児童生徒への支援の充実を図るなど、未来を担う人材の育成に向けた取り組みを推進してまいります。  さらに、市民生活の向上のための継続的な取り組みについても、国補正予算を活用しつつ、児童生徒の安全・安心な教育環境の整備に向けた学校施設の老朽化対策や早期供用による市民の利便性向上や経済効果の発現の期待の高い道路整備などについて、前年度より事業量の拡大を図ったほか、日常的な公共施設の修繕についても、市民サービスの向上の観点から可能な限り予算を配分し、前年度より増額をしたところであります。  これらの取り組みを推進していくことによりまして、さまざまな観点から本市の魅力、活力の向上につながるものと考えており、今後も将来世代の負担が過大なものとならないよう財政健全化とのバランスを意識しながら、本市の持続的発展につながる施策を展開してまいります。  次に、建設事業債の上限額を緩和する考え方についてですが、今年度末に策定する第3期財政健全化プランにおいては、財政健全化とのバランスをとりながら、本市の持続的発展につながる未来への投資を着実に推進するため、建設事業債の発行額の上限を4年間で1,200億円とし、道路整備や教育環境整備などに活用してまいります。  建設事業債の上限額は、将来的な公債費負担とのバランスを踏まえ、各種財政指標への影響についても考慮し、今後、新庁舎や新清掃工場の整備を推進した場合においても、実質公債費比率、将来負担比率ともに、中長期的に見て低減していく見通しのもとで設定しております。  次に、ICT利活用の推進についてお答えをいたします。  まず、チェインズ等のシステムを更新する目的についてですが、現在の第3次チェインズは、平成26年1月に運用を開始し、このたび、更新時期を迎えることから、システムを更新するものであります。  更新に当たっては、キャビネットと一体的に整備を進めるほか、全体最適をさらに推進する観点から、同様に更新時期を迎える住民情報系システムの機器やシステム集約化の基盤である統合サーバーの機器についてもあわせて更新し、先進レベルの市役所電子化に向けて情報システム基盤の整備を推進いたします。  次に、チェインズ等のシステムの更新による効果についてですが、ネットワークを最適な構成に見直し、耐障害性を高めること、通信を高速化し、事務の効率化や教育現場の利用環境を改善することなど、さまざまな機能強化に取り組みます。このような機能強化は、コストの増加を伴いますが、端末の保守方式を見直すことなどにより、約3億円のコスト削減を見込んでおり、総事業費としては現行システム並みに抑制できると考えております。  次に、チェインズ等の更新の今後の予定についてですが、更新に当たっての基本的事項を定めた整備計画書をもとに、新年度において総合評価落札方式により、秋頃に事業者を決定し、平成32年1月の運用開始に向けシステムの整備に着手する予定であります。今後も、情報通信技術の動向をしっかり注視しながら、システム更新に取り組んでまいります。
     次に、キャビネットシステム更新に当たり、重点的に取り組む事項についてですが、児童生徒一人一人の習熟度や能力に応じた個別適応学習の充実、そして、新学習指導要領が目指す情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、自分の考えを形成していくために必要な情報活用能力の育成、さらには、教職員の業務の効率化に重点を置き、更新を進めております。なお、チェインズと更新時期を合わせ、インフラ部分を一体化して整備するなど、市長部局と教育委員会が連携し、取り組んでまいります。  次に、キャビネットの更新による効果についてですが、ICT機器の利点を最大限に生かし、インターネット上の動画やデジタル教材などの最新の教育コンテンツを快適に利用できる環境整備、また、習熟度に応じた学習環境の提供などにより、個々のニーズに応じたきめ細かな指導を行い、児童生徒の学習意欲や確かな学力の向上を図ることができます。  さらに、教育委員会と学校とが電子データを共有できる校務用端末を教職員に1人1台整備することにより、事務処理等が円滑になるほか、成績処理や学習教材の作成などによる長時間労働の縮減を図り、児童生徒と向き合う時間が確保できるなどの効果が得られると考えております。  次に、キャビネットの更新の今後の予定についてですが、今年度中にシステム及び端末の整備計画を策定し、これをもとに、平成30年秋頃を目途に事業者を総合評価落札方式により決定し、32年1月には新システムの稼働を開始する予定です。また、円滑にシステムの移行を行うため、稼働する前に全小・中・特別支援学校の教職員を対象に操作研修を行ってまいります。  なお、個別適応学習の充実を図るため、来年度、タブレットなどを活用したモデル事業を実施し、機器やソフトウェアの活用方法や指導方法などのノウハウを蓄積してまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてお答えをいたします。  まず、多言語対応等受け入れ環境の取組内容及び今後のスケジュールについてですが、東京2020大会は、本市の多彩な魅力を世界中の皆様に知っていただくとともに、インバウンド施策を進めるための絶好の機会となることから、世界中からの多くのお客様がストレスなく快適に過ごせるよう、効果的なプロモーションとともに、おもてなし受け入れ環境の整備に取り組む必要があるものと認識しております。  そのため、本市は、これまで一般社団法人おもてなしICT協議会による実証実験に参加をし、音声翻訳端末による多言語の接客応対やデジタルサイネージによる多言語の情報提供の効果について検証を行ってまいりましたが、特にホテルのロビーなどにおけるデジタルサイネージによる多言語情報発信の有用性が確認でき、民間事業者が導入することとなりました。  また、無料Wi-Fiの設置については、千葉商工会議所と連携し、市内の訪日外国人が多く来訪していると見込まれる飲食店や小売店舗を中心に、成田・羽田空港などに設置されているWi-Fiと共通の認証で、英語、中国語を初めとする13言語に対応する、千葉おもてなしWi-Fiの設置の促進を図っているほか、さらに快適な無料Wi-Fi環境整備を促進するため、訪日外国人が無料Wi-Fiに簡易に接続できる手法につきまして、民間事業者と協議を進めております。  