千葉市議会 2017-09-29
平成29年第３回定例会（第10日目） 本文 開催日: 2017-09-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（
小松崎文嘉君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（
小松崎文嘉君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１
人事委員会委員長より別途配付のとおり、９月29日付29千人委第379号の報告及び勧告があった。
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。21番・
蛭田浩文議員、22番・
佐々木友樹議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第114号至第132
号委員長報告、討論、採決
4 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第２、議案第114号から第132号までを議題といたします。
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5 ◯議長（
小松崎文嘉君）
決算審査特別委員長の報告をお願いいたします。44番・石橋毅議員。
〔44番・石橋 毅君 登壇、拍手〕
6 ◯44番（石橋 毅君） 皆さん、こんにちは。
決算審査特別委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました平成28年度決算に係る議案第114号から第132号までの19議案につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の大要について御報告申し上げます。
まず、９月15日に開催されました委員会におきましては、正副委員長の互選等が行われ、財政局ほか各所管より総括説明を聴取しましたので、以下、その主な内容を申し上げます。
初めに、
一般会計決算の概要といたしまして、歳入につきましては、市税、国庫支出金、
市債等科目別による決算額と構成比、対前年度比及び主な増減理由について、また、歳出につきましては、民生費、公債費、土木費等、目的別による決算額と構成比、対前年度比及び主な増減理由のほか、一般会計の財政構造として、歳入につきましては財源別に、また、歳出につきましては性質別に、それぞれ決算額と構成比及び対前年度比等について説明がなされました。
この結果、平成28年度一般会計の決算額は、歳入4,039億1,300万円に対し歳出3,985億6,300万円となり、このほか、
国民健康保険事業など14特別会計及び病院、下水道、水道の各企業会計の決算状況につきましても、それぞれ説明がなされ、特別会計及び企業会計を合わせ、全会計の決算額は、歳入8,133億1,800万円に対し歳出8,233億8,800万円となりました。
次に、９月19日から22日にかけて開催された五つの分科会におきましては、各委員より、各所管の決算に対し、多岐にわたる質疑応答に加え、意見、要望が述べられ、精力的な審査が行われました。
続いて、９月28日に開催された委員会におきまして、文書による分科会報告、さらに各会派の代表による意見表明が行われ、まず、議案第114号について採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第117号から第124号まで、第126号、第127号、第130号、第131号の12議案につきましては、全会一致をもって、また、議案第115号、第116号、第125号、第128号、第129号、第132号の６議案につきましては、賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上が審査の大要でございますが、最後に、平成28年度決算審査を終えるに当たり、本委員会としての
指摘要望事項を申し上げます。
１、財政運営については、脱・
財政危機宣言は解除されたものの、
国民健康保険事業の赤字が累積し、病院事業が資金不足に陥るなど、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、市民生活の向上に努めながら、予算配分に留意し、適切な予算執行に努め、さらなる財政の健全化が図られるよう取り組まれたい。
二つ目、防災対策については、
防災リーダー養成のため開催されている
防災ライセンス講座の受講者数が減少していることから、地域の防災活動の担い手となる人材の育成や確保に努めるとともに、
地域防災力向上の観点から、
自主防災組織や
避難所運営委員会の活動に対する支援のさらなる充実強化に努められたい。
三つ、生活保護については、
生活保護受給者の増加による財源の逼迫が懸念されることから、受給者に対する
後発医療薬品使用の促進及び
不正受給対策などの取り組みをより一層推進されたい。また、
無料低額宿泊所については、社会の
セーフティーネットとして生活困窮者の保護及び自立支援の役割を果たせるよう、居住環境の整備や運営方法に関する指導強化に努められたい。
四つ、保育所の
待機児童対策に当たっては、各区の待機児童数の偏りをなくし、等しく待機児童の解消が図られるよう、保育士の確保とあわせ、保育需要を的確に捉え、
保育施設整備に努めるなど、さらなる保育の受け皿の拡充に取り組まれたい。
五つ、騒音・振動対策については、住民の切実な声を真摯に受けとめ、発生要因を一刻も早く究明するよう努めるとともに、問題となる事業者に対しては、定期的な監視・指導はもとより、関係部局が緊密に連携の上、迅速かつ実効性ある対応を図られたい。
また、航空機騒音に関しては、引き続き、監視体制の強化に努めるとともに、
オリンピック・
パラリンピックの開催や
外国人観光客の増加により、本市上空を通過する航空機の増便が懸念されることから、国等に対し、飛行経路の見直しを含め効果的な騒音対策が図られるよう積極的に働きかけ、市民の不安解消に努められたい。
六つ、
企業立地促進については、雇用の促進に大きく寄与することのみならず、税収増により、地域活性化も期待されていることから、優良企業はもとより、雇用の拡大に効果的な大規模企業等が地域に定着するよう、
トップセールスによるＰＲ活動を初め、さまざまな手法を活用し、一層取り組みの強化を図るとともに、全市域における新たな立地環境の整備に努められたい。
七つ、動物公園については、特色ある動物の展示を行うことなどにより、入園者数の増加を図り、収支の改善に努め、引き続き、一般会計からの繰入金を削減されたい。
また、環境省が創設する
希少種保全動植物園等の認定に向けて取り組むとともに、動物園が果たすべき役割である種の保存や教育、調査研究などにさらに取り組み、存在意義を高めるよう努められたい。
八つ、下水道施設については、老朽化対策や耐震化など対応すべきさまざまな課題がある中、アセットマネジメントの取り組みを推進し、経営の健全化を図りつつ、効果的・効率的な維持管理に努められたい。
また、近年、各地で
ゲリラ豪雨等による浸水被害が相次いでいることから、新たな降雨データに基づいた浸水被害の軽減対策を講じられたい。
九つ目、消防体制については、消防団が地域における消防防災の重要な役割を担っていることから、積極的な
入団促進活動を展開するほか、災害時の消防力を最大限発揮できるよう、資機材の整備更新を図るなど、引き続きその活動の支援に努められたい。また、女性職員が安心して勤務し活躍できる職場環境の整備に加え、教育機関と連携し本市消防の魅力を積極的にアピールすることにより、優秀な人材の確保にも取り組まれたい。
10、
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについては、近年、増加傾向にある相談件数や児童生徒の抱える問題の複雑化に鑑み、さらなる配置の拡充に努めるとともに、その高い専門性と豊富な経験を生かし、臨床心理や福祉などさまざまな観点から子供たちに寄り添ったきめ細かな対応がなされるよう、関係機関と連携を図り、児童生徒への支援体制の一層の充実に努められたい。
以上、10項目でございますが、執行部におかれましては、ただいまの
指摘要望事項に十分留意されまして、今後の市政運営に当たられますよう申し上げ、委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（
小松崎文嘉君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。12番・
森山和博議員。
〔12番・森山和博君 登壇、拍手〕
8 ◯12番（森山和博君） 意見表明に続き、会派を代表して、平成28年度決算に対して認定の立場から討論を行います。
平成28年度の予算編成の背景には、国における一億総活躍社会の実現に向けた取り組みや経済再生、地方創生に直結させる取り組みが喫緊の重要課題とされ、平成27年度補正予算の対応とあわせて切れ目なく適切に対処することが求められておりました。
そのような中で、本市の予算編成においては、
財政健全化プラン及び行政改革を着実に推進することとともに、既存の事務事業の整理合理化など徹底した見直しと第２次実施計画の２年度目の精査を図り、地方創生や
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた取り組みについて適切に対応することなどが方針として盛り込まれました。
また、公債費は、元金償還のピークとなった平成27年度に比べ減となったものの、経常的に高い水準であること、また、介護、子育て分野などでは、急速に進展する少子超高齢社会への対応など多額の財政需要が見込まれ、適切に対処することなどを求められた予算編成でありました。
決算審査に当たっては、予算が議決した趣旨と目的に従って適正に、かつ効率的に執行されたか、どのように行政効果が発揮されたのか、さらには、今後の行政運営においてどのような改善、工夫がなされるべきなのかに着眼し審査した結果について、会派として意見、要望を申し上げます。
なお、具体的な決算議案の審議については、代表質疑や
決算審査特別委員会を通して、会派の意見、要望を述べてまいりました。本討論とあわせ、誠実な対応を求めるものであります。
さて、平成28年度決算は、一般会計と特別会計14会計の合計の歳入は、7,435億5,800万円で、歳出は、7,415億5,200万円であり、一般会計で前年度に対して２億8,600万円増の48億2,700万円の実質収支を確保したものの、
国民健康保険事業特別会計では、実質収支がマイナス55億2,300万円となりました。
このような決算状況を踏まえ、財政運営について申し上げます。
一般会計については、
一般会計歳入決算額は4,039億1,300万円、歳出決算額は3,985億6,300万円で、前年度比で歳入は115億5,300万円の増加、歳出は137億5,800万円の増加となり、
歳入歳出ともに増加しております。
歳入面については、自主財源は2,464億7,100万円で、前年度比91億2,700万円増、主な理由は、法人市民税が法人税割の
税率引き下げなどにより減額となったものの、個人市民税や固定資産税が増額となったことによるものであります。
また、依存財源は、1,574億4,200万円で、前年度比24億2,600万円増、主な理由は、子ども・
子育て支援給付費や
保育対策事業総合支援事業費収入の国庫支出金と、こてはし
学校給食センター整備など各種事業の増に伴う建設事業債が増加したことによるものとなっております。自主財源の構成比率は61.0％となり、前年度と比較すると0.5ポイントの上昇であります。
次に、歳出については、義務的経費は2,090億8,000万円で、前年度比31億7,500万円増、主な理由は、
臨時福祉給付金及び子ども・
子育て支援給付事業に係る扶助費が増加したことによるものであります。また、投資的経費については、358億1,000万円で、前年度比42億5,300万円増、主な理由は桜木町団地建替事業費、こてはし
学校給食センター整備事業費及び
東幕張土地区画整理事業費の増により、
普通建設事業費が増加したことによるものであります。義務的経費の構成比率は52.5％となり、前年度に比較すると1.0ポイント低下になっております。
次に、特別会計の決算額については、歳入3,396億4,500万円、歳出は3,429億9,000万円で、実質収支は33億5,500万円の赤字となり、前年度と比して27億1,800万円赤字が減少しております。
次に、
財政健全化については、平成28年度末における
主要債務総額5,266億円で、前年度比239億円の減少であります。
第２期
財政健全化プランの主要目標の
主要債務総額削減など着実な取り組みがなされ、
連結実質赤字比率は、
連結実質収支が36億8,600万円の黒字となったことから比率の発生はなく、また、
実質公債費比率は、単年度比率では元利償還金の減により前年度比2.81ポイント減の15.44％となり、過去３カ年平均であらわすことから、平成28年度決算では17.3％となり、前年度比0.7ポイント減少しております。
また、将来負担比率は186.2％で、前年度比22.5ポイントの減少となりました。主な要因としては、
公営企業債繰出見込み額、
債務負担行為支出予定額の減及び基金、都市計画税などの
充当可能財源の増額などによるものであります。
次に、審査の視点として、まず自主財源の確保対策については、
市税徴収対策の強化として、特別徴収の指定に向けた取り組みの推進を会派として求めてきたところであります。具体的には、平成28年５月に本市を含めた県下全市町村で一斉に
特別徴収義務者である事業所に対し、
特別徴収税額決定通知書を送付したことにより、
特別徴収実施率は前年度に比べて７ポイント増の82.42％となり、徴収率向上への効果があったと承知しております。特別徴収のさらなる取り組みを期待いたします。
次に、滞納整理と債権管理についてであります。
財政健全化のみならず市民負担の公平性を確保するためにも、積極的な徴収対策への取り組みが求められます。取り組みの一つに、民間の力を活用した、
徴収困難案件の弁護士委託がありますが、これは、弁護士の交渉経過を確認することで、市職員の交渉技術の向上や徴収対策に効果が見込まれるとのことであります。民間委託を含め、さまざまな徴収対策を講じた結果、市全体の滞納額は着実に縮減していることから、適正な債権管理を一層推進されることを望みます。
次に、資産の有効活用についてでは、
資産データベースを活用して資産カルテを更新するとともに、引き続き資産の総合評価を行い、平成28年度は、児童・子育て施設や庁舎等の行政施設105施設について評価を行うなど、資産の効率的な利用、総量縮減に向けた取り組みが進められております。また、広告料収入についても、
民間事業者からの提案による広告事業やネーミングライツなど、
自主財源確保対策に積極的に取り組まれています。
今後も、引き続き着実な資産経営を行うとともに、公共施設の見直しについて、昨年度策定した公共施設再配置指針に基づき施設の再配置を検討する際には、市民、利用者との十分な合意形成を図られるよう要望いたします。
一方で、
地方交付税の算定に用いる基礎数値に誤りがあり、
基準財政需要額を13億円分過大に算定し、
地方交付税の交付額及び
臨時財政対策債の発行額が過大となりました。この過大額は
財政調整基金に積み立てるなど、将来の精算時に財源不足にならないよう努めることや再発を防ぐため、
基準財政需要額の
算定誤り防止に向けた取り組みが求められます。
次に、特別会計の実質収支に影響を及ぼす
国民健康保険事業特別会計についてであります。
国民健康保険事業特別会計については、平成27年３月に策定した第２期
国民健康保険事業財政健全化に向けた
