千葉市議会 2017-10-13
平成29年大都市制度・地方創生調査特別委員会 本文 開催日: 2017-10-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時29分開議
◯委員長（田畑直子君） ただいまから、大都市制度・
地方創生調査特別委員会を開きます。
本日は、お手元に配付の進め方のとおり、調査案件が２件でございます。
まず、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に関する取り組みについて、当局より説明を聴取いたします。
次に、国家戦略特区に関する取り組みについて、当局より説明を聴取いたします。
なお、調査終了後、それぞれの案件について、今後の委員会の進め方を御協議いただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
この２件につきましては、当委員会の調査事項であります地方創生に関連するものとして、今回初めて案件として取り上げるものであります。当局が策定した千葉市まち・ひと・しごと創生総合戦略においてオリンピック・パラリンピックは七つの重点戦略の一つとして、国家戦略特区の活用による規制改革は、地方創生に資するものとして位置づけられており、当委員会としては、二つの取り組みがいかに本市の地方創生に寄与するのかという観点からも調査していきたいと考えております。
職員紹介
2 ◯委員長（田畑直子君） まず、調査に先立ち、オリンピック・パラリンピックの調査に係る局部長等の職員紹介をお願いいたします。総合政策局長。
3 ◯総合政策局長 （オリンピック・
パラリンピック担当部長の紹介）
4 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 （関係課長の職員紹介）
東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に関する取り組みについて
5 ◯委員長（田畑直子君） それでは、案件の調査に入ります。
東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に関する取り組みについてを議題といたします。
当局はオリンピック・パラリンピックに向けて千葉市行動計画を策定し、さまざまな取り組みを実施しているところでありますが、正副委員長としましては、本日初めて調査する案件ですので、まず総論として千葉市行動計画について、そして各論として（１）ボランティア体制の構築及び（２）パラスポーツの推進についてを具体的に調査いたしたいと考えております。
それでは、当局の説明をお願いいたします。オリンピック・
パラリンピック担当部長。
6 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 オリンピック・
パラリンピック担当部長、河瀬です。座って説明をさせていただきます。
まず、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に関する基本的な取り組みの全体像として位置づけられておりますので、資料１の千葉市行動計画2017年度版について御説明させていただきます。
初めに、１の行動計画についてですが、こちらにつきましては、平成28年度までの改定について、記載のとおり議員さん方には既に御説明済みということで、２の方向性ごとの取り組み及び目指すべき千葉市の姿についてから御説明させていただきます。
行動計画では、東京2020大会を成功へ導き、国内外から多くの来訪者をお迎えする競技会場都市として、大会の成功を実現する、スポーツ文化を普及し発展させる、多様性に対応した共生社会を実現する、千葉市の魅力を高め、集客、宿泊を最大化するという四つの方向性による取り組みをオール千葉市で取り組んでいるところでございます。
方向性１、大会の成功を実現するにつきましては、2020大会の開催を迎えるに当たって、競技会場にふさわしい環境を整え、大会を成功に導くための取り組みに関係機関等と連携、協力して進めております。
１－１、競技会場都市としてふさわしい環境整備では、バリアフリー化については建設局が中心に、１－２、大会機運の醸成では、３年前イベントなどの実施、１－３ボランティア活動の推進では、
都市ボランティア体制を総合政策局が中心に行っております。
次に、方向性２、スポーツ文化を普及し発展させるにつきましては、スポーツを取り巻く環境を充実させ、車椅子スポーツの振興と活動の拠点化や、パラスポーツの普及促進を強化し、障害のある人もない人もスポーツを通じて交流できるまちづくりを推進しております。
２－１、次世代アスリートの支援では、トップアスリートとの交流事業を市民局が中心となり、２－２、パラスポーツの普及活動の強化では、
車椅子バスケットボールやゴールボールなどのパラスポーツ大会等の支援や、パラリンピアン等による学校訪問などを総合政策局が中心となり、関係局と協議、調整して行っております。
方向性３、多様性に対応した共生社会を実現するにつきましては、2020大会の開催を契機に、多様性を理解し、交流することができる共生社会の実現とパラリンピックの成功に向けた取り組みを進めております。
３－１、パラリンピックの成功に向けた取り組みの推進では、オリンピック・
パラリンピック教育の推進を教育委員会が、障害者に対するスポーツ体験会や障害の有無にかかわらず参加できるスポーツ交流会を総合政策局で行っております。
次に、方向性４、千葉市の魅力を高め、集客、宿泊を最大化するにつきましては、本市の観光資源を生かした新たな集客策の構築や、新たな魅力の発掘、発進など、来訪者に喜ばれ、行ってみたい・また来たい・住んでみたいと感じてもらえる都市を目指してまいります。
これら四つの方向性の取り組みをオール千葉市で着実に実行し、2020年の大会の成功後の姿が、本市のさらなる発展、次代を担う子どもたちの夢と希望をはぐくむまち、そして多様性を尊重した共生社会の実現へと、価値あるレガシーとなるよう取り組んでいるところでございます。
次に、３の行動計画2017年度版策定のポイントについてですが、四つ目の黒丸にあるとおり、2017年度の予算化された事業を反映したもので、東京2020大会に向けたボランティア体制の構築、パラスポーツの推進につきましては、後ほど詳細を御説明させていただきます。
三つ目の黒丸のオリンピック・
パラリンピック教育の推進についてですが、市内すべての市立小中学校、特別支援学校、高等学校171校をオリンピック・
パラリンピック教育実施校として、パラスポーツの体験などを通じて、多様性理解や国際理解の力を育むための教育を行っております。
次に、４の計画期間についてですが、2013年９月、東京オリンピック・
パラリンピック大会の開催決定後、2015年３月に、2015年から2020大会が開催される2020年までの６年間を計画期間として作成され、2015年６月にオリンピック３競技が、11月にパラリンピック４競技が幕張メッセを会場に開催されることが決定しました。その後、リオ大会を経て、今年度、３年前と進んでおり、それぞれの取り組みを段階ごとに位置づけ、徐々に高まる機運や動向の転機を捉え、取り組みを展開しているところでございます。
次に、資料２をごらんください。
東京2020大会に向けたボランティア体制の構築についてでございます。
まず初めに、１の東京2020大会に関連するボランティアの種類についてですが、大会開催時に必要なボランティアは、主に大会ボランティアと都市ボランティアの二つのボランティアが予定されております。
そのうち、大会ボランティアとは、大会期間中、競技会場や選手村などの大会関係施設において会場内の案内や誘導など、大会をサポートするボランティアであり、大会組織委員会が募集や育成を行うこととなっております。
一方、都市ボランティアは、大会期間中、空港や主要駅、観光地等において、国内外からの旅行者に対し、観光、交通案内や競技会場の最寄り駅周辺においての案内等を行うボランティアであり、募集や育成は東京都や会場自治体が行うこととなっており、本市もこのボランティアを募集、育成する必要があります。
また、東京2020大会を機に都市ボランティア以外の分野においても、多くの市民が参加したいと感じられるようなアイデア募集などを行い、さまざまな形による参加や地域ごとの参加の取り組みについても検討しているところでございます。
次に、２のボランティア体制の構築についてですが、東京2020大会に向けた
都市ボランティア体制の構築のみならず、それを一過性のもので終わらせることなく、2020年以降も町なかのボランティアや
各種スポーツイベントなどで継続的にボランティア活動を行えるものとするため、本年７月に
チーム千葉ボランティアネットワークを設置し、民間を主体とした事務局体制により、民間のマネジメント力や情報発信力などのさまざまなノウハウを活用するものでございます。
下の図のとおり、ネットワークのメンバーには各種情報提供を行うほか、2020年に向けた都市ボランティアの募集呼びかけや育成等を図ってまいります。
続いて、資料の右上をごらんください。
ネットワーク体制についてですが、個人だけではなく、民間や大学やスポーツ団体等と連携し、柔軟な運用を図るため、実行委員会を組織してございます。今回、都市ボランティアの募集、育成だけであれば、千葉県と連携し、可能とすることができるのですが、民間を主導とするボランティアのレガシーを残すという大きな宿題をいただいているので、進みながら補整していくという考え方で進んでおります。
次に、３の主な事業展開については、表をごらんください。
2017年度版においては、先ほど説明したとおり、７月に
ボランティアネットワークを設立し、現在は
都市ボランティア募集に当たって、ボランティア活動への参加機運の醸成や裾野の拡大を図るため、都市ボランティアを知ってもらう募集説明会の開催を
ボランティアネットワークを中心に行い、困っている外国人を見かけた際に積極的に声をかけ、道案内等を手助けするボランティアを育成する
外国人おもてなしボランティア育成講座等を千葉市が行うなど、関心を高める取り組みを行っております。
こうした取り組みを経て、平成30年８月の
世界ソフトボール大会を皮切りに、都市ボランティアを派遣できるよう、千葉県と連携を図りながら、平成29年度末に先行募集を行うとともに、平成30年夏ごろには本格募集をしたいと考えております。
その後も、さまざまな国際大会や
オリンピックテストイベントなどの開催が予定されていることなどから、さらなる研修や実践を重ね、先行して活動した経験やノウハウを東京2020大会へつなげていきたいと考えております。
こうした民間主体の取り組みにすることにより、これまで一過性に終わっていたスポーツ大会等に関するボランティア活動を、大会後もこのネットワークが引き継がれ、多くの市民が継続的に活動していくことを通じてボランティア文化の醸成につなげていきたいと考えております。
次に、資料３のパラスポーツの推進について御説明させていただきます。資料３をごらんください。
（１）目的についてですが、東京2020大会を契機に、これまで市民スポーツに親しむ機会の少ない障害者のスポーツへの参加を拡大するとともに、パラスポーツの担い手育成を支援し、障害のある人もない人もともにスポーツに親しみ、お互いの理解を深めることで共生社会の実現を目指すために、さまざまな取り組みを実行しております。
（２）パラスポーツの呼称についてですが、千葉市では、
パラリンピック競技だけでなく、広く障害者スポーツをあらわす言葉としてパラスポーツを使用しております。
次に、平成29年度の取り組みについてですが、１の障害者を対象にしたスポーツ体験会につきましては、千葉県理学療法士会と連携し、地域の医療機関でリハビリを行っている障害者に対し、リハビリからスポーツ活動への転換を図るなど、障害者の社会参加を目的として、障害者やその家族を対象にパラスポーツの体験会を開催する取り組みを行っております。
２の理学療法士との連携につきましては、理学療法士のネットワークを活用し、体験会やイベントを障害者やその家族への周知をすることにより、障害者のスポーツ参加を促進し、さらに理学療法士自身のパラスポーツの理解を深めるため、理学療法士を対象とした体験会を、今年度は２回実施いたしました。
４のスポーツ交流会の開催につきましては、大学等が企画する、障害のある人もない人も参加し、スポーツに親しむことができる交流会を実施してまいりたいと考えております。また、大学生を中心とした実行委員会の企画運営を行うことで、大学生へのパラリンピックへの関心を高めることにもつなげていきたいと考えております。今年度は、敬愛大学や淑徳大学などで実施する予定です。
６のパラリンピアン等による学校訪問につきましては、市内の小中学校において、障害者アスリートによる講話や競技体験会を実施し、児童生徒にパラスポーツへの関心を高め、その魅力を感じることにより、競技や障害者への理解を深めてまいります。昨年度10校実施し、今年度については50校実施する予定でございます。2019年度までに市内小・中・特別支援学校全校を実施する予定でおります。
説明は以上でございます。
7 ◯委員長（田畑直子君） お聞きのとおりでございます。
これより御質疑等をお願いしたいと思いますが、最初に質問方法を述べていただき、一問一答の場合は、答弁を含め、おおむね30分以内でお願いいたします。
それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。吉田委員。
8 ◯委員（吉田直義君） 一問一答でお願いします。
説明いただきまして、ありがとうございます。一応、市のほうでどういった考え方で取り組まれてきたのかというのは一定理解ができた部分もあるんですけれども、もう少し聞きたい部分もあるので、そこについて伺っていければと思います。
まず、方向性のところで、多様性に対応した共生社会を実現していくと、こういった方向性は非常に尊重されるべきところかなというふうに感じているところでありまして、今回、大会を契機に、こういった社会をつくっていくというところが大きい取り組み課題になると思うんですけれども、ボランティア、市民の方々にそういったことを認識していただいて、協力を呼びかけていく。先ほど、ボランティアのところで、外国人おもてなしのところにもありましたけれども、町なかで困っている外国人だけではなく、今後、市内に多くの方が来ていただくこともありますので、やっぱり町なかで困っている人に積極的に声をかけ、道案内とか手助けできる、そういった環境、呼びかけ、啓発活動なんかもしていかなければいけないと考えるんですけれども、そちらについてどう考えているか、見解を伺えればと思います。
9 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
10 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 現在行っております
外国人おもてなし講座においても、車椅子を活用した障害者への対応ですとか、実際に障害者の講師の方に来ていただいて、マットの上で車椅子はどういうふうに動くだとか、そのときのサポートの仕方等々についても研修を行って、今周知に努めているところでございます。さまざまな体験会を通じて、そういったことを実施しております。
11 ◯委員長（田畑直子君） 吉田委員。
12 ◯委員（吉田直義君） ぜひとも、研修ではもちろんのこと、そういったことを、研修に参加しない方も学べる、そういった機会もつくっていただくように、まず要望を申し上げておきます。
先ほど研修というふうにあったんですけれども、研修のほうも今やられているということなんですけれども、研修に関して、どのように市民の方が参加して研修を受けていくのか、その流れについてちょっと簡単に説明いただければと思います。
13 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
