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  1. 千葉市議会 2017-12-06
    平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2017-12-06


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時0分開議 ◯議長(小松崎文嘉君) これより会議を開きます。  出席議員は50名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。23番・酒井伸二議員、25番・松坂吉則議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 代表質問 3 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第2、代表質問を行います。  自由民主党千葉市議会議員団代表、14番・植草毅議員。              〔14番・植草 毅君 登壇、拍手〕 4 ◯14番(植草 毅君) 自由民主党千葉市議会議員団の植草毅でございます。  平成29年第4回定例会、会派を代表いたしまして代表質問を行います。今回が初めての代表質問のため緊張しておりますが、しっかりと務めたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い質問を行います。  初めに、市政運営の基本姿勢についてです。  まず、新年度予算編成についてお伺いいたします。  本市の財政状況については、危機的な状況を脱したとして、脱・財政危機宣言を解除したところでありましたが、実質公債費比率が引き続き政令市ワーストであるほか、国民健康保険事業の累積赤字額が多額であるなど、依然として非常に厳しく、今後も財政健全化の取り組みを迅速に進めていく必要があります。  新年度予算編成は、宣言を解除した後の初めての予算編成でありますが、本定例会の冒頭、市長は、平成30年度も引き続き厳しい財政見通しとなっていると述べられておりました。今後も、市税収入は大幅な増収が見込めない中、少子・超高齢化の進展などにより社会保障費は今後も増大することが見込まれるなど、厳しい予算編成になるものと推察されます。  そこでお伺いします。
     厳しい財政状況の中でどのように予算編成に取り組むのか、また、国民健康保険事業や病院事業の累積赤字が多額である状況に対してどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。  次に、第3次実施計画についてお伺いいたします。  アベノミクスの効果により我が国経済は確実に回復しつつあり、その流れを確かなものとするためには、手を緩めることなく取り組みを加速化していく必要があります。国においては、ロボット、IoT、人工知能などの最先端のイノベーションで生産性を劇的に押し上げる生産性革命と、誰にでもチャンスがあふれる日本をつくる人づくり革命を車の両輪として、少子・高齢化という最大の壁に立ち向かっていくこととしております。  一方、本市では、景気が千葉県全体で緩やかに回復しているものの、労働力人口の減少が今後も見込まれることに加え、企業や住宅開発の都心回帰の傾向が続いていることや企業誘致をめぐる都市間競争が激しさを増していることなどを踏まえると、決して楽観できない状況であり、本市経済の活性化は喫緊の課題であります。  また、東京2020年オリンピック・パラリンピックが3年後に迫り、競技会場となった本市においても、大きな経済波及効果が期待できるタイミングであることから、今後どのような事業に取り組んでいくのかが非常に重要となってまいります。そのような状況においては、先ごろ計画事業案が公表された第3次実施計画は、本市が将来にわたり継続的に発展していくために非常に重要な計画であると認識しております。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目は、第3次実施計画の計画事業案の概要について。  2点目は、今後のスケジュールについてお伺いいたします。  次に、新庁舎整備についてお伺いいたします。  10月に開催されました新庁舎整備調査特別委員会におきまして、市当局より、概算事業費を初め基本設計の内容と事業手法の検討状況が報告されたところであります。  我が会派といたしましては、大規模地震の発生確率が極めて高い本市において、その対策は喫緊の課題であり、災害時の司令塔、市民の生命と財産を守る総合防災拠点となる新庁舎整備の必要性は十分認識することであります。一方、多額の整備コストを要する事業であり、基本設計を終えて、今後、実施設計以降の工程に事業を進めるのかどうかを含め、着工のタイミングや全体スケジュールなど慎重に見きわめる必要があると考えております。  当局においては、本年度実施しているPFI等導入可能性調査の結果を踏まえ、直接施工方式やデザインビルド方式、PFIなど、事業手法ごとにメリット、デメリットを整理し、社会経済情勢や建設市場の動向など、本市の財政負担への影響を十分検証した上で今後の事業方針を検討してきたものと考えます。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目は、新庁舎整備について基本設計や事業手法の検討を受け、どのような事業方針とするのか。  2点目は、事業方針の決定を受け、今後の取り組みの方向性をお伺いいたします。  次に、幕張新都心拡大地区の京葉線新駅の設置についてお伺いいたします。  幕張新都心拡大地区の京葉線新駅の設置については、本年1月、千葉県企業土地管理局、習志野市、イオンモール株式会社、本市の4者で構成される幕張新都心拡大地区新駅設置調査会により、概算事業費は約180億円で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には間に合わないなどの基本調査の結果が公表されております。  基本調査の結果を公表して以降、市当局からは、新駅設置に向け、引き続き事業費の削減等を検討していくとともに、その結果も踏まえながら費用負担のあり方について関係者間で協議していくと伺っております。  そこで、拡大地区新駅の負担協議をどのように進めていくのか、お伺いいたします。  次に、千葉公園の再整備についてお伺いいたします。  平成28年度に策定した千葉駅周辺の活性化グランドデザインでは、北口エリアのまちづくりの方向性として、千葉公園の再整備と周辺の回遊性の強化や図書館と千葉公園の連携による文教空間の活用などが示されております。  このような中、さきの第3回定例会における我が会派の代表質疑において、競輪場について自転車スポーツの拠点としての施設を整備することとし、これに合わせ、全市的かつ総合的なスポーツ施設として、国際大会等の大規模大会が開催可能となる国際規格の体育館、武道館、プールを早期に整備すべきであり、千葉公園体育館施設が、市民が集い新たなにぎわいを創出できる施設となるよう、さらに千葉駅から公園、そして公園内の回遊性を高めることで周辺施設の活性化につながるよう、創意工夫を重ねるべきとの考えを述べたところであります。  これらを踏まえ、競輪場を含めスポーツ施設の受け皿となり、かつ、北口エリアのにぎわいを創出する都市施設の核となる千葉公園は重大な役割を担うものと考えます。  そこで、3点お伺いいたします。  1点目は、公園が開設されてからの経緯と施設の現状について。  2点目は、再整備に関する現在の検討状況について。  3点目は、今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、千葉公園体育館の再整備についてお伺いいたします。  千葉公園体育館の再整備につきましては、我が会派としても、代表質疑や所属議員の一般質問を通じ、当局に対しその必要性を訴えてきたところであります。このような中、第3回定例会における我が会派の代表質疑に対し、競輪場の再整備にあわせ、配置計画や設備規模、必要な機能、整備費用、ライフサイクルコストなどについて関係部署で協議を行い、早期整備に向けた取り組みを進めるとする旨の答弁がありました。また、今議会では、整備地取得に係る補正予算議案が提出されたところであり、いよいよ整備に向けた具体的な取り組みがなされることと思われます。  整備に当たっては、再三要望しているように、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、市民誰もが安心して利用できるよう配置されることはもとより、市民の競技スポーツの中心として適正な大会運営が行えるという視点に立ち、オリンピック・パラリンピックの競技会場都市として恥じないようなスポーツ施設としての整備を期待するところであります。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目に、再整備施設の具体的な内容について。  2点目に、整備費及び整備スケジュールについてお伺いいたします。  次に、市民行政についてです。  区役所機能についてお伺いいたします。  本市では、1月にワンストップ窓口の設置等により、市民サービスの向上が図られるなどの区役所窓口改革が行われたところでありますが、身近な地域課題について、日々、さまざまな相談等も寄せられているところです。  これまで、保健福祉センターの各区設置や区自主計画事業に係る区長の予算要求権の付与など、区役所への権限移譲を行い、地域活性化に取り組んできたものと認識しておりますが、区ごとに異なるニーズへの対応や地域課題の解決に取り組んでいくためには、引き続き、市民に一番近い行政機関としての区役所の機能を強化していくことが重要であり、執行部も区役所の機能、権限強化を方針として掲げ、取り組んでおられると思います。  そこで、2点伺います。  1点目は、区役所機能の強化に関するこれまでの取り組みについて。  2点目は、今後の機能強化に向けた視点についてお伺いいたします。  次に、保健福祉行政についてです。  生活困窮者支援についてお伺いいたします。  本年の第2回定例会で、我が会派の松坂議員が行った代表質問において、本市の生活保護受給者が減少していないことをただしたところであり、それに対する答弁では、保護に陥らないための対策として、生活自立・仕事相談センターを本市で最も保護率の高い若葉区に設置して、困窮者支援を強化するとのことでありました。  実際に、千葉市生活自立・仕事相談センター若葉は、本年7月に開設されたところであり、今後、同センターを含めた市内3カ所の生活自立・仕事相談センターにおける困窮者支援がどの程度機能し、その結果が生活保護受給者の減少に結びついていくかどうかを注視しているところです。  さらに、困窮者支援は、センターをつくって終わりになるものではなく、支援の必要な方々をいかに発見するか、そして、その困窮者の生活再建にどの程度資することができるかが重要となることから、常にそのための手法や課題を考え、その解決策を模索する努力を続けることが必要であると考えます。  そこで、3点お伺いいたします。  1点目は、生活自立・仕事相談センター若葉開設後の相談実績はどのようになっているのか。  2点目として、同センターの課題は何か。  3点目として、課題に対する今後の対応についてお伺いいたします。  次に、こども未来行政についてです。  私立幼稚園の認定こども園移行についてお伺いいたします。  本市においては、本年4月に待機児童が2年連続で発生したことなども踏まえ、その解消に向けて保育所等の整備に注力をしておりますが、将来の少子化の進行等を見据えますと、新規施設の整備ばかりに偏ってはなりません。地域に根差し、ノウハウを積み重ね、多くのすぐれた人材と恵まれた教育環境を有する私立幼稚園は、本市の貴重な財産であり、保育を必要とする子供たちが私立幼稚園に通う機会を拡大することにより保育需要に応える認定こども園は、極めて重要な施策であります。  認定こども園への移行を希望している幼稚園に対する支援の一層の強化を図ることはもちろんですが、運営方法の大きな転換に不安を抱いている幼稚園の理解を助け、進行を妨げているさまざまな障壁を解消していく必要があると考えます。  そこで、3点お伺いいたします。  1点目は、現在の進行状況と平成30年4月の移行見込み及びその評価について。  2点目は、移行園の運営状況や経営者からの評価、要望について。  3点目は、移行障壁に対する認識とその対策についてお伺いいたします。  次に、環境行政です。  産業廃棄物の不法投棄対策についてお伺いいたします。  新聞報道によりますと、ことしの8月に、岐阜県の中央自動車道脇で発生した土砂崩れは、産業廃棄物の不法投棄が疑われている約700立方メートルの土砂が走行中の自動車を巻き込み6名が重軽傷を負うとともに、近くの河川に流れ込んで白い粘土質の汚泥となり、下流の市街地の住居等で被害が生じました。この流出した汚泥には、大量に吸い込むと発がんリスクのある粉じんが含まれているため、マスクが配布されるなど、住民に不安を与え生活環境に大きな影響を及ぼしたと聞いております。このように、産業廃棄物の不法投棄は、市民生活に支障が出る可能性が高いため、適切な対策が求められております。  本市におきましては、産業廃棄物の不法投棄は近年減少傾向にあると聞いておりますが、依然として後を絶たないことから、未然防止、早期発見、早期対応が重要になっていると考えているところであります。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目に、現状における取り組みについて。  2点目に、今後の対応についてお伺いいたします。  次に、経済農政についてです。  企業立地支援制度の見直しについてお伺いいたします。  現在の景気については、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されているものの、少子・高齢化の潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあるものと認識しております。  国においても、未来への投資を実現する経済対策として、当面の需要喚起にとどまらず、民間主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会への着実な実現につながる施策としての各事業を進めており、全体として順調に進捗しているとする調査結果がこの9月25日に公表されております。  そのような中、我が会派といたしましては、千葉市の経済を活性化していく上で、企業立地の促進は、国が掲げる民需主導の持続的な経済成長を地域経済において実現させる重要な施策であり、また地域雇用の促進にも資するものであると認識しております。  このような中、当局におかれましては、民間の産業用地整備事業を支援し、産業用地確保を本格的に進めることによって企業立地の促進を加速していくものと伺っていますが、千葉市の持つ強みや特性を把握した上で、それを生かした産業集積を進めていく必要があるものと考えております。  また、企業誘致をめぐる都市間競争も激化をしている中、企業から選ばれる操業環境を整備していくためにも、企業の投資や進出に対する支援措置が重要になっていくものと思われます。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目は、現行支援制度の現状と課題について。  2点目は、今後の企業立地支援制度の方向性についてお伺いいたします。  次に、建設行政についてです。  京葉道路の渋滞対策についてお伺いいたします。  京葉道路は、1日当たり約10万台もの車両が通行し、千葉の産業、経済、文化、観光の発展に大きく寄与しているほか、災害時の物資供給や救援などの防災力向上に資する重要な幹線道路であります。  市内の京葉道路は、東関東自動車道館山線や千葉東金有料道路とネットワークするなど、非常に利便性が高い一方、慢性的な渋滞が発生しており、この対策が長年の課題となっていました。このことから、東日本高速道路株式会社は、平成23年から渋滞緩和の対策に着手したと伺っております。  木更津方面については、平成28年に穴川インターチェンジから貝塚インターチェンジの間に付加車線が追加され、旅行速度が向上するなど、スムーズに通行できるようになったことを多くの方が実感しているところであります。一方、東京方面についても、平成26年に貝塚インターチェンジから穴川インターチェンジ間に付加車線を追加したことで、以前に比べ渋滞が減少したものの、まだなお日中の渋滞が目立っていることから、さらなる対策が必要であると考えます。  そのため、平成28年第3回定例会の我が会派の代表質疑で、京葉道路の渋滞対策について伺ったところ、貝塚トンネル付近の渋滞対策について検討を予定していると御答弁いただいております。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目は、貝塚トンネル付近の渋滞の発生要因について。  2点目は、貝塚トンネル付近の渋滞対策の取組状況についてお伺いいたします。  次に、消防行政についてです。  NBC等大規模テロ災害の発生に備えた消防の対応についてお伺いいたします。  昨今、世界各国においてテロ災害が発生し、罪のない多くの人々が被害に遭い、大変、痛ましく思うとともに、このような非人道的な行為は、幕張メッセを初め、ZOZOマリンスタジアムやフクダ電子アリーナ等の集客施設を多数有し、また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が幕張メッセで開催される本市におきましても、他国のことと楽観視できない状況にあります。  万一、本市において生物剤及び化学剤等を用いたいわゆるNBC災害や爆発物を用いたテロ等により人的被害が発生した場合、消防局の部隊はいち早く現場に駆けつけ、みずからの命を顧みず、消防、救急、救助活動を展開し、人命救助や被害の軽減を図ることと思います。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目は、NBC等大規模テロ災害に対する現状の取り組みについて。  2点目は、NBC等大規模テロ災害に対する今後の課題についてお伺いいたします。  次に、救急車適正利用への取り組みについてお伺いいたします。  救急需要が増加する中、国ではいかにして救急業務を安定かつ持続的に継続するべきか、また、救命率の向上をどのように図っていくかを近年の救急業務に係る主要な課題としているところです。  本市でも、高齢化や核家族化の進展により、平成28年中の救急出動件数は5万5,293件と過去最多となり、今後、平成47年には32%増の7万2,000件を上回ることが見込まれていると聞いており、救急需要対策は喫緊の課題であると認識しているところであります。  限りある救急車をいかに効果的、効率的に運用し、一刻も早く病院で治療すべき患者を搬送し救命率の向上や後遺症の軽減を図ることが重要であるところですが、救急車を要請する者の中には、寂しくなったから、むしゃくしゃしたからなど、救急車を適正に利用しているとは言いがたい要請者もおり、消防局では適正利用の取り組みとして、平成27年度からNPO法人と協働した稲毛区及び美浜区における頻回利用者対策を初め、救急車を呼ぶか呼ばないかなどの判断する際の参考となる千葉市救急受診ガイドの活用について、SNSや救命講習会などを介し利用促進を図るなど、市民向けの救急需要対策を推進していることは承知しております。  他方で、国から転院搬送における救急車の適正利用の推進の通知が各消防本部に発出され、転院搬送が救急搬送件数に与える影響が大きく、医療機関における救急車の適正利用対策として、消防本部が主体となって、転院搬送のルールづくりを関係機関と合意形成の上で策定することが示されました。  本市としても、国の通知を踏まえた転院搬送ルールである千葉市転院搬送ガイドラインを策定し、本年8月より運用を開始したと聞いておりますが、次の2点お伺いいたします。  1点目に、国が示す転院搬送の要件及びガイドライン策定までの経緯について。  2点目に、千葉市転院搬送ガイドラインの内容についてお伺いいたします。  次に、教育行政についてです。  学校支援地域本部についてお伺いいたします。
