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  1. 千葉市議会 2017-09-20
    平成29年決算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2017-09-20


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前9時59分開議 ◯主査(麻生紀雄君) おはようございます。  ただいまから決算審査特別委員会環境経済分科会を開きます。                   委員席の指定 2 ◯主査(麻生紀雄君) 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。  本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず市民局及び区役所、環境局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。  傍聴の皆様に申し上げます。分科会傍聴に当たっては、分科会傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますよう、お願いいたします。                市民局及び区役所所管審査 3 ◯主査(麻生紀雄君) これより、平成28年度決算議案の審査を行います。  なお、市民局及び区役所所管については、一括して審査を行いますので、御了承願います。  それでは、まず市民局所管について説明をお願いいたします。市民局長。 4 ◯市民局長 市民局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。  私から、局の決算概要について説明をし、その後、所管部長より、主な施策の概要について説明をいたします。  お手元の主要施策の成果説明書の64ページをお願いいたします。  まず、一般会計の主な歳入でございます。  款16・使用料及び手数料のうち、目1・総務手数料ですが、右側のページ、収入済額3億3,100万円は、戸籍、住民票等の証明書交付手数料収入になります。  次に、款17・国庫支出金のうち、目1・総務費国庫補助金、収入済額2億2,300万円は、個人番号カード交付事務等に対する国庫補助金であります。
     少し飛びまして、下の款24・市債、目1・総務債、収入済額12億4,400万円は、高洲市民プール・体育館の再整備及び磯辺スポーツ施設の整備に係る市債であります。  歳入の計、予算現額25億4,100万円に対して、右側のページの下段になりますが、収入済額21億4,700万円となっておりますが、収入済額が少なくなった主な要因は、国庫支出金のうち、個人番号カード交付事務等に係る経費を一部、29年度に繰越明許したことで、国庫補助金が減少したことなどによるものであります。  次のページをお願いいたします。  続いて、一般会計の歳出になります。  款2の総務費のうち、目9・区役所費、2列目になりますけれども、支出済額10億6,100万円は、区役所の管理運営に係る経費であります。  一つ飛ばしまして、目11・コミュニティセンター費、支出済額7億6,000万円は、コミュニティセンターの管理等に係る経費であります。  その下、目13・文化振興費13億9,500万円は、文化施設の管理運営費及びソフト事業である文化振興に関する経費になります。  一つ飛ばしまして、目15・スポーツ振興費17億4,800万円は、高洲市民プール・体育館等の施設整備や、スポーツ施設の管理運営経費になります。  項3・戸籍住民基本台帳費、支出済額12億6,400万円は、戸籍住民基本台帳システムの維持管理及び個人番号カード事務などに関する経費で、翌年度繰越額の1億7,700万円、これは番号カード交付事務等に関する繰り越し経費になります。  以上、一般会計合計、予算現額81億8,600万円に対しまして、支出済額74億6,500万円で、執行率は91.2%であります。  次に、公共用地取得事業特別会計であります。歳入歳出とも748万1,000円の決算となっておりますが、これは、平成23年度に千葉県企業庁から取得いたしました幕張西スポーツ広場用地の利子になります。  以上が市民局の決算の概要となっております。  引き続き、両部長より、主な施策の概要について説明をいたします。 5 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 6 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部長の山根でございます。  市民自治推進部の主な施策の概要について御説明をいたします。  恐れ入ります。座って説明させていただきます。  それでは、主要施策の成果説明書の68ページをお願いいたします。  一般会計の総務費でございます。  初めに、市民総務課の所管でございます。  1のコミュニティセンター管理運営7億6,000万円は、13館のコミュニティセンター管理運営費と真砂コミュニティセンターとして再整備した旧真砂第一小学校跡施設の外構改修工事などでございます。  続きまして、69ページをお願いいたします。  2の高原千葉村管理運営1億3,600万円は、高原千葉村の管理運営に係る経費でございます。  続きまして、市民自治推進課の所管でございます。  3の市民自治の推進800万円は、住民同士の助け合い、支え合いによる地域運営の仕組みづくりを推進するため、地域のさまざまな団体で構成される地域運営委員会に対して、設立や活動のための経費を助成したものでございます。  助成の種類と件数ですが、設立支援補助金が2地区、活動支援補助金が3地区、地域運営交付金が8地区でございます。  70ページをお願いいたします。  4の千葉市を美しくする運動推進助成900万円は、千葉市を美しくする会が行った各種事業に係る経費を助成したものでございます。昨年は、千葉開府890年という節目の年でありましたことを記念し、開府の祖である千葉氏関連のイベントを拡充して実施し、祭りを通じてふるさと意識の高揚を図ったものでございます。  5の市民公益活動促進1,700万円は、指定管理者制度を導入している市民活動支援センターの運営経費やNPO法人の認証等に係る事務経費でございます。  6の町内自治会の育成と連絡調整1億5,200万円でございますが、1の行政事務委託料は、各区の町内自治会連絡協議会に市の各種資料の回覧や配布等について委託した経費でございます。  2の集会所建設等補助は、新築など3件、修繕17件など、合計35件に補助を行ったものでございます。  続きまして、区政推進課の所管でございます。  71ページをお願いいたします。  7の区役所窓口改革の推進4億1,200万円は、平成29年1月に開設いたしましたワンストップ窓口及び区政事務センターの開設のための経費でございます。  8のコンビニ交付サービス等の導入1億100万円は、平成29年1月に運用を開始いたしましたコンビニ交付サービス等の導入準備のための経費でございます。  続きまして、地域安全課の所管でございます。  9の防犯街灯設置管理費助成2億3,100万円は、町内自治会が所有する防犯街灯の設置、修理、管理の補助に係る経費でございます。  10の商店街街路灯設置・電灯料助成1,300万円は、商店街などが所有する商店街街路灯の設置、修理、管理の補助に係る経費でございます。  11の自転車安全利用普及啓発100万円は、自転車安全利用講習会やスケアードストレイトによる自転車交通安全教室等に係る経費でございます。  続きまして、広報広聴課の所管でございます。  72ページをお願いいたします。  12の市政情報提供システムの運用管理2,500万円は、市ホームページの運用管理に係る経費でございます。  13の広報紙誌発行1億1,800万円は、千葉市政だよりの発行経費でございます。  14のテレビ・ラジオ広報4,100万円は、テレビ広報番組といたしまして、千葉テレビ放送のザ・サンデー千葉市とジェイコム千葉セントラルのいきいきメール千葉、及びラジオ広報番組といたしまして、ベイエフエムのベイ・モーニング・グローリーの制作・放送経費でございます。  73ページをお願いいたします。  15の地域課題解決ソリューション管理運営700万円は、ちばレポの運営経費でございます。  16番の広聴8万円は、市長との対話会等の広聴活動に要した経費でございます。  最後、17のコールセンター運用管理7,100万円は、千葉市役所コールセンターの運用管理に係る経費でございます。  市民自治推進部は以上でございます。 7 ◯主査(麻生紀雄君) 生活文化スポーツ部長。 8 ◯生活文化スポーツ部長 生活文化スポーツ部長の安藤でございます。よろしくお願いいたします。  生活文化スポーツ部の主な施策の概要について御説明いたします。  座って失礼いたします。  それでは、主要施策の成果説明書の74ページをお願いいたします。  文化振興課の所管でございます。  1の文化施設管理運営13億3,200万円は、市民会館を初めとする文化施設の管理運営経費と、施設の修繕及び旧神谷伝兵衛稲毛別荘の耐震改修実施設計を行った経費でございます。  次のページでございます。  2の文化振興4,700万円は、地域文化支援事業として、ベイサイドジャズ千葉を初めとする事業の実施や、メディア芸術振興事業として、ワークショップなどを実施し、芸術文化振興事業補助金の支出、市民芸術祭の開催、芸術文化新人賞の表彰を実施するとともに、おススメカルチャー・プラットフォームは、若者に発表の機会やプロからの指導を受ける場を提供し、高校生のバンドやダンス、イラストを発表するイベントを実施したほか、車椅子アートプロジェクトとして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたプログラムの一環として、障害者と健常者がともに参加し、楽しめるイベントを実施した経費でございます。  次のページをお願いいたします。  スポーツ振興課の所管でございます。  3のスポーツ行事2,600万円は、第23回スポーツレクリエーションなどの各種市民スポーツ行事を開催するとともに、千葉市体育協会など、スポーツ関係団体の育成支援を行ったほか、幕張新都心クリテリウムなど、大型スポーツイベントを実施した経費でございます。  4の障害者スポーツの推進140万円は、障害者スポーツの普及啓発を図るため、障害者スポーツ競技用具を購入した経費でございます。  次のページ、5のスポーツ施設管理運営7億7,700万円は、こてはし温水プールを初めとする各種スポーツ施設の管理運営を行う経費や、千葉市スポーツ振興財団の運営補助及び施設の修繕を行った経費でございます。  6の高洲市民プール・体育館再整備7億1,900万円は、当該施設の改築工事を実施した経費でございます。  次のページでございます。  7の磯辺スポーツ施設の整備1億8,600万円は、磯辺第二中学校跡地を磯辺スポーツセンターとして整備するため、外構工事等を実施した経費でございます。  次に、男女共同参画課の所管でございます。  8の男女共同参画推進300万円は、男女共同参画審議会の開催や、男女共同参画に関する啓発等として、ハーモニー講演会の開催や啓発冊子の作成のほか、性暴力被害者支援センターの事業に係る経費に対する助成などを行った費用でございます。  次のページでございます。  9の男女共同参画センター管理運営1億3,400万円は、男女共同参画センターの管理運営経費や、調査研究のための経費、講座の開催、女性の悩みに対応するためのハーモニー相談、男性のための電話相談や、各種交流啓発を行った経費でございます。  次に、消費生活センターの所管でございます。  10の暮らしのプラザ運営5,000万円は、PFI特定事業に基づく暮らしのプラザ施設賃借料に係る経費でございます。  次のページをお願いいたします。  11の消費者対策関係46万円は、千葉市消費生活審議会の開催経費でございます。  12の消費者啓発相談2,800万円は、くらしの巡回講座などの各種講座の実施、消費生活情報誌「暮らしの情報いずみ」の製作、及び消費者相談に係る経費でございます。  次に、13の消費者行政推進交付金活用2,300万円でございますが、国の地方消費者行政推進交付金を活用いたしまして、消費者教育の推進等を図るため、6事業を実施した経費でございます。  14の計量器定期検査1,600万円は、計量器の正確性を確保するため、計量法に基づく検査をPFI特定事業により実施した経費でございます。  次の15の適正計量推進31万円は、計量意識の向上のための普及啓発と事業所への立入検査に係る経費でございます。  最後に、一番下段、公共用地取得事業特別会計でございますが、これにつきましては、冒頭、局長から説明したとおりでございます。  生活文化スポーツ部は以上でございます。 9 ◯主査(麻生紀雄君) 次に、区役所所管について、順次説明をお願いいたします。  なお、区長が2列目にいらっしゃいますが、着席のまま御説明いただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。中央区長。 10 ◯中央区長 中央区長の曽我辺でございます。よろしくお願いします。  それでは、座って説明させていただきます。  区役所の決算概要及び主な施策について御説明いたします。  主要施策の成果説明書の226、227ページをお願いします。  区役所では、地域の活性化支援や地域課題の解決を推進するため、地域の実情や区民の意向を反映させた各種事業の展開に努めているところです。  各区の事業内容につきましては、各区長より御説明させていただきます。  中央区について説明いたします。  まず、歳入ですが、収入済額15万円は、千葉市ふるさと応援寄附金でございまして、区の特色ある取り組みに係る寄附金でございます。  次に、歳出ですが、款2・総務費、項1・総務管理費、目9・区役所費の支出済額776万円は、区の自主企画事業に係る経費で、執行率は72.6%でございます。  なお、不用額293万円の主なものは、地域活性化支援、くらし安心・自主防災マップ作成及びご近所防犯に係る申請団体が当初見込みに達しなかったことによるものでございます。  次に、区自主企画事業の1、地域活性化支援ですが、これは各区共通の事業で、区の特性を踏まえた課題解決や、地域の活性化に取り組む区民の主体的なまちづくり活動に対し支援を行ったもので、団体数は記載のとおりでございます。  2以下については、中央区の独自事業です。そのうち、新規事業について御説明いたします。  10の認知症キッズサポーター養成ですが、これは地域社会の一員であります子供たちが認知症高齢者を見守り、支援できるように、区内の中学1年生を対象に、認知症サポーター養成講座を平成28年度より実施しました。中学校9校で開催し、約1,200人の子供たちが受講しました。  次に、12の就学時健診時の健康教育小冊子配付ですが、これは生活習慣の見直しなどについて、若い世代から健康教育を行う必要があるため、就学時健診時に待機している保護者を対象に、小冊子を配付し、健康教育を行ったもので、約1,700人の保護者に配付したものです。  中央区は以上でございます。 11 ◯主査(麻生紀雄君) 花見川区長。 12 ◯花見川区長 花見川区長の芦ヶ谷でございます。  座って説明させていただきます。
     主要施策の成果説明書の228、229ページをごらんください。  まず、歳入ですが、収入済額38万円は、千葉市ふるさと応援寄附金であり、花見川区の特色ある取り組みに係る寄附金でございます。  次に、支出ですが、支出済額は827万円で、執行率は85.7%でございます。  なお、不用額は138万円で、地域活性化支援事業のうち、地域拠点支援における改装費補助金について応募がなかったことや、入札差金によるものでございます。  次に、花見川区の主な独自事業について御説明いたします。  まず、2の地域防犯対策ですが、区内の子育て支援施設、福祉施設などを防犯拠点とし、当該職員や地域の方々と連携を図り、不審者対策や振り込め詐欺等、多様な防犯活動を実施いたしました。また、散歩やジョギングを兼ねて、地域の見守り活動をしてもらう防犯ウオーキングボランティアの登録者に、愛犬用のバンダナを配付し、バンダナ犬として、飼い主とペットが楽しみながら防犯活動してもらうなど、地域防犯活動を推進いたしました。  次に、3の糖尿病ゼロプロジェクトですが、生活習慣病の一つである糖尿病の予防のために、医療機関等との協働による予防策の普及関連事業を実施するもので、平成28年度は、市内二つの大学と連携し、若者や子育て世代に向けた生活習慣病の予防に取り組みやすいレシピのリーフレットや、シンボルキャラクター「ロット」をデザインし、そのキャラクターを活用した絵本などを作成しました。  最後に、8の魅力発見ウオーキングですが、花見川区内の歴史ある史跡や、四季折々に変化する花見川沿いの景色をめぐり、魅力を発見するウオーキングを桜が満開となる4月に実施いたしました。  花見川区は以上でございます。 13 ◯主査(麻生紀雄君) 稲毛区長。 14 ◯稲毛区長 稲毛区長の橘でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  成果説明書の230、231ページをお願いいたします。  まず歳入ですが、収入済額13万円は、千葉市ふるさと応援寄附金であり、稲毛区の特色ある取り組みに係る寄附金でございます。  次に、歳出ですが、支出済額は696万円で、執行率は69.1%となっております。  なお、不用額の主なものといたしまして、地域活性化支援事業の地域拠点支援への申し込みがなかったことによるものでございます。  次に、稲毛区の主な独自事業について御説明いたします。  まず、5の若者選挙フォーラムですが、文教のまち稲毛区の特色を生かし、若者の投票率向上を図るために実施したもので、選挙権年齢が満18歳に引き下げられたことに伴い、敬愛学園高校と連携し、投票が始まるまでのカウントダウンボードの設置や模擬投票の実施など、生徒が主体となって啓発活動を実施したものです。  次に、6の健康づくりウオーキングですが、「歩け稲毛 あなたのいっぽ!」をスローガンに、生活習慣病予防及び介護予防への意識向上を目指すためのウオーキングイベントを実施したものです。  最後に、8のランチタイムコンサートですが、文教のまち稲毛区の醸成を目指し、区民が芸術文化を身近に感じられるよう、区役所ロビーを活用して、千葉市にゆかりのあるアーティストによるコンサートを開催したもので、年6回のランチタイムコンサートのほかに、夜間開催のイブニングコンサート、それと休日開催のファミリーコンサートをそれぞれ1回ずつ開催したものです。  稲毛区は以上でございます。 15 ◯主査(麻生紀雄君) 若葉区長。 16 ◯若葉区長 若葉区長の青木でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明をさせていただきます。  主要施設の成果説明書の232、233ページをお開きください。  まず、歳入ですが、収入済額7万円は、千葉市ふるさと応援寄附金で、区の特色ある取り組みに係る寄附金でございます。  次に、歳出ですが、支出済額は693万円で、執行率は70%でございます。  なお、不用額は290万円で、主なものといたしましては、地域活性化支援事業の申請内容が当初の見込みに達しなかったことによるものでございます。  次に、区の主な独自事業について説明をさせていただきます。  まず、5の防犯ウオーキングですが、千葉東警察署と共同で、新たに防犯パトロール隊の交流会を開催し、犯罪多発地区の情報提供を行うとともに、参加した防犯パトロール隊に防犯ステッカーなどを配付いたしました。  次に、6の若葉区地域の防災力向上ですが、自主防災組織未結成の町内自治会に対し、防災組織の必要性や重要性について、有識者を招き講演会を開催し、104人が参加しております。また、新たに避難所運営委員会の自主的な訓練や研修会などの活動費用、7団体に助成いたしました。  次に、7のラジオ体操で健康づくりとまちづくりですが、専門講師によるラジオ体操の実技講習やラジオ体操グループの活動報告などを内容とする講習会を開催し、112人が参加いたしました。  説明は以上でございます。 17 ◯主査(麻生紀雄君) 緑区長。 18 ◯緑区長 緑区長の山崎でございます。よろしくお願いします。  座って説明をさせていただきます。  成果説明書の234、235ページをお願いいたします。  まず、歳入でございますが、収入済額5万円は、千葉市ふるさと応援寄附金で、緑区の特色ある取り組みに係る寄附金でございます。  次に、歳出でございますが、支出済額は850万円で、執行率は87.0%でございます。  なお、不用額126万円で、主なものとしまして、地域活性化支援事業及び避難所運営委員会支援事業におきまして、補助金の申請団体が当初の見込みより少なかったものでございます。  次に、緑区の主な独自事業についてでございますが、まず6の緑区合同パトロールでございますが、緑区の防犯パトロール隊、町内自治会、千葉南警察署と合同で、地区ごとに防犯講習会及びパトロールを実施いたしました。  次に、8の緑区災害対応合同訓練ですが、緑区の災害対応力の強化を図るため、警察、消防等の防災関係機関、JR、大多喜ガス等の地域の民間企業や避難所運営委員会、自主防災組織等の地域防災組織などと連携しまして、大規模災害により区内に甚大な被害が発生したことを想定した実践的な防災訓練を実施いたしました。  最後に、9の緑区健康フェアでございますが、平成28年度、新規事業といたしまして、区内の保健医療等の関係機関や民間企業などとの連携によりまして、区民の健康づくりに対するさらなる意識の向上を図るとともに、地域の活性化を推進するため、健康フェアを開催いたしました。  緑区の説明は以上でございます。 19 ◯主査(麻生紀雄君) 美浜区長。 20 ◯美浜区長 美浜区長の布施でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  成果説明書236ページ、237ページをお願いいたします。  まず、歳入でございます。  収入済額6万7,000円でございます。千葉市ふるさと応援寄附金でございまして、美浜区の防災、防犯に係る寄附金でございます。  次に、歳出でございます。  予算現額980万円に対しまして、支出済額662万6,000円で、執行率では67.6%となっております。  