14 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 市政だよりや、あるいはホームページ等で公募をいたしまして、残念ながら、募集に対して応募がかなり多くて、抽選になって漏れている方が何人かいらっしゃるんですが、基本的にはそういう形で公募をして実施しております。
15 ◯委員長（田畑直子君） 吉田委員。
16 ◯委員（吉田直義君） 今、参加のほう、呼びかけをして、応募がかなり来ているということなので、そういった方を受け入れられる体制なんかもぜひとも検討していただければと思います。
まず、今、参加の状況、かなり多く来ているということなので、あわせて市民の方からも一定の反応も伺っていると思うので、どういった反応が来ているか、ちょっと簡潔に紹介していただければと思います。
17 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック推進課長。
18 ◯オリンピック・
パラリンピック推進課長 オリンピック・
パラリンピック推進課長です。よろしくお願いします。
市民の方については、基本的に実施しているのが平日ということで、40歳から50歳、60歳の方がちょっと多いという形で、土日になりますと若い方が出ているんですが、やっぱり意見としては、私的に昔から英語とかをやっていたので、こういった機会を設けていただければ、要は2020年のオリンピック・パラリンピックとかで、そういったところで活躍できるという形で、いろいろかなり皆様士気を高めて、こういった講座に臨んでいるというのが今の実情でございます。以上です。
19 ◯委員長（田畑直子君） 吉田委員。
20 ◯委員（吉田直義君） 市民の方からもかなり歓迎的に受け入れられているということなので、ぜひともそういったところも含めて、今後取り組みも検討、研究してもらえればと思います。
研修のほう、私の知人の方も何人か参加されているということなんですけれども、何か研修を３日受けたら、その後、見通しがちょっとわからないというふうに困惑をされていた方もいらっしゃったので、研修後の市とのかかわりについてどういうふうになっているか、伺えればと思います。
21 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
22 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 今回の研究につきましては、この研修を受けたから直に都市ボランティアとして活動していただくという研修ではなくて、ボランティアの醸成ですとか、そういった機運の醸成のためも含めてやっているので、今回の研究はその先につながっているものではございません。
ただ、そこで、いろんな情報ですとか、あるいは
ボランティアネットワークの話もさせていただきますし、市政だより等で募集することというのは、比較的、待ちの姿勢のところになってしまうので、こちらからも手段を持って情報発信できる体制づくりというのを今考えておりますので、そういう中で、さまざまなことを検討していきたいなと考えております。
それと、今委員のほうからの御質問である、障害者に対する意識の問題では、例えばゴールボールなんかを体験すると、視覚障害者がどういうことを苦労しているんだなとか、さまざまなことがわかってくるので、そういう体験会に参加していただくことも、非常に障害者に対する優しさとかそういったものが出てくる体験会として重要だというふうに認識しております。
23 ◯委員長（田畑直子君） 吉田委員。
24 ◯委員（吉田直義君） 研修をさまざまやられているということなので、研修後、ぜひとも研修に参加された方と引き続きつながりを持ってもらうなり、そういった早い段階からいろいろ研修されていると、その後参加されないという可能性もありますので、そこら辺、皆さんやっぱり協力したいというふうに参加されている方々なので、そういった思いをぜひとも酌んでいただけるようにお願い申し上げておきます。
今さまざま伺ってきたんですけれども、ボランティアの今後の課題についてどのような認識を持っているか、あるいはそこを踏まえて、どういうふうに今後取り組みを強化していこうと考えているのか、もし見解があれば伺っておきたいと思います。
25 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
26 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 先ほども御説明したんですが、東京2020大会のためのボランティア募集ということであれば、現在もかなり関心の高い方が多数いらっしゃいますので、そういう方々だったり、千葉市内には大学もいっぱいございますので、そういった大学生とか、こちらから積極的に集めることによって、恐らく都市ボランティアの数というのはそこそこ整ってしまうのかなと。ただ、その後も引き継ぐようなボランティア意識の醸成ですとか、あるいは組織としてそれを継続して残していくというところにつきましては、そのやり方、方法を現在
ボランティアネットワークだったり、関係企業だったり、市内には社会福祉協議会とか、さまざまなボランティアを扱っている団体もございますので、あるいは外国語に関しては国際交流協会とか、そういったところもありますので、そういった団体と連携を図りながら、今後も千葉市に根づくような、レガシーとして残していくような仕組みをつくっていくというのが我々の課題であり、先ほど言ったとおり、少しずつ進みながら補整していくという方法を現在とっております。
27 ◯委員長（田畑直子君） 吉田委員。
28 ◯委員（吉田直義君） ボランティアについて一定理解できましたので、ぜひとも関係団体等も含めて、協力体制構築等、連携等を含めて、引き続き取り組んでいただければと思います。
次に、パラスポーツの推進について伺いたいんですけれども、これまでも市のほうとして、担当課としても取り組まれてこられたと思うんですが、現状の到達、どんなふうに考えているのか、また今後どのように取り組んでいくのかということを伺いたいんですが。先ほどもお話があったんですけれども、障害のある人もない方もスポーツを楽しめるというところであれば、障害の有無にかかわらず平等な同じルールでやっていけるボッチャなど、非常に進めやすいと思うんですが、そちらについての見解もあわせて伺えればと思います。
29 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
30 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 委員おっしゃるとおりで、ボッチャとかは非常に有効なものだと考えておりますので、そういったものの啓発も努めてまいりますし、スポーツ全般に言えることですけれども、スポーツの場合は、やる人、見る人、支える人、そういう人たちがいなければ成立しない。トップスポーツであっても、やっぱり支える方々がいないとスポーツというのはできないという認識がありますので、それは、障害者であれば余計支える人の手厚いサポートがないとできないということになります。
あとは、障害者だけでスポーツをやるというのはできないので、それを皆さんがルールを理解し、支える、そういったことをつくっていくというのが今普及させているという大きな礎だと思いますので、それに向けて頑張っているところでございます。
31 ◯委員長（田畑直子君） 吉田委員。
32 ◯委員（吉田直義君） ぜひとも今後、パラスポーツの取り組みを、今回位置づけをしているので、強化していっていただければと思っております。
関連してなんですけれども、競技会場都市としてふさわしい環境整備というところで、海浜幕張等、今後駅周辺バリアフリーに取り組んでいかなければいけないと思うんですが、点字ブロックの整備状況について今現状どうなっているのか、伺えればと思います。
33 ◯委員長（田畑直子君） 土木保全課長。
34 ◯土木保全課長 今現在、競技会場につながりますアクセスルートに関しまして、設計が終わりまして、一部工事に入る予定でいます。
以上です。
35 ◯委員長（田畑直子君） 吉田委員。
36 ◯委員（吉田直義君） 設計が終わって、これから一部工事を始めるということなんですけれども、点字ブロックについては、実際に整備した後、使われる利用者の方が非常に使いづらい誘導ブロックとか、設備じゃ意味がないと思うので、そういったことに関して、利用者団体の方から、意見等、聞き取りなどされて、それを生かして今回整備されているのかどうか確認をさせていただきたいんですが、
37 ◯委員長（田畑直子君） 土木保全課長。
38 ◯土木保全課長 整備に当たりましては、設計する前に障害者団体さんと一回、町歩きをしまして、こういうところがだめだとかということを聞きまして、それを反映した設計としております。なお、今回設置します点字ブロックにつきましては、ＪＩＳ規格のものを使いまして、より輝度の高いものを使うようにしております。
39 ◯委員長（田畑直子君） 吉田委員。
40 ◯委員（吉田直義君） 利用者の方からも話を聞きながら、要望も踏まえて今回整備されているということなので、ぜひともそういった姿勢で整備を進めていただければと思います。
これは勉強不足でちょっと伺いたいんですが、シェルターの新設とあるんですけれども、シェルターってどういったものを整備するのか、ちょっと説明していただけると助かります。
41 ◯委員長（田畑直子君） 土木保全課長。
42 ◯土木保全課長 シェルターの整備に関しましては、海浜幕張の南口からプレナ幕張に向かいまして、プレナ幕張のところのスカイデッキにエレベーターとエスカレーターを設置する予定でございます。今現在プレナ幕張までの間にはシェルターはありますけれども、一部シェルターは、以前の震災によってかなりゆがんでしまったものですから、それを取り払って、既存のシェルターを一部残しながら、新たなシェルターを設置していきます。
43 ◯委員長（田畑直子君） 吉田委員。
44 ◯委員（吉田直義君） こちらの図にあるのは海浜幕張駅だと思うんですけれども、ほかにこういうシェルター等を整備していく、そういった計画予定というのはあるのでしょうか。ちょっと確認をさせていただければと思います。
45 ◯委員長（田畑直子君） 土木保全課長。
46 ◯土木保全課長 シェルターの整備は今お話ししました海浜幕張南口駅前広場だけとなっております。シェルターというのは屋根のことです。
47 ◯委員長（田畑直子君） 吉田委員。
48 ◯委員（吉田直義君） 済みません、ちょっと初歩的なもので申しわけなかったんですけれども、余りにも膨大な費用がかかるようであれば、そちらに関しては削減をしながら、市民の方が利用しやすいというところはもちろんなんですけれども、必要性が本当にあるのかどうかはちょっと検討していただいた上で取りかかっていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
49 ◯委員長（田畑直子君） ほかに御質疑等ございませんでしょうか。福永委員。
50 ◯委員（福永 洋君） 一つは、きょう、今ここに参加をされている皆さんは、保健福祉局の人はいないんですかね。ここに入っていない。それは何でかしら。
実は、このもらったものはカラーなんですけれども、参考資料とあるじゃないですか。視覚障害者誘導用ブロックの整備のイメージ図と書いてあるんですよ。これはおかしくありませんかしらね。何で点字ブロックっていうのは、視覚障害者という意味は、どれを指して視覚障害者といっているのかしら。私、この点字ブロックはもうずっと初めからやっているわけ。何で黄色かというのは、千葉市はいろんな種類が７色あったわけですよ。いろいろ議論して、黄色になった。あと、規格ができたわけ。弱視者に対応するためには色度差がなきゃいけないので、こうなると、向こう行くと、色が変わってくるわけ。そうすると、弱視者にとってみれば、全くこれは混乱をするので、これはつくっちゃいけないというふうになっているんだと思うんですが、これに対する市の規程というのはありましたか。方向性は決まっているはずなんですけれどもね。
51 ◯委員長（田畑直子君） 土木保全課長。
52 ◯土木保全課長 点字ブロックにつきましては、千葉市の歩行空間マニュアルに基づいてやっております。今回は、一応この参考の写真なんですけれども、これは千葉市にあるものではなくて、あくまでもこれは点字ブロックの周りに黒いブロックを置いて、輝度比を上げてわかりやすくするというためのイメージの写真でございます。
53 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
54 ◯委員（福永 洋君） わかりました。だったら、それなりのちゃんとしたやつ。これは６色あるんですよ。これはだめなんです。これは議論したんです。私は別にこだわりはしなかったんですが、デザインの先生に言わせると、これはデザイン的にはいいかもしれないんだけど、本当に使っている人がこれでいいのかどうか。わかりました。イメージ図だったら、もう少し、青と黒と黄色と普通の灰色と、それからちょっと赤っぽいの、これはやっぱりやめてほしい。
ただ、かなり費用がかかるんですよ。だから、最初からちゃんとそこをやっておかなきゃいけない。そのことがわかるのは保健福祉局だったんです。そのうち、私が言っていたら、施設整備は厚生労働省じゃなくて、建設省に移っちゃったんですよ。その段階で、こういうことが起きてきたんだけど、まだこういうことをやっているというのは、どこの市か知りませんが、これはやっぱりイメージ図を適正なやつに変えていただけませんか。この資料の中で、参考になんかなりはしませんから。こんなのを参考にされたら、とんでもないことになるので、これはぜひお願いしたいと思います。
ただ、意見から言っています。これはデザインの先生と真っ向対立しまして、嫌だと、これはデザイン性を優先するんだということになって、こういう形になったんです。認めていないわけ。ここは柔軟性を持ってもらいたいなと。
もう一つ、点字ブロックは、これは御案内だと思うんですが、日本独自のものなんですよね。これは、外国の人たちが、もしパラリンピックに来た人たちがこれを理解するにはかなり大変なんですよ。色がついている。そんなことやっている国はない。ヨーロッパでは点字ブロックはあるんですが、こんな規格されたのは、世界で多分日本だけなんです。日本独自のものなんです、これ。だから、ほかの国の人が来たときに、選手の人たちも、これは何だろうなと思うかもしれないんですね。私、今回この点字ブロックが世界のパラリンピックというか、そういう人たちに広がっていくといいなと思うんです。世界基準になってくるといいなと思っているので、ここのところを間違えないようにしていただかないと、世界の人も間違えちゃう。保健福祉局はこんなこと多分、意見を持っていると思うので、言っていただきたい。パラリンピックで保健福祉局の人がいないというのは、ちょっとわからんけれども、入れて。たまたまきょうは留守なの。それとも初めから入っていないの。
55 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
56 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 済みません、今回オリンピック・パラリンピック関連がこの委員会で審議されるのは初めてで、関係部局となると、オール千葉市でやっているので、全局の職員を集めなきゃいけないので、選抜する中でちょっと考えつかなかったというか、今回は来ていないというのが現実でございます。
57 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
58 ◯委員（福永 洋君） それはもうぜひ、保健福祉局抜きでパラリンピックを語れることは絶対ないので、入れてください。