     学校支援地域本部事業は、地域とともにある学校づくりの一環として、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子供を育てることを目的として文部科学省が推進している事業であります。本市では、平成25年度から段階的に設置を進めており、地域、保護者の理解と協力を得て、さまざまな支援活動が充実していると伺っております。  今日、子供を取り巻く環境は多様化しており、さまざまな課題を抱える学校運営に地域の力を生かしていく取り組みが多くの自治体で進められると考えます。未来を担う子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要があります。  そこで、2点伺います。  1点目は、本市における学校支援地域本部の事業の取り組みの状況について。  2点目は、成果と課題、今後の展開についてお伺いいたします。  次に、特別支援学級等の設置についてお伺いいたします。  平成24年7月に公表された中央教育審議会報告、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進においては、多様な学びの場として、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校、それぞれの環境整備の充実を図っていくことが必要であると示されております。  ここ数年、各学校に新たに特別支援学級等が設置され、設置校数も年々増加しておりますが、幕張西中学校区など、学校区に特別支援学級が設置されていないために、居住地から離れた小中学校へ通学している児童生徒もいると伺っております。子供一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育的支援を行うためには、特別支援学級の設置を進めていく必要があると感じております。  そこで、2点伺います。  1点目は、特別支援学級等の現在の設置状況について。  2点目は、特別支援学級等の設置手順及び今後の方針についてお伺いいたします。  次に、学校給食における食育についてお伺いいたします。  学校給食については、本年9月、大量の食べ残しが発覚した神奈川県公立中学校のデリバリー給食問題が連日報道されるなど、学校給食のあり方や食の安全性について改めて注目されているところです。  本市におきましては、小・中・養護学校全校で各学校の給食室や学校給食センターで調理した安全・安心な学校給食を毎日提供していただいているところであります。また、地産地消を推進する観点から、本市の学校給食では、野菜等の農産物はできるだけ本市の農家の方々が生産したものを使用しており、特に、小学校では各学校で市内産農産物を活用した特色あるメニューが提供されていると聞いております。  御承知のとおり、本市の農業は、温暖な気候と豊かな農地を生かした都市型農業として、野菜類を中心に多種多様な生産が行われており、首都圏を中心に新鮮な農産物を安定的に供給しております。また、近年では、生産物の販売形態の多様化が進み、市民が地元の野菜等を直接手にする機会がふえ、地域の農産物への安全や品質についての関心も高まっております。  今後、こうした地産地消を推進する取り組みを継続し発展させていくためには、未来を担う子供たちが幼いころから自分たちが住んでいる地域の農産物に愛着と関心を持ち、食と農業への理解を深めていくことが大切です。子供たちの理解を深めるためには、生産者等と連携して市内産農産物を学校給食の食材として積極的に使用するとともに、さらなる食育の取り組みを進めることが重要であると考えます。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目に、市内産農産物を活用した食育の取り組みについて。  2点目に、今後の取り組みについてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明確な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 6 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、植草毅議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。  予算編成における取り組みについてですが、本市の財政は、危機的な状況は脱したものの、新年度においては、歳入では、自主財源の根幹をなす市税は県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲による個人市民税の増を除くと大幅な増収が見込めないほか、歳出においても、介護、子育ての分野で多額の財政需要が見込まれることなどから厳しい収支状況であると認識をしております。また、国民健康保険事業や病院事業における累積赤字が多額である状況は、財政運営上の大きな課題であり、引き続き財政健全化に向けた取り組みを進めていく必要があります。  このような状況を踏まえ、新年度予算編成においては、今年度策定する第3期財政健全化プラン及び行政改革の取り組みを着実に推進し、市税等の収納率向上や公共料金の見直し、市有資産の効果的な活用、新たな広告媒体の掘り起こしなど、歳入確保に向けたあらゆる対策を講じてまいります。  また、歳出においても、事業効果や必要性などを検証し、事務事業の見直しを適宜行うとともに、民間機能の活用などによる経費縮減の取り組みを進めるほか、次期実施計画事業についても、緊急性や必要性、未来への投資効果などの観点から選択と集中により事業の厳選を図り、着実に推進してまいります。  さらに、国民健康保険事業については、次期アクションプランを策定し、歳入確保や歳出抑制の取り組みにより収支の改善に努めるほか、病院事業についても新病院改革プランを策定し、経営の健全化への取り組みを着実に新年度予算に反映してまいります。  次に、第3次実施計画についてお答えをいたします。  まず、計画事業案の概要についてですが、新基本計画の仕上げとなる第3次実施計画は、第2次実施計画までの四つの視点に、まち・ひと・しごと創生の推進、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みの二つの視点を加えた六つの策定の視点に基づき作業を行ってまいりました。  まちづくりを支える力を高める視点では、地域社会の担い手や体制づくりを進める地域運営委員会の設置の促進などを、行財政改革への取り組み、未来への投資とともにの視点では、市民に時間を返す、あなたにお知らせサービスの導入や道路ネットワークの形成を図る国道357号湾岸千葉地区改良、蘇我地区の関連整備などを、個性や魅力を高め、未来へつなぐ視点では、都市の経済、活力を支える雇用を生み出す企業立地の促進や産業用地の整備などを、安全・安心のまちづくりの視点では、危機管理体制を充実強化する消防署・所の非常用電源設備の整備などを位置づけております。  また、まち・ひと・しごと創生の推進の視点では、市原市との地域間連携によるグリーンツーリズムの推進や技術系業種への人材供給を図る産業人材の育成などを、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みの視点では、パラスポーツの推進やオリパラ教育の推進などを位置づけております。  次に、今後のスケジュールについてですが、11月に募集をしました議会や市民の皆様からの御意見や国の予算・制度改変等の動向等にも留意しつつ、平成30年度当初予算編成との整合を図りながら、来年2月に計画案を決定し、パブリックコメント手続を経て3月末に計画を策定することとしております。  次に、新庁舎整備についてお答えいたします。  まず、基本設計や事業手法の検討を受け、どのような事業方針とするのかについてですが、現在の本庁舎が抱える老朽化や狭隘化、分散化などの課題を解決し、防災面も含めて市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も市民の負担が少なくなる方策として、新庁舎整備の検討を進めてまいりました。  首都直下地震の発生の可能性が高まる中、市民の安全・安心を支える総合防災拠点として新庁舎整備を早急に進める必要があると認識をしており、基本設計に基づく概算事業費約307億円を初め、建てかえ事業に対する国の財政支援、社会経済情勢など、将来的な財政負担を十分考慮した結果、平成30年度から新庁舎整備に本格的に着手していくことを判断したものであります。また、事業手法については、PFI等導入可能性調査の結果を踏まえ、供用開始までのスケジュールが短く、最も事業費の縮減を見込むことができるデザインビルド方式を選択した上で、整備を進めることとしたものであります。  次に、今後の取り組みの方向性についてですが、平成30年度中に整備事業者を決定できるよう準備作業に着手するとともに、新庁舎整備調査特別委員会から提出をされました要望書の趣旨も踏まえ、整備事業費の低減や財源調達の工夫、新庁舎整備を契機とした市民サービスの向上、業務効率化の取り組み、さらには本庁舎周辺エリアのまちづくりへの寄与などに十分配慮しながら、平成35年度の供用開始を目指し全庁一丸となって事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、幕張新都心拡大地区新駅についてお答えいたします。  今後の拡大地区新駅の負担協議の進め方についてですが、本年1月の基本調査の結果を受け、JR東日本に事業費削減の検討を依頼してきましたが、具体的な検討作業を進めるには、経済性や安全性、耐久性など、さまざまな視点で比較検討を行う概略設計が必要とのことであります。これらの新駅設置の実現に向けた取り組みを進めていくためには、関係者とともにJRに対して新駅設置を請願する組織を立ち上げ、その中で、当該設計費を含めた新駅整備に要する費用の負担について協議を始めていく必要があります。  こうした中、事業化の促進を図るべく、関係者との緊密な連携のもと、本市が一定のイニシアチブを発揮しつつ、これまでの期成同盟とは別の枠組みとして、仮称幕張新都心拡大地区新駅設置協議会を設立する予定であります。設立時の構成員としては、これまでの経緯等を踏まえ、地元企業、千葉県と本市の3者を想定しており、今後は、その中で負担の協議を進めていくことになりますが、想定される構成員の皆様に対しては、費用負担の協議を始めていくための負担割合の考え方をお伝えしたところであります。  この負担割合の考え方では、3者に加えJR東日本にも費用負担を求めていくべきとの考えから、費用の負担者を4者とした上で、新駅の駅舎整備費の負担割合を地元企業が2分の1で、千葉県、JR東日本、本市は、残りの半分を3者で均等に割ったそれぞれ6分の1としております。仮に、駅舎の概算事業費を本年1月の基本調査結果における約130億円とした場合、負担見込み額としては、地元企業が約65億円で、千葉県、JR東日本、本市は、それぞれ約22億円となりますが、引き続き、事業費の削減が図られるよう、JR東日本と協議をしてまいります。  今後は、新たに設置を予定しております協議会において、まずは、この考え方を土台に負担協議を始めていくことになると考えておりますが、本市としましては、現在、実施中の便益調査などを参考に、本市負担の妥当性について検証を進めていきながら、市民の理解が得られる適切な負担になるよう協議を行ってまいります。  なお、自由通路につきましては、今後の駅舎の費用負担の協議の中で、あわせて議論をしていくことになりますが、将来の課題として整理をしていくべきものと考えており、今後の費用負担の協議の中で、関係者との合意が図られるよう努めてまいります。  次に、千葉公園の再整備についてお答えいたします。  まず、公園が開設されてからの経緯と施設の現状についてですが、現在、公園のある場所は、陸軍鉄道連隊が練習場を構えていたところであり、戦後の昭和21年に、市民の皆様の憩いの場、県都にふさわしい公園とするため、本市で初の総合公園として整備することが決定されました。  まず、陸上競技場兼競輪場、野球場などを整備した後、昭和30年代には体育館、プールを整備し、昭和40年ごろには一連の整備が完了し、公園としての形が整いました。その後、昭和60年にレストハウスを、平成5年から6年にかけてハス池と蓮華亭を整備し、現在に至っております。  都心部に位置し、多くの方から親しまれている歴史のある公園ですが、園内の多くの施設が完成後長い年数がたっていることから、老朽化や陳腐化が進んでおり、その対応が大きな課題となっております。  次に、再整備に関する現在の検討状況についてですが、千葉公園は、千葉駅北エリアの活性化を図る上で重要な役割を担っており、再整備方針の検討に当たっては、公園のみならず、周辺へのインパクトも十分に考慮していく必要があります。このため、新たな競輪場及び体育館の再配置を踏まえ、公園全体のゾーニングの見直しや新たに導入すべき機能などについて検討する上での前提条件となる現在公園が抱えている課題の整理に着手をしたところであります。  次に、今後の見通しについてですが、千葉公園は多様な施設が配置された大規模公園であり、公園全体のリニューアルには一定の期間を要することから、計画的、段階的に取り組んでいく必要があります。このため、今後は、千葉公園のさらなる魅力向上や文教施設との連携、公園を核とした周辺地域の回遊性の向上、さらには防災機能の強化などを視点とし、民間事業者への意見聴取なども実施しつつ、基本的な方針と事業計画の策定に向けて検討を進めてまいります。  次に、再整備施設の具体的な内容についてですが、本施設は、現千葉公園体育館、千葉市武道館及び将来的に建てかえ需要が見込まれる千葉市中央コミュニティセンタースポーツ施設を集約し、市民の競技スポーツの育成、発展の場となる全市的なスポーツの拠点として機能するとともに、市民の日常の利用のほか、地域のスポーツイベントが開催可能な区の中核施設として整備をする予定でおります。  敷地面積は約1万4,450平方メートル、延べ床面積は約8,200平方メートルとし、施設内容は市民総体や中学総体が開催可能となるようメーンアリーナ、サブアリーナを配置し、柔道場、剣道場、弓道場のほか、トレーニング室の整備を予定しております。また、誰もが気軽に利用いただけるようバリアフリーに配慮するとともに、スポーツを通じた交流の場として、多くの市民の皆様に親しまれるような施設としてまいりたいと考えております。  次に、整備費及び整備スケジュールについてですが、体育館建設費用として、基本設計及び実施設計で約1億5,000万円、建設工事で約45億円程度を見込んでおります。建設スケジュールについては、平成30年度に基本設計、翌31年度に実施設計を行い、平成32年度から建設工事に着手をし、平成34年度中の供用開始を目途に整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、企業立地支援制度の見直しについてお答えをいたします。  まず、現状と課題についてですが、現状につきましては、平成24年度に企業立地促進補助制度を大幅に拡充し、積極的な企業立地の促進を行った結果、制度開始以来、平成28年度末までの累計で約147億円の税収効果が上がり、約1万2,000人の雇用を創出したなど、高い成果をおさめることができたものと考えております。  また、本市は、市内勤務の割合が58.0%と高く、昼夜間人口比率が首都圏内の政令市の中でトップとなる97.9%となるなど、高い拠点性を有しております。一方で、本市の以東、以南の地域では既に人口減少が始まっており、本市は、人口増加地域の波打ち際と言えるものと認識をしております。このような状況を踏まえ、今後の課題としましては、本市以東、以南の周辺都市を含めた経済を牽引していくことができるよう、付加価値を有する立地場所となるビジネス環境を整備し、さらなる産業集積を図っていくことが必要であるものと考えております。  最後に、今後の企業立地支援制度の方向性についてですが、現行の制度において一定の雇用創出、税収効果を収めている状況を勘案し、幅広い業種への支援という現制度における考え方は維持しつつも、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略にあるちば共創都市圏における中心都市として、成長産業及び業務機能の集積を実現するための企業立地支援制度を構築していくことを検討してまいります。  また、企業から選ばれる都市となっていくためにも、成長産業の立地を促進する業界団体等を誘致していくとともに、今後、本市経済を牽引していくことが期待できるITクリエイティブ産業、食品・健康生活実現型産業及び先端・素材型ものづくり関連産業などの産業集積を重点、集中的に進めていくため、支援メニューの拡充等を検討してまいります。今後とも、ちば共創都市圏を牽引していく産業基盤の強化を図り、圏域の中心都市としての拠点性を高めることによって、首都圏の中でも独自性を有するエリアの形成を図り、さらなる発展を目指してまいります。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。 7 ◯議長(小松崎文嘉君) 鈴木副市長。 8 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、区役所機能についてお答えします。  