アクションプランに基づき、歳入の確保に取り組まれてきているところですが、前年度に比べ、
保険料収納率が0.3ポイント悪化しており、一層の取組強化が求められます。
また、単年度収支額21億5,600万円の黒字となっており、累積赤字額が55億2,300万円まで減少しておりますが、平成29年度までの第２期
アクションプランに基づき、健康づくり、予防医療の取り組み等、引き続き歳出抑制に取り組むことを求めます。
次に、
病院事業会計についてであります。
企業会計である
病院事業会計の医業収支の悪化により、当年度純損失額21億1,600万円、累積欠損金が69億3,300万円の決算で、資金不足額が2,300万円発生し、
資金不足比率0.1％が初めて生じました。その結果、平成28年度の決算は、過去最大の赤字額となっています。
自治体病院として
民間医療機関の医療提供が困難な不採算、特殊部門に医療を提供する重要な使命を持っていることは理解しますが、人口減少や少子・超高齢化など、医療を取り巻く環境が急速に変化しております。今後、病院事業を持続発展させるためには、経営の健全化が急務で、地域における医療需要を踏まえて、両市立病院のあり方を中長期的に議論すべきと考えます。
次に、評価及び意見を申し述べる主な施策についてであります。
区役所窓口改革の推進については、
市民サービス向上と行政運営の効率化を図るため、各区役所に
ワンストップ窓口と中央区役所に
事務センターを設置されました。情報技術の活用で、
区役所窓口改革や
住民情報系システムの刷新などの取り組みを進めたことで、
市民サービスの向上、業務の効率化及びコスト削減につながっていると評価します。
今後は、
リスクマネジメントの観点での再発防止策や入力ミスの軽減などにも情報技術を活用していただくとともに、民間企業や他自治体において活用の検討が進められているＡＩやＩｏＴといった最新技術に的確に対応することで、現場業務の支援や
市民サービスの向上を推進することに期待し、現場と情報部門が密に連携し、日進月歩に発展を遂げている情報技術を活用した業務の見直し等に果敢に取り組まれることを要望いたします。
次に、
都市アイデンティティーの確立のための施策では、千葉開府890年を記念する式典とセレモニーを開催され、また、千葉の親子三代夏祭り期間には、千葉氏にゆかりのある都市を招待し、千葉氏サミットとして意見交換会などが行われました。郷土の歴史を市民に啓発することの意義は重要と考えますが、夏祭り期間の一過性に終わらず、開府900年の節目を迎えるまでの間に、しっかりと歴史やルーツに基づく
都市アイデンティティーを体系づけ、亥鼻の郷土博物館の
常設展示内容の見直しとその郷土博物館の活用で、
都市アイデンティティーの醸成を図られることを要望いたします。
次に、
文化芸術振興施策についてであります。
車椅子アートプロジェクトが、千葉市として初めて東京2020
公認文化オリンピアードのイベントとなるチバリアフリー、チバフリ2017が開催されました。障害者と健常者がともに出演するファッションショーや
ダンスパフォーマンスを商業施設の会場をお借りして、
オリパラ機運醸成と
レガシー創出のため、
参加型文化プログラムとして市民に発信された取り組みを大いに評価しております。今後も千葉市発信のバリアフリーな取り組みと位置づけるチバフリの
文化芸術活動に期待します。
次に、
障害者スポーツの推進についてであります。
東京2020
オリパラ競技大会を契機に、これまでスポーツに親しむ機会の少ない障害者の
スポーツ参加を拡大するとともに、障害のある人もない人もともにスポーツに親しみ、互いの理解を深めることで、共生社会の実現を目指すものであります。
車椅子バスケットボール大会の支援、
パラリンピアン等による学校訪問、パラスポーツフェスタの開催と千葉市が率先して
障害者スポーツの振興に取り組まれてきたことは、評価するところであります。
次に、
保健福祉施策については、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの強化として、認知症の人やその家族を支援するため、病院勤務の
医療従事者向け認知症対
応力向上研修事業の実施を開始したこと、また、認知症及び
認知症予備群の早期発見、ケアの仕組みを推進するため、
認知症初期集中支援チームを２チーム増設できたことは評価するものの、医療と介護の連携については、さまざまな課題が残されております。
地域包括ケアシステムを推進する上で重要な柱の一つとなる在宅医療・介護連携については、これまで、
あんしんケアセンターを中心に多
職種連携会議を重ね、市の目指す顔の見える関係性が一定程度構築されてきたことは承知しておりますが、市民の在宅療養を支え、心身の状況の重度化を予防していくためには、さらに小地域において、より多くの医療・介護資源や専門職が行政の積極的な関与のもとで密接に連携していくことが不可欠であると考えます。
来年度には、（仮称）在宅医療・
介護連携支援センターの設置が予定されていることから、このセンターを実効性のある組織とし、一層のスピード感を持って推進されることを求めます。
次に、健康施策については、我が会派が要望してきた胃がんとの因果関係が判明している
ピロリ菌検査の試行実施に向けた
システム改修が実施され、平成29年度からの実施につながっていること、また、不妊対策についても、不妊治療や不育症の相談、情報提供や
特定不妊治療費の助成を実施されました。特に、
男性不妊治療への助成拡大や初回の助成上限額の引き上げを行ったことは、経済的負担を軽減し、不妊治療の普及促進につながっていると考えるところでありますが、さらなる本市独自の不妊治療費の助成や不育症に対する市民への情報提供を含めた助成制度について要望いたします。
次に、生活支援及び高齢者対策として、国において公明党が強く推進してきた低所得者対策で、一億総活躍社会の実現に向け、
賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援及び
消費税率引き上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対して暫定的な措置などとして実施されました各給付金の支給事務についてであります。
平成27年度補正の
高齢者給付金、平成28年度当初予算での
臨時福祉給付金、さらには平成28年度補正による経済対策分の
臨時福祉給付金等の各給付事務については、本市として、さまざまな広報媒体を活用し、広く市民に周知を実施、専用コールセンターと各区役所に申請受付窓口を設置されました。中でも経済対策分の支給については、他自治体に先行し、国の動きに呼応する形で切れ目なく早期の支給に努められたことは評価いたします。
次に、障害者施策では、障害があっても、誰もが安心して生活できる社会を目指すため、平成28年第１回定例会の会派代表質疑で求めた障害者差別解消法施行に伴う啓発活動についてであります。
市職員に対する対応要領の策定、相談窓口の開設、障害者差別解消地域協議会の設置とともに、聴覚障害のある障害者本人による差別解消に関する講演会を開催するなど、法の施行とともに積極的にさまざまな事業に取り組まれていることは、一定の評価をいたします。今後は、この法の理念をさらに広げるため、他部局とも連携しながら新たな事業、施策の展開を求めます。
子育て支援施策等については、まず、待機児童解消に向けた取り組みの柱である保育士等の確保についてであります。
増加する保育士需要に対応するため、保育士等修学資金等貸し付け40人、保育士資格取得支援７人、宿舎借り上げ助成17施設等、各種支援事業が実施されました。また、私立幼稚園等未就園児預かり事業補助については、保育所などに在籍しない２歳児等が集団生活を経験する機会を拡大するとともに、専業主婦等の家庭で育児を行う保護者の育児負担を軽減するため、私立幼稚園、認定こども園が実施する未就学児預かり事業に対する助成を政令市初の試みとして11園でモデル的に実施されました。しっかりと効果検証を踏まえて、今後の事業展開に期待します。
次に、子ども・子育て支援新制度の給付対象施設の整備についてであります。
幼稚園の認定こども園移行や前年度実績がなかった事業所内保育事業の認可などにより、おおむね計画どおりの定員数が確保できたことを評価いたします。今後も、将来的な少子化の進行を課題として認識した上で、千葉市こどもプランに基づき、幼稚園の認定こども園移行や認可外保育施設の認可化など、既存施設を最大限に活用した施設整備が推進されることを求めます。
次に、社会的養護を必要とする児童への支援として、退所児童等アフターケア事業が実施されました。児童の地域生活や自立を支援するため、施設などの退所前及び退所後に、児童の生活支援や就業支援を県と共同で行うもので、社会常識や生活技能等の習得、進路等の支援、適切な職場環境の確保などの取り組みは重要で、評価するところです。
次に、公明党市議団として、かねてより要望してまいりました子供の貧困対策については、実態調査を踏まえ、政令市で横浜市に次いで２番目となる推進計画、千葉市こども未来応援プランを策定し、福祉、教育、住宅等、幅広い分野の施策を体系的に整理し、総合的に推進することとされています。
計画においては、さまざまな関係機関との連携等を重視し、推進協議会の活用など庁内横断的な対応とともに、支援に結びついていない子供や家庭に、気づき、つなぎ、支えていくための取り組みのほか、子供や家庭に寄り添う子どもナビゲーターの配置を位置づけるなど、一定の評価をするところであり、今後の計画の着実な推進に期待するところであります。
次に、環境施策についてでは、ごみ減量化推進と剪定枝等循環システムの展開についてであります。
平成28年度の本市のごみ焼却量は約24万6,000トンであり、焼却ごみ３分の１削減の目標である年間焼却ごみ量25万4,000トンを引き続き達成しております。これは剪定枝等循環システムモデル事業の実施やさまざまな普及啓発活動により、ごみの減量意識が定着してきたことと考えられます。今後も３用地２清掃工場運用体制移行後の安定的なごみ処理体制を確保するため、剪定枝等の分別収集を全市域に展開するなど、焼却ごみの削減及びバイオマス資源の有効利用を推進することを要望いたします。
また、事業所からのごみ排出量削減が横ばいの状況にあることから、事業系ごみ減量に向けての課題に取り組む必要があり、平成28年度末に策定された新たな千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画で示す事業系古紙拠点回収、事業系生ごみの再資源化促進などの取り組みの推進を要望いたします。
さらに、
決算審査特別委員会の分科会でも指摘しましたが、環境局の歳入決算において、収入未済が約６億円に上っていることについては、引き続き適切な取り組みを重ねて要望いたします。
次に、経済の活性化施策についてでは、中小・小規模事業者への支援についてであります。
中小・小規模事業者が世界の企業と競合する経営環境のもとで、ものづくりや先端技術開発に対する支援は、持続的な成長を図る上で一層重要になってきております。このような中、近隣大学の研究シーズと中小・小規模事業者の技術ニーズを丁寧にマッチングする取り組みがなされ、一定の成果を上げたほか、新たな手法の販路開拓支援であるトライアル発注認定事業に着手され、中小・小規模事業者の発展、成長を後押しする事業を着実に前進させており、評価するところでありますが、これまでに認定された事業者への支援の取り組みを重ねて要望いたします。
次に、海辺の活性化施策についての千葉中央港地区のまちづくりについてであります。
千葉市の新たな玄関口として、市民が気軽に訪れ、にぎわいや憩いの感じられる親水空間を提供するため、町、駅、海が一体となった魅力ある都市空間の形成を進めていることを承知しております。
平成28年度には、旅客船桟橋１基、港湾緑地の一部及び旅客船ターミナルなどの供用が開始され、港開きイベントや旅客船を使ったイベントが実施されました。旅客船等のある港の景観形成やクルーズ便のバリエーションがふえてきたことは、一定の評価をするところでありますが、千葉みなとの知名度の低さやブランド化への課題があります。今後は、さらに県と市の連携で、千葉中央港地区一体としてソフト、ハード面で観光客等の受け入れ体制強化の取り組みを要望いたします。
次に、千葉駅周辺の活性化グランドデザインの取り組みなど、千葉都心地区の活性化施策についてであります。
平成28年度においては、千葉駅周辺の活性化グランドデザイン先行整備プログラムに位置づけられた西銀座周辺の民間再開発を前提とした検討と中央公園、通町公園の連結強化に関して用地買収など協議、調整が開始されました。
言うまでもなく、千葉駅周辺の求心力が低下する状況にある中で、改めて時勢に合った千葉都心地区のあり方をつくり込んでいかなければなりません。これからも市民が誇れる千葉都心地区の再整備を推進されることに期待します。
次に、消防救急施策については、市立青葉病院救急ワークステーションでの救急救命士を含む救急隊員全般の再教育の実施についてであります。
救急業務の高度化を推進するとともに、応急手当普及啓発で、応急手当インストラクターやジュニアインストラクターと協働した救命講習を推進した結果、対人口年間普及率において政令市日本一になったことは評価するものの、市民の救命率の向上に向けた本来の意味でのバイスタンダーの充実育成を望むものであります。
次に、教育現場への施策についてであります。
学校施設環境整備については、学校施設の長寿命化を図るための計画的な保全改修と機能改善など、学校施設環境整備の進捗を確認しました。
平成28年度は、国の補助金が減額された状況がある中、執行方法を工夫し、大規模改造３校、外壁改修17校、トイレ改修５校、音楽室ほか特別支援学級へのエアコン整備12校と、可能な限り工事に着手されました。今後も引き続き、校舎等の大規模改造、トイレ改修、エアコン整備の実施設計、工事など、保全と質的整備を適切に対処すべきと考えます。時代の要求水準に沿って整備を進めていくことを要望するものであります。
次に、スクールメディカルサポートについては、主治医の指導のもと、学校との相互連携により看護師を派遣できたことで、医療的ケアが必要な子供たちが安心して学校生活を送れているようで、あわせて教員の負担軽減にもつながることから、学校における医療的ケアの取り組みを評価します。今後も、引き続き、一人一人の子供たちのニーズに応じた支援の充実に努めていただくことを要望いたします。
放課後子ども教室推進については、会派が取り組みの改善を求め続け、平成28年度は、市内10校をモデル校として総合コーディネーターによる活動支援を実施されました。また、平成29年度では、放課後子ども教室と子どもルーム一体型モデル事業を展開されておりますが、会派としては、放課後児童の健全育成について、千葉市の方針を明文化すべきと考えており、平成29年第２回定例会の代表質問の答弁を踏まえ、（仮称）千葉市放課後子どもプランで指針を明らかにした取り組みを注視してまいります。
市立高校での特色ある教育の推進では、千葉高校において理科教育、稲毛高校においては国際理解教育を発展させるため、大学などとの連携や海外での研修などを実施し、特色ある教育を推進されました。
中でも、稲毛高校は、グローバルハイスクール化推進の流れを受け、グローバルリーダーを目指す取り組みを評価するところであります。
以上、平成28年度決算、執行された主な施策について意見、要望等を述べてまいりましたが、限られた財源を重点的に配分していくことが重要とする認識で、人口減少と少子・超高齢化に対応する取り組みを加速させるとともに、中長期的なまちづくりの観点から、本市の発展に資する施策に予算が配分され、効果的な執行がなされたと評価いたします。
先日、脱・
財政危機宣言の解除が発表されましたが、