それから、スポーツの問題で、さっき吉田委員からボッチャがあって、これはぜひ、スポーツの中で一番誰もが参加できてわかりやすいという点では、支援をしていただければと思うんです。いわゆる車椅子バスケットは北九州市なんですね。今のところ、私が調べた関係では、ボッチャの都市というのはないんです。早く千葉市が手を挙げて、ボッチャの発信地だと言うといいかなと思う。別に競争しろとは。そこはこういう場ですから、ぜひボッチャに力を入れていただければ。ただ、人口がちょっと少ないということがあって、だけど広がるんじゃないかなと思うので。
それからもう一つ、私こだわっているんですが、アーチェリーだけはパラリンピックもオリンピックもほとんど差がないと言われておりますね。あれは手で引っ張るだけですから。私、ずっと議会で障害者スポーツをやったときに、関係者の人から、パラリンピックとオリンピックで差はありますよ、でも車椅子に乗ってやるので、引っ張るだけなので、そこでいうと、唯一スポーツの中で、ほとんど差がない、大丈夫だろうということを言われた。
そういう点でいうと、アーチェリーの選手とか何か、いろいろそういうところも含めて、千葉市も今後力を入れていただいたらいいなというふうに思うので、これはぜひ、関係者の人に言います。アーチェリーができるというのは、千葉市でいうと、ハーモニープラザの弓道場だけなんですよね。あそこでやっているわけですよ。ああいうところ、ハーモニープラザを千葉市の障害者スポーツのセンターにしていただきたい。前から私もこれは言っているんですが、ぜひですね。北九州市はちゃんとした大きな施設があるんですが、政令市の中でここしかないので、ハーモニープラザのアーチェリー場と体育館、あそこは
車椅子バスケットボールをやっていて、ぶつかってもいいようにやっていますから、そこももうちょっと知らせていただけるといいので、そこはぜひお願いしたいと思います。
それから、先ほども言った、経費の問題で言うんですが、ただやめるんじゃなくて、必要なことをどんどんやらなきゃいけないんですが、一つは、当然予算も効率的に簡素にやるということと市民理解のもとで進めていくというので、さっき吉田委員が言いましたが、やめろと言うんではなくて、これは必要なものは予算でしてほしいということがあるので、そこのところをお願いしたいということです。
それで次に、行動計画の２ページを見ていただきたいんですが、ここの並び方ですね。星印がありまして、千葉市のさらなる発展と次代を担う子どもたちの夢と希望をはぐくむまちとあって、多様性を尊重した共生社会となっている。これは、一番が多様性を尊重した共生社会があって、次代を担う子どもたちの夢と希望で、その上で千葉市のさらなる発展があるんじゃないかと思うんですよ。目標が、発展をするためにやるというのは、ちょっと志が小さ過ぎるので、こういう社会を目指してやることによって、千葉市が発展するというので、並びがどうかというのは、やっぱり私はこだわりたいと思うので、そこについてはいかがなものかなと思うので、いかがでしょうか。
59 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
60 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 済みません、この場で結論は出ないので、検討させていただきます。
61 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
62 ◯委員（福永 洋君） 済みません、最初のことなので、ちょっとそこだけ言わせていただきます。
以上で終わります。
63 ◯委員長（田畑直子君） 次に、酒井委員。
64 ◯委員（酒井伸二君） 一問一答で、何点かお伺いをしたいと思います。
まず、ボランティアの話に入る前にということで、方向性４のところでお示しをいただいているんですが、これはボランティア以外でも大丈夫なんですよね。ボランティアと、今回の特にテーマになっている全般の質問で大丈夫ですよね。
方向性４のところで、集客、宿泊の最大化というところがうたわれておりまして、千葉市の外国人観光客とか、また大会の観戦者とか、たくさんの方が訪れることになるのかなというふうに思うんですけれども、特に宿泊という観点でいきますと、宿泊のキャパとか、幕張周辺が中心になるんでしょうけれども、千葉市内全体にさまざまなホテル、旅館業をやっているところもあるので分散していくとか、そういう取り組みも必要なんだと思うんですけれども、こういうキャパ的なところというのはどんなふうに見られているのか、お伺いしたいと思います。
65 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
66 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 済みません、この部分に関しては、主に役割を担うのは経済部、経済農政局の部門かと存じ上げております。ただ、そもそも会場でどれだけの競技団体の人間が宿泊施設を使うとか、本体である組織委員会のほうのデータもまだ出ていない状況なので、そこら辺を含めて、商工会議所ですとか、観光協会ですとか、経済部門と協議して、これから検討していくというのが今の段階でございます。
67 ◯委員長（田畑直子君） 酒井委員。
68 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。当然その辺の見きわめをしっかりと、あるときになって慌てないように、対策をしっかりととっていただきたいですし、また情報収集等も行っていただきたいんですが。
数カ月前だったか、新聞の記事か何かで見たんですけれども、東京から千葉にかけて、また神奈川のほうもそうだと思うんですけれども、例えばそういう過去のオリンピックなんかでも、ホテルシップというんですかね、船での宿泊みたいなものというのを、例えば宿泊施設のプラスアルファの部分で検討していくなんていうのを、何か大会組織委員会のほうでも検討しているなんていう記事を見かけたことがあって、そういうところに千葉なんかも入ったりしているんでしょうか。
69 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
70 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 そういう部門に千葉市がかかわっているかというと、現状はかかわってございません。その一つの要素とすると、千葉港の桟橋自体が大型船が入れない桟橋、ジェット船ぐらいしか入れないので、宿泊施設を伴うような船については、耐震バースの特設の部門なので、常設というのがなかなか難しいという現実があったりするところもあるとは思うんですが、実際そういうところの情報収集をこれから努めて、できる対応は適切にやっていきたいと考えております。
71 ◯委員長（田畑直子君） 酒井委員。
72 ◯委員（酒井伸二君） わかりました。そのようにお願いをしたいと思います。
それから、ボランティアのほうなんですけれども、主な事業展開のところで、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座定員500名というふうにあるんですけれども、これの実際の申し込み状況とか、その辺の状況をお伺いしたいと思います。
73 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック推進課長。
74 ◯オリンピック・
パラリンピック推進課長 オリンピック・
パラリンピック推進課長です。
今現在、10月10日現在なんですが、一応定員500名に対して、約2,650人の申し込みがあったという形でございます。
75 ◯委員長（田畑直子君） 酒井委員。
76 ◯委員（酒井伸二君） 想定どおりなのか、想定以上なのか、随分と申し込みがあると思うんですけれども、こうした場合、例えば定員を大きく超えた部分の方々というのを今後どういうふうに、例えば誘導していくだとか、生かしていくだとか、何かその辺のお考えというのはあるんでしょうか。
77 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック推進課長。
78 ◯オリンピック・
パラリンピック推進課長 今年度千葉市においては、締め切りを終わりにしたんですが、県のほうと連携してやっていますので、県のほうが11月からまた募集を開始するという形になっていまして、また今、県と市で検討しているんですが、来年度、2018年の夏から本募集という形で検討をやっていますので、その前に、まだ時期がありますので、その時期で実施できればということで、今検討、協議しております。
以上です。
79 ◯委員長（田畑直子君） 酒井委員。
80 ◯委員（酒井伸二君） 恐らく、こういうオリンピック・パラリンピックというのがあって、当然捉え方は人それぞれいろいろ温度差はあろうかと思いますけれども、定員500名のところにそれだけの応募者があるということは、何となく我々が想像している以上に恐らく市民の皆さんの意識が高かったりだとか、そういう前向きな思いというのが多分こういうところにあらわれているんだろうと思うんですね。そういう意味では、今御答弁いただいたような取り組みは理解するところなんですけれども、そういう前向きな市民の皆さんの熱意というか、思いというものをもっともっとうまく酌んでいけるような努力というのを不断に続けていただきたいなというふうに思っています。
あと、過去にボランティアのことで御紹介いただいた資料には、千葉市としては大体2,000人ぐらいの規模感のボランティアを今回育成していく、そんなような数値が出ていたかと思うんですけれども、今回その2,000人というのは載っていないんですけれども、そのあたりは何か変更点があったんでしょうか。
81 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
82 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 2,000人の実人数については特に変更はございません。ただ、それは以前に推計したもので、細かい推計がまだまだできていない組織委員会との関係もあって、どこまでが都市ボランティアで、どこからが大会ボランティアですとか、細かい精査がまだできていないので、その部分は、逆に、目標としてはまだ2,000人という数字はございますが、その数字はあえて載せていないという形でございます。
83 ◯委員長（田畑直子君） 酒井委員。
84 ◯委員（酒井伸二君） かしこまりました。その2,000人という数字がいいのか悪いのかちょっとわからないんですけれども、規模感は全然違うんですけれども、恐らく東京都全体で、今回のオリンピック・パラリンピックで、たしか９万人とか、それぐらいの規模のボランティアが必要になるとかですね。ロンドンのときは、大体７万人ぐらいのボランティアの方が参加されたというようなお話を聞いていまして、当然そこが中心になりますので、そこから派生したところで、千葉市がどれぐらいの規模かと。ロンドンなんかのオリンピック・パラリンピックを終えた後のいろいろ記事を読むと、オリンピック・パラリンピックが終わった後も１年間ぐらいは、大体市民の７割ぐらいの方が何かしらのボランティア活動に参加したなんていう、非常にレガシーになったというような記事なんかも見たことがございまして、きょう、こういう形でボランティアの体制なんかを中心に御紹介いただいておりますけれども、本当にいい形でレガシーになっていくような取り組みに、しっかりと育て上げていただきたいなというふうに思っています。
その中で、この間の議会質問なんかでもいろいろ、質問はできなかったんですけれども、時間がなくてですね、水面下でいろいろやりとりさせていただいて、一つは、オリンピック・パラリンピックの５年後には2025年問題というのを迎えますので、せっかくなので、シニアの方なんかをターゲットにしていくような取り組みというのを少し角度をつけてやってみるとかですね。これは、非常に今後の高齢化社会の中でも、オリンピック・パラリンピックというキーワードでここにのっかってくる方々というのは多いと思いますので、そういった観点でも取り組んでいただきたいと思いますし、一般市民の方でも、やっぱりオリンピック・パラリンピックの話題を振って、いろいろ雑談、懇談をしていると、何かしらの形で参加したいねというような声はたくさん頂戴します。そういう意味では、ボランティアという形式ではないのかもしれないですし、何かしらやっぱりせっかくの機会でございますので、何か参加したあかしみたいなものを残せるような取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思っております。
あと最後、パラスポーツのほうでちょっとお伺いしておきたいんですけれども、概要はよくわかりました。特に、障害者スポーツという、所管がきょういないのかもしれないんですけれども、障害者スポーツの団体の方々なんかといろいろお話ししていると、そういうスポーツ団体の方々の声をきちっと受けてくれるような組織がないと。かつて議会の質問なんかでも、例えばそういう協会組織みたいなものを、障害者スポーツ協会みたいなものというのは、全国的に見ると、政令市なんかは結構そういう協会があったりなんかするんですが、千葉市の場合は、なかなかそういう窓口がなくてなんていう話を聞いたことがあって、たしか２年ぐらい前にそんなようなことを議会で取り上げたときに、千葉市のどちらかの機関にそんなような協会組織みたいなものをつくっていくという話を伺ったことがあるんですけれども、今その辺はどうなっているのかというのは、おわかりになりますか。
85 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
86 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 済みません、今障害者スポーツ、いわゆるパラスポーツに関しては、所管はオリンピック・パラリンピック推進課になっております。ただ、御存じのとおり、障害者の関係のほうは、障害者部局、あるいはスポーツ部局、さまざまな部局とのかかわりがありますので、当然スポーツ団体としての支援も行っていかなければいけないというのもございますので、御意見を関係部局と調整しながらできるだけ努力していきたいと思っています。
87 ◯委員長（田畑直子君） 酒井委員。
88 ◯委員（酒井伸二君） 前に質問したとき、たしか市民局が所管だったような気がしますので、ちょっと私もそれはそちらでまた確認はしていきたいと思いますけれども、当然ながら、こういう全市的にパラスポーツを位置づけて、障害のある方もない方も、本当にこうしたパラスポーツを通して、いろいろ多様性であったりとか、また理解を深めていくという取り組み自体はこんな形でいいんだろうなとも思いますし、また逆に、本当に実際にこういうパラスポーツ競技に取り組まれている方たちが、本当に日ごろどんなことで悩んでいて、どんな声を持っているのかというのをきちっと、それも吸い上げていけるような行政側の体制もあって、全体的にこういうパラスポーツの推進なんていう千葉市全体の取り組みが、初めて全て回転してくるんではないかなというふうに思いますので、そういったところも配慮しながら取り組みを進めていっていただきたいと思います。
以上です。
89 ◯委員長（田畑直子君） ほかに御質疑等、ございますか。石井委員。
90 ◯委員（石井茂隆君） 一問一答でお願いします。
この計画は広範囲にわたって、計画のどの段階かなと思って先ほど聞いていましたら、具体的なことについてはまだまだ詰めていかなければいけないような感じもしているんですけれどもね。この計画はどういうものを参考にされたのか。外国でオリンピックをしているので、それを参考にしたのか、まずそれからお聞きしたいと思うんですが。
91 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック推進課長。
92 ◯オリンピック・