まず、区役所機能の強化に関するこれまでの取り組みについてですが、市民に身近な行政サービスを身近な区役所で提供するとともに、市民が主体となって進めるまちづくりを支援するため、平成23年度に土木事務所や公園緑地事務所等の事務の一部を移管し、地域振興課内に地域づくり支援室及びくらし安心室を設置いたしました。また、今年度から地域担当職員制の全区導入や縦割りとなりがちな事業について、組織横断的な課題解決に向けて、各区地域振興課に区役所内調整権限を持たせるなど、区役所機能の強化に努めております。  次に、今後の機能強化に向けた視点についてですが、今後、区ごと、地域ごとに異なる課題に適切に対応するため、地域住民との協働をさらに進めていく必要があります。このため、行政が地域の要望を受け直接対応するだけでなく、地域住民と情報を共有し、地域の諸団体との連携や自主的なまちづくりを推進していくことが必要と認識しております。  今後の区役所機能の強化については、このような視点に立って、区長のリーダーシップや区役所の企画立案機能等が十分に機能しているかなど、これまでの取り組みについて検証を行うとともに、効果的な機能強化に向けて検討してまいります。  次に、生活困窮者支援についてお答えします。  まず、千葉市生活自立・仕事相談センター若葉開設後の相談実績についてですが、センター若葉は本年7月3日に開設しましたが、9月までの3カ月間で98人の方が新規の相談を受けておられます。なお、同センターの開設後、本市が受けた新規相談の件数は、中央及び稲毛を含めた3センターの合計で、前年の同時期に比べて約30%増加しており、生活困窮者の掘り起こしに一定の効果を発揮しているものと考えております。  次に、千葉市生活自立・仕事相談センターの課題についてですが、センター若葉の開設により、新規相談件数も増加しつつありますが、国が目安とする相談件数とは乖離があることから、潜在的な需要は多いものと考えられます。特に、みずから声を上げることができない方や地域から孤立し、情報にアクセスすることが難しいために相談に至っていないような方々をいかに支援につなげるかが取り組むべき課題であると認識しております。  次に、課題に対する今後の対応についてですが、生活困窮者は、経済的困窮のほか、雇用や住まい、健康面など、複合的な課題を抱えている場合が多く、包括的な支援が必要になることから、庁内横断的な組織を立ち上げ、本市のさまざまな窓口において生活困窮の端緒を見逃さず、支援機関へつなげる仕組みの構築に取り組んでまいります。  また、真に支援を必要とする方に対しては、待ちの支援だけでなく、生活自立・仕事相談センターがみずからアプローチし、支援を届けることができるよう、具体的な手法の検討を進めてまいります。  次に、私立幼稚園の認定こども園移行についてお答えします。  まず、現在の移行状況と平成30年4月の移行見込み及びその評価についてですが、平成29年4月現在、16園が認定こども園に移行済みであり、30年4月には、さらに5園が移行し21園となる見込みであります。移行園数は減少したものの、平成31年度以降の相談も複数受けており、新制度に対する不安が徐々に和らぎ、認定こども園という選択肢が着実に浸透しつつあると理解しております。  次に、移行園の運営状況や経営者からの評価、要望についてですが、多くの移行園が園児数を維持または増加させており、保育が必要なお子さんの在籍数も当初の想定を大きく上回るなど、経営面の運営はおおむね順調と考えられ、経営者からも評価されております。反面、入所事務、給付費等支給事務等の簡素化を強く求められているほか、建学の精神に基づく各園の独自性等、認定こども園の特性に関する保護者の理解を促すべきとの御指摘もいただいております。  次に、移行障壁に対する認識とその対策についてですが、平成29年7月に市が実施した調査によりますと、私学助成幼稚園の約7割が事務の変更、増大を、約6割が入園児の選考や利用調整の取り扱いを移行に当たっての懸案事項として上げており、移行をためらう大きな要因となっていると認識しております。引き続き、各園に対する丁寧な説明を行い、認定こども園に対する理解を促進するとともに、幼稚園協会が新たに設置した認定こども園特別委員会等を通じて、移行園等と十分に意見を交換し、相互に連携、協力して、事務の簡素化、保護者への周知方法など、効果的な対策を検討してまいります。  次に、産業廃棄物の不法投棄対策についてお答えします。  まず、現状における取り組みについてですが、不法投棄は、休日、早朝、夜間等に山林などで人目を避けて行われる場合が多いため、本市では、市職員による監視パトロールやヘリコプターを使用したスカイパトロールを実施しているほか、民間警備会社に委託し、夜間、休日のパトロールを365日実施しております。また、今年度から、監視カメラの設置台数を5台から6台へ増設するなど、監視体制の強化に努めているところであります。  さらに、地域から不法投棄の情報を速やかに得られるよう、市民監視員制度や従前から連携している郵便局に加え、本年10月に千葉県タクシー協会千葉支部、千葉県トラック協会千葉支部とも新たに覚書を締結し、広範囲できめ細やかな監視を行うことで、不法投棄の早期発見、早期対応に努めております。  最後に、今後の対応についてですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた建設工事等の増加により、今後ますます不法投棄が増加するおそれがあるため、産業廃棄物の不法投棄に関する情報収集をより的確に行うとともに、監視体制を強化していくことで、不法投棄の未然防止や早期発見、早期対応に一層努めてまいります。  具体的には、市内に事業所を有する事業者等と不法投棄情報の提供に関する覚書を新たに締結するほか、不法投棄行為者が高速道路を利用し広範囲に活動している事例もあるため、東京都、千葉県、船橋市などと高速道路にて合同で路上調査を実施し、水際での対策を強化するなど、近隣都県市や警察との連携をより密にするとともに、県外居住の行為者に対しても、逃げ得を許さないよう直接指導して責任を追及していくなど、不法投棄に対して迅速かつ厳格に対応してまいります。  以上でございます。 9 ◯議長(小松崎文嘉君) 神谷副市長。 10 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、京葉道路の渋滞対策についてお答えします。  貝塚トンネル付近の渋滞の発生要因についてですが、渋滞が見られる東京方面では、千葉東金有料道路が接続する千葉東ジャンクションから貝塚インターチェンジまでの車線数が2車線となっており、千葉東ジャンクションからの合流による交通量の増加に対し、交通容量が不足していることが主な要因と考えております。加えまして、千葉東ジャンクション付近では、京葉道路を走行する車両が合流する車両と安全な車間距離を保つために減速することから、速度の低下を招いており、このことも渋滞に影響しているものと思われます。  次に、貝塚トンネル付近の渋滞対策の取組状況についてですが、東日本高速道路株式会社では、渋滞の発生を抑制するためには、車線数を2車線から3車線に増加するなど、交通容量の拡大が必要不可欠と考えております。貝塚トンネル部の車線の増加に当たりましては、京葉道路と国道16号の間には用地がないことから、既設の国道トンネルを京葉道路に転用し、新たに国道トンネルを設置する検討に着手しており、現在は、地形測量を実施しているとのことであります。また、今後は、計画の詳細について関係機関と協議を実施していくと伺っておりますので、本市といたしましても、早期実現に向け、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。  次に、NBC等大規模テロ災害の発生に備えた消防の対応についてお答えいたします。  まず、現状の取り組みについてですが、本市では、NBC等大規模テロ災害に迅速、的確に対応するため、NBC災害対応マニュアル及び多数傷病者対応計画を策定し、これに基づきました訓練や検討会を実施しているほか、消防学校におきまして教育や研修会を行うことにより、NBC等大規模テロ災害に備えております。  また、放射線医学総合研究所及び千葉県警察と合同で、通年の計画により、NBC災害に係る図上訓練を年度2回、実動訓練を1回実施しているほか、NBC災害に放射性物質と爆発物災害を加えたCBRNE、いわゆるシーバーン災害に係る研修会を年度7回実施しております。  また、本年5月には、幕張メッセにおきまして、千葉県警察と本市が合同で、NBC災害に係る実動訓練を実施したほか、化学剤散布事案を想定して行われました千葉県国民保護図上訓練にも、千葉県警察、自衛隊及びDMAT等の関係機関とともに参加するなど、NBC災害等特殊災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図っております。来年1月には、内閣官房、千葉県及び本市の主催により、幕張メッセを会場として実施する千葉県国民保護共同実動訓練に実動関連機関とともに参加することとしております。  次に、今後の課題についてですが、平成7年の地下鉄サリン事件後、特殊災害対応車、いわゆるハズマットや大型除染車を配備するなど、NBC災害対応能力の強化を図ってきたところでございますが、世界各国で発生している爆弾テロ等の新たな脅威にも対応する必要が生じてきております。  加えて、本年3月に国の消防機関におけるNBC等大規模テロ災害時における対応能力の高度化に関する検討会報告書におきまして、NBC災害対応マニュアルに追加すべき事項として、爆弾テロ災害時の消防活動マニュアルが追加され、消防単独での現場活動の禁止と警察機関との活動が明記されたことから、千葉県警察とより一層の連携強化が必要となってまいります。  また、応急救護所等として使用するエアーテントなど、老朽化した消防資機材について計画的に更新を図るとともに、検知、防護、除染、応急処置の各分野において必要となる高度な技術や高性能な資機材等についても確保していく必要があると考えております。引き続き、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も見据えまして、大規模テロ災害が発生した場合の消防対応能力の向上に努めるとともに、関係機関との連携強化及び初動対処能力のさらなる向上を図り、市民の安心・安全を確保してまいります。  次に、救急車適正利用への取り組みについてお答えいたします。  まず、国が示す転院搬送の要件及びガイドライン策定までの経緯についてでございますが、国が示す転院搬送の要件は、原則として、他の医療機関に患者搬送を依頼する医療機関の医師が当該医療機関では緊急処置や高度な専門的医療の治療が困難であると判断した場合としております。  本市における転院搬送の状況につきましては、昨年の全搬送者数4万8,228人のうち、転院搬送した患者は5,744人で全体の11.9%になり、各政令市の転院搬送状況と比較しますと、仙台市の12.9%に次いで高い状況でございます。  このことから、市民の救急要請に迅速に対応するためにも、医療機関による救急車を活用した転院搬送の状況を確認することが必要であると考え、昨年12月から本年1月における全ての転院搬送1,013件につきまして調査をした結果、24%の出動が国の定める出動要件に該当していないおそれが高いことが確認できたことから、適切な転院搬送を図るためのガイドラインを作成することといたしました。  最後に、千葉市転院搬送ガイドラインの内容についてですが、本ガイドラインの内容は、千葉市救急業務検討会で検討し、市医師会の合意の上、国が定める転院搬送の要件のほか、本市の医療事情にも考慮したものとなっており、主な内容につきましては、消防が行う転院搬送の基本的な考え方、要請する場合の要件、要請時の注意事項、転院搬送の要件を満たさない場合における民間患者搬送事業者の連絡先などを記載しております。医師だけでなく事務担当者でも確認しやすいものとしております。  運用に当たりましては、市内医療機関の医師や事務担当者向けに説明会を開催するとともに、市医師会や民間病院協会を通じて資料などを配布した後、本年8月21日から運用を開始したところでございます。消防と医療機関が共通認識のもとで転院搬送ガイドラインにのっとった救急業務を推進することで、限りある救急車がより一層適切に運用され、結果として、緊急性の高い患者へ迅速に救急車を出動させることが可能となり、救命率の向上や後遺症の軽減に寄与できるものと考えております。  以上でございます。 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育長。 12 ◯教育長(磯野和美君) 初めに、学校支援地域本部についてお答えします。
     まず、取り組みの状況についてですが、本市では、平成25年度から学校支援地域本部の設置を進め、平成28年度末までに2区6校、今年度新たに4区10校に設置いたしました。設置校では、多くのボランティアの協力のもとで、全校読み聞かせ、家庭科のミシンがけなどの学習支援、窓ガラス清掃などの環境整備支援、児童生徒の安全見守り支援などの活動に取り組んでおります。また、設置校においては、学校評議員などにより構成された地域教育協議会を開催して支援内容を検討するとともに、地域コーディネーターを配置し、学校と地域、保護者との連携、協力を円滑に行い、支援を充実させております。  次に、成果と課題、今後の展開についてですが、事業の成果として、教育活動の充実及び教職員の負担軽減が図られるとともに、支援活動の参加者からは、子供たちから元気をもらった、培ってきた経験や知識を子供たちの活動に生かすことができたなどの手応えややりがいを感じるという感想が多く寄せられております。  課題としては、事業推進の要である地域コーディネーターの確保と育成、本市が推進している地域運営委員会との連携が上げられます。今後、地域コーディネーターの確保と育成に向け、生涯学習センターと連携して講習会を開催するなど、成果と課題を踏まえて学校支援地域本部の拡充を図ってまいります。また、学校と地域との連携を一層深めるコミュニティ・スクール開設に向け、現在ある仕組みや組織を効果的、効率的に生かしながら、本市にふさわしい学校運営協議会のあり方について検討を進め、地域とともにある学校づくりをさらに推進してまいります。  次に、特別支援学級等の設置についてお答えします。  まず、現在の設置状況についてですが、平成19年度の設置校数は、小学校40校、中学校17校で、小中学校を合わせた設置率は32.2%でした。この10年で年々増加し、本年5月1日現在で、小学校92校、中学校39校となり、小中学校を合わせた設置率は78.9%となっております。  次に、設置手順及び今後の方針についてですが、新たに設置するには、まず、千葉市心身障害児童生徒就学指導委員会において、特別支援学級が適当であると判断された児童生徒の保護者の希望を学校が受け、各学校が特別支援学級設置の要望書を教育委員会に提出します。その後、特別支援学級設置検討会議で協議を行い、設置すべきと判断した場合は設置することとなります。今後も、児童生徒、保護者のニーズに応えながら、できるだけ学区や居住地に近い学校へ通うことができるよう設置を進めてまいります。  次に、学校給食における食育についてお答えします。  まず、市内産農産物を活用した食育の取り組みについてですが、本市では、小中学校9年間の教育活動を通して、市内産農産物の種類や旬の時期、生産者の苦労を伝えるとともに、郷土食などの提供を通じて農作物が生産される過程への関心を高め、食の大切さや郷土愛を育む、食育の取り組みを推進しております。  学校給食では、JA千葉みらい、卸売業者等と連携し、千葉市産の新米コシヒカリ、ニンジン等の8品目を計画的に導入しており、みらい(未来)につなげ、みんなで食べる千葉市産をキャッチフレーズに、全小・中・養護学校で共通メニューの日を設定するなど、給食の時間や教科等の授業において給食を生きた教材として活用しております。また、親子で市内産農産物のよさを話し合う機会となるよう、毎日のメニューやレシピを給食だよりやホームページで家庭に周知しているほか、保護者を対象とした試食会を実施するなど、家庭と連携した食育を推進しております。  最後に、今後の取り組みについてですが、今後は、食と農の結びつきを身近に感じ、理解を深めるため、JA千葉みらいなどと共同し、市内産農産物を使った本市独自のメニュー開発を進めることで、市内産農産物を活用した学校給食における食育の取り組みを一層進めてまいります。  また、現在、子供たちから募集している市内産農産物を使った家庭料理のアイデアを共通メニューとして取り上げるとともに、広く市民を対象とした地産地消による給食試食会の開催を検討するなど、学校におけるさらなる食育の推進に努めてまいります。  以上でございます。 13 ◯議長(小松崎文嘉君) 植草毅議員。 14 ◯14番(植草 毅君) 御答弁ありがとうございました。内容については、おおむね理解いたしましたので、2回目は意見、要望を述べさせていただきます。  まず、新年度予算編成についてです。  国民健康保険事業や病院事業における累積赤字が多額である状況は、財政運営上の大きな課題でありますので、今後も引き続き、財政健全化に向けたさらなる取り組みを進めることを求めておきます。  次に、新庁舎整備についてです。  東日本大震災以降、およそ6年間の検討を経て、新庁舎整備に本格的に着手するとの方針が示されました。過去の震災の教訓も踏まえ大規模地震の発生に備え、建物の安全性はもとより、業務継続可能な本庁舎が必要であるとの認識は、我が会派も同じであります。今後、総合防災拠点としての機能を十分確保し、新庁舎整備を契機に災害に強いまちづくりをより一層推進することが重要です。  また、脱・財政危機宣言は解除されたものの、本市の財政状況は依然として厳しいことから、今回基本設計で算定した概算事業費約307億円についても、可能な限り縮減できるよう取り組むとともに、歴史的な低金利を初め、国の市町村役場機能緊急保全事業の活用など、財政確保に向け、時期を逃さず万全を期して事業を進めるよう要望をいたします。  次に、幕張新都心拡大地域の京葉線新駅の設置についてです。  幕張新都心は、日々約23万人が活動する町に大きく成長しておりますが、玄関口となるJR海浜幕張駅は、拡大地域を含めた新都心全域から多くの方々が利用しており、混雑緩和が課題となっております。  このような中、若葉住宅地域において約1万人の大規模住宅開発が開始されるなど、JR海浜幕張駅のさらなる混雑が予想されます。新都心の持続的な発展のためには、幕張新都心全体での都市機能の強化や交通機能の分散化を図り、町で活動する人々の利便性や回遊性を向上させていくことが不可欠であり、我が会派では、これまでの定例会においても、拡大地区新駅設置の実現は極めて重要な施策と申し上げてきており、新駅設置には取り組んでいただきたいと考えます。  