財政健全化の取り組みは継続していかなくてはならないと考えます。今後も、市長を初め執行部の皆様には、なお一層の努力を求め、公明党千葉市議会議員団を代表しての討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
9 ◯議長（
小松崎文嘉君） ３番・渡辺忍議員。
〔３番・渡辺 忍君 登壇、拍手〕
10 ◯３番（渡辺 忍君） 皆様、こんにちは。市民ネットワークの渡辺忍です。会派を代表いたしまして、平成28年度決算議案を認定する立場から討論を行います。
審査に当たっては、
財政健全化プラン及び行政改革の取り組みが着実に推進されたか、将来にわたって誰もが住みやすい千葉市の実現に向けた施策がなされているか、市民参画と情報公開が図られたかを注視し、各事業においては一部不十分な点はあるものの、着実に
財政健全化に向かっていることを評価し、認定することといたしました。
平成28年度決算は、一般会計では、予算に比べ個人市民税の増など市税が増収となったことなどから48億2,700万円の実質収支を確保できたのは、歳入確保に向けての市税徴収率の向上、創意工夫による業務の効率化を行った上での予算執行に努めた結果であると評価いたします。
また、主要債務のうち
国民健康保険事業累積赤字額については、前年度より22億円減の約55億円とするなど、将来負担の着実な低減として第２期
財政健全化プランの主要目標として掲げた
主要債務総額の削減は、平成24年度に比べ平成28年度末時点で996億円の削減となり、平成29年度末までに1,000億円の削減目標に達する見込みであるそうです。また、全会計の市債残高は、対前年度比120億円の削減となり、６年連続で対前年度比100億円以上の削減となり、健全化判断比率においても、
実質公債費比率は前年度比マイナス0.7ポイントの17.3％で、将来負担比率は前年度比マイナス22.5ポイントの186.2％と、いずれも前年度より改善しました。
実質公債費比率が18％を下回ったことにより、市債の発行に国の許可が必要な団体からも脱し、脱・
財政危機宣言を解除するに至ったことは、これまでのさまざまな取り組みの成果だと考えます。
全会計における市債の年度末残高は１兆61億円と、依然と多額の借金であり、市民１人当たりにすると104万円でありますが、現在世代と将来世代の間の費用負担が不公平にならないためには、市民負担を適正に平準化する考え方も必要です。こういった状況をわかりやすくまとめられている「みんなの財政」などを生かし、市民にも千葉市の財政状況や
財政健全化の取り組みについてわかりやすく伝えていくべきと考えます。
国民健康保険事業において、今後も引き続き高齢化が進むことなどにより医療費の増大が見込まれることから、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診断や特定保健指導、地域で介護予防体操を推進するシニアリーダーの育成など、医療費抑制に資する施策を市全体で取り組むべきです。また、累積した赤字の規模が大きく、解消が難しいなどの問題も抱えていることから、引き続き、財政的な支援を国に求めるとともに、広域化に向けて激変緩和措置が適正に行われるよう、市の実情について県とも協議し、進めるよう求めます。
病院事業会計においても、厳しい財政状況に伴い資金不足額が2,306万円生じており、
資金不足比率は0.1％となっております。ここ数年の赤字の継続状況を考えると深刻な事態です。今年度、策定される次期千葉市立病院改革プランにおいては、抜本的な取り組みを検討するよう要望いたします。
市債管理基金からの借り入れもあり、市債残高は依然として多額であることから、厳しい財政状況であることには変わりがありません。今後も、市債の発行を抑制し、残高の削減を図るとともに、市債管理基金からの借入残高の削減を着実に進めるよう要望します。
以下、個別事業についての評価や意見、要望を申し上げます。
債権管理に当たっては、弁護士委託を通じて徴収率の向上に努めた結果、担当職員の徴収事務のスキル向上が図られたとのことですが、今後は、さらに法的措置についての知見も学び、効率よい徴収事務に努められるよう要望します。
平成28年度の市税徴収率が前年比0.6ポイントアップの97％へ改善したことは評価に値するものです。しかし、経済力のある方に納付していただくのは当然ですが、経済的困窮に陥っている滞納者に対して、御本人の意思を尊重し、必要な方にのみ生活自立・仕事相談センターなどを紹介しているとのことですが、実際につないでいる実数はそれほど多くなく、今後、積極的に納付相談を実施し、支援につないだ上で返済計画を立てるなど、きめ細やかな対応を要望いたします。
次に、地震被害想定調査や地震ハザードマップ配布などの危機管理対策及び防災体制の強化についてです。
今回行った地震被害想定調査により、想定避難者数などの見直しが行われ、防災備蓄品の備蓄量についても見直すとのこと、また、地震ハザードマップを作成し全世帯に配布したことへの反響があったことから、市民みずからが防災に対する備えをするきっかけとなったことを評価いたします。
しかし、家庭内備蓄については、公的支援が開始される３日から１週間程度の量が必要であることや、家族構成の違いやアレルギーの有無、持病のある方など、災害時に必要になる物資は世帯によってさまざまであり、それらを市で全て対応するのは不可能であることから、家庭内での備蓄が必要であること、ふだんの食事に利用する缶詰やレトルト食品などを備蓄食料とし、製造日の古いものから使い、使った分は新しく買い足して、常に一定量の備えがある状態にしておくローリングストックの概念など、知っているだけで市民の自助の力を高めることにつながります。周知啓発には、今後もより一層力を入れていただくことを求めます。
また、防災体制の強化として、各区の自主企画において避難所運営委員や
自主防災組織の研修など育成に力を入れていることを評価いたします。稲毛区においては、昨年より、誰でもその場に来た人が避難所を立ち上げられるマニュアルボックスの取り組みの紹介などが研修において行われました。組織した
避難所運営委員会や
自主防災組織が被災時に実際に対応できるような避難訓練、体制整備を行えるよう、今後も継続した活動が必要です。
男女共同参画課が作成したヒント集やペットのための災害への備えをまとめたチラシなど、とてもよい資料を作成していますが、今後、実際に避難所運営に生かしていけるかが鍵となります。
防災ライセンス講座の受講生がリーダーとして運営にかかわり、避難所運営に生かしていけるよう、行政としても、養成するだけでなく活動をサポートするよう要望いたします。
次に、地域運営委員会など市民自治の推進についてです。
活動の分野ごとに設立されている地域の諸団体の連携により、地域運営委員会を設立し、住民同士の支え合いや助け合いを支援する仕組みを推進されていることを評価します。しかし、現状では、地域の団体の役員を同じ方が幾つも兼務されていること、役員の後任の方を見つけられず、高齢になっても重要な任務を担うしかないなど、団体運営における人材確保に関する問題点や地域運営交付金のあり方にも課題があることが指摘されております。
各団体の役員の負担を軽減し、団体の枠を超えて地域の課題に主体的に取り組んでいただけるよう、設立の際には個々の団体に丁寧に説明し、理解を深める取り組みを地道に続けていくほか、地域の声にさらに耳を傾け、より使いやすい制度となるよう改善を求めます。
次に、男女共同参画の推進についてです。
男女共同参画の視点で避難所運営を実践するための情報、ヒント集の作成について、特に評価いたします。印刷冊数に限りがあり、効果的に活用できたか少々疑問が残ります。引き続き、活用方法について防災対策を行う各部署との積極的な連携を求めます。
さらに、ＬＧＢＴについては、第４次ハーモニープランの重要施策の一つに位置づけられたこと、また、市民ネットワークで要望いたしましたが、ＬＧＢＴに関連した情報を集約したページを市ホームページに掲載されたことなどを評価いたします。
また、男女共同参画に関する講演会や研修会がさまざまなテーマで行われておりますが、男女共同参画センターの稼働率はいまだに低く、対策が必要です。男女共同参画センターの施設のあり方については、設置場所も含め、再考するよう要望いたします。
また、性暴力被害者支援センターへの助成が引き続き継続された点について評価いたします。性暴力はなかなか表面化されないものですが、被害者の心と体にとても深い傷を負わせる決して許されない犯罪です。支援につなげるためにも、性暴力被害者支援センターの活動についての周知の協力、また、性暴力被害者が回復するための支援や被害の予防等、千葉市でできる支援連携体制の構築を求めます。さらに、妊娠ＳＯＳ相談窓口の設置の働きかけなども検討するよう要望いたします。
次に、生活困窮者自立支援の拡充についてです。
生活困窮者対策として、中央区と稲毛区にある千葉市生活自立・仕事相談センターの人員増強と一時生活支援事業を稲毛にて行われたことについて評価いたします。千葉市生活自立・仕事相談センターは、困りごとを抱えた人が相談できる場所として、さまざまな場面で連携先となっていることが各担当課から聞かれ、重要な役割を担うセンターとして定着してきていると感じます。今年度は若葉区にも増設されておりますが、人員拡充はさらに必要と考えます。
一時生活支援事業としてシェルターを設置し、生活を立て直すまでの緊急的な住居として活用されたことで、極度に困窮した生活を立て直すきっかけとなる大事な事業の開始であると評価いたします。委託事業者に任せきりにせず、さらによりよい支援体制構築に向けて、委託事業者としっかりと情報交換を行い、事業者提案に真摯に対応することを求めます。
次に、
地域包括ケアシステム推進についてです。
重要な役割の一端を担う生活支援コーディネーターを前年度の２倍の人数とし、地域資源の発掘、調査を行い、地域での日常生活支援につなげるための基礎調査が行われたことを評価いたします。しかし、各区担当する事業者が違うことで、活動の仕方に差が出ています。今後の
地域包括ケアシステム構築に向けて、顔の見える関係づくりにはどのようなやり方が有効なのか、事業者間で情報交換を行うなど、さらなる資質向上に努めるよう要望いたします。また、区内全域を回るには人員が不足しており、今後の人員拡大も要望いたします。
次にひきこもり地域支援センターの運営拡充について、ひきこもり状態にある当事者や家族の相談に窓口で応じるだけでなく、家庭訪問などアウトリーチ型の支援を積極的に行うため、人員が増員されたことを評価いたします。しかし、当事者が自立に向かうための段階的な場が不足しています。寄り添いながら就労を支える中間就労の場、社会参加のきっかけとなる社会体験の場、同じような立場の方がお互いの状況を話し、コミュニケーションをとる居場所など、支援が切れ目なく続くよう、さらなる体制強化を強く要望いたします。
次に、こどもの参画推進について、こどものまちＣＢＴの取り組みについて評価いたします。子供たちが自分の力で町に必要な仕事を考え、開催日当日までの準備や話し合いを行う中で、たくさんの人とのかかわり、働くこと、対価をもらい、それで遊ぶことまでを通して、町の仕組みの一部を理解していくものです。与えられた遊びや仕事をするのではなく、みずから考える力、人に伝えてまとめる力など、さまざまな体験ができるものです。
きぼーるで行われる大規模なまちだけでなく、地域のカラーに合わせて行われている地域版のこどものまちでは、小規模だからこそできる障害児やグレーゾーンの子供たちも企画に参加している町も多く、地域の大人たちの適切なかかわりの中で、ともに作業を進めることを学ぶ大変よい機会となっています。しかし、ＣＢＴ実行委員会と地域版実行委員会、こども企画課との関係には課題があり、改善を求めます。また、今後は、学校や地域、あるいは放課後子ども教室との連携なども検討し、さらに発展した取り組みとなるよう要望いたします。
次に、子どもルーム整備拡大について、平成28年度は、
待機児童対策として緊急３か年計画を立て、受け入れ拡大に向けて尽力されたことを評価いたします。この計画の中で、市内で長く取り組まれてきたＮＰＯ団体に対しての補助金が検討されたことは、今後の放課後の子供の居場所拡大に向けての第一歩として特に評価いたします。
ただ、近年の大規模化したルーム運営や高学年ルームの運営方法、保育の質についてなど、問題は山積みであり、子供たちの生活の場としてふさわしいか、再検討が必要な時期となっていることは指摘せざるを得ません。千葉市の子供たちがどのような環境で育ってほしいのか、特に子供たちの成長に欠かせない時間である放課後の過ごし方については、保護者、行政、施設運営者、皆で検討する時期だと考えます。
次に、支援の必要な子供たちへの施策として、児童養護施設の退所児童等アフターケア事業についてです。
社会的養護を必要とする児童の地域生活や自立を支えるため、施設などの退所前、退所後に、児童の生活支援や就業支援などを県と共同で実施する新しい事業です。初めての取り組みであり、今後は必要な人に適切な支援が届くよう、制度の周知や拡充に期待をいたします。
さらに、里親委託の推進については、昨年に引き続き、ＮＰＯ法人ちばこどもおうえんだんと協働した普及啓発活動が行われました。本年７月末に、新たな社会的養育のあり方に関する検討会から発表された新しい社会的養育ビジョンでは、全年齢層にわたって里親委託率の向上に向けた取り組みを早急に始め、愛着形成に最も重要な時期である３歳未満については、おおむね５年以内に、それ以外の就学前の子供についてはおおむね７年以内に、里親委託率75％以上を実現し、学童期以降はおおむね10年以内をめどに里親委託率50％以上を実現することが示されました。
特別養子縁組への積極的な取り組み、新生児委託を含め、さらに里親をふやすための取り組みと里親や里子の暮らしの支援など、今まで以上にスピード感を持った対策を求めます。
次に、環境に関して、ごみ減量に資する剪定枝等循環システムモデル事業拡大について、市内２地区から中央区全域に拡大したことを評価いたします。今年度よりの２清掃工場運用体制により、安定的かつ継続的にごみ処理を図り、また、最終処分場の延命を図るためにも、さらなる焼却ごみの削減が急務とされています。収集した木の枝などは、民間処理施設で細かく砕き、発電やボイラーに使用する燃料チップや家畜の寝床に敷く敷料にリサイクルされるとのことで、焼却ごみの削減に寄与するものではあります。しかし、木の枝などが民間処理施設に渡されたあとのリサイクル状況が市民からは見えないことが課題です。処理後の剪定枝が最終的に不法投棄されるようなことがないよう、事業者ときちんと確認をしていただくことを求めます。燃料チップや敷料になったものが市内でも使われるようになってこそ、リサイクルの輪が回っていくものと考えます。リサイクルの輪が市民に見えるような取り組みにも力を入れていただくよう要望いたします。
水環境保全対策について、平成28年度は、千葉市水環境保全計画の中間年であることから、過去に行われた水環境調査、水生生物調査の成果も含めて計画の見直しを行い、改定版としてまとめられました。水環境調査は、水辺の近隣の小学校の子供たちとともに行っており、有意義な調査であると評価します。快適な水環境を保全、創造するための活動や各種事業について、今後も市民を巻き込みながら着実に進めていくことを望みます。
次に、地産地消の推進について、新たな事業として、千葉地域産品の販路拡大のための調査や実証事業について評価いたします。市内産農産物のポテンシャルの高さをより多くの事業者に知っていただき、利用してもらえる取り組みを今後も続けていただくよう要望いたします。
また、学校給食への市内産農産物の供給については、子供のときから市内産農産物への愛着を育む取り組みとして評価できます。さらに、取組品目をふやすこと、子供と生産者が交流する機会を継続していくことを要望いたします。