パラリンピック推進課長 オリンピック・
パラリンピック推進課長です。
今回の2017年版におきましては新たなポイント、先ほどのパラスポーツの推進、またはボランティア体制構築を御説明させていただいたんですが、あとオリンピック・
パラリンピック教育ですね。これは基本的に、昨年ロンドン視察のほうに行きまして、その辺、ロンドンの要は障害のあるなし、インクルーシブな取り組み、そういったものを全て参考にさせていただきながら今回この行動計画2017年版、そういったものを作成させていただいたというのが考えです。
93 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
94 ◯委員（石井茂隆君） そうすると、日本のオリンピックは、東京都、国がやっていますよね。それとはどういう関係で連絡をとって進めていっているのか、今現在ですね、教えていただければと思います。
95 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック推進課長。
96 ◯オリンピック・
パラリンピック推進課長 オリンピック・
パラリンピック推進課長です。
今回の行動計画の中におきまして、方向性１の大会の成功を実現させるというところにおきまして、１－６で大会組織委員会・九都県市等関係団体との連携・協力という形で取り組んでおるんですが、今実際、今回５月31日に費用負担の大枠の合意が終わりまして、その後、今各競技会場都市ごと、千葉県、神奈川県、埼玉県、そういったところ、各今後の役割分担とか、その辺の状況を今詰めているところです。
97 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
98 ◯委員（石井茂隆君） 予算関係の大体の詰めはできていると。千葉市の持ち出しといいますか、考えようによっては千葉市のレガシーだと、いろんな福祉の、例えば土木とかについては、この段階で後々まで残るようなものということになるんでしょうけれども、大体どのくらい、予算的なことは、今現在どういうふうになるんでしょうか。
99 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック推進課長。
100 ◯オリンピック・
パラリンピック推進課長 オリンピック・パラリンピック課です。
今回、役割分担、費用分担を今決めているところなんですが、また海浜幕張駅から幕張メッセまでの要はアクセシブルルート、最後のルート、高齢者とか障害者に優しいルートなんですが、そういった経路がまだＩＰＣのほうから決まっていないという状況なので、全体的な予算はちょっと今出せないという状況でございます。
101 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
102 ◯委員（石井茂隆君） 千葉市として、先ほどから立派に成功させたいという考え方もあるし、コンパクトという話もあったんだけれども、決まっていないようであれば、今現在答えようがないということなんだろうね。
そこで、ちょっとお聞きしたいんだけれども、この計画を作成するに当たって、先ほど福祉の話があったんですけれども、スポーツ関係の市の所管するところがありますよね。それとはどのぐらいの会議をこの段階でされていますか。月１回とか、２週間に１回とか。どのぐらい使っていますか、教えていただければと思います。どのぐらい詰めているかということをお聞きできればと思います。
103 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック推進課長。
104 ◯オリンピック・
パラリンピック推進課長 オリンピック・パラリンピック推進課です。
一応今回、千葉市のほうでプロジェクト推進本部ということで、全局の形でやっているんですが、そこの中で、幹事会とかという形で、各方向性ごとにチームをつくって実施しているんですが、ちょっと今回、ボランティアについてはボランティア体制の構築ということで、もう数多く各所管を呼んでやらせていただいたんですが、あと今現在、各所管、スポーツの所管等はいろいろ大会の誘致の関係とか、そういった形で個別にやっていますので、済みません、日々やっているので、何回というのがちょっと申し上げられない状況で、大変申しわけありません。
105 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
106 ◯委員（石井茂隆君） そうすると、スポーツ関係の話が結構多いと思うんですよね。ボランティアは別として、多いと思うんですよね。そうすると、スポーツの部署からは、いろんな話が、こういう状況では難しいとか、足りないとか、この場所を直してくれとか、そういうところまで話が進んでいますか。お迎えするにはね。お迎えして、スポーツをしてもらうんだと。みんなで見るんだと。その場合、こういう場所が足りないとか、そういうものがありますよね。その辺はどうなっていますかね。
107 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
108 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 施設の補修とかという話ですか。
施設の補修等につきましては、スポーツ施設はスポーツ振興課のほうで、市民局のほうでかかわっていて、その大会を千葉に誘致したり、何か会場をやるときの窓口がオリンピック・パラリンピック推進課ということでやっていますので、そこら辺は、ちょっと施設所管じゃないと。
109 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
110 ◯委員（石井茂隆君） そうすると、千葉でオリンピック、またパラリンピックをする場合、窓口となるのは、部長のところになるんですか。部長のところにさまざまな話があって、部長のところでスポーツの施設関係、あるいはボランティアの関係、福祉のいろんなものがあると思うんですね。その件については、部長が総体的に全体をまとめて処理すると。あるいは、東京都が主催するわけだけれども、その関係は、千葉市との連絡係はどういう係が対応するんでしょうか。
111 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
112 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 オリンピック・パラリンピックの会場につきましては、御存じのとおり幕張メッセが会場になりますので、ほぼ仮設物でやると。会場自体も、千葉県の持ち物になりますので、まずは千葉県が組織委員会と協議をして、どういったものをつくるんだということを協議した上で行うと。会場の中の内訳については、基本的に仮設物なので、千葉県、千葉市は費用負担をしないと。組織委員会と東京都がやるという枠組みになっていますので、会場外の部分でこういう負担が出てくるというのは出てくるかと思うんですけれども、会場については負担することはほぼないというふうに考えております。
113 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
114 ◯委員（石井茂隆君） 今お金の話が出たので、それに関連してお聞きしたいんだけれども、そうすると、千葉市は、このオリンピック・パラリンピックについては、職員の人件費ぐらいで済みますかね。どうなんだろう。レガシーといって、先ほどの歩道なんかは、後々残るから、千葉市の予算でもって残しておくんでしょうけれども。その辺をお聞きしたいと思います。
115 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
116 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 大きなくくりでいうと、機運の醸成ですとか、いわゆる時間外、消防職員だったり、我々だったりする職員の給与とか、そういった行政的経費ですね、その部分は開催自治体の負担ですと。それ以外の大会開催経費については、組織委員会、東京都、国の３者が負担ですというのが大きなルールになっていますので、細かいところで若干負担は出てくるかとは思うんですけれども、基本的にはその線で合意しております。
117 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
118 ◯委員（石井茂隆君） そうすると、人件費として、もう既に何回も会議をして、大分人件費相当使って、これから2020年にかけて延々とやっていくわけなんだけれどもね。億単位で終わるのかな。人件費だけでも。あるいは、10億単位になるのか。その辺も出てくると思うんですよね。はっきり言って。それは、千葉市としてのいろんな資産であり、オリンピックを千葉市でしたという資産として、人件費は安いものだとなるかもしれませんけれども、そういうもので解消していくといいますか、千葉市としては、立派なオリンピックをしたということで自信になるというような理解で進まないと、我々の持ち出しだけで人件費と言ったんだけれども、障害者としての優しい共生社会を千葉市でなし遂げたんだと。また、そういう雰囲気を醸成していったということになっていくんだと。そういう資産がオリンピックとして残ったんだと。そういう考えでいいのかどうかですね。お金の話が出たから、どのぐらいかかるだろうなということからですけれども。今、この計画を通してのお話は、そういう資産が残るんだという解釈だと思うんですけれども、立派なことは立派だというか、世界の中の千葉市ということで、ある意味では、東京オリンピックをして、千葉市が表に出るということはあり得ないし、何分の１かよくわからないですが、数パーセントの話だと思うんですよね。そういう点では、できるだけコンパクトにしていっていただければなと思うところですね。
それから、もうちょっと聞きたいのは、このボランティアというのは、相当数応募があるそうですけれども、制服等については、これは東京都から来るんですか。そういうのは、どうなんでしょうか。今現在どういうふうに決まっていますか。
119 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
120 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 その辺についてはまだ決まっていません。ただ、少なくとも、今千葉県と話しているのは、県内のボランティアについては統一的なものでいったほうがいいのではないかと。また、石井委員がおっしゃるように、東京オリンピック・パラリンピックが、会場が千葉市だということなので、東京都と統一的なものというのも視野には入っているんですが、そこら辺はまだ決まっていないです。
121 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
122 ◯委員（石井茂隆君） ありがとうございました。結構です。
123 ◯委員長（田畑直子君） 次に、御質疑等。麻生委員。
124 ◯委員（麻生紀雄君） 一問一答で少しだけ聞かせていただきたいんですが、実は環境経済委員会のほうでも、インバウンド施策について、所管事務調査で上げさせていただいているんですが、今、今回この説明を聞いている中で、例えばボランティアとか、パラスポーツの推進とか、ソフト面の取り組みは何となく見えてきてはいるんですけれども、今、石井委員のほうからもありましたハード面の取り組みについてはどうしてもちょっと見えにくくて、聞かせていただきたいんですが。
例えば、今、情報発信ということで、外国人向けにこういったウエブを使っての情報発信を考えている中で、そうはいっても、公衆無線ＬＡＮを使えるのは幕張新都心だけよというような書き方になっていますよね。じゃ、例えば観光ガイド先で外国人の方がどうやって情報収集するのかというところの一貫性が全く見えていないですね。
ということで、この辺のハード面の環境というのは、今回ソフト面のボランティアとスポーツの説明があったんですけれども、そういった説明の場がまたあるのか、またそういったことをどう考えているのか、もし今あるのであればちょっと御説明いただきたいなと思います。
125 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
126 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 おっしゃるとおり、その辺はまだ決まっていないところが多々あるので、今後検討して、答えられるように準備していきます。
127 ◯委員長（田畑直子君） 麻生委員。
128 ◯委員（麻生紀雄君） 実は前回もそういうような答弁が別の部局からあったんですけれども、これは予算化が、もう３年後という中で、今計画されていなくて、これからどう予算化していくのか。あと３年後にはもうその環境ができていなきゃいけないわけですよね。その辺がすごくスピード感が、向こうからのハード面の予算待ちなのかどうかわかりませんけれども、本市として、どこまでやるかというのは、もうこの時点で計画立てていないと、ちょっと現実的には難しいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいつまでにどうされようとされているんですか。
129 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
130 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 おっしゃるとおりで計画がまだ決まっていないので、随時考えていきたいという答えしか、済みません、できません。
131 ◯委員長（田畑直子君） 麻生委員。
132 ◯委員（麻生紀雄君） 本当に、多分ソフト面では、一生懸命これからまたボランティアの育成も含めてここでやっていくのが、これはすごく今からやっていけばかなり進んでいくかなと思うんですけれども、そのためのハード環境づくりといいますか、機運を高めるためにも、やっぱりそういったまちづくりといいますか、そういった部分が見えてこないと、例えば私の住む若葉区のほうから、ボランティア、ボランティアと言われても、なかなか参加しづらい環境ではあるんですね。ですから、本当にオール千葉市で考えるんであれば、この千葉市でオリンピックが開催地となる全体的な環境づくりをしていかないと、なかなか機運は高まっていかないと思いますので、ぜひそこは早急に検討いただきまして、ぜひ全体像を見せていただきたいなと。せっかくこの千葉市行動計画が出来上がっている中で、上げられているテーマでもございますので、そこはハード面も含めて、ぜひ考えていただきたいということを、お答えできなければ、要望だけさせていただきまして、終わらせていただきます。
133 ◯委員長（田畑直子君） ほかに御質疑等。秋葉委員。
134 ◯委員（秋葉忠雄君） 幾つか一問一答でお願いします。
これをずっと見たんですけれども、スポーツのいわゆる外国からの練習場というのは一切千葉市は考えていないということでいいですか。例えば、この前のときはサッカーをあそこでやりましたよね。そういうのは一切もうなしということで。
135 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
136 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 事前キャンプとかという話だと思うんですが、幕張に本大会会場が設定されているために、その事前のキャンプとして千葉市が受けつけられるのかどうかという判断ができないという現実がありまして、積極的誘致というのはやってございません。ただ、千葉県のほうがスポーツコンシェルジュというのを活用して誘致活動をやっていますので、その中で、県の施設ですとか、天台にもスポーツセンターがあったり、あるいは、秋葉委員がおっしゃるとおり、稲毛にはサッカー場もあったりしますので、そこら辺が関係国のほうから使いたいとかいう要望がある、あるいは県が誘致してきた段階では協力する体制はとっていきたいとは考えておるんですが、千葉市として積極的な誘致というのはやっていないというのが現実でございます。