一方で、拡大地区新駅は、幕張新都心で活動する人々に加え、周辺地域の拠点駅として、新駅予定地の山側に位置する周辺住民の通勤通学などで利用が予想されることから、新駅設置に当たっては、地域住民の利用への十分な配慮が必要であります。市民の税金を多額に使うわけですから、一企業の利益ではなく、市民がともにこの新駅のメリットを得られなければなりません。特に、幕張西や浜田地区の住民の多くは、新駅に行くには、浜田陸橋を渡る必要や遠回りせざるを得ず、周辺住民のアクセス性の向上が強く求められており、新駅設置に当たっては、幕張西、浜田地区など周辺住民の新駅までの円滑な移動を確保するため、最終的には、自由通路の設置、少なくともそれが整うまでの間は、バス交通の導入について地元企業など関係者と協議し、その実現に努めることを強く求めておきます。  次に、千葉公園体育館の再整備についてです。  市民誰もが安心して利用できる全市的なスポーツ拠点となるよう、しっかりと取り組んでいただけるよう要望いたします。また、公園内にある千葉公園水泳プールは、千葉公園体育館同様、市民総体や中学総体などの競技スポーツの中心としての役割を果たしている重要な施設でありますが、老朽化によるふぐあいがあると伺っております。  当局においては、必要に応じて修繕や改修等で対応していただいているところですが、昭和35年に建築され57年が経過しており、もはや全面的な整備が必要な時期に来ており、早期の取り組みを強く要望いたします。  また、再整備に当たっては、市民の健康増進、ジュニアアスリートの育成など、幅広い用途で利用できるよう屋内50メートルプールを配置した総合水泳場として整備を検討されることを要望いたします。  次に、区役所機能についてです。  行政が直接対応するだけでなく、地域住民及び地域諸団体が自主的なまちづくり等を推進できる環境づくりにも取り組んでいただき、より一層、地域住民との協働を進めていただくことが重要です。なお、第2回定例会において、我が会派から区役所ワンストップ窓口については、手続時間の短縮、市民に時間を返すなどの効果が目に見えてあらわれているとは言いがたい状況の改善に向けて、市長の意気込みを伺ったところです。  現在では、職員みずから改善に取り組み、おおむね円滑な窓口運用となっていると伺っておりますが、市民がサービスを利用するに当たっては、適正に手続できることはもちろん、円滑に手続できることが最も窓口の利便性を実感できると考えます。引き続き、市民が利便性が向上した窓口を実感できるように、効果の検証を進めるとともに改善に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、生活困窮者支援についてです。  生活困窮者は、包括的な支援が必要なことから、庁内横断的な組織を立ち上げ、市のさまざまな窓口において支援機関へつなげる仕組みの構築が必要なほか、待ちの支援だけでなく、生活自立・仕事相談センターから支援を届けることができるよう、具体的な手法の検討を進めることを求めます。  次に、私立幼稚園の認定こども園移行についてです。  各園が正しい理解のもとに検討ができるよう制度周知を行うとともに、移行を希望する園に対する支援の一層の強化を図るため、幼稚園協会等と十分に意見交換しながら、過度の負担とならないよう、事務の簡素化や保護者理解の促進等に努めることを要望いたします。  次に、企業立地支援制度の見直しについてです。  今後、本市経済を牽引していくことが期待できるITクリエイティブ産業、食品・健康生活実現型産業及び先端・素材型ものづくり関連産業などの支援メニューの拡充をしっかりしていただき、確かな企業誘致を行っていただくことを要望いたします。  次に、NBC等大規模テロ災害の発生に備えた消防の対応についてです。  幕張メッセでの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、テロは最大の脅威であり、その手口は年々巧妙化しており、消防に対する期待はますます大きなものになっております。そこで、このような脅威に適切に対応するため、消防資機材の計画的な整備とさらなる実動関係機関との連携を要望いたします。  次に、救急車適正利用への取り組みについてです。  限りある消防資源を有効に活用し、救急要請をする市民の救命率の向上や後遺症の軽減に寄与するためにも、千葉市転院搬送ガイドラインの適切な運用を初めとした救急車適正利用の推進をお願いいたします。  次に、学校支援地域本部についてです。  学校が抱える課題は複雑化、多様化しており、学校だけでは解決できないこともふえ、教職員のみならず保護者や地域が一丸となり対応することが必要であります。そのためには、学校、保護者、地域が連携、協働するための組織的、継続的な仕組みが必要であり、その一つが学校支援地域本部であります。  学校支援地域本部事業は、これからの本市の目指すべき地域と学校との連携、協働の取り組みのモデルとして、市内全域に拡充されることを要望します。さらには、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを促進する千葉市版コミュニティ・スクールの導入に向けた取り組みが進められることを心より期待しております。  次に、特別支援学級の設置についてです。  先ほど、答弁で、本市の特別支援学級の設置率は、小中学校を合わせて78.9%になったとのことですが、いまだ100%の設置には至っておりません。冒頭にも述べました幕張西中学校区を含め、ほかにも居住地から離れた小中学校へ通学している児童生徒もいると考えます。学校の状況により、教室不足や担任の確保など、さまざまな課題があると思いますが、ぜひ本人、保護者のニーズに応え、できるだけ学区や居住地に近い学校へ通うことができるように、特別支援学級の設置について、これまで以上に推進していくことを要望いたします。  あわせて、今後も児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応できるよう、多様な教育の場の充実に努め、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の一層の推進を目指すよう要望いたします。  次に、学校給食における食育についてです。  今後も、千葉市産農作物の生産者や関係機関と連携し、さらに子供たちが食と農の理解を深められるよう、学校における食育を充実していただきたいと思います。また、こうした学校の取り組みを地域へ発信することにより、広く市民の農業への理解や関心を深めていただき、本市の農業の振興にも寄与されるよう積極的な取り組みを期待しております。  以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の質問を終わります。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。(拍手) 15 ◯議長(小松崎文嘉君) 植草毅議員の代表質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時20分休憩          ──────────────────────────                  午後2時50分開議 16 ◯議長(小松崎文嘉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。未来民進ちば代表、21番・蛭田浩文議員。              〔21番・蛭田浩文君 登壇、拍手〕 17 ◯21番(蛭田浩文君) 未来民進ちばの蛭田浩文でございます。通告に従い会派を代表して質問を行います。  初めに、市政運営の基本姿勢についてです。  まず、市税収入についてお伺いいたします。  本市の平成28年度市税決算額は約1,767億円で、前年度と比べますと約12億円、0.7%の増収となりましたが、これは、法人市民税が法人税割の税率引き下げにより減収となったものの、給与所得者数の増加や家屋の新増築などにより、個人市民税や固定資産税が増収となったことによるものであります。景気の回復基調を背景とした雇用・所得環境の改善などが税収に反映されたものと認識しており、平成29年度においても、景気の回復基調の流れを受け、増収が期待されるところであります。一方で、金融市場の変動などによる企業収益への影響も懸念され、平成30年度の税収が気になるところであります。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、本市の平成29年度の税収見込みはどのような状況か。  2点目に、平成30年度の税収見通しをどのように見ているのか、お伺いします。  次に、千葉市を支える人材の育成、確保についてです。  今後、人口減少社会の本格的な到来とともに、優秀な人材確保に向けた都市間競争がより一層激しさを増していくことが予想されます。また、先ほども申し上げましたが、雇用・所得環境の改善が長期にわたって続いていることに伴い、企業現場においては、人材確保が困難さを増してきております。このような中、本市が持続的な発展を遂げていくためには、特に中小企業などに対する人材確保に向けた支援や本市の未来を担う優秀な人材を育成する取り組みを加速化していくことが非常に重要であると考えます。  そこで、今後、本市を支えていく人材をどのように育成、確保を図っていくのかという観点から質問を行います。  まず、企業の人材確保支援について伺います。  市内中小企業における人手不足は深刻で、事業に支障が出ることへの懸念が強まっております。人材の確保は、経営上の喫緊の課題となっておりますが、今年の第2回定例会における我が会派の代表質問に対し、市長からは、企業の人手不足への対応として、企業の人材を確保するためのノウハウといった人材採用力の向上と求職者の目を技術系や福祉系といった人材不足が顕著な職業へ向けることや職業訓練によるスキルの向上が重要であるとの認識が示されたところであります。  さらに、この認識に基づく今後の取り組みについては、まず、即戦力確保のための短期的な取り組みとして、事業者に対する働き方改善や福利厚生といった処遇改善への支援強化を初め、千葉労働局やポリテクなどの関係機関との連携による求職者に対する職業訓練の充実、普通科高校の生徒や保護者、さらには進路指導教員などを対象に、技術系職種への理解促進へ向けた取り組みの検討、また、中長期的な取り組みとして、労働局や産業振興財団などの関係機関との連携により、事業者の生産性改善に対する支援を行い、事業者の採用力と従業者の定着率向上を図るといった方向性を示されました。  そこで、次の2点についてお伺いします。  1点目に、市内企業の深刻な人手不足に関する現状と課題の認識について。  2点目に、課題の解決へ向けた今後の具体的な対応について伺います。  次に、キャリア教育の推進についてお伺いいたします。  近年、子供たちの生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教え、学習意欲を向上させるとともに、学習習慣を確立させるキャリア教育が推進されるようになっております。子供はいずれ親から自立し、職業を選択し、社会に参加し貢献することが求められますが、若者の働くことへの関心や意欲の低さに加え、コミュニケーション能力など、社会人、職業人としての資質、能力の低下が指摘されております。  また、ニューヨーク市立大学大学院センター教授キャシー・デビッドソン氏によると、子供たちが将来つくことになる職業は、AI、人工知能の発展による技術革新やグローバル化の進展などにより大きく変化することが予想されており、今の子供たちの65%以上は、現在は存在していない職業につくと言われております。  このような中、子供たちが今学んでいることやこれから学ぶことが社会や職業とどう結びついているかを考え、理解を深めていくためには、学校など教育関係者と行政や産業界、地域が連携、協働して、本市のキャリア教育の取り組みをさらに進めていくことが求められていると考えております。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、本市キャリア教育の現状と課題について。  2点目に、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、新庁舎整備についてお伺いいたします。  東日本大震災の発生以降、基礎調査や専門家による検証作業を踏まえ、新庁舎整備の検討が進められており、いよいよ本年度、基本設計が完了し、本格的に事業に着手する段階を迎えております。我が会派としましても、新庁舎整備基本構想で示されたとおり、将来変化への柔軟性や通常業務の遂行性を確保することが大切であると考えますが、過去の震災の教訓も踏まえ、非常時の業務継続性を確保することが最も重要であり、早急に新庁舎を整備し、市民の安全・安心を支えるまちづくりが進展することを切に願うものであります。  確かに、新庁舎整備には多大な整備コストがかかるため、将来世代負担に十分な配慮が必要ではありますが、市政運営の拠点として、また、非常時の総合防災拠点として、現在の本庁舎が抱えるさまざまな課題を解消し、将来世代から見ても、本庁舎を建てかえてよかったと思ってもらえるような新庁舎を整備することが真の意味で未来への投資につながるものと考えております。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、基本設計を終えて、どのような新庁舎を整備していくのか、市長の見解をお伺いいたします。  2点目に、新庁舎整備を進めることについて、市民の理解を得るための取り組みについてお伺いいたします。  次に、総務行政についてです。  マイナンバー制度についてお伺いいたします。  平成27年10月以降のマイナンバー通知に始まり、平成28年1月から運用が開始されているマイナンバー制度ですが、その最も重要な機能である他行政機関との情報連携が7月からの試行運用期間を経て11月13日から本格的に開始されております。この連携が開始されたことにより、従前まで行政への手続を行う際に紙で提出する必要があった税の所得証明書などを各行政機関の間でオンラインにより確認をすることができるようになるもので、旧態依然の方式をとっていた行政のやり方に大きな変化をもたらす仕組みであり、行政機関における縦割り事務の解消につながるものと期待をしております。  また、情報連携の開始に合わせて、自身の連携記録をインターネット上で確認することができるマイナポータルも本格運用が開始されております。このマイナポータルは、情報連携の確認だけではなく、市民の利便性向上にかかわるサービスの利用が可能になるものと認識しており、これらを積極的に活用することで、さらなる市民サービスの向上が期待されるところであります。しかしながら、情報連携に係る行政手続を円滑に実施し、市民サービスの向上を図るためには、制度への市民理解を深めるとともに、マイナポータルの利用に不可欠なマイナンバーカードの普及をより一層進めていく必要があります。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、情報連携の現状とマイナポータルの機能について。  2点目に、普及拡大に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、総合政策行政についてです。  自転車を活用したまちづくりについてお伺いいたします。  近年、環境負荷の低減、健康の増進や観光振興などの面から、自転車という交通手段が大きく取り上げられております。  そうした中、国においては、自転車の活用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的とする自転車活用推進法がことしの5月に施行され、関係大臣などを構成員とする自転車活用推進本部を設置し、6月の初会合では、法に基づく国の自転車活用推進計画をおおむね1年後をめどに策定することなどが決定されたところであります。今後、この計画に具体的な施策が示され、全国的に自転車の活用が推進されていくものと期待をしております。  こうした動きとは、もともとは別であるものの、機を同じくして、本市では、7月に千葉市自転車を活用したまちづくり条例が施行されたところであります。まずは、条例に規定する基本理念や市民の方々の役割を周知啓発し、意識の醸成を図ることが重要であると考えます。条例には、市の責務として、自転車を活用したまちづくりに関する計画の策定が規定されておりますが、条例の基本理念の実現に向け、計画策定に当たっては、自転車関係団体等の意見や国の動向を的確に捉える必要があると考えております。  また、近年の健康やエコに関する意識の向上やスポーツ車、電動アシスト車の普及に合わせ、さらなる自転車による観光やレクリエーションに対する需要の高まりが期待されております。これらのニーズを充足するためには、自転車による移動可能な行動範囲なども踏まえると、市域内にとどまらず、周辺地域も含めた地域資源の活用が必要不可欠であると考えております。  また、昨年のリオデジャネイロ・パラリンピックにおいて、本県出身の田中まい選手が二人乗りタンデム自転車による自転車ロード女子タイムトライアル視覚障害で銀メダルを獲得したことにより、このタンデム自転車競技が注目されるようになりました。市内では、現在、競輪場でタンデム自転車の試走会が行われるなどしておりますが、残念ながら、千葉県内では、オリパラ競技開催都市として、視覚障害の方を初め、さまざまな方々に安全利用を前提にサイクリングを楽しむ機会の一つの手段として、将来的には公道走行を含むタンデム自転車の利用促進が図られることを希望するものであります。