また、不用額でございますが、317万4,000円でございまして、主なものといたしましては、地域活性化支援事業の地域拠点支援事業の継続が2団体のみで、新規団体分がなかったこと、並びに地域づくり活動支援の採択数でございますが、予算に比べて下回ったものというものでございます。  次に、美浜区の主な事業でございます。  2の認知症キッズサポーター養成につきましては、美浜区におきましては、区内の中学生及び小学校5年生、6年生を対象に、認知症サポーター養成講座を開始しているところでございます。  昨年度は、中学校5校、小学校6校で、延べ16回開催をいたし、約4,000人の子供たちが受講をしてございます。  最後に、その下、3の高校生連携会議でございます。  区内の高校生による連携会議を設置、運営し、高校生の地域活動やボランティア活動などの取り組みを支援するものでございまして、平成28年度は、区内の4校から12名の参加がございました。会議を開催したほか、地域での清掃活動に2回参加、さらに高校生による企画運営イベントとして「浜音祭」をマリンピア屋外ステージで開催したところでございます。  説明は以上でございます。 21 ◯主査(麻生紀雄君) それでは、これより御質疑等をお願いしたいと思いますが、審査の初日となりますことから、委員の皆様に申し上げます。  御質疑等の際には、最初に、一括か一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも、答弁並びに意見、要望を含め、45分を目安とさせていただきます。10分前ぐらいになりましたら、残りの時間をお知らせいたしますので、時間内で御発言をまとめていただくよう、御協力のほどお願いいたします。  また、委員の皆様には、平成28年度の決算審査であることを十分踏まえ、御発言いただくとともに、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いします。  なお、委員外議員が質疑を希望した場合の取り扱いは、当分科会の委員の局ごとの質疑が全て終了した後に、協議、決定いたしますので、御了解願います。  それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。吉田委員。 22 ◯委員(吉田直義君) 一問一答でお願いします。  初めに、主要成果説明書の71ページの区役所窓口改革の推進のところから伺っていきたいと思います。  今回、総合窓口のほうが1月からスタートしましたけれども、1月から3月までの窓口の対応状況、トラブル、苦情等が多分寄せられている部分があると思うんですけれども、どのようなものがあったか、またトラブル、苦情への対応状況について確認をさせてください。 23 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 24 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部でございます。  まず、今回の区役所窓口改革では、市民総合窓口課というのを各区役所に設置したということと、もう一点、これまで各区の市民課でバックグラウンドとして処理していた事務を区政事務センターというところに集約したと、大きな二つの項目がございます。  そのうち、窓口である市民総合窓口課につきましては、1月4日に試行運用という形で始めました。一部の区なんですけれども、非常に事務が煩雑といいますか、混雑をいたしたということもありまして、受け付け待ちの時間が2時間を超えると、そういったケースが出てしまいまして、窓口で長時間お待ちいただく場合が多く見られたというところでございます。この点に関しまして、職員の事務への習熟度とか、業務システム自体の改善などを行ったという対策をとりました。現在では、おおむね平常な内容で運用できるようになっている状況でございます。  もう一点、区政事務センターにつきましては、こちらも1月から開設をしたんですけれども、開設当初にこちらで扱っている証明書等の郵送請求に対する発送、証明書の作成と発送をしているんですけれども、大量の請求があったことから、証明書を発送するまでに2週間以上要するといった状況が生じてしまいました。これに対しまして、各区役所の職員の業務の応援、あるいは嘱託員の増員、そういった対応をいたしまして、現在では、数日内に証明書が発行できる体制が整っているというところでございます。  以上でございます。 25 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 26 ◯委員(吉田直義君) 窓口のほうでは、2時間以上待たされた方がいらっしゃる、また、事務のほうでは、書類の発送等に時間を要したということで、御発言がありました。  このことを踏まえて、確認をさせていただきたいんですけれども、窓口のほうで案内をすごい待たされたという実体験を私も聞いているんですけれども、窓口の職員の配置状況について、ワンストップサービス開始前後の配置状況の変化について改めて確認をさせていただきたいと思います。 27 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 28 ◯市民自治推進部長 区政事務センターの設置などに伴いまして、これまで区役所の各窓口にいた職員を区政事務センターに配置したということがあります。また、旧市民課と保険年金課を統合した形になりますので、そのための管理職員も減少したというところでございます。これらの結果、ワンストップサービス開始の前と後で比べますと、全体で7人の職員の減少があったところでございます。 29 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 30 ◯委員(吉田直義君) 7人というのは、全体で7人だと思うんですけれども、窓口のほうから人員が移ってしまって、それで実際に窓口に来られた市民の方が待たされてしまったという状況が起こっていたということなんですけれども、先ほど伺ったときに、対応状況のところで、習熟度や、また業務の改善などを行っているということなんですけれども、今後このような繁忙期等、今後予想される、人が多く来るときへの対応状況、課題についての対策というのはどのように検討されているのか、伺えればと思います。 31 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 32 ◯市民自治推進部長 基本的には、今回のトラブルといいますか、混雑等踏まえまして、嘱託職員等の増員はしたところでございますけれども、依然として現在でも複雑なケースなどは、手続時間が前よりも短くなったというところまではいっていないというところでございます。  今後ですけれども、一つは職員の習熟度、事務の仕組みといいますか、事務の流れに対する習熟度を上げる。もう一点といたしまして、事務センターと窓口との連携を図る、あるいは人材派遣の方を事務センターのほうで活用しているんですけれども、その操作をもうちょっと効率よくできるようになってもらう、あるいは、システム自体の改善なども検討したいと考えております。  以上でございます。 33 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 34 ◯委員(吉田直義君) 今後の課題への対応ということで、職員の方がまだなれていないということが挙げられたんですけれども、今後のフォローアップに関してはどのように検討されているのか、関連して伺いたいと思います。 35 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 36 ◯市民自治推進部長 今後でございますけれども、基本的に各窓口の職員というのは、常に窓口に出ることが仕事でございますので、なかなか研修等の時間もとれないというところで、難しいところはあるんですけれども、とはいいましても繁忙期とそれほど混んでいない時期というところがございます。特に夏場とか、そういったときには、それほど多くのお客様が見えるということはありませんので、今後ともそういった繁忙期でない時期を利用いたしまして、研修といいますか、OJTもそうなんですけれども、お互いに事務の習熟度を高めていただくような方策を考えてまいりたいと思っております。 37 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 38 ◯委員(吉田直義君) 今後、繁忙期とか、さすがにそんなに忙しい時期は避けるとしても、やはり波があるので、あいている時間等も利用しながら、研修等取り組んでいきたい、検討していきたいということなので、ぜひともそちらは、対応していただきたいと申し上げておきたいと思います。  次の項目に移らせていただきまして、コンビニ交付サービス等の導入について伺いたいと思います。  マイナンバーカードの普及のことに関しては、前回の議案質疑等で、普及率、今、12%と聞いていますが、その原因と、またコンビニ交付サービスも余り進捗がよくないというふうに伺っていますけれども、その原因は何だと今、総括をしているか、伺えればと思います。 39 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 40 ◯市民自治推進部長 まず、カード自体の普及ですけれども、御存じのとおり、マイナンバーカードの利用範囲というのが今、それほど多くなくて、今回の自治体で取り組んでいるコンビニ交付サービスのほかは、e-Taxという税の申告サービス、あるいは写真つきのカードでございますので身分証明書がわりに使うと、そういった範囲にとどまっておりまして、やはりカード自体の利用場面がそれほど多くないと、そういったところからカードの必要性といいますか、利便性を認識いただけていないということが主な原因と考えております。  コンビニ交付自体の件数がそれほど多くないというところは実情としてございまして、これは一つには、若干の広報不足といいますか、余り市民の方に知れ渡っていないのではないかということはございます。  もう一点は、カードを持っていてもコンビニ交付を利用しないという方も多くいらっしゃるかと思います。そちらは、個人的な見解なのでなかなかよくわかりませんけれども、一つは、窓口のほうは従来から行っている窓口交付のほうが少し安心できるのかなと、そんな気がいたしております。  以上でございます。 41 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 42 ◯委員(吉田直義君) 利用範囲の狭さということと、周知のほうが弱かったということが原因じゃないかというように見解を今、総括しているということなんですけれども、周知が弱かったということは、今後、普及を進めるために周知等を強化していく、そういった見通しなのかどうか、伺えればと思います。 43 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。
    44 ◯市民自治推進部長 今後の周知ですけれども、実はこの秋から国の仕組みでマイナポータル、それぞれの個人に合った情報の提供のためのポータルサイトというのが運用が開始されるというところでございます。こういった時期に合わせまして、市のホームページ、あるいは市政だよりに記事等を掲載して、広報を行っていきたいと考えております。  また、コンビニ交付サービスが多く利用されるというのは、こちらの事務の軽減にもつながりますので、各窓口でのコンビニ交付への案内も行っていきたいと考えております。  また、一つ、これから検討というか、アイデアでございますけれども、カード自体の普及策といたしまして、交付申請をしていただいた方へ何らかの特典といいますか、例えて言えば、公共施設の割引券の配付、そういった形で一種のインセンティブをつけた配付、コンビニ交付の交付促進策も検討してまいりたいと考えております。 45 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 46 ◯委員(吉田直義君) 今、今後どう周知を進めるかというところで、マイナポータルと交付の特典の付与ということで、事務の軽減が進むことはやぶさかではないですけれども、しかしやはり個人情報等が漏れているという実例も出ていますので、それを踏まえますと、今後交付の特典をつけていくことや、これまでかけてきた費用を考えて、その正当性についてどのように考えているか、見解を改めて伺いたいと思います。 47 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 48 ◯市民自治推進部長 マイナンバー制度、法令によって形づくられた制度でございまして、当然マイナンバーカードについても同様でございます。そういったこれからの今後の社会保障、あるいは税の公平な社会を築くためのインフラといってもよろしいかと思います。  本件に係る費用、多くの費用がかかっておりますけれども、こういった法令によって規定された事務を処理するための必要な経費であったと認識をいたしております。 49 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 50 ◯委員(吉田直義君) 少しそれている部分も出てきていると思うので、修正をかけつつ、コンビニ交付ということで、事務の軽減が図れるからこういうのを進めていきたいということで、多分当局も進めていると思うんですけれども、しかし市内のコンビニというのは、現状、結構閉店が相次いでいると思うんですけれども、閉店状況というのは、当局として把握をしているのかどうか、伺えればと思います。 51 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 52 ◯市民自治推進部長 申しわけありませんけれども、民間の店舗ということでございまして、そこまでは把握いたしておりません。 53 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 54 ◯委員(吉田直義君) ちょっと意地悪な質問をしたと思いますけれども、私自身も総数で幾つかと言われたら、さすがにそこまで把握はしていませんけれども、実際に今、閉店が相次いでいるというのは市民の方からも聞いていますし、特に市民の方に寄り添っていた駐車場がないような、そういった小規模な店舗が結構閉店していて、駐車場を確保している、そういった店舗が結構残っているということも聞いています。なので、ちょっとこういうふうに先行き、本当に不透明なところに大事な事務業務を移管していく、こういったことを進めていいのかというのは、非常に懸念を覚えるところであります。  改めて伺いたいんですけれども、先ほど、閉店数は把握していない、民間のことですからということで御答弁ありましたけれども、そういったところに事務を、法令で定められているといっても、そういったところに業務を移していくことに関して懸念は持っていないのかどうか、伺えればと思います。 55 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 56 ◯市民自治推進部長 事務を移すと申しましても、実際はコンビニエンスストアにある多機能端末を本人が操作して、手数料を払って証明書を受け取って帰るといったものだけでございます。しかも、発行された証明書の取り忘れというようなことに対しましては、機械で警告するような仕組みも出ておりますので、基本的には、コンビニ交付は役所の証明書以外でもたくさん現在、使われていると思いますので、そのセキュリティーについては、問題はないと考えております。 57 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 58 ◯委員(吉田直義君) 全件的に移すわけではないということなので、それは一定理解をしますけれども、利便性が向上するというところは、一定はいいところもありつつも、でもやっぱりきちんと責任を持って管理をしなければいけないということは求めておきたいと思います。  次の項目に移らせていただきます。  自転車の安全利用の普及啓発についてですけれども、開催状況を伺ったところ、かなり各区でばらつきがあるようなんですけれども、その開催場所の意思決定の過程についてどのようになって決まっているのか、伺えればと思います。 59 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 60 ◯地域安全課長 地域安全課長の湯川でございます。  開催に当たりましては、過去の応募状況等を勘案した中で、そのキャパシティーに応じた中で、開催の回数等を決定しているものでございます。 61 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 62 ◯委員(吉田直義君) 過去の参加状況等を踏まえて決められているということなので、一定理解はするんですけれども、私の地元の稲毛区と美浜区のほうが各1回ということで、少なくなっているので、今、自転車の事故等もありますので、区役所等と連携をしながら、ぜひとも開催の拡大について検討していただければということは、先に求めておきたいと思います。  また、今、参加状況のほうを踏まえて、開催場所は決めているということなんですけれども、過去の開催状況と、あとまた、周知についてどのように取り組まれてきたか、伺えればと思います。 63 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 64 ◯地域安全課長 過去の開催状況でございますが、平成28年度は、中学生以上の方、主に社会人の方でございますが、自転車安全利用講習会を延べ12回開催いたしまして、483人が参加した状況でございます。  ちなみに今年度におきましては、条例の施行もありましたことから、回数を14回ということで、回数をふやしまして、目下のところ、応募者は、500人を超えている状況でございます。  会場につきましては、区役所コミュニティセンター、保健福祉センターと、近隣の方が比較的行きやすい場所を選定して実施しておるものでございます。  あと、このほかに中学校、あと市立高校におきまして年3回、スケアードストレイト技法をとり入れました安全教室も実施しておる状況でございます。  以上でございます。 65 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 66 ◯委員(吉田直義君) 済みません、参加状況はわかったんですけれども、この周知の方法について。 67 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 68 ◯地域安全課長 申しわけございません。周知の方法につきましては、市政だよりの7月1日号のほうでPRをしたところでございまして、あと、当然ホームページを使いながら、そういったところでもPRをさせていただいておるところでございます。失礼いたしました。 69 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員に申し上げます。一問一答なので、一問ずつお願いします。  吉田委員。 70 ◯委員(吉田直義君) 失礼いたしました。  そうしましたら、次、自転車の安全利用、伺っていきたいんですけれども、市内の自転車に関係する事故が結構起こっていると思うんですけれども、今、安全教室を開催しているこの状況を踏まえて、その効果についてどのように見解を持っているか、伺えればと思います。 71 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 72 ◯地域安全課長 講座では、ルールとマナーをやっておるわけでございますけれども、あとヘルメットの着用もお願いしておるところでございます。これにつきましては、以前からやっておるところでございますけれども、効果につきましては、ヘルメットの着用という部分につきましては、今回、条例化したところでございますので、今後、さらに中身の中で強化しておくところでございますけれども、おおむねルール等につきましては、御理解いただいているものと理解してございます。 73 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 74 ◯委員(吉田直義君) 効果が一定出ているという認識を持たれているということなので、そうしましたら今後どのように進めていくのかについて、見通しについても伺いたいと思います。 75 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 76 ◯地域安全課長 今後の進め方でございますが、やはり過去の状況を見ますと、中高生、自転車事故の割合を見たときに、どうしても中高生は常に2割強の交通事故のシェアを占めておりますので、中高生、とりわけ高校生に対して今までアプローチが弱かったものですから、高校生も含めた中で、その中高生層の強化を図ってまいりたいと思っております。  あと、ヘルメットの着用につきましても、未着用の死傷者が全体の事故の9割を占めている状況でございますので、ヘルメットの着用につきましては、インセンティブ等も検討する中で、普及を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 77 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 78 ◯委員(吉田直義君) 今、事故の傾向として中高生が2割で、今後、そちらについて強化をしていきたいと御答弁いただきましたけれども、高校生、中高生は通学等でかなり使いますので、ぜひともそういったところを強化していただきたいと思います。  次の項目に移らせていただきまして、説明書の76ページの障害者スポーツの推進について伺いたいと思います。  障害者スポーツのところで、スポーツ競技用具の整備等とありますけれども、具体的にこれまでどういったものを購入されてきたのか、伺えればと思います。 79 ◯主査(麻生紀雄君) 生活文化スポーツ部長。 80 ◯生活文化スポーツ部長 平成28年度におきましては、車椅子バスケット競技用の車椅子を5台購入いたしまして、あとシッティングバレーボールポール、ネット、アンテナ、これは一式でございますが、これを購入したところでございます。 81 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 82 ◯委員(吉田直義君) 今、車椅子バスケットの車椅子を購入されたということなんですけれども、普及啓発のためにこういった用具を買われているということなんですけれども、この用具の利用状況というのはどうなっていますか、伺えればと思います。 