次に、いずみグリーンビレッジや農政センターの活用については、里山地域で都心部からの来訪者が楽しめるようなイベントを開催したり、自然を満喫できるような環境を整備したりと、拠点施設の管理運営を含めて日々尽力されたことを評価いたしますが、周知が不足していると考えます。魅力あるコンテンツをさらに多くの方々に知っていただくためには、観光プロモーションとも連携し、足を運んでいただけるよう、広報や案内表示の工夫、他団体との協働など、新たな取り組みにも挑戦していただけるよう要望します。
次に、教育現場におけるスクールソーシャルワーカー等、専門職活用及び教育相談体制の強化についてです。
教育現場における
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用に当たり、統括スーパーバイザー１名を新たに配置し、専門職を有効に活用できるように指導体制を整えたことを評価いたします。現在、市内全中学校及び小学校の拠点校に配置されている
スクールカウンセラーは、予約がとれないくらい需要があると伺っており、また、小学生関連の相談対応件数の増加傾向が顕著であることから、今後は全小学校への配置を目指すよう求めます。
また、近年ふえ続ける貧困や虐待など、家庭環境により生きづらさを抱える子供を福祉的視点で支援につなぐことのできるスクールソーシャルワーカーの活用については、経験値が必要な業務であり、急な増員は難しいことは理解します。現在は、教育委員会に配置されておりますが、自分から支援を求めることが難しい子供にとっては、スクールソーシャルワーカーが学校に配置され、アウトリーチできるようになることのメリットは大きいと考えます。学校配置も考慮に入れたさらなる増員を求めます。
また、教育相談体制として相談員を増員し、個別に対応できる件数が大幅にふえていることを評価いたします。教育相談の主な相談項目として不登校がありますが、個別相談に対応できる体制はまだまだ不足しています。ライトポート稲毛が整備され、学校以外の学びの場として整備が拡充したことは評価いたしますが、教育機会確保法が成立し、教育委員会における体制整備のみならず、民間施設やＮＰＯと積極的な連携も重要となってきます。実際に支援対応のできていない児童生徒が多くいる現状において、市内の不登校関連支援を行っている事業者及び支援内容を把握し、支援につなげることも必要ではないでしょうか。民間支援施設との連携を積極的に行うよう要望いたします。
次に、放課後子ども教室推進についてです。
平成28年度は、昨年に引き続き小学校全112校で開催され、うち10校をモデル校とし、総合コーディネーターによる活動支援を行い、ＮＰＯ、企業、大学との連携がなされていると伺っております。その結果、参加児童数は6,745人となり、前年比約700人の増となりました。しかし、モデル校での実施課題として、実施日数及び参加児童数の増加によるスタッフの負担増が挙げられており、運営方法にはさらなる改善が必要との認識です。
このため、本年度は、以前より市民ネットワークで要望しているように、子どもルームと一体的に運営するモデル事業や現モデル校の中でも参加児童数の多い５校を重点校と決め、運営方法を住民主体、ＮＰＯ主体など、さまざまなやり方を試みている最中であると認識しております。また、来年度には、（仮称）千葉市放課後子どもプランを策定する際に、さまざまなモデル事業についての評価を行いつつ、今後の千葉市の子供たちの放課後の過ごし方について整理が行われるとの認識です。
特別なプログラム等を実施しなくても、大事なのは、子供たちを温かく見守る大人の目があること、そして子供たちが主体的に自分たちの過ごし方を選び、安心して過ごす環境があることだと考えます。今後の千葉市の子供たちの過ごす環境が整うよう期待いたします。
最後に、みずほハスの花図書館整備についてです。
区役所の一部スペースを活用し、読書環境向上のために図書館が近隣にない空白地へ新たな施設が整備されました。新たな情報センターとしての役割を持つとのことで、タブレット端末の設置やおしゃべりをしてよいという新しいコンセプトで運営されている図書館であり、今まで図書館へ足を運んだことのない市民が来館することへのハードルを下げたつくりであることを評価します。
一方、窓口業務を外部委託しているため、司書資格等、専門性のあるスタッフが確保されず、地域ニーズに合わせたレファレンスができないのではないかという懸念があります。今後も地域の方の意見をしっかりと聞いた上で、さらに愛される図書館となるよう求めます。
さまざま申し上げましたが、次年度予算編成につきましては、私たちを含め、市議会の各会派より要望書が提出され、また、さまざまな団体からの要望も検討しながら、その反映に努められることと思います。予算の編成過程をできるだけ明らかにし、市民意見を取り入れていくことを求めまして、市民ネットワークの賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
11 ◯議長（
小松崎文嘉君） ９番・吉田直義議員。
〔９番・吉田直義君 登壇、拍手〕
12 ◯９番（吉田直義君） 日本共産党千葉市議会議員団の吉田直義です。会派を代表して平成28年度決算に対し、不認定の立場から討論を行います。
初めに、国政と千葉市政についてです。
憲法と地方自治についてただした代表質疑で、安倍首相が憲法９条の改悪を狙う中、９月８日、安倍改憲を阻止しようと広範な人々が集まり、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会が誕生し、来年６月までに3,000万人を目標にした全国署名に取り組み、憲法改正の発議そのものをさせない大きな世論をつくる取り組みが始まったことを紹介しました。安保法制、憲法問題が総選挙の大きな争点となろうとしています。その上で、安倍改憲に賛成か反対かの問いをしましたが、市長は、憲法改正の手続を述べるだけの答弁に終始しました。さらに安倍改憲を肯定するのか、それとも安倍政権には何も言えないのかとただしましたが、全く答えませんでした。安倍政権が進める戦争する国づくりに対して、何も語らず、千葉市民の平和への思いに意見を述べない市長の政治姿勢を厳しく指摘し、批判するものです。
次に、平成28年度決算についてです。
初めに、地方自治法と決算についてです。
地方自治法の本旨は、住民福祉の増進です。しかし、平成28年度決算では、長寿祝い金の廃止、平成28年度までの５年連続での国保料の値上げ、福祉カットや公共料金の値上げなど、
市民サービスを後退させています。一方、大型開発は、蘇我スポーツ公園整備７億3,300万円など６件で、合計10億円を投入し、
オリンピック・
パラリンピックにかかるロンドン視察など、福祉を削り大型開発を継続しています。地方自治法の本旨、住民福祉の増進に逆行している決算であり、認められません。
次に、脱・
財政危機宣言の解除についてです。
脱・
財政危機宣言の解除について、市長は、宣言は市民と市が協力して取り組む必要があるとして発出したとしました。市長は、これまで、経緯と取り組みについて、職員給与の削減、市税等の徴収対策、公共料金の見直し、事務事業の見直し、大型開発の見直しを行ったと説明しています。熊谷市政８年間の取り組みで、公共料金の見直し、事務事業の見直し、いわゆる福祉カットは事業数合計276件、削減額は合計222億円にも上ります。
市長は、我が党の代表質疑において、宣言の解除について、財政危機の克服に向けた取り組みが市民の御協力のもと進めることができたと認識しており、改めてお礼申し上げますと答弁されました。この答弁の問題点は、一つに、市民生活、福祉を大きく後退させたこと、また、市民負担増を強いていたことに対して何ら触れず、二つに、市民への一言のおわびもないこと、三つに、市民の多くが福祉カットを認めていないのに、市民の協力のもとに進めたと事実と違う発言をしていること、以上、三つです。
市民に対してお礼を申し上げると述べただけであり、誰も置き去りにしない社会のスローガンに反し、市民を置き去りにしてきた熊谷市長の責任は厳しく問われます。また、大型開発の見直しについて、緊急性、必要性の観点から見直しを実施したと言います。確かに、モノレール延伸凍結は事実ですが、蘇我スポーツ公園整備縮小は、当初計画350億円の事業費のうち23億円、約6.5％を減らしただけであり、そのほかの大型開発は進めています。千葉駅西口開発、旅客船桟橋など、熊谷市政８年間の大型開発事業費は262億円を注ぎ込んでいます。
財政危機の改善は必要ですが、市民に多額な犠牲を強いてカットした財源を都市の持続的発展のためと言って大型開発に注ぎ込んでいる市政を厳しく指摘するものです。今後の財政運営では、市民の多くが望んでいる小中学校の普通教室へのエアコン設置や今まで削った事業の中で、緊急性、必要性の高い事業にも振り向けるべきです。
次に、これからのまちづくりについてです。
まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによれば、23年後の人口は約10万人減り、税収は90億円減収となるとしています。人口は43年後には約20万人減るとしています。
財政局は、施設など総合管理計画、インフラ長寿命化基本計画、試算の総合評価で、学校、公民館、コミュニティセンター、いきいきプラザなどの公共施設を今後30年の間に選択と集中で大幅に減らし、市民センター、連絡所３カ所の廃止まで示し、超高齢化する住民へのサービスの切り捨てを強行しようとしています。
脱・
財政危機宣言の解除について、説明で、市長は本市の財政状況は依然として厳しいことから、今後も
財政健全化の取り組みは推進していくとともに、本市の持続的発展につながる未来への投資については、
財政健全化とのバランスをとりながら着実に推進してまいる所存ですと述べています。
着実に推進する事業は、市長マニフェストのまちづくりでは、時代の変化に対応した新たな千葉市の骨格をつくる都市政策、一つに、千葉駅駅ビル誕生を変革のチャンスと捉えた千葉都心の再生、千葉駅周辺の大規模工事。二つに、幕張新都心のさらなる活性化、幕張海浜公園へのにぎわい施設の導入、新駅設置、ＩＲ、カジノの導入を進めるなど、華々しく計画されています。
さらに、未来への投資について着実に推進するとして、現在わかっているだけでも、新庁舎整備に298億円、新清掃工場建設に300億円から360億円、海浜病院整備、医療器具更新も含めて約200億円、稲毛海浜公園リニューアルに24億円、千葉公園リニューアル、体育館建てかえに約50億円、競輪場の用地買収に20億円から30億円、中央区役所・美術館整備に合計、現在でも16億5,000万円、千葉駅東口再開発など千葉駅周辺整備に25億円、旅客船桟橋第２桟橋整備など８億円、多くの大型開発が予定されています。これらが本当に必要なのか、急ぐ必要があるのか、不要不急の大型開発は凍結、中止を含めて見直しをすべきです。
また、国保料の連続値上げを初め、福祉カットと負担増を押しつけ、高齢者、市民の身近な公共施設を大幅に削減しながら、これらの大型開発を進めることは許されません。
次に、行政の責任で
市民サービスを行うことについてです。
千葉市が市民へのサービスに責任を持って実施することを強く求めるものです。総合窓口の案内や記録の事務が民間に委ねられ、平成29年度は公民館も指定管理者制度導入が決まったなど、千葉市行政や教育委員会が責任を持って行う事業が安易に指定管理者に委託され、
市民サービスの低下と行政の責任が回避されていることは中止すべきです。
また、民間活力の導入として市の事業を民間に任せることがふえています。しかも、議会や市民に事前に知らせることなく、事業者と基本協定などを締結してから議会に報告して押しつけています。市職員の技術や能力を低下させ、並びに議会を軽視、市民無視のやり方はやめるべきです。
第２期
財政健全化プランに、四つの
主要債務総額の大幅な削減のうち、
国民健康保険事業の累積赤字額55億2,300万円のうち、平成22年度に一般会計からの繰入金を27億6,000万円予算化しなかったのは熊谷市長です。これが例年どおり繰り入れていれば、
国民健康保険事業累積赤字額は２分の１になり、
財政健全化は大きく進んでいたはずです。次年度以降に繰入金の増額をするよう求めるものです。
次に、新庁舎整備計画との関連についてです。
新庁舎整備の基本方針、基本理念は、人口構成や社会ニーズなど将来の変化に柔軟に対応できる新庁舎整備を進めるとあり、新庁舎の使用期限は50年間として、現在人口97万人に見合った職員配置などをもとに建設面積を決め、建設費298億円もかけようとしています。仮に新庁舎の完成が５から７年後になるとして、30数年後には人口が約27万人減少します。将来の執務室はがらがらで無駄な庁舎になってしまうことになり、298億円のかなりの額は無駄遣いになることを指摘し改善を求めましたが、その意を示さないことは遺憾であります。
次に、気象変動、大規模地震による災害対策についてです。
一つに、豪雨による災害想定で、草野水路を初め水路、河川の氾濫、洪水、崖崩れなど危険な場所は把握し、対策を確実に行うこと。
二つに、首都直下地震の想定を受けて、市民の安全確保、住宅の耐震化を進めることです。現在18.8％になっている家具転倒防止対策の実施率では、家具転倒による死者想定が140人であり、これが実施率100％になればゼロになります。この際、対象者に申し込み用紙を届けるなど、家具転倒防止金具の普及に全力を挙げること。
三つに、避難所へのマンホールトイレの設置は、建設局の計画的取りつけとともに、学校の大規模改造工事などにあわせて行い、平成35年度までに学校への取りつけを終了すること。
以上３点の対策を強く求めておきます。
次に、各部局への指摘を行います。
初めに、総務局についてです。
マイナンバーに対して、情報漏れによる重大な被害の広がりを指摘し、中止を求めてきました。市は、安全に万全を尽くすと答えましたが、税情報で11件の情報漏れがあり、今後も危険性は否めないことを指摘し、再度中止を求めるものです。
職員採用については、技術職、専門職を採用し、技術や専門職の継承を図ることを求めておきます。
次に、総合政策局についてです。
県市間協議については、不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金、37事業、16億7,000万円を是正し、千葉市の福祉予算を確保するため、平成22年第１回定例会で全会一致で採択された千葉市への県支出金を他自治体と同じ補助率にするよう求める意見書を尊重し、県と真剣に交渉し、市長が知事へ直接要求することを強く求めるものです。
次に、市民局についてです。
障害者スポーツの推進では、障害のある方もない方も楽しむことのできるスポーツ、ボッチャなどの普及啓発を進めること、引き続きスポーツ振興基金を活用し、さらなる競技用具の購入など、
障害者スポーツの環境整備を求めるものです。
文化振興については、企画の周知や案内にあわせ、住んでいる地域や障害、高齢化による心身の変化で文化に触れる機会が少なくならないよう、環境整備も大事です。ヒアリングループなどを導入し、講演会やコンサートなどを一緒に楽しめる工夫を進めるよう求めておきます。
次に、保健福祉局についてです。
介護現場での外国人労働の技能移転による問題について、千葉市はトラブルを防ぎ労働条件を守るための対策と基本的に国内で人材確保を行うべきであります。また、医療、福祉施設、家庭内での虐待問題について関係者への支援など、虐待の未然防止を図ることを求めます。
市民オンブズマン制度を導入し、福祉サービスについて、市民の不満、要望に対して解決を図ることを求めておきます。
次に、こども未来局についてです。