     そこで、次の4点についてお伺いいたします。  1点目に、条例施行後の周知等の取り組みについて。  2点目に、自転車を活用したまちづくりに関する計画の策定について。  3点目に、市域を超えた地域間の連携による自転車活用の取り組みについて。  4点目に、タンデム自転車の利用促進に係る見解についてお伺いいたします。  次に、市民行政についてです。  ちば市政だよりについてお伺いいたします。  ちば市政だよりは、去る10月から配布方法をポスティングに変更し、全戸配布が開始されました。これによりまして、新聞を購読している方に限らず、より多くの方々に市政情報が届くようになりましたが、膨大な部数を新聞折り込みから市内全世帯への配布へと変更されたことから、配布に当たりさまざまな苦労があったのではないかと推察されますし、市民の方々の反響や反応も気になるところであります。また、全戸配布にあわせまして、デザインもより見やすく、また、読みやすくなるよう工夫の跡が見受けられるなど、その取り組みを評価するところであります。  今後も、有用な市政の情報を必要な市民の方々へより確実に伝えていくためには、さらなる創意工夫が必要であると考えます。特に、ICT技術が普及している現状を踏まえますと、紙媒体として配布されているこの市政だよりを今後どのようにしていくのかも気がかりであります。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、全戸ポスティング移行後の状況について。  2点目に、今後の市政だよりについてお伺いいたします。  次に、保健福祉行政についてです。  初めに、本市における受動喫煙防止対策の強化についてお伺いいたします。  本人が喫煙をしていなくても、他人のたばこの煙を吸わされてしまう受動喫煙が非常に悪影響を及ぼすということは、平成15年、健康増進法に受動喫煙防止に関する規定が設けられて以降、国民の間に大分浸透してまいりました。今では考えられませんが、しばらく前までは、この受動喫煙は考慮することなく、たばこをあらゆるところで吸うことができたことから、家庭、職場はもちろん、市役所、病院、駅、公園など、公的な場所でも灰皿が置かれていて、平然とたばこが吸われておりました。当時のテレビドラマなどでも、職場や駅のホームで誰に注意を払うこともなく気軽にたばこを吸っているシーンを見て強い違和感を覚えているのは、私だけではないと思います。  現在では、喫煙率も大きく下がってきており、JTが行った全国たばこ喫煙者率調査によりますと、成人男性の喫煙率は、昭和41年の時点では実に83.7%にも上り、成人男性のほとんどの方は喫煙者と言っても過言ではない状況でありました。平成29年の成人男性の喫煙率は、28.2%であり、この50年の間に55ポイント以上も低下するとともに、男女合計した場合ですと、平成29年時点での喫煙率は18.2%で、実に日本人の8割以上の方がたばこを吸わないように変わってきております。  しかしながら、このような状況におきましても、依然として受動喫煙の被害は続いており、平成28年の国立がん研究センターの発表によりますと、年間交通事故死亡者数の約4倍に当たる1万5,000人もの方が受動喫煙を受けていなければ、肺がん等で亡くならずに済んだと推計されており、さらに、財政的な面では、厚生労働省によれば、受動喫煙による超過医療費は、年間で3,200億円にも上ると推計されております。このように、受動喫煙は、健康被害の人的、財政両面で多大な損害をもたらしていることが明らかにされております。  また、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、国際オリンピック委員会とWHOは、たばこのないオリンピックを掲げ、2010年以降の開催国は、いずれも受動喫煙防止のため、罰則を伴う法規制により対策を強化してまいりました。我が国でも、国民の健康増進はもとより、この東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、この春に受動喫煙防止強化のため、罰則規定つきの健康増進法改正の動きを見せておりましたが、規制に対する強い慎重論もあり、残念ながら、いまだ改正は行われておらず、先日、飲食店に対する規制を見直した形での新たな厚生労働省の改正案の動きが報道されたところであります。  冒頭申し上げましたとおり、たばこの煙が健康を損なうことは科学的に明白であり、財政的損失も明らかにされており、受動喫煙防止強化のおくれは人的にも財政面的にも多大な損失を与えるのみならず、たばこの被害を抑制しようとする世界的な流れにも沿わないものであります。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、千葉市では、これまでどのような受動喫煙防止対策を実施してきたのか。また、その対策を実施してきたことで見えてきた課題は何か。  2点目に、市では、今後その課題解決に向け、受動喫煙防止対策をどのように進めていくつもりなのか、伺います。  次に、本市における障害者施策についてお伺いいたします。  障害者をめぐる施策については、これまでも障害者総合支援法に基づいたサービスの拡充などにより、本市においても、この10年間で障害福祉サービスが着実に進展してきております。一方では、地域で生活する障害者の中には、既存の制度では対応が難しい重度の障害者の方々もおり、障害者数の増加や重度化、高齢化と相まって、サービスのより一層の充実が求められているところであり、今後は、障害福祉施策への多様なニーズがますます高まっていくことが予想されるところであります。  国においては、平成30年4月に予定されている障害者総合支援法の改正等により、これらの課題への対応を進めておりますが、全ての課題を法改正等だけで解決することは困難であり、障害があっても安心して地域で生活することができるよう、生活介護などの障害福祉サービスの基盤整備を進めるとともに、バリアフリー化を推進するなど、地域全体で障害者を支える社会の実現を目指すことが求められているところでございます。  そのような状況において、これからの障害者への支援施策の推進に当たっては、総合的かつ長期的な視点を持って取り組む必要があるとの認識のもと、本市においては、平成29年度から平成38年度までの10年間にわたる本市の障害福祉施策の方向性を示す障害福祉施策に係る中長期指針が本年4月に策定されたところであります。また、現在、平成30年度から平成32年度までの3年間の障害福祉サービス等の見込み量などを定める障害者計画や障害福祉計画を策定中であると聞いております。  そこで、これらの次期計画の策定に当たり、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、本市の障害者を取り巻く現状の課題についてどのように認識しているのか。  2点目に、その課題を踏まえた障害者に関する計画についての基本的な考え方はどのようなものか、伺います。  次に、こども未来行政についてです。  初めに、保育士の確保についてお伺いいたします。  本市では、平成28年、29年に待機児童が発生したことを受け、千葉市待機児童解消に向けた緊急アクションプランを策定し、保育の受け皿拡充と保育士の確保策を講じることとしました。熊谷市長再選後の第2回定例会において、このアクションプランを踏まえ、直ちに保育園などの整備や保育士等給与改善事業費及び保育士等宿舎借り上げ支援事業費を補正予算として計上したことは高く評価するものであります。  このうち、保育士等給与改善事業については、10月から各民間保育施設に対し補助を開始したとのことですが、国においても、平成25年度に待機児童解消加速化プランを発表して以降、処遇改善が毎年実施されてきております。この間の処遇改善の状況や課題をここで再度認識し、今後の対応について検討していくということが待機児童解消のためにも必要であると考えます。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、国及び市の給与改善の状況について。  2点目に、保育士確保の課題及び今後の対応についてお伺いいたします。  次に、保育の質の確保についてお伺いいたします。  待機児童解消のため、施設の整備や保育士の確保は最重要課題であると認識しておりますが、子供たちが遊びや集団生活の中でさまざまな経験を積み重ね、将来の生きる力を養っていく教育、養育の場である保育園や認定こども園などでの保育の質の確保は、それにも増して重要であります。  認可の民間保育施設は、子ども・子育て支援新制度施行前の平成26年度は、民間保育園の1種類のみで71施設であったものが、平成29年4月時点では、認定こども園、小規模保育など5種類、173施設と急増しており、今後、ますます認可後の保育内容の確認など、保育の質を担保する取り組みが重要になってくるものと考えております。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、巡回体制強化などの質の確保に向けた取組状況と事故等件数の推移について。  2点目に、現状の課題認識と今後の取り組みの方向性について伺います。  次に、環境行政についてです。  事業系ごみの減量・再資源化についてお伺いいたします。  家庭系ごみ量は年々削減され、ごみ減量・再資源化の効果が見られますが、事業系焼却ごみ量については、平成24年度から27年度まで横ばい状態で、平成28年度は業者の協力などにより削減されたと聞いております。  事業系ごみ量は、景気の変動等により左右されることもありますが、これまで行ってきた事業として収集運搬業者による事業者へのリーフレット配布、事業用大規模建築物への指導、立入調査、古紙の再資源化の促進として、古紙の再資源化率が低い事業所に対して雑がみ分別ボックスを配布、食品関連事業者に対する生ごみの資源化への誘導などに加え、分別排出指導やごみ減量の啓発の強化、清掃工場における搬入物検査の実施など、積極的に取り組んでいると伺っておりますが、3用地2清掃工場運用体制で安定したごみ処理を図るには、さらなるごみの削減が必要であります。  また、焼却ごみの中には、まだ食べられるのに捨てられる商品がかなり含まれており、平成26年度の環境省食品ロス推計結果では、国内で約621万トンもの食品ロスが発生しております。食品ロスを減らすため、物流業界や食品メーカーで傷みやすい食品に表示される消費期限と異なり、商品がおいしく食べられる期限である賞味期限表示について、年月日から年月に変更する取り組みなどもあります。  千葉市では、事業系焼却ごみのうち、約5割を生ごみが占めていると聞いており、今後、食品ロス削減の普及啓発を行うとともに、生ごみを可能な限り削減する取り組みが必要であります。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目は、昨年度に実施した取り組み及び効果について。  2点目は、事業系ごみの減量、再資源化に向けた今年度及び今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、経済農政についてです。  初めに、新たな競輪、いわゆる250競輪についてお伺いいたします。  本市の競輪事業の今後に関しましては、これまで折に触れ、会派の代表質問や各議員からの一般質問を通じ、市当局の見解や方向性を明らかにしてきたところでありますが、先般の第3回定例会における会派の代表質疑に対して、市長からは、今後は国際規格の走路と競走ルールに基づく250競輪の実施に向けての取り組みを進め、平成32年度中の施設供用と250競輪の事業開始を目指すとともに、競輪業界としての250競輪に関する枠組みの構築に関しては、250KEIRINワーキンググループ等の場において、実施に向けた具体的かつ詳細な調整協議を進めるとの答弁がありました。これを受け、今定例会においては、関連議案が提出されたところであります。  本市としての具体的な取り組みの進捗が見られたこのタイミングで、改めて250競輪実施に向けた市長の御見解を伺いたいと思います。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、250競輪実施に関する市長の見解について。  2点目に、250競輪実施に伴い今後期待することについて伺います。  次に、グリーンツーリズムの推進についてお伺いいたします。  今年の第2回定例会において、我が会派の代表質問で里山エリアの活性化について伺いましたが、当局からは、広域的な連携の視点を踏まえながら、エリア内にある豊富な地域資源の価値を高め、一体的に楽しむプロモーションを行い、里山エリアの活性化を目指すとの御答弁をいただきました。  このような中、先の第3回定例会において、千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊に関する条例が可決され、今後、内陸部の観光資源を有機的に結びつけ、滞在型余暇活動を提供する新たな事業を展開するとのことでありました。今後、人口減少社会が到来し、本市においても超高齢社会が進展する中、将来にわたって魅力と活力にあふれる都市であり続けるためには、経済成長は必須の条件とも言え、千葉市経済成長アクションプランに掲げる観光資源のポテンシャルを生かした集客力の強化に向けた一連の施策が展開されることにより、今後、本市ならではのグリーンツーリズムの推進が内陸部の地域経済活性化へとつながることを大いに期待するところであります。  そこで、次の3点についてお伺いいたします。  1点目に、特区民泊の進捗状況について。  2点目に、グリーンツーリズムの推進に当たっての課題について。  3点目に、グリーンツーリズムの今後の方向性について伺います。  次に、インバウンドについてお伺いいたします。  日本政府観光局、JNTOが公表した平成29年10月の推計値では、平成29年1月から10月の訪日外国人旅行者数は約2,400万人であり、対前年比では18.3%の伸びを見せております。このように、外国人旅行者が増加する中で、観光庁が行った平成28年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート結果では、外国人旅行者が旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線LAN環境について回答している方が多く、無料Wi-Fi環境の普及の必要性が指摘されております。  本市では、幕張新都心の魅力の向上やMICE誘致の強化を図ることを目的に、JR海浜幕張駅前に無料Wi-Fiを設置しておりますが、今後2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人観光客の増加を見据えたインバウンド対策の一つとして、さらなる無料Wi-Fi環境の整備が必要だと思いますが、今後の取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。  次に、都市行政についてです。  初めに、千葉駅西口地区のまちづくりについてお伺いいたします。  昨年11月のJR千葉駅の新駅舎や一部の駅ナカ施設が53年ぶりにリニューアルを迎えました。  今年の4月には、駅ナカ施設の全面開業、9月には、駅ビルであるペリエ千葉本館の2階から7階部分が開業、加えて、千葉そごうでもジュンヌがリニューアルオープンしたほか、10月にはペリエ千葉の旧カーニバルがペリエ千葉ストリート2としてリニューアルオープンするなど、ここのところ、千葉駅周辺では着々と商業施設等の開業が進んでおります。  これに伴い、東口と西口とをつなぐデッキも整備され、駅周辺の回遊性が向上し、駅周辺の歩行者交通量も増加傾向にあると聞いております。本市においては、平成2年から千葉駅西口地区において再開発事業を進めており、先だって、B工区の再開発ビルを建築、管理、運営する特定建築者の公募を開始したと聞いておりますが、今後の千葉駅西口地区のまちづくりにおいては、平成25年度に竣工した再開発ビル、ウェストリオなどの連携も重要になってくると考えております。  そこで、次の3点についてお伺いいたします。  1点目に、B工区の特定建築者公募の状況について。  2点目に、ウェストリオの現状について。  3点目に、今後の千葉駅西口地区のまちづくりについてお伺いいたします。  次に、建築関連総合窓口についてお伺いいたします。  昨年の第4回定例会において、我が会派の山本直史議員の一般質問で、都市計画や宅地開発、建築行政に係る窓口業務の改革、改善の方向性についてお伺いしたところ、現状、市民の方々は、建物を建設するための情報を収集する場合は、複数の課に赴き調査や相談などを行うほか、インターネットに公開されていない情報については、それぞれの所管課に確認している状況であることから、それらを解決するため、関係課の窓口を統合した建築関連総合窓口を設けることとし、平成29年度に試行的な業務運用を行い、平成30年度の本格的な運営構築を目指すとのことでありました。  また、窓口における課題としまして、来庁者のニーズに対応した適正な誘導や案内のほか、一般的な情報提供、受け付けなどの窓口業務と専門的な審査、指導などに関する業務との合理的な仕分け、及び市民などの来庁による負担の軽減をするためのさらなる建築関連情報のインターネットによる公開などが挙げられました。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、改めて建築関連総合窓口を整備する目的について。  2点目に、現在の取組状況と今後の方針について伺います。  次に、建設行政についてです。  初めに、自転車走行環境整備についてお伺いいたします。  千葉市自転車を活用したまちづくり条例では、自転車を活用したまちづくりのため、活用と利用促進、利用環境の整備及び交通安全の確保等を3本の柱として各種施策を進めることとしております。これらの施策は一体となって取り組むことが重要であり、利用促進と安全確保を図るとともに、自転車レーンなど、安全かつ快適な走行環境整備の推進も重要であると考えております。  当局においては、平成25年8月に策定したちばチャリ・すいすいプランに基づき、計画的に自転車走行環境の整備を推進しているところであり、市内の道路には、青色の帯表示や矢羽根を設置した自転車レーンなどが目立つようになってまいりました。プラン策定から4年が経過し、どのような整備効果があり、利用者からどのような評価を受けているのかが気になるところであります。  また、国土交通省と警察庁により策定された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが昨年7月に改定されたと聞いておりますが、すいすいプランに影響が生じているのかについても気になるところであります。  そこで、次の2点についてお伺いします。  1点目に、自転車走行環境の整備の効果について。  2点目に、国のガイドラインの改定に伴うちばチャリ・すいすいプランへの影響について伺います。  次に、下水道施設のストックマネジメントについてお伺いいたします。  本市の下水道普及率は、平成28年度末で97.3%に達し、今や大多数の市民が下水道のある衛生的な暮らしを実現できるようになったことは、評価するところであります。一方で、整備が高度経済成長期から集中的に行われたため、今後、老朽化した施設が増加していくことは明らかであり、これら下水道施設の機能が停止した場合には市民生活に大きな影響を与えるため、計画的に老朽化対策を推進していくことが必要と考えます。こうした中、国は下水道施設の管理を強化し、施設の適正な維持管理と改築を計画的に実施するため、ストックマネジメント制度を導入した老朽化対策を推進していると聞いております。  我が会派では、昨年の第4回定例会の代表質問で、下水道施設の老朽化対策について質問をしました。当局からは、耐用年数を迎える施設などについては、調査診断により劣化状況を適切に評価し、計画的に改築を進めていることや維持管理と改築を一体的に捉えたストックマネジメント計画を今年度末までに取りまとめることが示されたところであり、それらの成果が気になるところであります。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、劣化状況の調査診断結果について。  2点目に、ストックマネジメント計画の策定状況についてお伺いいたします。  次に、消防行政についてです。  消防の職場におけるハラスメントの防止対策についてお伺いいたします。  パワーハラスメントについては、民間企業なども含めたさまざまな職場で発生しており、社会的な問題であると認識をしております。特に、消防は市民の安全・安心を守るため、日夜厳しい訓練を実施している職場であると思いますが、この訓練時において、度を超えた指導により職場特有のパワーハラスメントにつながる危険が潜在していると懸念されます。
