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  1. 千葉市議会 2017-12-07
    平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2017-12-07


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯副議長(村尾伊佐夫君) これより会議を開きます。  出席議員は49名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。23番・酒井伸二議員、25番・松坂吉則議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 代表質問 3 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 日程第2、代表質問を行います。  公明党千葉市議会議員団代表、12番・森山和博議員。              〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕 4 ◯12番(森山和博君) 皆様、おはようございます。公明党千葉市議会議員団の森山和博でございます。会派を代表して質問を行います。  我が国では、平成20年から人口減少時代に突入しており、人口グラフカーブの急峻な山の頂に到達した後、人口減少は加速度的に進み、平成22年の人口1億2,860万人から、50年後には8,674万人まで減少すると言われています。国では、人口減少等に対する危機感をもとに、今後の基本的視点を掲げた、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを平成26年に閣議決定しているところであります。そして、千葉市においても、平成32年をピークに人口減少に転じると推計されております。そのようなことで、目指すべき人口の将来展望とその実現に向けたシナリオを示すために、平成28年3月に、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略が策定されたところであります。  労働力人口の減少や消費市場の縮小、人口構成の変化など、人口減少が本市の将来にもたらすとされるさまざまな影響を確認されたと認識しております。また、この中には、千葉市の人口の将来展望であるちばシナリオを推進するため、都市経営の3方針や七つの重点戦略が示されております。毎年の予算づくりについては、足元の課題に追われる傾向がありますが、そのような中でも、千葉市の未来図を点検しながら、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略等の将来ビジョンを踏まえながら、今からできる手だてを怠らないようにすべきと考えております。  それでは、通告に従い代表質問を進めます。  市政運営の基本姿勢についての1番目は、新年度予算編成について伺います。  我が国の経済は、11月15日に公表されました本年7月から9月期の実質GDPの成長率が速報値で0.3%と7四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかに回復することが期待されるところであります。  このような中にあって、本市の財政は、経済状況の緩やかな回復などを背景に、市税収入に持ち直しの動きが見られるものの、政令指定都市移行に伴う都市基盤整備などの財源として活用した市債の返済がピークを迎えているほか、扶助費が年々増加していることなどで、厳しい収支状況が続いています。  さきの平成28年度決算で健全化判断比率等の各種指標が着実に改善してきていることから、脱・財政危機宣言を解除されたところでありますが、国民健康保険事業や病院事業の累積赤字のほか、基金からの借入残高は依然多額であり、今後も財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていく必要があります。したがって、新年度予算編成においても、引き続き厳しい財政見通しとのことであり、難しい編成作業になると推察されますが、本定例会の冒頭、市長からは、財政健全化を推進しつつ、本市のさらなる発展に向け取り組んでいくとの基本的な考え方が示されました。
     我が会派は、少子超高齢社会の進展による人口減少という大きな課題への対応が求められる中にあって、財政健全化を図りつつ、住み続けたい、生き生きとした魅力あふれる千葉市を築くため、さまざまな具体的な施策の提言を行っているところであります。より一層の市民福祉の向上が図られることを願うところであります。  そこで、新年度予算編成において市長が示された財政健全化を推進しつつ、本市のさらなる発展に向け取り組んでいくとの基本的な考え方を踏まえて、どのような分野、施策に重きを置くのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、市政運営の基本姿勢についての2番目に、第3次実施計画について伺います。  我が会派は、本年第3回定例会の代表質疑において、次期実施計画策定に関しての基本的な考え方について質問し、人口減少や少子・高齢化の進展を踏まえ、将来の町の姿を見据えた取り組みを的確に位置づける必要があるとともに、緊急性や必要性、未来への投資効果などを含めた総合的な観点から事業の選定を行っていくとの御答弁をいただいております。  冒頭でも少し触れましたが、本市の人口は、計画期間中である平成32年に約97万9,000人でピークを迎え、その後減少に転じると見込まれており、まさに本市にとっての大きな転換期を迎えます。また、急速な高齢化率の上昇、高齢者数の増加が続くと見込まれることから、人口減少と少子・高齢化に対応した幅広い取り組みが必要であると考えます。さらに、これまで人口増加に合わせ市街地を拡大してきた本市にとって、現在の拡散した市街地のままで人口減少が進んだ場合、例えば、バス路線など地域の公共交通の維持や地域活力の低下への影響などが懸念されるほか、人口1人当たりの公共施設の維持、更新費用が増大するなど、町の持続可能性にも、少なからず影響を与えるものと思われることから、都市のあり方に関する長期的な展望のもとで取り組みを推進することが重要と考えます。  このような課題認識のもと、市民意見募集に当たり、先月11月15日に公表されました第3次実施計画の計画事業案について伺います。  一つに、事業選定の考え方について。  二つに、計画事業案の特徴について。  以上、2点お聞かせください。  次に、市政運営の基本姿勢についての3番目に、新庁舎整備について伺います。  新庁舎整備の基本設計が策定されました。その概要では、新庁舎は地上11階建て、基礎免震構造の鉄骨づくり、延べ床面積が約4万9,400平方メートル。そして、建物は日常業務を行う高層棟をみなと公園側に配置し、低層棟をモノレール市役所前駅と接続させるようにし、沿道型の配置に建設することが決定されました。また、整備費用については、約307億円が見込まれているとのことであります。  しかしながら、本市は、先般、脱・財政危機宣言が解除されたばかりであり、財源の確保策とあわせ将来負担へ配慮することが求められます。  そこで、一つ目として、新庁舎整備に当たり、財政負担を抑えるための取り組みや方向性について伺います。  また、新庁舎整備に係る基本設計コンセプトでは、「まち・ひと・緑をつなぐシティホール」や「政令指定都市の拠点にふさわしい機能を備えた庁舎」が掲げられております。  そこで、二つ目として、現基本設計を生かした今後の運用についてお聞かせください。  次に、市民の新庁舎整備として、市民の皆様に関心を持ってもらいたいと考えますが、昨今、このような公共施設、公共建築に求められることとしては、より都市計画的な視点、さらには観光に寄与することなど、まちづくりや町並みの魅力づくりに期待が寄せられています。今回の基本設計では、陸と海との交差点という立地についてもフォーカスされているようであります。また、一般に市庁舎はシティーホールと訳されますが、そのシティーホールという言葉には、ヨーロッパでは市民が集い合う広場的なもので、コミュニティーの中心という概念が含まれていると言われています。新庁舎整備の機会を生かしたまちづくりの検討が必要であります。  そこで、三つ目として、新庁舎整備を進めるに当たって、庁舎の余剰スペースやみなと公園、千葉中央コミュニティセンター、さらには、千葉県、企業土地管理局が管理する土地など、新庁舎周辺エリアのまちづくりについて、本市としての見解をお聞かせください。  4番目として、人口減少社会に向けた都市政策について伺います。  全国的に人口減少が進んでいる中、市街地の再編が大きな都市政策上の課題となっています。現在のように、住宅過剰社会においては、開発規制の緩さが必要とされるのではなく、町のまとまりを形成、維持できるような立地誘導こそが必要不可欠ではないかと考えます。長期的な視点に立って、都市計画が実効性のある形で見直される機会が少なかったことから、結果的に、地方都市に顕著でありますが、各地域において既に薄く広がった居住地域があり、どこに居住地のまとまりをつくっていくべきかの線引きが難しくなってきていると言われています。  このような中、ようやく、国は、住宅、病院、福祉施設、商業施設等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、公共交通によってこれらの施設にアクセスできるまちづくりを目指し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を推進するための新たな制度として、2014年8月に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画が策定されたものと承知しております。  さて、都市計画分野では、市街地が無秩序、無計画に拡大することをスプロール現象と呼ぶそうでありますが、かつて、高度経済成長期の都市計画では、このスプロール現象への対応で、各自治体は後追いで道路や下水道の整備を行い、非効率な公共投資があったと言われています。しかし、これからは、本来の都市計画の区域の中で、開発を誘導、促進する市街化区域と、原則として開発を抑制あるいは将来的な市街化区域となる予定地としての市街化調整区域に二分する制度とともに、この既存制度を補完する立地適正化計画をしっかりと連携させながら、急速に進む人口減少社会に合った仕様のまちづくりが期待されます。  具体的には、住宅政策の中に住宅の立地誘導という観点を持ち、例えば、災害の危険性が想定される立地や自家用車に頼らないと暮らせないような立地に新築される長期優良住宅や高齢者向けの住宅については、少なくとも税制上の優遇措置や建設費の助成を行わないなど、立地によるめり張りをつけるべきではないかと考えております。  本市においても、居住や都市機能の誘導と公共交通の連携により集約型都市構造を目指し、立地適正化計画策定の検討がなされていくことと考えます。本市の目指す集約型都市構造は、市民の安全で快適な生活と効率的な都市経営との両立を図るため、住宅や商業、業務など、市民生活に必要な諸機能を主要な駅などを中心とした徒歩圏内に集約し、利便性の高い拠点同士を公共交通ネットワークで結び、相互の補完や連携の強化を図るとされています。公共サービスの点では、町なかほど利便性が高くないエリアにおいて、将来人口密度の低下も想定されており、都市全体の人口が減少する中で、集約型都市構造により市街地をコンパクト化することで人口密度を維持する狙いがあるとのことであります。  このように、集約型都市構造の実現や町の利便性、市民生活の向上を目指すことから、都市計画マスタープランにおいて、千葉都心、蘇我副都心、幕張新都心といった三都心を定めていると聞いております。  そこで、現在策定中の立地適正化計画で、この三都心を具体的にどのように捉えているのか、当局の考えをお聞かせください。  また、人口減少、高齢化、財政状況、エネルギー、環境等、さまざまな制約下において、市民の安全・安心を確保し、社会経済の活力を維持、増進していくためには、地域構造をコンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方でつくり上げ、本市の生産性を高めていくことが重要と考えております。  それには、自家用車がなくても用事を済ませることができるよう、商業施設や公共施設、病院を計画的に再配置し、歩きたくなるまちづくりへの方策も必要であります。そのようなことから、千葉三都心の一つである千葉都心では、千葉駅周辺の活性化グランドデザインを踏まえた千葉駅周辺のまちづくりが進んでおりますが、自家用車がなくても用事を済ませることができるよう、商業施設や公共施設、病院を計画的に再配置し、歩きたくなるまちづくりへの施策の展開について当局の考えを伺います。  また、千葉都心のように駅周辺のまちづくりに関するグランドデザインはないものの、蘇我副都心のスポーツ公園など都市基盤整備や幕張新都心では若葉住宅地区における新たな住宅開発が進んでおり、新たな機能をそれぞれに集積させているところであります。  そこで、今後の蘇我副都心と幕張新都心とのまちづくりの方向性についてお伺いいたします。  次に、高齢者人口の偏りについてであります。  昭和40年代の高度経済成長に伴って、首都圏では急激な人口増が生じました。このため、本市では、臨海部や内陸部において大規模住宅団地や市街地整備等の開発が行われ、市街地が急速に拡大し、また、大幅に人口が増加しました。この結果、現在では、これらの住宅団地において高齢者人口が増加の傾向にあり、高齢化が進行しています。また、団地内では、地域の活力やコミュニティーの維持、防犯力の低下等も懸念されていると聞いております。一方、近年開発された団地では、生産世代の居住が多く見受けられ、このまま放置しますと、将来、同じように高齢者人口の偏りを生じることとなります。  そこで、高齢化率の偏りが生じている状況を回避するため、立地適正化計画ではどのような検討がなされているのか、考えをお聞かせください。  また、高齢化の進展に伴い、住民の移動手段は徒歩と公共交通にシフトしていくものと考えられます。  そこで、立地適正化計画では、都市計画マスタープランに掲げた多心型の都市構造と集約した居住エリアにおいて、住民の移動手段をどのように考えられているのか。あわせて、各区の状況を踏まえた立地適正計画の方向性、コンパクト化とネットワークの形成についての考えをお聞かせください。  次に、立地適正化計画により住宅の立地誘導を行えば、それに応じて市民サービスの提供拠点である公共施設も再配置していく必要が生じます。また、立地適正化計画では、都市機能誘導区域として、拠点ごとに医療や商業などの民間施設のほか、行政窓口や文化、交流の拠点など公共施設が担うべき機能も集約するものとされています。  一方で、本市の公共施設を取り巻く状況として、今後の人口減少や老朽化する施設の大量更新時代を迎えることなどを踏まえた公共施設見直し方針が策定されております。今後30年間で更新時期を迎える公共施設の更新に必要なコストは、現状の財政状況で対応できるレベルを大幅に超える見通しであり、施設総量の縮減が必要との推計が出ております。このままでは、市民サービスの提供に支障が生じることが懸念されることから、喫緊に取り組まねばならない課題となっております。  そこで、立地適正化計画と公共施設総量縮減については、どのように整合性を図っていくのか、伺います。  5番目に、多文化共生のまちづくりについて伺います。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、インバウンド観光やMICEの取り組み推進、国家戦略特区の指定など、本市は、ビジネスや生活の場として海外からも選ばれる都市を目指してさまざまなグローバル化の取り組みを実施されていることを承知しております。  平成29年3月末現在、本市には、人口の約2.4%に当たる約2万3,000人の外国人市民が住まわれています。外国人市民の国籍で割合が多いのは、中国、韓国、朝鮮、フィリピンであり、また、近年はベトナムやネパールの割合が増加し、また、永住者が全体の約4割を占めているとも聞いております。  私としては、私たち千葉市民がそれぞれの文化、社会的背景の違いを認め、互いにわかり合い支え合うことで、それぞれが持つ個性から創造力が生み出されていくことに期待しているところであります。  そのようなことから、千葉市においても、今後ますます多文化共生社会を実現することがまちづくりを進めていく上で重要となり、多様性を都市の活力としていくことが求められていると考えます。  本市として多様性を町の力にする多文化共生社会の実現とはどのような社会を目指しているのか、また、多様性を町の力にするためにどのような交流や連携を考えているのか、あるいは、在住外国人の生活に密着した相談体制についてはどのように強化していくべきなのかなど、洗い出すべき課題が多岐にわたることも認識しているところであります。  そこで、多文化共生のまちづくりについての一つ目として、本市として策定が検討されている千葉市多文化共生のまちづくり推進指針の方向性についてお聞かせください。  次に、多文化共生のまちづくりについての二つ目として、多様性を都市の活力としていく体制と方策について伺います。  グローバル化が進展する社会において、世界の多様な文化を市民とともに享受することは重要と考えます。外国人市民が千葉市で働き、安心して生活できる体制づくりは、多文化共生のまちづくりの拠点と位置づけている国際交流プラザの機能充実だけでは十分ではなく、全庁的な取り組みも必要で、今後の取り組みとして、千葉市多文化共生のまちづくり推進指針を踏まえた多様性を都市の活力としていく体制づくりと方策の展開については、どのように考えているのか、当局の見解をお聞かせください。  6番目に、水環境の保全について伺います。  一つ目として、水環境保全計画について伺います。  本市には、雨が大地に降り注ぎ蓄えられた地下水、生き物を育む谷津からの湧き水、花見川や都川などの13の河川等、そして東京湾に面する全長42キロメートルの海岸線があり、多様かつ豊かな水資源、水環境を有しております。また、市内の内陸部においては、緑と里と農業を生かすため、グリーンツーリズムが推進される中、多くの方に水辺に触れ合っていただく機会をふやすことが望まれるのではないかと考えております。そして、このような千葉市の恵まれた水辺の環境を守り、次世代につなげるためには、行政と事業者、そして市民一人一人が水環境の保全活動に努力していく必要があります。  また、先日、海や川の1杯の水からどんな生き物がいるのかを調べることができる技術が登場し、期待を集めていると新間報道等で紹介されておりました。それは、水中を漂うDNA、いわゆる環境DNAと呼ばれるものを分析することで、海や川に生息する生物の種類や数も推測できるとのことであります。捕獲せずに生物の生態調査ができることになります。  さて、千葉市では、本年4月に、千葉市水環境保全計画を改定され、水辺環境に関する事業を推進していくことを承知しておりますが、水質の改善はもちろんのこと、各河川や海辺、谷津田等の湿地には、その水辺特有の動植物が多数生息しており、これらの生き物が生き長らえる水資源、水環境を保全していかなければなりません。また、これからも、より市民生活に身近な水辺空間づくりを進めていくことも求められております。  これまでも、平成25年第3回定例会の私の一般質問で、中央区に流れる支川都川の環境整備について伺い、自然が息づく川づくりを基本方針とし、いろいろな水辺の生き物の保全や親しみの持てる水辺の創出などを進めていく等、御答弁いただいております。当時から、地域の皆様からは、美しい川とは、水質を評価する数値改善だけではなく、桜並木が続く散歩道があることや蛍が生息できる川にしてほしいなど、河川における水辺環境整備に関する声を強く承っております。  そこで伺います。  一つに、千葉市水環境保全計画の改定内容と特徴について。  二つに、水辺の生態系保全の取り組みについて。  三つに、河川における水辺環境保全と再生に向けた取り組みについて。  以上3点についてお聞かせください。  二つ目として、海辺の環境について伺います。  海辺の環境についてでは、千葉市の海辺環境及び東京湾の水環境の保全や再生について伺います。  御存じのとおり、千葉市の都市アイデンティティーを形成する地域資源として、加曽利貝塚、オオガハス、千葉氏、そして海辺の四つを位置づけ、民間活力を導入しながら千葉市らしさの確立に向けた施策が展開されております。  中でも、海辺では、稲毛海浜公園等で海辺の活性化事業が推進されているほか、いなげの浜での海水浴場の開設前水質調査や千葉ポートパークで開催する千葉湊大漁まつりにおいて、東京湾の水辺に関する啓発を行っていると聞いております。これまでも、東京湾の水環境の保全や再生を図るためには、もちろん広域に連携した取り組みが必要であり、そして、それを一層推進するためには、官民連携の施策展開が重要であると考えております。地域資源に海辺を掲げる千葉市としては、快適に水遊びや海水浴ができる海辺、そして多くの生物が生息する美しい海辺を取り戻すことについて積極的に取り組むべきと考えております。  そこで、官民連携を含めた千葉市の海辺環境及び東京湾の水環境の保全、再生の取り組みについてお聞かせください。  次に、総務行政について伺います。  防災対策における市民への情報伝達に関してお伺いいたします。  東日本大震災の発生から6年有余が過ぎようとしており、この間、本市においては、さまざまな防災・減災対策への取り組みが進められ、市民への災害情報の伝達についても種々の取り組みがなされてまいりました。  現在では、千葉市災害情報共有システムが構築され、ちばし安全・安心メールや緊急速報メール、そして、テレビやラジオ放送、SNS、ウエブサイトなどを活用した市民への種々の伝達手段が立ち上がっております。しかしながら、近年、メールやSNS等の活用が不慣れな高齢者等を中心として、多発する局地的集中豪雨の避難勧告や北朝鮮のミサイル発射に関する全国瞬時警報システムのJアラートの発令等に絡んで、防災行政無線の屋外受信機増設の要望や防災行政無線が聞こえない、何を言っているのかわからない等の苦情がふえてきております。  高齢者などに災害時における必要な情報を確実に届けられるよう、国においては、防災行政無線等戸別受信機の普及促進の検討等も行っているとのことを聞いております。  そこで、国における防災行政無線等の戸別受信機普及促進に関しての取り組み等を踏まえ、改めて、本市における高齢者等の情報弱者に対する取り組みについてお聞かせください。  次に、市民行政について、ワンストップ窓口開設後の区役所市民総合窓口課について伺います。  本市では、本年1月、市民サービスの向上を目指して区役所市民総合窓口課が設置され、ワンストップ窓口が開設されました。開設当初は、窓口で長時間お待ちいただくなどの混乱もありましたが、職員の事務への習熟度の向上や業務システムの改善などを行ってきたとのことで、開設目的である滞在時間や手続などに要する時間の短縮について、現在ではおおむね円滑な窓口運用になっているものと認識しております。  昨年の第3回定例会の我が会派の代表質疑において、窓口業務を1カ所に集約する窓口の構成、職員の役割分担など区役所窓口改革について伺ったところ、ワンストップ窓口の設置、事務センターへの集約化、セルフ化の実施の三つを取り組みの柱として進め、わかりやすい窓口を目指す旨の答弁がありました。  運用開始より1年となりますので、今後の方向性について3点確認させていただきます。  