今後につきましては、今まで以上に計画的かつ効果的に外国人の受け入れ環境整備等を推進する必要があるため、来年度は、本市独自の訪日外国人動向調査を新たに実施するとともに、調査の結果を踏まえ、効率的な受け入れ環境整備の促進に向け、インバウンド観光のあり方をより明確にし、東京2020大会の開催を本市の経済の活性化につなげる取り組みを推進してまいります。  次に、案内表示等の取組内容及び今後のスケジュールについてですが、国内外からの来訪者の利便性や回遊性の向上の観点から、平成28年度に幕張新都心地区における歩行者向け案内サインの多言語対応検討調査を行い、その調査結果を踏まえ、現在、案内サインの凡例を日、英、中、韓の4カ国語で表示するほか、幕張メッセやZOZOマリンスタジアム等の主要施設の表示をわかりやすいアイコンとするなど、デザインの更新案を作成しているところであります。  来年度には、これをもとに、歩行者向け案内サインの改修を行うとともに、新たにQRコードを利用してスマートフォンで多言語の案内表示ができるようにするなど、国内外からの来訪者にとってより便利でわかりやすい案内表示の整備を進めてまいります。  次に、新庁舎整備についてお答えをいたします。  まず、平成30年度の取り組みについてですが、30年度は、今年度整理した基本設計を踏まえ、実施設計や建設工事などを行う整備事業者を選定してまいります。事業者選定に当たっては、契約手続の支援や応募者からのコスト低減に係る技術的な提案に係る支援などを担うアドバイザリー事業者の専門的な知見を生かしながら、設計、施工を一体的に発注するデザインビルド方式のメリットを最大限生かし、より一層のコスト縮減を図るとともに、国の財政支援の活用や消費税の税率改正を見据え、30年度中の契約締結を目指し、取り組みを進めてまいります。  また、本庁舎周辺エリアには、市民生活を支える企業、団体等が多く集積していることから、その立地特性を生かし、非常時の連携を初めとした顔の見える関係性づくりを進めてまいります。  次に、危機管理センターの構築に向けた今後の取り組みについてですが、危機管理センターの施設や設備につきましては、今後予定されている新庁舎整備の実施設計の中で、危機管理センター基本構想において必要とされた災害情報の整理分析などを行うオペレーションルームや災害対策本部会議室等の諸室の詳細について検討を進めてまいります。  また、総合防災情報システムにつきましては、東日本大震災以降、避難情報の発信や被災者支援などを迅速かつ的確に実施するため、災害情報共有システム、被災者支援システム及び職員参集システムなど順次整備を進めてまいりましたが、今後は、災害情報共有システムが更新時期を迎えることやAI技術を使った情報収集、分析及び通信技術が日々進歩していること、国、県の最新システムとの連携などを踏まえ、本市に最適なシステムを早期に構築できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、広域化後の国保財政と保険料についてお答えをいたします。  まず、平成30年度の国保財政と保険料についてですが、国民健康保険事業の広域化により、県からの交付金で保険給付費が全額賄われることや広域化にあわせて行われる公費拡充などにより、本市の国保会計の収支状況は大幅に改善される見込みです。  その結果、一般会計からの収支不足分の繰り入れは、平成29年度には23億8,000万円必要でしたが、30年度は繰り入れの必要がないものと見込んでおります。また、保険料については、今後は県が示す納付金を支払うために保険料を賦課徴収することとなりますが、30年度は公費拡充などにより、29年度を下回る見込みとなっております。  次に、累積赤字の解消の見込みについてですが、平成28年度決算で55億2,000万円ある累積赤字は、今回の補正予算で一般会計から15億9,000万円の繰り入れを行うことにより、39億3,000万円まで削減できる見込みであります。累積赤字については、一般会計からの繰り入れの妥当性にも配慮しつつ計画的に削減し、早期の解消に努めてまいります。  次に、平成31年度以降の国保財政と保険料の見込みについてですが、広域化や公費拡充などにより、一般会計からの収支不足分の繰り入れはなくなる見通しですが、一方で、高齢化や医療の高度化による医療費の増とそれに伴い、県への納付金の増加が見込まれます。  また、平成31年度以降、本市が賦課する保険料も納付金の増加に伴い、上昇が見込まれますが、引き続き、収納率の向上や医療費適正化など、歳入確保と歳出抑制の取り組みを推進してまいります。その上で、現在の保険料水準や市民負担を考慮し、県内の近隣市や政令市の状況も踏まえ、適切な保険料の額について検討してまいります。  次に、ナイトタイムエコノミーの推進についてお答えをいたします。  まず、ナイトタイムエコノミー推進を通じた本市が目指すべき姿についてですが、本市としましては、夜間における魅力的な経済、文化振興に資するさまざまな取り組みを積極的に実施することができる環境を整えていくことによって、来街者の増加や消費を喚起し、地域活性化につなげることを目指しております。  さらには、市民の皆様はもちろんのこと、市外居住の方や観光客にとっても、東京を初めとした他の大都市にはない魅力的な町であるというブランドイメージと本市への吸引力の向上を目指しております。本市ならではの取り組みを行うことにより、都市活力の向上を目指してまいります。  次に、ナイトタイムエコノミー推進に当たっての課題についてですが、まずは、本市において魅力的な夜間での取り組みを実施する民間事業者の意欲を喚起していく必要があるものと考えております。実際に市外の皆様や観光客などの来街者に対応していく民間事業者や団体と本市とが一体となり、このナイトタイムエコノミーを推進していく仕組みを構築していく必要があるものと認識をしております。  また、他都市にはない千葉市らしさを把握した上で、東京や大阪では出会うことができないイベントや仕掛けを実施する必要があり、そのためにも、意欲的な民間事業者からのアイデアを具現化するための支援を、自治体としてどのように行っていくのかを明らかにしていく必要があります。一方で、地域住民の中において、治安や風紀の乱れなどを心配する声があがっていくことが考えられ、推進に当たっては地域との調和に十分留意していく必要があるものと考えております。さらには、この取り組みにおける事業効果を適切に把握していく必要があると考えております。  次に、来年度に本市が取り組む具体的な事業内容についてですが、本市が認識している課題を解決し、最適な手法を検討するために、外部調査機関による調査を実施し、本市が担うべき役割や実施するべき施策を明確化してまいります。