137 ◯委員長（田畑直子君） 秋葉委員。
138 ◯委員（秋葉忠雄君） わかりました。千葉市の競輪場はいつ立ち上がる予定でしたっけ。
139 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
140 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 経済部なのではっきりはわからないんですが、でき上るのはオリンピック・パラリンピック終了後だというふうに聞いております。
141 ◯委員長（田畑直子君） 秋葉委員。
142 ◯委員（秋葉忠雄君） わかりました。それがその前にでき上っていたら、250バンクのあれというのは、オリンピック用にだけが本当に認められているので、日本のどこにもないからいいのかなと思ったりしました。
あともう一個、ボランティアなんですけれども、これは市立稲毛高校なんていうのは使う気が全然ないんですか。例えば、２年生が必ず向こうに１週間から２週間ぐらい行っていますよね、毎年。せっかく市立高校があるのに、そういう子たちは使う気は全然、ちょっとお願いします。
143 ◯委員長（田畑直子君） オリンピック・
パラリンピック担当部長。
144 ◯オリンピック・
パラリンピック担当部長 直接的にいうと、都市ボランティアについては、高校卒業生以上という範疇になるので、市立稲毛高校の現役の高校生を使うという考え方は今のところないんですが、ただ、今の高校２年生、３年生、１年生も入るのかな、恐らく高校を卒業しているので、その方々に対する啓発なり、行ったときに手伝っていただきたいというのはございますので、そこら辺は、高校の教育なり、あるいは機会があるごとに啓発等には努めていければなとは考えております。
145 ◯委員長（田畑直子君） 秋葉委員。
146 ◯委員（秋葉忠雄君） ぜひそれはお願いしたいと思います。せっかく稲毛の市立高校で英語部があって、ずっと卒業生が行っていて、結構英語がすごく堪能だし、卒業生なんかもいっぱいいますから、そういう意味で、大学生も１年生ぐらいでも、３年生以上はもう卒業しちゃうから、その後の、いわゆる大学についてもずっとそれが継続して、レガシーとして残すんだったら、その辺もきちんと対応できるようにしておいてほしいなと思います。
以上です。
147 ◯委員長（田畑直子君） ほかに御質疑等ございますか。
御発言がなければ、以上で、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に関する取り組みについての調査を終了いたします。
説明員の入れかえを行います。御苦労さまでした。
［説明員入れかえ］
職員紹介
148 ◯委員長（田畑直子君） 次に、国家戦略特区の調査に係る局部長等の職員紹介をお願いいたします。総合政策局長。
149 ◯総合政策局長 （国家戦略特区担当局長の紹介）
150 ◯総合政策部長 （国家戦略特区推進課長の紹介）
151 ◯委員長（田畑直子君） ありがとうございました。
国家戦略特区に関する取り組みについて
152 ◯委員長（田畑直子君） それでは、次の案件の調査に入ります。
国家戦略特区に関する取り組みについてを議題といたします。
当局は、平成28年１月の東京圏国家戦略特別区域の一部としての正式指定より、ドローン宅配を初め、さまざまな取り組みを行っております。
本日は、正式指定より行ってきた取り組み、実績等について調査いたします。
それでは、当局の説明をお願いします。国家戦略特区担当局長。
153 ◯国家戦略特区担当局長 国家戦略特区担当局長、稲生でございます。よろしくお願い申し上げます。座って失礼をさせていただきます。
それでは、お手元の資料によりまして、本市の国家戦略特区の取り組みにつきまして、１ページにあります流れに従いまして、要点にて御説明を申し上げます。
３ページになりますが、平成25年国家戦略特別区域法が公布、施行され、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた区域におきまして、規制改革等を総合的、集中的に推進することとしてございます。右側に記載のとおり、下から、自治体等がヒアリングや関係省庁と折衝を行うワーキンググループ、上に行きまして、区域会議、諮問会議、このような構成となっておりまして、法令等によりまして措置されました規制改革メニューにつきまして、内閣総理大臣が具体な事業を認定して実施することができる、このような仕組みとなってございます。
４ページになりますが、現在全国で10の区域が指定されておりまして、先ほど委員長からありましたように、本市は平成28年１月、第３次指定といたしまして、東京圏に追加されたところでございます。
５ページになりますが、現在、この法令等で措置されており、実施可能な規制改革メニューは、各分野ごとにこのような形で、トータル55事業という状況が現在のところでございます。
６ページになりますが、本市の取り組みといたしまして、まずドローンによる宅配等につきまして御説明申し上げます。
７ページに、本市の立地特性を生かし、都市部におけるドローン宅配等の実用化に向けた実証実験を重ね、空の産業革命の実現、ドローン産業の一大集積地を目指すもの、このような考え方で進めているところでございます。
８ページになりますが、申し上げました本市の立地特性といたしまして、一つに、東京湾臨海部に物流倉庫が多く立地していること、二つに、輸送に当たりまして、東京湾海上や河川上空約10キロを輸送ルートとして活用できるということ、三つ目といたしまして、河川近くに首都圏でも大規模な高層の都心型住宅といたしまして幕張ベイタウンが存在し、また若葉住宅地区で今後約4,500戸の開発設計にドローン宅配等の仕組みを組み込める検討ができること、このような形で考えております。
９ページになります。この検討推進体制といたしまして、まず国と民間事業者、本市で構成いたします千葉市ドローン宅配等分科会と、そのもとにさまざまな分野の民間事業者が参画いたします技術検討会を設置いたしまして、この技術検討会で具体的な実証実験を実施する中、技術的な課題の抽出、また新たな制度改革や規制改革など、分科会に提示し、国に対して対策を求めていく、このような仕組みとなってございます。
10ページになりますが、技術検討会には関連するさまざまな分野の事業者が参画しておりまして、これまで７回開催してきているところでございます。
11ページに、これまでに実施いたしました実証実験、デモについてですが、昨年４月に幕張新都心のスーパー等で行いましたデモに続きまして、記載の11月には、海上飛行を含めた約700メートルの配送デモといたしまして、構想としております東京湾海上を配送する、こういったイメージで実施を行ったものでございます。
12ページに、このときのフライトにつきましては、一つとして、都市部における海上飛行を行ったこと、二つといたしまして、ドローン配送専用のスマホのショッピングアプリで商品を注文いたしまして、重量インジケーターで注文商品の総重量が確認できるものとしての仕組みを入れたこと、三つ目といたしまして、携帯電話のＬＴＥ網を活用いたしまして、約40キロ離れました場所から離陸の遠隔操作と、到着までの遠隔監視を実施したものであること、四つ目といたしましては、機体にはパラシュートを搭載し、安全性の向上を図り、防滴性能を追加するなど、その性能を向上させた、このような特徴の中で行ったところでございます。
13ページになりますが、この際のフライトもそうですが、これらの実証に当たりまして、現在ドローンにつきましては、第三者上空の飛行が許可されていないことから、下の点線にありますように、第三者上空飛行を避けるため、漁船やボートが入らないような沿岸沿いでの飛行ルートを設定し、公園内道路、この上空を飛行する際には、監視員を配置することによって出入りを禁止するなど、こういった措置をとるとともに、事前に約20の機関、団体と調整、周知を図って実現したところでございます。
ドローン宅配の実現に向けましては、さらなる実証実験を重ねる必要があり、そのためにも第三者上空飛行許可が必要であり、分科会におきまして、国に対して課題として報告をしたところでございます。
14ページになりますが、現在、技術検討会におきましては、東京湾海上輸送を想定する中で、場面ごとに四つのワーキンググループを設置いたしまして、事業者がそれぞれ検討を進めている状況でございます。具体的には、梱包や離着陸に係る物流拠点ワーキングを初め、飛行ワーキング、宅配ポートワーキング、早期実用化ユースケースワーキング、この四つで現在構成をされているところでございます。
15ページになりますが、実証実験につきましては、本年６月にも非公開で海上飛行を行ったところでございます。こちらは市川の倉庫から市川航路の先端までの往復約13キロを飛行させたもので、実施体制、安全運用手順などとともに、長距離飛行や搭載カメラの映像、こういったものをこの中で検証してございます。
16ページになりますが、自動車の自動運転に向けた動きとともに、本市のドローンに係る取り組みも含めまして、６月に成立いたしました改正特区法の中に、近未来技術の実証を行うとする事業者に対しまして情報提供等を行うワンストップセンターの設置と、サンドボックス制度といたしまして、安全性に十分配慮しつつ、実証を促進するための規制の見直しや具体的な施策を１年以内に検討、措置すると規定されており、現在本市でも検討、協議を進めているところでございます。
17ページになりますが、ドローンにつきましては、宅配以外でもさまざまな分野での活躍がなされていたり、あるいは今後の期待をされているところでございます。
例といたしまして、18ページ、本市でも消防局におきましては、消防庁から配備されましたドローンによりまして、災害発生時の状況把握、要救助者の捜索など、カメラと複合ガス検知器を搭載したドローンの運用が開始されており、先日の９月の九都県市合同防災訓練にも救出・救護訓練に参加しているところでございます。
19ページになります。
続きまして、自動運転モビリティについてでございます。
20ページにございますように、幕張新都心は駅との単純往復が多く、なかなか回遊性がない、こういった課題があるところでございます。そういう中で、21ページになりますが、パーソナルモビリティを活用し、エリア内を楽に、より広範囲に移動できる自動走行可能なモビリティを活用したい考えでございまして、パーソナルモビリティは、ありますように、１人乗りの移動機器でございまして、特にＷＨＩＬＬと、真ん中にありますものにつきましては、電動車椅子と同じ歩行補助車という扱いになっておりまして、これを自動走行させようと考えているところでございます。
22ページにございますように、現在道路交通法施行規則におきましては、歩行補助車の無人走行は禁止されておりますが、今後無人の自動回収によりまして、歩行補助車のシェアリングサービス、このようなものを展開したいというふうに考えております。
それに向けまして、23ページになりますが、山の左側、無人走行の検証と、右側、パーソナルモビリティが日常的に町なかを移動し、利用されている状況に向けた有人での走行の市民意識の醸成、その後のビジネスモデルの検証、こういった両輪にて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
24ページに、そこでまず、自律走行ロボット、これは人が乗る形ではございませんが、このロボットによります検証を今、千葉大学と連携して進めているところでございます。このロボットによりまして、歩道の形状、あるいは歩行者の動態の把握、走行速度による影響の検証などを行っております。
また、25ページに、一方で、８月には一般の方を対象に、イオンモールの屋内、屋外におきまして、これは搭乗者が操作を行う歩行補助車となりますが、試乗体験会を実施いたしまして、試乗された方からは好意的な御意見もいただいたところでございます。いずれ2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に、ドローン、パーソナルモビリティなど、先端技術の一端をお見せできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続きまして、27ページ、それ以外の計画認定事業につきましてでございますが、まずは27ページのエリアマネジメントの民間開放です。
これは、道路法におきましては、道路占用許可を受けるために、道路以外に利用可能なスペースがないことが要件とされており、これを適用除外とするものでありまして、28ページの図にありますように、駅前広場、あるいは幕張メッセ周辺道路におきまして、メッセ内でのイベントなどにあわせまして、メッセの民有地部分と道路を一体的に活用していこうというものでございます。例えば、昨年11月に公道を使用した自転車レース、幕張新都心クリテリウム、メッセでのサイクルモードインターナショナル2016にあわせて実施するなどをして、この制度を活用してございます。
29ページになりますが、こちらはＮＰＯ法人の設立手続の迅速化と称されるものでございます。公告・縦覧期間を２カ月から２週間に短縮できる特例でございまして、申請から認証まで約80日かかっていたものを、約35日と大幅に短縮したものでございます。申請件数が一気に変化するところではございませんが、特に定款変更の場合の期間短縮で好評であるというふうに聞いております。なお、平成29年４月から、法改正によりまして、現在はこの縦覧期間が法律上でも１カ月に短縮されているところでございます。
30ページになりますが、粒子線治療の研修に係る在留期間の緩和について。量子科学技術研究開発機構、放射線医学総合研究所と連携した取り組みで、海外から粒子線技術を学ぶ研修医師、技師等の在留資格を１年から２年に延長できる特例でございまして、その後の医療機器の輸出促進を図るものであります。現在、認定を受けた後、放医研におきまして研修生の受け入れの協議を進めているところと聞いてございます。
31ページになりますが、９月定例会にて条例の議決をいただいたところでございますが、次回認定申請を予定しておるものでございまして、外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区によります民泊でございます。本市内陸部の緑、里、農をキーワードに、農業自然体験や観光資源を活用したプロモーションを展開する中で、２泊以上の滞在型での宿泊を若葉区と緑区において提供しようとするものでございます。
以上、取り組みになりますが、冒頭申し上げましたように、特区内においてのみ実施可能な既存の規制改革メニューが現在55事業あります。また、新たな規制改革を提案することも可能である中で、特区は基本的に民間事業者が実施主体におきまして、既存メニューの活用、アイデア等を庁内外に働きかけを実施しているところであり、本市の施策を進める上でも有効な手段といたしまして、さらに活用に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
154 ◯委員長（田畑直子君） お聞きのとおりでございます。
それでは、御質疑等がありましたらお願いいたします。福永委員。
155 ◯委員（福永 洋君） 一問一答でお願いします。
一つは、ドローンのことなんですが、ドローンの技術対策というのは、どういう点を指して技術対策と言っているのか、何の問題があるのかということについて。
156 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