83 ◯主査(麻生紀雄君) スポーツ振興課長。 84 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課長、山崎でございます。よろしくお願いいたします。  競技用具の利用状況についてですが、主に学校訪問や9月2日に千葉ポートアリーナで開催されたパラスポーツフェスタなどの市が主催する障害者スポーツ普及啓発事業のほか、教職員向けの研修会や千葉県障害者スポーツレクリエーションセンターでの講習会などに利用しております。  また、利用の促進や周知につきましては、本年8月24日に市政記者への貸し出し事業についての資料提供を行ったほか、スポーツ推進委員や商工会議所への周知、またスポーツ施設でのチラシの配架などを行っております。  以上でございます。 85 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 86 ◯委員(吉田直義君) 今、利用の促進と周知についてまで答えていただいたので、今後の拡大についてどのように検討されているのか、あわせて伺えればと思います。 87 ◯主査(麻生紀雄君) スポーツ振興課長。 88 ◯スポーツ振興課長 今後、8月24日に貸し出しということで、周知をさせていただきましたので、多くの方に御利用いただけるよう、引き続き、各団体等に周知をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 90 ◯委員(吉田直義君) 団体の方に周知等、強めていただいて、利用がさらに伸びていただければと思っています。  また、障害者スポーツの推進のためには、健常者、障害者ともに、共通のルールでやれる競技が望ましいと考えますけれども、そういった競技、どの競技がというのはあると思うんですけれども、市のほうで競技を一つ定めて進めていく、そういったことも必要なのかなというふうに考えるんですけれども、その見解について伺えればと思います。 91 ◯主査(麻生紀雄君) 生活文化スポーツ部長。 92 ◯生活文化スポーツ部長 千葉市においてこの競技を一押しというんですか、千葉市はこの競技だということは、今のところ考えておりません。車椅子スポーツの聖地という取り組みをやっておりますので、車椅子バスケット、ミニチュアラグビーの大会が今、控えております。そういったものをまずは前面に押し出していきますが、どのスポーツと固定することは考えておりません。  障害者スポーツにつきましては、障害者だけが行うというよりも、障害者でもできるように競技のルールを変更したのが多くございますので、例えば、シッティングバレーボールなどにつきましては、お尻を床につける、コートの大きさを変えている以外は、バレーボールとほとんどルールは変わりませんので、ぜひ障害者も健常者も、一緒になって競技をやっていただきたいということでございまして、体験会などを開いて、そういう触れる場をふやしていきたいと思っております。  以上です。 93 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 94 ◯委員(吉田直義君) 一つ一つじゃなくて、やっぱり共通のルールでやれる、そういった競技を広めていきたいということなので、その見解については理解を示しました。  そして、関連してなんですけれども、スポーツ基金、今、実施されていると思うんですけれども、その取り組み状況と、今後そういった競技用具などの購入も進めていきたいということなので、今後の見通しについて伺えればと思います。 95 ◯主査(麻生紀雄君) スポーツ振興課長。 96 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興基金につきましては、本年3月に条例の施行に伴いまして、3月30日に市政記者へ設立に関する資料提供を実施いたしました。また、市の体育協会、スポーツ推進員等の関係団体、また商工会議所等へ周知を行ったほか、スポーツ施設等でのチラシの配架を行っております。  今年度の基金につきましてですが、7月末現在、団体2名、個人2名、合計4名の方より寄附をいただいております。合計で110万5,000円という形でいただいておりまして、今後とも競技用具の整備等を踏まえまして、周知を徹底してまいりまして、寄附金を募っていきたいと考えております。  以上でございます。 97 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 98 ◯委員(吉田直義君) スポーツ基金のほうも一定、寄附も集まっているということなので、それを踏まえて、今後、障害者スポーツ等を進めていくと思うんですけれども、今後の見通しについて見解を伺えればと思います。 99 ◯主査(麻生紀雄君) 生活文化スポーツ部長。 100 ◯生活文化スポーツ部長 今後の見通しということでございますが、障害者スポーツにつきましては、我々もスポーツ推進計画の中で重点事業として捉えておりまして、やはり充実させるためには、スポーツをする環境を整えていかなければいけないということでございますので、引き続き、身近な地域の体育館などで競技用具があってできるとか、そういったようなことをしていきたいということ。あとは、やはり指導者というものが欠かせませんので、指導者の育成に取り組んでいきたいということでございます。あとは、健常者の方への理解というものを深めるために、大会の誘致、それと体験会とか、こういったものを実施していくということを考えております。  以上です。 101 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 102 ◯委員(吉田直義君) 今後の見通しについて指導者の育成等も進めていきたいということなので、ぜひとも進めていただければと思います。  次の項目に移らせていただきまして、資料80ページの消費生活センターについて伺っていきたいと思います。  消費生活センターで消費者の相談というのが、こちらに示されていますけれども、過去3年程度で、生活相談についてどのように推移をしているのか、まず示していただければと思います。 103 ◯主査(麻生紀雄君) 消費生活センター所長。 104 ◯消費生活センター所長 消費生活センター所長の小池でございます。よろしくお願いします。  消費生活センターに寄せられる相談の件数の過去3年間の推移についてでございますが、平成26年度6,466件、27年度6,524件、28年度6,868件と6,000件台で、増加傾向にございます。  以上でございます。 105 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 106 ◯委員(吉田直義君) 相談の件数が今、増加傾向ということで、見通し、わかりましたが、また今、講座等も開催されているようなんですけれども、この講座の参加状況の推移についてもあわせて伺えればと思います。 107 ◯主査(麻生紀雄君) 消費生活センター所長。 108 ◯消費生活センター所長 講座の開催状況と参加者数についてでございますが、平成26年度が115回で参加数5,248人、平成27年度が143回で参加者数8,130人、平成28年度が114回で参加数5,417人という状況でございます。 109 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 110 ◯委員(吉田直義君) 今、講座の開催の状況を伺ったんですけれども、平成27年度は開催数が多くて、それに合わせて人数が多かったような形で聞こえたんですけれども、どうして27年度は、この講座の開催数が多くて、今年度、今、相談件数等も伸びている中、回数が減ってしまっているのか、そちらについて伺えればと思います。
    111 ◯主査(麻生紀雄君) 消費生活センター所長。 112 ◯消費生活センター所長 こちら、12の相談の各種講座のほうにございますが、一番下の連携事業、こちらが庁内関係各課の依頼による連携事業ということで、出前講座を行っているんですが、こちらのほうが減少してしまった状況で、参加者数、回数が減ってしまった状況でございます。 113 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 114 ◯委員(吉田直義君) 庁内の連携のほうが減ってしまったため、講座の開催数が減ってしまっているということなのですが、今後、そちらをふやしていく必要があるのかなと思っているんですが、そちらの見解について伺えればと思います。 115 ◯主査(麻生紀雄君) 消費生活センター所長。 116 ◯消費生活センター所長 庁内連携も重要ですが、くらしの巡回講座と外に出ていくアウトリーチの講座、こちらのほうもあわせてどんどんふやしていきたいと考えております。 117 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 118 ◯委員(吉田直義君) 講座の必要性というのが非常に今、高まっているということを答弁で感じました。講座の回数をふやせるように、ぜひとも取り組みを強めていただければと思います。  そこについて、中について伺っていきたいんですけれども、今、消費生活というか、トラブルが多くなっているのは、高齢者とか、若者のトラブルの状況もふえていると思うんですけれども、そういったトラブルで何かお問い合わせ等が寄せられているのかどうか、伺えればと思います。 119 ◯主査(麻生紀雄君) 消費生活センター所長。 120 ◯消費生活センター所長 高齢者の相談はふえておりまして、特に60歳以上が平成28年度で2,580件と、全体の37.6%を占めております。また、若者につきましては、10代、20代が724件ということで、全体の10%程度でございます。 121 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 122 ◯委員(吉田直義君) やっぱり高齢者のトラブルというものの問い合わせが来ているということで、話はわかったんですよ。  若者のトラブルの問い合わせが全体の10%ということなので、問い合わせは来ていないということなんですが、若者に視点を当ててなんですが、結構、携帯サイト等のトラブル等があるんですけれども、こういったトラブルに対してどのように対応しているか、対応状況について伺えればと思います。 123 ◯主査(麻生紀雄君) 消費生活センター所長。 124 ◯消費生活センター所長 まず、相談を寄せられた場合の救済の措置というか、相談員がアドバイスをするということと、また啓発といたしましては、関東甲信越ブロック若者被害防止共同キャンペーン事業を1月等に実施しておりまして、ポスターやチラシの配付を市内の中学校、高校、専門学校、大学、自動車教習所などに配付いたしました。また、成人を祝う会や市内大学で実施される新入生のオリエンテーション等のイベントにおきましても、資料配付による啓発を行っている状況でございます。 125 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 126 ◯委員(吉田直義君) 今、さまざまな取り組み、予防策を取り組んでいただいているということは十分に理解できました。  それを踏まえて、高齢者等も今、問い合わせも来ているということなので、全体的に結構トラブルも多発しているということは、聞いていますので、今後の未然防止策等を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、見通しについて伺っておきたいと思います。 127 ◯主査(麻生紀雄君) 残り10分ですので、時間内にまとめていただきますようお願いします。  消費生活センター所長。 128 ◯消費生活センター所長 消費者被害の未然防止を図るためには、消費者教育が大変重要だと考えております。そのための各種講座の実施や、各種媒体を活用しました啓発を実施するとともに、消費者被害の救済には相談業務が重要でございますので、啓発と相談の両輪で消費者行政を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 129 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 130 ◯委員(吉田直義君) ぜひともそういった取り組み、進めていただきたいと思います。  最後に、先ほど説明がありました資料の226ページ、区役所について伺っていきたいと思います。  各区の自主事業の取り組み、自主事業数というのが年々、10項目程度からどんどんふえていると思うんですけれども、その事業数の推移について、またこれも関連してなんですけれども、予算に関してどのようにふえているかについて伺えればと思います。 131 ◯主査(麻生紀雄君) 済みません、どちらの区に聞いていますか。全体ですか。吉田委員。 132 ◯委員(吉田直義君) 全体で、中央区にまとめて答えていただければと思います。 133 ◯主査(麻生紀雄君) 中央区長。 134 ◯中央区長 基本的に、区の自主企画事業の考え方ですけれども、これは6区で合わせて6,000万円という予算になっております。具体的なその割り振りなんですけれども、平成26年度と27年度については、いわゆる各1,000万円で、1,000万円をベースに、基本的には、各区で調整しているという状況がございます。  それで、28年度からは、やはり区によって当然、人口が違うというのがございます。それで、単純な均等割ではなくて、いわゆる人口も加味した形に実は案分しております。その関係でいいますと、中央区であれば、27年度が950万円だったものが、28年度は1,069万9,000円という形でふえております。そういう形の中で、それをベースに基本的に各区で調整する形でやっております。  全体の話をさせていただきますと、事業数であれば、26年度が55事業、27年度が68事業、28年度も68事業という形で事業数がふえております。  以上でございます。 135 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 136 ◯委員(吉田直義君) 突然まとめて振ってしまって申しわけありませんでした。  事業数、予算のほうは、基本的には6,000万円ベースですけれども、工夫をしながら事業数をふやされているということで、今お話しいただいて、取り組みのところを評価していきたいと思います。  地域活性化支援の自主事業の中で、避難所運営委員会、また認知症キッズサポーターの養成等、結構各区でかぶっている部分も出てきていると思うんですけれども、全区、重要だと思って取り組まれていると思うんですが、この共通している課題について、本庁との予算の分担等の検討状況というのはどうなっているのか、またその検討状況の見通しについても伺えればと思います。 137 ◯主査(麻生紀雄君) 中央区長。 138 ◯中央区長 一つは、これはあくまでも区の独自事業でございますので、それぞれの判断でやっております。確かに同じ課題が出てきたときに、それぞれやっているのもありますので、そういう課題については、今後本庁と調整していきたいと考えております。 139 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 140 ◯委員(吉田直義君) できるだけ区役所の予算は限られていますので、ぜひとも本庁と連携をしながら、タイアップをしながら、自主事業、ふやしていただきますよう申し上げておきたいと思います。  稲毛区について最後、伺いたいんですけれども、ランチタイムコンサートの取り組み、非常に今、好評だというように話を伺っているんですけれども、イブニングコンサート、ファミリーコンサート、ランチタイムコンサート、それぞれ大体1回の参加状況というのはおおむね何人ぐらいか、また市民の方の意見等はどういった意見が寄せられるか、伺えればと思います。 141 ◯主査(麻生紀雄君) 稲毛区長。 142 ◯稲毛区長 まず、ランチタイムコンサートの参加、お客さんの数ですけれども、平成28年度は、ランチタイムコンサートを開くと、1回平均大体130人の方に来ていただいております。臨時的に行いましたイブニングコンサートにつきましては100人、それからファミリーコンサートにつきましては、これもやっぱり106人といった形で、大体100人前後のお客さんに来ていただいております。  それから、お客さんの感想、意見といいますか、やはり高齢者の方が多いんですけれども、このコンサートのおかげでこれからも長生きできそうだよとか、稲毛区に住んでいてよかったとか、そういう意見をいただいております。  以上でございます。 143 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 144 ◯委員(吉田直義君) 済みません、まとめて聞いてしまいまして。おおむね参加のほうもよくて、市民の方の意見もかなり好評だということなので、今後、こういったランチタイムコンサートだけに限らず、こういった市民に喜ばれる企画をぜひとも進めていただきたいと求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 145 ◯主査(麻生紀雄君) ほかはございますか。近藤委員。 146 ◯委員(近藤千鶴子君) それでは、一問一答でお願いいたします。  最初に、コミュニティセンターの管理運営ですけれども、この利用者数、あるいは諸室の稼働率を含めて、どのように平成28年度の運営を評価されているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 147 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 148 ◯市民自治推進部長 表にありますとおり、利用者数が182万人ということで、前年度と比べますと、8万3,000人ほど増加をいたしております。その一方で、施設の稼働率、表には載っておりませんが、稼働率を計算してみますと41.6%で、前年度と比べまして0.3ポイントほど低下をいたしている、ほぼ横ばいの状況と言ってもいいかと思います。全体的な総括といたしましては、おおむねコミュニティセンターの管理運営は、適正に行われていると考えておりまして、また指定管理者選定評価委員会の評価につきましても、同様というところでございます。 149 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 150 ◯委員(近藤千鶴子君) コミュニティセンターは、指定管理者に委託をしているわけですけれども、今、公民館の問題について、いろいろ取り組みが行われております。そうした中で、公民館とコミュニティセンターの違いということをどういうふうに考えられているのか、その所管として、コミュニティセンターを千葉市の市民にどういったものを提供してやっていこうと考えられているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 151 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 152 ◯市民自治推進部長 公民館とコミュニティセンターの違いということでございます。  公民館というのは、もともと社会教育施設ということで位置づけられていて、それぞれの公民館ごとにさまざまな講座などを開設すると、それが第一義的な目的でございます。ただ、全時間帯においてそういった講座等を開くことはできないので、余裕のある部分については、一般に開放していると、そういった一種の社会教育のための機関と考えております。  その一方で、コミュニティセンターは、条例にも書いてありますとおり、市民のコミュニティー活動の振興、促進、そういったことが主な目的でございまして、むしろ教育という側面ではなくて、生涯学習に近いと言えばよろしいのでしょうか。市民の団体が自主的、それぞれの目的に従った自主的な活動をするために、千葉市として場所を提供している、そういった位置づけがコミュニティセンターだと考えております。 153 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 154 ◯委員(近藤千鶴子君) 詳細について御説明いただきましてありがとうございました。  そういう意味では、公民館とコミュニティセンターの、いろいろごちゃごちゃになっている部分が市民の中にはあると思います。ですから、公民館が指定管理者をというふうな制度をとって、生涯学習ということに力点を置くのであれば、コミュニティセンターは、それとは違ったPR、あるいは市民に利用の促進を訴えるべきではないかと思いますし、指定管理者に丸投げしないで、市役所として、所管としてどういった取り組みをするんだということをきちっと計画の中に入れていただいて、この平成28年度の決算を踏まえて取り組みを検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、次に、市民自治の推進ですけれども、当初の予定では、設立補助金それから活動支援補助金についても当初の予算のときと大幅に地区数も減っているように思いますけれども、この現在の課題をどのように捉えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 155 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 156 ◯市民自治推進部長 地域運営委員会の設立という大きな課題があって、そこの現状は、なかなか多くの設立がなし遂げられていないということは、自覚をいたしております。  その要因といたしましては、地域の方の理解がなかなか進んでいない。その進んでいない理由といたしましては、さまざまな理由があると思うんですけれども、幾つか課題があって、同じ地域での地域運営委員会に参加する団体ごとの活動区域が違っていたりとか、あるいは地域運営委員会というものが一種、これまでの組織、団体にさらに屋上屋を重ねるようなものではないか、そういった懸念をされていると、そういったところが感じられるところでございます。  それに対しましては、今までもやっているんですけれども、個別に粘り強く地域運営委員会の必要性といいますか、機能を周知して、説明していく。その中で、設立の意向があるところから順に、積極的な設立を進めていきたいと考えております。 