さらには、外部調査を踏まえ、このような取り組みを安定的に運用できる体制の構築を進めてまいります。また、本市の特性を踏まえた事業効果を検証するためにも、集客、周遊、消費の観点を組み合わせた夜間のイベントなどの実証実験を開催し、経済波及効果を初めとした事業効果を算定するほか、本市としての支援の方策を検討してまいります。  具体的には、夜間に使われていない公共施設等の活用も含めて集客イベントを行うほかに、本市ならではの文化スポット、施設に光や映像を投影するなどしたスポットを設けて周遊の可能性を検証することを検討しております。さらに、イベントでの集客が周辺への消費にどのようにつながるかを実証するために、イベント会場と各周遊スポットの動線上にある店舗と協力した屋台、路上マーケット等を同時に実施することも検討しております。このような実証実験イベントを実施することを通じ、どのようなイベントを本市で開催していくことが集客につながっていくかを明らかにしていきたいと考えております。  来年度は、これらの取り組みを進めることにより、平成31年度以降の本格的な施策の展開につなげてまいりたいと考えております。  次に、千葉都市モノレールについてお答えをいたします。  まず、都市モノレール延伸計画再検証の必要性についてですが、平成24年5月に策定した千葉市総合交通政策では、現在凍結している市立青葉病院方面への延伸については、将来、市の財政状況が好転し、事業化の検討が可能となった場合は、事業評価を行い、延伸の是非、延伸ルート及び整備手法などを総合的かつ客観的に検討しますとしております。また、モノレールスポーツセンター駅からJR稲毛駅、稲毛海岸駅方面については、バスの環境改善に取り組み、将来はバスにとらわれずに基幹ルートとしてモノレールを含め機能強化することとしております。  一方で、過去の延伸計画調査では、延伸をすることによりモノレール会社の経営収支が一時的には改善する内容となっておりますが、平成16年度調査時点から既に時間が経過していることから、まずは、事業費の算定、利用者予測、将来の維持管理コスト及び既存のバス路線への影響などを現在の社会情勢に照らし、再度検証したいと考えております。  また、JR稲毛駅、稲毛海岸駅方面の延伸についても、延伸に要する概算事業費やモノレールの利用者予測などの試算を行う予定であります。  全体的には、本市の財政負担や会社の経営などへの影響調査をしたいと考えております。  最後に、どのようなスタンスで検証するのかについてですが、今回の検証は、延伸に対して中立的な立場から、延伸を行った場合に生ずる短期的な事業費や中長期的なモノレール会社の経営、本市の財政負担やバス交通などに及ぼす効果、影響などを客観的に調査を行い、今後のモノレールの延伸の是非に関する判断材料にしたいと考えております。この調査の結果を踏まえ、学識経験者などの意見を聞きながら、その対応について検討したいと考えております。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。 22 ◯議長(小松崎文嘉君) 鈴木副市長。 23 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、ドローン活用に向けた取り組みについてお答えします。  まず、ドローン宅配の取り組みについてですが、本市では、これまで内閣府のドローン宅配等分科会において実施した実証実験などを通じて明らかになった都市部におけるドローン宅配の実現に向けた関係機関との調整の円滑化、第三者上空飛行の必要性などの課題について、平成28年度に国に対して提言を行っております。  このような中、国では、平成29年6月に国家戦略特別区域法を改正し、法施行後1年以内にレギュラトリーサンドボックス制度の導入について必要な措置を講ずることといたしました。平成29年12月の国家戦略特別区域諮問会議及び本年2月の未来投資会議では、各区域計画に、地域における実証事業の内容や安全基準等を盛り込んだサンドボックス実施計画を定めることにより、法令上の特例措置を設けることや各区域会議のもとに監視・評価委員会を設置し、事後チェック体制の強化を図ることなどを内容とする検討案が提示されたところであります。今後も、引き続き、サンドボックスの制度設計について国の事業者等と協議を行い、サンドボックス制度を活用したドローン宅配等の実現に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、ドローン関連産業の集積に向けた取り組みについてですが、本市では、平成29年12月に開設したドローンフィールドを実証実験の場として提供し、ドローン関連企業の利用を促進するとともに、国家戦略特別区域法に基づき情報提供、相談、関係機関との調整などの総合的な支援を行う、ちばドローン実証ワンストップセンターの設立に向けた準備を進めているところです。  また、ちば共創都市圏の中で重要な産業、業務機能の集積を図るため、ドローンを含む国家戦略特区関連産業の誘致に向け、企業立地補助制度を拡充するとともに、測量、点検、空撮などのさまざまな分野において、本市がドローンを試行的に活用し、有効性を検証した上で、多分野における活用を積極的に推進するなど、今後もドローン関連産業に対する環境整備や活用を推進することにより、技術開発の促進や関連企業の集積を進め、地域の活性化につなげてまいります。  次に、災害時のドローン活用についてですが、熊本地震では、土砂崩れや地割れで車両が通行できない中、ドローンによって被害状況を撮影した事例もあり、災害時のドローン活用は、情報収集手段を多様化するために有効なものと考えております。  本市におきましても、消防用ドローンを1機保有しており、消防隊員や消防ヘリコプターが活動できない場所での情報収集や人命検索などに活用するほか、平常時から防災対策全般に広く活用できるものと考えております。しかしながら、切迫性が高いと考えられる首都直下地震等の大規模地震の発生時において情報収集等を行う場合、消防用ドローン1機では賄い切れないことも想定され、また、復旧、復興など、より幅広い分野でのドローン活用についても検討すべきであると認識していることから、今後はドローンに関する技術動向を注視するとともに、民間事業者等からの支援なども踏まえた災害時のドローン活用について検討してまいります。  次に、資産経営についてお答えします。  