一つに、ワンストップ窓口の導入効果について。  二つに、ワンストップ窓口の開設による職員の負担軽減と現在の状況について。  三つに、今後のワンストップ窓口拡充に向けた取り組みについて。  以上3点についてお聞かせください。  次に、保健福祉行政についてで、受動喫煙防止対策について伺います。  東京2020オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、非喫煙者がたばこの煙を吸う受動喫煙を防ぐための対策が急がれています。国際オリンピック委員会は、2010年、WHO世界保健機構とたばこのない五輪を推進することで合意し、以降、オリンピック・パラリンピックを開催した都市では、官公庁や飲食店などの屋内完全禁煙が実現しています。  受動喫煙による死者は、国内で年間1万5,000人との推計もあり、多くの外国人観光客の来日が予想される中で、世界基準の対策こそが求められるのではないでしょうか。現在、国においても、昨年秋に厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化案を示した後、さまざまな議論がなされていますが、千葉市としても、オリンピック・パラリンピック開催都市として、条例化を含め、しっかりとした方針を打ち出すべきと考えます。  そこで、これまでの本市における受動喫煙防止対策をどのように評価されているのか、健やか未来都市ちばプランの中間評価を含め、お答えください。  あわせて、これからの受動喫煙防止対策をどのように進めようと考えられているのか、オリンピック・パラリンピックもさることながら、受動喫煙による健康影響を踏まえた取り組みの方向性についてお聞かせください。  次に、こども未来行政について、青少年の健全育成に関して2点伺います。  平成29年版の犯罪白書では、関連法違反による薬物等の押収量が急激に増加しているとされております。青少年を薬物の被害から守るのは大人の責務であり、本市においても青少年に対する啓発、教育等の取り組みを着実に行っていく必要があると考えます。  そこでお伺いいたします。  本市における関連法違反による青少年の検挙人数や危険ドラッグ販売店の状況など、薬物に関する実態と薬物乱用防止に関する本市の啓発、教育等の取り組みについてお答えください。  次に、コンビニエンスストアにおける成人雑誌の陳列対策についてです。  昨年、第2回定例会で、我が会派の一般質問で提案した陳列対策が予算案として提出され、その議会において可決されましたが、コンビニエンスストア各社から、業務が煩雑になるとの理由で実施を断られたと聞き及んでおります。事業の実施には至らなくとも、青少年の健全育成だけでなく、保護者や女性など、多様な市民への配慮を市政運営の姿勢として示せたことは、会派として非常に意義があるものと評価しておりました。  そのような折に、先月、11月21日に熊谷市長とミニストップ株式会社との共同会見が行われ、千葉市内のミニストップが今月から、そして全国においても、来年から成人雑誌の店頭販売を取りやめるとの発表がありました。  そこでお伺いいたします。  提案しました陳列対策に対する市民の反応とミニストップの取り組みとの関係、及び本市の認識についてお答えください。  次に、環境行政について、生ごみの分別収集について伺います。  循環型社会の構築に向けた法制度が進む中で、本市においても平成19年11月にモデル地区を設け、家庭から出る生ごみを分別収集し、バイオガス化による環境負荷低減に向けた実証実験が約10年にわたり実施されてまいりました。  本市としても、ごみ減量意識の向上など図られているとの認識や事業の実施地域住民へのアンケート調査では、引き続き事業に参加したいなどの声が寄せられております。このように、事業への有効性や評価など認識しつつも、処理費用が高価であることや全市域から発生した量を処理できないなどの物理的な要因によって、今年度末をもって生ごみ分別収集特別地区事業を終了すると伺っております。モデル地域での定着などを考えると、本市の生ごみ減量機器の補助事業等を推進し、焼却ごみ削減に努めることが必要と考えますが、いかがでしょう。  そこで伺います。  一つに、家庭系生ごみの再資源化の現状と課題、あわせて減量機器の補助事業の取り組みについて、その評価も含めてお示しください。  二つに、生ごみ分別収集特別地区事業を継続し、焼却ごみ削減に向けた新たな施策展開に努める必要があると考えますが、本市の見解についてお答えください。  次に、経済農政について伺います。  インバウンド施策に関してお伺いいたします。  国においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、訪日外国人旅行者4,000万人を目標としており、インバウンド政策は大変重要なものとなってきております。  こうした中、本市においても、成長が期待できるアジア市場を意識し、インバウンド施策に力を注ぐことは、地域経済の活性化に向けた重要な取り組みと考えております。さきの第2回定例会における代表質問において、インバウンド施策の強化に向けた基本的な考えを伺いましたが、市長からは、プロモーションと受入環境整備に加え、マーケティングにより戦略的な取り組みを進め、多くの訪日外国人を集客し消費につなげる観光振興を目指すとの答弁があり、地域経済の好循環につながるものと期待するところであります。
     そこで伺います。  本市のインバウンド施策の方向性を導き出すマーケティングについて、どのように進められているのか。あわせて、オリパラを意識した受入環境整備やプロモーション等の取り組みの進捗と今後の展開についてお尋ねいたします。  次に、有害鳥獣対策について伺います。  地球温暖化による生息環境の変化や高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加しております。全国の農作物被害は200億円程度で推移し、有害鳥獣被害により農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招く大きな社会問題となっております。生態系に配慮しながら有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や被害防止対策の担い手の育成など、さまざまな課題もあり、対策が追いついていない状況ではないかと考えます。  このような中、本市では、JAや猟友会等の関係機関で構成する千葉市鳥獣被害防止対策協議会が鳥獣被害防止計画に基づいて各種対策を行っていると伺っておりますが、依然として有害鳥獣による市内農作物の被害金額は深刻な状況であるとお聞きしております。これまで、会派として、ハクビシン捕獲後の農家負担の廃止や箱わなによる捕獲及び安全を確保した防護柵の設置などを要望してきたところでありますが、新たな取り組みも必要と考えます。  そこで、有害鳥獣による農作物の被害防止対策を的確かつ効果的に実施することを願い、改めて、これまでの取り組みの評価と課題をどのように捉えているのか、あわせて有害鳥獣対策の今後の取り組みについてお答えください。  次に、都市行政についてで、千葉市動物公園について伺います。  千葉市動物公園は、動物園が持つ機能と公園的要素を加え、昭和60年にオープンし、30年が過ぎました。この間、平成25年度に基本理念や基本方針を定めた千葉市動物公園リスタート構想がまとめられ、取り組みが行われていると承知しています。一方で、園内の施設は30年を過ぎており、市民の皆さんからも施設の改善要望が私どものところにも届いております。トイレが汚い、広い園内を歩くのに段差が多くて歩きづらい。そうした声には早急に計画を立てて取り組むべきと考えます。  当局の施設改善に向けた見解と取り組みについてお聞かせください。  また、動物園の役割には、一つに、希少動物の保護と繁殖に努める種の保存、二つに、動物の生態系、環境についての教育普及、三つに、飼育展示を通じた調査研究、四つに、憩いや安らぎを与えるレクリエーションがあると言われております。園内を充実させ、入場者を増加させる取り組みはもとより、種の保存など動物園の役割を千葉市ではどのように計画され、取り組みが行われているのか、お尋ねいたします。  次に、建設行政について、一つ目に、道路施設の適切な維持管理について伺います。  これまで道路関連事業費は、財政状況が厳しい中にあっても、維持管理費は約42億円程度で推移しているものの、整備費用は平成14年度の約240億円に対し、平成28年度には約82億円まで減少している状況です。本市では、社会資本総合整備計画を策定し、国土交通省所管の一括交付金である社会資本整備総合交付金なども活用し、事業に取り組まれていると承知しておりますが、この交付金は、自治体が策定する整備計画に基づいて交付されるものであり、偶発的要素も関連する維持管理費用には充当しづらい交付金とも言えます。  維持管理費用は市債に頼らざるを得ない状況であり、事業の平準化を図りながら取り組まれていることについては一定の理解をするところでありますが、さらなる取り組みの推進を願って伺います。  一つに、道路ストックの健全化に向けた取り組みと効果について。  二つに、道路維持管理のニーズを評価するための成果指標をつくるべきと考えますが、その有効性についての見解をお聞かせください。  建設行政についての二つ目に、国道357号地下立体部の上部空間について伺います。  当該湾岸千葉地区改良工事については、地下立体空間が平成27年12月に完成、開通しておりますが、千葉市役所前地下道の上部空間については、未整備のまま2年が経過しております。  これまで、有識者や沿道企業の代表、周辺自治会の代表者、国、県、市等で組織する湾岸千葉地区改良地下立体部上部空間整備・活用に関する検討会で、その利活用について議論が重ねられてきました。  オープンスペースの目指すべき空間像として、千葉市の顔となる豊かな空間、緑を感じる憩いの場及び日常的に利用できる場の三つを定め、その具現化に向けて検討がなされていると伺っております。また、人や自転車の動線も合わせて検討がされているところですが、市役所庁舎建てかえ等も視野に入れながら、親しみと機能性を合わせ持つ魅力的な空間となるよう、早期の整備を求めるものであります。  こうした中、R357 ストリートアクションと題して、先日、千葉市役所前道路空間の利活用社会実験が、予定した3日間のうち荒天により中止もありましたが、2日間行われました。  そこで伺います。  この社会実験の目的と内容について、あわせて、今後の上部空間の利活用の方針についてお答えください。  次に、消防行政について伺います。  本年10月25日に兵庫県明石市で大規模火災が発生したのは記憶に新しいところで、火災予防対策においては、待ったなしの感を強く抱いた次第であります。  そこでお伺いいたします。  従来から我が会派で訴えてきた感震ブレーカー導入に対する助成制度の創設や現物支給について、密集住宅市街地を中心に速やかに取り組むべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。  また、さきの明石市の火災では、市場内の木造2階建ての店舗兼住宅など約30軒、延べ約2,600平方メートルが全焼いたしました。新潟県糸魚川市や東京都の築地市場と類似した大規模火災が続き、延焼火災の防止が求められるところ、我が会派の一般質問において、総務省消防庁が実施する連動型住宅用火災警報器のモデル事業に参加するように求めたところ、取り組んでいく旨の答弁がなされました。  そこでお伺いいたします。  本モデル事業の取組状況についてお聞かせください。  最後に、教育行政について伺います。  一つ目として、就学援助制度における入学準備金についてお尋ねいたします。  本件については、本議会の補正予算にも議題として上がっており、実施に向けた具体の動きがなされていることを高く評価するものであります。  私たち公明党は、平成27年第1回定例会の議会質問において、政令市で初めて入学準備金の前倒し支給を実施した福岡市の取り組みに触れた上で、いち早くその実現を求めてまいりました。その後、各地で同様の動きが始まる中、本年3月に国会で我が党の富田衆議院議員が改善を要求、副大臣から速やかに行う旨の答弁があり、翌4月に小学校入学前の保護者に支給した場合にも、国庫補助を可能とすることが文科省から発表されました。  本市にあっても、この国の改正を受けた対応を早期に進めるよう市議団として要望を続けてきた結果、現在に至っているものと認識しております。  さて、今回の法改正の最大のポイントは、国庫補助の対象となる児童または生徒の保護者のうち、小学校入学前を含むとしたことにあります。しかしながら、小学校の入学準備金の前倒し支給に当たっては、システム改修等の課題があり、実施は1年先となると伺っております。  そこで、小学校の入学準備金の前倒し支給について、改めて課題の詳細をお示しいただくとともに、どのような考えのもと、どのように進めていくのか、具体のスケジュールを含め、お聞かせいただきたいと思います。  教育行政の二つ目に、学校トイレの洋式化についてお尋ねいたします。  ある民間企業の調査によれば、学校で大便をしない小学生は3割に上るとされ、和式トイレが多い学校に通うほど、我慢する傾向が強いとされております。  医療関係者からは、子供たちの便秘の増加を指摘する声もあり、集中力の低下など学業への影響のみならず、健康面の心配も気にかかるところであります。一方で、学校は地域コミュニティーの拠点でもあり、大規模災害時には避難所となるなど、老若男女を問わず多くの住民が利用する施設であります。昨年の熊本地震の被災地では、筋力が弱い高齢者などが避難所となった学校において、和式トイレが使えないケースが見られ、トイレの洋式化が課題となったと伺っております。  さて、本市における学校トイレの改修については、これまでも会派として早急な取り組みを要望してきたところでありますが、洋式化率が本年度末でようやく50%、政令市で最も進む横浜市が本年当初に72%であったことから見ても、おくれは明らかであります。  そこで、一つに、地域、学校別の進捗と現在の取組状況及び完了の見込みについてお聞かせください。  二つに、早期に改修目標を示すだけでも子供たちや保護者の不安解消に役立つと考えます。今後の取り組みについて見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 6 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、公明党千葉市議会議員団を代表されまして、森山和博議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。  新年度予算編成において、どのような分野、施策に予算を重点化していくのかについてですが、新年度においても引き続き厳しい財政見通しである中、自立し持続可能な財政運営を進めつつ、本市がさらなる発展を遂げていくためには、財政健全化の取り組みを着実に推進しつつ、社会情勢の見通しなどを的確に踏まえ、施策の選択と集中を行い、限られた財源を必要な分野に集中的に配分していくことが重要であるものと認識をしております。  本市においても、人口減少や少子・高齢化に伴う課題のさらなる顕在化が見込まれることを踏まえますと、生産年齢人口の維持増加のための施策などの課題解決に向けた取り組みについては、積極的な事業展開を図り、重点的に進めていく必要があるものと考えております。  また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを市のさらなる発展に向けた契機と捉え、中長期的なまちづくりの観点から、地域資源を有効に活用しつつ、都市の魅力、活力向上に資する施策を重点的に進めていきたいと考えております。  こうしたことから、平成30年度予算編成では、高齢者施策の分野で在宅高齢者等おむつ給付について見直しを行う一方で、これにより生じた財源を活用し、地域包括ケアシステムの構築、強化に向けた取り組みを進めるなど、配る福祉から支える福祉への転換を進め、必要性の高い施策への重点化を図ってまいります。  また、子育てや地域経済活性化の分野では、雇用の場の確保や子育て環境の向上を通じて、生産年齢層や子育て世代人口の維持増加を促進する観点から、民間活力による産業用地の整備を含めた企業立地の促進や民間保育園、子どもルームの整備などの待機児童対策を引き続き積極的に推進してまいります。  さらに、本市の魅力、活力の向上に資する施策としては、千葉駅東口再開発や稲毛海浜公園の再整備のほか、千葉競輪場及び千葉公園体育館の再整備を推進するなど、本市が将来にわたり都市の活力を維持するための取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。  次に、第3次実施計画についてお答えをいたします。  まず、事業選定の考え方についてですが、第3次実施計画は、新基本計画のまちづくりの仕上げ、その取り組みを結実させていく段階の計画と捉えております。そのため、計画事業の選定に当たっては、直面する人口減少や少子・高齢化などの大きな課題への対応を前提としつつ、現在取り組みを進めている第2次実施計画の進捗状況や課題、第1次実施計画に係る政策評価の中間評価結果を踏まえるとともに、新基本計画に定める「未来をつくる人材が育つまち、みんなの力で支えあうまち、訪れてみたい・住んでみたいまち」の三つのまちの個性の実現に向けたまちづくりの方向性や施策への貢献、市民視点、納税者視点での成果を重視しております。  同時に、今般、脱・財政危機宣言を解除したものの、依然として厳しい財政状況であることに鑑み、これまでに培った改革マインドを発揮し、将来的な財政負担及び財政健全化とのバランスや未来への投資効果などを含めた総合的な観点から選択と集中による事業の厳選を行っているところであります。  次に、計画事業案の特徴についてですが、人口減少、少子・高齢化は、本市においても避けられない流れであることから、その影響を可能な限り軽減するとともに、そのような状況にあっても生き生きと暮らせるまちであり続けることができるよう、喫緊の課題に的確に対応するだけでなく、中長期的な地域社会のあり方を見据えた取り組みについても、積極的に進めていく必要があると考えております。  このため、このたび公表した計画事業案では、少子化への対応として、安心して子育てができる環境を整備する多様な保育需要への対応、子どもルームの拡充や子供を産みたいと願う人を支援する不育症・不妊症対策の推進などを位置づけるとともに、小学校英語教育の充実、キャリア教育の推進など、未来を担う人材の育成に向けた取り組みも位置づけております。  また、急速に進む高齢化への対応として、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの強化を図る在宅医療・介護連携の推進、あんしんケアセンターの機能強化などを位置づけるとともに、平均寿命の延びが今後も見込まれる中、高齢になっても健康に活躍できる社会の実現を目指す、100年を生きる健やか未来都市の実現、生涯現役応援センターの拡充なども位置づけております。  同時に、人口減少局面にあっても、都市、町の活力の維持、向上を図り、持続可能なまちづくりを進めるため、雇用の創出に向けた企業立地の促進、産業用地の整備や交流人口増に向けたMICEの推進、グリーンツーリズムの推進などを位置づけるとともに、長期的な集約型都市構造への転換を図るべく、居住や都市機能の誘導並びに福祉分野、公共交通分野が連携した一体的な施策を検討する立地適正化計画の策定を初め、買い物、通院時などにおける高齢者の送迎をモデル的に支援する高齢者の移動支援や老朽化した都市基盤施設の効率的な維持更新を図る公共施設の計画的保全、道路施設の長寿命化などを位置づけており、短期、長期、ソフト、ハードの両面から、本市の未来へつなぐまちづくりを進めるための幅広い取り組みを選定しております。  次に、新庁舎整備についてお答えをいたします。  新庁舎整備に当たり、財政負担を抑えるための取り組みや方向性についてですが、今回取りまとめた基本設計では、保全性や経済性に配慮しながら、建設コストのみならずランニングコストを含めたライフサイクルコストの観点から、構造や機能の検討を行うとともに、コスト算定に当たっては、アドバイザリー事業者の助言も踏まえ、事業費の精査を行ってまいりました。  具体的には、必要な建物強度を確保しながら柱、はりの鉄骨の量を抑えることや執務室に天井を張らないことにより階高を抑制するなど、建設コストを可能な限り抑えるとともに、可変性や利便性を高めるユニバーサルレイアウトの採用や自然換気や自然採光などの活用によるランニングコストの低減を図ったところであります。また、事業手法については、早期の着工が可能となり、整備コストの縮減や交付税措置のある市債の活用など、財源調達の面で最も有利と考えられるデザインビルド方式を選定したところであります。  今後の事業者選定に当たっては、設計と施工一体発注のメリットを最大限に生かし、可能な限りコスト縮減を図れるよう工夫してまいります。  次に、基本設計を生かした今後の新庁舎の運用の考え方についてですが、基本設計では、政令指定都市の拠点にふさわしい機能を備えた庁舎として、通常時のみならず、非常時の運用へのシームレスな移行に配慮し、建物の空間構成や機能配置を行ったところであります。今後、整備を進めるに当たっては、新庁舎の建物機能を最大限発揮できるよう、より一層の来庁者の利便性向上や業務効率化の検討を進めるとともに、低層棟の1、2階における市政情報の提供、発信やイベント開催など、通常時利用を初め、非常時の防災情報の提供、一時避難者の受け入れなど、供用開始後の運用を見据えたソフト面の取り組みも検討してまいります。  また、本庁舎周辺エリアには、市民生活を支える企業、団体等が多く集積をしていることから、非常時の連携を初め、その集積効果を高めるための顔の見える関係性づくりを進めてまいります。  次に、本庁舎周辺エリアのまちづくりについてですが、本庁舎敷地は、リニューアルが進むJR千葉駅周辺エリアと旅客船桟橋など臨海エリアの中間点に位置するため、新庁舎を町と港をつなぐ結節点と捉え、周辺エリアのまちづくりに寄与する設計としたところです。  具体的には、臨港プロムナードとみなと公園に面する沿道型の建物配置とするとともに、庁舎の表玄関となる低層棟に明るく開放的なロビー空間を初め、市議会や市民センター、食堂、カフェ、イベントスペースなど、来庁者利用の多い機能を配置することにより、臨港プロムナード沿いのにぎわいに一定の効果を期待するものであります。  また、今後、新庁舎整備を契機として、本庁舎敷地の将来活用検討地や千葉中央コミュニティセンターの土地建物の利活用等について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、人口減少社会に向けた都市政策についてお答えをいたします。  まず、立地適正化計画で三都心を具体的にどのように捉えているのかについてですが、千葉三都心は、都市圏における求心力の向上を図るため、高次都市機能や広域交通機能の集積を生かし、経済、産業、コンベンションなどの広域的、中枢的な役割を担う地区と考えております。  このため、都市構造上枢要な場所として位置する千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心の三都心を本市の都心として機能分担と連携により魅力向上を図り、都市機能のさらなる集積と更新を促進してまいります。  