157 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 158 ◯委員(近藤千鶴子君) 当初の予算では、予算の部分では、設立支援補助金は、11地区にやる予定だったわけですよ。それが、2地区にしかならなかったということを決算ですから、なぜそうなったのかということを述べていただかないといけないと思うんですよね。それは、努力はしていますけれども、こういうふうになかなか進みませんというのでは、いつまでたっても先に進まないわけですけれども、このこれからの目標、いつまでどのようにしていくというビジョンは、所管にはあるんでしょうか。 159 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進課長。 160 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課、佐久間でございます。  現在の実施計画の中では、20地区を目標にしているという状況でありますが、今年度、それもままならない状況であります。  設置の数だけ追えばいいというものではもちろんないというようには考えておりますが、まずは地域の御負担感が、また今でさえ地域活動が精いっぱいなのに、地域運営委員会をつくって、さらにまた地域に何かを行わせるのかといった負担感の形を強くお伺いするんですけれども、決して地域運営委員会は、何かをさらにお願いするというよりも、横の連携をとっていただいて、なるべく地域の御負担感をなくす方向でやっていきたいという考えのものでございますので、その点まず御理解をいただいた上で、御理解をいただいたところから順番に粘り強くやっていきたいと思っております。  また、地域が異なる部分がありますので、活動エリアが異なる部分については、物理的に難しいところはあるんですが、モデル的に一地区でもできる例を示して、設置を促進したいと考えております。 161 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 162 ◯委員(近藤千鶴子君) 時間がないので、そんなに長く説明していただかなくても、全く内容がわからないわけではないので、簡潔にお答えいただけますか。  だから、地域運営委員会の設立と関連しますけれども、町内自治会の育成と連絡調整というのがございます。町内会に1世帯、200円掛ける上半期と下半期に分けてお金を配付するというようなやり方ですけれども、町内自治会の育成といったときに、ここのどこに育成の予算が組まれているのかというふうに疑問になります。決算の中で、お金を配りましたということと、集会所の建設の補助を出しましたということしか書いていないわけですけれども、育成という点では、どのようなことが行われているのか、お聞かせ願えますか。 163 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進課長。 164 ◯市民自治推進課長 新規の設立につきましては、みなし自治会というのが千葉市では特徴的なものでございますので、マンション管理組合に対する推進ですとか、あるいは開発が行われる場合については、都市局と連携いたしまして、情報を入手して、開発業者に新たな自治会の結成の促進を促すなどについて努力をしているところでございます。 165 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 166 ◯委員(近藤千鶴子君) 実際には、町内自治会の世帯の加入率は、68.4%というふうに伺っております。そういう中で、地域運営委員会をつくってくださいと言っても、実際には、自治会もないようなところになかなかそれは厳しいわけですよね。そうなると、所管として何に力をいれなければいけないのか。まずは、町内自治会の育成と連絡調整の中で、平成28年度、何が課題で、何が問題で、それが地域運営委員会とどうやって連動していないのかということをきちっと評価すべきだと思いますけれども、そこら辺の評価は所内で行われているんでしょうか。 167 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進課長。 168 ◯市民自治推進課長 まず、自治会の加入数につきましては、今、一番危機感を持っておりますのが、これまで加入率は低下しておったんですが、加入世帯数につきましては、伸びておりました。したがいまして、千葉市の市全体で世帯数が伸びているんですけれども、それに追いつかない状況だというような認識もあったんですが、初めて自治会の加入世帯数が減ってしまいました。したがいまして、やはりそうなると自治会活動自体が負担で、おやめになる方のほうがふえてきたという認識でおります。  地域運営委員会設立して一番の目的は、それぞれの負担感をなるべくなくすようなことを目標にしております。ですので、もし自治会で今、おできにならないことであれば、もう少し広域的な問題として捉えて、地域運営委員会を促進することによって負担感をなくすようなことができればというように考えております。 169 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 170 ◯委員(近藤千鶴子君) 地元の自治会の人にしてみれば、いろいろな資料が配られて、それを配ることだけで精いっぱいと、そういった声をいただきます。そういう中で、本当にこれから千葉市の自治会をどういうふうにしていくのか、あるいは自治会というのは、当然、地域の方たちがつくっていくわけですけれども、その地域の方たちが自治会をつくろうという機運をどうやってやっていくのか、それがそのまま地域運営委員会にも関係してくるというふうに思いますので、平成28年度の決算ですので、そういった28年度の取り組みを踏まえて、やっぱりきちっと目標を持って、千葉市としてまずは自治会の加入率をこうやってやっていくんだとか、機運を高めていくんだとかきちっと目標を持って計画的にやっていただかないと、全てのことがなし崩しになっていくのは大変残念ですので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、広報広聴の取り組みですけれども、市政だよりが月2回から、新年度、1回になったということですけれども、この28年度の決算を踏まえて、どういうふうな形でそういったことになったのかということと、広報広聴というのは、何か特にテレビとかラジオ、制作放送経費でこれだけのお金がかかるということですけれども、これによって市民に何を広報しているのか、制作する側としてお聞かせ願えますでしょうか。 171 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 172 ◯市民自治推進部長 まず、市政だよりでございますけれども、今回、市政だよりの発行形態を変えた。これは、主に到達率の向上を目指したものでございます。従来は、新聞折り込みという形でやっておったんですけれども、新聞を購読していない世帯がかなりの数あるということでございまして、絞り込みをやめて、個別の配布に切りかえるというところでございます。 173 ◯主査(麻生紀雄君) 広報広聴課長。 174 ◯広報広聴課長 広報広聴課、松島でございます。  テレビ・ラジオの目的等でございますけれども、テレビ、千葉テレビとベイエフエム、これにつきましては、関東一円が視聴範囲となっておりますので、千葉市という自治体のよいところ等を発信しまして、千葉市に興味を持っていただくということを主眼にしております。その中で、千葉市政の行政情報なども小出しに出していくことで、千葉市にお住まいの方については、それをきっかけに千葉市の施策に対して興味を持っていただく、市政だよりとか、ホームページへの誘導という形で情報を連携したいと考えております。  それから、千葉市域を対象にしましたケーブルテレビにつきましては、市政だよりに掲載している情報を主に、もう少し深掘りした形で市民にお届けするということを目的にしてやっております。  以上でございます。 175 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 176 ◯委員(近藤千鶴子君) 市民にできるだけ多くの情報を提供するということは、すごく大事なことだと思うんですね。ですから、到達率の向上のためにそういった取り組みをされたということは、評価するところでありますけれども、テレビやラジオの広報が千葉市以外の方々に千葉市のアピールをするということであれば、それに市民への周知に対するお金と、それからテレビ・ラジオの広報のやっぱり割合をよく考えていただいて、本当になかなか文字が小さくてよく読めないとか、あるいは本来情報が届かなくてはならない方々のところに情報が届かないというようなことがないように、きちっとその広報広聴の割合、お金の配分の仕方ということを十分評価を踏まえて検討していただければと思います。  広聴の部分では、市長がほとんど前面に出ていますよね。市長への手紙は、市長さんへの宛てだからしようがないですけれども、市長との対話会、市長の出前講座、ランチミーティングということで、皆さんたちは、広聴に対して、出前講座以外に市長とともに、あるいは市長と変わるぐらいの千葉市の広聴をしようというような計画はないでしょうか。平成28年度の取り組みを踏まえてお聞かせ願えますか。 177 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 178 ◯市民自治推進部長 広聴につきましては、従前からの市長への手紙のほかに、ここに書いてあるのは、市長の出前講座しかありませんけれども、一般的なウエブアンケートですとか、あるいは各所管がそれぞれ項目を設定いたしまして、所管課による出前講座といったところも重視しているところでございます。
    179 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 180 ◯委員(近藤千鶴子君) わかりました。  積極的に市長だけに頼らず、人気がある方ですから、市長さんが出ていくことで多くの方々が集まるというのはわかりますけれども、きちっと職員の皆さんも市民の声を聞くために取り組みをしていただきたいということと、やっぱり議員も上手に使っていただきたいと思います。議員もそれなりのいろいろな方々から声を聞いて、そして議員として働いているわけですから、各区ごとに議員を集めて、さまざまに市民の意見を広聴するとか、そういった取り組みもそんなにお金はかからないわけですから、そういった取り組みもぜひ考えて、市長だけに頼る広聴にならないようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  生活文化スポーツ部に伺います。  文化の振興で、新規事業としていろいろなことをやっていただいたことは評価するところでありますけれども、千葉市文化確立のための施策とか、あるいは美術館の拡張も踏まえて、千葉市の文化力を強化するための施策をこれから先、平成28年度の決算を踏まえてどのように取り組もうと今、考えられているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 181 ◯主査(麻生紀雄君) 生活文化スポーツ部長。 182 ◯生活文化スポーツ部長 文化力を高めるためのということでございますが、まずは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの実施、これをやっていきたいというふうに思っております。  既存のプログラム、既存にあるいろんな行事があるわけですが、こういったものをオリンピック・パラリンピックの文化プログラムに位置づけると、それで多くの市民を巻き込んでいきたいと考えているのと、あと新規にオリパラに向けた特別なプログラム、こういうものを立ち上げていきたいということでございます。  もちろん美術館におきましては、議案でも御説明申し上げましたが、大規模な浮世絵ジャポニズム展というものを企画するつもりでございますので、一つ大きなオリンピック・パラリンピックというものをブーストとして、文化力を一気に高めていきたいと思っております。 183 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 184 ◯委員(近藤千鶴子君) 文化力向上のためには、第2次千葉市文化芸術振興計画というのがあるわけですよね。その中で、千葉市文化というのはこういうふうにやっていくんだと、5年、オリンピック・パラリンピックまでの間はこう、その先、こういったものというようなものがあるはずですよね。そういうものが何かいろいろやっていただいているのはわかるんだけれども、ばらばら感があるんですよね。大変失礼な言い方ですけれども、思いついたらやってみようというような感じですか。だから、そうではなくて、千葉市文化、新しい文化力といったときに、千葉市はこれでいくんだというものがなかなか見えないので、文化振興といっても、何か一本筋が通っていないような感じがするわけですけれども、部長のほうからオリンピック・パラリンピックということで、まずはそれに向かっての取り組みは、目的としては評価できますけれども、それで終わりではないわけですから、やっぱり千葉市の文化力をどうやってやっていくのか、美術館をどうやって基軸に置いていくのかということをきちっと千葉市として確立していただきたいということを要望させていただいておきます。  それと、先ほど、障害者スポーツの推進について、車椅子バスケットの用具を整備されたというお話がありましたけれども、予算に比べると半額ぐらいになっていると思いますけれども、これがどうしてなのかということをお聞かせ願えますか。 185 ◯主査(麻生紀雄君) スポーツ振興課長。 186 ◯スポーツ振興課長 車椅子バスケットボールの購入ということですが、予算に対して99万5,000円ということで、あとシッティングバレーボールということで34万7,000円ということで執行しているような状況……。 187 ◯主査(麻生紀雄君) 市民局長。 188 ◯市民局長 今の御質問と答弁がずれていたので、私のほうからお答えさせていただきますが、障害者スポーツ全体の所管が総合政策局のオリパラ推進室のほうにほとんど移りました。それによって、障害者スポーツの予算が総合政策局に移っているんですが、この基金を使った障害者スポーツの部分と、障害者の講習会のところは、我々、市民局のほうで所管をしているということであります。 189 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 190 ◯委員(近藤千鶴子君) 決算ですから、そういう説明をしていただかないと、私は、予算書を見ながら、どういう予算でどういう実行が行われたのかということを見ているわけですから、ちょっと説明に加えていただければわかることですので、そういったことを説明していただけるとありがたいと思います。  障害者スポーツの推進は、ぜひ進めていただきたいと思うので、予算を減額しないで、もっとしっかりお金をとってやってくださいということを言いたかったわけですけれども、そういったことでしたら理解をいたしました。  最後に、男女共同参画の推進について伺います。  男女共同参画の推進は、平成27年度から比べると、約半額の予算になっていますけれども、この男女共同参画の推進の目的とすれば、ハーモニープランを推進するほか、各種啓発事業を行うということになっていますけれども、なぜこんなに予算がどんどん減額されているのか、28年度の事業をどのように評価されているのか、お聞かせ願えますか。 191 ◯主査(麻生紀雄君) 男女共同参画課長。 192 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課長の平田でございます。  平成28年度の予算と決算の差額でございますけれども、あと27年度から予算が減っているということになりますが、こちらは特に事業内容については、それほど変わってはございません。というのは、もともとおっしゃったとおりに、ハーモニープランに基づきまして実行しているわけでございますけれども、こちらに関しては、大きく違った原因というのは、今までの契約差金やら、苦情処理の分の経費が少なくなったものによることなんですけれども、議員おっしゃったとおり、これまで実施していきました事業につきましては、何ら26年、27年、28年、今年度に関しても変わってございません。 193 ◯主査(麻生紀雄君) 市民局長。 194 ◯市民局長 大変申しわけございません。これも組織の変革がございまして、男女共同参画のほうで過去にDVですとか、子供関係を持っていたのがこども未来局に移ったり、あるいはイクメン関係がこども未来局に移ったり、平和事業が今、市民総務課のほうに移ったりということで、男女の区分ではなくなってきたということがあります。  そういう関係もありまして、確かに財政状況は厳しい中で予算編成に取り組むということで、ある程度のシーリングがかかって、若干は減っていますけれども、これまでの取り組みは、ほぼ継続して実施をしているという状況にございます。 195 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 196 ◯委員(近藤千鶴子君) だから、そういうことを決算できちんと説明しなければだめでしょうということを言っているわけですよ。昨年は、790万の予算をとっているわけですよ、平成27年度は。28年度は、433万円の予算を立てたわけでしょう。それが、実際には370万円ぐらいで終わっていますというわけですよ。そうしたら、それはそういうふうなことでこういう状況になっていますということが決算でしょう。これをやりました、あれをやりましただけでは、決算にはならないわけですよ。その中身を聞いているわけですから、そのことをきちっと説明をしていただかないといけないかなと思います。  それでは、男女共同参画センターの管理運営の中で調査研究が行われていますね。仕事と調和に関する意識調査とか、アとイと書いてありますけれども、この実施によってこれからの取り組みにどのように生かそうと考えられているのか、お聞かせ願いますか。 197 ◯主査(麻生紀雄君) 生活文化スポーツ部長。 198 ◯生活文化スポーツ部長 男女共同参画センターでの調査研究ということですが、具体的には、例えば、避難所における男女共同参画の視点を入れた避難所運営ということで、冊子を作成してございます。これにつきましては、非常によくできているということで、各市からも問い合わせ等もありまして、要するに調査研究によりましてそういう成果を生み出しているという状況でございます。  調査研究につきましては、今日的な課題、LGBTも含めまして、そういった課題をぜひ捉えまして、千葉市政に反映できるような実のある研究をしていただきたいと思っております。  以上です。 199 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 200 ◯委員(近藤千鶴子君) もうそれで結構です。ぜひ頑張って、いろいろ言いたいんですけれども、時間がないので、そういった調査、男女共同参画というのは、今、男女共同参画というのをそれほど前面に出さなくてもいいかもしれませんし、男女共同参画センターというのが本当にその名称でいいのかどうかというのも今、いろいろな課題があると思います。そういう意味では、どういった事業をやってきたのか、だからこういうふうにしていくんだというような説得力のある取り組みを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、各区の問題ですけれども、各区の不用額の要因が多くは地域活性化支援の団体が少なかったとか、あるいは申し込みがなかったとかというようなことになっておりますけれども、執行率も区によっては、70%を割っているようなところがあるわけですけれども、これに対しては、これから先、この平成28年度の決算を踏まえてどのような取り組みを考えられているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 201 ◯主査(麻生紀雄君) まとめて総括でお願いします。中央区長。 202 ◯中央区長 今回による執行額がかなり落ちているという状況は、認識しておりまして、それについては、やはりPRが足りないと思っています。そういう関係の中で、例えば、スーパーマーケットとかに案内、PRポスターとか張って、あと町内自治会とかに対してポスターを張って、いわゆるそういうような事業はありますよという形で周知はしております。  以上でございます。 203 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 204 ◯委員(近藤千鶴子君) 地域活性化の支援の事業、今、中央区長のほうからお話がありましたけれども、それと連動するものとして、やっぱり自治会活動とかというのもあると思うんですよね。ですから、区役所とそういった本庁とが一体となって、どうやっていけば地域の人が自分たちの地域を守ろうとするのか、そういったこともぜひ検討していただいて、この平成28年度の決算を踏まえて、ぜひ取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 205 ◯主査(麻生紀雄君) ほか、ございますか。松井委員。 206 ◯委員(松井佳代子君) 一問一答でお願いします。  まず、この成果説明書の69ページになります。  2番の高原千葉村の管理運営のほうをお聞かせください。  まず、この高原千葉村ですけれども、今回、使用料が2,130万円という形で出ているんですが、当初予算のほうでは、3,015万円ということでなっていたんですけれども、この見通しというか、見込みが少なかったということの現状についてお聞かせください。 207 ◯主査(麻生紀雄君) 市民総務課長。 208 ◯市民総務課長 市民総務課の神田でございます。  確かに高原千葉村の使用料につきましては、予算約3,000万に対しまして、決算2,100万ということで、800万から900万ぐらい少ないんですけれども、使用料といたしましては、主にやはり中学校の自然教室が中心でございますして、自然教室の生徒さんの数は多いんですけれども、使用料が1泊150円とかなり少額の使用料になっておりますので、どうしても決算となりますと、少し少なくなってしまうのかなと。ただ、平成28年度といたしましては、臨時的な歳入などもございまして、原発の発電所の事故の補償の損害補償金などもございましたので、トータルとしては、3,200万ほどのいろいろな諸収入がございました。  