まず、資産経営に係る今年度の取り組みについてですが、資産の総合評価については、今年度67施設の評価を実施し、平成25年度からの5年間で予定した325施設全ての評価を行うことができました。  具体的な取り組みといたしましては、幸町、花見川両地区の学校跡施設について、引き続き地元と調整を行ったほか、中央区役所をきぼーるに移転させ、美術館を拡張し、千葉都心の活性化及び市民サービスの向上を図る取り組みなどに着手いたしました。また、施設の見直しとして、ハーモニープラザ内の一般向け貸出し諸室を平成32年度よりコミュニティセンター分館とすることで、市民により広く利用いただけるよう検討を進めております。  このほか、これまで計画的保全と評価した施設のうち、改修時期を迎えた都賀コミュニティセンター、幕張勤労市民プラザについて、施設の長寿命化や利便性の向上を目的とした大規模改修工事を実施いたしました。  次に、平成30年度の取り組みについてですが、平成27年5月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める公共施設等個別施設計画を30年度の早い時期に策定したいと考えております。  この個別施設計画には、施設の集約化、複合化などの再配置や大規模改修など長寿命化について具体の対策内容を記載することとしており、対策の着実な実施や適切な進捗管理により、中長期的な維持更新費用の縮減や必要となる予算の平準化を図り、将来にわたり適切な市民サービスを確保してまいります。  次に、貧困対策アクションプランについてお答えします。  まず、千葉市貧困対策アクションプラン策定の経緯についてですが、生活保護に至る前段階における支援を強化するため、昨年7月に、生活困窮者支援の窓口として、本市で3カ所目となる千葉市生活自立・仕事相談センター若葉を開設したほか、生活困窮者自立支援制度を核に生活困窮者に寄り添った包括的な支援を行うため、全庁横断的な組織を立ち上げ、具体的な行動計画を検討してまいりました。  このたび、平成30年度から32年度までの3年間を計画期間とする千葉市貧困対策アクションプラン案として取りまとめることができたことから、現在、パブリックコメント手続を行っているところであります。  次に、本プランの対象となる方についてですが、支援の対象としては、現に貧困状態にある方に限らず、家計管理などに問題があり、将来貧困に陥るリスクが高いと考えられる方や社会的に孤立状態にあり支援が届きにくい方など、潜在的な困窮者全体を対象としているものであります。  次に、本プランにより本市の貧困対策はどのように変わるのかについてですが、これまで、市税や国民健康保険料などの納付相談や住宅相談に訪れた方に対し、生活困窮状態にあることが想定された場合には、生活自立・仕事相談センターなどを紹介し、相談を促してきたところですが、今後は、本人の同意に基づき、市税や各種保険料など関係各課と情報を共有し、みずから相談に行かない方や声をあげることができない方に対し、生活自立・仕事相談センターが積極的にアウトリーチ活動を行うことで支援を届けるといった新たなアプローチを構築してまいります。 24 ◯議長(小松崎文嘉君) 時間を延長します。 25 ◯副市長(鈴木達也君) 次に、あんしんケアセンターについてお答えします。  まず、質の平準化と一層の機能強化にどのように取り組んでいくのかについてですが、今年度は、花見川区と稲毛区、緑区の保健福祉センターに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を配置し、あんしんケアセンターの統括や総合調整、後方支援等を行う取り組みを実施したところです。来年度は、全区でこの体制をとることにより、区内のあんしんケアセンターの活動をより詳細に把握し、地域課題の共有やきめ細やかな支援を行うなど、高い水準での平準化を目指すとともに、高齢者人口の増加に応じてあんしんケアセンターの職員の増員を行うことにより、機能強化を図ってまいります。  次に、市民、特に高齢者の利便性への考え方についてですが、あんしんケアセンターの担当圏域は、高齢者人口の分布や地域の成り立ちなどを考慮して設定しております。また、あんしんケアセンターの公募、選考に当たっては、主要駅の周辺や商店街の中など、高齢者にとって利便性が高いと考えられる地域を選考の際に加点するエリアとして示した上で、開設場所を含めた提案をいただいているところです。  しかしながら、圏域内に適切な物件がない場合などにおいて、わかりにくい場所での開設になっている事例があることは認識しており、公の機関であることをよりわかりやすくするなど、工夫してまいります。なお、あんしんケアセンターでは、高齢者の利便性に配慮し、御自宅を訪問して対応するアウトリーチ活動にも力を入れて取り組んでいるところであります。  次に、子どもルームについてお答えします。  まず、子どもルームの利用状況の推移及び今後の見込みについてですが、平成26年4月時点で7,063人であった利用児童数は、女性の就労と社会参加による影響や受け入れ対象学年の拡大とともに著しく増加し、昨年4月時点では9,482人、本年4月には1万人を超えることが見込まれております。中でも、1年生の利用率の上昇が顕著である状況が見受けられ、平成26年度には約30%程度であったものが、昨年4月には約40%まで上昇しております。今後の見込みですが、さらなる女性の就業志向の高まりや働き方の多様化などの社会情勢を考慮すると、利用児童の増加傾向は当面継続するものと考えております。  次に、来年度実施する待機児童対策及び対策期間終了後の対応についてですが、平成30年度においても、引き続き、施設整備を推進し、31年4月の開設に向け、8施設の増設及び新設を行う予定であるほか、32年4月の開設に向け、1施設の実施設計を行うこととしております。また、放課後児童クラブを運営する民間事業者に対する補助制度を拡充し、新たに2事業者、合計で4事業者に対して運営費の補助を行う予定であります。  なお、対策期間が終了した後は、放課後子ども教室と子どもルームの一体型事業の拡大を含めた委託先の多様化や民間事業者に対する補助制度のさらなる充実、また、将来的に必要が見込まれる施設の整備予定などについて、平成30年度末に策定予定の(仮称)放課後子どもプランに盛り込み、同プランに基づき、計画的に事業の拡大及び施設整備を進めることで、待機児童の確実な解消を目指してまいります。  次に、保育についてお答えします。  