そこで、立地適正化計画において、市内及び県都の中心である千葉三都心は、広域的に影響力のある行政、教育、文化、情報、商業、交通、レジャー等の機能が集積した魅力ある多様な交流拠点として育成していくため、都市全体を見渡し、鉄道等の公共交通の利便性、業務、商業などの都市機能の集積状況、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性などを考慮し、都市の拠点となるべき区域を都市機能誘導区域として定めることを検討してまいります。  次に、千葉都心における歩きたくなるまちづくりへの施策展開についてですが、千葉駅周辺の活性化グランドデザインでは、エリアごとの特性を踏まえた上で、まちづくりの方向性を整理しております。広幅員の駅前大通りのある東エリアでは、多様な人が集うことから、業務、商業、歴史、文化などの機能について、また、安心な生活の支援を掲げ、近年、再開発ビルであるウェストリオが完成した西エリアでは、商業のほかに、医療、健康、福祉などの機能について、それぞれ導入を進めるとともに、公園や文教施設の活用を掲げる北エリアでは、千葉公園の再整備に関連した公共施設の再編などを進めることとしております。また、JR千葉駅の新駅舎や駅ビルの開業に合わせ、エリア間をつなぐデッキや雨よけ施設等を整備することで、歩行環境の改善による回遊性の向上を進めております。  さらに、先行整備プログラムに位置づけている西銀座周辺の再開発では、歩行者中心の空間を強化することとしており、今年度は、歩行者等の交通を阻害している配送車両の影響や改善策などを確認、検証するため、配送車両が自由に利用できる共同荷さばき場を設置する社会実験を行い、効果の検証などを行いたいと考えております。  また、中央公園、通町公園の連結強化では、通町公園の再整備計画の検討を進めており、中央公園とのアクセスを充実させるとともに、来街者が安心して歩ける緑の空間の創出に向け、地元と意見交換などを行いながら、計画を策定してまいりたいと考えております。  今後は、先行整備プログラムに位置づけている施設等の整備を進めながら、駅とこれらの施設等とをつなぐ軸の強化が必要と考えており、東エリアでは西銀座地域や中央公園、通町公園、西エリアでは臨海部、北エリアでは千葉公園とのアプローチ性を高めていく取り組みについても検討してまいりたいと考えております。  今後の蘇我副都心と幕張新都心のまちづくりの方向性についてですが、蘇我副都心は、鉄道の結節点であるJR蘇我駅周辺部と臨海部を一体として、商業、業務、スポーツ・レクリエーション機能の充実を図るとともに、広域的な防災機能の強化を主体とした整備を進めてきております。これまで、臨海部の工場跡地に多くの商業施設が立地してきたほか、フクダ電子アリーナを初めとして、テニスコートや多目的グラウンドなど、市民スポーツの中心となる蘇我スポーツ公園などが整備され、年間2,000万人以上の人々が訪れる町として成長してきております。今後は、引き続き、臨海部における民間の開発を誘導していくとともに、蘇我副都心の交通結節点としての機能を高めるため、JR蘇我駅東口駅前のまちづくりやスポーツとジェフユナイテッド千葉を生かしたまちづくりを進めてまいります。  また、幕張新都心では、職、住、学、遊の複合機能が集積した未来型の国際業務都市の形成を目指し、整備が進められてきたところであり、現在、日々約23万人が活動し、年間約4,700万人が来訪する町として大きく成長してきております。引き続き、これまでのまちづくりの理念を継承し、国家戦略特区の活用や海辺の活性化、MICEの推進などに取り組むとともに、町で活動する人々の利便性や回遊性の向上を図るため、京葉線新駅設置などに取り組んでまいります。  次に、高齢化率の偏りが生じている状況を回避するため、立地適正化計画ではどのように考えているのかについてですが、高齢化率の偏り、高齢化による懸念を回避するためには、若い世代の居住人口をふやす努力はもとより、元気なお年寄りの社会参加を促し、女性の就業機会をふやすなど、労働力人口の増大を図ることが重要です。また、増加する高齢者に対し、誰もが安心して暮らせるまちづくりに力を注ぐ必要があると考えております。  このことから、立地適正化計画においては、本市、民間事業者、住民等がそれぞれの役割を意識し合い、相互に協力しながら新たに住民を呼び込み、高齢者や若者が生活圏を共有することや住みかえ支援、地域交通の確保、生活相談の充実など、町の価値向上を図ることができるような方向性を出していくよう検討してまいります。  次に、都市計画マスタープランに掲げた多心型の都市構造と集約した居住エリアにおいて、住民の移動手段をどのように考えているのかについてですが、多心型の都市構造と集約した居住エリアの実現については、バランスのとれた多心型の都市構造を構築し、その周囲に居住のまとまりをつくるため、千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心のほか、幕張、稲毛、都賀、鎌取それぞれのJR駅周辺を三都心の機能を補完し、将来にわたり市民生活に必要な幅広いサービスの提供を受けられる重要地域拠点、都心や重要地域拠点以外のJR8駅とモノレール千城台駅の周辺を市民が日常生活を送る上で必要なサービスの提供を受けられる地域拠点として、それぞれ設定し、体系的な拠点の育成、整備を進めております。  居住エリアについては、都市全体の人口動向を把握し、将来推計人口を見据えつつ、徒歩や主要な公共交通路線等による拠点地区へのアクセス性、人口密度水準を維持、確保することによる生活サービス施設の持続性、災害等に対する安全性の観点などから、一定のサービス水準の公共交通沿線へ居住を誘導することにより、立地適正化計画による集約と公共交通サービスを連携させたいと考えております。  このため、多心型の都市構造と集約した居住エリアの実現に当たっては、公共交通の充実を図ることが重要であり、立地適正化計画で定めようとする人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるように居住を誘導する居住誘導区域及び医療、福祉、商業等各種サービスの効率的な提供を図るため、都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約する都市機能誘導区域との整合を図ることが必要と思われることから、多心型の都市構造と居住誘導のために必要とされる公共交通について、公共交通事業等の関係者と意見交換してまいります。  次に、各区の状況を踏まえた立地適正化計画の方向性、コンパクト化とネットワークの形成についてですが、本市には、広域的な交通体系を持つJR線や京成線、市内の重要な公共交通であるモノレールのほか、それぞれの駅と内陸部を結ぶバス路線などがある一方で、各区においても都市機能の立地状況や本市中心部や地域拠点へのアクセスのしやすさなど、各地域における特性があります。  集約型都市構造を目指すには、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定し、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能を誘導していくこととなりますが、中でも、立地を緩やかに誘導する仕組みについては、本市が抱える課題の現状や将来見通しを勘案しつつ、集約化を推進する新しい制度となります。そのため、まちづくりにかかわる多様な分野と連携することで各施設の立地の動向や方向性を共有し、相乗効果を考慮しつつ総合的に検討してまいりたいと考えております。  また、コンパクト化とネットワークの形成は、それぞれが互いに役割を果たすことによって相乗的にその効果を高めることができるため、立地適正化計画では、例えば、花見川区は、総武線沿線に都市機能が集積をしており、区北部などは拠点等へのアクセス性に課題がある地域も存在するため、隣接する各自治体の都市機能と連携していくことで、効率的、効果的にコンパクト化とネットワーク形成を進めることができるよう、検討を進める必要があると考えております。  次に、立地適正化計画と公共施設総量縮減について、どのように整合性を図っていくのかについてですが、本市では、公共施設見直し方針に基づき、公共施設を再配置することで施設の見直しや総量縮減を推進するため、実行に当たっての検討プロセスや考え方を示す公共施設再配置推進指針第1期を本年3月に策定したところです。同指針では、集約型都市構造への転換を見据え、施設総量の縮減と市民サービスの維持向上の両立を図ることを掲げており、これは立地適正化計画の趣旨にもかなうものと考えております。  今後、同指針に基づき実施する個別施設の再配置に当たっては、公共交通の利便性など立地の特性も踏まえ、例えば、駅近くの施設に周辺施設の機能を集約化していくなど、多くの市民にとって利用しやすい施設となるように検討してまいりたいと考えております。なお、駅周辺への公共施設の再配置に当たっては、近年、他自治体では、PPPの一環として民間商業施設内に公共施設を設置する事例も見受けられますので、維持管理費を含めた財政効果や利用者の意見などを総合的に勘案し、有効であると認められれば、このような手法にも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、多文化共生のまちづくりについてお答えをいたします。  まず、千葉市多文化共生のまちづくり推進指針の方向性についてですが、全ての外国人市民が安全・安心に暮らすために必要な支援の一層の充実やお互いの違いを認め、わかり合い、支え合い、多様性を町の力にする意識の醸成、さらには、ともに生活を楽しみ、人生をより豊かにする活躍の機会の創出や拡充を推進の方向性と定め、多文化共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。これらの取り組みにより、多様性を町の力にすることで、地域の活性化を促進し、産業や経済の振興、豊かな文化の創出につなげ、本市がさらに住みやすく、世界に開かれた活気にあふれた都市となることを目指してまいります。  次に、多様性を都市の活力としていく体制づくりと方策の展開についてですが、これまでも、多文化共生の推進を図るために、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた通訳ボランティアの育成を初めとする国際交流ボランティア活動の促進や地域交流会の実施など、外国人市民と日本人市民が地域社会においてつながり、より豊かに暮らせる取り組みを進めてきているところであります。  今後も、多文化共生社会の構築をより一層進めていくためには、雇用や教育など、外国人市民の生活に密着した分野における庁内関係部局との連携体制の強化がますます重要となります。  さらに、千葉市国際交流協会を初め、全ての市民や関係組織、団体などがこれまで培ってきた知識やネットワーク、蓄積してきた経験や情報、育成してきた人材等を生かして、各自の役割を理解した上で連携を図り、グローバル化の進展により常に変化しつつある社会経済情勢を的確に捉えて、取り組みを推進することも重要であります。  多文化共生のまちづくりを担う行政や市民、各種団体や企業、教育機関などが情報を共有し連携しながら、地域交流会、外国人市民懇談会等を開催するなど、外国人市民と日本人市民が地域での生活や災害時、労働や教育などあらゆる場面で互いの違いを認め、理解し合い、支え合いながらともに活躍し、これまでになかった新しい価値を生み出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、水環境の保全についてお答えをいたします。  まず、千葉市水環境保全計画の改定内容と特徴についてですが、千葉市水環境保全計画は、多様な恩恵をもたらす自然の水循環系を健全に保ち、次世代につながる豊かな水環境を創出することを目的として、平成23年に策定したもので、平成33年度までの計画期間の中間年に当たる昨年度に、これまでの取り組みを評価し、指標の見直しを行うため、計画の一部を改定したものです。  主な改定内容は、各種データを最新のものに見直し、国が定める水生生物の保全に係る環境基準に追加された3項目を水質目標に追加をしたほか、市民の皆様に水辺環境をより身近に感じていただけるよう、水辺の生き物の指標を守りたい生き物と呼び戻したい生き物の二つに分類をいたしました。  特徴としましては、海を除く全ての水域で水質の目標が達成されたことを受け、水のきれいさを測る指標を水質の科学的数値から、そこにすむ生き物へと移行したところです。これらの水辺の生き物に関し理解を深めていただくために、イラストや写真等を積極的に活用した概要版を作成したほか、水辺の貴重な生き物たちと題したパンフレットを作成し、各種イベントや出前講座の際に活用し、水環境保全への理解促進に努めております。  次に、水辺の生態系保全の取り組みについてですが、大草谷津田いきものの里などの谷津田において、ボランティアの皆様とともに、毎年、ニホンアカガエルの卵の数やヘイケボタルの生息数を調査するほか、特定外来生物であるウシガエルのオタマジャクシを駆除するなど、在来の動植物がすみやすい水辺環境づくりに努めております。
     また、河川や海辺の清掃活動や水質の確認など、水質浄化等のための実践活動を推進するため、浄化推進員を委嘱しており、現在、花見川、都川、坂月川、鹿島川で活動をしていただいております。来年度からは、名称を水辺環境保全推進員に改め、これまでの活動に加え、水辺の生き物について調査報告をしていただくこととしております。なお、活動に親しみを持っていただけるよう、水辺サポーターという愛称で活動者を募集する予定です。今後も、水質調査や水辺の生き物調査を充実させるほか、市民の皆様に水辺の生き物に触れ合っていただく機会をふやすため、自然観察会や自然体験教室などを工夫して開催するなど、ボランティアの方々の協力も得ながら、水辺の生態系保全に取り組んでまいります。  次に、河川における水辺環境保全と再生に向けた取り組みについてですが、水環境保全計画においては、いろいろな水辺の生き物の保全と親しみの持てる水辺の創出を目指しております。  現在、本市が改修を進めている坂月川では、水辺の生物の種類や数の増加につながる取り組みとして、できる限りコンクリートを使用せず、土で整形した護岸とするほか、水量が少ないときでも魚など水中の生物が移動できるよう、川底にみお筋と呼ばれる溝を設けるなど、環境に配慮した多自然川づくりを進めております。  また、人が水辺に触れ合える場を創出する取り組みとして、河川管理用通路を利用した散歩道や水辺に近づくことができる階段などの施設整備も進めております。さらに、今後、改修を予定しております支川都川におきましても、坂月川と同様に地元住民などの意見を聞きながら、水辺環境保全と再生にも取り組んでまいります。なお、千葉県が改修を進めている花見川や都川の上流部においても、多様な生物がすむことができる多自然川づくりの取り組みを進めていると聞いております。  次に、海辺の環境についてお答えいたします。  本市における官民連携を含めた海辺環境及び東京湾の水環境の保全、再生の取り組みについてですが、海辺環境や東京湾の水環境を保全、再生するためには、千葉市水環境保全計画で掲げる東京湾に流入する河川の水量の確保や水質の保全が重要であることから、引き続き、谷津田の保全や地下水の適正利用などにより水量を確保するとともに、東京湾総量削減計画による富栄養化対策、流入河川及び水路のしゅんせつなどにより、水質の保全を進めているところです。  また、九都県市首脳会議などにおいて、行政や企業等が広域に連携して東京湾環境一斉調査を実施することにより、水質状況の解析を進め、東京湾の赤潮、青潮の発生を防止する富栄養化対策の検討につなげております。官民連携については、東京湾の環境改善に向けた行動の輪を広げるために設置をされた東京湾再生官民連携フォーラムにおいて、官民一体となった東京湾再生に関する市民参加の機会の充実を図る活動として、東京湾・公園めぐりスタンプラリーや千葉ポートパーク内人工海浜などで、江戸前アサリわくわく調査などが行われております。今後とも、千葉中央港地区や蘇我地区、稲毛から幕張にかけての人工海浜と海浜公園から成る海辺エリアでの活動方策について、民間も含めた多様な関係者の参画を促しながら東京湾の魅力を発信するため広域連携を進め、水環境の保全、再生に取り組んでまいります。  次に、受動喫煙防止対策についてお答えをいたします。  まず、健やか未来都市ちばプランの中間評価を含めたこれまでの受動喫煙防止対策の評価についてですが、これまで、受動喫煙防止に関する主な取り組みとして、禁煙週間や各種イベントなどの場を活用し、たばこの健康影響について普及啓発に取り組んできたほか、妊婦や子育て中の家庭に対する禁煙の個別支援や再喫煙防止の啓発、また、職場における受動喫煙防止対策などの健康づくりに対し、健康づくり推進事業所として認証する取り組みなどを行ってまいりました。  しかしながら、健やか未来都市ちばプランの中間評価におけるアンケート調査では、喫煙者自体は減っているものの、受動喫煙の機会を有する人の割合は、行政機関や職場ではほぼ横ばい、飲食店等では4年前に比べて増加している結果となっております。また、平成27年度の国民栄養調査においても、過去1カ月間に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合は、飲食店で41.4%、遊技場で33.4%、職場で30.9%と高い結果となっており、受動喫煙防止対策が施設管理者の努力義務にとどめられている現行法のもとでは十分な効果が得られていないものと認識をしております。  次に、受動喫煙による健康影響を踏まえた取り組みの方向性についてですが、国立がん研究センターによれば、受動喫煙を受けている人は、受けていない場合に比べて、肺がんや脳卒中で1.3倍、虚血性心疾患で1.2倍、乳幼児突然死症候群で4.7倍にも罹患リスクが上がると報告されており、全ての市民、特に妊婦や自分の意思で場所を選ぶことが難しい子供を受動喫煙の被害から守る取り組みを急ぐ必要があると考えております。  一方、平成22年7月のWHOとIOCのたばこのないオリンピックについての合意後は、全てのオリンピック開催、開催予定国において、罰則を伴う法規制が実施をされており、本市においても、3年後に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、競技会場都市として本市を訪れる海外を含む多くの観光客の皆様を気持ちよくおもてなしするためにも、さらには、97万市民をたばこによる健康被害から守るためにも、実効性の伴った受動喫煙防止条例の制定が必要なものと考えております。  また、事業所や飲食店などの施設管理者が有効な対策を積極的に講じるためには、施設管理者だけではなく、市民一人一人が受動喫煙による健康被害について十分理解することが必要であることから、これまで以上に市民への周知啓発に取り組んでまいります。  さらに、たばこによる健康被害を減らすためには、禁煙支援に関する取り組みも重要であることから、禁煙治療費に対する助成制度など、禁煙を望む方が確実に禁煙できるよう支援する方策を検討してまいります。  以上で答弁を終わります。  私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。 7 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 鈴木副市長。 8 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、防災対策における市民への情報伝達についてお答えします。  高齢者等の情報弱者に対する取り組みについてですが、東日本大震災以降、本市では、防災情報を迅速かつ確実に伝達するため、津波被害が想定される沿岸部などに防災行政無線の屋外スピーカーを増設したほか、緊急速報メールやSNSなど、多様な手段を活用した市民への情報伝達体制の整備に取り組んでまいりましたが、高齢者等の中に情報が届きにくい方がおられることは認識しております。  現在、デジタル化を進めている防災行政無線につきましては、完了すれば音質の向上が見込まれますが、屋外スピーカーから音声で伝達する性質上、建物や地形など周辺環境や住居の遮音性の向上等により、その伝達範囲には限界があり、全ての地域で聞こえるように屋外スピーカーを整備することは困難であると考えております。  このような中、国において、防災行政無線の放送を住居で聞くことができるデジタル化に対応した戸別受信機を低廉化して普及促進を図るための検討が行われていることから、国の検討状況を注視するほか、自主防災組織等による情報伝達について訓練の支援や好事例の紹介等を通じて促進するなど、高齢者等に対する有効な情報伝達手段について検討してまいります。  次に、ワンストップ窓口開設後の区役所市民総合窓口課についてお答えします。  まず、ワンストップ窓口の導入効果についてですが、転入、転居等の住民異動届及び出生、婚姻等の戸籍の届け出に関連する複数の手続を一つの窓口で受け付けるワンストップ窓口の導入等により、区役所滞在時間の短縮、来庁者の負担軽減、わかりやすい窓口の実現を目指したところであります。  このうち、区役所滞在時間の短縮については、転入届及び住民票の写しの交付といった複雑でないケースについては、当初想定した時間短縮がおおむね達成できている一方で、複数の手続を同時に行う場合や複雑なケースなどについては、手続に時間がかかる場合があり、引き続き改善を図る必要があると認識しております。  このほか、案内誘導員の配置、受付番号発券機の導入、フロアレイアウト改修等により、来庁者が目指すべき起点が明確になるとともに、発券機に受け付け待ち人数が表示されることで、来庁者が待ち時間をある程度予測可能となるなど、わかりやすい窓口の実現につながったほか、新たに市民総合窓口課で取り扱いを始めた手続については、保健福祉センターへの移動の手間が削減され、来庁者の負担軽減につながるなど、ワンストップ窓口開設等に当たって目指した市民サービスの向上について一定の効果が出ているものと認識しております。  次に、職員の負担軽減と現状についてですが、ワンストップ窓口の開設に当たっては、従来窓口の後方で行っていた業務を区政事務センターに集約するとともに、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを区役所でも利用できる証明書発行機を導入するなど、職員が窓口応対に、より注力できる環境整備を行ったところです。  職員においては、業務範囲の拡大や運営方法の変更などにより相当の負担が生じた中で、一人一人が事務への習熟度の向上やシステム改善等への対応に努力したことが現在の窓口運用につながったものと認識しております。今後も、さらなる習熟度の向上と職員間及び事務の所管課間の連携の強化、窓口運用の現場レベルでの改善等の取り組みを進めていくことで、市民総合窓口課のさらなる安定運用が図られ、職員負担も軽減されていくものと考えております。  次に、今後のワンストップ窓口拡充に向けた取り組みについてですが、ワンストップ窓口の取り扱い業務については、市民の利便性向上と円滑な窓口運営を両立するため、転入、出生などのライフイベントとの関連性が強い業務の中から、年間取り扱い件数が多く、窓口での相談頻度が少ない業務等を中心に選定し、運用を開始したものであります。  現在、窓口のさらなる安定運営や手続時間の縮減に向けて、業務への習熟度の向上等に取り組んでいるところであり、直ちに取り扱い業務の拡充を行う予定はありませんが、ワンストップ窓口の運用改善を図る中で、市民の利便性向上と円滑な窓口運営の両立の観点から取り扱い業務についても検討を加えていきたいと考えております。  