以上でございます。 209 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 210 ◯委員(松井佳代子君) それでは、今出ましたけれども、原発のほうの収入ということで、実際に放射能測定というのは、今、行われているのでしょうか。 211 ◯主査(麻生紀雄君) 市民総務課長。 212 ◯市民総務課長 現在は、放射能の測定というのは行っておりません。平成25、26年のころに行ったと聞いております。  以上です。 213 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 214 ◯委員(松井佳代子君) 現在、まだ利用している中学生の生徒さんなんかもいるんですけれども、その放射能測定ということで、こちらに、全員高原千葉村に行くということで、不安の声とか、そういったものは今も寄せられているのでしょうか、お願いします。 215 ◯主査(麻生紀雄君) 市民総務課長。 216 ◯市民総務課長 現在は、そのような不安の声というのは、寄せられておりませんでしたけれども、以前、やはり高原千葉村の放射能の汚染がちょっと騒がれていたころには、市長への手紙などでそういうような声がございまして、結果といたしまして、除染をいたしまして、処理を全部いたしましたところ、そのような声というのは、現在のところございません。  以上でございます。 217 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 218 ◯委員(松井佳代子君) 現在、1億1,400万円ほど市費が入っているということで、事業が継続されているんですけれども、今後、見直しをするということで、予算の審査のときにも伺っておりますけれども、現在のみなかみ町との協議の状況とか、今後の見通しについてお聞かせください。 219 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 220 ◯市民自治推進部長 現在、みなかみ町に対しましては、平成31年の3月をもって高原千葉村を廃止したいという旨をお伝えしてあります。  みなかみ町におきましては、廃止後の施設の取り扱い、どのように活用するか、そういうことにつきまして現在、みなかみ町で検討していると聞いております。  以上でございます。 221 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 222 ◯委員(松井佳代子君) 平成31年3月廃止ということで、市としては、一応そういう方針を出されたようなんですけれども、現在、中学生が利用していますけれども、今後、そうしますと保護者の方、今、積み立てをしているはずなんですけれども、そういった方には、今後、今の小学校高学年ぐらいの方には、どのような説明をされていますか。 223 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 224 ◯市民自治推進部長 自然教室自体、教育委員会の事業でございます。ちょっとそこまで詳しくはないんですけれども、とりあえず平成31年3月というのは、ことしの4月に入学した方が31年度に中学校2年生で高原千葉村へ行くと、自然教室を行うということで考えております。来年から入学する方につきましては、また教育委員会のほうで自然教室をどこでやるか、どのようにするかを今、検討している状況と伺っております。 225 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 226 ◯委員(松井佳代子君) わかりました。  廃止に向けてということで、今、動いているところでございますけれども、やはりちょっと1億1,400万円という非常に大きいお金が入っているので、最後の最後までやはり広報をしていただいて、使っていただくような形でもって、もう少し市費を抑える方法はできないのかなというふうに感じます。やっぱり長い間、千葉市民に親しまれた施設ですので、もうすぐ廃止になるので、ぜひ廃止の前には一回、皆さん、行ってみませんかとか、そういう広報でもしていただいて、ちょっと市民ロッジのほうも利用を拡大していただけるような方策、考えていただけるとありがたいと思います。  それでは、引き続きまして、市民公益活動促進、70ページの5番のほうに行きます。  こちらのほうで、市民活動支援センターの運営ということで、市費で行われているわけでございますけれども、この登録団体数、こちらのほうの伸びはどうだったのか。  また、こちらを利用して、今、オリパラとか、そういったボランティア活動が出ていると思いますけれども、その現状についてお話しください。 227 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 228 ◯市民自治推進部長 登録団体数のほうですけれども、調べますと、平成26年度は683団体、27年度は710団体、28年度は724団体ということで、登録団体数は順調に増加しているという状況でございます。 229 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進課長。 230 ◯市民自治推進課長 2点目のオリパラに向けての取り組みでございますが、今年度からまちなかボランティア養成講座というものを開催いたしておりまして、これはオリパラのほうで進めておりますオリンピック・パラリンピックに直接つながるボランティアではないんですが、高い語学力や知識はないけれども、千葉市に来ていただける方に何かおもてなしをしたいというような市民の方々のお気持ちに応えるための講座ということで、講義1回と実習2回を組み合わせる講座のほうを今年度、企画し、今ちょうど実施している最中でございます。 231 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 232 ◯委員(松井佳代子君) 今、オリパラに向けてということで、まちなかボランティアを養成されているということなんですけれども、実際に今、会場がこの市民活動支援センターということで、千葉の中央で行われているんですけれども、やはり会場周辺になる海浜幕張あたりでやってもらいたいという声もあるんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 233 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進課長。 234 ◯市民自治推進課長 今年度は、例えば、親子三代夏祭りなどで、実習をちょうど行ったところなんですけれども、来年度以降につきましては、海浜幕張駅ですとか、実習場所のほうを、タッグを組めるイベントを調整する必要がございますので、その辺は、組み合わせて考えていきたいと考えております。 235 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 236 ◯委員(松井佳代子君) 結構、海浜幕張が会場になるということで、あのあたりのボランティアの団体で非常に盛り上がっているんですけれども、やはり市民活動支援センターまで行ってくださいと言われますと、ちょっと交通費もかかるのでと、割とちゅうちょされる場合があります。ぜひとも地元でそういった声のあるところでやっていだけるようにお願いをいたします。  それでは、引き続きまして、広報広聴のほうをちょっとお聞かせいただきたいと思います。  資料の72ページ、13番の広報紙の発行ということで、市政だよりのほうをお願いいたします。  今、新聞折り込み、この9月まで行われておりましたけれども、町内自治会の配布もあわせて行われております。10月以降、町内自治会の配布を続けるか、それとも全戸配布、戸別ポスティングにするかということを昨年度の時点で町内自治会で配布しているところには打診がありましたけれども、その状況についてお聞かせください。 237 ◯主査(麻生紀雄君) 広報広聴課長。 238 ◯広報広聴課長 広報広聴課でございます。  市民配布事業につきましては、9月まで7地区で、市内全域で約3万5,000世帯行っておったんですけれども、今回、発行回数が月2回から1回になること、それから1回当たりの分量がふえるということで、各団体に打診をしまして、10月からも現在やっている団体は、全て継続していただけるという回答をいただいています。それ以外に、美浜区真砂地区で約1万2,000世帯ほどの地域が新たに加わっていただけるということで、10月からは市内全域で8地区、4万8,000世帯で実施する予定になっております。 239 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 240 ◯委員(松井佳代子君) 8地区で4万8,000世帯ということで、地元の人たちが自分たちで配布をし、そしてそれを地元のほうでお金を受け取ってということで、非常によいサイクルができていると思うんですけれども、ただちょっと懸念されることが、やはり高齢化していることもあり、また1回の部数がちょっと重くなるということで、途中でできなくなるとか、そういうことが懸念されるんですけれども、これまでも町内自治会配布をされていて、それでやめてしまった自治会がありましたが、そういったところをどのように市としてフォローしていたのかというところをお聞かせください。 241 ◯主査(麻生紀雄君) 広報広聴課長。 242 ◯広報広聴課長 本事業は、平成25年までモデル事業として実施しておったんですけれども、そのときに美浜区の1地区がモデル事業に参加した後に、配布員の確保とかができなくなるということで、途中でやめた事例がございました。  そのときに、まず当該地区への市民の皆さんへの配布は、別途個別に事業者と契約しましたので、市民配布事業に比べまして5倍ぐらいの経費で市が負担したという形になりましたので、今現在、今回のリニューアルに際しましては、各団体と少なくとも向こう数年間の中で継続できる体制をとっていただきたいということで、域内で十分協議をしていただいたことと、覚書の中に、実は損害賠償じゃないんですけれども、ルールは、半年前に言っていただければ、我々のほうで代替措置はとりますと。どうしても足りなくなったら、その間は何とかやっていただいて、その後にやめるという形をルール化しまして、それに合わないで急にやめるといった場合は、市が負担した経費については、各団体側に負担していただくようなことを覚書に今回から加えさせていただいております。 243 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 244 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと今、数年間はやめられないというか、一応やっていただくということなんですけれども、先ほどもちょっと自治会の加入率の低下とか、いろんなことが出ておりましたので、数年間というのが果たして大丈夫なのかどうかというところの懸念は非常にあるんですけれども、市としてもそういう自体が起こらないようにサポートするという体制、何かとられる予定はあるんでしょうか。
    245 ◯主査(麻生紀雄君) 広報広聴課長。 246 ◯広報広聴課長 各団体ごとに町内自治会の方以外にも域内で配布していただける、御協力いただける方を募集していたり、工夫をしていますので、そういった内容については、代表の方から相談があれば、逐次公開して共有しているところでございます。 247 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 248 ◯委員(松井佳代子君) せっかく8地区の方たちが名乗り出てくださいましたので、ぜひこれ、継続できるように、できるだけ市としてもバックアップをしていただきたいと思います。  それでは、14番のテレビ・ラジオ広報のほうに移らせていただきます。  先ほど、近藤委員のほうからも御質問されていましたけれども、まずこの4,100万円というお金の内訳、それぞれお願いいたします。 249 ◯主査(麻生紀雄君) 広報広聴課長。 250 ◯広報広聴課長 千葉テレビで放映している、ザ・サンデー千葉市というテレビ広報番組、こちらの制作委託費が約1,700万円、それからそれに伴います放送委託といって、電波使用料が280万円ほどかかっております。  それから、同じくベイエフエムのほうでラジオ番組、ベイ・モーニング・グローリーというのをやっておるんですが、これが1年間の制作委託、これは放送、電波使用料も含むんですが1,600万円で、残りがケーブルテレビの、いきいきメール千葉というものの制作委託費、これはケーブルテレビなので電波使用料は入らないんですが、年間を通して450万円という内訳になってございます。 251 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 252 ◯委員(松井佳代子君) 先ほど、内容についてそれぞれ千葉市のよいところを発信するということがございましたけれども、エリアとしては、この千葉テレビ、ベイエフエムとか、関東一円というふうに聞いているんですが、このいきいきメール千葉のジェイコム千葉セントラルさん、こちらのほうはどんな感じで加入者というか、対象というか、エリアはどのようになっているんでしょうか。 253 ◯主査(麻生紀雄君) 広報広聴課長。 254 ◯広報広聴課長 広報広聴課でございます。  ジェイコム千葉セントラルという放送会社が千葉市内を放送区域としているケーブルテレビ会社でして、千葉市の世帯数、今、約43万世帯ほどあるんですが、そこに対して今年度の頭で25万4,100世帯加入しているという状況でございます。 255 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 256 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございます。  これ、4,100万円ということで、市政だよりが今、1億1,800万円で、月1回、今後、折り込まれるということなんですけれども、効果がどうなのかというところがございます。視聴率とか、何か反応とか、そういったものはございますでしょうか。 257 ◯主査(麻生紀雄君) 広報広聴課長。 258 ◯広報広聴課長 広報広聴課でございます。  千葉テレビとベイエフエムにつきましては、視聴率、聴取率というのがとってありまして、千葉テレビのサンデー千葉市につきましては、これ、済みません、毎年ではなくて、平成27年度が直近なんですけれども、視聴率が約3.9%、日曜日の朝の番組なのですが、前後の番組が、前が旅番組で0.9%、後が世界のニュース番組なんですけれども、2.9%という視聴率になっておりまして、日曜日の夕方やっている千葉テレビさんのニュース番組が4.0%ということなので、ニュース番組と同等の視聴率がとれているという状況になっております。  それから、ベイ・モーニング・グローリーにつきましては、これは28年度の聴取率なんですけれども、1.7%ということで、この視聴率、聴取率につきましての評価としましては、やっぱり在京のテレビ局等に対しましては、かなり低い値とはなっておるんですけれども、自治体の広報番組としては、他団体と比較しても同等か平均以上の視聴率、聴取率をとっていると思っております。  それから、ケーブルテレビにつきましては、聴取率等をとっておらないんですけれども、見た方からの意見とかにつきましては、市のことがよくわかったとか、これらの番組から得た情報で実際に現地に行ってみたとか、知らなかったので市のホームページを見たみたいな意見は寄せられております。  以上です。 259 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 260 ◯委員(松井佳代子君) 私も視聴者として見せていただいているんですけれども、なかなかちょっとかたいなという感じの印象も受けます。  この番組の内容について市がどのように関与しているのかというところですけれども、内容をこんなふうにしてくださいとか、そういうことは制作会社のほうに言えるのかどうかというところをお聞かせください。 261 ◯主査(麻生紀雄君) 広報広聴課長。 262 ◯広報広聴課長 いずれも月に1度以上打ち合わせをしておりまして、向こう3カ月ぐらいの放送予定と、その内容について協議しながら進めております。  以上です。 263 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 264 ◯委員(松井佳代子君) あと、内容について、例えば、ベイ・モーニング・グローリーとか、非常に、選曲もあるんですけれども、一番最初に出てくるのが千葉市のイメージソングというか、心の飛行船でしたか、あちらのほうが出てくるんですけれども、非常に古いなというイメージがあります。あとは、歌っている方が今、いろいろマスコミを騒がせている方でございまして、ちょっと気になってしまうんですけれども、やっぱりこれで千葉市のイメージはどうなのかなというところはあるんですが、そのあたりを変えていくとか、そういったことはできるんでしょうか。 265 ◯主査(麻生紀雄君) 広報広聴課長。 266 ◯広報広聴課長 ベイ・モーニング・グローリーのオープニング曲につきましては、今回の事件というか、報道等に限らず、かなり長くなったので見直そうかという話はしておりまして、10月に間に合うかどうかはわかないんですけれども、現在、放送局のほうと協議中でございます。それ以外の番組につきましても適宜、番組内のコーナーですとかは見直しをかけているところでございます。 267 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 268 ◯委員(松井佳代子君) せっかくこういうラジオ・テレビ広報の枠というのがあるのと、あとやはりこれ、災害時のときには、非常に有効なツールになるということを伺っておりますので、ぜひ活用していただきたいと思います。  それで、最後に一つだけなんですが、今、ユーチューブなんか、ほかの媒体を利用して広報を行っている自治体もあると思うんですけれども、そのあたりのインターネットの活用についてはいかがでしょうか。 269 ◯主査(麻生紀雄君) 広報広聴課長。 270 ◯広報広聴課長 広報広聴課でございます。  先ほどのテレビ、ラジオにつきましては、ケーブルテレビのいきいきメール千葉につきましては、放送内容につきましてユーチューブに掲載しております。それ以外につきましても市の各部門の事業報告ですとか、イベントの実施状況などにつきましては、私ども、広報広聴課のほうに嘱託職員で動画を撮ったり、編集したりする職員を備えておりますので、年間に30本ほどなんですけれども、動画をつくりまして、市のホームページから見られる形をとっております。  以上です。 271 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 272 ◯委員(松井佳代子君) 意見ということで述べさせていただきます。  いろんな媒体が今、出ておりまして、先ほどもいろいろなところでPRが足りないとか、周知が足りないというところがありましたので、この市政だよりとか、テレビ・ラジオという貴重な広報媒体を利用して、ぜひ多くの方に見ていただけるようなツール、また内容についても今後、御検討いただければと思います。  それから、1問だけ済みません。79ページの男女共同参画センターの管理運営を最後に聞かせてください。  こちらのほうですけれども、講座を研修、学習ということで、43講座をされているということでやっておりますけれども、この講座に関しては、男女共同参画センターの中で行われているんでしょうか。アウトリーチとかそういったことはやられているのかどうか、お聞かせください。 273 ◯主査(麻生紀雄君) 男女共同参画課長。 274 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課です。  この中の研修、学習事業の中の43講座ですが、こちらは出前講座も含んでおります。学校や企業へのアウトリーチも含まれているようです。  以上でございます。 275 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 276 ◯委員(松井佳代子君) 今、出前講座はやられているということでしたので、ここのセンター、稼働率なんか見ても余り高くはない状況で、やはり利便性の問題が非常に大きいのかなと思いますので、こういった活動を、市の活動を知っていただくという意味でも、このセンターにこだわらずに、やはりいろいろなところに出ていっていただければと思います。  私からの質問は、以上で終わります。 277 ◯主査(麻生紀雄君) 休憩に入りたいと思いますけれども、ほか何名いらっしゃいますでしょうか。4名ですね。  それでは、午後1時再開で休憩に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。                  午後0時0分休憩                  午後0時59分開議 278 ◯主査(麻生紀雄君) 休憩前に引き続き、分科会を開きます。  質問をお願いいたします。三須委員、お願いいたします。 279 ◯委員(三須和夫君) 済みません。それでは先ほども、午前中も話が出ていたけれども、町内自治会の育成と連絡調整ということで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、各町内会も長くやってくれるところも幾つかあるけれども、みんな1年交代で、回すということも結構多いんだけれども、やっぱり今、各町内会長も仕事やっていて、現職の人はなかなか町内会長はできないと。それはなぜかというと、いろいろ役所からのいろいろおつき合いだとか、町内会との横の連絡とか、そういうものが、非常に時間がかかってみんな嫌だというのが結構あるんですよね。  とにかく、役所からの配布物も、いろいろなところからぱらぱら来ると、そういうこともあるんだけれども、まずその辺ひとつどういうふうに考えているのか、まず聞かせてもらいたいんだけれども。 280 ◯主査(麻生紀雄君) 一問一答でよろしいでしょうか。 281 ◯委員(三須和夫君) 一門一答で。 282 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進課長。 283 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課、佐久間でございます。