     ことし3月に国が実施した消防職員向けのハラスメントに関する実態調査では、消防職員のうち、最近1年間にパワーハラスメントを受けた職員が17%存在するということが明らかにされたところであります。他都市の消防本部では、パワーハラスメントにより、若い消防士が自殺に追い込まれたという事案も発生しております。また、同じく国が行った消防職員向け実態調査では、最近1年間にセクシュアルハラスメントを受けた女性職員が28%に上ることが明らかにされたところであります。消防の職場は、男性職員が多くを占めている実情であり、セクシュアルハラスメント等にも留意しなければならないと考えております。  そこで、消防の職場におけるハラスメント対策について、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、パワーハラスメント防止に向けた取り組みについて。  2点目に、セクシュアルハラスメント等の防止に向けた取り組みについて伺います。  最後に、教育行政についてです。  加曽利貝塚についてお伺いいたします。  去る10月13日付の官報で、加曽利貝塚が正式に国の特別史跡に指定されました。これは、本市の取り組みが多くの市民の方々による応援、協力のもとようやく実を結んだものと、大変うれしく思っております。このたびの指定は、貝塚としては全国初、特別史跡の指定も実に17年ぶりの出来事であったため、地元のみならず、さまざまなメディアで報道がされました。加曽利貝塚ってそんなに価値があったのかとか、加曽利貝塚って千葉市にあったんだなどの声をSNS上でも目にいたしました。今回のニュースは、これまで興味のなかった方々にも届いていると感じた次第でございます。  この全国的な注目を集めているまたとない機会を最大限に生かし、内外に向けて積極的にPRすることで、さらに多くの方々に加曽利貝塚を知ってもらい、また、訪れてもらうことへとつなげていくべきであると考えております。  また、去る9月下旬より加曽利貝塚において新たな発掘調査が始まりました。昨年度は、これまでの加曽利貝塚の発掘調査成果をまとめた史跡加曽利貝塚総括報告書が刊行されましたが、これによって加曽利貝塚の全体像を示すことができた一方、新たに解明すべき課題も明らかになったとお聞きしております。その課題を解明するためにも、今回の発掘調査に着手したということですが、加曽利貝塚における学術的目的の調査は、実に半世紀ぶりのことであり、何が発見されるのか、大いに興味が引かれるところであります。調査は現在も進行中とのことですが、今後の加曽利貝塚においては、その価値をさらに高めるという意味でも、継続的な調査研究を計画的に実施していくとともに、その成果を随時市民に発信していくことが重要になってくるのではないかと考えております。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  1点目に、特別史跡の指定に伴う取組状況について。  2点目に、発掘調査の現状と今後の調査研究の取り組みについて伺います。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 18 ◯議長(小松崎文嘉君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 19 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、未来民進ちばを代表されまして、蛭田浩文議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、市税収入についてお答えをいたします。  まず、平成29年度の税収見込みについてですが、法人市民税は、企業収益が当初見込みを下回ったことにより減収となる見込みであるものの、個人市民税において、給与所得者の増加や譲渡所得の増加により増収が見込まれることから、市税全体としては、当初予算に対し約6億円の増収となる約1,771億円を見込んでおります。  次に、平成30年度の税収見通しについてですが、評価がえの年度である固定資産税では、家屋において減収が見込まれるものの、個人市民税では、給与所得者数の増加や県費負担教職員制度の見直しに伴う個人住民税所得割の税源移譲で大幅な増収が見込まれることから、現時点では、市税全体で平成29年度当初予算を約140億円程度上回る見通しであります。  次に、千葉市を支える人材の育成、確保についてお答えをいたします。  まず、市内企業の人手不足に関する現状と課題についてですが、私は、現在のような人手不足の状況に対応するためには、企業が生産性の向上に取り組むことで、稼ぐ力の維持向上を実現することにより、従業員の給与や待遇の改善といった働き方改革を促進することが重要であると考えております。  そして、このような取り組みを通じて働いている人が将来のキャリアに希望が持てる職場や求職者が一緒に働きたいと思う職場をつくることで、従業員の定着率や人材採用力を向上させ、収益を継続的に生み出せる経営を目指すことが今後の企業経営として重要な課題であると認識をしております。また、求職者側の状況について、私は、求人倍率が低いにもかかわらず事務的な職業への志向が強く、技術系などの人手不足が顕著な職種には目が向いていないことが大きな課題であると認識をしております。  市内企業や千葉労働局などからも、新たな人材の採用へ向けた人材採用力の向上はもちろんのこと、現在働いている人材に継続的に働いてもらう人材の定着も同様に重要な課題であり、また、今後も続くことが予測される人手不足の状況へ対応して高い付加価値を生み出すことができる経営へと進化していく必要があるという声も聞かれており、本市として対応を強化してまいりたいと考えております。  次に、課題の解決に向けた今後の具体的な取り組みについてですが、企業側への対応として、これまで本市では、中小企業人材育成研修費補助制度による従業員の育成支援や本市産業振興財団による従業員のキャリア形成を支援する国の助成金の利用へ向けた提案や採択支援を行うなど、従業員の能力向上を通じた生産性の向上へ向けた支援を進めてまいりましたが、今後は、個々の中小企業が各社の実情に応じて従業員を育成し、生産性の向上を実現できるよう、さらに対応を強化してまいります。  また、求職者側への対応として、特に普通科高校の生徒や卒業生であっても技術系職種へ進むことでキャリアアップの可能性が広がることが理解できるよう、キャリア教育のさらなる充実や技術系職種の人材が活躍をしている市内企業の職場見学と社員との対話といった取り組みを進めてまいります。さらに、普通科高校の生徒や卒業生が実際に技術系職種の道に進むための支援として、これまで本市として取り組んでいなかった新たな対応として、千葉労働局やポリテクカレッジ千葉等との連携による職業訓練メニューの充実を図ってまいります。  これらの施策展開により、市内企業における人材採用力や人材定着率の向上を図り、市内企業が人手不足の状況に対応して収益力を維持向上できる環境を実現することで、地域経済の発展を目指してまいりたいと考えております。  次に、キャリア教育の推進についてお答えをいたします。  まず、現状と課題についてですが、本市では、これまで小学校における身の回りの仕事への関心、意欲を高める活動や中学校における職場体験など、キャリア発達を踏まえた教育活動を進めてまいりました。また、雇用のミスマッチや急速な技術革新、グローバル化等に対応するため、キャリア教育推進連携会議での協議を経て、昨年度、今後の本市のキャリア教育に関する基本方針である、千葉市のキャリア教育~生涯を通じたキャリア発達の支援に向けてを策定いたしました。  今年度は、基本方針に基づき教員の意識を高めるために、キャリア教育主任研修会や中堅教諭等資質向上研修を実施するとともに、専門高校での実習体験や千葉県職業能力開発協会での研修を通して専門学科についての理解を進めてまいります。また、関係諸機関とも連携し、子供たちがさまざまな職業に触れる機会の拡充にも取り組んでおります。  また、課題としては、キャリア教育の視点に立った学習指導の重要性についての教員の理解の促進、職場体験における事業所の確保と効果的な実施方法の検討、中学生や保護者が今後の進路を検討するための情報提供のあり方などが上げられます。  次に、今後の取り組みについてですが、教育委員会では、各教科などの特質に応じた指導方法を示した冊子「キャリア教育ガイドブック 小中9年間をつなぐ」を作成する予定であり、各学校においては、本冊子を校内研修で活用することにより、教員の理解を促進し、新学習指導要領に示されている教育活動全体を通したキャリア教育を推進してまいります。  また、千葉県職業能力開発協会、千葉労働局、産業界との連携体制を構築し、中学生の幅広い職場体験先を確保するとともに、小中学校にものづくりマイスターを派遣し、職人の指導のもとで実際にものをつくる体験を行い、ものづくりへの興味、関心を育成するなど、学校や地域の実情を踏まえた効果的な体験活動のあり方を検討してまいります。さらに、時代の情勢に応じた幅広い進路選択が可能となるよう、中学校において専門高校の生徒が現在学んでいる内容及び卒業後の進路を説明する場を設けるとともに、千葉労働局の職員による新卒者の雇用情勢、就職状況、企業が求める人材の資質などの講話を実施してまいります。  これらを通して、自己の進路、将来を主体的に考えることができる力を育成するとともに、社会的、職業的自立を目指し、キャリア発達を促す教育活動の一層の充実に努めてまいります。  次に、新庁舎整備についてお答えをいたします。  まず、どのような新庁舎を整備するのかについてですが、基本設計では、政令指定都市の本庁合にふさわしい機能を備えた新庁舎、まち・人・緑をつなぐシティホールをコンセプトに、建物構造や配置、階層構成、デザインなどを整理したところであります。具体的には、市議会や窓口など来庁者利用が多い機能をモノレール駅と隣接する臨港プロムナード沿いの低層棟に配置し、市民に開かれたシティーホールとして来庁者の利便性の向上を図ってまいります。  また、免震構造の採用や危機管理センターの設置など、本市の総合防災拠点として災害対応性や業務継続性を確保するとともに、セキュリティーに配慮した動線計画や間仕切りのない執務空間など、将来変化への柔軟性や業務効率の向上を図ります。さらに、市民センターや食堂、イベントスペースなどの低層階への配置や壁面緑化の整備など周辺の緑と調和した景観形成を図ることにより、公共空間としてのにぎわいや憩いが周辺エリアのまちづくりにも寄与する計画としております。このほか、自然エネルギーの活用や環境に配慮した計画とするなど、今後、基本設計を踏まえ、効率的で災害に強い新庁舎整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、市民の理解を得るための取り組みについてですが、これまでも、市民対話会や出前講座、シンポジウムなど、さまざまな機会を通じて市民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。このたびの事業方針の決定につきましても、市民の安全・安心を実現する新庁舎整備の必要性について、市民対話会などで丁寧に周知、説明を行ってまいります。  次に、本市における受動喫煙防止対策の強化についてお答えをいたします。  まず、本市の受動喫煙防止対策とその課題についてですが、健康増進法に基づき、本市の施設については原則建物内禁煙とするとともに、民間施設についても、利用者が受動喫煙を受けないよう、市民、事業者等に対して講演会や健康フェアなどのさまざまな機会を活用して受動喫煙対策の必要性について周知、啓発に努めてまいりました。  しかし、昨年度、本市が実施をしたアンケート調査では、受動喫煙の機会を有する人の割合が家庭ではやや減少しているものの、職場では、ほぼ横ばい、飲食店では増加しているなど、施設管理者の努力義務にとどまっている現行法では効果に限界があることから、より実効性の伴う施策が必要であると考えております。  次に、受動喫煙防止対策の今後の進め方についてですが、本市では、受動喫煙の問題は、より広域で一元的に行うことが望ましいことから、国の動向に注視するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場都市としてふさわしい対策について、条例化も視野に検討を進めてまいりました。先月には、外部の有識者で構成する千葉市健康づくり推進協議会において、今後の受動喫煙対策について審議をいただき、市として、早期に条例等の制定による受動喫煙の防止に向けた環境整備が必要との意見をいただいたところです。  今後は、国が平成29年3月に公表した受動喫煙対策の強化についての考え方や東京都の状況などを参考に、実効性のある受動喫煙防止条例の制定に向けた検討を進めてまいります。あわせて、たばこによる健康被害の周知、啓発に一層努めるとともに、たばこを吸う人の禁煙支援についても取り組んでまいります。  次に、新たな競輪についてお答えをいたします。  まず、250競輪実施に関する見解についてですが、一昨年の事業廃止方針表明に至った理由は、老朽化した施設の大規模修繕等の費用を賄えるだけの収益確保が望めないということでありました。これに対し、事業者からの提案である民間資本の導入による施設建てかえと250競輪の実施により、施設更新を行った上で、現状以上の市財政への寄与の可能性も見込まれることが250競輪による事業継続方針表明に至った最大の理由であります。  また、競輪の既存ファンに加え、新規ファンを取り込むことができれば、本市のみならず競輪業界全体にとっての貢献が図られるほか、国際規格にのっとった環境を提供することで、我が国の自転車競技にとっては、トラック競技分野で国際的に活躍できる選手の育成に向けての貢献が図られるものと考えております。加えて、屋内施設化することで、競輪や自転車競技以外の他スポーツや音楽イベントでの利用など、自転車を核としながらも、さまざまな形での事業展開の可能性が考えられます。  そして、新たに整備をされる多目的スポーツ施設が将来的には新体育館とも相まって創出するにぎわいにより、千葉公園周辺地域に新たな活性化の芽をもたらすことが期待されるということを合わせ、先般の判断に至ったものです。  次に、250競輪実施に伴い今後期待することについてですが、まず、競輪事業を含めた自転車スポーツの面での活性化とこれに伴う千葉駅から千葉公園までのエリアの活性化が上げられます。屋内の250メートル木製バンクにおいて、ケイリンなどの短距離種目や中・長距離種目といった多様な自転車トラック競技を国際的大会や250競輪などにより展開することで、本市の、さらには我が国の自転車スポーツの振興につながっていくこと、また、地元貢献の観点では、市民利用や近隣高校等の練習場所として、これまで以上の環境を提供できるということに期待を寄せるところです。加えて、多目的スポーツ施設の集客施設、収益施設としての活用により、市民に千葉駅から千葉公園までのエリアにおける新しい楽しみ方、過ごし方が提供できることを期待しております。  本市は、比較的平坦な土地柄であることや海辺、河川、里山など恵まれた地域資源を活用し、自転車レーンの整備やサイクルツーリズムなど、自転車を活用したまちづくりを意欲的に推進しておりますが、その中で、再整備される千葉競輪場が我が国全体を見渡した中でも特徴的な自転車の拠点となれば、さらなる施策推進の原動力になるものと期待するところです。  次に、千葉駅西口地区のまちづくりについてお答えをいたします。  まず、B工区の特定建築者公募の状況についてですが、11月30日まで事業提案を募集したところ、1団体から応募がありました。提案事業者名は千葉駅西口地区B工区再開発事業体で、代表事業者は新日本建設株式会社、構成員、協力者として医療法人緑栄会となっております。  今後につきましては、今月中旬に、千葉市公園等活用事業者選定委員会において提案事業者によるプレゼンテーションを予定しており、その結果などを踏まえ、年内には特定建築者予定者を決定したいと考えております。その後、千葉県知事の承認などを経て、来年1月には特定建築者として決定し、協定の締結などの必要な手続を経た上で、年度内をめどに工事に着手してまいりたいと考えております。  次に、ウェストリオの現状についてですが、現在、ウェストリオ3棟の入居率は約98%となっており、本市が権利を持つウェストリオ2の入居率は約99%であります。最近では、8月に、市内の新鮮野菜を調理、提供するカフェを併設した野菜、乳製品、農産加工品を販売する店舗がオープンし、近隣の居住者からは好評をいただいており、10月にはイタリアンレストランもオープンをしたところです。ウェストリオは、竣工してから約5年が経過をしており、竣工後に入居した多くのテナントとの定期契約が今年度末をもって期限を迎えるため、各テナントに対し、現在、継続入居についての意向確認等を行っており、ほとんどのテナントが継続意向を示しております。  最後に、今後の千葉駅西口地区のまちづくりについてですが、千葉駅周辺の活性化グランドデザインでは、エリアごとの特性を生かし、エリア間における機能分担や連携による多様な魅力を生み出すとしており、西エリアでは安心の生活を支援するまちづくりを進めるとしております。  これを受け、B工区では、商業、住宅などのほか、医療や健康づくり、保育などの諸機能の導入を進めるとして、事業計画を見直した上で、特定建築者の公募に至っております。また、A工区では、本市が権利を持つウェストリオ2を一つの町と捉え、まちづくりのコンセプトやそれに沿ったテナント構成はいかにあるべきかなど、エリアリノベーションの考えなども取り入れながら、他の権利者の皆様と専門家を入れて検討を進めております。  