次に、青少年の健全育成についてお答えします。  まず、本市における関連法違反による青少年の検挙人数や危険ドラッグ販売店の状況など、薬物に関する実態と薬物乱用防止に関する本市の啓発、教育等の取り組みについてですが、市内において薬物関連で検挙された者のうち20歳未満の人数は、平成28年の実績で4人となっており、いずれも覚せい剤取締法違反によるものと聞いております。また、千葉県薬務課によりますと、現在、本市を含めて県内に店舗は存在しておらず、危険ドラッグの売買は、主にインターネットを通じて行われるようになっているとのことであります。  薬物乱用防止に関する本市の啓発、教育等の取り組みにつきましては、親子三代夏祭りや青少年の日フェスタの開催日等に、薬物乱用防止推進員による街頭啓発活動を県と合同で実施するとともに、市政だよりへの啓発記事の掲載、区役所など、本市の施設における啓発ポスターの掲示やリーフレットの配布などの啓発活動のほか、毎年開催される薬物乱用防止キャンペーンの際に、主催者である市薬剤師会に協力するなどの取り組みを行っております。また、全市立小中学校においては、国や県が作成したリーフレットを用いて、学級活動の時間などで危険ドラッグを含めた薬物乱用防止の指導を児童生徒に行うとともに、毎年、中学1年生の保護者には、子育ての手引きとなるリーフレットを配布し、薬物乱用の危険性や相談窓口についての周知啓発に努めております。  次に、コンビニエンスストアにおける成人雑誌の陳列対策に対する市民の反応についてですが、本年5月に実施した陳列対策についてのアンケートによれば、成人向け雑誌の現在の並べ方について、約4割の方が対応が十分でないと感じており、陳列方法を改善する取り組みに75%の方が賛成し、反対は5%にとどまっております。  具体的な賛成意見として、成人向け雑誌を子供から見えないようにしてほしいという意見やそのような雑誌を見ることが不快、苦痛であるという意見、また、子供や女性、さまざまな人が利用するので販売自体をやめてほしいという意見などがありました。一方で、反対意見として、過保護であるとか、性的なことを隠し過ぎるのはいかがなものかという意見などもございました。  次に、ミニストップの取り組みとの関係及び本市の認識についてですが、本市が実施を予定していた陳列対策は、これまで複数のコンビニエンスストアチェーンに協力を依頼してまいりましたが、いずれも取り組みの趣旨には御賛同いただけるものの、フィルムの脱着の作業負担などを理由に協力を得ることができず、8月末の時点で、成人向け雑誌にフィルムをかけるモデル事業は実施困難との判断をしたところであります。  そのような中、ミニストップ株式会社では、以前から寄せられていた顧客からの意見などをもとに、成人向け雑誌の取り扱いについて独自に内部検討を進められた結果、顧客のライフスタイルや志向の変化に対応し、誰もが安心して利用できる店舗の実現に向け、12月から千葉市内、来年1月からは全国の店舗において、成人向け雑誌の取り扱いを中止する取り組みを実施することとしたものです。  なお、本市からは、各社に対し、成人向け雑誌にフィルムをかけることによるゾーニングの強化を提案したものでありますが、そうした雑誌の取り扱い自体を中止するミニストップ株式会社の取り組みは、結果として本市が課題と考えていたことを根本から解決できるものであり、同社の御英断であると認識しております。  次に、生ごみの分別収集の取り組みについてお答えします。  まず、家庭系生ごみの再資源化の現状についてですが、生ごみ分別収集特別地区事業として4地区2,760世帯を対象に、家庭系生ごみの分別収集を週2回実施しており、昨年度は225トンの再資源化を図りました。課題として、市内の家庭系生ごみの全量を処理するには、現在処理を行っている民間施設の処理能力が不足しており、本市が生ごみ再資源化施設を整備するのも困難であること、剪定枝等再資源化など、他の事業と比較して処理費用がかかることが挙げられております。  次に、生ごみ減量処理機補助事業の取り組み及び評価についてですが、家庭における生ごみの減量、再資源化の取り組みを支援するため、生ごみ減量処理機及び生ごみ肥料化容器の購入費を助成しており、昨年度は生ごみ減量処理機129基、生ごみ肥料化容器195基について助成を行ったところであります。  家庭系生ごみを乾燥させて減量することや堆肥化することにより、ごみの減量、再資源化につながっておりますが、家庭ごみ手数料徴収制度の導入に伴い、家庭でのごみの排出量が減少し、ごみの減量に対する意識が定着したことや機器の管理に手間がかかることなどから、平成25年度をピークとして年々補助件数が伸び悩んでおり、さらなる助成制度の拡充及び周知啓発の強化が必要となっております。  また、家庭用の生ごみ減量処理機等の利用者から、減量させた生ごみや堆肥の継続的な活用場所の確保について要望があり、生ごみ減量処理機等で処理したものの有効活用方法を検討する必要があると考えております。  最後に、特別地区事業の継続及び新たな施策展開への見解についてですが、生ごみ分別収集特別地区事業の拡大が困難なことから、現在、事業終了に向けて対象地区の各町内自治会等に現状を説明し、御理解を求めているところであります。特別地区では、生ごみの減量、分別に向けた取り組みが地域に根づいており、今後ともこれらの取り組みを生かし、ごみの減量、再資源化を進めていただくための新たな事業の実施や情報提供に努めていくなど、引き続き、地域との協力体制を継続してまいります。  また、焼却ごみの減量に向けて、家庭系焼却ごみの半分近くを占める生ごみのさらなる減量、再資源化が必要であることから、生ごみの発生抑制の推進に重点を置き、使い切り、食べ切りを推進してまいります。さらに、新たな事業として、生ごみの再資源化に取り組む市民に対するインセンティブの付与や家庭内で設置場所の制限も少なく、簡易な作業で取り組むことができる生ごみ減量処理機の助成制度への追加などを検討、実施するとともに、生ごみ減量処理機等でつくった堆肥等の活用方法、具体的な活用先について検討してまいります。  以上でございます。 9 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 神谷副市長。 10 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、インバウンド施策についてお答えします。  まず、インバウンド施策の方向性を導き出すマーケティングについて、どのように進めているのかについてですが、インバウンド施策におけるマーケティングにつきましては、自治体間の競争が激しくなっている中、限られた資源の中で、効果的、効率的に施策を進めるとともに、施策における効果検証を図るためにも重要な取り組みと認識しているところでございます。  本市のインバウンドの現状は、訪日観光客から見て東京圏における本市の認知度が低いこと、著名な観光都市と比較しますと観光資源が十分とは言えない弱みがあるものの、我が国を代表する複合施設である幕張メッセや充実した宿泊施設、買い物需要に十分に応えられる商業施設などの強みもあり、加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や千葉県とのインバウンド施策における連携など、弱みを克服する機会もあるものと分析しております。  このような中、本市では、千葉県の訪日外国人延べ宿泊者数や旅行消費金額の多さ、成田空港の入国者数と訪日初回割合などの状況から、新たな誘客効果が期待できるインバウンド施策の対象国として、マレーシア、インドネシアに重点を置いて取り組みを進めてきております。また、現在、国、県による統計情報に基づき、本市の現状を推定し、インバウンド施策に取り組んでおりますが、今後は、本市独自の外国人の市内消費動向調査や経済動向調査、モニタリングなどを行い、データに基づく本市の現状や特徴に則した企画を立案し、効果検証に至る一連のサイクルを構築できるよう、マーケティングの強化に取り組んでまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を意識した受入環境整備やプロモーションの取り組みの進捗と今後の展開についてですが、東京2020大会の開催により、多くの訪日外国人が本市に来訪することが見込まれる中、ソフト面での受入環境整備の一環として、これまで取り組んできているムスリム旅行者受入環境整備や市内事業者の多言語対応支援に加えて、今年度から新たに外国人向け観光ボランティアガイドの養成や、インバウンド向け体験観光プランの造成、販売に取り組んでおります。  中でも、観光ボランティアガイドは、定員35名で募集したところ、100名を超える応募をいただき、観光面での市民の皆様のおもてなしへの意気込みの高さを感じているところでございます。  今後は、体験観光プランなど観光コンテンツの質、量を高めるとともに、観光ボランティアガイドの計画的な増員を図るほか、ボランティア育成講座を終えたガイドのスキル向上が図られるよう、ガイドの活躍の場の創出も努めてまいります。  また、プロモーションにつきましては、マレーシアの国際旅行博、マッタフェアの千葉県ブースや日本政府観光局が主催する海外の訪日旅行取り扱い旅行会社等との商談会へ参加し、ターゲットとしている国に向けて「CHIBA」の認知度向上を図り、海外プロモーションを強化しております。さらに、アニメコンテンツをオールジャパン体制でPRする取り組みへの参加やSNSを利用した情報発信として、本年9月に外国人向けフェイスブックの開設など新たな取り組みを始めているところでございます。  今後は、オリンピック・パラリンピックの注目度の高まりを利用しながら、近隣自治体の観光資源とも連携し、本市の魅力を広く認知、理解していただくよう、SNSなどを活用しながら情報発信の量及び機会を増大させ、旅行の計画及び旅行中の段階においても、本市が最適な滞在地として選ばれるよう、訪日外国人の興味を引くテーマやストーリー性のある効果的なプロモーションに取り組んでまいります。  次に、有害鳥獣対策についてお答えします。  これまでの取り組みの評価と課題、今後の取り組みについてですが、本市では、有害鳥獣対策を的確かつ効率的に行うため、平成25年度に千葉市鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、イノシシ、ハクビシンの箱わなの増設による捕獲やイノシシの侵入防止のための電気柵を延長して被害防止対策を行い、平成27年度からは、市内で被害の大きいカラスに対して、猛禽類による追い払いなどを試みてまいりました。  このうち、ハクビシンにつきましては、平成28年度の被害金額が減少し、また、イノシシについては、捕獲数の増加が認められるとともに、電気柵を設置した圃場では、侵入による被害が見られなくなったとの生産者の声を伺っております。こうした、捕獲と侵入防止などによる取り組みにより、農作物の被害軽減に一定の効果があったものと考えておりますが、依然として約1,800万円の被害が発生していることから、今後、地域と協議会が一体となった、さらなる対策の強化が必要であると認識をしております。  そこで、地域ごとに周辺環境や被害を及ぼす鳥獣の種類が異なるため、地域の実情に合った対策を実施する体制を構築し、より実効性を高めた捕獲や侵入防止などによる総合的な鳥獣被害防止対策を推進していくことが重要だと考えております。今後、地域が中心となって行う捕獲や侵入防止、有害鳥獣が生息しにくい環境づくりなどを支援するため、専門的な知識と経験を有する農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーを活用し、鳥獣の種類や地域の実情に合った対策を進めていくことなどを検討しております。  加えて、捕獲技術等の向上を図るため、農政センター内で箱わなや電気柵の実証展示を行うとともに、巡回監視等に係る労力削減を図るため、ICTを活用した遠隔監視システムなどの新技術について調査検討を行いながら、引き続き、農作物被害の軽減に向け、対策強化に努めてまいります。  次に、動物公園についてお答えします。  まず、施設改善に向けた見解と取り組みについてですが、動物公園では、市長への手紙や独自の広聴制度である園長への手紙等を通して、来園者の皆様からのさまざまな改善要望の把握に努めております。トイレや園路等、老朽化した公園施設につきましては、主に動物展示のリニューアルに合わせて更新をしており、最近では、平成27年度にふれあい動物の里を整備した際に、当エリア内のトイレを全て洋式化するとともに、京葉学院ライオン校の整備と合わせて、周辺の園路を改修したほか、モノレール駅舎から正門に至る連絡橋の再舗装を行いました。  本市としましても、開園から30年余りが経過し、老朽化対策の必要性を認識していることから、今後につきましても、動物展示のリニューアルと並行して、来園者の皆様の要望や利用頻度、緊急性を踏まえて施設改善に取り組んでまいります。  次に、動物園の役割に関する取り組みについてですが、種の保存につきましては、野生動物の繁殖には遺伝的多様性を考慮した長期的な繁殖計画に基づく取り組みが必要とされており、一つの動物園だけで実施できるものではございません。現在、当園で飼育している動物約130種のうち、ゴリラ、ゾウを初めとした約70種が絶滅危惧種となっており、そのうち27種の動物については、ほかの動物園と借り受けや貸し出しを行い、共同繁殖事業に取り組んでおります。  調査研究につきましては、取り組みの一つとして、動物園での飼育技術を市内に生息する動物たちの保全に生かすため、市の鳥であるコアジサシの営巣地でカラスが卵を食べてしまう被害を防止するための研究を外部の研究者と行っているほか、国内で数を減らしているイシガメをふやし、自然へ戻すための研究を実施しております。  教育普及につきましては、子供たちが自然に興味を持ち、動物に対する知見を楽しみながら深めていただくことを目的とし、小動物との触れ合いや各種体験イベントを開催するほか、市内の小学校に飼育係を派遣し、動物の生態や不思議を教える出張授業を毎年度20回程度実施しております。また、夏休み期間中は、小学校教員を対象に、教科書に出てくる動物の生態や学校で飼育している小動物の飼い方に関する講座を開催するなど、学校教育との連携に取り組んでおります。  レクリエーションの場につきましては、遊園地跡地に整備しましたふれあい動物の里におきまして、乗馬や餌やり体験、家族でバーベキューを楽しむことのできる施設を運営しているほか、今年度は園内の広場などを活用して動物展示以外の魅力向上を図る調査を進めております。  今後につきましても、動物園の持つ四つの役割それぞれについて十分に取り組むことにより、動物公園の価値を高めるよう努めてまいります。  次に、道路の維持管理についてお答えいたします。  まず、道路ストックの健全化に向けた取り組みについてですが、道路施設は橋梁などの大型構造物からガードレールなどの小型構造物まで多種多様な施設があり、一律に維持管理していくことは効率的ではないと考えております。そこで、平成27年11月、千葉市道路施設戦略的維持管理方針を策定し、それぞれ施設の特性に応じて、長寿命化を図る施設や計画的に更新していく施設を予防保全グループに、パトロールなどにより安全性を確保した上で必要に応じて更新する施設を事後保全グループに分類することで、メリハリのある維持管理を行うことといたしました。  なお、予防保全グループの施設については、点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルの構築を意識した個別施設計画を平成32年度までに策定することとし、これまでに、橋梁、道路舗装、のり面、擁壁の計画を策定し、今年度はトンネル・ボックスの計画を策定することとしております。  次に、効果についてですが、個別施設計画に基づき定期点検を行うことで、施設の劣化状態や経年変化の把握が可能となり、重大な損傷に至る前に修繕を行うことで長寿命化を図り、これにより維持管理費を縮減するとともに、計画的に施設を更新することで、財政負担が極端に集中しないよう維持管理費の平準化が図られると考えております。  次に、道路維持管理のニーズを評価するための成果指標とその有効性についてですが、新基本計画における政策評価として、市民1万人アンケートの生活実感・行動指標の「生活を支える上下水道や道路などを安心して使うことができる」を道路維持管理の指標としており、市民の皆様からは一定の評価をいただいております。また、市民や自治会などから道路に対する多種多様な意見や要望があり、全てのニーズに対する対策効果を一律に評価し、数値化する成果指標の設定は難しいものと考えておりますが、要望内容を的確に反映した対策を実施し、その効果を検証することは、道路の維持管理を進める上で有効性が高いと考えますので、今後、対策効果を評価する手法について検討してまいります。  次に、国道357号地下立体部の上部空間についてお答えいたします。  まず、社会実験の目的についてですが、湾岸千葉地区改良の地下立体部上部空間整備・活用に関する検討会におきまして、市役所や千葉銀行前の道の空間のつくり方や使い方を検討しており、その中で、上部空間を地域活動やにぎわいの場として利活用するための課題を検証するための社会実験を実施いたしました。  次に、その内容についてですが、本市、またNPO法人などで構成する千葉市役所前道路空間利活用社会実験実行委員会が主体となり、にぎわいの場として、インラインスケートやスケートボードなどのストリートスポーツの体験、憩いの場として、御当地グルメなど県内の道の駅からえりすぐりの一品を提供する道の駅出張マルシェの開催、さらには、自転車利用者の休憩の場としてサイクルステーションの設置などのイベントを実施いたしました。  なお、イベントに合わせて、来場者や出店者などを対象にイベントの取り組みについて思うことや今後どのように活用したらよいかなど、利活用に関するニーズなどを把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。  次に、今後の上部空間の利活用の方針についてですが、検討会において、今回の社会実験で行ったアンケート調査の結果や市役所新庁舎整備事業の進捗を踏まえ、上部空間が継続的に利活用されるような整備方針や内容などについて検討していくこととしております。今後も、上部空間の利活用が本市のイメージアップや自転車のまちづくりに資するよう、国土交通省などと連携してまいりたいと考えております。  次に、大規模火災に対する火災予防対策についてお答えします。  まず、感震ブレーカー導入に対する助成制度の創設や現物支給についてですが、大規模地震発生時に想定される電気を起因とする火災の発生に一定の抑制効果が期待でき、大規模延焼火災への出火防止対策としての感震ブレーカーは有効であり、その普及は喫緊の課題であると認識しております。  また、感震ブレーカーの設置方策としては、自助による設置とあわせ、町内会単位など地域が一体となって取り組むことで、面による延焼火災を防ぐことがより効果的であると考えます。  このことから、防火フェアなどのイベント開催時や防火・防災訓練時など、さまざまな機会を捉え、リーフレットの配布やデモ機の展示等により、引き続き普及啓発に努めるとともに、密集住宅市街地を重点とした補助制度の創設や現物支給について、前向きに検討してまいります。  最後に、総務省消防庁が実施する連動型住宅用火災警報器モデル事業への取組状況についてですが、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受けて、火災の早期覚知対策として実施する、連動型住宅用火災警報器を活用したモデル事業として、事業の条件に合った若葉区内の場所を選定し、関係者の承諾を得た上で、総務省消防庁へ要望を行いました。  その結果、本年8月21日付でモデル事業として採択され、11月16日に連動型住宅用火災警報器を飲食店及び隣接する住宅2棟に設置したところでございます。今後は、モデル事業設置場所で火災や誤報等により連動型住宅用火災警報器が作動した場合の情報提供や設置状況等に関するアンケートを実施し、総務省消防庁へ適宜報告するとともに、火元以外へ知らせる連動型住宅用火災警報器のリーフレットを町内自治会へ回覧するなど、引き続き啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 11 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 教育長。 12 ◯教育長(磯野和美君) 初めに、就学援助における入学準備金についてお答えします。  まず、小学校の入学準備金前倒し支給の課題についてですが、就学援助システムに市立小学校入学予定者の認定機能を追加するためのシステム改修が必要であること、入学前の手続が必要となることから、未就学児の保護者に制度の周知をより丁寧に行う必要があることなどが挙げられております。  次に、今後の進め方とスケジュールについてですが、就学援助システムについては、現行のシステムの契約満了に伴う更新を平成30年3月に予定しております。新システムには、入学予定者の認定機能を盛り込むこととし、平成31年度入学予定者から対応できるよう準備を進めてまいります。  また、保護者への周知については、小学校入学前年の11月頃に行う就学時健康診断の際に、入学予定の小学校より説明を行い、お知らせ、申請書を配布するとともに、周知を徹底するため、市内の幼稚園、保育所等へお知らせを送付する予定です。なお、保護者からの申請を12月中旬から翌年1月中旬までに受け付け、認定作業を経て2月中に結果を通知し、3月中に支給する予定です。  次に、学校トイレの洋式化についてお答えします。  まず、地域、学校別の進捗と取組状況及び完了の見込みについてですが、現在、便器の洋式化については、大規模改造及びトイレ改修により整備を進めており、今年度末の区ごとの進捗率は、中央区が50.8%、花見川区が54.5%、稲毛区が47.0%、若葉区が42.1%、緑区が51.5%、美浜区が57.3%となる見込みです。なお、学校種別では、本市全体の割合で、小学校は51.1%、中学校は48.9%、特別支援学校は58.0%となる見込みです。  便器の洋式化については、1フロアに男女1基ずつ和便器を残し、全便器数の約80%とすることを目標としており、学校施設保全計画に基づき、平成38年度の完了を目指し、整備に取り組んでおります。  次に、今後の改修目標を示すことについてですが、学校のトイレの改修計画については、劣化の進行度や各種点検の結果、さらには文部科学省の交付金の採択状況を勘案し、毎年度の見直しを行っているところであり、改修目標に変動が生ずるため、現在は、問い合わせがあった場合は、交付金が採択されたもののみお示ししております。  しかしながら、子供たちや保護者の皆様の不安を解消するとともに、今後の改修目標について御理解をいただく必要があることから、次の保全計画を策定する中で、中長期的な改修時期を明示することを検討してまいります。  以上でございます。 13 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 森山和博議員。 14 ◯12番(森山和博君) 市長、両副市長、教育長から丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。