これまで毎週発送していたんですが、現在は毎月第2、第4(後に「第1、第3」に訂正)、済みません、月2回に発送物を絞りまして、御迷惑かけないべく発送物を絞った上で対応しております。 284 ◯主査(麻生紀雄君) 三須委員。 285 ◯委員(三須和夫君) あと、できるだけそういった配布物も、課が違うからしようがないのかわからんけれども、どこかでやっぱりもう少し、1年に3回とか、そこら辺にまとめて配ってくれると楽だということなんだけれども、皆さんのほうとしては、自治会は市の末端組織みたいな考え方でみんないるみたいで、自由に使えると思っているみたいだけれども、なかなか現場はそうはいかないんだよね。  それで、また我々も聞いていて、自主防災とか何かも、これも本当に何か起きた場合を考えれば、やはり真剣にみんなやらなきゃいかんことなんだけれども、現実問題として、なかなか組、町内会の、各その中で20所帯を一つの組ぐらいにして、結構組という形でつくっているんだけれども、組長さんも順番でやっているところなんですけれども、そういう自主防災や何かにも、名前だけ載せるという方が多くて、実際に防災訓練やろうといったって、何人も出てこない。町会の三役ぐらいしか出てこなかったり、その辺について、実際我々が見ている姿と、皆さんが見ている各町内自治会というのは違うんじゃないかと私は思っているんですよ。とにかく、今、私の周りの町内会に呼ばれて行くけれども、やっぱりアパート、ワンルームマンションなんかでもほとんど入っていない人が多いんだよね。  だから、例えば、うちのほうでも1,600所帯ぐらい、実際には2,000所帯以上あるんだけれども、もう入らないんだよね。戸建ての人も抜けちゃうんだよ、みんな。それはなぜかというと、役員やるのが嫌だというか、困るというか、仕事に影響するということで、実態を、やっぱり皆さんのほうも、もう少し深く手を入れて考えてもらえればなと思っているんですよね。  実際は、新しいところなんか行っても、本当に会長さんという名前はあるんだけれども、実態がないというか、我々もちょっとほかの件で何とかしてやろうと思って、町内会長を訪ねていっても、本当に、一応町内会長は会長ですけれども、何もやっていませんよというような人もいるし、非常に難しいものだなと、まして、これからみんな高齢化していくから、特にまた難しいと、そういう組長なんかもやれないという人も、どんどんふえてきています。  だから、私としては、やはりこういう、ここに書いてある市の皆さんがおつき合いしているトップクラスの人たちは、みんな生きがいでやってくれている人もいるんだろうけれども、実態はなかなか厳しいよということなんですね。  そういうものを、やはり、これからも自治会イコール市の末端組織というのは、なかなか厳しくなってくるんじゃないかなと、そういうふうに思っているんですけれども、皆さんのほうも少しやっぱり考え変えていかなきゃまずいんじゃないかと思っております。そこの辺について、いかがでしょうかね。 286 ◯主査(麻生紀雄君) 市民局長。 287 ◯市民局長 今、御指摘のとおり、我々も課題というものはやっぱり思っていまして、一つには、やはり町内会の方に負担感が非常に強いということで、同じ人が、幾つも役を担わされているというような実態があったり、あるいは高齢化が進んでいたり、今御指摘のとおり、若い人の担い手がいない、町内会になかなか入ってもらえないというのは、非常に大きな課題だというふうに思っています。  昨年度から、できれば、そういう町内会の中のいい取り組みというもの自体の人を連れてきて、そういうことで、講演会みたいな形でお話をして、いい事例を紹介するということは、取り組み始めたというのもありますし、あと、回覧板なんかに関しましても、いつも毎年御指摘されているんで、今は市民自治推進課が一旦取りまとめて、我々行政側が縦割りの部分を直していかなきゃいけないと、そういう意識を持って今取り組んでいます。  実際に調べてみると、町内会に行っているのが、我々市だけではなくて、警察だとか、いろいろな団体のところから結構ビラが来ているということで、我々のほうとしては、かなりな形で絞り込みは今しています。  それを、他の団体にもそういうような話をしていきたいなというふうに思っていますし、今、委員から御指摘のとおり、庁内の情報共有をしっかり行って、連携を強化した上で積極的に取り組んでいきたいと思っています。 288 ◯主査(麻生紀雄君) 三須委員。 289 ◯委員(三須和夫君) それで、今話に出ていたけれども、市だけじゃなくて、警察からも来るし、各団体だとか、中学校だとか小学校、それからも来ているわけだよね。それをみんな回覧板の中に入れて回してくれということだけれども、非常に大変なことですよね。  ぜひ、これを皆さんのほうもお金払っているからやってもらって当たり前だよという気持ちもあるのかわからないけれども、現場はそうじゃないぞということを一つ言わせてもらいたいなと思います。  それからもうちょっと、このコンビニで、ここに書いてあるんだけれども、1億円の金払っているんだけれども、費用対効果ってどんなものなんですかね。その辺、ちょっと教えてください。 290 ◯主査(麻生紀雄君) はい、市民自治推進部長。 291 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部です。コンビニ交付自体は、件数は余り伸びていなくて、費用対効果というふうに言われると、かなり答えに窮するところはあるんでございますけれども、ただ、コンビニ交付の一番いいところは、休日でも自分の身近なところで証明書がとれると、証明書をとるために、わざわざ仕事を休んだり、役所まで出かけていかなくても済むというところが一番の利点でございます。  今後とも、先ほども少しお話をいたしましたけれども、カードの普及とともに、コンビニ交付の利便性などを強調して、コンビニ交付の数が伸びるように努力してまいりたいと考えております。 292 ◯主査(麻生紀雄君) 三須委員。 293 ◯委員(三須和夫君) 1億円という大金をコンビニに払っているわけだけれども、印鑑証明だ何だかんだと、どのくらいの枚数、どのくらいの人が利用しているのかわかりますか。 294 ◯主査(麻生紀雄君) 区政推進課長。 295 ◯区政推進課長 区政推進課、小倉でございます。  まず、利用件数でございますけれども、平成28年度は約2カ月でございましたけれども、全体で4,700通ということでございます。この1億円の中に、これ実は当初のシステムの立ち上げの経費が入ってございまして、それは、およそ9,000万というところでございます。ですので、運用費はちょっと下がってくるというところでございます。 296 ◯主査(麻生紀雄君) 三須委員。 297 ◯委員(三須和夫君) 皆さんのほうも、何かこういう立ち上げればそれで終わりというふうな、あとは、また、どのぐらい使われているのか、1枚当たりコストが幾らになるのか、そういうところまでは計算しているのかどうかわかりませんけれども、せっかくあれだけ鳴り物入りでやった事案なので、ぜひこういうものは、もっと大勢の方が使ってもらわないと、コンビニさんを応援するみたいな費用、お金になってしまうんで、その辺も一つ、何と言っていいかわからんけれども、非常に私からすれば、もったいないじゃないかと言いたいんだけれども、貴重な税金を、もう少し費用対効果あるような使い方が、伝わってほしいなと思います。  あと、もう一つ、この自転車の安全利用ということだけれども、ちょっと話が外れて申しわけないけれども、この間、天津に行ったんだけれども、天津なんかも、この黄色い自転車、赤い自転車が町の中いっぱいあって、これは会社でやっているんだね。  今、日本でも、北海道のほうでも取り入れていると。コンビニなんかに中間的に置く場所を契約して、30分で幾らなのか、30分で50円とか、幾らとか、そういう乗り捨て自転車だけれども、そういうのを中国なんかすごいんだけれども、やがて千葉市も来るんじゃないかと思うんだけれども、今、千葉市の場合は自転車を置く場所だけをいろいろ整備してきましたけれども、自転車マナーアップ事業とか、9都県市のこれも同じことをやっているけれども、どういうところを対象にしてやっているのか。ちょっと聞かせてもらいたいんだけれども。 298 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 299 ◯地域安全課長 対象につきましては、当然、自転車を利用していただく方全員を対象にしておるわけでございますけれども、その中でも、それは通勤だとか、どういうところにという御質問、もうちょっと詳しく言っていただくと、どのようなイメージなのでしょうか。 300 ◯主査(麻生紀雄君) 三須委員。 301 ◯委員(三須和夫君) 私が言っているのはレンタル事業みたいな形で、中国なんかも結構普及しているんだよね。だから、日本だと北海道とか、何かこの間テレビでやっていたから、千葉市にもだんだん来るんだろうけれども、その会社、自転車を用意して、置く場所も結構広い範囲で確保してやっていますよ。  それはそれで、これからの仕事だからいいんだけれども、千葉市のほうも、こういうやはり子供さんたちとか、やっぱり大人、おじいさん、おばあさん、お年寄りだな。そういう方々に、事故がないような、マナーアップというのは、これをやっているのかなと思うんですけれども。
    302 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 303 ◯地域安全課長 申しわけございませんでした。まず、先ほども申し上げましたように、中高生と、特に中学生に関しましては、学校に出向いていって、その中で、スケアードストレイトを取り入れた形で啓発をやっておりまして、その中で、当然マナーアップの話もさせていただいておりますし、先ほど申し上げましたように、社会人の方向けに講習会を行っております。  そのほかに、イベント等に出向きまして、レクリエーションで自転車を乗る方にも、そこら辺をお話しさせていただいておるところでございます。  今後、事業者との連携という部分でも、自転車の販売組合だとか、あるいは特定の名前出してあれですけれども、イオンだとか、そういったところを通じて、呼びかけのほうは行っておるところでございます。 304 ◯主査(麻生紀雄君) 三須委員。 305 ◯委員(三須和夫君) 今、車も高齢者の方が免許返納とか、自転車なんかも免許はないけれども、お年寄りはやっぱり結構事故もあるし、うちの近くでも、スーパーなんかの周りは結構自転車で乗り回っているんだけれども、そういう事故なんかもあるんで、見かけるんで、ぜひ、そういうところになかなか行政が手が届かないかな。  事故がないことを祈るんだけれども、ひとつ、そういうこともあわせてよろしくお願いします。これで終わります。 306 ◯主査(麻生紀雄君) ほか。佐々木委員。 307 ◯委員(佐々木久昭君) それでは、端的に5点ほど伺います。  まず、第1は、コミュニティセンターの管理運営についてでありますけれども、御説明のとおり、平成28年度は14館の管理運営費として6億8,400万円、そして、管理運営諸経費として2,700万円、そして、旧真砂第一小学校跡施設改修工事関係費として4,800万円ということで、計7億6,000万円が支出をされているわけでありますが、改めて、平成28年度を経て、今後の大規模改修等にはどのような計画がおありになるのか。  また、特に最近では、館内における、例えば、放送設備等諸設備が老朽化をしてくる中で、ふぐあいも多々出てきているようでございまして、そうしたものに対して、今後、どう対応されるお考えなのかを伺っておきたいと思います。  それから、各コミュニティセンターの管理運営は、近藤委員さんからも指摘ありましたけれども、指定管理者が担っているわけでありますけれども、この指定管理者による管理運営というのは、平成18年から始まりまして、ことしでちょうど10年の節目を迎えているわけでありまして、改めて、それに対する評価、さらには今後への課題をどう所管として判断をされていらっしゃるのかを伺っておきたいと思います。  それから、今後、例えば、真砂第一小学校跡施設の活用のように、いわゆる学校跡施設等、いわば本来の目的であったところから見れば、不要になった公共施設を前向きに利活用をした、いわゆるコミュニティセンターの新たな整備、すなわち建てかえとか、新たな整備等々、そういったことへの基本的な考え方が何かあれば、伺っておきたいと思います。  第2に、町内自治会の育成と連絡調整、とりわけ集会所の建設等補助に関してであります。御説明のとおり、平成28年度は、新築等3件で2,400万円、借り上げ12件で218万円が支出をされているわけであります。これを含めて、今のところ全市1,092自治会があるわけでありますけれども、その自治会中、集会所を持っている、いわゆる保有数、保有率はどのくらいになっているのか。  また、未保有自治会における集会等諸活動は、どのような形で対応しておられるのか、所管としての把握について概略的に伺えればと思います。  なお、自治会活動における集会所保有の重要性に鑑みて、その促進を図るための方策等を所管局としてどのように認識をされているかも、伺っておきたいと思います。  次に、第3点目といたしまして、区役所行政区政充実についてであります。先ほど、吉田委員からも質問がありましたけれども、区役所窓口改革については、大変有意義でございますし、ワンストップ窓口等を軌道に乗せるなど充実推進に鋭意努力をいただきたいと思います。  一つだけ、区政の充実の観点から、市長マニフェストでの取り組み課題ともなっております全区への地域担当職員制の導入と、区長の権限強化等、区役所機能強化について平成28年度はどのように検討、取り組まれたのかを伺っておきたいと思います。  特に、地域担当職員制の導入に当たっては、やはり、その役目柄、幅広く難しい課題を抱えながらの役割を担っていくわけでありまして、それなりに、それに対応できる有能なよき人材を登用していくことが肝要というふうに思っているところでありますが、人材登用についてのあり方について、改めて伺っておきたいと思います。  次に、4点目は、文化施設管理運営、文化振興についてであります。平成28年度は、施設修繕整備費として、市民会館ほか6施設の維持補修経費として4億円が支出をされているわけでありますが、この主な内容を明らかにしていただきたい。そして、今後、改新化なり、魅力化等整備に取り組まなければならない会館課題等について、あれば伺っておきたいと思います。  いま一つは、基金として、文化基金と美術品取得基金があるわけでありますけれども、それぞれの平成28年度の支出、購入実績、さらに年度末基金残高は幾らになるのかを伺っておきたいと思いますし、さらに、もっと寄附を柔軟に受けることができるような、いわゆる各基金拡充のための方策について、基本的にどのように考えていらっしゃるのかを伺っておきたいと思います。  最後に、5点目として、スポーツ行事についてであります。平成28年度は、大型スポーツイベントとして、サンスポ千葉マリンマラソン、千葉クロスカントリー大会に加えまして、幕張新都心クリテリウムが開催をされましたが、その内容、成果についてはいかなるものであったのかを伺っておきたいと思います。  それから、かつての国際千葉駅伝クラスの大型スポーツイベントの誘致等については、大変、これは大事なことだというふうに思っているところでありまして、この点と、さらにこれからオリンピック・パラリンピックを迎える中での国際大会としての教訓を得るわけでありますけれども、既に神戸市でありますとか、名古屋市では、体験をしておりますけれども、いわゆるユニバーシアード大会級の誘致をしていくことも大事なのではないかという、そんなことで、これらの発想について、含めて、どう認識をされておられるのかを伺っておきたいと思います。  以上でございます。 308 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 309 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部でございます。  まず、私からのコミュニティセンターの運営管理についてですけれども、まず、今後の大規模改修でございます。大規模改修については、市民局のほうの決算にはあらわれてこないのですけれども、建築部で公共施設の保全の一元化ということをやっておりまして、主に建築部のほうの予算決算となります。  実際は、まず平成28年度に都賀コミュニティセンターの大規模改修の実施設計を行いまして、それに基づきまして、ことし6月から大規模改修の工事を実施しているところでございます。  それ以外といたしまして、28年度中に建築を行ったものとして、土気あすみが丘プラザの劣化度調査、あるいは鎌取コミュニティセンター体育館のつり天井の耐震改修の実施設計といったものを行っております。今後は、これらの調査や設計に基づきまして、計画的な改修を検討していくということになります。  次に、老朽化のふぐあいの出てきている部分です。こちらについては、各区役所のほうに小破の修繕の修繕料というのを配付、割りつけているところでございます。ただ、緊急にふぐあいが出て、お客様に迷惑がかかるといったことも想定されます。そういったことが起きた場合には、区内での予算額を調整いたしまして、お客様のふぐあいをなるべく短期間に解消するようにというふうな努力をしていきたいと考えております。  続きまして、指定管理者による管理の評価でございますけれども、指定管理者に対しましては、定期的に各区、あるいは市民総務課のほうで、現場に入ってモニタリングという調査を行ったり、あるいは外部の有識者で構成される委員会での審議なども行っております。  そういったところを総合いたしますと、利用者の満足度、あるいは施設の稼働率の向上、さらには管理費の節減ですかね。そういった取り組みなど総合的に見ますと、制度の導入の目的に沿ったといいますか、かなった効果があると評価をいたしております。  課題といたしましては、やはり施設の老朽化というのが、やっぱり大きな課題でございまして、老朽化が進んでしまうと、指定管理者としてのノウハウも発揮しづらくなるといったことが懸念されますので、ハード的な整備というのは、十分役所のほうで進めていかなければならないと考えております。  次、申しわけありません、町内自治会の関係については、所管課からお話をさせていただきます。  ごめんなさい、建てかえの部分です。失礼しました。コミュニティセンターの建てかえ、不要な公共施設を利用した建てかえでございます。基本的に、コミュニティセンターは当初の構想どおり、13館完成しておりまして、新たなコミュニティセンターを建てるという予定はございませんけれども、平成28年度に蘇我コミュニティセンターと、蘇我勤労市民プラザを統合して、大きな蘇我コミュニティセンターを整備したという事実がございます。  このように、千葉市全体として、公共施設の総量といいますか、マネジメントを進めているところでございますので、似たような類似施設との統合など、そういったことを図るべき場合には、既存の建物や設備を活用したコミュニティセンター化というのも、今後検討していきたいというふうに考えております。  続きまして、区役所の窓口改革の中で、地域担当職員、あるいは区長の権限強化についての28年度の取り組みなどについてですが、地域担当職員につきましては、平成27、28年度の2年間にわたりまして、美浜区の地域振興課に地域担当職員をモデル的に配置をいたしたところでございます。  その結果、地域運営委員会の設立などについて、大きな効果があったというふうに考えておりまして、実は、ことし4月から各区の地域振興課の地域づくり支援室の職員を、地域担当職員として位置づけたところでございます。  もう1点、区長の権限強化に関連しまして、平成28年度中の検討の結果で、ことし制度化したものが、区長の主導、各区ごとに区長が主導して、区役所内の各課が共同して、課題の把握や解決を行う仕組みといたしまして、区内調整会議というのを設けたところでございます。  また、もう1点は、中央区の各課の課長を区役所関係の事務の総括課長に位置づけまして、今度は、共通する事務の横の連携のために、事務改善、あるいは課題の解決に向けた取りまとめ等を中央区の各課長に取りまとめ役をお願いするという体制を整備したところでございます。  もう1点、地域担当職員の有能な人材の登用というところで、これは、なかなか人材のことは、なかなか難しいところではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、各区の地域振興課地域づくり支援室、まさに町内自治会、各地域のことを担当する職員をもって地域担当職員として位置づけたところでございますので、そのOJTといいますか、日常業務、あるいは実際に地元への会議などに入っていって、その中でノウハウを積んで、職員を育てていきたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 310 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進課長。 311 ◯市民自治推進課長 集会所について、お答えいたします。  集会所の保有数の件でございますが、借り上げも含めまして79件でございます。保有率は約7割でございます。  続きまして、集会所を保有していない自治会さん、どのように対応されているのかという点でございますが、これは、公民館、コミュニティセンター、そのほか、場合によりましては、ほかの自治会さんの集会所をお借りになるなどして、対応されているものと考えております。  今後の促進を図るための方策についてでございますが、集会所の確保が大変重要でございますので、新築により確保するということは、第一義的に求められると思いますが、自治会さん側の御負担も、相当なものになると考えられますので、今年度は、市内全域を対象としました空き家等の実態調査が行われていることもございまして、空き家や空き店舗の活用なども視野に入れまして、活動場所の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 312 ◯主査(麻生紀雄君) 生活文化スポーツ部長。 313 ◯生活文化スポーツ部長 文化施設の管理運営の中で、施設の修繕費というところでございますけれども、全体4億600万円のうち、主なものでございますが、市民会館の空調熱源等設備改修に係る財産の取得、これが3億5,000万円でございます。  