子供の貧困対策の強化が求められています。市の調査では、千葉市の生活保護、児童扶養手当等の支援制度を利用している子供たちの塾代は、5,000円未満が67％と最も多く、21大都市の全児童平均の5,000円未満が0.6％と比較すると極めて少ない実態です。比較すればその差は明らかです。さらに、無料の学習支援を求める方が87％という調査結果が出た以上、子供の孤食解消のための子ども食堂と無料学習支援の拡充を求めるものです。
保育については、引き続き待機児童の解消に努めるべく、保育所増設とともに質の確保に向けて認可外施設を含めた実効性のある監査強化を求めるものです。保育士の確保については、朝夕のパート保育士の確保が困難な状況であるため、非常勤保育士の処遇改善に努めることも求めておきます。
子どもルーム運営については、高学年ルームの拡充による慢性的な指導員不足、児童の詰め込みなど、さまざまな問題が噴出しています。放課後の子供の居場所の質向上に向けて、今後、児童福祉審議会や市社会福祉協議会など関係者を集めて、市の方針を定めることも求めておきます。
次に、環境局についてです。
再生可能エネルギーの推進では、これまでも防災拠点の市内小中学校18校への太陽光パネル設置など取り組まれていますが、今後も機会を捉えて再生可能エネルギーの推進を求めておきます。
路上喫煙防止では、たばこのマナーの呼びかけや市民理解の促進に取り組み、保健福祉局との連携で受動喫煙防止施策も進めるよう求めておきます。
次に、経済農政局についてです。
幕張メッセの県負担金は、これまでも県との覚書により払い続けてきました。今後も、老朽化対策や
オリンピック・
パラリンピック競技用の改修など、予定されているさらなる負担は県が行うよう求めるものです。
企業立地については、中長期的な地元雇用の推進と人口増につながることを目指し、過去５年間で15億円投入しましたが、地元雇用は全体の３分の１です。市民の税金を使って企業誘致に取り組み、強化を図るとしていますが、長年千葉市経済を支えてきた地元の中小企業を支援する施策の充実に力を入れることを求めておきます。
農政について。
新規就農や農業後継者対策など就農支援の取り組みと同時に、耕作放棄地への対策にも抜本的に予算をつけて対応すること、また、地産地消の推進などでは、さらなる市内産農産物の学校給食への積極的な導入や市内農産物の６次産業化に力を入れることを求めておきます。
農家の生産意欲の低下や集落の衰退につながる有害鳥獣被害については、農家の被害状況を把握するとともに、鳥獣の生態や繁殖条件の調査、鳥獣が里山から下りずに生息できる森林環境の整備など、抜本的な取り組みを求めておきます。
次に、都市局についてです。
千葉中央港地区のまちづくりなどを含む千葉港整備についてです。
第２桟橋などを含める総事業費は47億円とかかり、そのうち市の負担は23億円です。旅客船桟橋の利用者数について、昨年度は１日当たり120人程度であり、多額の投資をしても利用されていません。事業を先延ばしにしても、市民の不利益にはなりません。見直しを求めるものです。
次に、建設局についてです。
土木予算の確保についてです。市民から寄せられる生活道路の改善要望は、年間約１万2,000件です。市民の安全を確保するための舗装、側溝の新設・改良や維持管理など、要望に応えられる土木事務所の予算を引き続き増額し、技術職の系統的な採用、技術の継承に取り組むよう求めておきます。
道路直轄事業負担金についてです。昨年度は、国道357号の湾岸千葉地区改良に約５億2,700万円、道路法第50条第１項に基づき、市がこれまで国道の改築に３分の１の負担をし続けてきました。今後、ポートアリーナ前交差点から蘇我陸橋南交差点までの約５キロメートルの国道357号の拡幅工事が予定されています。国道の改築に係る事業費は、本来国が全額を負担すべきものであり、費用負担すべきではありません。
次に、水道局についてです。
千葉市水道事業については、水道事業の経営を困難にしてきた背景には、これまで我が党が指摘してきた水源確保への莫大な投資、給水人口の過度な見積もりが根底にあります。水道は市民の命、災害時の対応にかかわる重要な問題です。県からの給水原価と水道局の供給単価の改善、確保した水源の有効活用などを引き続き求めるものです。
次に、消防局についてです。
女性消防職員が働き続けられる環境づくりにさらなる充実を求めるものです。消防職員の採用について色覚検査は廃止すべきであります。消防団員については、学生など奨学金制度を設けるなどして若者の消防団員をふやすことを求めるものです。
次に、病院局についてです。
自治体病院として経費の見直しなど経営改善を図ることを求めます。海浜病院の老朽化対策について具体的な検討を速やかに市民参加で行うべきです。
最後に、教育委員会についてです。
公民館については、老朽化対策が後回しにされ、管理運営費が削減され続けてきました。主催事業も１館当たり10万円ほどでは、地域の課題解決につながる事業はできません。来年度からは、指定管理者制度を導入し、公民館の管理運営を教育振興財団に任せようとしていますが、公民館は、憲法、教育基本法、社会教育法に基づく行政から独立した教育機関であります。学びの自由と自治の空間を保障する施設です。この役割を発揮するためにも、本来は直営で社会教育施設として運営が行われるべきです。
教員の増員についてです。非正規教員が464人となっており、欠員の補充講師は235人となっています。子供たちに責任を持って教育の本来の目的である人格形成を進めるためにも、正規職員の増員を行い、教員の多忙化を解消できるよう対策を講じるよう求めておきます。
教育現場に、いわゆる愛国心などを含む教育の目標に沿った国家権力が人格形成まで介入をしようとする新学習指導要領ではなく、地域や学校の実情、子供の実態に合った学習指導要領であるべきです。
小中学校の普通教室へのエアコン設置についてです。学校施設の老朽化対策とトイレの洋式化と同時に進めるべきです。ことしの５月から９月までの間に、児童１名が熱中症にかかり救急搬送されていることを市長、教育委員会は命にかかわる重大問題として重く受けとめるべきです。子供たちが安心して学べる教育環境を整備するためにも、教育予算を大幅にふやし、子供の命を最優先にすべきです。
以上で、討論を終わります。（拍手）
13 ◯議長（
小松崎文嘉君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時35分休憩
──────────────────────────
午後３時10分開議
14 ◯議長（
小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続けます。45番・橋本登議員。
〔45番・橋本 登君 登壇、拍手〕
15 ◯45番（橋本 登君） 無所属の橋本登でございます。平成28年度決算議案の認定に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
市長は、平成21年の10月に脱・
財政危機宣言を発出したんだよね。７年。この７年という数字はね、もう過去に、皆さん方が知っているとおり、石原慎太郎、あの人もね、財政再建を旗印に1999年に都知事に立候補したんですよ。それで、彼も７年間かかって財政再建を実現しているんだよね。ことほどさように、財政再建というのは王道がないんですよ。一日一日の積み重ねでもって、それが実現できるんですね。それを私はね、熊谷市長を初め、市職員の皆様方はね、ここに
実質公債費比率18％を切るというような、これは大変なことですよ。市民によく聞かれますよ。会社に例えれば、あの会社は赤字会社だから、あんまりよくないね。ところが千葉市はそうじゃないの。今、誇りを与えてもらったんですね。千葉市職員の皆さん方に。どういう誇りか、千葉市は実質収支、前年度も黒字、今年も黒字ですよ。あの石原都知事がこれを実質収支を黒字にするのに７年間かかった。もっとさかのぼれば、この財政再建の話でね、私は一番ね、よくなかったのは美濃部都政ですよ。
16 ◯議長（
小松崎文嘉君） 橋本議員に申し上げます。討論に入るよう、お願い申し上げます。
17 ◯45番（橋本 登君） はい、わかりました。討論だけども、議長から言われたから。
それで、平成28年度予算編成において、歳入では、自主財源の根幹である市税の伸びが見込めないとともに、これは何で見込めないかというと、リーマンショックの影響なんだよね。市債についても、
財政健全化のため、できる限り抑制しなければいけない状況であった。31歳の千葉市長がね、大変なことですよ。過去のこれまでの遺物という話が出ましたけどもね、過去の不健全な財政を自分が引き継いで健全化にもっていくのは、これは大変なことですよ。市債についても、
財政健全化のためできる限り抑制しなければならない状況であった。一方、歳出では、扶助費の増加や急速に進む少子超高齢化社会への対応など、多額の財政需要が見込まれるという大変厳しい状況でありました。
決算においては、このような厳しい状況にありながらも、一般会計において、歳入で市税が予算より増収となったことに加え、歳出では効率的な予算執行に努められるなど、熊谷市長の巧みで希有な、これはね、この巧みで希有なというのはどういうことかというと、市の職員をうまく、31歳の若さの人間が、55、60の職員をうまくこう、お互いに和をもってリードしていく。これは前の藤代副市長も言いましたけど、これは私にはできない。大変なことです。
できる限り抑制しなければならない状況であった。一方、歳出では、扶助費の増加や急速に進む少子超高齢化社会への対応など、多額の財政需要が見込まれているという大変厳しい状況でありました。決算においては、このような厳しい状況でありながらも、一般会計において、歳入で市税がより増収となったことに加え、歳出では効率的な予算執行に努められるなど、この効率的な予算執行って、随分いじめられましたよね。努められるなど、熊谷市長の巧みな財政運営のかじ取りを行われた結果として、実質収支は、前年度並みの48億2,700万円、これは27年度も48億2,700万円、28年度もそうです。石原さんは、７年間かかって初めて、赤字転落が予想される都の財政を７年間かかって、こんな48億円、とんでもない。ようやく実質収支を黒字にしたんですよね。黒字を確保されたことであります。
また、
財政健全化の観点からは、健全化判断比率の各種指標は脱・
財政危機宣言発出時と比較して着実に改善しました。みんな知っているだろうけども、
財政健全化判断比率というのは、夕張市の財政破綻、それから東京都の財政危機がいろいろと国会で問題になって、平成21年に施行された、
財政健全化法は。その３年前から国会で審議されたんですよね。それで、いきなり財政破綻では、夕張市の場合はいきなり財政破綻ですよ。いきなり財政破綻ではなくて、その前段階として黄色信号を出そうじゃないかということで、これは早期健全化基準というのはできたんです。皆さん方も御承知のとおり、将来負担比率は400％ですよね。
実質公債費比率は、その上限が25％、これも議会で皆さん方十分知っていると思うんですけど、そういう早期健全化基準が、判断比率が設けられたために、熊谷市長はそれにのっとって毎日毎日努力したんですね。発出時と比較し、着実に改善しました。
熊谷市長が就任された当時、市債償還のピークを迎えた中、ここに出ていますリーマンショックによる税収の大幅な減も重なり、
実質公債費比率が早期健全化基準を超える可能性があったなど、本市財政は危機的な状況に直面していたことから、平成21年10月に脱・
財政危機宣言を発出されました。
そうなんです。これ、タイミングがいいね。やっぱり政治家というのは、先を見る勘がよくなきゃだめだよね。私みたいな人間だと、いつの間にか無所属になって、だんだん老化現象が出てくるという形になりますけども。
その後、最大９％にも及ぶ職員の給与カット、私、これもすばらしい。これもね、悪いけど東京都は４％カットでした。一般職員の基本給。これは、千葉市の職員は、よく労働組合が黙っていたと思うんです。これは職員がやっぱりそれだけ高等教育を受けて、高等な行政マンである証左だよね。そして市長とともにやった。
職員の給与カットを初めさまざまな取り組みを進められた結果、
実質公債費比率は、ここで平成20年度決算の21.1％、この
実質公債費比率というのはよく間違えるけど、早期健全化基準では、上限が25％だけれども、これは下がれば下がるほどいいんだよね。平成28年度決算では、だから下がっちゃった。17.3％。こんなこと、なかなか首長としてできることじゃないですよ。起債許可制限団体、それは、これも、共産党の野本議員が私に教えてくれたけれども、18％を切ると起債の許可が総務省から要らないんだって。だから、何でも、早く言えば市債を発行して、投資的経費に回すことができる。この議会でも、学校の普通教室のクーラーを投資的経費として積極的に進めるべきじゃないかという話もでてきますけれども、これはやっぱり、改善し起債許可団体から脱却を果たされるとともに、将来負担比率309.6％、これは186.2％に改善した。これは先ほど話しましたよね。単年度の、まあ簡単に言えば収入ですね、単年度の収入が100億円とすると、将来払うべき市債の総残高が400億円まではいいよということなんですね。ところが早期健全化基準は400％ですけれども、千葉市は当初309.6％だった。そして現在は186.2％ですから、随分頑張ったんですね、これも。
財政健全化プランで目標としている200％を下回りました。さらに、市債残高についても、全会計で前年度に比べ120億円を削減し、これは６年連続で100億円の削減を達成したことになります。今、千葉市の全会計では、市長選挙のときによく出ました。千葉市は市長が１兆円以上の借金を抱えて、あの人はね、千葉市の財政をよくない方向に持っていくなんていう話も出ていました。
しかし、これはよく見ると、私たちは地方交付税の、地方公共団体の行政サービス格差を是正するために、この
地方交付税というのはできたんだけれども、東京都は
地方交付税を受けていませんよ。税収高ですからね。
地方交付税の原資が国で不足しているために国にかわって発行している
臨時財政対策債の残高が今千葉市で2,000億円ほどあるんですよ。で、償還財源が交付税措置されるもので、
臨時財政対策債の残高を除いて比較しますと、平成20年度決算では9,949億円だった。
臨時財政対策債を除くと、１兆円に近かった残高が平成28年度決算では8,046億円まで圧縮され、約1,900億円の削減を果たされたこととなります。
だから、私はこれ、これから財政局にお願いしたいのは、市民に聞かれたときに、千葉市の借金は１兆円以上あるんですねと聞かれたときには、必ずこの
臨時財政対策債というものが2,000億円ほどあって、約8,000億円なんだよということを、市のパンフレットの中に載せてもらいたいんです。なかなか載せないんですよね。まあ、いろいろな理由があるだろうけど。
平成28年度決算の結果を受け、熊谷市長は、先日、ついに脱・
財政危機宣言の解除を果たされました。これは恐らく９月１日の記者会見のことを言っているんじゃないかと。平成28年度決算では、これまで８年間で推進してこられた
財政健全化に向けた取り組みの成果があらわれ、次のステップへ進むんですよね。次のステップに進む決算であると大いに評価するものであります。
もちろん、
実質公債費比率や将来負担比率が他の政令市と比べ高い水準であることは、これは間違いない。政令指定都市の、私もはっきりわかりませんけれども、
実質公債費比率の平均は10％以下ぐらいじゃないかなと、まだ、これはしっかり調べていませんけど、思います。後から、財政当局に教えてもらいますけれども。そして、先ほど話をしました、話されました
国民健康保険事業や病院事業の累積赤字の状況などに鑑みますと、本市の財政状況は危機的状況を脱したとはいえ、依然厳しい状況にあるわけであります。
30分だと言いますけど、これは30分以上かかるので、あとは簡単に話していきます。
そこで、平成21年10月に発出した脱・