まず、保育の質の確保についてですが、平成30年4月に新規に開設する予定の施設については、施設長の予定者に対し、公立保育所での実習も含め、保育内容等についての研修を実施しており、開園後については、巡回指導員を4月から3名増員し、13名体制とし、保育内容など、きめ細やかな指導を実施してまいります。  また、植草学園短期大学千葉経済大学短期大学部及び千葉明徳短期大学の3短大と連携し、実施してきたサバティカル研修を本市の事業として改めて位置づけ、保育士の資質向上にも努めてまいります。今後も、研修機会の充実や巡回指導の強化に努め、保育の質の維持向上を図ってまいります。  次に、事故防止についてですが、保育施設での事故が発生しやすい状況は、午睡中、食事中、外遊び中が多いことから、午睡の際の寝かせ方の配慮やアレルギー児への配膳の工夫、年齢ごとの活動に応じ注意すべき点など、具体的な留意点を記載した手引書を作成し、配布するとともに、巡回指導員が定期的に施設を訪問し、安全管理について指導を行っております。  また、重大事故の原因等の分析と再発防止を図るための検証組織を社会福祉審議会の下部組織として設置する条例改正案を今定例会に提出しており、万一重大事故が発生した場合は、専門家による検証を行う体制を整備するとともに、他都市で起きた重大事故の事例を研修内容に取り入れるなど、事故の未然防止に努めてまいります。  次に、地球温暖化対策についてお答えします。  まず、クールチョイスの具体的な取組内容についてですが、昨年6月の市長による取り組み宣言を皮切りに、クールチョイス大使に任命したプロバスケットチーム、千葉ジェッツの情報発信力を生かしてクールチョイスを広く周知し、市民や事業者が温暖化対策に取り組む機運を高めてまいりました。  また、昨年8月の千葉市民花火大会や12月の卸売市場市民感謝デーでの普及啓発に加え、本市と包括提携協定を結んでいるイオン株式会社と連携し、大型商業施設での啓発イベントを開催いたしました。イベントでは、気象予報士による地球環境の実態や身近なクールチョイスの取り組みをテーマとしたトークショーや本市にゆかりのあるスポーツ選手らによる取り組みの紹介、エコドライブシミュレーター体験、燃料電池自動車の展示等を実施し、通年にわたる普及啓発活動を展開することにより、環境に優しいライフスタイルへの転換を促すため、気づきや体験の場を市民や事業者へ提供してまいりました。  次に、取り組みの成果についてですが、普及啓発イベントの参加者数は、年間延べ3万人、ツイッター等SNSを活用した情報発信では、閲覧数が30万回以上を記録したほか、会場アンケートによる認知度は約3割となり、市民や事業者へのクールチョイスの認知度向上に一定の効果が得られたものと考えております。  今後も、さまざまな機会を捉え、省エネ家電への買いかえ、公共交通機関や自転車の活用による自動車の使用抑制等、市民一人一人のライフスタイルに応じて無理なく取り組むことができる事例を紹介する中で、電気やガソリンの削減量とCO2削減量との関係を具体的に数値化し、わかりやすく説明すること等により、市民や事業者のCO2排出削減に向けた具体的な行動につなげてまいります。クールチョイスの運動は、家庭で取り組むことができる温暖化対策として有効であることから、本市としても積極的に推進することとしております。  最後に、家庭からのCO2排出削減に向けた今後の取り組みについてですが、環境に優しいライフスタイルへの転換を継続的に進めるためには、市民一人一人が地球環境のために何ができるかをみずから考え、行動することが求められております。  このため、住宅用の省エネ・再エネ設備の導入補助やクールチョイスの推進といった既存の事業を着実に進めていくほか、来年度からは、年間のエネルギー消費の収支がゼロとなり、家庭からのCO2排出削減に大きく貢献するゼロエネルギーハウスの導入や環境に優しい次世代自動車である電気自動車の購入に対して、その費用の一部を助成することを予定しております。本市としては、今後も、市民生活に結びついたこれら施策を充実させることにより、家庭における省エネ、再エネをさらに進め、CO2排出削減につなげてまいります。  以上でございます。 26 ◯議長(小松崎文嘉君) 神谷副市長。 27 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、企業の人材確保支援についてお答えします。  企業の人材確保支援に対する具体的な取り組みについてですが、企業の人手不足に対しては、人材採用力や定着率向上につながる魅力的な職場づくりを支援することが重要であると考えており、新たな取り組みとして、専門的な知識と経験を持つアドバイザーを企業に派遣して、生産性の向上や魅力的な職場づくりに関する課題の抽出やその具体的な解決策を提示する企業コンサルティングに取り組んでまいります。  また、求職者側への対応としては、人手不足が深刻な技術系職種への人材供給を図るため、中学生向けに技術系職種の魅力を伝える啓発冊子を配布するとともに、普通科高校の生徒や卒業生に加え、保護者や進路指導教諭も対象として、市内企業の職場見学や活躍している社員との対話を行うことにより、技術系職種への理解促進を図ってまいります。  さらに、普通科高校の生徒や卒業生が技術系職種の道へ進むための新たな支援策として、千葉労働局やポリテクカレッジ等と連携して、職業訓練メニューの充実を図るなど、雇用のミスマッチの解消に向け、総合的に取り組んでまいります。  これら施策の実施に当たりましては、千葉市産業振興財団や千葉商工会議所などの関係団体とも連携し、人手不足の状況下においても、市内企業が収益力を維持向上できる環境の実現へ向け、人材採用力や定着率の向上を図るなど、引き続き、効果的な雇用施策にしっかりと取り組み、地域経済の発展を図ってまいります。  次に、250競輪の実施による競輪事業継続に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。  まず、本市の取組状況と今後の見通しについてですが、(仮称)千葉公園ドーム整備事業に関しましては、事業予定者の決定を受け、事業全体の基本的事項について定める基本協定の締結に向けて事業者との協議を進めているところでございます。協定の締結後には、競輪場の現施設の除却など個別の事業について、それぞれ契約や覚書などを締結し、具体的な事業に着手をしてまいります。  