     2回目は、所感と要望とさせていただきます。  まず、新庁舎整備についてであります。  新庁舎整備については、かなり時間をかけてしっかりと議論をされてきたと思います。答弁では、市民の長期的な負担を抑えることができると理解しました。  しかしながら、千葉市においても、市内全域の公共施設の改修や建てかえの必要性が将来推計されていることから、今回の市庁舎の建てかえを契機に、改めて市の財政規律を堅持し、しっかりと取り組まれることを要望いたします。  新庁舎整備に取りかかることが決定したとはいえ、新庁舎が供用されるのは、まだ5年以上先になります。この間の取り組みで、本庁舎周辺の土地活用、まちづくりを検討していかなければなりません。会派としては、新庁舎整備についての検討が始まると同時に、並行して周辺の土地活用、まちづくりの検討を進めるべきと考え、当局には、本庁舎周辺のまちづくりの方向性や検討状況を繰り返し求めてまいりましたが、全庁的なコンセンサスをとらなければならない壁があり、本庁舎整備の敷地の枠内から出ることは難しいようでありました。  しかしながら、昨年度の12月補正で、中央コミュニティセンターの所有権を民間から取得する予算を計上し、今年度から千葉市が所有しております。そのようなことから、中央コミュニティセンターのあり方や管理については、これまでに比べ、自由度が増したのではないかと考えております。中央コミュニティセンターの活用と活性化を兼ねて、今回の基本設計で示されました新庁舎整備における市民利用エリアの運用の検討につなげることをあわせて取り組むべきと考え、幾つか提案、要望をいたします。  一つに、中央コミュニティセンターの会議室等の諸室やフロアの空きスペースの使用の用途でありますが、各局の創意工夫で有効な利用や活用ができるのではないかと考えております。具体的には、1回目で御答弁いただきました新庁舎整備について、基本設計を生かした今後の新庁舎の運用の考えを伺い、御答弁いただきました本庁舎周辺エリアには、市民生活を支える企業、団体等が多く集積していることから、非常時の連携を初め、その集積効果を高めるための顔の見える関係性づくりを進めていくとのことであります。そのような関係性づくりの場として、中央コミュニティセンター空きスペースを活用することが考えられると思いますが、いかがでしょうか。  また、二つ目に、シンポジウムで紹介されておりました新庁舎整備のこれまでの経緯に関する展示や周辺住民の市政への関心を高める取り組み、例えば市民協働のような取り組みなど、地域の課題をみずからの課題に置きかえる意識づけや実践につなげるような取り組みを紹介し、そのノウハウを得られるようなブースなどを設けてはどうかと考えております。  さらに、三つ目に、基本設計で示されました新庁舎の1、2階の活用イメージの中で、情報ステーションの通常時使用で検討されたものを試験的に採用する場としても活用ができるのではないかと考えます。具体的には、コミュニティセンター2階の市政情報室の情報発信についても、スペースを拡充するなど、展示の工夫ができるのではないでしょうか。また、今、千葉市が取り組む事業などを映像で発信することもできると考えます。  四つには、1階には、東京入国管理局千葉出張所があることから、多くの外国人の方々が入国等の手続で利用されています。日本に、そして千葉市に来られた方へのおもてなしの取り組み、日本的なものを紹介する場などが必要ではないかと感じております。そこで、地下1階のフリーレストスペース、無料休憩所がありますが、ここにこそ、国際交流協会の国際交流プラザ分室のような位置づけの施設、機能を設置してはいかがでしょうか。  以上の提案を踏まえ、新庁舎周辺のまちづくりの検討に役立つ場、新庁舎の活用のイメージを具現化する試験運用の場となるように、中央コミュニティセンターの空きスペースの活用、活性化策の検討を要望いたします。  あわせて、これは市民要望でありますが、中央コミュニティセンターの地下、商店街テナントへの入居募集については積極的に取り組んでいただきたい。周辺住民や周辺事業者の声及び中央コミュニティセンターで働く職員のニーズを反映した活用が必要との声もいただいておりますことから、対応を求めたいと思います。  次に、人口減少社会に向けた都市政策についてです。  今回は、千葉市の都市マスタープランに基づく立地誘導への考えを中心に伺いました。千葉市は、三都心を柱として、それらを補完する幕張、稲毛、都賀、鎌取と、それぞれのJR駅周辺を重要地域拠点などとしていくことで、体系的な拠点の育成、整備を進めているとのことでありました。大きな方向性、立地誘導の考えをお示しいただきました。  一方で、近年、空き家、空き地の管理状況の改善やその活用を議論し、対策が検討されている中において、所有者が不明の土地が大きな問題になってきております。  一般財団法人国土計画協会所有者不明土地問題研究会が本年6月に地籍調査を活用した推計で、全国の所有者不明の土地は約410万ヘクタールで、これは九州の広さに相当する面積とのことであります。土地を引き継ぐ人の減少、相続登記をしない人の増加、土地利用機会の減少、これら三つを主な原因として、所有者不明の土地がふえてきていると指摘されています。所有者不明の土地の利用促進を行うに当たっての課題の一つに、所有者不明の土地を公共の目的で、どのように円滑に利用できるかが挙げられております。現行制度としては、所有者不明の土地を公共事業で使う場合、土地収用法による不明裁決制度が利用できるようでありますが、手続には多大な時間と労力が必要とのことであります。また、地方自治体では、相続人が処分に困っている要らない土地の扱いに悩まされていることがあります。国や地方自治体は、公共目的で使う予定がない限り、土地の引き取りはしないことになっておりますが、所有者不明の土地への対応を考える中で、土地所有権放棄の制度を求める意見もあるとのことであります。  いずれにしましても、人口減少社会における都市政策として、本市が現在検討される立地適正化計画には、立地誘導をマクロ的に捉える視点だけではなく、所有者不明の土地の利用促進についての検討のような、ミクロ的な視点も含める必要があるのではないかと考えております。集約型都市構造により、市街地をコンパクト化する上で、特に都心部、あるいは、それを補完する拠点において、人口密度を維持し、スポンジ化現象を防ぐことが求められることから、相続登記の推進や土地所有者の責務を明確にするなど、所有者不明の土地を増加させない取り組みの検討を要望いたします。  次に、多文化共生のまちづくりについてでありますが、庁内関係部局との連携体制の強化が重要であり、情報を共有する体制づくりに取り組んでいただくことを要望いたします。  国際交流プラザのみで行っている外国人市民の生活相談を相談者の利便性の向上も含め、より市民に近い各区役所などで行い、千葉市国際交流協会で行っている事業の周知とともに、相談ニーズの掘り起こしが必要と考えます。  日本には島国根性のようなものがあり、狭い心では世界からどんどん取り残されていくとの警鐘もあります。そのようなことで、異国の文化、習慣を受け入れる心の広さを醸成する多文化共生の考えを啓発することが必要と考えております。絶好の機会である2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、国際交流ボランティアの育成を行っていると聞いておりますが、大会後も外国人市民と地域や行政などをつなぐ大きな役割を果たしてもらえるような人材の育成、人づくりを要望いたします。  次に、受動喫煙についてです。  97万市民をたばこによる健康被害から守る、実効性の伴った受動喫煙防止条例が必要と御答弁いただきました。理念条例ではなく、具体的な罰則規定も含めた形で、受動喫煙による健康被害について有用な条例の策定を重ねて要望いたします。あわせて、禁煙を望む方に対する禁煙支援へのしっかりとした取り組みもよろしくお願いいたします。  国道357号地下立体部の上部空間についてでありますが、天候に恵まれず、社会実験で得られるデータが少なかったことは否めないところであります。今回の実験の中では、インラインスケート、BMXのようなストリートスポーツ施設の設置がよいのではないかと考えております。これまでもストリートスポーツ競技者の町なかでプレーする場がないことが課題であることや、また、インラインスケートは、オリンピック競技種目にも選ばれていることから、人気のある競技になっていくのではないかと思います。  最後に、入学準備金についてであります。国において、公明党が改善を要求し、各地で入学準備金の前倒し支給が広がってきております。千葉市においても、小学校入学前の取り組みを含め、しっかりと対応をいただくよう要望いたします。  以上で、代表質問を終わります。長時間、御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 15 ◯副議長(村尾伊佐夫君) 森山和博議員の代表質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後0時0分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 16 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、36番・中村公江議員。              〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕 17 ◯36番(中村公江君) 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。会派を代表して質問を行います。  初めに、市長の基本姿勢について。  国政と千葉市政について、総選挙と市民生活への影響について伺います。  10月8日公示、22日投票で総選挙が行われました。加計・森友学園問題は、国民の疑問に答えず、選挙公約で初めて憲法を変える改憲に言及し、安倍政権の暴走政治が加速するばかりです。自民党の比例の得票は33%、絶対得票率18%で61%の議席を獲得する大政党に有利な小選挙区制度で民意を反映せず、安倍自公政権が3分の2以上の多数を占めたことで、改憲が急速に進むのを危惧します。しかし、今回の選挙で市民と野党の共闘が発展し、この千葉でも、3区、5区、6区で野党統一候補を擁立、3区と5区は比例で復活当選を果たす前進面もありました。  千葉市は、今回の総選挙に市民と野党の共闘についてと市民生活への影響について、どのような見解か、伺います。  改憲についてです。  年内にも自民党が憲法を変えるための発議を狙っています。9月議会で、熊谷市長は、我が党の盛田議員の代表質問で、憲法改正については反対という立場はとっていません。憲法9条を守るべきではないですか。  消費税の増税についてです。  2019年に消費税10%の増税が掲げられ、財源として、安倍首相は全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化すると、教育と子育て支援を主張しましたが、選挙後、早くも対象が3歳から5歳と狭まり、物議を醸しています。子育て世代の暮らしを直撃する消費税の増税は本末転倒と考えますが、見解を求めます。  核兵器廃絶についてです。  世界では、ノーベル平和賞に日本の被爆者と連携し、核兵器禁止条約の採択に貢献した国際NGO、ICAN、核兵器廃絶国際キャンペーンが選ばれました。授賞式に広島市の松井市長と長崎市の田上市長が招待されました。千葉市の熊谷市長も平和首長会議に加盟しており、核兵器廃絶を願い、被爆国でありながら核兵器禁止条約に背を向ける政府に積極的に主張し、発信すべきではありませんか。  次に、社会保障制度について伺います。  安倍内閣のもとで、社会保障の負担増や給付削減が行われてきました。医療では70歳から74歳までの窓口負担の2割化や入院時自己負担増など。介護では、要支援1、2の訪問、通所介護の給付外し、特養ホームの入所を原則要介護3以上に限定、施設の食費、居住費の負担増、年金は削減され、物価との乖離は4.7%減。生活保護では、扶助費、冬期加算、住宅扶助削減などが行われ、2018年度以降も、国保の都道府県化、病床削減と給付費削減、介護での利用料3割に引き上げ、年金もさらなる削減、生活保護も各種加算、級地や医療扶助見直しなど、負担増、給付削減が行われます。  これでは、市民の生活を直撃し、安心して暮らしていくこともできなくなりませんか。千葉市として、国のこの連続した社会保障の改悪から、市民を守る予算にすべきではありませんか。  平成30年度当初予算編成について伺います。  平成28年度決算で市税が予算を上回り、前年度並みの実質収支となり、実質公債費比率が18%を下回り、地方債の許可団体から脱却し、将来負担比率も低下し200%を下回り、脱・財政危機宣言を解除しましたが、健全化判断比率もほかの政令市の中でも高い水準のままです。千葉市では、財政健全化の取り組みを進めようとしていますが、それが市民にとって、市民本位の市政となるのかが問われています。  来年度予算編成に当たって、歳入面で市税、国保料、介護保険料、保育料、住宅使用料、下水道使用料等の徴収対策の強化や公共料金の見直しが挙げられています。市民への公共料金の値上げと徴収対策強化が進められており、これ以上の負担増となる施策を進めるべきではありません。見解を求めます。  歳出面では、事務事業の見直し、定員の見直し、公営企業等の経営健全化、民間機能の活用が示されています。職員は、長時間残業をする職場や休職者が出ている職場、生活保護のケースワーカーの人員不足など、定員の見直しは削減ではなく、必要な部署にきちんと配置をするべきではないですか。  毎年、予算編成時期には多額の収支不足を示し、それを解消するために、国保料の連続値上げや福祉事業のカットなど市民生活を犠牲にしています。来年度からの予算編成で市民への負担増をさせない予算にすべきではないですか。  厳しい財政だと言いながら、1企業の産業用地支援に10億円、千葉駅東口の再開発、千葉駅西口の再開発、稲毛海浜公園施設リニューアルなども含めて、急がなくてもいい事業は編成すべきではありません。お答えください。  新庁舎整備について伺います。  新庁舎整備について、市長は、総事業費307億円、事業方式はDB方式で実施することを決めたようです。日本共産党市議団は、新庁舎の整備は必要であるが、時期尚早であり、建設時期を先に延ばすことを求めてきました。現庁舎を必要最小限の耐震工事をして長もちさせることです。  京都市は、築84年の本庁舎を建てかえず、改修して100年以上使います。千葉市もまだ使える現庁舎を可能な限り大切に使い、市所有となった中央コミュニティセンターに教育委員会を移し、分散化と家賃の解消を図ることを求めますが、どうですか。  総事業費は307億円で、20年間の総事業費は405億200万円との説明ですが、今、多額の事業費を歳出する財政の余裕がありますか。新庁舎整備基金36億円は、一般会計の借り入れで1億円しか残っておらず、整備資金ゼロからのスタートです。市長自身が脱・財政危機宣言を解消したとはいえ、財政は引き続き厳しい状況と述べており、どう財源対策を行うのですか。  多額の予算を必要とする事業が幾つも検討されているもとで、財源が確保できるのでしょうか。千葉公園体育館建てかえと競輪場用地取得などで約96億円、海浜公園リニューアル25億円、千葉港の2基目の旅客船桟橋等の工事8億円、千葉駅周辺再開発など約22億円、市立病院建てかえ、幕張新駅、清掃工場建てかえなど、大型公共事業がめじろ押しの中で、市民生活がまた犠牲にならないのか、伺います。  基本方針、理念について伺います。  人口構成や社会ニーズなど、将来の変化に柔軟に対応できる新庁舎整備を進めるとありますが、平成37年を起点として20年後12万人、30年後20万人の人口減が予想されているもと、人口97万人規模の職員数で4万9,400平方メートルの新庁舎整備計画は、無駄なフロアを多く抱えるなど重大な問題があり、再検討すべきではありませんか。  基本設計コンセプトについて伺います。  コンセプト1は「まちとみなとをつなぐ」とあり、千葉駅周辺とポートタワー旅客船桟橋をつなぐ臨港プロムナードの結節点となる市庁舎を目指すと書かれていますが、実情は、千葉駅周辺からポートタワー方面に歩いている人影は皆無に近いです。ポートタワー方面に行く市民はほとんど車で移動しています。市役所隣のみなと公園も人影はまばらです。豪華な施設をつくっても、利用する市民がいなければ無駄な施設にならないですか。  市民に開かれたシティーホールに人が集うとイメージしていますが、市の説明によれば、本庁舎へ来庁する市民の数は、1日当たり720人とのことです。わずか720人程度の来庁者で豪華なシティーホールを建設することは無駄になりませんか。  基本設計コンセプト2の3、「非常時の業務継続性を備えた庁舎」についてです。  非常時の業務継続性を整えた庁舎、防災拠点となる庁舎は当然ですが、新しく建てかえなければ役割が果たせないとの説明は矛盾があります。新庁舎は今すぐスタートしても、供用開始までに5、6年必要であり、その間、防災拠点としての役割が全く果たせないのではありませんか。いつ発生するかわからない首都直下地震に備えて、現庁舎の必要最小限の耐震工事を行い、緊急時に備えるべきです。  新庁舎整備より、今急ぐことは、市が発表した千葉直下地震の被害想定、死者最大1,100人、建物被害2万3,300棟などに対し、可能な限りの減災に全力を挙げることではありませんか。新庁舎の整備より、市民の命と安全のため、災害への予防、減災に取り組むことを強く求めますが、お答えください。  建設時期についてです。  2020年オリンピック・パラリンピックに向けて建設資材や労働力の不足と高騰など、建設事業が最も困難なときに、あえて新庁舎整備することは、財政と市民生活に深刻な影響を与えます。建てかえ先にありきではなく、広く市民への説明と声を聞き、市民理解のもとに進めるよう提案しますが、どうですか。  今まで準備してきたことは尊重しますが、それを一時凍結し、建設市況の見通しが明らかになるオリンピック・パラリンピック後に再検討を求めますが、見解を求めます。  地元業者分割発注についてです。  建設をする際には、大手ゼネコン任せでなく、地元企業に対して分割で発注することで、地域経済の活性化にもつながるのではないですか。  次に、国民健康保険制度の広域化について伺います。  来年4月からの国民健康保険の都道府県化に向けた準備が進められています。自分の払う保険料がどうなるのかなど、不安が広がっています。来年1月に示される標準保険料率、100%納付しなければならない国保事業納付金など、市町村への指導の強化が懸念されます。国から示されている総額800億円拡充する保険者努力支援制度の内容には、都道府県の指標の一つに、法定外繰り入れの削減が盛り込まれています。また、市町村分として保険料の徴収を強化した市町村への財政支援をすると明記されています。市町村に国保料の徴収強化を迫る仕組みを推進することは、市民に大きな負担と犠牲を強いる結果にしかなりません。国庫負担を大幅にふやし、国保制度の維持と社会保障及び国民保健の向上を進めなければなりません。  そこで伺います。  協会けんぽなどの公的医療保険に比べて、高齢者や低所得者層が多く加入しており、国の支援が欠かせません。国庫負担をふやせば国保制度を維持できるのではないでしょうか。  県から標準保険料率はいつ示され、市の保険料を決めるのですか。  市の国保財政は累積赤字があり、解消するために保険料引き上げや徴収強化、歳出を抑制する方針です。払いたくても払えない世帯をふやさないことが市の責務です。繰り入れを行い、高すぎる国保料の引き下げを求めます。お答えください。  国保の構造的問題では、子供の均等割保険料が国保に加入する多子世帯ほど重い負担であり、国に対して軽減措置の導入を求め、千葉市でも保険料負担の軽減を図るべきではないですか。  国保の財政的問題として、子ども医療費助成制度を行う市町村に国庫負担削減のペナルティーが就学前まではなくなることとなりましたが、ペナルティーの全廃を国に求めるべきではありませんか。国への重点要望で、国に全国統一の制度の創設を求めていますが、より積極的に国に働きかけていくべきではありませんか。お答えください。  次に、憲法と子どもの権利条約を生かした取り組みについてです。  2015年の子供の貧困率は13.9%で、子供の貧困は7人に1人に上ります。2012年の16.3%の6人に1人より若干減少したとはいえ、大人1人で子供を育てる世帯の貧困率が50.8%と極めて高い状況は変わっていません。子どもの貧困対策の推進に関する法律では、貧困率削減の数値目標や財源の保障は示されていません。同法に基づいて国が決定した子どもの貧困対策に関する大綱も、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることをうたうものの、多くの施策は実効性が乏しく、間接的な支援ばかりです。若い世代の雇用、賃金の立て直しとともに、子育て世帯の困窮を解決し、暮らしと育児を応援する総合的な対策を進めることが必要です。  千葉市でも、千葉市こども未来応援プラン、子どもの貧困対策推進計画が示され、教育の支援、生活の支援、保護者の就労、経済的支援、各種団体との連携などがうたわれていますが、書かれた計画を実施すれば貧困が解決するというだけの予算や人員体制、抜本的な改善には至らないと考えます。  そこで伺います。  就学援助制度の拡充についてです。  子育て世帯の貧困が急速に広がる中、義務教育の子供の給食費、学用品代、修学旅行費などを援助する就学援助の利用者は、2014年度、小中学生全体の15.39%、6人に1人となっています。支給額を実態に合った水準に引き上げるなど、制度の改善、拡充が必要です。千葉市の就学援助制度の利用率が伸びないのは、制度の利用が必要な世帯が利用していないと考えないのですか。  今年度、入学準備金の増額は制度の改善となり、千葉市でもようやく、中学校は2018年3月から、小学校は2019年3月から支給する予定となりました。  制度の周知について伺います。  船橋市では、11月2日に小学校入学準備費、就学援助制度について、ホームページの記事を更新し、新入学児童生徒学用品費に限り、名称を小学校入学準備費として入学前に支給しますとお知らせしています。  千葉市は、今回の制度の変更をどう周知しますか。  千葉市の小中学校に就学する子供たちの学びの節目となる入学時に、きめ細かな支援ができるようにし、生活保護基準の1.5倍にまで引き上げることを求めます。お答えください。  給食費の無償化についてです。  憲法第26条には、国民に教育を受ける権利を与え、保護者に子供に教育を受けさせる義務を課し、さらに、義務教育は、これを無償とすると書かれています。しかし、義務教育のうち無償のものは授業料や教科書に限られ、給食費以外にも多くの自己負担が必要となっています。  文部科学省は、今年度中に結果をまとめ、公立小中学校の給食の無償化の全国調査に乗り出しています。2016年度までに約60自治体が実施しており、調査の背景には、子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無料にする自治体がふえているからです。  千葉市において小中学校の給食費無償化実施を求めます。お答えください。  学校施設の老朽化、洋式トイレの充実、エアコン設置について伺います。  子供たちの教育環境を整備することは、自治体にとっても責務でもあり、また、学校は災害時の避難場所としての役割を担い、安全で快適な施設が求められています。  千葉市での学校の老朽化は、雨漏りによって教室が使えない問題や、洋式トイレがなく排せつすることを我慢する子供たち、エアコンがないために熱中症にかかり、授業に集中して取り組むことができない子供や先生方など、子どもの権利条約を侵しているのではないかと思われます。  そこで伺いますが、現在ある教育予算だけで整備を進めるのではなく、ここに重点的な予算の配置を求めます。お答えください。  次に、市立病院について伺います。  千葉市では、海浜病院と青葉病院の二つの市立病院を抱え、それぞれの地域や診療科目によって、その専門性を発揮し、公立病院として政策医療も担い、地域住民の命と健康を守るとりでとしての役割を発揮することが求められています。