財政危機宣言を解除することができたその施策、
財政健全化計画にふれてみたいと思います。もちろん、私が言いたいのは、市職員の９％のカットの話、今は平成28年度で１％から５％ですけれども、これね、質問に移りなさいと言われた、討論に移りなさいと。美濃部都政が終わりのときに、私は議員になりました。彼は、昭和49年から50年、このときにも、職員の給料未払金が1,000万円出たんです。何で出たか。これは、やっぱり、彼はマルクス経済学者と言って、自分はいつも、俺は経済の専門家だと言っていましたけども、1,000万円の未払金が49年に出て、昭和50年に見送りしたんですよね。その当時は、職員の給料は毎年、税収がものすごく豊かだったから、15％ぐらいずつアップした。ところが、やっぱり首長さんはきちっと現状を把握して、いきなり、税収ががくんとオイルショックで落ちちゃった。そしたら、あのときの新聞記事に出ていますけども、こんなことはないだろうと、彼は大驚き、慌てふためいたんですね。そういう記事を私は見ましたけども、ことほどさように、時の首長さんというのは、絶えず５年先、10年先を見ていかなければいけない。まあ、それはそれでいい。
まず第一に、千葉市が今の脱・
財政危機宣言を発出して、それが７年かかって、ようやく健全財政に向かうことができた。その第一は、やっぱり、職員の定数管理とそれから給料の削減ですよ。今、千葉市は深刻な状況ですよ。なぜかと。県費の教職員が千葉市に今移譲してきているんです。これまで7,300名前後、平成29年度は7,500名ぐらいになるんじゃないかと思うんですけれども、それが、１万2,000名ぐらいになるんです。県費の職員を入れると。これね、１万2,000名の職員をこれから人事管理していくのは誰かと。それは総務課でしょうよ。市長だよ。大変なことですよ、これは。正確に出ています。１万1,685名、県費から移譲される職員を含めると。こんなことは、今まで前代未聞、千葉市の歴史上はない。
第二は、公共施設維持管理運営を指定管理者制度に移行したことです。いろいろと言われておりますよね。指定管理者、もう恐らく正確な数はわかりませんけど、150団体以上は千葉市の公共施設の維持管理運営を委託されているのではないかと思うんですけど、私は指定管理者はいいと思うんですよ。それはどういうことかというと、市民にとっていろんな公共施設を利用する場合に、お客様の心、得てして、悪いんですけど、官僚というのは、そのお客様の心がどうしても、その努力が足りないということをよく言われます。ところが、指定管理者になれば、これは民間のノウハウ、いつもお客様が大切、お客様があっての、我々は飯が食べられるんだという、そういう精神が心の中に焼きついているんですよ。だから、私は指定管理者制度そのものは、これからも進めてもらいたいと。
強いて言えば、今、公民館が非常に話題になっていますよ。しかし、図書館でも、全国では指定管理者に移行しているところがあるんですよ。そして、今のその図書館の中に、民間に任せて喫茶店を開いたり、いろんな市民の利用に応えている自治体もあるんです。まあ、これはこれでいい。
第三は、個人や団体への助成支出の見直しであります。補助金、助成金、針灸マッサージ施設の利用助成事業、シルバー健康入浴事業、敬老会助成事業見直し、千葉市長がやった。私は大賛成ですよ。何で補助金を出すんですか。敬老会なんかね、そんなもの出す必要はないんですよ。一番大切なのは、どういうことかというと、私ももう、その年になりましたけども、本当に高齢で寝たきりになったときに、その寝たきりのお年寄りを誰が助けるかということですよ。確かに、隣の人たちは、大変ね、頑張ってくださいと言います。しかし、この責任は私は公にあると思うんですよ。だから恐らく、千葉市長は恐らく敬老会でも言われた。市長は冷たい人ね、敬老会の助成金をカットするなんて、お年寄りいじめだわ。議会でもそういう話が出ていました。私はそうは思わない。限られた予算の中でどこが一番優先順位があるかといえば、本当に寝たきりで誰も助けてくれない高齢者を公が救う。それが何かと。特別養護老人ホームですよ。今、年金生活者、ものすごく多いですよ。私も、ことしは76歳になりますけどね、後期高齢者、これを救ってくれる最後の砦が特別養護老人ホームなんですよ。
千葉市長は、平成28年度は３カ所の特別養護老人ホームをオープンさせました。しかし、いまだに、千葉市では1,700名以上の所得の少ない困窮者、入所待ち待機者、待っているんですよ。これは大変なことですよ。
第四は、徴税努力、健全化に向けて徴税努力、市税や国民健康保険料の徴収率の引き上げ、これも大変なことですよ。まあ、よくやると思う。やりたくないです、普通はこんなこと。いい子になりたいんです。でも、それをあえてやらなければいけない行政の長としての責任がある。また、市営住宅の家賃、生活保護費などに代表されるサービスを受ける側との懇切丁寧な話し合いの理念で、平成28年度は行政サービスの充実に取り組まれたことであります。私は、本当に現場で先端に立って、こういう方たちと話している人たちに、その職員に敬意を表しますよ、本当に。
第五は、受益者負担の適正化ですよ。手数料、使用料の見直しです。
長々と述べましたが、大まかには、この五つです。これを実現することがいかに困難であるかということをこの７年間の健全化施策を実現するために、はっきりと私は証明されたのではないかと思います。
もう時間がないので、あと簡単に一言だけ申し上げたいと思いますけれども、次に、中心商店街の活性化についてです。
はっきり言ってね、私が議員になりたてのころは、栄町なんか、本当に、もう人がうようよ。通行人と通行人がぶつかる。
18 ◯議長（
小松崎文嘉君） 橋本議員に申し上げます。討論ということを踏まえて簡潔に御発言願います。
19 ◯45番（橋本 登君） はい。そして中心市街地の活性化ですから、今は千葉パルコの撤退、それから千葉三越の撤退、有名レストランの撤退、栄町から中央地区に至っては、シャッターが目立つ町となりました。千葉都心の活性化は、これは非常に重要な問題ですよね。そこで、平成28年度は、千葉駅周辺の活性化グランドデザインの先行整備プログラムとして、駅前に業務・商業コアを形成し、恒常的なにぎわいを創出するとともに、歩行者中心の空間を形成するものと期待され、西銀座周辺の再開発については、西銀座周辺開発に係る検討調査が行われ、再開発事業に向けた取り組みが進んでいることを評価します。
同じく先行整備プログラムで、中央公園や通町公園、千葉神社を一体的に捉え、観光や集客施設として、緑地空間を確保しつつ、歴史的、文化的要素を取り込み、回遊性の強化を得る中央公園、通町公園の連絡強化とあわせ、グランドデザインとして示された将来像を実現するために強力に推進していただきたい。
まだ時間があるそうなので、一言。千葉市は、他県から結構人が集まってくる。悪く言えば、本当の千葉市生まれの人というのは少ないね。そこで大事なのが、この平成28年度決算でも出ていますけど、アイデンティティー、私は、アイデンティティーって、ふるさと意識とか、心のよりどころとか、仙台で言えば広瀬川、千葉で言えばベイエリア、千葉みなとから幕張、検見川の浜、稲毛の浜、こういうベイエリア、このアイデンティティーに力を入れてもらいたいと。アイデンティティーは、もちろん加曽利貝塚、特別史跡指定をこの秋に受けるわけですけども、オオガハス、こういうものがあるわけですよね。だけど、この千葉市開府の祖、千葉常胤は頭ですよね。今でも千葉常胤の子孫は稲毛に住んでいますから。
もう時間がありません。非常にとりとめのない話の討論をいたしましたけれども、どうかひとつ、これからも、市職員の皆様、千葉市長を初めとする皆様方、一生懸命に頑張ってもらって、この市政の健全化に努力していただきたい。
最後に、反省の言葉、今、我々議員も、政務活動費では、やはりある程度節約をして、返納していくべきではないかなと。これは私の反省の言葉です。
以上で私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（
小松崎文嘉君） ６番・阿部智議員。
〔６番・阿部 智君 登壇、拍手〕
21 ◯６番（阿部 智君） 自由民主党千葉市議会議員団の阿部智でございます。会派を代表しまして、平成28年度決算議案の認定に賛成の立場から討論を行います。
平成28年度予算は、歳入において、市税収入が固定資産税の増などにより前年度と比べ増収となったものの、市債につきましては、健全化判断比率への影響も踏まえ、可能な限り抑制を図ったものでありました。また、歳出では公債費が高どまりするとともに、引き続き扶助費が増となるなど厳しい予算編成でありました。
我が会派は、このような厳しい財政状況のもとで執行された平成28年度決算について代表質疑や分科会での審議を通して慎重かつ詳細に検討、審査を行ってまいりました。その結果、健全化判断比率は、
実質公債費比率が18％を下回り、政令市で唯一となっていた起債許可団体から脱し、将来負担比率が低下し、
財政健全化プランで目標とする200％を下回ると、劇的に財政が改善したように伝えていますが、
実質公債費比率は、政令市、千葉県内自治体ともに最下位のままです。市内小中学校普通教室へのエアコン設置など、我が会派の要望してきた事業は、ほとんど実行されなかったことが確認できたところであります。
以下、その評価について申し上げます。
初めに、財政運営であります。
平成28年度の一般会計の決算規模は、子ども・
子育て支援給付事業費を初めとした扶助費やこてはし学校給食センターの整備などに伴う
普通建設事業費の増加などにより、3,985億6,300万円の前年度に比べて137億5,800万円の増となりました。アベノミクス効果もありまして、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は著しく改善したことから、歳入において市税が予算に比べ増収となり、実質収支は48億2,700万円の黒字となりました。
しかしながら、基金からの借入残高が依然として287億円と多額であり、
国民健康保険事業については、55億円と多額の累積赤字を抱えているほか、病院事業においても69億円もの累積欠損金が発生しているなど、財政状況はいまだ厳しい状況にあると言わざるを得ません。
先日、脱・
財政危機宣言を解除されましたが、市には依然として１兆円以上の借金が残っており、また、健全化判断比率もほかの政令市と比較すると高い水準にあります。このような本市の置かれた状況を踏まえ、今後も
財政健全化に向けた取り組みを手を緩めることなく確実に進めていただくよう、当局に対し強く求めるところであります。
２点目は、各種施策への取り組みであります。
最初に、
保健福祉施策についてであります。
高齢者施策につきましては、高齢者人口の増加に伴う介護需要の増大を踏まえ、特別養護老人ホームの整備などを行い、待機者数も減少してきています。今後は、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することを国が求めていることを指摘しておきます。
一方で、施設の増設に対応するためには、介護保険料の値上げを伴うことから、介護保険財政との適切なバランスを考慮し、国が推進している施設から居宅での介護が可能となるよう周辺制度等を整備するよう要望します。また、予防給付から新しい総合事業へと移行されるのに当たり、介護保険の保険給付抑制は自治体の介護予防活動に大きく左右される時代となることから、適切な予防活動を行うことをお願いいたします。
国民健康保険事業につきましては、累積赤字が依然として多額の赤字を抱え、単年度収支不足につきましては、一般会計から約36億円も市税を投入しています。国保健全化に向けた
アクションプランに基づいて、収納率の向上やジェネリック医薬品の利用促進などのさまざまな取り組みを進め、累積赤字がほんのわずかではございますが、減少していることは認めます。
国保事業につきましては、施策の根拠となるデータが乏しく、対策が求められています。そのためには、医療保険者として保健事業を推進していくに当たり、科学的根拠が必要となります。政府が推進するデータヘルス計画を実行し、被保険者の特性を踏まえた保健事業を立案するよう強く要望します。平成30年度の都道府県単位化に伴う保険料算定に関しましては、ほかの県内自治体の負債を千葉市に押しつけられるようなことにならないよう、千葉県に対して強く交渉するよう要望します。
次に、子育て支援施策であります。
待機児童の解消に向け、保育所の整備のほか、小規模保育事業や事業所内保育事業など開設に取り組まれましたが、２年連続で待機児童が発生する事態となりました。今後も増加していく保育ニーズに的確に対応するためには、整備のみならず、保育士の確保は喫緊の課題です。
保育士の確保につきましては、周辺自治体とのバランスと称して自治体間競争に負けております。本件は、本来なら国が無用な競争が起きないよう制度を設計するものであり、引き続き、国に要望を伝えていくよう求めます。
また、公立保育所につきましては、緑町保育所及び大森保育所において、民設民営による建てかえを進めている状況ですが、民間移管後も、より安定し質の高い保育の提供を実現するためには、保護者の方々と十分な合意形成が図られることが大変重要だと考えます。保護者、整備運営法人、市による３者協議会を設置したと伺っておりますので、保護者の方々の声や要望に耳を傾け、円滑な民間移管に万全を期すようお願いいたします。
次に、病院事業についてであります。
病院事業の平成28年度決算につきましては、純損失が21億円で、平成23年度からの地方公営企業法全部適用以後、最大の赤字となり、非常に厳しい経営状況が続いております。一般会計からの繰入額は約43億円あるにもかかわらず、累積赤字は69億円も抱えることになりました。自治体病院として、不採算部門を担っていることは承知しておりますが、地域の中核的な病院として良質な医療を安定的に提供するためには、経営の健全化を図ることも非常に重要であります。
海浜病院に設置しましたリニアックにつきましては、当初の稼働率を大きく下回り、大変厳しい状況にあります。さらに、リニアック導入理由であるがん診療連携拠点病院につきましては、指定を受けることができず、今日に至っていることは極めて遺憾です。ただ、新しい病院事業管理者、新しい病院長になってからは、地域周産期母子医療センター、地域小児科センターと特色のある医療を提供することで、市民から信頼を得ていることは高く評価いたします。
このような大変苦しい経営状況にあることから、第３期病院改革プランの中間年度として、これまでの経営の評価、総括を行い、その結果を次期病院改革プランにどのように反映させ、経営をどう改善するかは、喫緊の課題であります。現在、次期病院改革プラン策定中と伺っておりますので、決算状況をしっかりと分析し、経営の健全化に向けて全力で取り組むことを強く要望いたします。
次に、環境施策であります。
航空機騒音問題について、これまでも国に対し騒音軽減対策を粘り強く要請しているところでありますが、抜本的な解決には至っておらず、羽田空港の機能強化により、さらなる騒音問題の増大も懸念されます。今後もより一層、市民の声を真摯に受けとめ、最大限の軽減策を講じることを強く要望いたします。
廃棄物対策につきましては、平成28年度の焼却ごみ量が前年度と比較して6,680トンの削減となっており、これは、市民、事業者の方々の御協力や普及啓発活動を推進した成果であると考えます。しかしながら、現在埋め立てをしている新内陸最終処分場は、平成43年度で埋め立てが完了する見込みとなっており、現処分場の延命化や次期最終処分場の整備は大きな課題となっております。今後も、焼却ごみ削減に向けた取り組みを推進していただくとともに、最終処分場の延命化や計画的な整備を要望します。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う指定廃棄物の処理につきましては、放射性セシウム濃度が国の基準を下回ったことから指定解除となりました。指定廃棄物に関する一連の対応から、議会に相談しないまま重要案件を独断する市長の悪い癖が出ていました。本件の失敗を教訓に、今後このようなことがないよう、議会との関係を考慮しながら市政運営に臨んでいただきたいと思います。