また、250競輪の実施については、競輪業界としての実施方針のほか、競走ルールや施設基準など、運営に関する具体的事項が決められていくこととなりますが、本市としても平成32年度中の事業開始を目途として、引き続き、関係団体等とのより詳細な協議、検討を行うとともに、今後は250競輪実施に向けた機運醸成やPRなどについても、関係団体等と連携の上、進めてまいります。  あわせて、公営事業としての競輪とスポーツとしてのケイリンを融合させた魅力あるレースの提供などにより、安定した事業経営が図れるよう、事業者とも共同して提案のあった事業プランの具体化、実施に向けた取り組みを進めてまいります。  また、平成30年度の市営競輪開催につきましては、松戸競輪場及び川崎競輪場を借り上げ、開設記念を含む6節19日を開催するほか、他場開催レースの場外発売については、千葉競輪場のメーンスタンドを使用し、これまで同様の300日程度を実施いたします。  次に、地域経済活性化の観点からの今後の取り組みの進め方についてですが、千葉公園ドームでの事業の核となる250競輪事業に加え、事業者が実施する自転車スポーツや多目的利用が可能な施設の特性を生かしたほかのスポーツでの利用や各種イベントの開催など、多様な事業展開によって、新たなにぎわいの創出とこれによる施設周辺エリアへの経済波及効果を期待するところでございます。  また、施設の整備に関しましては、現施設の除却や千葉公園ドーム本体の整備など、事業者が発注元となる工事が行われますが、発注に当たりましては、経済性や事業者選定の透明性などを確保した上で、地元企業の受注機会の拡大につながるよう事業者に要請してまいります。  次に、動物公園リスタート構想の推進についてお答えいたします。  今後の動物展示リニューアル計画についてですが、平成27年度のライオン展示場整備に続き、30年度から2カ年をかけてアフリカ平原ゾーンの整備を進め、32年春にオープンする予定でございます。このゾーンでは、チーター、ハイエナ、ヤマアラシ、シマウマをパノラマ展示することにより、アフリカの生態風景を再現いたします。中でも、広い展示場を疾走するチーターの姿をごらんいただきたいことから、そのために必要な施設について工夫し、検討をしてまいります。  また、動物園へやってきたという高揚感とも言える気持ちの高まりを醸成していく展示、配置上の工夫として、正門ゲート正面に躍動感あるワオキツネザルをウエルカム動物として展示することを計画しており、実施設計に取り組んでまいります。  次に、マーケットサウンディングの結果と今後の事業展開についてですが、平成27年度に54万人まで減少した入園者数は、京葉学院ライオン校とふれあい動物の里のオープン効果で、28年度に13万人増加し、67万人まで回復をいたしましたが、一層の上積みを図っていくためには、動物展示のリニューアルに加えて、新たな魅力を付与する必要がございます。そのため、動物公園の利用者ニーズや民間活力導入の可能性について各種調査を実施し、今年度末までに、動物展示とは異なるアプローチによる魅力向上策をまとめてまいります。  本年1月に実施いたしました民間事業者などとの対話では、遊び場整備、イベント企画運営、物販、ソフトウェア開発等、約20件の多岐にわたる提案やアイデアをいただき、いずれも、これまでの動物公園にはなかった新たな楽しみ方が示されております。提案の中には、園内の回遊性を高める効果が期待できる循環型トレインの運行の提案もあり、早期の取り組みが可能なことから、現在、実証実験を行う準備を進めているところでございます。  また、そのほかの提案等につきましても、事業化に向けて検討すべき課題を整理し、実現性や効果が高いと認めるものにつきましては、魅力向上策に位置づけた上で、順次、実施に向けて手続を進めてまいります。
     次に、下水道事業経営についてお答えいたします。  まず、下水道事業経営の見通しについてですが、下水道事業中長期経営計画では、資金不足が生じるおそれがある場合に下水道使用料を改定することとしておりますが、企業債を低利率のものに借りかえたことによる支払利息の減や中央・南部両浄化センターにおける包括的民間委託による維持管理費の減など、これまでの経営健全化の取り組みにより、平成30年度から32年度までの3年間は、現行の使用料を維持しても資金不足が生じない見通しでございます。また、平成30年度の当初予算案の元金償還額は約164億円で、35年度にピークを迎えるまでは緩やかに増加し、その後は減少に転じていくものと見込まれております。  経営上の課題としましては、施設の老朽化が進み、その維持管理費なども年々増加して、今後更新需要が見込まれることなどから、長寿命化など、より効率的な経営を行うことが課題でございます。  次に、今後の経営についてお答えいたします。  まず、収入につきましては、本年1月に上下水道料金の徴収一元化を実施したところであり、引き続き、下水道使用料の収納率向上を図ってまいります。  支出につきましては、下水道事業中長期経営計画に基づき、維持管理や建設投資の適正化を図るため、雨水対策や施設の耐震化などの事業内容を精査し、緊急性、重要性、費用対効果の高い事業を厳選して、平成30年度から始まる第3次実施計画に位置づけ、実施してまいります。  また、下水道ストックマネジメントによる施設の長寿命化や修繕、改築更新などの費用の平準化のほか、施設のダウンサイジングを図るなど、より一層の下水道事業経営の健全化に努めてまいります。  次に、雨水対策についてお答えいたします。  今後、どのように雨水対策を進めていくのかについてですが、千葉市雨水対策重点地区整備基本方針に基づき、新たに対策を強化する重点地区につきましては、都市機能の集積度や費用対効果の高い地区から順次整備を進め、平成49年度までの完了を目指してまいります。  平成30年度は、JR千葉駅東口周辺地区におきまして、市街地再開発事業のスケジュールに合わせ、雨水バイパス管の整備に着手するとともに、住宅密集地区であるみつわ台地区やJR蘇我駅周辺地区において施設計画の策定を進めます。また、重点地区以外につきましても、従来の整備水準により、弁天、幕張本郷、柏井などで、雨水管などの整備を進め、浸水被害を軽減してまいります。  次に、救命バイスタンダーについてお答えいたします。  まず、応急手当て普及啓発における年間対人口普及率政令市1位達成までの取り組みと現状についてですが、本市では、平成26年度より基礎的な応急手当てを習得する普通救命講習のほか、市民のニーズに応じて自宅のパソコンやスマートフォンで学習できる、応急手当WEB講習、短時間救命講習などの受講者数年間3万人以上、対人口普及率3%以上を目指して普及啓発を実施した結果、28年度に年間対人口普及率において政令市日本一を達成したところでございます。  