     千葉市立病院改革プランでは、一般会計からの繰入額を年々減額するように示されていますが、地方公営企業法の第17条の2により、繰入金は認められています。市民に必要な医療を提供することは重要であり、効率や採算を最優先して医療を展開すべきではありません。  両市立病院への繰入額は幾らですか。  その上で、赤字は幾らになるのか、赤字の原因について伺います。  経営健全化の手法についてお答えください。  次に、第3次実施計画事業案について伺います。  千葉市新基本計画に基づく第3次実施計画の平成30年度から32年度までの案が示され、市民意見を募集していました。計画の中で、人間尊重、市民生活優先の理念に反する市民サービスカット、市民負担の押しつけはやめて、基本構想と新基本計画の理念を生かしたまちづくりを進めることを求めますが、見解を伺います。  政令市ワースト1の財政危機を招いた原因である三都心開発などを引き継ぐ新基本計画と実施計画を速やかに見直し、実施計画は市民生活向上を基本として作成することを求めますが、お答えください。  オリンピック・パラリンピックの千葉市内での競技開催に期待が高まっていますが、歓迎準備への必要以上の費用負担は控えることを求めます。お答えください。  次に、市民行政について伺います。  マイナンバー制度についてです。  マイナンバーがスタートして2年が経過し、11月から税や社会保障などの住民の個人情報を行政機関や自治体の間でやりとりする情報提供ネットワークシステム、NWSを本格運用させようとしています。千葉市では、利便性の向上を掲げていますが、市民の普及は13%にすぎず、利便性を実感するどころか、手続の煩わしさや個人情報がどれだけ保護されるのか不安が強まるばかりです。多額の公金を注いで便利さを誇張するものの、カードを持っていることで個人情報を流出しかねない危険性も高く、マイナンバーカードを持たなくても、日常生活を送る上では何ら支障はありません。  マイナンバー制度そのものを中止し、検証した上で、今後推進すべきではないと考えますが、見解を求めます。  LGBTについてです。  一橋大学アウティング事件という、大学生が同性愛の告白をした相手からほかの学生にゲイであることを暴露するアウティングを行ったために、みずから命を絶ったという事件が発生し、遺族がその学生と大学に対して責任を追及する損害賠償を求める民事訴訟を行っています。好きな相手に勇気を出して打ち明けたことを暴露されて精神的に追い詰められていったというのは、大学生の中で人権について、性の問題について、もっとオープンに理解を深める取り組みがされていれば、このような悲劇を生まなくてもよかったのではないかと推察します。  先日、朝日新聞では、千葉大生がみずからの体験を小学生に話して理解を深める取り組みが行われていると報道されていました。こうした取り組みが進むよう願うものです。こうした事件を教訓に、不必要なカミングアウトをすることなく、配慮すべき書類や手続の見直しを取り組み、千葉市でも自分らしさ、自己肯定感を育み、性に対しての知識、理解を深める取り組みの一層の強化が求められていますが、見解を求めます。  性犯罪防止についてです。  さきの6月議会で一般質問に取り組み、性犯罪防止に取り組む必要性について求めました。その後も、性犯罪被害を受けた方のお話や本も読み、子供たちが被害を受けている場合に、相談できる窓口が身近にあることを知らせることの必要性を痛感します。県では、ようやく補助を行うこととなりましたが、まだ極めて不十分だと思われます。千葉市では、第3次実施計画で男女共同参画の推進で性暴力被害者支援センターへの助成が継続されるようですが、費用面はもちろん、支援員確保も含めた人的体制を厚くするための取り組みも欠かせないと感じます。  被害を相談しやすいように、子供たちへの広報を充実することと、ちさとへの支援の費用と人的保障への充実を求めますが、お答えください。  次に、保健福祉行政について。  特養ホームの入所に当たっての負担軽減について伺います。  共産党千葉市議団が毎年来年度の予算要望を受けてアンケートを実施しており、その中で、特養ホームの入所の負担が重いため、軽減を求める事が多く寄せられています。入所可能な施設はあっても、とても入れる金額ではない。年金で支払い可能な特養ホームの増設を希望する、以前無料だった食費や部屋代など、せめて半額にならないかなど、切実な声が寄せられ、入所を我慢し孤独死する人がふえるとの不安の声に応えることが必要です。  市として軽減策を講じるべきではありませんか。  次に、こども未来行政についてです。  保育所の待機児解消と保育の質の確保についてです。  千葉市では、11月1日現在、保育所の入所待ち児童が1,497人に上ります。複数希望している保育所もあるようですが、それにしてもすさまじい人数です。子育てコンシェルジュが配置され、保育所の入所相談を受けているものの、希望している保育所が都心部に集中し、保育所整備はほとんど小規模で、株式会社が運営し、ビルの一角で庭もないところも多く見受けられます。  スクリーンにあるように、新検見川駅の駅前ですけれども、パン屋さんの上、そして3階は居酒屋となっています。駅前の居酒屋もあるビルの中、好ましい環境とは言えません。  次のスクリーンは、事業所が運営する認可外の保育施設は、私道の行きどまりの袋小路の場に設置予定であり、周辺住民から設置反対との声も寄せられ、本日、傍聴にも来ていただいております。  待機児解消ありきではなく、質もきちんと確保し、地域の住民とも良好な関係を維持できるような施設整備を進めていくべきではありませんか。  子どもルームについてです。  千葉市では、来年度から4カ所、民間に委託して子どもルームの運営を行う議案が示され、関係者は困惑しています。千葉市学童保育連絡協議会主催で千葉市の子どもルームについての勉強会があり、ほかの議員の方とともに参加しました。施設の不足によるあふれる待機児童、指導員不足による実態と弊害、高学年ルームの実態、指導員の現場の声や民間委託とルームの予算や補助金についてと、多岐にわたって会長さんから説明がありました。  現場、1人当たり1.65平米を切る面積での保育、指導員も常時不足しているルームもあります。指導員は、高学年ルームを実施して以降、不足が深刻化し、ルームの崩壊、いじめへの対応ができず、人件費は月額18万円でも採用する人員が選べず、質の低下が著しい状況との指摘がありました。その上、今後の民間委託では、条例では1ルーム40人以下としていたものを、おおむね60人と人数を自動的に引き上げて委託を進めようとしております。  スライドを見てください。スクリーンのように、児童数はふえていますが、国や県の支出がこうしてふえている一方で、千葉市の支出は減り続けています。子どもルームの現状をどう受けとめ、指導員の待遇改善を抜本的に行い、安易な民営化で質の低下を行うべきではありません。  そして、千葉市として必要な支出を行うべきではありませんか、見解を求めます。  次に、環境行政について。  太陽光パネル設置についてのルール化を進めていくことについてです。  2016年6月議会で、我が党市議団は、千葉市都市景観条例の一部を改正する条例を提案し、太陽光発電設備を設置する事業者に事前協議と近隣住民への説明を求め、地域環境との調和を図り、住民の利益となることを求めていました。今後、党市議団は、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を提案して、太陽光発電施設等と地域環境との調和を図り、良好な環境や安全な市民生活を確保するために必要な事項を定めようとしています。  千葉市でも全国各地でも、メガソーラーの設置によって周辺環境と近隣住民へのトラブルなども起こっており、国のガイドラインでの対応だけでなく、市独自に条例で対応するよう求めるものです。見解を求めます。  次に、石炭火力発電所について伺います。  COP23、国連気候変動枠組条約第23回締約国会議が11月にドイツのボンで開催されました。そこで、パリ協定の実施に向けて国別の目標の引き上げを目指して、来年から対話を開始することとなり、温暖化防止に大きな一歩を刻みました。  パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑制し、今世紀後半には、ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げています。世界中で異常気象が起こり、国際社会が危機感を持っています。また、フランス、イタリア、北欧諸国に加え、米ワシントン州なども含む25の国や州が参加し、脱石炭に向けたグローバル連盟が発足し、石炭からの段階的な撤退、石炭火力への投資の規制が盛り込まれています。日本は大きな批判を浴びています。  パリ協定の意義について、日本がCOP23で批判されている原因は何ですか。  世界は脱炭素社会を目指しているのに、なぜ日本だけが石炭火力発電を推進するのですか。  石炭火力発電は、どんなに高効率であっても、CO2の排出量が劇的に減らず、最新型のLNGコンバインドサイクルの約2倍以上の排出になるのではないですか。CO2がふえれば、気候変動で甚大な被害や影響が出ると思わないのですか。  現在、蘇我臨海部地域への粉じんなどの環境被害について、市民の苦情をお示しください。  次に、経済農政行政についてです。  農業政策の充実について伺います。  千葉市の総農家数は2,013戸、農業就業者数は1,750人、耕地面積は3,670ヘクタールで、耕作中の農地は2,892ヘクタールですが、再生困難な荒廃農地は764ヘクタールあります。今年度、遊休農地の14ヘクタールの10ヘクタール解消する方針が出されています。農業委員会でも、耕作放棄地への対策が31万5,000円の予算に対して、これで行えるのかと疑問視する声がありました。  9月10日に、緑区の農家を椛澤議員や党関係者で訪問し、農協の職員の方も案内してくれました。どこでも後継者不在で、熱心に農業を営んでいましたが、安定的に供給できる体制や地産地消の取り組み、災害時不作だったときの価格保障など、農家への支援策を充実してほしいとの願いは切実なものでした。  千葉市の農家予算を大幅に増額し、新規就農者への対策を初め、販路の確保、地産地消の推進、価格保障や遊休農地の解消などにもっと力を入れるべきではありませんか。  生産者米価についてです。前年よりも上昇しているものの、生産費を大きく下回った状況で推移しています。平成27、28年産米は、飼料用米の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準となっています。農業者戸別所得補償制度が平成26年産米から10アール当たり7,500円に半減し、離農も加速し、地域がますます疲弊しています。平成30年産米から交付金の廃止が打ち出され、大規模農家では数百万円も減収するなど、稲作農家の経営の困難に拍車がかかり、政府による生産調整の廃止も米価の不安定要因になりかねません。  欧米で当たり前の、米の不足払いなどで生産費を償う米価下支え制度の確立を国に求めるべきですが、見解を求めます。  主要農作物種子法廃止法についてです。種子法は、国や県の種子に対する公的役割を明確にし、稲、麦、大豆の原種、優良品種指定のための検査などを義務づけ、県と農業協同組合が協力し、地域に合った優良銘柄を多く開発し、安価に販売し、農家の生産、販売活動に大きな役割を果たしてきました。  しかし、主要農作物種子法が廃止され、県の取り組みが後退しないよう、予算措置の確保等、万全な対策が求められています。また、地域の共有財産である種子を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されています。  県の取り組みが後退しないよう予算措置の確保を求めます。見解を伺います。  住宅リフォーム助成制度について伺います。  共産党市議団は、かねてより住宅リフォーム助成制度を求めてきました。2016年4月現在、603の自治体で実施し、県内では54市町村のうち23市町村で実施されています。2011年の千葉市の持ち家率は、戸建てでは政令市の中で、神戸市の93.6%に次いで93.5%と2位の高さを誇っています。持ち家が多い千葉市で長く住み続けるには、リフォームの需要も高く、市が制度を実施すれば、助成した費用以上に需要を喚起し、市内業者の仕事がふえ、地域経済の活性化と税収増、雇用の確保と一石三鳥となります。  耐震補強やバリアフリーなど縦割りで支援をするだけでなく、住宅リフォーム助成制度の実施を求めます。お答えください。  都市行政について。  まちづくりについて伺います。  先ほど、市長の基本姿勢の来年度の予算編成で、急がなくてよい事業について指摘しました。第3次実施計画の中で、三都心の拠点における都市機能の集積、更新が掲げられ、千葉駅東口、西口再開発や蘇我、稲毛、海浜幕張駅など、人口が集中する駅の整備を進めていくことが計画されています。その上、居住や都市機能の誘導と公共交通の連携による集約型都市構造を目指すため、立地適正化計画を策定すると掲げています。効率的に人や町を誘導し、コンパクトシティーを進めようとしていますが、千葉市全体からすれば、置き去りにされる地域が多くあり、市民が公平にサービスを受けられない状況が加速するのではないかと危惧します。見解を求めます。  バス交通についてです。  千葉市総合交通政策の平成27年度から平成29年度の第2次施策の推進計画では、乗り継ぎ拠点の整備、乗り継ぎの円滑化、本市における公共交通については、バスが大きな役割を果たしており、バス交通の利便性向上は重要な課題であることから、乗り継ぎ拠点の整備や乗り継ぎの円滑化の取り組みを強化することが必要ですと指摘されています。  党市議団が行ったアンケートでは、花見川区役所に直通で行くバスを出してほしいと要望が多数寄せられています。朝日ヶ丘から区役所に行くために、わざわざ新検見川駅北口のバスターミナルで乗りかえて区役所行きのバスに乗らなければならず、費用も2回分支払わなければなりません。高齢化が進み、バス交通での移動手段しかない場合に、費用負担を軽減する取り組みが必要となります。  バス事業者とも連携しながら、公共施設への利便性の向上のためにも改善が求められます。市の見解を伺います。  建設行政についてです。  第3次実施計画事業案の中で、道路ネットワークの形成として、国道357号湾岸千葉地区改良や都市計画道路整備などが主な事業として示されています。生活基盤の充実として、舗装の新設、改良、側溝の新設、改良、生活道路の整備が示されていますが、我が党が行った市民アンケートでも、身近な道路の整備をもっと進めてほしい、交通安全対策を講じてほしいとの声が多数寄せられています。  市民からの身近な道路整備を求めていく際の予算の大幅な増額を求めます。見解を伺います。  最後に、教育行政について。  PFIについて伺います。  千葉市では、平成14年に消費生活センター計量検査所、平成17年に少年自然の家、大宮学校給食センター、平成22年に新港学校給食センターを開設し、今後は、市庁舎建設も導入を検討しています。  我が党は、学校給食という子供の健全な成長発達と食育の推進を図ることや地産地消を取り組むことを求めてきました。千葉市では、コストと効率化を優先して進めてきており、とうとう中学校では、三つある給食センターが全てPFI事業で実施されています。  大宮の給食センターは、平成31年度末で15年となり、契約期間を満了することとなります。市は、来年度、コンサルに契約を行い、メリット、デメリットを整理することになるようです。  大宮給食センターが今後継続していく場合の課題は何と考えますか。  学校給食センターでの子供の健全な発育と食育の推進を図り、アレルギー児への対応を図る改善を求めますが、見解を求めます。  給食センターの管理運営についてです。  現在、新港給食センターは、市の職員が配置され、三つの給食センターを統括する立場をとっていますが、今後、学校給食が公会計になり、学校給食センターでの市の職員配置を引き上げてしまうのではないかと危惧されます。見解を求めます。  市で公的責任を果たし、学校給食法の趣旨にのっとって、現場に責任ある立場の職員を引き続き配置し、対策を講じていくべきではありませんか。  最後に、公民館について伺います。  さきの9月議会で、公民館の指定管理者制度が教育振興財団に委託することが決まり、市は、公民館利用者に課長が説明をしています。開館時間や利用方法に変更はなく、公民館運営審議会、懇談会、サークル連協もそのまま継続され、生涯学習センターと連携し、職員の社会教育主事をふやして講座を充実する、職員配置では主事や非常勤の職員の勤務日数がふえること、管理運営費の再配分で、修繕費が1館当たり30万円から40万円だったものが60万円から70万円に引き上がるとの説明がありました。  私も説明を受けましたが、いまだに指定管理者制度が導入されて何がどう変わるのかわからないなど、十分、市民、利用者に説明ができたとは言えない状況ではないかと感じます。説明では、災害時には避難所となると説明はありましたが、資料には明記されていませんでした。位置づけが弱いのではないかと懸念します。  説明会での意見はどんなことが出され、市はどう受けとめていますか。公民館47館、それぞれの地域性があり、課題もさまざまです。子どもルームがない地域では、放課後の子供たちを預かる役割を担うなど、地域の課題を解決できる拠点としての役割を発揮していくことが求められます。  教育委員会で、地区館の館長も含めた非常勤嘱託職員に向けてのアンケートが行われ、その中では、嘱託では3年以降は厳しいと示されたようです。雇用の継続性の確保の観点からは、望ましくないと考えますが、見解を求めます。  公民館が社会教育施設としての役割を発揮し、住民自治を高めていく場としても、災害時に避難所になるためにも市直営で実施すべきではありませんか。  以上で1回目を終わります。(拍手) 18 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 19 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、中村公江議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、国政と千葉市政についてお答えをいたします。  まず、市民と野党の共闘についてと市民生活への影響についてですが、市民と野党の共闘については、野党各党がそれぞれのお考えのもとに行動されたものと考えております。市民生活への影響については、消費税率の引き上げによる税収の使い道の見直しにより、地方自治体の福祉施策や計画に大きな影響を与えるものと考えております。  次に、憲法9条を守るべきではないかについてですが、憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法に基づき、国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。  次に、子育て世代の暮らしを直撃する消費税の増税は本末転倒と考えるがとのことですが、子育て支援の充実については、今後も少子化の進展が見込まれる中、取り組むべき重要な課題と認識をしておりますが、幼児教育の無償化については、そのための財源確保を含め、慎重に議論されるべきものと考えており、国の動向を注視してまいります。  次に、被爆国でありながら核兵器禁止条約に背を向ける政府に積極的に主張し、発信すべきではないかとのことですが、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、世界の恒久平和を求める本市としては、日本政府が国連における核兵器禁止条約の交渉会議や採択に参加しなかったことは残念ですが、本市が加盟をしている平和首長会議において、同条約の早期締結等を国連、各国政府に要請する行動計画がこの夏に議決をされており、核兵器のない世界の実現に向け、今後も平和首長会議を通し、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、社会保障制度についてお答えをいたします。  さまざまな見直しによる市民生活への影響及び市民を守る予算については、関連がありますのであわせてお答えをいたします。  年金、医療、介護等の社会保障制度については、人口減少や少子・高齢化が進展する中、将来にわたり持続可能なものとしていくためには、制度の見直しも必要と考えております。しかしながら、制度の見直しは、少なからず市民生活に影響を与えることも想定されますので、制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、国から地方への税源移譲など、地方公共団体の意見を十分反映することを指定都市として要望するなど、引き続き、国に働きかけを行うとともに、本市においても、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、適切な予算配分に努めてまいります。  次に、平成30年度当初予算編成についてお答えをいたします。  まず、公共料金の値上げと徴収対策強化を進めるべきではないとのことですが、市民負担の公平性の観点から、必要最小限の公共料金の適正化や徴収対策強化などの取り組みを進める必要があるものと考えております。  次に、職員の定員の見直しは、削減ではなく、必要な部署にきちんと配置をするべきではないかとのことですが、職員の定員につきましては、事務事業の見直しや民間機能等の活用などにより職員数を抑制する一方、長時間の時間外勤務が生じている職場や生活保護のケースワーカーなどを増員するなどしており、各局の実態を十分に把握した上で、限られた人材を必要とされる部門に再配分することで、効率的な組織づくりを進めております。今後も、適正な人員配置に努めてまいります。  次に、多額の収支不足の解消のための市民への負担増をさせない予算にするべきではないかとのことですが、少子・高齢化が進み、その対応に多額の財政需要を要する一方で、市税の大幅な伸びを期待できず財源が限られることから、事業の選択と集中の取り組みが必要であると考えております。  このため、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事務事業の見直しを行うとともに、公共料金の適正化を図っていく必要があると考えております。