157 ◯国家戦略特区担当局長 例えば、宅配を考えたとき、これは千葉大の前特任教授、野波先生等の発言でございますけれども、飛行させるということ自体にはある程度安定性は出てきたと。ただ、ちょうどきのうでしたか、バードストライクという記事もありましたけれども、いわゆる危険を察知してそれを回避する、こういったところで、ある面ＡＩ的な発想、こういうレベルにはまだまだ達していないということ、それと基本的にＧＰＳを使っているということで、この環境がないところでの運用、それと着陸についてのよりピンポイントにできる、この辺の３点というところがまだのところだというふうに聞いています。
158 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
159 ◯委員（福永 洋君） そうだと思うんですが、世界の最先端の国はどこで、ドローンをどのように実用化されているかについて、わかればお示しをいただきたいと思います。
160 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
161 ◯国家戦略特区担当局長 申しわけございません、ちょっと正確なところは存じておりませんけれども、機器といたしますと、中国のＤＪＩという会社のものが幅広く使われているというところはあります。ただ、規制の意味、あるいは技術開発の意味等におきまして、例えばＡｍａｚｏｎ等も今イギリスのほうでも実証をやったりしていますけれども、それほど大きく違いがあるという状況ではないかというふうに考えます。
162 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
163 ◯委員（福永 洋君） そうおっしゃるのかもしれませんが、そうしますと、ＤＪＩ、中国の最先端の企業の従業員数と、それから日本のドローンの会社の従業員数と資本金、どのぐらい差があるかについて、わかればお示しください。
164 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
165 ◯国家戦略特区担当局長 申しわけございません、把握してございません。
166 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
167 ◯委員（福永 洋君） 私も最初、日本が最先端と思ったら、何を言っているんだと、中国にすれば日本は子供みたい、おもちゃだと、こういう話なんで、本当ですか先生と言ったら、そうだと。中国の企業は社員が2,000人です。この規模だって実用化しているわけですよ。日本ではこれから飛ばしてどうのと言っているので、日本の従業員って数名でしょう、この会社が今。多分ね。私、否定しているわけじゃないんです。だから、こういう特区がもともと市民の暮らしや福祉に役立てば何の問題もないんですが、スタート地点が、世界の最先端に比べて、私ちょっとがくっと来たんですが、日本の技術は全然劣っている。要するに、企業として、楽天とかと協定するというんで、中国は技術的に言えば、かなり日本の数段上をいっていると。ここのところを考えて日本の特区をしなければ何の意味があるのかと言われたときに、いや、そんなことはないでしょうと。宅配。そんなレベルの企業の話じゃもうありませんよと。
私は、そこをちゃんとやらないと、日本自体の問題じゃなくて、世界的企業で考えて、特区って多分、どうか知りませんけれども、世界のレベルと関係ないところで日本がやったとしても、世界基準は中国の基準になるんだから、それとの関係で特区を考えないと、これは全く意味をなしませんよと言われたときに、私はそうかなと思って、多分きょう、そうなったときに聞こうと思う。日本の今参画している企業の規模ってどのぐらいなんですか。人数。会社が何人か、ありますよね。
168 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
169 ◯国家戦略特区担当局長 今、メーカーの意味では、先ほど申しました、元千葉大の教授野波先生のところ、自律制御システム研究所、ちょっと正確なところはわかりませんが、今規模は結構広がっていまして、それでも何十人単位の社員数であるというふうに思います。
170 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
171 ◯委員（福永 洋君） 世界はもう企業化をしてやっていて、日本と全然桁が違う、発想も全然違うんだと言われたときに、中国の最先端のレベルと日本のレベルをどういうふうにお考えなんでしょうか。特区でやった場合。
172 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
173 ◯国家戦略特区担当局長 今、実際にドローンを飛ばすこと自体は法律に従ってという部分ではあります。確かに今、中国の製品というものがかなりの割合で出ているというところでもあると思います。ただ、これをどのような形で実用化する、先ほど言いました、例えばＡＩ的な発想であったり、ＧＰＳのない環境での技術であったり、申しわけありません、ちょっと正確なところはわからないところはありますが、いわゆるそういうところで日本で入っていく余地というのはあるんではないかというふうに考えます。
174 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
175 ◯委員（福永 洋君） 私も、その現実を知らないと、ドローンでいいと言われても、私も最初は評価して、それも役に立つかなという気はしたんですが、ですが、ドローンの中国製品が８割ぐらいを占めているわけですよ。日本と全然違う。えっと思ったけれども、全く世界を最先端リードしていて、日本は全く追いついていないと。
ここでドローン特区をどう考えるかについて言えば、技術的な問題がきちんとしていかないと、これは可能性、将来的に言えば、ちょっとどうなるか。日本が一気にガラパゴスになっていて、中国がさらに次に行っていて、要するにヘリコプターで車を飛ばすとか何かいろんなことをやっているわけですよね。そこのところを我々、委員会も説明していただいた上でやらないと、私、すばらしいなと思ったんだけれども、世界はもっと先に行っているとなったときに、一体何のため。必要性はあると思う。だから、日本独自でローカリティにやるのか。将来的に言うと、ドローンについて言えば、世界基準は中国だと。そこに合わせるしかないわけですよ。日本はドローンの開発をできますか、独自に。私が心配しているのは、地元の地域産業として、こういうドローンをつくる部品メーカーとかをつくってやったらどうだと言ったら、そういうことはあるんでしょうか。そういう可能性はどうですか。
176 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
177 ◯国家戦略特区担当局長 先ほど申しました自律制御システム研究所、こちらについては、基本的に国産の部品を使ってつくっているというふうに聞いています。
178 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
179 ◯委員（福永 洋君） 申しわけない、私はだから別に否定はしていないんだけれども、産業集積はドローンじゃできませんと。ちっちゃい部品だから、地元で例えば自動車部品のようにできるものではありませんということになっているわけですよね、ここは。その現実があって、中国の製品を輸入してやるわけですから、当然その技術を日本が上回らない限り、これはトップに行けないわけですよ。本当にそれで地域の活性化ができるのかということになったときに、ここのところはもう少し。私は千葉大の先生が最高だと思ったら、全然、何を言っているんだという話になって、そうなんですかということを初めて、私も知らなかったんです。だからいいと思った。だけど、やっぱり我々も世界基準で物を見なかったら、こんな問題は、ＩＴです、機械ですから、日本がそれを上回るものをつくらなかった日には、開発したとしても、つくった途端に逆の意味のレガシーになってしまうから、もっと先に行かなきゃという宿命があると。ここのところについてどういう見解をお持ちなのかについて、ちょっと説明いただきたい。
180 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
181 ◯国家戦略特区担当局長 いわゆるメーカーの部分についてというのは、これまでの積み重ねで新たな技術という部分でどう考えるかというのはありますが、実際に今、産業といたしますと、いわゆるその周辺、ソフト産業の部分というところがやはり伸びているという部分があります。いわゆるドローンを使ってどういうようなサービスを提供するか。関連産業、こういったところも含めての取り組みを進めていくべきだというふうに考えます。
182 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
183 ◯委員（福永 洋君） 産業戦略として、それはあるかもしれない。しかし、具体的に、これからどうしようかじゃない、世界はこういうことに使おうと目的があって、開発しているわけですよ。これから日本はどうかって、規制があるかもしれませんが、技術力はＡＩとか、いろいろ集積をしてつくっていかなければいけない。地図がどうとかあります。いろんなところを合わせて、しかし、それをばらばらに寄せ集めたのではとても勝てません。一つの企業が全部能力を持ってやっている。私は日本製だと思ったら、そんなのだめですと。中国の製品を買わざるを得ない。買って、技術的に開発して、それでいくんだったらいいですよと言われたときがあった。私は、これは今世界の、残念ながら、技術水準が高くなければ物は売れませんし、使えないわけですよ。そういう点でいうと、ビジネス支援センターとの連携はどういうふうになっているかお尋ねしたいんですが。ビジネス支援センター。産業振興財団。
184 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
185 ◯国家戦略特区担当局長 申しわけありません。今の段階、我々との間で直接のやりとりはございません。
186 ◯委員長（田畑直子君） 福永委員。
187 ◯委員（福永 洋君） 千葉市の地域産業を支えていく主体は、産業振興財団なんですよ。そこを生かしてやらないと、ただドローンだけ飛ばして、千葉市の利益になるか。なりません、それは。しかも全然おくれていると。確認してください。千葉市の産業振興財団の目的は、そういうところを我々は議会として支援をして、地域の産業を目指せと言っているわけですよ。上から特区でドローンを飛ばしたとして、うまくいくかどうかについて、私はちょっと懸念があるので、それについては、やっぱり総合政策局も地域を考えて、どういうものがあるかについてやっていかなければいけない。何でもあったら飛びついてやるというのは、私は反対ではありませんよ。しかし、リスクが高過ぎるし、目標が余りにも志低過ぎる。やっぱり千葉市は本当に科学技術の町だったなら、世界のレベルに合わせて、日本でどうのこうのって言っている場合じゃないでしょう、今は。全てそうですよ。海外のレベルがどの程度あるかについてですよ。そことの関係はどうか。千葉市はそういう中で具体的にどういう方向に持っていくかというのを、そこを千葉市が示していかなきゃいけないと思うんです。そうしないと、あとは国でというんですが、国は面倒を見てくれませんから。ということになると、千葉市が責任を持って開発しなきゃいけない。費用もかかります。安全性の問題もあります。そこをどうするかについてやっぱり技術水準、技術の高いところを我々は学んでいかないと、真似して最初はいくかというと、とにかく中国に全然追いついていないそうですから、追いついた上でやっていかなきゃいけない。そういうところから始めていかないと、何に使いますかって、中国で言うと笑われちゃうと思うんです。世界的には。
そういうところもあるので、そこのところをもう一回ちょっとスタンスを明確にしていただきたい。そこは私もショックでしたけれども、こんなことじゃないと伺っているので、やっぱりそこは、そういうことについて、もう少し世界的なレベルからどうなっているんだということで、千葉市はこういう必要があって、日本じゃこういうことができる。中国との違いは、細かいです、日本はね。だけど、それはそれで千葉市のよさがあると思う。しかし、技術的には劣っていることについては、これはかなり急速にやらなきゃいけないということがあるので、それについては、そういう考え方でやりますと、ドローン宅配。宅配、何を言っているんだということになってくるわけですよ。宅配の話をやっていたんでは、世界はそういうレベルじゃないわけですよ、全然。飛んでいるわけ。ですから、そこのところを担当の局長だかちょっと調べていただいて、私は産業振興財団と連携をしてやっていただきたい。そうしないと、産業振興財団抜きにやったとしても、地域に生かしていけないんですよ、ここは。このことをぜひお願いしたいと思います。
以上です。
188 ◯委員長（田畑直子君） ほかに御質疑ございますでしょうか。米持委員。
189 ◯委員（米持克彦君） 私どもは不勉強なものですから、何のことかわからないところもあるのですが、一問一答でお願いしたいんですけれども。
千葉市の役割というのはどういう役割なんですか。こういう産業をやりますよね。産業を興すという、そういう役割をやっているんでしょうか。
190 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
191 ◯国家戦略特区担当局長 ドローンも今確かに、先ほど言われた上でちょっと言いにくい部分はあるのかもしれないんですが、産業という意味合いの動きをしている、そういうのを目指しているというところではあると思います。
ただ、ある面、技術開発というのは、やはり我々のほうではなかなか難しいという形の中で、メーカーを初め、やはりその事業者がどのような形で考えていくか。さっき世界というお話も言われましたが、国内で今、2018年までにいわゆる中山間地で宅配を始めるし、2020年代に入って都市部で宅配を行う、そういう方向を目指す中で、実際、我々、行政のほうといたしますと、いわゆる民間事業者がそのような実証を行う、そういうときの環境を整える。先ほどの20を超えるところとの調整であったり、ある程度そういうところの下地をつくっていくという中で実証する、その上で技術あるいはルールの改正等を求めていく、そのような立場でというふうに考えています。
192 ◯委員長（田畑直子君） 米持委員。
193 ◯委員（米持克彦君） そうすると、千葉市の役割というのは、そういう産業を導くというんですか、いわゆる研究環境を提供して、そういう産業自体を千葉市に導くという。そういう役割をやろうということなんですか。
194 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
195 ◯国家戦略特区担当局長 この辺は経済部のほうとも協力をする中で、経済部のほうでも、いわゆるドローン関連産業含めて、企業誘致制度というのを設けています。そういう中で、飛ばせる環境であったり、実証実験をする環境というものがあるというものも一つのツールといたしまして企業誘致等に結びつけていく、この辺は経済部とも連携をしてやっていく部分かというふうに考えています。
196 ◯委員長（田畑直子君） 米持委員。
197 ◯委員（米持克彦君） ドローンを実際に活用し始めている国というのは、今、福永委員の話によりますと、非常に中国が進んでいるということなんですけれども、具体的にどういうような実用の仕方をやっているんですか。例えば、極端なことを言えば、人が乗っかっていくようにやっているのか、ただ宅配便だけなのか。どういうような実用化をされているんですか。
198 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区推進課長。
199 ◯国家戦略特区推進課長 国家戦略特区推進課でございます。