次に、教育施策でございます。
不登校児童生徒への支援につきましては、これまで
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充を進め、また、平成28年度は、ライトポート稲毛の設置に向けた整備を行うなど、その取り組みを評価するところであります。
不登校の背景にある要因は多様であり、また、その解消には長い時間がかかることもありますので、学校と地域がさらに連携できるように、きめ細かい支援をお願いいたします。
平成28年度当初予算では、学校施設環境改善交付金が要求額の約3.3％の約2,500万円しか採択されず、必要な学校施設の改修等が滞っていました。そこで、我々自民党会派は、平成28年８月30日に当時の松野博一文部科学大臣にエアコンを設置するための財政措置の要望をした際、千葉市の厳しい状況を説明し、同年の補正予算では、内定率100％の約13億円の補助金が措置されました。市内の全中学校の音楽室にエアコンが設置され、トイレ改修、こてはし学校給食センターの整備が前進することになりました。我が会派は、国政では政権与党であることを生かし、市民のために頑張ってまいります。
学校給食につきましては、こてはし学校給食センターが完成し、３つの学校給食センターの再整備が完了しました。近隣政令市においては、中学校給食を実施していない市もある中、本市は全ての中学校に安心で安全な完全給食を提供しており、これまでの取り組みを大いに評価するところです。
しかしながら、大宮学校給食センターのＰＦＩ事業期間が平成31年度末で終了となり、平成32年度以降、運営方法について検討が必要となりますので、今後も管理運営を行う
民間事業者との連携を強化し、適切かつ効率的な事業運営に努めていただきたいと思います。
加曽利貝塚につきましては、特別史跡化に向け出土史料の再整理や保全活用計画書の作成のほか、各種ＰＲ活動などに取り組まれました。その結果、博物館入場者数が増加するとともに特別史跡に指定するよう文化審議会の答申が出されるなど、大きな成果が上がっており、評価するものであります。
我が会派としても、加曽利貝塚の積極的な活用をかねてより主張しているところであり、特別史跡化により加曽利貝塚の価値や魅力が広く発信され、地域の活性化にも大きく寄与することを期待するところでございます。
公民館につきましては、指定管理者制度導入に関する議案を審議し続けた年度となりました。本市では、社会教育主事の育成、適正配置が十分に進められてこなかったことなどから、公民館からの提供コンテンツの量、質が課題となっております。今議会で、公民館の指定管理者を公益財団法人千葉市教育振興財団とすることが決まりましたが、社会教育主事が新しい指定管理者のもと、自己負担を伴わない形で育成されることを要望します。
増加の一途をたどる外国にルーツを持つ児童生徒に対してのサポートについては、急速な需要の増加に本市の対応が追いついていません。現場の教職員、ＰＴＡ、児童生徒から情報収集し、対応教職員の増加等、必要な措置をとられるよう要望します。まほうの読書ノートにつきましては、十分な活用がされていないことが判明しました。事業自体は高く評価しており、有効に利用されるよう改善を求めます。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県から花見川区に避難した３世帯の子供が学校でいじめを受けたと、千葉県に避難した人たちが国と東電に損害賠償を求めている集団訴訟の弁護団である原発被害救済千葉県弁護団が明らかにしたとの新聞報道が本年１月及び３月にされました。本報道が事実であれば大変遺憾であります。本報道が事実なのか、フェイクニュースであるのか、確認をするべきであります。事実であれば、当該児童及び保護者に謝罪等適切な対応をするべきであります。事実と異なれば、報道した報道機関及び弁護団に謝罪と訂正を求めるべきです。千葉市教育委員会におかれましては、本報道の事実関係を調査するよう強く、強く要望するものでございます。
教育施策の最後は、小学校普通教室へのエアコン設置であります。
我々自民党会派は、本年７月20日、21日の両日、小学校教育環境を調査するため、公務多忙で現地視察のできない市長にかわって、本町小学校、弁天小学校を視察してまいりました。当時は両日とも大変暑い日であり、教室の温度計は35度を示していました。暑さで意識がもうろうとする中、普通教室にエアコンを設置することの緊急性と重要性をこの体をもって実感したところです。このような過酷な環境下で学習している千葉市の児童生徒を解放させるべきです。市長におかれましては、米百俵の精神でエアコン設置の御英断をいただくよう心からお願い申し上げます。
次に、地域の活性化についてであります。
企業立地の促進については、引き続き積極的な誘致活動を行い、28件の事業計画認定など取り組みの成果が上がっています。また、市内で枯渇しつつある産業用地の確保についても、
民間事業者と連携して整備を行う新たなスキームを構築し、事業決定に至るなど、成果を高く評価いたします。企業立地の促進を図ることは、税源の涵養、雇用の創出など、地域経済の活性化に資するものであるため、引き続き、企業ニーズに的確に対応した制度を構築していくとともに、積極的な誘致活動に努めていきたいと思います。
幕張新都心のまちづくりにつきましては、３年後に
東京オリンピック・
パラリンピックを控え、また、若葉住宅地区では、首都圏最大級の住宅開発が開始されたことなどにより、これまで以上に幕張新都心に対する注目が高まってきております。殊に
オリンピック・
パラリンピックについては、ハード、ソフト両面にわたり、競技会場都市にふさわしい環境整備が必要であるとともに、競技開催後も、幕張新都心をレガシーとして将来世代に引き継ぐ必要もあります。当局におかれましては、これまでの幕張新都心のまちづくりの取り組みを発展させるべく、的確にイニシアチブを発揮し、町の活性化や魅力の向上に取り組んでいただくよう要望します。
モノレール会社につきましては、約174億円の施設の設備更新があります。一般会計からは今後12年間で35億円補助しなければいけません。そのほか、市のインフラ設備等の更新に、今後20年間で220億円以上の税金を支出しなければならないことを指摘しておきます。
土地区画整理事業につきましては、寒川第一地区と検見川・稲毛地区への予算配分が極端に減額されていることを懸念しています。土地区画整理事業につきましては、地元の意見をよく聞き、均等に分配されることを要望します。
千葉中央港旅客船桟橋事業につきましては、目も当てられない悲惨な状態となっております。工場夜景クルーズのような場当たり的な単発の事業をしたところで、大した成果は望めないことは、千葉市の職員もよくわかっているはずです。根本的な見直しを求めます。
本市のグローバル化への対応は、十分でないことを指摘しておきます。積極的に外国人を受け入れる必要はありませんが、数ある自治体の中で居住地として本市を選んでくださった外国人の方々への対応は、自治体として必要なことです。合法的な在留資格を有し、日本の伝統と文化に理解があり、地域と共存し、納税をし、社会に貢献できる外国の方々を我々は歓迎します。我々も彼らのアイデンティティーを尊重し、違いを認め合い、相互理解に努めるべきです。外国人が居住等で必要な行政対応は多岐にわたり、グローバル問題に対応する一元化した専門部局を設置するべきであることを要望します。
次に、道路施策についてであります。
幹線道路の整備につきましては、大膳野町誉田町線の開通により、千葉大網線とつながる新たな道路ネットワークが形成されたほか、千葉外房有料道路の大木戸インターチェンジについては、茂原側の出入り口の整備により、フルインターチェンジ化されたことから、千葉土気緑の森工業団地で企業立地が進むことが期待できます。
これらの取り組みは、市内産業や経済の活性化に大きく貢献するものとして評価いたしますが、いまだ渋滞箇所や未整備地区も多く存在していることから、引き続き道路整備の推進をお願いいたします。
次に、防災・減災対策についてであります。
千葉市直下型地震に備え、地震の被害想定調査を行い、地震ハザードマップを全戸に配布したことなどは、市民の防災意識を向上させる取り組みとして評価できるものであります。また、避難所に配備する備蓄品の増強、非常用井戸のある全ての避難所へのマンホールトイレの設置を完了するなど、大規模災害への備えが確実に進んでいるものと考えます。
昨年の熊本地震を初め、国内では各地で地震が頻発しているところであり、大規模な地震への備えは非常に重要であることから、今後も市の防災力が向上するよう取り組みを強化していただきたいと思います。
液状化対策につきましては、美浜区磯辺地区で対策工事を進めており、平成28年度において、磯辺３丁目地区に工事着手したことは、一定の成果があったものと考えます。今後は、地下水位低下事業の本格運用に当たり、受益者負担額の検討など、課題の解決が必要となりますので、地域住民の方々への丁寧な説明をお願いするとともに、事業期間が平成32年度までと限られていることから、早期の工事完了を目指して努力していただけるよう要望いたします。
危機管理部門につきましては、防衛省から人材を登用したことについて高く評価いたします。自衛隊が災害派遣活動を迅速かつ的確に行うためには、平素から自衛隊との連携を強化していくことが重要です。国の防衛という任務にかかわる自衛官が在職中に培った専門的知識等を生かして自治体に採用されることは、自衛隊と自治体との緊密な協力関係を構築し、相互の連携の強化を図ることに寄与できます。危機管理分野での地方自治体の課題は、従来の防災関係業務に加え、北朝鮮の核ミサイルに象徴される国民保護等の計画作成、職員、市民の啓発、各種訓練の企画、検証など、多岐にわたるようになりました。
先日実施された第38回九都県市合同防災訓練では、弾道ミサイルが飛来する可能性がある場合における対処についての避難訓練が実施されました。国際情勢が不安定化する中で、危機管理監ほか、自衛官出身の職員が市政における危機管理体制を強化してくださることを要望いたします。
消防行政につきましては、市民の安全と安心を守る消防団の各種資機材の充実や消防器具置き場の改築、小型動力ポンプつき積載車の計画的な配備など、地域の消防力の強化につながる取り組みがなされていることから評価できます。地域における消防団の重要な役割を十分考慮し、今後も、地域の消防力の向上に積極的に努めていただくようお願いいたします。
以上、平成28年度の決算における主な内容について、評価と意見を申し上げてまいりました。
財政健全化につきましては、まだ予断を許さない状況であり、今後も引き続き取り組んでいく必要がありますが、円滑な市政運営を考慮し、各決算議案につきましては賛意を表するものであります。
最後に、新年度予算編成に当たっては、最大会派である我が会派が本定例会の代表質疑や一般質問、
決算審査特別委員会の分科会等において指摘した事項に十分に対応するとともに、市民の皆様の切実な要望を的確に受けとめ、新年度予算に最大限反映されるよう、しっかりとかじをとっていただくことを市長に強く求めまして、自由民主党千葉市議会議員団を代表しての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（
小松崎文嘉君） 47番・佐々木久昭議員。
〔47番・佐々木久昭君 登壇、拍手〕
23 ◯47番（佐々木久昭君） 未来民進ちばの佐々木久昭でございます。会派を代表いたしまして、平成28年度決算議案に認定の立場から討論を行います。
平成28年度予算は、自主財源の根幹を占める市税が税制改正による法人市民税の減収もあり、伸びを見込めなかったほか、介護、子育ての分野などで急速に進展する少子超高齢社会への的確な対応が求められたことなどから、大変厳しい編成作業となったところであります。
このような状況の中、市有財産の活用などの歳入確保策や事務事業の整理合理化などの歳出削減策を予算に的確に反映する一方で、未来に向け必要な施策、具体的には、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや待機児童解消を初めとした子育て支援、中小企業支援の充実などの地域経済の活性化、
都市アイデンティティーの確立などに財源を振り向け、本市の将来的な発展にも配慮された予算となったところであります。
我が会派は、代表質疑、分科会等を通じて、この平成28年度予算が効果的、効率的に執行されてきたかなどを慎重に審査をし、会派内において議論を重ね、精査をしてまいりました。その結果、財政の健全化が着実に図られるとともに、各施策について、本市の持続的発展や市民生活の向上の観点から成果が得られていることを確認いたしたところであります。
それでは、その内容について、幾つか評価すべき点、意見、要望等について申し上げたいと思います。
まず１点目は、財政運営についてであります。
平成28年度の
一般会計決算では、歳入において市税が予算と比べ増収となったことや歳出においても効率的な予算執行に努めたことなどから、市債管理基金からの借入残高を10億円削減した上で、前年度並みである48億円の黒字が確保されました。また、
国民健康保険事業特別会計では、６年連続で単年度黒字となり、累積赤字額についても昨年度から約22億円削減されたほか、全会計の市債残高についても、６年連続で100億円以上削減されたところであります。さらに、健全化判断比率におきましては、将来負担比率が186.2％となり、第２期
財政健全化プランで掲げた計画期間内に将来負担比率200％を下回るという目標を達成する見込みとなるとともに、
実質公債費比率も17.3％となり、政令市で本市のみとなっていた地方債の許可団体から脱却したところであります。これらの取り組みについては、我が会派が要望してまいりました市債残高１兆円以下の早期実現や将来負担比率200％以下の達成に向けて着実に成果を上げられたものと大いに評価をいたしているところであります。
このような状況を踏まえ、今般、脱・
財政危機宣言を解除され、未来に向けた投資の拡大という新たなステージに移ってまいりますが、代表質疑の中で市長も述べられていましたとおり、我が会派といたしましても、宣言の解除後も引き続き、
財政健全化路線を堅持した財政運営を行う必要があると認識をいたしております。
財政健全化路線とのバランスに配慮しつつ、本市の発展に向けた投資の拡大が図られることを大いに期待するものであります。
２点目は、資産経営についてであります。
本市の学校や市営住宅、道路や下水道などの公共施設は、人口が急増した昭和40年代から政令指定都市に移行した平成の初期にかけて短期間に集中的に整備をしたため、大規模修繕などの時期も集中し、費用の増大が懸念されるところであります。
我が会派といたしましては、施設の集約化、複合化などによる総量縮減に取り組み、維持管理経費の削減や余剰となった資産の売却等による財源確保を進めるなど、具体的な公共施設の見直しを速やかに、かつ計画的に進めるべきと考えているところであります。当局におかれては、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画の策定の検討を開始されたとのことでありますが、本年度、国で拡充された地方債の有効活用も含め、公共施設の適正管理の推進に向けて、できる限り早期の対応を要望いたすところであります。
３点目は、決算における各施策について評価、意見を申し上げます。
初めに、防災、減災に向けた取り組みについてであります。