平成29年12月末現在の普及啓発の現状は、前年同時期と比較しますと、受講者数は12%増の3万3,133人で、年間対人口普及率は、0.38ポイント高い3.4%となっており、前年度を上回る見込みでございます。なお、事業を開始した平成6年からの累計受講者数は27万3,244人となっております。  最後に、今後の取り組みについてですが、今年度にイベント会場や教育機関などで新たに導入した心肺蘇生に特化した初級救命講習を実施した結果、受講しやすいとの意見が多いことから、来年度は必要な講習用資器材を増強し、これまで時間的な都合で受講が難しいと考えている個人や団体などを対象に、市民ボランティアや千葉市医師会、日本赤十字社千葉県支部と引き続き協力し、普及啓発活動を推進してまいります。  また、いざ心肺蘇生やAEDの使用が必要な現場に居合わせた場合、正しく実施できるか不安であると答える講習受講者もいることから、指令センターが行う口頭指導を初め、昨年度から実施している応急手当感謝カードによる心的ストレスのサポート体制や感染症の疑いが生じた場合の補償とあわせ、応急手当ての重要性についても、救命講習会、防火防災訓練会場及び市政だよりやインターネットなどを通じて幅広く広報することで、受講者の救命バイスタンダーとしての意識を高め、応急手当て実施率及び救命率向上が図れるよう努めてまいります。  以上でございます。 28 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育長。 29 ◯教育長(磯野和美君) 初めに、教育現場の労働環境についてお答えします。  本市教員の勤務負担軽減に向けた取り組みと今後の取り組みの方向性についてですが、教員の勤務負担軽減対策については、これまでもさまざまな取り組みを進め、負担感の軽減には成果を上げてきましたが、一方で、長時間労働の改善にはつながっておらず、効果的な対策を講じていく必要があると考えております。  昨年10月に立ち上げたチーム学校推進委員会において、部活動、特別支援、学習指導、生徒指導、環境整備の五つのワーキンググループを設置し、勤務負担軽減に向けた課題と対策の検討を進めており、着手可能な対策から順次取り組んでまいります。  なお、来年度については、特別支援教育指導員、特別支援教育介助員及びスクールカウンセラーの拡充並びにスクールサポートスタッフのモデル実施を行い、学校の専門スタッフの適正な配置を進めてまいります。また、キャビネットの更新に伴う校務用端末の教職員1人1台の配置や勤務時間に関する意識改革などを行うことにより、教員の業務量の縮減や業務の効率化を進め、長時間労働の改善と教員が子供と向き合う時間の一層の確保に努めてまいります。  次に、小学校英語教育の推進についてお答えします。  まず、現在の取り組みと課題についてですが、平成32年度からの新学習指導要領の全面実施に向け、本市では、来年度から小学校3、4学年は年間35時間の外国語活動を、5、6学年は70時間の英語科の授業を先行実施します。そのために、今年度は、新教育課程説明会において、これまでの研究成果に基づく指導計画、使用教材、時間割作成の留意点について示してまいりました。  また、英語教育推進リーダー中央研修等に派遣した教員による研修成果の伝達講習を進めるとともに、本市の研究指定校による授業研究会や主任研修会等により、教員の英語の指導力向上に努めているところです。  課題としましては、学ぼうとする意欲をより高められるような教材、教具の開発や評価方法、外国人講師との円滑かつ効果的な共同授業のあり方、外国人講師の配置拡充などが挙げられます。  次に、今後の取り組みについてですが、本市における全国に先駆けての小学校への外国人講師配置により、中学校入学後、外国語への意欲的な学習につながり、英検3級程度の力を持つ生徒の割合が政令市中1位となった実績を踏まえ、新たに外国語活動が導入される小学校3、4学年にも外国人講師の配置を行ってまいります。  また、小学校の教員が英語の教科化に対応し、円滑に英語の指導が行える体制を確立する必要があることから、新たに英語教育支援員を配置し、学習指導や評価の方法について教員に指導や助言する体制を整えてまいります。今後も質の高い授業を展開できるよう、教員の指導力向上を図るとともに、教育環境の整備に努めてまいります。  次に、第3次学校適正配置実施方針の策定についてお答えします。  まず、第3次実施方針の策定に向けてどのように検討が進められてきたのかについてですが、平成28年度に実施した本市と千葉大学教育学部との共同研究、千葉市における小中学校の適正規模、適正配置のあり方についての成果をもとに、実施方針策定に向けた庁内検討を進めてまいりました。今年度に入ってからは、新たに設置した学校教育審議会に対し、実施方針案についての諮問を行い、4回にわたる審議を経て、今月14日に答申を得ております。  今後は、来月に始まるパブリックコメント手続を経て、方針の最終案をまとめ、教育委員会会議に諮り、策定することとしております。  次に、第3次実施方針策定後、それを実現するためにどのように取り組んでいくのかについてですが、第3次実施方針に盛り込んだ学校適正配置に関する基本的な考え方や取り組みの進め方に基づいて、児童生徒数や学級数のほか、近隣校の状況等を総合的に考慮し、適正配置を進めてまいりたいと考えております。  具体的には、各学校の保護者や地元住民の方々との対話を通して学校規模の課題などの意識の共有を進め、それを踏まえ、教育委員会が適正配置の選択肢を作成し、提示することにより、地元代表協議会による協議、検討の促進を図り、合意形成を目指してまいります。  今後も、子供の教育環境の改善を中心に据えて学校規模の適正化に取り組み、全市的なバランスや地域の実情に配慮した最適な学校適正配置を推進してまいります。  次に、加曽利貝塚についてお答えします。  まず、平成30年度の主な取り組みについてですが、特別史跡に指定された加曽利貝塚の魅力や重要性をさらに多くの方に知っていただくため、これまでの博物館で実施してきた縄文春まつりや秋まつりなどのイベントに加え、企画、運営を外部に委託し、縄文体験プログラムや広大な敷地を生かした季節ごとの特色ある集客イベントを実施するなど、さらなる魅力向上に努めてまいります。  