     次に、厳しい財政と言いながら、産業用地支援や再開発事業など、急がなくていい事業は編成すべきではないがとのことですが、産業用地の整備や本市の玄関口である千葉駅周辺の活性化などの事業については、雇用の確保やにぎわいの創出など、地域経済の活性化や都市の魅力、活力の向上につながるなど、本市の持続的発展に資するものと考えており、将来的な財政負担の軽減や財政健全化とのバランスを意識しながら、着実に推進していく必要があるものと考えております。  次に、新庁舎整備についてお答えをいたします。  まず、千葉中央コミュニティセンターに教育委員会を移し、分散化と家賃の解消を求めるがどうかについてですが、千葉中央コミュニティセンターの現況では、教育委員会事務局の一部しか移転できないため、分散化などの課題を解消することは難しいものと考えております。  次に、新庁舎整備の財源対策についてですが、整備に当たっては、将来的な財政負担を十分考慮しながら、市庁舎整備基金や交付税措置のある市町村役場機能緊急保全事業債の活用などの財源確保を図ってまいります。  次に、大型公共事業がめじろ押しの中で、市民生活が犠牲にならないのかとのことですが、新庁舎整備につきましては、防災面を含め、市役所の機能が最も高められ、建設費だけでなく維持管理費を含めたライフサイクルコストの軽減に配慮しつつ検討を行い、事業を進めることとしたものであり、清掃工場につきましても、将来にわたり安定的にごみ処理を行っていくため、市民生活に必要不可欠な施設であることから整備をするものです。  また、本市の持続的発展につながる投資につきましては、財政健全化とのバランスを踏まえ、着実に推進していく必要があるものと考えており、今後も事業の厳選や事業費の精査を行いつつ、予算を配分してまいります。  なお、市民生活につきましては、これまでも医療、介護、子育てなど必要な分野へ予算を配分し、市民生活の向上を図ってきたところであり、今後も施策の選択と集中の中で、限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図ってまいります。  次に、憲法と子どもの権利条約を生かした取り組みについてお答えをいたします。  学校施設環境整備予算の重点配分についてですが、予算編成に当たっては、全市的な視点から優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行った上で、必要な分野に重点的に予算を配分しております。教育予算についても、厳しい財政状況ではありますが、外壁改修や毎日使うトイレの洋式化改修など、優先順位や緊急性を勘案し、配分をしております。  また、本年度中に、今後の学校施設の環境整備の方向性について学校教育審議会に諮問したいと考えており、専門的知見に基づく審議から答申を得た後、最も有効な分野への予算の計画的配分を検討してまいります。  次に、第3次実施計画についてお答えをいたします。  まず、市民サービスカット、市民への負担押しつけの中止についてですが、第3次実施計画の策定に当たっては、これまでの新基本計画のまちづくりの取り組みを結実させていく実施計画として、基本構想に定める望ましい都市の姿に即した新基本計画のまちづくりの方向性に貢献する事業を緊急性や必要性、未来への投資効果などを含めた総合的な観点から、選択と集中により的確に位置づけることとしております。  次に、新基本計画と実施計画の速やかな見直しと市民生活向上を基本とした実施計画の作成についてですが、基本構想に掲げる人間尊重、市民生活優先の市政運営の基本理念に基づき、その実現を図るために、新基本計画、そして具体的事業を示す実施計画を策定しているところであります。  特に、新基本計画が掲げる人口減少社会への対応や少子超高齢社会への対応などの課題は、本市を初めとする都市や地域社会が喫緊の課題として直面するものであり、そこに示すまちづくりの方向性や今後の施策展開の方向性などは、見直す必要はないものと考えております。そうした中、第3次実施計画の策定に当たっては、将来的な財政負担、財政健全化とのバランスを意識しながら、市民視点、納税者視点での成果を重視した計画づくりを進めているところであります。  次に、オリンピック・パラリンピック歓迎準備への必要以上の費用負担を控えることについてですが、第3次実施計画期間中に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、競技会場都市として大会を成功させるとともに、共生社会の実現など未来へと引き継がれるレガシーを創出、醸成するため、バリアフリー化や安全対策の推進、大会開催に向けた機運の醸成やボランティア体制の構築、東京2020大会に向けた教育や芸術文化の推進に係る事業などを計画事業案に位置づけたところであります。なお、東京2020大会の開催に向けて、今後ともコスト意識を持って推進をしてまいります。  最後に、まちづくりについてお答えをいたします。  集約型都市構造への転換による地域生活への影響についてですが、将来想定される人口減少により、全市で一律に人口密度が低下をいたしますと、公共交通を初め、商業、医療、福祉などの生活サービス機能について、サービス提供が可能となる一定程度の利用者を見込めず、これらの機能維持ができなくなることが懸念をされます。また、中心市街地において空き家や空き店舗が増加することや人口密度低下と生活サービス機能が維持できなくなることが連鎖的に繰り返されると、都市全体の衰退を招くおそれもあります。  そのため、集約型都市構造の実現には、都市全体の人口が減少する中で、市街地をコンパクト化することによって地域の人口密度を維持し、都市機能や居住を緩やかに誘導することで、都市全体を持続可能な都市構造にする狙いがあります。現在検討中の立地適正化計画は、人口が減少した場合においても、市民全体の暮らしやすさを確保するために策定をするものであり、集約型都市構造の実現を図ることで、町の利便性など市民の皆様の暮らしやすさの向上を目指してまいります。  以上で答弁を終わります。  私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたします。 20 ◯議長(小松崎文嘉君) 鈴木副市長。 21 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、新庁舎整備についてお答えします。  まず、人口減が予想されるため、4万9,400平米の整備計画は再検討すべきではないかについてですが、今回取りまとめた基本設計において、将来変化への柔軟性を確保するため、建物としての機能転換や将来的な行政組織の変更、職員の増減などに柔軟に対応できる空間構成としております。  次に、豪華な施設をつくっても使用する市民がいなければ無駄な施設にならないか、及びわずか720人程度の来庁者で豪華なシティーホールを建設することは無駄にならないかについては、関連がありますのであわせてお答えします。  市役所本庁舎は、市民の安全・安心を支える総合防災拠点であり、非常時には災害情報の発信を行うとともに、一時避難や企業、団体等の活動スペースとして機能します。基本設計のコンセプト、まち・人・緑をつなぐシティホールは、リニューアルが進む千葉駅周辺や臨港部の中間に位置する新庁舎の立地特性を生かし、臨港プロムナード沿いの1、2階に市民センターや食堂、イベントスペースなど、来庁者利用が多い機能を整備するとともに、今後、こうした機能を通常時、非常時ともに最大限発揮できるソフト面での取り組みの充実を検討していくことにより、新庁舎におけるにぎわいが周辺エリアのまちづくりに寄与することを期待するものであります。  次に、現庁舎は必要最小限の耐震工事を行い、緊急時に備えるべきについてですが、現庁舎を耐震補強した場合では、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、築47年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。このため、非常時の業務継続性の確保など、防災面も含めた市役所の機能が最も高められ、かつ、長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしたものであります。  次に、新庁舎整備より災害への予防、減災に取り組むことを強く求めることについてですが、市民の身体、生命、財産を守るために、災害への予防、減災に取り組むことは大変重要なことと考えており、引き続き、公共の建物や住宅の耐震化、家具転倒防止対策、出火防止対策などの取り組みを進めてまいります。  一方、市民の安全・安心を支える総合防災拠点として、新庁舎にはその司令塔となる危機管理センターを整備するとともに、免震構造の採用や業務継続機能を備えるなど、災害に強い庁舎を目指すものであり、減災などの取り組みをより一層推進するため、新庁舎整備が必要であると考えております。  次に、広く市民への説明と声を聞き、市民理解のもとに進めることについてですが、新庁舎整備の検討に当たりましては、1万人市民アンケートや市立高校生へのアンケート、パブリックコメント手続、シンポジウムなどを実施し、市民の皆様の御意見を伺い、反映すべきものについては、基本構想や基本計画を初め、基本設計においても反映してまいりました。今回決定した新庁舎整備の事業方針につきましても、市長対話会や出前講座など、さまざまな機会を通じて丁寧に御説明をしながら事業を進めてまいります。  次に、整備事業を一時凍結し、建設市況の見通しが明らかになるオリンピック後に再検討を求めるがどうかについてですが、今回選定したDB方式では、早期の着工が可能となることにより、工事費に係る消費税の改正前税率の適用や交付税措置のある有利な市債が活用できることなど、整備コストの縮減や財源確保など財政面でのメリットが大きいため、平成30年度からの事業着手を判断したものであります。  次に、建設する際に地元企業に分割発注することが地域経済の活性化にもつながるのではないかについてですが、新庁舎整備は、政府調達協定一般競争入札、WTOの適用を受ける契約となり、発注者である本市が入札参加者の資格要件として、本店等の所在地を定めることができないこととされておりますが、事業者選定においては、地域経済への貢献に配慮してまいります。  次に、国民健康保険制度の広域化についてお答えします。  まず、国庫負担をふやし国保制度を維持することについてですが、国は、国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくために、広域化に合わせて大幅な公費の拡充を図っておりますが、国保財政の健全化には、現在決定しているものでは十分とは言えないため、公費負担のさらなる追加など、必要な措置を講じるよう国に要望しているところであり、今後も要望してまいります。  次に、県から標準保険料率はいつ示され、市の保険料はいつ決めるのか、高すぎる国保料の引き下げを求めるとのことですが、まず、県が示す標準保険料率については、県内の給付費の見込みや追加となる公費のほか、広域化により保険料が大幅に変動する場合の激変緩和措置などを踏まえ、来年1月に納付金を算定し、標準保険料率が示される予定となっております。  その後、市はその標準保険料率を参考にしながら、独自に保険料を定めることになります。現段階では、来年度の保険料についての見解をお示しすることはできませんが、急激な上昇により市民の負担が過度にならぬよう、適切な保険料の設定を検討してまいります。  次に、子供の均等割保険料が多子世帯ほど重いため、国に対して軽減措置の導入を求め、保険料負担の軽減を図るべきではないかとのことですが、来年度から広域化に合わせて実施される公費の拡充は、低所得者が多いなど財政基盤の弱い国保保険者に対してさまざまな観点から財政支援を行うものですが、その中の一つとして、20歳未満の子供の加入者数に応じて算定する公費も拡充される予定であり、本市への具体的な影響はわかっておりません。  多子世帯の保険料の軽減措置の導入については、拡充となる公費の状況も見きわめ、さまざまな観点から、本市の国保全体としての保険料水準をどうするか、慎重に検討しなければならないと考えております。  次に、子ども医療費助成制度を行う市町村に対する国庫負担削減の全廃及び国に全国統一の制度の創設を積極的に働きかけることについてですが、子ども医療費助成制度は、子育て支援の重要な役割を担っており、本市としても、子供たちを安心して産み育てられる環境づくりにおいて、サービス水準に格差が生じることは望ましくないことから、国が主体的に取り組むよう要望しております。  具体的には、全国市長会、指定都市市長会を通じて働きかけるとともに、本市単独で国の施策及び予算に対する重点要望として、国庫負担削減の全廃と財源措置を含む全国一律の制度の創設を要望し、平成30年度からは、未就学児までを対象とする医療費助成については、国民健康保険国庫負担金減額調整措置に一部見直しが図られたところであります。今後も、指定都市市長会等と連携を図り、さまざまな機会を捉え要望活動に努めてまいります。  次に、マイナンバー制度そのものを中止し、検証した上で、今後推進すべきでないとのことですが、マイナンバー制度は、社会保障制度及び税制等における公正な給付と負担の確保、行政運営の効率化、国民の利便性の向上を目指すものとして、平成25年にいわゆるマイナンバー法が制定され、順次施行されております。  本市としましては、特定個人情報の適正な取り扱いのため、必要な措置を講じた上で、制度の安定的な運用に努めるとともに、コンビニ交付やマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスなど、市民の皆様に身近で利便性を実感できるサービスの提供を推進してまいります。  次に、性的少数者、いわゆるLGBTについてお答えします。  書類や手続の見直し、知識、理解を深める取り組みの強化についてですが、LGBTの方々が安心して生活するためには、市民一人一人が理解を深め、差別や偏見のない社会を目指していくことが必要であり、本市は、これまでも正確な情報の提供や意識の啓発に取り組んでまいりました。  また、行政手続に係る申請、届け出書の書式にある性別の記載欄のうち、法令等に記載の義務があるものを除いた手続については、不要な欄の削除をほぼ終えており、LGBTの方々の心理的な負担を軽減いたしました。今後、LGBTに関する理解をより一層深めるため、啓発冊子の配布や理解促進講座の実施、行政手続の見直し等に努め、当事者の方々が暮らしやすい社会の構築を目指してまいります。  次に、性犯罪防止についてお答えします。  子供たちへの広報の充実、ちさとへの支援の費用と人的保障への充実についてですが、市立中学校では、相談先を記載したデートDV予防啓発リーフレットを配布し、生徒への周知を図るとともに、担任を初め、スクールカウンセラーなどによる相談体制を整えております。一方、千葉性暴力被害者支援センターちさとについては、本市では、平成27年度より相談事業や対応を行う支援員の養成に係る経費等を助成しております。また、県においては、被害者相談支援の運営、医療費負担等の助成制度が本年10月から開始されたところであります。 今後も、ちさとが安定した運用をできるよう、県と協力して支援を継続してまいります。  次に、特別養護老人ホーム入所の負担軽減についてお答えします。  本市独自の軽減策の実施についてですが、現在、介護保険制度下において、利用料の自己負担が所得に応じた上限額を超えた場合には、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。また、保険給付の対象外となっている介護保険施設での食費、居住費についても、所得の低い方に過重な負担とならないよう負担限度額が設定されており、負担限度額を超える費用について、特定入所者介護サービス費として現物給付が行われているところであります。  本市としましては、こうした取り扱いが講じられていることから、本市独自の補助制度を行うことは考えておりません。なお、特養については、現在、個室に限定した整備を認めているところですが、利用者から利用者負担額が比較的安い多床室を望む声もあることから、第7期介護保険事業計画において、今後整備される特養について、多床室の併設を認めることを検討しているところです。  次に、保育所待機児童解消と保育の質の確保についてお答えします。  質を確保し、地域住民との良好な関係を維持できるような施設整備を進めていくべきとのことでありますが、保育所等の認可に当たりましては、保育士の配置や乳児室の面積など、国を上回る基準を設けているほか、保育に対する考え方や施設長の資質なども含め、外部の専門家による厳格な審査を行うなど、質の確保に努めております。  また、保育所等の整備及び運営を円滑に進めるためには、地元町内自治会、近隣住民等の理解と協力が必要になりますので、事業者は、原則として申請前に整備計画の説明を行い、理解と同意を得るよう努めることとしており、その旨を募集要項に定めるとともに、募集説明会においても説明しているところであります。  次に、子どもルームについてお答えします。  子どもルームの現状を受けとめ、指導員の待遇改善を行い、安易な民営化は中止し、市として必要な支出を行うべきとのことですが、子どもルームの現状については、待機児童解消のための緊急3か年対策の実施により、低学年の待機児童は昨年度に比べ大幅に減少したものの、本年4月時点で77人が待機となっているほか、高学年ルームの運用や時間帯により混雑が生じる施設など、さらに改善の必要があるものと認識しており、引き続き待機児童対策を推進するとともに、良好な保育環境の確保に努めてまいります。  また、指導員不足も依然として深刻であることから、今年度実施した勤務年数に応じた経験加算給の導入、賞与の月額給与への平準化による年収増などの処遇改善の取り組みの効果を検証し、近隣自治体の状況などを踏まえ、今後も千葉市社会福祉協議会との協議により指導員の処遇改善に努めてまいります。  千葉市社会福祉協議会以外の民間事業者に対する運営委託については、施設数の増加に伴う指導員不足という喫緊の課題に対応するために必要であると考えておりますので、質の低下を招くことのないよう慎重に事業者を選定し、適切に運用してまいります。  また、市として必要な支出を行うべきとのことですが、待機児童解消のための施設整備により将来負担額が増加している現状を踏まえ、引き続き、緊急性や安全性、費用面などを総合的に判断し、対応を進めてまいります。  なお、子どもルームを含めた放課後対策の今後のあり方につきましては、来年度末を目途に策定を予定している(仮称)千葉市放課後子どもプランの策定段階において、関係部局の連携を密にして検討してまいります。  次に、太陽光パネル設置についてお答えします。  国のガイドラインでの対応でなく本市独自の条例で対応するよう求めるとのことですが、国では、本年3月に太陽光発電事業を行う事業者に対して事業の企画立案段階から事業終了後の設備の撤去、処分までの全般にわたり、法令遵守はもとより、地域住民への配慮等、必要な措置を講ずるよう定めた事業計画策定ガイドラインを策定しております。  本市においては、国のガイドラインの周知に努めるとともに、開発行為や農地転用など関係法令を所管する部署が連携し、事業者に対して事業の計画段階で環境部局への事前相談を行わせることにより、関係法令の遵守と地域住民への配慮等ガイドラインに沿った措置を講ずることを求める体制を整え、対応しているところであります。今後も、事業の計画段階で事業者へ必要な措置を求めていくことにより、太陽光発電に係る適切な事業実施の確保に努めてまいります。  次に、石炭火力発電所についてお答えします。  まず、パリ協定の意義について、日本のCOP23で批判されている原因についてですが、国が脱炭素社会に向けて、排出量取引や炭素税等を検討するカーボンプライシングのあり方に関する検討会の資料であるCOP23の結果概要により、NGOが世界各地の石炭火力発電所の新増設や輸出の中止を主張したことについては把握しております。  次に、世界は脱炭素社会を目指しているのに、なぜ日本だけが石炭火力発電を推進するのかとのことですが、国際的には、石炭火力発電から排出されるCO2を抑制する流れとなっており、石炭火力発電所の廃止に向けた方針を発表した国もございます。日本では、石炭火力発電は、国のエネルギー基本計画において、安定供給性や経済性にすぐれたベースロード電源とされ、高効率石炭火力発電の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源とされております。  しかしながら、環境省は、新増設計画が全て実行された場合には、温室効果ガス削減目標の達成は困難となることから、環境アセスメントにおける大臣意見の機会を通じ、石炭火力発電所計画について厳しい姿勢で臨んでいきたいとしております。  次に、CO2がふえれば気候変動で甚大な被害や影響が出ると思わないのかとのことですが、平成27年3月に、中央環境審議会が環境大臣に意見具申した、日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題についてによれば、CO2などの温室効果ガスが増加した場合、さらなる気温の上昇、大雨の発生頻度や降水量の増加、台風の最大強度の増加等が生じ、さまざまな面で多様な影響が生じる可能性があると言われております。  石炭火力発電所の建設に当たり、環境省及び経済産業省は、それぞれ、本年8月に他の石炭火力発電所に係る環境影響評価準備書に対する意見、勧告において、事業者全体として、所有する低効率の火力発電所の休廃止、稼働抑制など、2030年以降に向けてさらなる二酸化炭素排出削減を実現する見通しを持って計画的に実施することと述べております。  本市も、本年2月に発出した環境影響評価の計画段階環境配慮書に対する市長意見においても、国の基本的な考え方と同様に、ベンチマーク指標については、その目標達成に向けて計画的に取り組み、2030年度に向けて確実に遵守すること、及び本事業者が目標を達成できないと判断した場合は、本事業の見直しを検討することを求めております。  最後に、蘇我臨海部地域における粉じんなどの被害に係る市民の苦情についてですが、市民からベランダや自家用車に黒い粉じんが積もる、洗濯物が汚れるなどの相談や苦情が毎年寄せられております。  今年度は、10月末時点で、粉じんに関する苦情が6件寄せられているところであります。また、中央区内の自治会や市民団体から、本市に対し、蘇我臨海部地域における粉じん問題に関する申し入れや要望が寄せられているところであります。今後とも、苦情が寄せられた場合は、速やかに現地確認を行い、状況把握に努めてまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(小松崎文嘉君) 神谷副市長。 23 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、農業政策の充実についてお答えします。  本市の農業予算を大幅に増額し、新規就農者への対策を初め、販路の確保、地産地消の推進、価格保障や遊休農地の解消などにもっと力を入れるべきではないかとのことですが、本市では、農業経営の根幹である人と農地の課題解決に向けて、新規就農者など意欲ある担い手を確保、育成するため、遊休農地を含む農地の集積・集約化による経営規模の拡大や収益性の高い品目の導入などを支援するとともに、生産意欲の向上と経営の安定を図るため、生産者からの要望が多いセーフティーネットとしての野菜価格安定制度を保持するなど、持続的な農業経営体の育成に努めております。  加えて、農家所得の向上に向け、昨年度に立ち上げました、生産者と飲食店などをつなげる、つくたべプロジェクトを初め、学校給食への地場農産物の供給など、地産地消を積極的に展開するほか、産地パワーアップ事業など、国の支援策も有効活用することにより、予算確保に努め、生産者の経営改善や負担軽減を図っているところでございます。  今後も、人と農地に伴う諸課題への対応や本市の特性を生かした地産地消の推進に力を入れ、持続可能な都市農業の振興に努めてまいります。  次に、米の不足払いなどで生産費を償う米価下支え制度の確立を国に求めるべきとのことですが、国では、米政策の見直しにより、平成30年産以降は、主食用米の生産数量目標の配分は廃止されますが、米価の安定に向けて、今後も需要に応じた米生産に取り組む必要があることから、引き続き、全国ベースの需給見通しなど、きめ細かい情報提供を行うとともに、水田活用の直接支払交付金により、飼料用米や加工用米など水田のフル活用を推進することとしております。  