これは、平成18年に設定いたしました都市整備公社への債務負担行為に係る財産を償還期限に伴って買い戻したというものでございます。  このほか、大きなものでいきますと、文化センターにございますツインビルです。そこの修繕積立金、これが3,000万円、あと、市民会館のピンスポットライトの更新が300万円、あと、文化センターの舞台機構の手動つり物設備等の更新、修繕が500万円というような状況でございます。  続きまして、課題というところでございます。耐震化、魅力化が課題というところでございますが、今後、耐震化というところで、強度のない建物はございません。しかしながら、つり天井対策というものは未実施なところがございまして、若葉文化ホールと美浜文化ホールの2カ所がございますので、計画的にこれは改修をしていくというところでございます。  さらに、課題の部分でございますが、御承知のとおり市民会館のほうが老朽化してきているところでありまして、こちらの施設につきまして、将来的にあり方をどうするかというものを検討していかなければいけないなというところ。  さらには、魅力化の部分につきましては、美術館、こちらのほう拡張整備によりまして、やはり文化の発信の拠点として魅力を高めていきたいというところを考えております。  それと、基金の件でございますが、文化基金と美術品等取得基金ございますけれども、まず、文化基金でございますけれども、現在、残高が3,500万円ほどございます。あとは、美術品等取得基金、こちらのほうは現在現金で使えるというところであれば、残高が3,800万円というようなことでございまして、基金残高につきましては、かなり厳しいという状況でございます。  支出、購入の関係でございますけれども、この文化基金を活用いたしまして、600万円ほど寄附をいただきました。文化基金のほうに600万円ほど寄附をいただきまして、それをもって、2点、二人の作者の作品、3点を購入しております。  椿貞雄さんの作品が1点、小川信治さんの作品が2点と、美術品等取得基金につきましては、350万円ほど支出がございまして、菱川師宣の作品を購入してございます。かなり、基金等活用してということでございますが、文化基金のほうから美術品を購入するというような手法を新たにとりまして、今回はこの600万円を充てたところでございます。  これからの拡充の方策ということでございますが、なかなか難しいところがございますけれども、良質な作品を所有している方々に、寄贈をしていただくように働きかけるということはもちろんですけれども、やはり文化基金のほうに御寄附をいただけるように、PR等をしていきたいなというふうに思っております。  あと、スポーツの関係でございますけれども、幕張新都心クリテリウム、こちらの内容ですが、昨年11月、サイクルモードという、幕張メッセで開かれる日本最大級の自転車見本市に合わせまして、全日本自転車競技連盟と共催で実施したということでございます。  選手は197人参加し、観客が3,200人訪れたということで、本市初の公道の自転車レースということでございました。これにつきましては、千葉市の自転車のまちづくりというところにも寄与するものでございますが、自転車スポーツの振興、普及、発展、こういったところで、大いにこれから伸ばしていきたいと思っております。  また、大規模大会の関係でございますが、ユニバーシアード級ということになりますと、なかなか本市単独では難しい面がございます。やはり、これは千葉県と連携して取り組んでいく必要があると思います。  我々としては、今後、千葉公園体育館の建てかえというものを視野に入れておりますので、そうした段階で、千葉ポートアリーナ、これを十分活用してやっていければなと思いますし、県の体育課、もしくは県のコンベンションビューローの中にもあります、スポーツコンシェルジュ、そういったところと日々意見交換をしておりますので、連携をして、大規模大会を誘致できたらと思っております。  以上でございます。 314 ◯主査(麻生紀雄君) 佐々木委員。 315 ◯委員(佐々木久昭君) 前もって、一括として申し上げなかったんですが、一括でございます。済みません。  御答弁ありがとうございました。基本的には了解、理解をいたしましたけれども、若干の意見だけ申し上げたいと思います。  コミュニティセンターについては、今後とも老朽化等に伴って、大規模な修繕が必要な時代を迎えるわけでありますけれども、館内の諸設備の更新も含めて、計画的な修繕対応にお努めをいただきたいと思っております。  それから、管理運営につきましても、指定管理者による管理から10年の節目を迎えている中で、いい意味での各施設管理者相互による情報交流もさせながら、切磋琢磨しての相乗効果による充実した魅力あるセンター運営ができるよう、所管局としての指導も、ぜひお願いしたいと思っております。  なお、学校跡施設等、いわゆる不要公共施設を利活用したところの必要な地区、場所への補完的な意味でもいいので、コミュニティセンターは実はとても大事な地域での活動拠点でもあるわけで、そういう意味では、ぜひ機を見て、コミュニティセンターの整備の充実をさらに図っていただけたらと申し上げておきたいと思います。  次に、町内自治会の集会所建設補助についてでありますけれども、全市自治会数の約7割が、会館もしくは借り上げ施設を持って、保有をされている一方では、3割もの多くの自治会の皆さんが、拠点がなくて、大変な御苦労をしながら、会議運営なり、諸活動を余儀なくされているところであるわけでありまして、一様に条件を律することはできませんものの、やはりもっと補助率、金額を高めたり、用地に対する配慮をもっと柔軟に位置づけたりして、できるだけ保有しやすいような改善を加える必要があろうかと考えるところであります。  もとより、単一自治会ではなかなか独自には持てないものの、同一地域での複数での自治会で、共有できる会館整備を手がけられるような、市としてのアドバイスでありますとか、それから、前向きにお答えをいただきましたが、空き家等々を活用しての御努力も、ぜひこれからの努力目標としてお力を発揮していただければというふうに申し上げておきたいと思います。  それから、3点目の区役所機能充実の観点からの区長の権限強化なり、地域担当職員制の導入については、大いに期待をしたいところではありますが、とりわけ、地域担当職員制については、地域運営委員会を対象に、各地域振興課の地域づくり支援室の職員の方をそれに充てるということで、それはよろしいとは思いますが、まずはその手腕に期待をしたいところではありますけれども、午前中にもいろいろ議論がありましたとおり、非常に地域での今の活動、特に地域委員会だとか、一筋縄ではいかない、大変なやっぱり総合的な、経験もまた必要になる、実は役務だと思うんですよね。ですから、私は当たられる各区の皆さんが能力がないということは、決して申しませんけれども、やっぱりこの一番大事なときに、やっぱり経験が存分に生かせるような人材登用というものを、やっぱり総合的に考える必要があるんではないかということだけ、意見として申し上げておきたいと思います。  次に、4番目の文化施設管理運営文化振興施策についてでありますけれども、市民会館ほか6施設の維持補修については、今後も耐震化、さらには魅力化といった点で取り組まなければならない時代を迎えているわけでありまして、万遺漏なきよう、対応いただけますよう、努力をいただきたいと思います。  それから、文化基金並びに美術品取得基金については、今後の文化振興並びに美術館運営にとって欠くことのできない資金源になるところでありまして、特に今後、美術館のスペース拡張による作品展示のさらなる拡大を図らなければいけない。そうした中で、いいものをやっぱり手に入れてこなければいけない。  幸いにして、千葉市美術館は、今館長さん初め学芸員の皆さんを含めて、全国に名立たるレベルの高い活動をなさって、そういう方がいらっしゃればこそ、海外から、また国内から、いいものを呼んでこられるという、だけれども、呼んでくるだけでは、ギブ・アンド・テークで、千葉市にまたお返しでお貸しできるものがあってこそ、借りてこられるというのが、この美術界の常識であるというふうに言われているわけであります。そういう意味では、申しわけありませんが、文化基金で3,500万円、美術品購入のかかわりでの基金が3,800万円というのは、本当にそういう意味では、額だけを責めるわけではありませんけれども、他の美術館運営から見れば、極めて少ない基金でしかないのかなという、そんな思いがいたしておりまして、ぜひ、その大事さを認識して、この基金をさらに拡充するためにはどうしたらいいのか、寄附をさらに募るためにはどうしたらいいのかということに、前向きに、また御検討いただけたらと思っているところであります。  最後に、スポーツ行事については、やはり大型スポーツイベントとして何か物足りないというのは、やっぱり国際千葉駅伝のインパクト、存在感が余りにも大きかったということでありまして、それは幸いに思って、これからもそれは財産として振り返らなければいけないとは思いますけれども、しかし、現実にそれがなくなった中で、何か、東京オリンピック・パラリンピックは来ますけれども、この三、四年がまた過ぎちゃったら、また何かかつての大型スポーツイベントである国際千葉駅伝等が抜けた穴は埋め切れない、そんな思いもいたしているところでありまして、ぜひ、いろいろなイベントを各全国の市町村が、大変な努力して、獲得競争で頑張っているわけですね。そういう意味で、千葉市もよく頑張っていらっしゃるということは、認識はいたしておりますけれども、ぜひ、さらなる御努力をいただきますように、要望をしておきたいと思います。  いずれにいたしましても、市民局、区役所の皆さんは、97万市民の皆さんの一番近いところに、一番幅広く接していらっしゃる所管でもありますし、これから政令指定都市25年が経て、これから新たな政令市、大都市として飛躍をしていくための大変な市民力を培ったり、発揮させるためのポイントになる所管でいらっしゃるというふうに思うところでございまして、ぜひ、さらなるまた御奮闘をお祈り申し上げまして、私の意見要望にかえさせていただきます。  以上であります。 316 ◯主査(麻生紀雄君) ほかはどうでしょう。はい、盛田委員。 317 ◯委員(盛田眞弓君) 一問一答でお願いします。  最初に、高原千葉村の管理運営についてですけれども、ほかの委員さんからもありましたけれども、運営費が1億3,600万円で、使用料が2,133万円ということで、市債を割いてということはあるんですけれども、学校の利用について9割と、市内の中学校の利用の内訳というふうにあるんですけれども、中学校47校ありますけれども、この高原千葉村を使って自然教室を行っている学校は何校あるのか、最初に伺います。 318 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 319 ◯市民自治推進部長 全ての中学校に御利用いただいていると認識いたしております。 320 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 321 ◯委員(盛田眞弓君) 学校によって、ブラウンとかホワイトとか、冬場にやるものと、それから、秋の紅葉の時期にというのと、分かれていると思うんですが、やっぱりあの場所に行って経験をするということは、非常にほかでは得られない、そういう経験ができたのかなということを感じます。  それで、施設自体は平成31年3月に閉鎖をするということが、先ほど、委員の皆さんの質問の中でも明らかになりましたし、高原千葉村の、そもそも開村をされた目的、もう大分長く使っていると思いますが、もともとは何だったのかというのと、廃止の際、ほかを使うことになるんですけれども、それはどこになるのか、伺います。 322 ◯主査(麻生紀雄君) 市民総務課長。 323 ◯市民総務課長 市民総務課の神田でございます。高原千葉村の設置目的といたしましては、豊かな自然環境における市民の余暇活動の充実と、青少年の健全な心身の育成を図り、福祉の増進に寄与するということで、多分、これを建設した昭和40年代後半の時代的な背景といたしましては、千葉市は工業地帯で、公害問題がクローズアップされておりましたので、青少年の健全な育成のために自然を求めたと考えております。  この高原千葉村で自然教室を行うことを廃止した後につきましては、基本的には、教育委員会の保健体育課のほうがそれは検討するかとは思いますけれども、例えば、千葉市の高原千葉村以外にも、国立の青少年の交流施設などもございますし、あるいは県内にも、青少年の交流施設というのもございますので、そういうところで自然教室を継続するということも考えているのではないかと考えております。  以上です。 324 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 325 ◯委員(盛田眞弓君) 昭和40年後半の背景、自然をぜひ実感してもらいたいということ、公害問題もあってからのそういうものだと思いますが、非常に静かで、集中していろいろな活動に取り組める場所だなというのを感じるところです。  青少年の時期に、ああいう自然を実感して、御家族でもちろん行かれる方もいらっしゃるでしょうけれども、同じ年代の学生の時代にというか、中学校の時代に、こうしたことの経験をするというのは、非常に大事だなと思います。  廃止をしたときのかわりの施設は、教育委員会のほうで、別途いろいろなところを検討してもらえるんじゃないかということでしたけれども、みなかみ町については、先ほどのお話の中でも、廃止になった後のその施設については、みなかみ町が検討しているということでしたが、そこに至るまでの千葉市との協議との中で、どんなお話が出たのか、伺いたいと思います。 326 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 327 ◯市民自治推進部長 そもそもの話が、千葉市として、高原千葉村を廃止して、みなかみ町に譲渡をしたい。そういったことでこちらから協議を開始したところでございます。  そのときは、高原千葉村での自然教室の受け入れについても協議をしてほしいということで、協議を開始したというところでございます。その後、みなかみ町から受け入れるに当たって、改修費の負担、あるいは自然教室での宿泊料金の、今と比べれば大分値段が高くなる、そういった申し入れがございました。  その申し入れに対しまして検討したのですが、なかなかそれは千葉市としても受け入れがたいということになりまして、今回のように、千葉市としては、平成31年3月をもって廃止をしたいという申し入れを行ったところでございます。 328 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。
    329 ◯委員(盛田眞弓君) みなかみ町のほうでも、昭和40年の後半からの利用ですので、確かに施設の老朽化は激しいものがあって、みなかみ町だけではどうにもという思いがあっての多分協議の裏があったのではないかなと思います。  合意というふうになるのか、あれですけれども、結果としては平成31年3月に閉鎖、廃止ということになりますので、そこまでの利用促進については、先ほど、松井議員のほうからも要望がありましたので、ぜひ、その稼働率というか、利用をぜひ多くということを望むんですけれども、老朽化をしてしまった、運営上の施設管理というのは、もう千葉市からは手が離れるということになるかと思うんですが、もう少し何か、みなかみ町に、これまでずっと、子供たちがお世話になっていたということがあるので、ここですっかり何もなくなってしまうのは寂しいかなということを、ちょっと意見として申し上げておきたいと思います。  次に、地域安全課の防犯街灯の設置と管理費助成についてですけれども、防犯街灯の設置数と修理の数の推移についてですが、これはふえているのか、減っているのか、横ばいなのか。お示しいただければと思います。 330 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 331 ◯地域安全課長 防犯街灯の設置数でございますが、現在、大体およそ5万灯ぐらいでございます。そのうち、自治会分が4万9,000灯相当でございます。  数につきましては、目下のところ、ちょっと資料が手元にちょっとないので、後ほどお答えさせていただきたいと存じます。  修繕の数につきましては、後ほどお答えさせていただきます。 332 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 333 ◯委員(盛田眞弓君) 防犯街灯の設置数と修理の数を伺ったんですが、日常的に使うものですので、特に暗くなっては用を果たさないということもありますので、修理の数はふえているのか、減っているのかについて、少し伺いたかったというふうに思うんですが。 334 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 335 ◯市民自治推進部長 手元にあるのが、平成26年度からの数字でございますけれども、修理の件数、こちらから補助を出して修理をしたものにつきまして、26年度は3,818件、27年度は3,519件で、28年度は全体をLED化したということもございまして、修理の数は961件と大幅に減っているというところでございます。  あと、全体の灯数でございますけれども、26年度は5万945灯、27年度は5万1,396灯、28年度は5万1,655灯ですから、全体的に微増という状況でございます。  以上でございます。 336 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 337 ◯委員(盛田眞弓君) 今、お答えいただいたのは、町内自治会が設置をする場合、それから管理をする防犯街灯が、この補助の対象になるかと思うんですが、例えば、自治会がない地域の場合の防犯街灯の要望には、どのように対処しているのか、伺います。 338 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 339 ◯市民自治推進部長 防犯街灯は、基本的に地域で管理していただくというのが原則でございます。町内自治会結成されていない地区でございましても、防犯街灯を管理する組合のようなもの、そういったものを結成していただいて、管理主体というものがはっきりしていれば、補助金の交付対象となるところでございます。 340 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 341 ◯委員(盛田眞弓君) 夜間の防犯ですとか、それから、歩行者の安全な通行にはなくてはならないというのが、この防犯街灯だと思います。  町内自治会が、今、なかなか活動が厳しくてということなので、組織を運営していくに当たっても、先ほど困難というお話が、ほかの委員からもありましたけれども、町内自治会との連絡を密にしていただいて、故障だとか、電灯が暗いということがないのは当然なんですが、要望があったときに、先ほど組合を結成してということでしたので、その辺も、ぜひ支援の枠の中に入れていただいて、要望があったところについては、個別相談をしていただくなどの手配をしていただいて、防犯街灯が設置をされるような方向をお願いしたいと思います。  関連して、商店街の街路灯設置についてなんですが、電灯料だとか、設置や撤去も含めて、商店街の街路灯については、商店街の負担が重いということは、これまでも言われてきました。  それで、今回、成果説明書の中に、拡充というふうにあるんですが、これについて説明していただければと思います。 342 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 343 ◯地域安全課長 こちらにつきましては、今までLED灯からLED灯への交換は、補助対象外であったわけですが、もう既にLED灯で設置してある商店街街路灯につきまして、LED灯につけかえたいという要望も、補助の対象とさせていただいたということで、拡充となっております。  以上でございます。 344 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 345 ◯委員(盛田眞弓君) LEDにすると電気料が安くなるとか、それから長持ちをするということで、利便性含めて効率的というふうにあるんですが、設置するときの場所だとか、それから、撤去する場合には、それはそれでお金がかかるというふうなことがあるんですが、こういうことについては、特に補助などが出ない形でしょうか。 346 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 347 ◯地域安全課長 撤去費用につきましては、補助の対象外になっております。 348 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 349 ◯委員(盛田眞弓君) 商店街の街路灯も、やっぱり地域の防犯街灯と同じような役割を兼ねていて、ここ最近、やっぱり商店街のお店が閉まるとか、シャッター通りになるということで言えば、残っているお店の負担が非常にふえているというのがあって、これが商店街が疲弊をしていくことの一つになるので、今、補助率については、多少近くなってきたとはいえ、防犯街灯とは、ちょっとまだ差があると思いますので、ぜひこの補助率を引き上げていただくとか、撤去についての補助について、考えていただきたいと思いますが、見解をお願いします。 350 ◯主査(麻生紀雄君) 市民自治推進部長。 351 ◯市民自治推進部長 まず、補助率でございます。電気料金の補助率でございますけれども、防犯街灯について全面的なLED化を市の事業として行いました。その結果、両方とも75%の補助、補助率としては同一でございます。  撤去に関しましては、委員さんからお話があったとおり、地域の安全な通行に資する、それを兼ねているという御指摘だった、まさに兼ねているということでございまして、商店街街路灯というのは、各商店会の活性化を図るために設置したという側面もございます。  したがいまして、基本的には不要となったものの撤去につきましては、街路灯を設置した商店会などが負担するというのが本来ではないかというふうに考えているところでございます。  しかしながら、商店会解散などをした場合で、解散のときに、その商店会に残った財産というのがなくて、街路灯やその支柱を撤去する、撤去しないということも考えられます。そういった場合には、歩行者の安全を確保するという観点から、近隣の町内自治会の防犯街灯への移管など、適切な手法を個別に検討していく必要があると考えております。 