具体的な実用化の例としましては、やはり一番多いのは上空からの映像撮影ですね。写真で撮ったり、ビデオで撮ったり、そういったもの、それから測量の分野ですとか。どちらかといいますと、宅配につきましては一番難易度が高い部分になっていようかと思います。それから、人を運ぶという意味では、ドバイ等で、そういったドローンによって人を運ぶというような取り組みも既に進んでいるやに聞いております。
以上です。
200 ◯委員長（田畑直子君） 米持委員。
201 ◯委員（米持克彦君） 非常に人が住んでいるところとか、いろいろなところについては危険性があるので、一般的には人が住んでいないところ、海の上とかね、そういうところで利用されているんだと聞いているんですけれども、中国で何でそんなにそれが発達しているのかね。人が住んでいない山の中だからやっているのかね。そうすると、測量だとか、そういうものについては、どういうふうな役立たせ方をやっているのか、ちょっと教えてください。
202 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区推進課長。
203 ◯国家戦略特区推進課長 国家戦略特区推進課でございます。
中国につきましては、正確なデータといいますか、正確な知識がないところ大変申しわけないんですけれども、私どもで聞いているのは、既に、実用化云々の前に、ＤＪＩという会社のドローンが世界的なシェアを占めているということで、それを実用化してというよりも、その機械が、主にそれも自律飛行ではなくて、いわゆるリモートコントローラーのようなもので飛ばすものが主だというふうには聞いておりますけれども、そういったもので、いわゆるＡＩの部分ですとか、それをいかに実用化していくかという部分につきましては、中国に日本が劣るというような情報というのは、ちょっと済みません、正確な部分ではわからないですけれども、それほど劣るという話は把握しておりません。
204 ◯委員長（田畑直子君） 米持委員。
205 ◯委員（米持克彦君） どうもイメージ的にぴんとこないもんですから、将来的でもいいんですけれども、どういうような実用の仕方、例えば今ドバイの話をされたけれども、ドバイでは人を運んでいるんですとか、そういうような、全然ぴんとこないもんだから、ちょっと教えてもらいたいなと思ってはいるんです。世界での実用の例ですね。測量はわかりますよね。測量でも、人がいるところは危ないから飛ばせないわけですよね。町の中とかね。そうすると、非常に危険な、余り人が住んでいないようなところを撮影するとか、そういうことで実用化されているのか。その辺はどういうことなんですか。具体的に世界ではこんな例があるんですよというのをちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
206 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
207 ◯国家戦略特区担当局長 申しわけありません、世界で先ほどのドバイ等で人という意味の実証等というようなことは聞いていますけれども、トータルとして今どういう状況かというところは、申しわけありませんが、ちょっと正確に把握をしておりません。
ただ、どうしてもインフラのないところで物資、あるいは人を運ぶというような発想のもの、その意味では、日本の場合はやはりちょっと状況は違うだろうというところはあると思います。どうしてもある程度人が少ない、でもやはり人は存在するというような部分の中ですと、その中で、日本で期待されているところは、いわゆる技術点検、これは電気施設であったり、インフラ、道路、鉄道であったり、そういうような部分、それからあと農業等の部分でも、今実際にはカメラ、センサー等を使いまして、生育状況がどうかというようなところも把握し、さらに、そこがもし育ちが悪いとなれば、集中的にその辺に肥料をやったり、そういうところも実用化に近いような状況にもなってきているというふうには聞いておりますので、その意味では、いろいろな部分で使い勝手というところはあるんではないかと。
ただ、宅配の部分というのは、安定して運ぶということ、それは先ほどの着陸の意味と、あるいはＧＰＳ環境、倉庫からの出入りであったり、そういう意味では、まだこれからの分野ではないかというふうに言われております。
208 ◯委員長（田畑直子君） 米持委員。
209 ◯委員（米持克彦君） 確かに人が行けないような、原発の被害があって、実際どうなっているんだろうかという場所に飛ばしていくというのは効果があるんでしょうけれども、特にいわゆる文明国のように人がたくさんいるようなところでは、これはどういうふうな活用の仕方があるのかなという。人は飛ばせないと思うんですよね。全く陸の孤島から陸の孤島へ飛ばすんなら効果があるのかもしれませんけれども、その辺がちょっとぴんとこない。一番いいのは、何か画面か何かで、こういうようなことになるんですよというのをちょっと見せてもらうと、なるほどこれは便利だなというような感じを受けるんですけれども、そういうのはないんですかね。ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
210 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区推進課長。
211 ◯国家戦略特区推進課長 国家戦略特区推進課でございます。
画面でというところとはちょっと異なるかもしれませんが、そのイメージとしましては、先ほどの資料の17ページで、さまざまなドローンを活用したその他の取り組みというのがございますが、17ページでございます。
幾つか事例がありますけれども、宅配につきましては、やはり海の上とか中間山地とか、そういった人が余りいないところを、トラックで一つ一つの荷物を運ぶというのが大変な地域に、ドローンであれば一瞬に行って、まずはそこから国も始めようというふうに考えておるところです。
また、千葉市のように比較的都市部のところは、逆に、高さですね、距離ではなくて、高層マンション、そういったところに運ぶということが技術的に可能になれば、非常に便利になるというようなことも考えられるかと思います。
それから、その次のセキュリティーの分野につきましては、通常であれば、監視カメラ等を仮にセキュリティーに積むというようなことができるとすれば、なかなか人が通常だと見られない角度から、要は空からですね、カメラ等でそういった監視等ができると、そんなような使い方もできようかと思います。
それから、測量の分野に関しては、工事等で測量を空からということができるかと思います。
それから、インフラ点検ですけれども、これは既にハンマーをドローンにつけて、例えば打音で、ハンマーでたたいて、コンクリートとか橋とか、そういうのをたたいて、音の違いが、人が本来たたくものをドローンでハンマーを取りつけてたたくとか、あるいはカメラをつけて、人が目で見るかわりにカメラで近くに寄って見るとか、こういったものは通常であれば足場を組まなきゃいけなかったりというものが、ドローンであれば足場を組むこともなく、一瞬で、橋だったら上の橋桁のところまで行けるですとか、そういった非常に時間的にも、費用的にもドローンが活用できれば、安く、より早くできるようになるというふうに考えられると思います。
あとは、農薬散布につきましては、今も既にヘリコプター型のもので昔からやっている部分はありますけれども、これにドローンが置きかわってですとか、あとは消防活動ですね。これにつきましては、先ほど既に千葉市では１台導入してというところは御説明したとおりかと思います。イメージになるかどうかちょっとあれなんですけれども、大体そんなような使い方ができるのかなというところでございます。
以上です。
212 ◯委員長（田畑直子君） 米持委員。
213 ◯委員（米持克彦君） わかりました。大体イメージ的にわかってきました。これは、我が国の先端のことを千葉市がやろうとしているというふうに認識してよろしいんですか。
214 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
215 ◯国家戦略特区担当局長 その意味では、やはりどうしても人の多い都市部においての宅配に向けての取り組みという意味では、千葉市のほうが今進めているところというふうに思っています。単純に技術的にという以上に、都市部においての実現を目指す、この部分は、全国で今、先ほどの体制の中でやっているのは、千葉市だけになっています。
216 ◯委員長（田畑直子君） 米持委員。
217 ◯委員（米持克彦君） そうしたら、今後研究してやっていただきたいと思いますけれども、今福永委員が何か随分中国に詳しくやっておられるけれども、福永委員の質問に耐えられるような研究もひとつやっていっていただきたいと思っております。
以上です。
218 ◯委員長（田畑直子君） 酒井委員。
219 ◯委員（酒井伸二君） １点だけ質問させていただきます。
今回の資料の表紙に、近未来技術実証・多文化都市の構築に向けた取り組みということで、ここが大きな狙いというんですかね、ということだと思うんですけれども、こういう大きなタイトルがあって、この中の各論の細かないろいろな取り組みがあって、両方理解は大体できるんですけれども、その中間にある部分というんですかね。要するに、こうした国家戦略特区の取り組みに千葉市としてこうして取り組んでいくということの、平たく言うと、要するに負担と恩恵というんですかね。投資対効果みたいなことでもいうのかもしれないんですけれども、改めてこうした取り組みに千葉市が取り組んでいく、チャレンジの狙いというんですかね。それをどう整理されているかというのがこのタイトルの下にあって初めて、さらにこういう具体的なことをやっているというのが欲しいなというふうに思っていて、その辺の中間の部分、どんなふうに整理されているのかというのを１点だけお伺いしたいと思います。
220 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
221 ◯国家戦略特区担当局長 若干経緯を申し上げますと、この提案をするに際しまして、実際には幕張新都心というものがある程度念頭にあったというところは事実でございます。ただ、実際には千葉市という指定を受けていますので、当然千葉市全域においてと、そういう前提の中で、幕張新都心を考えたときに、近未来技術というもの、多文化都市、それは外国の方、あるいは部分的にそろそろ高齢化にも入っていくようなベイタウン等も、そういうような中で、やはりチャレンジをしていく地域というイメージを持ったところということはございます。
それで、実際に費用対効果的なところ、先ほどもちょっと触れましたけれども、ドローンに限らず、基本的にやはりこれは民間事業者が事業を行う、それに際して規制がどうか。ただ、その際に千葉市としても行うべき施策のツールとしてこれを考えていくという部分はある中で、そういう意味では、やはり環境を整えるということ、それから国に対しての規制改革を訴えていくということだというふうに基本的には思っています。
その意味で、特に大きな形での投資をするというところは現段階の取り組みの中では考えていない部分であります。そのかわり、いかに民間事業者の方、あるいは市の内部からの規制改革に向けてのいわゆるメニュー、新たなものも含めて、これをいかに出していくかということを施策を行う中のツールとして活用していくか、この辺が課題であるというふうに考えています。
222 ◯委員長（田畑直子君） 酒井委員。
223 ◯委員（酒井伸二君） 今の答弁は、それはそれで理解できるんですけれども、投資は考えていないというのはわかるんですけれども、そうじゃなくて、国家戦略特区担当局長がいたりとか、組織があるということは、やっぱりそこに人的投資が入っているわけで、人的投資を入れてまでこれに取り組むというところの狙いだったりだとか、そのリターンをどういうふうに考えているのかという部分が欲しいという、そこの部分だけもう一度答弁いただきたいんですけれども。
224 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
225 ◯国家戦略特区担当局長 いわゆる地方創生という形の中でも、この特区を活用してという部分は本市の中でも位置づけをしています。また、今、この特区の指定も、いわゆる地方創生特区というような言い方もされています。国家戦略特区の仕組みを使って、地域の経済活性化等の地方創生につなげる、そういうような形を目指していくという意味においては、先ほど課題として言いましたけれども、どれだけ市の事業を行う、それは地方創生というものを考えるに際して、どれだけこのツールを使えるかというところ、これをもっと充実させていかなければいけない、そういった中で、今年度、体制のほうも充実を図ったということで、頑張って成果のほうは出していかなければいけないというふうに考えております。
226 ◯委員長（田畑直子君） 酒井委員。
227 ◯委員（酒井伸二君） 最後になりますけれども、今の部分が欲しかったんですけれども、皆さんの中には当たり前のことなのかもしれないんですけれども、ある意味、地方創生の中で千葉市としての特性というか、これからの本市の内外へのアピールというんですかね。一つのアイデンティティーを醸成していくような。このテーマ自体は、近未来というような部分で、それと幕張新都心の都市イメージというのは非常にぴったり合って、発信していくという意味ですごく重要な取り組みだからこそ、そのあたりの前提というんですかね。だからこそ、こっちとしても、そこで実現していかなければならない成果物というのは、本当にハードルも高いと思いますし、逆に、それをきちっとなし遂げたときというのは、一つ何か千葉市として、本当に内外に千葉というものを発信していくものになり得る題材だとも思っていますので、そういう骨格をしっかりと大事にしていただきながら、こういう一つ一つの取り組みに取り組んでいただきたいなというふうに思います。
以上です。
228 ◯委員長（田畑直子君） ほかに御質疑等。山本委員。
229 ◯委員（山本直史君） 一問一答でお願いしますが、まずドローンに関して、私はこの国家戦略特区は本当に喜ばしいことだと思って、応援をする立場なんですけれども、もう一回、冒頭、今話がありましたけれども、この７ページに、産業革命を目指すと、空の産業革命なのだと。つまり技術革新とかイノベーションじゃないんですよ。産業革命を目指すと。それを実現するということが書いてある。まさにそのとおりだと。ドローンの産業の一大集積地がこの千葉になるのだというふうに書いてあることを本当に言葉どおり正直に受け取ったところ、今、当局としては、いつごろそれが実現すると考えているのかということと、そのためには今何が足りないのかと。明らかにこれが足りないねというふうに思っているのは、何が足りないと思っているのか、それをまずお伺いします。
230 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
231 ◯国家戦略特区担当局長 いわゆるドローンに関して、一般的に空の産業革命、これまで使われていなかったエリアを、配送であったり、さまざまな形で活用できる。特にその中で、やはり配送関係等についてというところで、都市部でという意味においては、いわゆるビジネスというものもがらっと変える、そういったような意味合いがあるんだろうと考えています。
今、先ほども触れましたが、国では2020年代にある程度都市部においてという話を言っています。ロードマップを示しています。ただ、その実用化というものをどういう段階で捉えるかはありますけれども、その2020年というものを一つのターゲットということで、今技術検討会等では進めているというところであるというふうに思います。