また、昨年度、半世紀ぶりに着手した発掘調査を継続し、市民が参加できる仕組みづくりや調査結果の積極的な情報発信に努めるとともに、特別史跡加曽利貝塚の価値を明らかにしながら、日本を代表する縄文集落遺跡にふさわしい活用を検討してまいります。  次に、今後の整備、活用をどのように進めていくのかについてですが、現在、短期的整備である史跡整備基本計画と中長期的な整備計画であるグランドデザインの策定を進めているところであり、その中で、博物館の移転や野外観覧施設の改修、バリアフリーなどの史跡内の整備のほか、周辺緑地との一体的な活用方針や集客方法などについて検討を行っております。  今年度中に、ワークショップを通じて近隣住民や活動団体等に幅広く意見を聞きながら、素案の取りまとめを行い、関係機関との協議、調整やパブリックコメントを実施した上で、夏ごろを目途に方針を決定し、縄文時代の景観と人々の暮らしを体感できる史跡を目指してまいります。  以上でございます。 30 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員。 31 ◯20番(麻生紀雄君) ただいま、市長を初め、両副市長、教育長より丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。詳細につきましては、あすから始まります予算審査特別委員会及び分科会におきまして審議を行ってまいりますが、何点か所感を申し上げたいと思います。  初めに、新年度予算編成についてですが、財政健全化の取り組みは継続しつつ、建設事業債の発行額の緩和による今後の財政指標への影響を考慮した上で、本市の持続的な発展につながる未来への投資を推進していくとのお考えを伺うことができました。  次年度以降におきましても、これまでの財政健全化に向けた取り組みの成果を維持しつつ、新たな財政健全化プランに基づく取組内容を着実に推進しながら、本市の発展に向けた取り組みを効果的に進め、将来世代の負担が過大なものとならないような財政運営をされることを期待いたします。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてですが、デジタルサイネージについては、民間事業者によりホテルのロビーなどへ導入されるとの答弁でありましたが、幕張新都心では、多くの訪日外国人が競技会場への動線上を行き交うことから、国家戦略特区道路占用事業を活用した公道上へのデジタルサイネージの設置などについても検討していくことに加え、当該地域に設置されるデジタルサイネージが一体感のあるものとなるよう、今後、庁内関係部局間で緊密な連携を図っていく必要があるのではないかと考えます。  また、案内表示についてですが、大会期間には、国内外からの多数の来訪者により、特に会場周辺は非常に混雑することが予想されます。答弁では、新たにQRコードによる案内表示の取り組みを進めるとのことでありますが、このような状況が想定される中で、案内表示として機能するかは疑問であると言わざるを得ません。今後のインバウンド戦略を進めていく上で、初めて訪れるその町に抱く第一印象、特に利便性についての印象は極めて重要なのではないでしょうか。  こうした考えに立ちますと、さきに紹介した光IDなどの先進技術を活用した案内サインの導入についても早急に検討を進めていただくことなど、本市がイニシアティブを発揮し、官民連携のもと、スピード感をもってストレスのない、おもてなしができるように取り組んでいくことが必要であると強く感じたところであります。  次に、ドローン活用に向けた取り組みについてのうち、災害時のドローン活用についてですが、今月9日に、国の地震調査委員会は、南海トラフマグニチュード8から9クラスの大規模地震が今後30年以内に起きる確率をこれまでの70%程度から80%に引き上げました。広範囲に甚大な被害をもたらす大規模地震は、まさに目の前に迫っているものと考えるべきです。  このような中、災害時のドローン活用については今後検討していくとのことですが、民間ではさまざまなドローンに関する技術が開発され、保有台数もふえているところでもあり、このような民間事業者との協力を踏まえながら、早急に市としても活用の検討を進めていく必要があるものと考えます。  次に、広域化後の国保財政と保険料についてですが、平成31年度以降の保険料は医療費の増加に伴い、上昇する見込みとのことです。高齢化による医療費の増加はやむを得ないことと理解しますが、保険料の上昇は可能な限り抑制していく必要があります。各市町村による経営努力が評価される保険者努力支援制度もあるとのことです。収納率向上や特定健診の受診率、ジェネリック医薬品の利用率の向上など、アクションプランで盛り込まれている歳入確保と歳出抑制の取り組みをより一層推進し、医療費や保険料の抑制につなげていくことが重要であると考えています。  最後に、あんしんケアセンターについてですが、あんしんケアセンターに来られる市民の方は、元気な高齢者だけでなく、介護が必要な方だったり、その御家族の方、また、その他地域活動を行っている方など、さまざまな方が来られる場所となっております。さきの答弁から、あんしんケアセンターでは、訪問による相談対応も行っていることはわかりましたが、それでも、あんしんケアセンターの利便性向上を図ることは大変重要であると考えます。  あんしんケアセンターが30カ所に増設され、身近な存在として市民の方に認知されてきたとはいえ、まだまだ周知が途上であることから、あんしんケアセンターが市から委託を受けた公の機関であることを多くの市民に認識していただけるよう、統一的な看板やロゴなどを積極的に活用することが効果的ではないかと感じたところであります。  以上で会派を代表しての質疑を終わります。長時間にわたり、御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) 32 ◯議長(小松崎文嘉君) 麻生紀雄議員の代表質疑を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後5時34分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   向 後 保 雄              千葉市議会議員   川 村 博 章 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...