今後は、特定建築者などのB工区の再開発ビルを管理運営していく民間事業者とA工区を含めた西口地区の権利者の皆様やテナントなど、関係者間で連携、協力し、A・B工区一体となってまちづくりを進めていく方針です。さらには、西口地区の再開発事業による効果が周囲にも波及していくよう、まちづくりのコンセプトなどを地域で共有し、周辺区域を含めてエリア価値の向上やにぎわいづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。  私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。 20 ◯議長(小松崎文嘉君) 鈴木副市長。 21 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、マイナンバー制度についてお答えします。  まず、情報連携の現状とマイナポータルの機能についてですが、本年7月の試行運用開始以降、本市でもマイナンバー制度の情報連携を活用したオンラインによる確認を実施しており、直近2週間程度における1日当たりの取扱件数は、他行政機関への照会が約20件、提供が約50件となっております。同連携の状況を確認できるマイナポータルは、国が運営するオンラインサービスで、基本的な機能として、情報連携の記録を確認する機能、行政機関が保有している情報を市民がみずから確認する機能などが提供されております。  そのほか、本市においては、子育てに関するサービスを検索したり、児童手当や保育施設の手続をオンラインで申請することが可能となる子育てワンストップサービスに、マイナポータルの本格運用開始に合わせて対応してまいります。  次に、普及拡大に向けた今後の取り組みについてですが、マイナンバー制度への理解やマイナンバーカード普及への取り組みとしましては、市政だよりや自治会への情報提供、市民向けイベント等のほか、マイナンバーカードの交付申請キャンペーンを実施するなど、市民及び民間事業者への制度の浸透を図っているところであります。なお、今後の取り組みのうち、特にマイナンバーカードの普及には、コンビニ交付の利用により証明書取得が容易になるなど、カードを保有する利便性を御理解いただくことが肝要となることから、区役所窓口において案内文書等の配布を行うなど、カード取得を促す周知に努めるとともに、市民の皆様が利便性を実感できるよう、国における活用分野拡大の検討状況を注視してまいります。  次に、自転車を活用したまちづくりについてお答えします。  まず、条例施行後の周知等の取り組みについてですが、条例の周知については、本市ホームページや市政だよりへの掲載はもとより、千葉市町内自治会連絡協議会や千葉県自転車軽自動車商協同組合、公共交通機関などを構成員とする千葉市自転車を活用したまちづくり連絡協議会と連携し、周知啓発用のリーフレットの配布やJRや千葉都市モノレールなどへのポスターの掲示を行うとともに、本年7月と11月には、プロモーションイベントとして、自転車に造詣の深い著名人を招いてのトークショーや交通安全シミュレーター、ヘルメットの試着、電動アシスト自転車やタンデム自転車の試走会などを実施したところであります。  また、自転車を楽しく乗る取り組みとして、7月に市民シンクタンクモデル事業の政策提言の一つである自転車に乗って町を散策しながら地域の宝を探す、スカベンジャーハントを海浜幕張地区及びおゆみ野地区で実施いたしました。参加者からは、地域の歴史に触れたり、新しい一面を発見できることに魅力を感じたなどの感想をいただいており、自転車利用の促進につながるきっかけづくりに有効な手法の一つとして期待できるものと考えております。  次に、自転車を活用したまちづくりに関する計画の策定についてですが、本市の都市の将来のあり方を見据えつつ、計画の目的、自転車の特性や自転車利用に適している本市の地域特性、自転車を取り巻く環境の変化、そして自転車を活用したまちづくりを推進する上での課題を明らかにするとともに、これらを踏まえた施策について、自転車の活用と利用促進、利用環境の整備、交通安全の確保等の三つの柱による体系化を図ることとしております。  引き続き、議会を初め、市民や連絡協議会等から幅広く御意見を伺いながら計画づくりを進めるとともに、国や県の動向について情報収集や意見交換など連携を図りながら、今年度内をもくとに、平成30年度から32年度までを計画期間とする自転車を活用したまちづくりに関する計画を策定してまいります。  次に、市域を超えた地域間連携による自転車活用の取り組みについてですが、千葉市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、周辺都市との連携による経済成長の牽引、都市機能の有効活用を目指し、ちば共創都市圏の取り組みを進めることとしております。こうしたことを踏まえ、地域間の連携による自転車活用の取り組みとして、現在、花見川サイクリングコースから印旛沼周辺までの多様な地域資源を活用したサイクルツーリズムを目指し、周辺都市との連携の検討を進めております。  今後、その実現に向けて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も念頭に、幕張新都心地区を起点部に抱える花見川サイクリングコースの充実等を進めるとともに、これを活用した地域の活性化などを目的として、関係自治体、住民、河川管理者の連携による印旛沼流域かわまちづくり計画への参画など、周辺市町との連携をより図りながら取り組みを進めてまいります。  次に、タンデム自転車の利用促進に係る見解についてですが、タンデム自転車は、安全な利用方法のもとに、視覚障害者を初め、一人で自転車に乗ることが困難な方々の行動範囲を大きく広げることが期待されるとともに、健常者との交流の活性化等により、より多くの人々が自転車を活用してインクルーシブに観光やレジャーを楽しむ機会を提供することを可能にするものと考えております。  この実現は、まさに私たちが目指す未来へと引き継ぐべきオリンピック・パラリンピックレガシーにふさわしい取り組みの一つと考えるところでありまして、第3次実施計画事業案にタンデム自転車乗車体験イベントの実施を位置づけるとともに、先般、千葉県警察千葉市警察部に対しましてタンデム自転車の公道走行が可能となるよう要望書を提出したところであります。  次に、市政だよりの全戸ポスティングについてお答えします。  まず、全戸ポスティング移行後の状況についてですが、9月1日号の配布部数は約32万8,000部で、世帯数に対する配布率は73.1%でありましたが、10月号の配布部数は約44万9,000部、配布率は100.0%となり、ようやく全ての家庭に届けることができたと考えております。  市民からは、以前より読みやすい、おしゃれになった、美術館学芸員の作品解説が興味深い、新聞未購読者だが、いろいろな形で情報が目にでき心強いなど、好意的な御意見をいただいたほか、全戸配布となった経緯や経費に関する問い合わせなどもありました。一方で、まだ届いていない、2世帯なのでもう一部欲しい、スマートフォンで閲覧できるから配布は不要などの要望もあり、配布事業者などにより対応したところであります。  次に、今後の市政だよりについてですが、市政だよりは、市民の手元に届けることだけでなく、記事を読んでいただくことがより重要であります。そこで、全戸ポスティング開始に合わせて、市政に関する情報はもとより、健康をテーマとした記事や小学校で習う漢字による動物公園日誌など、読んでみたいと思っていただけるような内容も掲載することとしたところであり、今後も、記事が市民の目にとまる工夫や紙面内容のさらなる改善を図ってまいります。  また、市政だよりは、市から伝えたい情報を初め、さまざまな情報を誰でも知ることができるようにするための最も基本的な広報媒体ですが、その一方で、紙に印刷して配布できる数量には限界があることも事実であります。今後は、既に広く普及しているスマートフォンなどの通信機器を活用した情報の電子的提供を視野に、市政だよりの配布対象を世帯から個人単位にシフトし、市民お一人お一人に必要な市政情報を届けることを目指したいと考えております。  次に、障害者施策についてお答えします。  まず、障害者を取り巻く現状の課題認識についてですが、現在、障害者やその家族の高齢化が進展し、高齢の親が障害者を介護する状況や障害者本人が親や配偶者を介護しなければならない状況など、各家庭の介護力が低下しており、社会全体で障害者を支えていくことが強く求められております。特に、介護に携わっている親が亡くなったあとに残された障害者への支援は重大かつ喫緊の課題となっており、さらに、医療技術の発展によって増加する医療的ケアを必要とする障害児や社会情勢の変化によって顕在化した精神障害者及び発達障害者への支援、障害者福祉に関するニーズは多様化し、対象者も増加し続けているところです。  そこで、さまざまな問題が相互に関連し合い、短期間で解決することが難しいこれらの課題解決に向けて、今後10年間の本市の障害福祉施策を中長期的な視点で推進するため、本市独自の千葉市における障害福祉施策に係る中長期指針を策定したところであります。  次に、障害者に関する計画の基本的な考え方についてですが、第4次となる今回の計画では、障害福祉施策に係る中長期指針の方向性を踏まえるとともに、現行計画の達成状況や実態調査の結果をもとに、特に親亡きあとの支援、発達障害者に対する支援、重度の障害のある方たちへの支援の3項目を重点課題として位置づけ、取り組むこととしております。  また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、障害者の理解促進と社会参加を一層推進するため、障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる社会づくりに資する施策を積極的に盛り込んでまいります。その他、障害に対する理解促進、相談支援、保健・医療、教育、地域生活支援といった幅広い分野を対象に、本市の障害者施策の推進と具体的方策を示すこととしており、計画期間は、平成30年度から平成32年度までの3年間としております。  なお、これまでも障害児に対する支援事業に取り組んでまいりましたが、今回の計画から、新たに障害児福祉計画として位置づけ、障害者計画や障害福祉計画と一体的に整備することといたしました。  次に、保育士の確保についてお答えします。  まず、国及び本市の給与改善の状況についてですが、国の待機児童解消加速化プランが発出される前年の平成24年度と比較いたしますと、今年度までに実施された国の給与改善は約10%、月額にして約3万2,000円の改善となっております。さらに、今年度から技能経験に応じた上乗せが開始され、勤務経験がおおむね7年以上で月額4万円、3年以上で月額5,000円が支給されております。これに本年10月から支給を開始した本市の独自の給与改善3万円を加えますと、最大で月額約10万円程度の改善となるものと見込んでおります。今後も、国の動向等を注視し、適切に対応してまいります。  次に、保育士の確保の課題及び今後の対応についてですが、民間保育施設の整備が急増する中、安定的な保育士の確保は重要な課題であり、保育士が長く勤められる環境づくりや潜在保育士の保育現場への復帰促進などが必要であると考えております。  今後の対応ですが、給与等の改善を着実に実施するとともに、保育士の負担軽減につながる国の補助制度等の活用、研修の充実など、各種施策について検討するほか、本年1月から実施している就職準備金貸付制度や保育料一部貸付制度のさらなる周知などにより、潜在保育士の掘り起こしを図ってまいります。また、国の技能経験に応じた処遇改善は、経験年数の要件に合致するかしないかで、同じ施設内で働く職員間の格差が大きくなり、配分が難しく、保育士の確保に支障を来すとの声もあることから、より公平な制度となるよう国に要望してまいります。  次に、保育の質の確保についてお答えします。  まず、巡回体制など質確保に向けた取組状況と事故等件数の推移についてですが、巡回体制につきましては、子ども・子育て支援新制度開始当初の平成27年度は6人体制で実施しておりましたが、施設の増加に応じ、今年度は10人体制と順次体制を強化して実施しております。また、従来、公立保育所や民間保育園を対象として実施していた職種別、階層別研修に認可外保育施設の参加を促進するなど、保育の質の向上に取り組んでおります。けが、食物アレルギー、誤食などの事故件数は、平成27年度は約1,200件、28年度は約1,300件、29年度は10月末までで約600件となっております。  次に、課題認識と取り組みの方向性についてですが、施設数の増加と比較し、事故件数は横ばいであることから、一定の保育の質は確保されているものと考えておりますが、今後も施設が増加していく中、さらなる安全確保など、質の維持向上は必要不可欠であると認識しております。  具体的には、認可の際、書類審査に加え、保育に対する考え方や施設長の資質なども含め、外部の専門家による厳正な審査を実施しております。また、開設後のフォローとしては、巡回指導の拡充について検討するとともに、研修の充実として、植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部、千葉明徳短期大学の3短大と連携して本年8月に実施したサバティカル研修について、来年度の拡充実施を検討いたします。  また、食物アレルギー対策として、平成28年度よりアレルギー食材の完全除去対応を実施しており、事故が対応前の平成27年度は19件であったのに対し、28年度は6件、29年度は10月末現在で4件と減少していることから、引き続き対策を徹底してまいります。  次に、事業系ごみの減量・再資源化についてお答えします。  まず、昨年度に実施した取り組みについてですが、分別・排出方法、減量方法などを掲載した千葉市事業所ごみ分別排出ガイドブックを作成、配布し、ごみの適正排出等の周知を行うとともに、事業系可燃ごみには生ごみが約5割含まれていることから、食品のもったいないを減らすことが真の食品関連事業者のプロをスローガンに、生ごみを減らす工夫等を掲載した食品リサイクルリーフレットを作成し、市内の食品関連事業者へ配布することで、食品廃棄物削減のための周知啓発等を行いました。  こうした取り組みの効果として、事業系焼却ごみ量については、平成27年度7万6,800トンから28年度が7万4,400トンと約2,400トンが削減され、事業系資源物における食品残渣の再資源化量については、平成27年度7,800トンから28年度が8,500トンと、約700トンの増となっております。  最後に、今年度の取り組みについてですが、5月より、商業施設のテナント飲食店等を戸別訪問し、食品リサイクルリーフレットを用いて、食品リサイクルの必要性、減量方法、リサイクル手法等の説明を行ったところ、事業者からは、賞味・消費期限の管理を徹底することで期限切れを減らしたり、調理中に発生する食品くずを減らすなど、できることから取り組んでいきたいとの回答をいただいております。  また、食品ロスの主な要因となっている料理の食べ残しをなくすよう、食べ切りキャンペーンの協力を依頼した結果、小盛りメニューの提供や食べ切りの声かけなどを実施したことで、ほとんど食べ残しがなくなるなどの効果が見られたので、引き続き、協力していきたいとの意見が寄せられております。  今後の新たな取り組みとして、千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に位置づけられている事業用大規模建築物の基準に満たないものの、廃棄物の排出量が多いと見込まれる事業所を事業用準大規模建築物と定め、所有者等に減量計画書の提出を義務づける制度を創設する準備を進めるとともに、生ごみの減量・再資源化に取り組む事業者を対象とした生ごみ減量処理機等の購入費の助成などを予定しており、事業所ごみのさらなる削減及び再資源化に取り組んでまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(小松崎文嘉君) 神谷副市長。