それから、それを進めるに当たりまして、先ほど第三者上空というところを申し上げましたが、そのあたりというのは、どうしても技術的な意味での安全性をどう担保するかというものとその規制を緩和するというものはセットであるというふうに考えます。その意味では、今、国、国土交通省、経済産業省におきましても、いわゆる目視外であったり、第三者上空を飛行させるにおいて、機体の性能評価等を含めて、どのような形を考えるかという検討会も開かれています。やはり、特に都市部では、落ちて人に当たった場合は当然大事故になる可能性があるわけですので、なかなかこの辺のバランス、安全性をどういった形で担保するかということと、技術を発展させる、実証を進めるというところのバランス、この辺はセットで考えていく必要がある。ここをどういうふうにというものが一番難しいところであろうと思います。
ただ、その中で、一つ今、サンドボックス制度と、これがまだ具体にはどのような形というものが見えていないところがありますが、この中で、今言ったバランス的なものを取り扱えるような仕組みというのも国とともに協議してまいりたいというふうに考えています。
232 ◯委員長（田畑直子君） 山本委員。
233 ◯委員（山本直史君） もう一つの質問は、一大集積地、産業の集積を目指すのだと。つまり千葉からいろんな産業が集まってくる。先ほど福永委員からもありましたけれども、中国は、多分シンセンという町だと思うんですけれども、今200社ぐらいドローン関連産業が集積していまして、例えばシリコンバレーだとＩＴ関連産業が集積しているんですけれども、同じように部品だとか、パーツだとか、ＧＰＳ、さまざまなものが集積する。そこが結局世界の標準になるということから考えますと、今おっしゃった空の産業革命をやる、規制の緩和だとか、その辺の安全性の担保もそうなんですけれども、産業として千葉市に集積していくためのロードマップとしても同様に考えてよろしいのでしょうか。それからまた、現状はどのような形で集積をしていらっしゃるんでしょうか。
234 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
235 ◯国家戦略特区担当局長 今現在、経済、例えば企業融資制度でという部分については、先ほど来触れています自律制御システム研究所、これが市内で動いたという部分だけが事実でございます。その意味では、この周辺の関連産業も含めてというところを含めましても、まだ具体に実績としてないというところが事実だと思います。例えば、飛ばす場所、フィールド等についても検討を進める中で企業誘致等にもつなげていく、そのような形で、なかなか具体に今、いつどういう状況というところは申し上げることはできませんが、そういう方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
236 ◯委員長（田畑直子君） 山本委員。
237 ◯委員（山本直史君） 現状はわかりました。今、まさに総選挙真っ最中ですけれども、アベノミクスというのは、本当に今、株価がきょうとかは２万1,000円を超えて、実感は別としても、明らかに改善傾向にある中で、でも人口減少の中で、これからどうしようかという中でいくと、三本の矢の成長戦略の一環がこの特区制度だと考えて、それが千葉市が指定されたということは、めちゃめちゃチャンスだというふうに考えると、これは何か千葉市としてできることはないのかと。あえて出店するなら千葉市に来ようじゃないかと。場合によったら、ＤＪＩも千葉市に来るんじゃないか。それぐらい引力をつくっていくためのきっかけをつくるためのことを誰かが構想していかないと、何か安全上どうのこうのとか、自立支援何とかという、それだけ見ていっては、それこそガラパゴスになっちゃうんじゃないかなということがあります。それは本当に危惧しています。
基本的に、きょういる委員の皆さん、このことについて誰も反対はしていなくて、むしろやるんだったらどんどんやっちゃえばというスタンスだと私は思っておりますので、ぜひ、今どこがドローンの中で世界の潮流なのか、何が一番足りないのかというところは考えて、もちろん産業振興財団との連携もそうですし、何かその辺のことも、産業を生み出す仕組みを考えていきながら、両輪でいかないと、なかなか2020年代の実現というのはちょっと、研究開発で終わっちゃったんじゃ意味がないということを思って、意見を言わせていただきました。
もう一つだけ。ちょっと関連はしていないんですけれども、このページの最後、放射線医学総合研究所のこの重粒子線というのも、日本における非常に一つの、放医研の技術が高いのは皆さんのおっしゃるとおりなんですけれども、ここに青い丸三つで、一つはこの研究開発の国際標準化、つまり放医研の今やっていることを標準化させようと。それから、海外への粒子線のがん治療のやり方を普及させちゃえと。もっと言ったら、同時にセットして、日本製の医療機器を輸出促進だと。まさにそれが千葉市が持っている宝を海外に売る技術標準をつくっていくという、まさにポイントだと私は本当に思っているんですけれども、これに対する進捗とか目標についてはどうなっていらっしゃるんでしょうか。
238 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
239 ◯国家戦略特区担当局長 こちらは５月に計画認定を受けた後、先ほども申し上げましたが、今はお医者さんを招くことについて、海外の病院のほうと、その受け入れについて協議しているというふうに聞いています。ですので、実際にこれを、そういう研修を経て、あるいはその後、ちょうど国内協力企業も書いてありますが、今かなり粒子線は大型の機械、これのコンパクト化に向けてというところで、こういった企業もというところなんですが、それはどういった機器を海外のほうも必要とするかというような絡みにもなると思いますが、まだその意味では端緒についた段階ということであろうというふうに思っています。
240 ◯委員長（田畑直子君） 山本委員。
241 ◯委員（山本直史君） でも、何もないところでスタートしたということは評価したいと思います。でも、これはやっぱりお金がもうかるとか、次の産業がどこに行くかとみんな狙っているところにお金が、特許技術がある、そして環境が整っているところに投資家が集まり、どんどん世界的うねりができるので、千葉市は世界とつながっているということを考えると、皆さんの見る目は、国土交通省とか厚生労働省だけじゃなくて、産業がどっちに行くのかというところの情報を見ながら、独自の何か千葉市ならではの動きをすることは、結果的に標準をとれる形になると思いますので、本当に応援していきたいので、ぜひとも何か千葉市の成長戦略がここからスタートできるような、特区制度を活躍するような形で動いていくようにちょっと応援ということで言わせていただきました。
以上です。
242 ◯委員長（田畑直子君） ほかに御質疑等はございますか。石井委員。
243 ◯委員（石井茂隆君） 一問一答でお願いします。
これは総合政策局でやるわけですよね。国家戦略特区ということで。ドローン、いろいろ、今お金のことも出たんだけれども、少し前に聞いたところ、ドローンについては、機械のことでほとんど私はわかりませんと。これは当然だと思うんですよね。きょうも中国の話も出たんだけれども。現在、どういう応援の仕方をするのか。局長がよく、こうやります、こうやりますと。これは千葉大の先生のところで推進していますという。千葉大の先生にどういう応援をするのか。あるいは、日本の何とかという会社があって、それからいろいろ言ってくると思うんですよね。それを応援していくのかですね。どういうスタンスでやっているのかをお聞きできればと思っているんですけれども。
244 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区担当局長。
245 ◯国家戦略特区担当局長 ドローンに関しましては、先ほどの資料の中で、技術検討会等の体制のところを御説明させていただきましたが、民間事業者、いろいろな分野から入ってきています。その技術検討会というくくりの中で、そこは千葉大の野波元特任教授が座長になっていますけれども、このくくりの中で実証する。さらに場面ごとに分けて、四つのワーキンググループで、具体的にその部分でどのような形でこれを実現していくかという検討をしていく。この辺についてを、技術検討会を回していくという意味においては、我々のほうもその環境整備を含めて携わっている、そのような立場というふうに思っています。
246 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
247 ◯委員（石井茂隆君） 検討していくじゃなくて、具体的に現在、ビジネスだから、とすれば、人を使って研究しているわけだから、早くこのことをクリアしたいということを言ってくるんじゃないかと思うんですよね。そういうことはどうなんですか。早くこのことを解決してくれとか。例えば、先日、町内会の回覧がありまして、調整池のところでドローンの試験場をするんだとあったんだけれどもね。千葉市に対して、そういう場所を用意しろと、私がこういう仕事をしたいんだから用意してくれと、そういういろんなものが来ると思うんですよね。その辺についてはどうなんですか。検討していく段階じゃないんです。もう何年もしていますよね、これ。テレビに映ったり、いろいろやっていますよね。具体的には、それぞれ来ているんじゃないですか。それについては、このことはクリアしてくれとか、技術がこれは足りないんだとか、危なくてしようがないとか、いろんなことが出てくるんじゃないですか。それに対して、担当課はやっていかなきゃいけないんじゃないかと。そこで、どういうスタンスでやっているかということをお聞きしているんです。
248 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区推進課長。
249 ◯国家戦略特区推進課長 国家戦略特区推進課でございます。
本市としましては、そういった企業から、やはり今あるのは飛ばす場所が欲しいというような要望はよく受けておるところでございまして、まずはそういった飛ばす場所の確保というのは、環境の整備という意味で進めていきたいというふうに考えております。
それから、あとはもう一つ、飛ばす環境という中では、単なる場所というものもありますけれども、そういった法令面での整備ということについても、国とここについては相談しながらになりますけれども、レギュラトリー・サンドボックスという新たな制度等の活用も含めてやっていかなければいけないというふうに考えているところです。
以上です。
250 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
251 ◯委員（石井茂隆君） やっていかなければいけないと思っています。それは当然のことなんだけれども、具体的に、これは金もうけにならなきゃいけないんだからね。企業としては。また、千葉市としても、産業を育成しなきゃいけないと。今の段階では、この国家戦略特区で担当ということであれば、ビジネスの関係のところにどんどん担当させて、そこから出てくることは、国とのかかわりの中で、国家戦略特区の所管でやるかどうかということが出てくると思うんですよね。
今まで聞いていると、ともすれば、まだまだこの所管でもって握っているというふうな感じがするんですよね。まだまだ進んでいないんじゃないかなという感じがするんですよね。今、たまたま私が場所を聞いたから聞くし、場所も見たからそういう話をするんだけれども、ほかにもいろいろあるんじゃないかと思うんですよ。それを具体的に早く対応していかなければ、ビジネスの世界だったら、なくなっちゃうんじゃないかなと思っているんですね。そういう点は迅速にやっていく気があるかどうかと思うんですけれども。こういう場所なんかは、大分前に私は聞きましたよ。たまたま私はこの間の町内回覧を見たけど、もっと前かな。１年か、もっと前かな。その話を聞いたのは。これは別のルートですよ。役所じゃないです。会社からでもない。別のルート。こういうものは場所を用意しておかなきゃだめだという話も聞きましたよ。恐らく当然ながら、会社だから、こういうのを千葉市に対して用意してくれと、実験場がないじゃないかとか、いろいろあると思うんですよね。その辺は対応が遅いような気が私はしているんですけれどもね。いつごろこんな話が出てきたのか、聞いてみたいと思うんですが、いかがでしょうか。
252 ◯委員長（田畑直子君） 国家戦略特区推進課長。
253 ◯国家戦略特区推進課長 国家戦略特区推進課でございます。
場所の確保につきましては、これはおっしゃるように、１年以上前から、こういった話というのは出ております。私どもとしまして、今まで用意してきたものとしましては、千葉工業大学の千種寮、今もう寮にはなっていないですけれども、そこに広いグラウンド等がありまして、そこをまずは使わせていただくようにしておりまして、ただ、そこのグラウンドにつきましては、千葉工業大学さんのほうとのお話の中で、今千葉市とともに事業を進めております先ほどの技術検討会に、基本的には千葉市の事業としてやっているもののみというような条件がついているということもありまして、新たにどこの会社でも使えるようなフィールドというのを確保すべく動いてきたところでおりまして、ある程度煮詰まってきましたので、新たなドローンフィールドにつきましては、早急に誰もが使えるようにしたというふうに考えております。
254 ◯委員長（田畑直子君） 石井委員。
255 ◯委員（石井茂隆君） 対応が遅いですよ。こういうビジネスの世界は、日進月歩といいますか、早いですから、すぐ対応してあげないと、千葉市は対応が遅くてしようがないやというようなことになると思うんですよ。こういうものについては。これからも、そういう業者から言ってきたこと、学校の先生から言ってきたことについては、対応をどんどんしていかないと、そういうことでやっていただきたいなと希望を出しておきます。
以上です。
256 ◯委員長（田畑直子君） ほかに御質疑等ございますか。
ほかに御発言がなければ、以上で、国家戦略特区に関する取り組みについての調査を終了いたします。
それでは、説明員の方は御退室願います。
御苦労さまでした。
［説明員退室］
委員会の進め方について
257 ◯委員長（田畑直子君） 続きまして、本日調査いたしました、オリンピック・パラリンピックに関する調査及び国家戦略特区に関する調査に関しまして、今後の当委員会の進め方について御協議願います。
正副委員長といたしましては、オリンピック・パラリンピックに関しては、幅広い分野の取り組みがありますので、その中でも、今現在、本市が主体的に行っている取り組みが、オリンピック・パラリンピック後もレガシーとして次の世代へと引き継がれることが期待される事項として、本日調査いたしました、（１）ボランティア体制の構築、（２）パラスポーツの推進に加えて、（３）オリンピック・
パラリンピック教育の推進の３点について重点的に調査いたしたいと考えております。
また、国家戦略特区に関しては、本日、さまざまな取り組みについての活発な質疑がされたところでありますので、今後は、特段重点項目は設定いたしませんが、当局での取り組みに進展がありましたら、随時委員会で調査していきたいと考えております。
以上、正副委員長の考えを述べさせていただきましたが、オリンピック・パラリンピック及び国家戦略特区の調査に関する委員会の進め方について、各委員より何か御意見等がございましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
258 ◯委員長（田畑直子君） よろしいでしょうか。
それでは、大方の御意見が正副委員長案に御賛同いただけるとのことですので、当該調査に関する委員会の進め方については、正副委員長案のとおりとさせていただきたいと存じます。
各委員の皆様におかれましては、今後の委員会開催に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上で、大都市制度・
地方創生調査特別委員会を終了いたします。
午後３時50分散会
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