また、米価の変動については、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度として、米、畑作物の収入減少影響緩和対策の活用も可能となっており、農業経営の安定のため、一定の対応はとられているものと考えております。  さらに、平成31年から運用が予定されている収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、自然災害に加え、価格低下なども対象とした収入減少を補填する制度として導入されることから、最適な制度選択と活用が図れるよう、国の動向を注視しつつ、関係機関と連携しながら農業者への丁寧な説明に努めてまいります。引き続き、農業者の所得安定が図られるよう、今後も農業経営について、生産者の実情を把握しながら、国等に対し必要な働きかけなどをしてまいります。  次に、主要農作物種子法が廃止され、県の取り組みが後退しないよう予算措置等の確保を求めるが見解を伺うについてですが、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に施行された主要農作物種子法、いわゆる種子法は、多様なニーズに対応するため、都道府県による種子開発、供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により取り組んでいくことが必要との認識から、廃止されることとなりました。  これまで、JA千葉中央会、JA全農ちばなどの4団体が、千葉県に対しまして、来年4月の法廃止後も県が従来の役割を引き続き担うことを要請する中、県は、今後とも、県育成品種など、すぐれた品種の開発に努め、優良な種子の安定供給を図っていくとの考えを示しているところでございます。  本市といたしましても、生産者に不利益が及ばないよう、県に対し、予算措置を含め、今後も産地間競争に打ち勝つことができる優良な品種の開発とともに、種子の安定供給が図られるよう働きかけてまいります。  次に、住宅リフォーム助成制度についてお答えします。  制度の実施についてですが、一般的な住宅リフォームは、所有者の責任において行うべきものと考えており、本市での住宅リフォーム助成制度の実施は考えておりません。  次に、バス交通についてお答えします。  バス事業者との連携による公共施設への利便性の向上についてですが、本市のバス路線は、民間バス事業者が主要な鉄道駅を起終点として、郊外の大規模団地や住宅地などを結んでいることが多いことから、出発点から目的地に直接向かうバス路線がない場合は、駅などで乗り継ぐ必要がございます。この乗り継ぎの円滑化を行う施策としては、ICカードシステムなどを活用した乗りかえ時の初乗り運賃の低減などを行う、乗り継ぎ運賃割引制度の導入が考えられます。これらの導入には、複数のバス事業者内での割引負担調整や収益性などの課題もございますが、本市としましても、他都市の交通事業者の取り組みなどを参考に、バス事業者に働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、道路整備についてお答えします。  身近な道路の整備予算の大幅な増額についてですが、道路の整備は市民が安心して生活する上で欠かすことのできない重要な事業であると認識をしております。このことから、道路の安全性を向上させるため、早期に効果が発現する通学路のカラー化や区画線の引き直しなどの交通安全対策のほか、車道、歩道の拡幅及び交差点改良などの整備を進めることとしております。また、幹線道路の整備は、交通の円滑化に資するだけでなく、周辺の生活道路へ流入する通過交通の排除にも寄与することから、生活道路の整備とともに推進することが必要であると考えております。  今後も、市民の皆様が安心して暮らせるよう、道路整備に必要な予算の確保に努めてまいります。  以上でございます。 24 ◯議長(小松崎文嘉君) 病院事業管理者。 25 ◯病院事業管理者(齋藤 康君) 市立病院についてお答えします。  まず、両市立病院への繰入額についてですが、平成28年度決算では、青葉病院が26億7,000万円、海浜病院が16億円で、合計42億7,000万円であります。  次に、赤字額と赤字の原因についてですが、平成28年度決算の純損失、いわゆる赤字額は、青葉病院が7億円、海浜病院が14億1,000万円で、合計21億1,000万円となっております。また、その原因については、人的投資、設備投資に応じた収益を確保できていないことが基本的な原因であり、さらに海浜病院における心臓血管外科の新規患者の受け入れ停止や風評による影響等により患者数が減少となったことなどから、収益が大幅に落ち込んでいることも赤字が拡大している原因の一つと考えております。  最後に、経営健全化の手法についてですが、これまで、スケールメリットを生かした委託内容への見直しや診療材料の調達など、費用の削減に取り組むとともに、地域連携の強化による病床利用率の向上と診療報酬の確保に努め、収益の向上にも取り組んでまいりました。  現在、抜本的な経営改善に向けた道筋を定めるべく、新病院改革プランの策定に取り組んでおります。新プランの策定に当たっては、実現性を考慮し、慎重に一つ一つの課題を整理するとともに、経営改善の目標の達成に向けた推進体制について検討をしております。さらに、経営改革を戦略的に推進するため、病院経営に関する専門的なノウハウを有するコンサルタントとの連携についても検討をしております。  公立病院として、政策的医療を提供する責務を果たしながら、経営の健全化に努め、持続発展が可能な経営体質を目指してまいります。
     以上でございます。 26 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育長。 27 ◯教育長(磯野和美君) 初めに、就学援助制度の充実についてお答えします。  まず、利用率が伸びないのは、制度の利用が必要な世帯が利用していないと考えないのかについてですが、就学援助制度の周知については、市政だより、教育だよりちば、市ホームページに掲載するほか、昨年度から就学援助制度のお知らせ、申請書を市立小中学校の全児童生徒へ配布するとともに、学級担任等の制度への理解をより深めるための啓発資料を各学校へ配布することなどを通して、必要な世帯が利用できるよう、わかりやすい周知に取り組んでおります。引き続き、支援を必要とする児童生徒が制度を有効に活用できるよう、きめ細かな配慮に努めてまいります。  次に、制度変更の周知についてですが、本定例会における補正予算案が可決された場合は、来年1月までに市立小学校6年生全員に、中学校入学準備金に関する通知を配布するとともに、3月までに小学校の児童全員に就学援助のお知らせを配布します。また、ホームページや広報紙を活用し、制度変更について周知徹底に努めてまいります。  次に、基準を生活保護基準の1.5倍まで引き上げることについてですが、本市では、国の生活保護基準額を1.0倍した基準額と世帯の総所得額を比較し、就学援助の認定を行っております。平成25年8月に国の生活保護基準の見直しがされましたが、本市では、見直し前の基準で運用することで、就学援助を受けやすくなるよう配慮しております。引き続き、国や政令市の動向に注視しつつ、適切に判断してまいります。  次に、給食費の無償化についてですが、現在、経済的な理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施していることなどから、給食費の無償化については、国や政令市等の動向を注視しながら、必要経費等も含め、引き続き検討してまいります。  次に、PFIについてお答えします。  まず、今後の大宮学校給食センターの運営を継続していく場合の課題についてですが、供用開始から15年が経過したことによる施設及び設備の老朽化への対応とPFI事業期間終了後の安定した給食運営の確保が課題と考えております。今後も、長期的な視点に立ち、PFI事業の継続を含めて、さまざまな運営形態について検討してまいります。  次に、アレルギー児への対応の改善についてですが、学校給食センターが提供している中学生においては、生徒自身が食物アレルギーの対象食材を除去することが可能であり、個々の成長段階に応じた自己管理能力を養う必要があると考えております。また、学校給食センターでは、アレルギー除去食の提供は行っておりませんが、献立作成の際、1日の献立に同じアレルゲンを含む食材が入らないようにするなどの配慮を行っております。  次に、学校給食センターの管理運営についてお答えします。  新港学校給食センターの職員配置についてですが、来年4月から実施する給食費の公会計制度により、教育委員会が全ての小・中・特別支援学校の予算管理事務及び徴収管理を一括して行うことになりますが、職員配置については、来年度の業務内容や業務量を勘案し、決定してまいります。  次に、現場への職員配置の継続についてですが、学校給食センターにおける施設管理や調理業務等はPFI事業者が行いますが、給食の献立作成や食材等の調達、衛生管理等については、これまでどおり、本市の職員が責任を持ち、安全・安心で魅力的な学校給食を提供してまいります。  次に、公民館についてお答えします。  まず、公民館利用者への説明において、どのような意見が出され、本市はどのように受けとめているかについてですが、現職員の配置の継続、施設や備品の修繕、指定管理者への適切な指導、監督等について御意見、御要望をいただいており、市の考え方を丁寧に説明することにより、おおむね御理解をいただいたものと認識しております。  いただいた御意見等は、公民館が地域住民のために社会教育を推進する役割を果たせるよう、指定管理者となる千葉市教育振興財団と共有し、今後の公民館運営に生かしてまいりたいと考えております。  次に、館長の雇用の継続性についてですが、現在、地区公民館の館長については、2年間に限定することなく、本人の意向や知識、経験、業務実績等を考慮して配置しております。指定管理者制度導入後においても、公民館が地域の総合交流拠点としてその役割を効果的に果たせるよう、人づくりや地域づくりを担う職員が適正に配置されるものと認識しております。  最後に、市直営で実施するべきとのことですが、公民館へ指定管理者制度を導入する目的は、生涯学習ニーズの多様化、従来型地域コミュニティーの希薄化などの社会的変化への対応、社会教育主事など職員の専門性の確保、事業の継続性など、市民サービスの向上を図ることにあります。  また、公民館は、指定管理者制度導入後も、千葉市地域防災計画上の避難所としての位置づけに変わりはなく、災害時には市職員が直近要員として参集し、避難所運営を行うなど、これまで同様の役割を果たすことができるものと考えております。  今後も、指定管理者となる千葉市教育振興財団との引き継ぎを着実に進め、公民館への指定管理者制度を導入してまいります。  以上でございます。 28 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 29 ◯36番(中村公江君) 2回目、順番を変えて行います。  改憲についてです。  朝日新聞の10月25日の世論調査では、憲法9条に自衛隊を明記することに反対が45%、賛成は36%となっています。今、国民は憲法を変えることを求めていません。憲法尊重擁護義務がある首相が期限まで定めて改憲を進めるのは憲法違反であることは明白です。共産党市議団が行ったアンケートでは、憲法について全条項を守り生かすべきとの声が50.55%、改正は必要だとの声は26.4%、よくわからないは23.6%です。国民は改憲を望んでいないのに、来年の通常国会でも改憲発議の提案をすると言われており、立憲主義に反すると思いませんか。  次に、社会保障制度についてです。  社会保障制度への影響ですが、75歳以上の医療費が1割から2割にふえた場合、ある女性は、目の疾患で毎月1万4,000円かかり、それが2倍で2万8,000円、年間33万6,000円にもなり、そのほか、内科の通院費もあると伺いました。わずかな年金生活者には、大変な負担です。千葉市では、国に働きかけ、真に支えを必要としている方に予算配分されると言います。しかし、来年度の予算編成では、公共料金の値上げ、徴収対策強化の取り組みを進めており、これでは市民の暮らしは守れないのではありませんか、お答えください。  次に、職員の定数見直しについてです。  職員の定数見直しも、ケースワーカーの配置はこの6年の間で20人から28人と不足し、ワーカー1人当たりの担当は90世帯で、80世帯を超えたままとなっています。今後も受給者が増加し、定員削減どころではありません。年間1,000時間を超えている残業をしている方もあり、職員の増員が必要です。見解を求めます。  次に、庁舎建設についてです。  庁舎建設は、党市議団のアンケートでは、計画どおり推進すべきだは12.88%、市民参加で計画の見直しは36.76%、当面は耐震補強で対応をは41.63%です。計画どおり推進すべきはわずか1割強にすぎません。307億円もの税金を投入し、地元の事業者がどの程度発注されるのか不透明で、利息だけでも約48億1,000万円も支払わなければなりません。今回のヘリポートの議案で入札不調になった後、人件費を2割上げて入札できた背景からも、人件費の保障をしなければ事業そのものが進まないことも明らかになりました。予定額より高額の事業費になるのではありませんか。  ほかの財政需要への影響を及ぼし、市民生活が犠牲になり、地域経済の活性化にもつながらない庁舎建設は急ぐべきではありません。お答えください。  次に、国民健康保険料についてです。  国民健康保険標準保険料について、千葉県が試算しています。激変緩和がない場合は10万3,211円、激変緩和実施後、10万4,516円となります。これには一般会計からの法定外繰り入れはなく、低所得者への保険料軽減も考慮していません。来年1月に県が標準保険料を算定したのを踏まえて、市として保険料を算定するようですが、市の繰り入れも行い、現状より保険料を引き下げることを求めます。お答えください。  次に、特養ホームについてです。  特養ホームの負担軽減を求めましたが、市は、多床室の整備で負担軽減を乗り越えようとしています。これでは、安かろう悪かろうとなり、プライバシーも高齢者の尊厳もないと思います。本来は、個室で利用料の負担を軽減することが必要です。月額15万から18万、施設によっては20万円を超える負担もあり、とても支払えず、入所を諦めてしまうことになります。一体、何のための保険かわかりません。市独自で負担軽減し、入所できるようにするべきではないですか。お答えください。  最後に、保育所整備についてです。  認可の保育園は、先ほど述べたように、すぐ近くにパチンコ店が2カ所もあり、階段では居酒屋のお客とすれ違うビルの一角にあります。西友脇の長い階段を下りなければ公園にも行けません。保育士さんの誘導も大変です。また、南花園にある市が認可しない企業主導型保育事業は、地域住民への説明会もしていますが、皆さん、建設反対を表明しています。入所者全て自転車で利用をと話しますが、保護者が雨でも自転車で保育施設に通うのか、甚だ疑問です。  行きどまりの住宅密集地に国が補助し、待機児解消のためだといって、市の指導もされずに粛々と建設が進められようとしています。これでは、地域で安心して子育てできる環境とは言えません。市はどう認識しているのですか、お答えください。  以上で、2回目です。 30 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。熊谷市長。 31 ◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  初めに、改憲についてお答えをいたします。  改憲発議の提案は立憲主義に反すると思わないかとのことですが、憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきです。憲法改正は、憲法第96条に基づき、国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。  次に、来年度の予算編成では、公共料金の値上げ、徴収対策強化の取り組みを進めており、これでは市民の暮らしは守れないのではないかとのことですが、市民負担の公平性の観点から、公共料金の見直しや徴収対策強化などの取り組みを進める一方で、今後も医療、介護、子育てなど、必要な分野へ予算を配分し、市民生活の向上を図ってまいります。  最後に、職員の定数見直しについてお答えをいたします。  生活保護受給者増加や年間1,000時間を超える残業があることから、職員の増員が必要ではないかとのことですが、生活保護のケースワーカーについては、平成24年度から29年度までの5年間に39人増員したほか、面接相談などを行う嘱託職員を活用するなど、ケースワーカーの負担軽減に努めてきたところです。  また、業務増が見込まれる所属に対しては、業務量に応じた人員配置に努めているところでありますが、年度途中の突発的な業務の発生などによる時間外勤務に関しては、局区内で、繁閑に合わせた柔軟な配置換えによる応援を行うなど、特定の職員に過度な負担が生じることがないよう取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも、必要な部門に職員を再配分するなど、効率的な組織づくりを努め、社会環境の変化により新たに発生する行政ニーズにも的確に対応できる効率的、柔軟な人員配置に努めてまいります。  以上でございます。 32 ◯議長(小松崎文嘉君) 鈴木副市長。 33 ◯副市長(鈴木達也君) 初めに、新庁舎整備についてお答えします。  新庁舎整備は急ぐべきではないとのことですが、非常時の業務継続性の確保など、防災面を含めた市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしております。  次に、国民健康保険料についてお答えします。  市の繰り入れも行い、現状より保険料を引き下げることを求めるとのことですが、国民健康保険制度は、市民の基本的な生活を守るために必要不可欠な医療保険であり、歳出に見合った保険料を御負担いただくことはやむを得ないものと考えております。  広域化後は、県全体で保険給付費を賄い、安定した財政運営を行っていくために、県は市町村に対し、納付金の支払いを求め、市町村はその納付金を支払うために、県から示される標準保険料率を参考に、独自に保険料を定めることとなります。  現段階では、来年度の保険料についての見解をお示しすることはできませんが、急激な上昇により市民の負担が過度にならぬよう、適切な保険料の設定を検討してまいります。  次に、特別養護老人ホーム入所の負担軽減についてお答えします。  本市独自の負担軽減の実施についてですが、介護保険制度を維持していくためには、所得に応じて一定の負担をしていただく必要があること、また、所得の低い方には、食費や居住費の自己負担を軽減する全国一律の制度があることなどから、本市独自の軽減を行うことは考えておりません。  最後に、保育所待機児童解消と保育の質の確保についてお答えします。  保育所整備に係る周辺環境への配慮や地域住民の理解に対する本市の認識についてですが、保育所等の認可に当たりましては、書面での審査に加え、保育士等による現地調査を行い、保育の実施上支障がないことを確認しております。  お話のありました施設の選考に当たりましても、周辺環境に配慮した施設運営が行えるか、十分留意して事業者を選定いたしましたが、引き続き、開園に向けた準備の中で適切な対策がとられるよう指導してまいります。  また、もう一つお話がありました企業主導型保育事業は、国の事業ではありますが、保育所等の整備及び開所後の円滑な運営を確保するためには、地域住民の理解と協力のもと、親しみを持って見守られる施設となることが必要であり、事業者みずからが地元町内自治会や近隣住民等への挨拶回りや説明会の開催など、親切、懇切丁寧な対応を行うことにより信頼関係を築いていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 34 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員。 35 ◯36番(中村公江君) 3回目ですけれども、先ほど、職員の残業について、360時間を超える人がたしか714人いるというふうに伺っていたと思います。必要な部署に再配分しても、既に1,000時間を超える人が4人もいて、それ以上、厳しい状況にあるという人たちが多数いる中で、これ以上削減をするということは、本当にあってはならないということを指摘しておきたいと思います。  改憲問題ですけれども、憲法については、市長はそれぞれの考えがあると答えましたが、それは当然のことです。共同通信社が11月1日、2日に全国緊急電話世論調査をし、憲法9条に自衛隊を明記する安倍首相の提案に反対は52.6%で、過半数を占めています。今、国民の中には、憲法を変えてほしいと言う声は起こっていないのです。そもそも、憲法は国家権力を縛るものであり、立憲主義のもとで、国家権力が自分たちの都合で勝手に憲法を変えてはならないのです。国民が望まない憲法改正を政権与党が国会に持ち出すこと自体、立憲主義に反することは、市長も理解されていると思います。  今、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が憲法9条を変えないでください、憲法の平和、人権、民主主義が生かされる政治を実現してくださいと要望し、全国各地で3千万署名に取り組んでいます。今、続々と署名用紙が事務局に届く事態が起こっています。  市長は、平和首長会議に加盟しているのですから、率先して9条は守るべきだと発信するよう強く求めておきます。  税金の使い方ですけれども、脱・財政危機宣言が解除された途端、庁舎の建設を進め、競輪場の建てかえ、千葉駅周辺の開発を初め、多額の税金投入に議会や市民に十分な説明もなく、必要性を強調しています。耐震補強のない庁舎では、今、災害があっても司令塔としての役割を果たせず、職員と市民の命を守れなくなると懸念します。直ちに耐震補強を行うべきです。  一方、子供が熱中症にかかってもエアコン設置を急ごうとせず、身近な道路整備が不十分なために子供が交通事故に巻き込まれたり、特養ホームに入ろうと思っても経済的な負担から断念する方もあります。  企業主導型の保育施設については、安倍政権のもとで企業主導で進められています。市は、国が補助し、指導の義務がないからといって、よそから見ているだけでは、地域住民は納得できません。国に対しても、施設整備に当たって、保育に適した環境でなければ施設整備は認めないという立場で求めるべきです。  もっと、市民の切実な願いに寄り添い、その思いに応える施策の充実を求めて、代表質問を終わります。(拍手) 36 ◯議長(小松崎文嘉君) 中村公江議員の代表質問を終わります。  以上で、代表質問を終わります。  本日の日程は、以上で終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後2時38分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会副議長  村 尾 伊佐夫              千葉市議会議員   酒 井 伸 二              千葉市議会議員   松 坂 吉 則 Copyright © Chiba 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