    23 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、グリーンツーリズムの推進についてお答えします。  まず、特区民泊の進捗状況についてですが、これまで、特区民泊に関する認定申請の審査基準などを定めたガイドラインの策定や市街化調整区域において特区民泊を実施する場合に必要となる千葉市開発審査会の付議基準の改正など、制度の整備を進めてまいりました。また、特区民泊の制度周知や制度に関心のある事業者などの情報収集を目的に、千葉県宅地建物取引業協会、住宅メーカーなどに対して特区民泊の事業の趣旨などについて説明を行ったほか、若葉区いずみ地区で開催した会議の場を用いて地元自治会の代表者に対して説明を行ったところでございます。  住宅を活用した宿泊サービスを検討している事業者等の方を対象とした事業者等向け説明会では、30社程度の方が出席するなど、特区民泊に関する関心の高さがうかがえるところであり、説明会に合わせて実施いたしました特区民泊の実施意向に関するアンケート調査をもとに、支援を希望する方に対し個別に相談を行うこととしております。  今後は、国家戦略特別区域法に基づく国の計画認定に向けた手続を進めるとともに、計画認定後、速やかに特区民泊の事業者支援として、設備等の初期投資に対する補助制度について広くPRを行い、より一層の特区民泊の促進に向け取り組んでまいります。  次に、グリーンツーリズムの推進に当たっての課題についてですが、平成28年の千葉県観光入り込み調査の目的別観光地点等分類別の入り込み状況においては、本市の観光地点入り込み客数1,374万3,000人のうち、里山、谷津田などの自然を体験する観光の状況は、12万5,000人と低い数値となっております。  こうした中で、内陸部にある本市ならではの観光資源をグリーンツーリズムとして、現在進めている特区民泊を絡めた事業展開を行うに当たり、特区民泊事業者の確保に加え、内陸部の観光資源を地域住民の合意や参画を図りながらブラッシュアップし、集客と魅力を向上させ、いかに広く認知していただくか、さらには、内陸部で滞在型余暇活動を促進する中で、周遊における交通手段の確保など、幾つかの課題があると認識をしております。  次に、グリーンツーリズムの今後の方向性についてですが、本市におけるグリーンツーリズムの推進に当たりましては、内陸部における緑・里・農といった自然豊かで日常と異なる安らぎを得られるエリアに、より多くの市内外の方々にお越しいただくことを目的として、泉自然公園やグリーンビレッジ3施設などの魅力発信による集客力アップとともに、誘客するターゲットなどのマーケティング調査を行い、より効果的な集客を目指して取り組みを進めてまいります。  また、滞在時間の増加による地域の活性化に向けて、点在する施設を面として楽しんでいただくとともに、富田さとにわ耕園や隣接する乳牛育成牧場の魅力の向上を図るため、民間のノウハウ活用や大学生による取り組みについて検討を進めていくこととしております。  さらに、市内産の農産物を気軽に食べられる場や購入できる場を見える化する地産地消推進店登録について、今年度から市街地を中心に取り組んでいるところですが、さらなる地産地消の輪を広げていくため、内陸部に拡大するための掘り起こしを行い、豊富な地域食材の価値の向上とともに、来訪者の満足度アップとリピーター確保につなげてまいります。  今後は、広域的な連携による魅力発掘を行いながら、戦略的なプロモーションを展開し、グリーンツーリズムを推進するとともに、エリア全体のブランド価値の向上を目指して取り組みを進めてまいります。  次に、インバウンドについてお答えいたします。  無料Wi-Fiの今後の取り組みについてですが、本市に外国人観光客をお迎えするに当たり、快適に利用できる無料Wi-Fiの環境を整備することは重要でございます。現在、本市がJR海浜幕張駅前に無料Wi-Fiを2基設置しているほか、市内には民間事業者の無料Wi-Fiのアクセスポイントが多く設置されておりますが、無線LANのアクセスポイントを識別するための名称であるSSIDが統一されていないため、外国人観光客にとっては使い勝手がよくないことが大きな課題となっております。  民間事業者との連携により、行政負担を抑えつつエリア内のアクセスポイントのSSIDを統一し、利便性を高める取り組みを行っているほかの自治体の事例もあることから、本市といたしましても、民間事業者などとの協議に着手するなど、市内の無料Wi-Fi環境の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、建築関連総合窓口についてお答えいたします。  まず、建築関連総合窓口を整備する目的についてですが、複数の窓口で行っていた業務を建築関連総合窓口として集約化し、複雑な手続のルートや必要な情報をわかりやすくワンストップで提供することで、来庁者の手間を省き市民の皆様へ時間をお返しすることを目的に整備するものでございます。  次に、建築関連総合窓口の取組状況と今後の方針についてですが、取組状況といたしましては、さまざまな質問や相談への対応、また、来庁者に適切な協議先やその順番を案内できるよう、関係する課の職員を派遣する形で本年7月より建築関連総合窓口を開設しております。  総合窓口の開設により、来庁者の約3割の方がまず初めに総合窓口にお寄りいただけるようになり、適切な協議先の御案内が可能となりました。さらに、来庁者の所要時間で比較してみますと、総合窓口を利用することで10分以内で情報収集を済ませた方が開設前の約4割から開設後は約6割に増加するなど、効果が得られたと考えております。  一方で、総合窓口で提供できるサービスを一般的な情報提供までとするのか、専門的な審査指導などの業務まで提供していくのかにつきましては、本年度いっぱいの試行の中でさらに検証を続けながら、来年度に向け業務の効率化、合理化と人材の育成に努めてまいります。  また、総合窓口設置による経験を踏まえながら、さらなる市民サービスの向上を図るために、市民の皆様が来庁することなく必要な建築関連情報の入手が可能となるよう、現在行っておりますインターネットによる情報提供の拡充に向け検討を進めたいと考えております。  次に、自転車走行環境整備についてお答えいたします。  まず、整備の効果についてですが、整備前と整備後のそれぞれ3年間の自転車に関する事故件数について比較しましたところ、整備前の1路線当たりの年平均事故件数が2.5件に対し、整備後は1.8件と減少をしております。  また、本年6月に実施いたしましたウエブアンケートでは、整備によって自転車は安全に通行できるようになったかとの問いに対し、回答者431人のうち、「思う、どちらかと言えば思う」が合わせて249人の58%、「思わない、どちらかと言えば思わない」は91人の21%でございました。また、整備によって歩行者の歩きやすさに変化はあったかとの問いに対し、回答者644人のうち、「歩きやすくなった」が255人の40%、「歩きにくくなった」は13人の2%でございました。こうしたことから、自転車走行環境の整備により、自転車利用者の安全性の向上と歩行者の快適性の向上が図られているものと考えております。  次に、ガイドラインの改定に伴うちばチャリ・すいすいプランへの影響についてですが、今回の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの改定では、自転車道の整備に当たっては、一方通行を基本とすること、自転車レーンの幅員が1メートルから1.5メートル以上へ変更されたこと、矢羽根などの路面標示の形状や設置位置が標準化されたことなどから、ちばチャリ・すいすいプランについても見直しの必要性があると考えております。  なお、見直しをする際には、自転車走行環境の連続性を確保するための整備の優先順位や整備を推進するためのコストの縮減などについて検討することとし、今後も安全で快適な走行環境の整備に努めてまいります。  次に、下水道施設のストックマネジメントについてお答えいたします。  まず、劣化状況の調査診断結果についてですが、平成22年度から千葉市下水道事業中長期経営計画に基づき、耐用年数を迎える施設などの調査診断を実施しております。平成28年度末までに、下水道管については137キロメートルの調査診断を実施し、そのうち62キロメートルにおいて、管の腐食、破損、ひび割れ、継手部のずれを確認しております。また、処理場、ポンプ場は、2,025点の設備について実施し、1,528点で腐食、変形、損傷、異音などを確認しております。これら不具合につきましては、計画的に改築工事を実施することとしておりますが、早急に対応を図る必要があると判断した施設につきましては、既に修繕工事を完了しております。  次に、ストックマネジメント計画の策定状況についてですが、昨年度は、施設の経過年数や老朽度に加え、機能停止による社会的な影響などを考慮し、施設ごとのリスク評価を実施いたしました。今年度は、リスク評価の結果をもとに、点検、調査の実施時期や方法などを定めた点検計画、機能を維持するための修繕計画及び施設の改築計画を一体的に取りまとめたストックマネジメント計画として、年度末までに策定する予定としております。  今後は、この計画に基づき効率的な老朽化対策を推進し、施設の持続的な機能確保を図り、適切な下水道サービスの提供に努めてまいります。  次に、消防の職場におけるハラスメントの防止対策についてお答えいたします。  まず、パワーハラスメント防止に向けた取り組みについてですが、消防は、災害現場で安全、確実、迅速な部隊行動を遂行するため、指揮命令系統を明確にする階級が存在し、厳格な規律の保持が求められております。このことから、一般に階級の上下関係がある消防の職場では、指導が行き過ぎることにより、パワーハラスメントにつながりかねないおそれがあると懸念をされております。  本市では、平成28年12月に全国の消防本部におけるパワーハラスメント事例をまとめた職場のパワーハラスメント事例集を作成し、全ての職場に配布して注意喚起を行ったほか、相談窓口を設けて職員からの相談を受けることができる体制を確保しております。また、本年7月には、パワーハラスメントを含めた各種ハラスメント防止の徹底を図るため、管理監督者を対象にハラスメント防止に係る研修を実施したほか、消防局長から全所属宛てにハラスメント防止宣言を通知し、ハラスメントに対する意識の向上及び風通しのよい働きやすい職場環境づくりに努めるよう周知したところでございます。  今後は、みずからの行動を振り返るためのセルフチェックの導入や実態調査のためのアンケートの実施などについて、さらに検討を進めてまいります。  最後に、セクシュアルハラスメント等の防止に向けた取り組みについてですが、本年1月の男女雇用機会均等法改正に伴い、従来のセクシュアルハラスメントの防止措置のほか、新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが義務づけられたところでございます。  消防局では、男性職員の割合が高い現状を踏まえ、セクシュアルハラスメント防止対策、また、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント防止対策を特に意を用いて進めており、本年7月に実施したハラスメント防止に係る研修では、これらのハラスメント防止について、管理監督者に対して特に徹底を図ったところでございます。  さらに、子育て中の女性職員が安心して勤務することができる職場環境を確保するため、女性職員も相談員となっているセクシュアルハラスメント及び妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント苦情相談窓口を設け、周知を図っております。  ハラスメントは、個人の人格を侵害し、職場環境を悪化させ、業務の遂行に支障を来す許されない行為であることから、今後も継続して防止対策を講じてまいります。  以上でございます。 24 ◯議長(小松崎文嘉君) 教育長。 25 ◯教育長(磯野和美君) 加曽利貝塚についてお答えします。  まず、特別史跡の指定に伴う取組状況についてですが、特別史跡指定の話題性を効果的に活用し、知名度や集客力向上につなげていくことは、市民の誇りや愛着の醸成を目指す上で大変重要であると考えております。これまで、JR車両のラッピングや千葉都市モノレールの記念フリー切符、記念フレーム切手、赤い羽根共同募金クオカード等の記念グッズを販売するなど、企業等からの協力もいただきながら、多様な広告、PR活動を行っております。また、縄文秋まつりや特別史跡指定記念シンポジウムでは、本市ならではの縄文体験や縄文グルメなどの提供を行いました。  今後も、引き続き、加曽利貝塚の魅力と可能性を広く発信することで、縄文時代の景観と人々の暮らしを体感できる史跡を目指すとともに、多くの人が集い、地域交流の中核を担う拠点となるよう、効果的なPRや注目度の高いイベントを開催してまいります。  次に、発掘調査の現状と今後の調査研究の取り組みについてですが、現在、発掘調査は、南貝塚の北東625平方メートルの範囲で行っております。ここには、昭和39年の発掘調査の際に、縄文時代の晩期の住居跡が確認された場所であり、加曽利貝塚の集落がどのように終えんを迎えたのかを知る上で重要であると考えていることから、文化庁の許可を得た上で、今回、調査区域として設定したものです。  現在までに、縄文時代晩期の集落跡や精巧な彫刻が施された耳飾りなど珍しいものが発見されており、詳細は今後の整理作業の結果を待つこととなります。なお、発掘調査期間中、その様子をホームページで発信するとともに、新たな発見についても随時発信しております。また、今回、現地で説明会を実施したほか、掘り出した土のふるいかけ体験など、見学者が発掘に親しめる機会を設けたところです。  今後も、このような学術的な発掘調査を継続し、そこから得られた新たな発見や研究成果等を効果的に発信していくことで、縄文文化と貝塚の性格を究明し、調査研究の成果を世界に発信していく拠点となるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 26 ◯議長(小松崎文嘉君) 蛭田浩文議員。 27 ◯21番(蛭田浩文君) ただいま、市長を初め、両副市長、教育長より丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  2回目は、意見、要望を述べさせていただきます。  まず、企業の人材確保支援についてです。  答弁では、生産性向上と働き方改革を通じた従業員の定着率と人材採用力向上の実現や普通科高校生の技術系職種への理解促進が重要であるとの認識を示されましたが、市内企業の人手不足は深刻な状況であり早急な対応が求められますので、今後も市内企業の人手不足の実態把握に努めるとともに、生産性向上と働き方改革へ向けた取り組みに対する積極的な支援を行うことにより、市内企業における従業員の定着率と人材採用力向上の成功モデルをつくり、それを他の企業や関係団体とも共有することで、同様の取り組みを市内企業全体へと広げていくことが必要と考えます。  また、市内企業の職場見学は、高校生本人に加えて保護者や進路指導教諭も対象とすることも重要であるため、市内の雇用労働部門の体制を強化し、これらの取り組みを積極的に実施していくことで、市内企業が人手不足の状況に対応して収益力を維持向上できる環境を実現することを要望いたします。  次に、キャリア教育の推進についてです。  子供たちのキャリア発達を促進し、時代の情勢に応じた進路選択を可能とするためには、子供たちがさまざまな職業に触れる機会を設けたり、多様な進路の選択肢を示したりすることなどが大きな効果を持つものと考えております。御答弁をいただきましたキャリア教育ガイドブックの作成と活用、効果的な職場体験の検討、専門高校の生徒や千葉労働局等による中学校訪問、ものづくりマイスター派遣による講演や実演の場を設けることなどにより、子供たちの生きる力を育むことに期待をしております。  あわせて、職場体験については、実際に仕事を体験することも重要ですが、企業の方々を学校に招き、直接お話を伺うことも貴重な体験になるものと考えます。ぜひ、企業が実施しております出前講座などの活用についても前向きに取り組まれるよう強く要望いたします。  次に、新庁舎整備についてです。  答弁にありました設計コンセプトは、基本構想で示された基本理念と千葉駅前などリニューアルが進むエリアの立地特性を踏まえた未来志向のコンセプトとして大いに期待するものであります。特に、本庁舎周辺エリアのまちづくりの観点からは、千葉駅西口と臨海部をつなぐ結節点として新庁舎整備の意義は大きいものと考えており、今回の整備をきっかけとして、周辺用地の利活用も含め全庁的に取り組んでいかれるよう要望いたします。  また、多額のコストを要する事業ですので、市民の安全・安心を実現するために必要な未来への投資として、その必要性などについて市民の理解を十分得ながら事業を進めるよう要望いたします。  次に、マイナンバー制度についてです。  同制度の根幹となる機能である他行政機関との情報連携の現状や今後の普及拡大に向けた市の取り組みは理解をいたしました。特にマイナンバーカードの取得促進は、市民及び行政の双方にメリットがあることから、以前から会派として普及に努めるよう要望しているところであります。  前回の第3回定例会の答弁からも、マイナンバーカードの交付率はいまだ高いとは言えない状況が見受けられますので、今後、さらなるカード取得促進に努めるとともに、コンビニ交付等の利用拡大を図り、市民サービスの向上につなげていくことを期待したいと思います。  次に、市政だよりについてです。  今回の市政だよりの直接配布への変更や表紙のデザイン変更など、より多くの市民に読んでいただく工夫は理解をいたしました。市民からも評判もいいようですので、配布漏れなどがないよう確実な配布をお願いいたします。  また、情報量が膨大すぎるホームページよりは、厳選された市政情報をまとめた紙面は、市民にとって非常に便利であると考えますが、反面、子育て家庭や高齢世帯など多様な市民それぞれに役立つ市政情報が網羅されているわけではありませんので、今後は、当局の答弁にもありましたように、電子的提供も含め、市民一人一人に必要な情報が届くよう、さらなる取り組みを期待いたします。  次に、受動喫煙防止対策についてです。  先ほども述べましたとおり、この半世紀で喫煙率は大幅に下がり、受動喫煙に係る認識もかなり進んできております。しかし、飲食店での受動喫煙を受けたと感じる方の割合が増加したことなどからも、努力義務のみの現行法のもとでは限界も見えてきております。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を間近に控えた今日、市民の健康を守り、また、本市を訪れる方々を最良な形でおもてなしができるよう、まず、実施に向け強力な組織、体制をつくり、実効性のある条例制定など、確実に進めていかれるよう強く要望いたします。  次に、事業系ごみについてです。  再資源化、削減に向けたさまざまな事業を展開していることは理解をいたしましたが、3用地2清掃工場による安定的なごみ処理体制を構築するには、さらなる再資源化の取り組みを進めることが必要と考えます。  特に、事業者に対する生ごみ処理機等への購入費の助成について、多くの食品関連事業者や食品廃棄物の発生する事業者が導入、申請しやすいような制度とすることや市の施設などで発生する食品残渣の再資源化を推進していただくよう要望いたします。  次に、250競輪についてです。  250競輪の実施については、見るスポーツとしての魅力も兼ね備え、継続的に安定した事業経営が見込めるものとなるよう取り組みを進めていただきたいと思います。そして、自転車を活用したまちづくりの拠点として、幅広い層での自転車スポーツの普及、振興のほか、スポーツビジネスにおける新たな分野の開拓や施設の生み出すにぎわいが千葉公園周辺のみならず千葉駅北口にかけてのエリアの活性化につながることを期待しております。  最後に、自転車走行環境整備についてです。  整備効果について、ウエブアンケートによりますと、自転車利用者の58%が安全に通行できるようになったとの回答に対して、歩行者で歩きやすくなったと回答した方は過半数に届かない40%とのことでした。この要因はさまざま考えられますが、自転車走行環境が整備された歩道においても、少なからず歩道を自転車が走行していることや歩きやすさを実感できた方が少ないと思われますので、引き続き、走行環境の整備を推進していただくとともに、自転車利用者に対し、ルールやマナーの周知を徹底することを要望いたします。  以上、意見、要望を申し上げてまいりましたが、先般、私ども会派から熊谷市長に提出いたしました平成30年度予算編成に対する要望事項について、予算に最大限反映していただきますようお願い申し上げまして、会派を代表しての質問を終わりたいと思います。  長時間にわたり御清聴ありがとうございました。(拍手) 28 ◯議長(小松崎文嘉君) 蛭田浩文議員の代表質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後4時40分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小松崎 文 嘉              千葉市議会議員   酒 井 伸 二              千葉市議会議員   松 坂 吉 則 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...