代表質疑でも触れましたとおり、多数の方が亡くなられた本年７月の九州北部豪雨を初め、全国各地で発生している土砂災害などの風水害から市民の生命を守るためには、避難情報を適切に市民に伝達することが非常に重要であります。
職員対応ではありますが、土砂災害発生の危険が高まっている区域に特定し、避難勧告等発令体制を整備したことについては一定の評価をするものでありますが、より迅速、確実な情報発信が可能となる情報分析機能等を備えたシステム機能の早期導入を要望するものであります。
次に、
都市アイデンティティーについて申し上げます。
歴史やルーツに基づく
都市アイデンティティーを確立するための施策の方向性などを定めた千葉市都市アイデンティティ戦略プランの初年度に当たる平成28年度は、千葉開府890年として千葉氏ゆかりの都市を招いた千葉氏サミットの開催などにより、歴史ある町に暮らしていることを市民の方に再認識いただくとともに、加曽利貝塚の特別史跡指定に向けた取り組みや大賀ハスまつりの開催期間延長、さらには、市民、企業等が海辺の活性化に参画するための仕組みづくりに向けた検討などが行われた結果、四つの地域資源の認知度がいずれも80％を超えたことは、
都市アイデンティティーの確立に資するものとして大いに評価をいたしているところであります。今後も、市民や民間団体、他都市などと連携した取り組みを引き続き進めるとともに、平成33年の市政施行100年なども念頭に置きながら、千葉開府900年に当たる平成38年に向け、さらなる事業展開が図られることを期待をいたしているところであります。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた取り組み推進について申し上げます。
世界最大のスポーツの祭典であり、平和の祭典である
オリンピック・
パラリンピックは、あらゆる世代の多くの人々に感動と希望を届けるだけではなく、経済面や文化面などにおいて、さまざまな波及効果が期待できるところであります。特に
オリンピック３競技、
パラリンピック４競技が開催される本市では、都市活力のさらなる向上につなげることができる大変貴重な機会でもあります。
平成28年度は、リオ・
パラリンピック競技大会開催前の９月に、
パラリンピック競技のすごさや魅力を体感できるイベント「パラスポーツフェスタちば」を開催され、2020年の東京
パラリンピックへの大会機運が醸成されました。さらに、車椅子バスケットボールやブラインドサッカーなどの競技体験会を区民まつりなどの地域イベント開催時に５カ所で実施されるとともに、パラリンピアンなどによる小中学校訪問が20校で行われ、
障害者スポーツへの理解を深めるとともに、地域での
障害者スポーツの普及啓発が図られたものと評価をいたしております。
今後も、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の成功に向け、関係団体などとともに連携、協力をしながら準備を行い、大会を通じて本市のスポーツ文化をより一層醸成させ、世界に向けた本市の魅力の発信を強化し、大会後も大会を通じて得たレガシーを利活用した本市の発展を図るための戦略的な取り組みを期待するものであります。
次に、新庁舎整備について申し上げます。
現在、基本設計や事業手法の検討を進めており、本年秋には今後の事業方針を決定するとのことでありますが、民間のノウハウ活用を含め、本市の財政負担に十分配慮した事業計画とするとともに、
市民サービスや業務効率、防災機能の向上など、事業の必要性を市民にわかりやすく説明し、適切に意見等を取り入れながら進めていかれることを要望いたします。
次に、医療・福祉施策について申し上げます。
高齢者施策については、在宅医療介護対応薬剤師認定制度の開始や
認知症初期集中支援チームの増設など、認知症対策の充実が図られるとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所についても着実に整備が進められており、評価をするところであります。今後も、
地域包括ケアシステムの構築、強化に向け、医療、介護の連携や認知症対策のさらなる充実など、積極的な取り組みに期待をいたしているところであります。
障害者施策については、平成28年４月１日からの障害者差別解消法施行に合わせ相談窓口を開設するとともに、講演会の開催や啓発リーフレットの作成、配布と、さまざまな差別解消の事業に取り組まれました。このように、障害者一人一人に寄り添った施策の推進を高く評価するとともに、今後も障害のある方が生き生きと暮らすことのできる地域づくりを進められるよう要望いたします。
国民健康保険事業につきましては、
アクションプランに基づく取り組みが進められた結果、着実な改善が図られておりますが、依然として55億円という多額の累積赤字を抱えております。平成30年度からは都道府県を単位とする広域化を控えており、累積赤字の解消は喫緊の課題でありますので、今後も国保財政の健全化に向けてなお一層の努力を期待するものであります。
病院事業については、平成28年度においては、入院、外来ともに患者数が減少したことなどにより、医業収支がさらに悪化いたしました。委託契約の見直しやベンチマークシステムの試験的導入などにより経費の削減に努めるとともに、地域連携の強化を進めることで患者の確保にも努めていることは一定の評価をいたしますが、次期病院改革プランの策定に当たっては、実現性を十分に考慮し、さらなる経営の改革を推進され、地域の中核病院として安心・安全で良質な医療を市民に提供されることを要望いたします。
次に、子育て支援について申し上げます。
待機児童対策については、保育士等宿舎借り上げ支援事業など、国の補助制度を活用した保育士確保策の実施や民間保育園等の整備による1,000人を超える定員の確保など、積極的な取り組みの結果、待機児童数は48人となったものの、入所待ち児童数は599人と、前年度から33人減少したとのことであります。今後も、待機児童の解消に向け、保育士の確保などに努められるとともに、保育の質についてもさらなる向上を図り、これまで以上に子育てしやすい環境づくりが進められることを強く要望いたします。
こどもの参画推進については、こども・若者選挙やこども・若者サミットなどの取り組みが推進されたことを評価するものであります。我が会派といたしましては、子供の視点や意見を市政やまちづくりに反映していくことは、本市発展のために必要不可欠だと考えておりますので、子供がここで育ちたいと思う町のブランドの確立に向けて、取り組みの一層の推進が図られることを要望いたします。
次に、環境施策について申し上げます。
家庭ごみの削減については、家庭から排出される剪定枝等の再資源化を図るため、剪定枝等循環システムモデル事業が対象区域を拡充して実施されました。平成29年度からは、対象区域を全市に拡大し、本格的に事業を展開することとしており、家庭ごみのさらなる削減と再資源化が進められることを期待するものであります。今後、市民、事業者、市が協働し、一体となってごみの減量、再資源化に取り組むことにより、低炭素・循環型社会の構築を実現することを期待いたすところであります。
次に、経済の活性化について申し上げます。
まず、中小企業支援についてであります。
近年、景気は緩やかに改善しているものの、中小企業の経営環境は依然として厳しいと言われております。そうした中、本市におきましては、昨年度から中小企業の経営安定を図る取り組みである事業継続支援や産業振興財団コーディネーターの増員など、支援体制の強化が図られましたことを評価いたしております。今後も、産業振興財団と連携し、積極的な事業展開を行うことにより、より一層、地域経済の活性化が図られることを期待いたしているところであります。
次に、地産地消の推進について申し上げます。
市内産農産物の販売キャンペーンや学校給食への食材供給、区役所朝市での販売のほか、伝統野菜や加工品のブランド化などの支援を通じて、生産者と消費者が身近で信頼される関係を構築する地産地消の取り組みを進めてこられたことについては、評価をするものであります。特に、昨年度から取り組まれている、つくたべプロジェクトは、生産者、飲食店、消費者が品質や鮮度、こだわりといった付加価値を享受できる域内流通を積極的に推し進め、地場農産物の消費拡大と農家所得の向上に資するものであり、消費者にとっては、気軽に市内産農産物を食べられる機会がふえることから、今後の取り組みに期待をするものであります。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
まず、千葉都心地区の活性化についてであります。
ＪＲ千葉駅駅舎の建てかえに伴い、新駅舎とモノレール駅舎をつなぐモノレール連絡通路及び弁天方面とをつなぐ北部階段が昨年11月に供用を開始され、乗りかえの利便性や駅へのアクセス性が向上したほか、ＪＲ千葉駅の駅ビルが本年９月に部分開業し、駅周辺が多くの来街者でにぎわったことを大いに評価いたしております。
我が会派といたしましては、この機を逃さず、関係者や関係団体等と連携しながら、千葉市の魅力を一層高め、持続的なにぎわいを創出していく必要があると考えており、千葉駅周辺の活性化グランドデザインに位置づけられた各事業の積極的かつ着実な推進を期待するものであります。
次に、液状化対策について申し上げます。
未曽有の被害をもたらした東日本大震災から６年以上が経過する中、美浜区で発生した甚大な液状化被害については、磯辺４丁目地区での工事が進捗したことに加え、磯辺３丁目地区での工事も着工され、現地での液状化対策が目に見える形で進められてきており、評価をするものであります。当局におかれましては、平成32年度までが国の復興・創生期間であることを踏まえ、引き続き、液状化対策の着実な推進を要望いたすところであります。
次に、建設行政について申し上げます。
雨水対策について、近年、全国各地にゲリラ豪雨などが多発しており、大雨による浸水被害の発生が報道されております。代表質疑の中で、リスクの高い地域を新たに重点地区に位置づけ、今後、浸水被害の軽減に向けた施設整備を検討していくということでありましたが、大雨による大きな浸水被害はいつ発生するか予断を許さないものであり、スピード感を持った事業展開を要望するものであります。
次に、消防行政について申し上げます。
救急体制の整備については、応急手当インストラクターやジュニアインストラクターと協働し応急手当ができるバイスタンダーの育成に努めるとともに、救急情報共有システムを活用して医療機関搬送までの時間短縮を図る取り組みは、市民の救命率の向上や後遺症の軽減につながるものであり、高く評価するものであります。
最後に、教育施策について申し上げます。
学校施設環境整備については、トイレ改修工事が小・中・特別支援学校５校で、特別教室へのエアコン整備工事が中学校９校、特別支援学校３校で実施され、着実に学校環境の充実が図られたものと評価しており、さらなる事業の推進を期待するところであります。
次に、教育現場の職場環境の改善についてであります。
学校行事の見直しや学校問題解決推進チームの設置などの勤務負担軽減に向けた取り組みについては、一定の評価をするところでありますが、中学校教諭の１週間当たりの平均勤務時間が10年前に比べ５時間以上増加するなど、学校現場は非常に厳しい職場環境にあります。代表質疑でも触れましたが、多忙化の要因の一つとして学校現場におけるネットワーク環境が不十分であることが考えられることから、教員への端末の１人１台化などのさらなる環境改善に向けた取り組みの推進を要望するものであります。
以上、平成28年度の決算議案に対し、認定の立場から評価すべき点や意見、要望を述べてまいりましたが、厳しい財政状況の中で、１万1,000名職員の皆さんの英知と心血を注ぎ懸命な努力をされ、目に見える形で成果を示されている熊谷市長を初め執行部の皆様に改めて敬意を表するものであります。
平成４年の政令指定都市移行からことしで25年、四半世紀が経過いたしましたが、千葉市はまだまだ成長を続けていく都市であり、まさに未完の政令指定都市、未完の大都市であります。間もなく新年度の予算編成に着手されることと思いますが、未来をしっかり見据え、将来負担とのバランスに配慮しつつ投資を行うことで、本市を持続的に発展させ、この豊かな郷土千葉市を将来の世代に引き継ぐことは、我々に課せられた大きな使命であると考えます。
本市の発展のため、執行部の皆様におかれましては、引き続き最大の努力をいただくことを願いつつ、平成28年度決算には賛意を表し、未来民進ちばを代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
24 ◯議長（
小松崎文嘉君） 以上で討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第114号、第117号から第124号まで、第126号、第127号、第130号及び第131号の13議案を委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第115号、第116号、第125号、第128号、第129号及び第132号の６議案を委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26 ◯議長（
小松崎文嘉君） 起立多数、よって、委員長報告どおり決しました。
──────────────────────────
日程第３ 議案第142号審議
27 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第３、議案第142号を議題といたします。
市長より提出されました議案第142号について、お手元に配付のとおりでございます。（資料編659ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
28 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま提案をいたしました議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
議案第142号は、平成29年度一般会計補正予算であります。歳入歳出予算について、平成29年９月28日に衆議院が解散したことに伴う衆議院議員選挙経費２億7,500万円を追加するものであります。今回の補正により、一般会計の総額は4,426億9,200万円となります。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
29 ◯議長（
小松崎文嘉君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後４時31分休憩
──────────────────────────
午後４時49分開議
30 ◯議長（
小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第142号については、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。議案第142号を原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。
これをもって、平成29年第３回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間、慎重御審議ありがとうございました。
午後４時50分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小松崎 文 嘉
千葉市議会議員 蛭 田 浩 文
千葉市議会議員 佐々木 友 樹
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