352 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 353 ◯委員(盛田眞弓君) 商店会の活性化図るために設置をされたということで、今のところ、撤去の費用は補助はしないということでしたけれども、先ほどおっしゃった安全確保のためであればということの、そこに基づいて、ほかの防犯街灯と同じように維持していけるようなものであれば、管理を移管するという形で、継続が可能であればそうですし、取り除かなければいけないということであれば、安全対策のために手配をしていただけるように、お願いします。  次に、文化施設管理運営についてですけれども、施設の利用率と、それから稼働率というふうに表の中にはあるんですけれども、この差について、ちょっと御説明いただけますか。 354 ◯主査(麻生紀雄君) 生活文化スポーツ部長。 355 ◯生活文化スポーツ部長 利用率というのは、要するに、利用日数を利用可能日数で割ったものでございます。稼働率はその1日の中に、コマ数が何コマとかありますので、それで計算した数字となっております。 356 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 357 ◯委員(盛田眞弓君) 利用率と稼働率というふうに、二つお示しいただいておりましたので、確認させていただきました。  文化施設の管理運営については、大きなお金必要とするんですけれども、市民の皆さんのコミュニティーの場ということになりますので、ぜひ、きちんと手だてをしていただきたいというふうに思いますが、文化振興のほうでも、今回、文化の振興ということで、新規事業で、魅力的なイベント、それから、企画なども幾つか取り組んでいられると、こども創造体験プログラムというのが新たに新規事業としてあるんですけれども、これについて、御説明いただけますでしょうか。 358 ◯主査(麻生紀雄君) 文化振興課長。 359 ◯文化振興課長 文化振興課、小名木でございます。よろしくお願いいたします。  こども創造体験プログラムでございますが、こちら次世代を担う子供たちに、文化芸術をより身近に感じていただくために、小学生を対象に、創造的なものづくりを体験してもらうプログラムを実施したものでございまして、平成28年度におきましては、3教室各2回、合計6回実施しているところでございます。  以上でございます。 360 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 361 ◯委員(盛田眞弓君) 115人ということで、3教室6回ということだと思いますが、これが多いか少ないかというのは、またこれからになると思いますけれども、新規ということなので、これから先も同じように工夫して、やられていくのかなと思いますが、身近に文化を感じるというふうなことで言えば、さまざまな企画を用意していただいて、おススメカルチャー・プラットフォームとか、車椅子アートプロジェクトなど、そうした事業なども取り組んでいらっしゃるというふうに思います。  文化と生活というのは、非常に密着、密接な関係にあるというふうに感じるんですけれども、企画の周知ですとか、案内というのも当然大切なんですけれども、そこに参加をできるような、より参加しやすい環境整備ということも、やっぱり一つ視野に入れていかないと、なかなか文化施設を利用するだとか、文化行事に参加するということに足が向かないということもあるんじゃないかと、一方では思っています。  住んでいる地域ですとか、それから、障害をお持ちの方とか、高齢化によって心身が変化をして、なかなか遠出ができなくなるとか、楽しめる場が少ないというふうな、そういう場合も考えられるかなと思います。  どなたにも楽しんでいただくということで言えば、一つ、ほかの他市で磁気誘導ループというのを積極的に進めているところがあります。ちょっと聞こえにくい方、高齢になって補聴器を使われる方とか、広い会場で講演会を聞いたり、あるいはコンサートを楽しむとかといったときには、とても聞きにくくて参加をしにくいというか、参加したくないという思いになってしまうということを聞きました。  習志野市などでは、この磁気誘導ループを貸し出しするとか、会場に設営するといった形で、障害を持っている方でも文化プログラムを楽しんでいけるようなということを工夫していますので、そういうことも、ぜひ進めていただきたいと思いますが、そうした予定があるのかどうか、伺いたいと思います。 362 ◯主査(麻生紀雄君) 生活文化スポーツ部長。 363 ◯生活文化スポーツ部長 やはり、我々の願いとしては、市民の方がさまざまな文化活動に参加していただきたいということで、数値目標というものも、国のほうでは1週間に1回以上やる方が40%にしたいという目標を掲げているということでございます。  これは、国の基本方針でございますけれども、それに沿って、我々も実践する方々をふやしていきたいということで、今、習志野市の事例を御紹介いただきましたが、これは我々も存じ上げなかったものですから、大いに参考にさせていただきたいなと考えております。  以上です。 364 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 365 ◯委員(盛田眞弓君) 身近に、そういう文化施設があるという方たちばかりではないので、歩いて行けるところでの文化的な行事の取り組みなど、これも公民館などを含めて、充実をさせていただきたいというふうに思いますし、それから、移動の手段があれば参加をできるという方もいらっしゃるでしょうし、多角的に、ぜひ文化の振興ということに当たっては、取り組んでいただきたいと思います。  心豊かに生活ができるというふうなことが、多分生きがいにつながっていくし、活性化にも多分つながるんじゃないかということも、申し上げておきます。  スポーツ振興課のほうでは、大型スポーツイベントの中で、先ほど佐々木委員からもありました幕張新都心クリテリウムについて、概要なども少しお示しいただきましたが、最初の、公道を使っての自転車の競技というふうなことだったので、今後、千葉市の自転車のまちづくりというふうなことについて言えば、これは、毎年行われていくものなのか、それとも、ほかにもう少し工夫をして発展をさせていきたいと思っているものなのか、伺います。 366 ◯主査(麻生紀雄君) 生活文化スポーツ部長。 367 ◯生活文化スポーツ部長 幕張新都心クリテリウムにつきましては、昨年度が第1回ということでございまして、ことし第2回目を予定しております。  公道レースということですが、周回1キロ未満のかなり狭いコースでやっておりまして、なかなか警察協議の中で、メッセ大通りをとめてやるというのがなかなか難しいということで、かなり距離の短い形でやっております。  しかしながら、やはりこの自転車競技というものを根づかせ、スポーツ文化として千葉市のものにしたいという意気込みもございますので、将来的には、もうちょっと大きな、大々的なイベントになったらいいなと思っております。  第1回、第2回と数を重ねていくにつれて、警察の御理解もいただけると思っておりますので、今後は、Jプロツアーの最高峰の大会が開催できる、そういったような大会に育てていければいいなというような希望を持っております。  以上です。 368 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 369 ◯委員(盛田眞弓君) 公道を使用するということで言うと、ふだん、自転車を使って行き来するときは、安全性ということが非常に大事になってくるんですが、いつも練習をしていたところが、道路が大分傷んできたのでというふうなことで、これも少し公道に出てというふうなことが示されたようなことも、ちょっと見たりしましたので、自転車競技を楽しめるような場所の、そうした確保を、身近にあるということも大切だと思いますので、そちらのほうもお願いしておきたいと思います。  次に、男女共同参画課のほうで、LGBTについての施策は、この成果説明書の中に文言はないんですけれども、啓発と理解促進とか、市民向けの講座の開催とか、相談機関の状況などについて、対応の状況、平成28年度ということであれば、伺いたいと思います。 370 ◯主査(麻生紀雄君) 男女共同参画課長。 371 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課長の平田でございます。  まず、そのLGBTに関する啓発でございますが、平成28年度は、市民向けと、あと高校生、それから保育所、幼稚園の先生方に向けて、この小さいポケット冊子を作成しまして、配付いたしました。これを使いまして、また、講座等で活用しまして、市民向けにはLGBTについての基礎的なところから御理解いただけるような活動をしております。  そのほかには、LGBTに関しての情報をホームページに集約しまして、そこを見れば市民の方々が、市としてどのようなLGBTの方への対応をしているのか、また、どういうところで相談ができるのかというのを御紹介しております。  本市としては、LGBTにかかわる専門的な相談窓口は設けておりませんけれども、男女共同参画センターや各保健センター等で、まだ一義的でございますが、相談に乗っているところです。専門的になりましたら、専門の相談をしているところにおつなぎしまして、より悩みに対応できるような体制をとっているところでございます。  以上でございます。 372 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 373 ◯委員(盛田眞弓君) 冊子をつくって、高校だとか、公立保育所、市内幼稚園などへの啓発活動ということをしていらっしゃるのと、それから、ホームページで検索をして、相談場所などもというお話ありました。  実際には、なかなか周知というか、身近にそういう方がいらしても、いろいろな状況があって、対応には個々の状況に合わせる必要があるということで言えば、難しい問題であることは、否めないんですけれども、周知をしていく中で、広がって、その人たちが生きやすい社会になっていくことについては、進めていただきたいと思います。  それで、具体的には、公的証明書類というので、性別記載など、これまで当たり前のようにあったものも、これも大分変わってきていると思いますが、そちらのほうの改善などについては、どこまで進んでいるのか、伺います。 374 ◯主査(麻生紀雄君) 男女共同参画課長。 375 ◯男女共同参画課長 各種証明書等の性別記載欄は、法的に位置づけが求められているもの以外は、市の各部署で作成しているものを見ますと、あと一つだけ残っております。  これが、埋葬許可証になるんですけれども、そちらが、システムの関係で、まだ性別欄が残っているんですが、それを解消できれば、今のところ性別欄を削除できるものについては、ほぼ全て終わっているという状況になります。  以上でございます。 376 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 377 ◯委員(盛田眞弓君) 日常生活のいろいろな手続の場で支障を感じるのが、こういう役所関係の手続だと思います。残りは一つ、埋葬許可証ということで、システムの関係だけだということなので、それほど時間がかからず改正されるかなと思いますので、よろしくお願いします。  レインボー千葉ということで、LGBTの当事者の方と、支援者が集まって立ち上げた団体から、千葉市のほうに要望書が出ているんですけれども、本当にたくさんの日常にかかわる問題についての要望書だったと思います。  窓口は、多分男女共同参画課さんになると思うんですが、各それぞれの部署において、ぜひリーダーシップをとっていただいて、生きやすい社会へと結びついていただければと思います。  たくさんある中でも、やっぱり一番望まれていたのは、身近に相談できる場ということ、先ほど、ハーモニープラザの中ですとか、専門的なところにつなげるというお話ありましたけれども、身近に相談できる場というものが、やはりぜひ近くに欲しいということがありましたので、ぜひ、こちらのほうも改善をしていただければと思います。  あと、済みません、もう一つ空き家について伺いたいんですが、これは、担当というか、建築のほうとの関係もあると思うんですけれども、市民局の中での担当になる部署というのは、どこになるでしょうか。  空き家については、適正管理に関する条例というのができて、特定空家に関する特別措置法に基づく対応というのは、平成28年4月からとなっていたと思います。空き家の実態について、専門は建築のほうなのかもしれませんが、調査ということについては、市民局さんのほうで把握されていると思うので、住宅の総数と空き家の数と、それから、千葉市が何らかの対応をする必要があると認識している住宅数について伺いたいと思います。 378 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 379 ◯地域安全課長 私どものほうは、特定空家といって、管理不全な建物のほうを管理しておりますので、その件数に関して申し上げますと、昨年度、平成28年度の間に、区役所で受け付けた件数は510件で、その中で、特定空家と認定されたものは50件でございます。そして、この50件全てに特別措置法上の指導を行ったものでございます。  そして、千葉市全体の住宅総数ということになりますと、こちら平成25年度の総務省の住宅・土地統計調査になるわけでございますが、住宅総数45万7,000戸のうち5万2,700戸が空き家ということでございまして、用途の定まっていないその他の住宅ということで、1万5,700戸余りがあるということでございます。  順番、最初に申し上げてしまったんですけれども、いわゆる管理不全なものは、先ほど申し上げたような数字で上がっているということでございます。  以上でございます。 380 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 381 ◯委員(盛田眞弓君) 5万2,700戸のうちの管理不全ということで認定をされたのは、50件ということだというふうに思いますが、指導という形で言えば、どのような形で、助言ということも含めてだと思いますが、どんな理由でというか、どういった対策、指導をしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 382 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。
    383 ◯地域安全課長 指導に関しましては、内容的には、保安上危険だというもの、いわゆる建物の保安上に、問題があると言われているものにつきまして29件、あと、重複いたしますが、敷地内の樹木だとか、草も含めて、そういったものが問題があるというところで39件ということで、一定の期間、大体3カ月ぐらいの期間を、猶予を与えて措置をしていただくよう、文書をもって明確に記載した形でお願いをしておるところでございます。  以上でございます。 384 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 385 ◯委員(盛田眞弓君) 保安上危険というものと重なるということですけれども、29件と、それから、敷地内の樹木、草などに問題ということで39件と、3カ月の猶予で、文書などでも対応していただいているということですが、それで、どうにもならないという場合には、勧告という形に移っていくかと思うんですが、今現在、そういった件数はあるのか、伺います。 386 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 387 ◯地域安全課長 平成28年度の実績といたしましては、特定空家に関しまして、勧告というところはなかったんですけれども、29年度に1件、中央区で勧告を今行って、文書のを発送しているという状況でございます。 388 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 389 ◯委員(盛田眞弓君) 実際には、勧告の後、それで対応してもらえないということになると、強制的に行政のほうでの代執行ということに移っていくかと思いますが、そうした具体的に進んだ場合には、市民局じゃなくて、建設局のほうになるのか、どこが担当になるのか。 390 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 391 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。まず、その前に、命令行為がございまして、区役所のほうで命令を出しまして、その後、それでも措置がなされないと、そして、それに対して、ほかに代執行以外に手だてがないということになった場合は、市民局の地域安全課が所管して、代執行を行うという流れになってございます。 392 ◯主査(麻生紀雄君) 残り10分ですので、そろそろまとめていただきたいと思います。盛田委員。 393 ◯委員(盛田眞弓君) 空き家については、増加傾向であるということと、それから、わかってはいるけれども、地元ではなかなか手が出せないというのが、非常に大きな問題で、窓口とすれば、地域安全課さんということなので、もちろん、住まわれている方、あるいは住んでいなくて、身近でそういうことはあるよというふうなことも含めて、ぜひ把握をしていただいて、地域の安全管理ということについて、手配をとっていただければと思います。  以上です。 394 ◯主査(麻生紀雄君) ほか。青山副主査。 395 ◯副主査(青山雅紀君) よろしくお願いします。それでは、地域安全課、あと消費生活センター、あと、若葉区役所、その3所管に一括で御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  先ほど、それでは、主要施策の成果説明書の71ページの9番、防犯街灯設置・管理費助成について、先ほど、盛田委員のほうからもございましたけれども、盛田委員のほうは設置数について確認をされておりましたけれども、市内5万灯、その中で、自治会が4万9,000灯というふうにお聞きしました。  実際、改めて確認させていただきたいんですけれども、おおよそ見当はつくんですけれども、LED化のメリットに関しましてと、あと、多分電気代の軽減になっているというふうに思いますので、では、実際に平成27年度と28年度を見比べていただきまして、町内自治会の負担額、それと、実際に市の防犯街灯補助金の変化について、お聞かせいただきたいと思います。  次に、主要施策の成果説明書の80ページの12番、消費者啓発相談につきましてですけれども、こちらも、先ほど吉田委員が少し触れられておられましたけれども、若干違った角度から、この大きな2番の消費者相談のうち、苦情の5,676件、どのような苦情が多いのかというのと、あと、平成28年度はどのような苦情が多かったのか。今、お聞きさせていただきましたけれども、それと、先ほど、高齢者の方々もトラブルに巻き込まれているというふうにお聞きしましたけれども、高齢者対象のトラブルというのは、どのようなトラブルが当てはまるのかというのを、私もちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、わかれば教えていただきたいのと、あと、千葉県弁護士会との連携した多重債務者相談とありますけれども、どのようなシステムになっているのか。  例えば、1人当たり相談時間は、何分いただけるのかとか、金額は発生するのかとか、相談の金額、また、弁護士さんに対して、千葉市の負担は、どのぐらいかかっているのか、負担額をお聞かせください。  あと、次に、13番の(6)番、消費者行政推進交付金活用の(6)番なんですけれども、ちばし消費者応援団登録制度とは、どういう登録制度なのかというのを教えてください。  あと、最後、消費者の最後となります暮らしの情報いずみというのが、市費の負担で発行されておりますけれども、特集号に関しましては、県費負担になっていますよね。この県費負担になっている理由をお聞かせください。  あと、最後、若葉区役所なんですけれども、今回、多分若葉区民まつり、11月に予定されていますけれども、ちょうど前年度と前々年、27、28年度、東京情報大学のほうでされるようになりましたけれども、来場参加数というものが、ふえているのかどうなのか。  結構、若葉区って広いので、東京情報大学のほうでしたら、若葉区全域から来られていない方も、かなりおられるんじゃないかなというふうに思ったりもしますので、おわかりになるようでしたら、教えてください。一応、2万人と書かれていますけれども、実際のところ、何名ぐらいの方々が来られているのかというのと、あと、東京情報大をお借りするのに費用は発生しているのかという点について、以上、一括でよろしくお願いします。 396 ◯主査(麻生紀雄君) 地域安全課長。 397 ◯地域安全課長 地域安全課でございます。まず、LED化のメリットということでございますが、こちらのほうは、当然LED化が図られましたので、自治会を含めましてオール千葉市で、市のほうも含めまして、電気代、あと、今回リース契約を結んでおりますので、電球にかかるランニングコストも抑えることができるというのが1点ございます。  そして、自治会にとりましては、リース期間の間、10年間維持管理の費用は電気代以外は一切かからないこと。あと、市に連絡するだけで、電球の交換、仮に切れたときとかも対応できるというところがメリットと言えるのではないかと考えておる次第でございます。  続きまして、平成27年度と、導入後の28年度を比較しての、自治会の負担額はどうなったのかということでございますが、年度ごとで電気料金も違いますので、一概に比較はできないとは思うんですけれども、平成27年度は、水銀灯で年間1灯当たり、自治会の負担額としましては、852円でございまして、28年度はLED灯に変わりましたので、LED灯としての年間の負担額は624円ということで、差し引き228円の削減、パーセンテージにして26.8%の削減という状況になっておるところでございます。  続きまして、市防犯街灯補助金、市の負担のほうの軽減という観点からしますと、市の防犯街灯補助金のほうが、平成27年度は3億9,373万6,000円だったわけでございますが、平成28年度は、全体で補助金のほう2億3,100万円相当になっておりまして、差し引き1億6,100万円ほどの効果があると見込んでおるところでございます。  以上でございます。 398 ◯主査(麻生紀雄君) 消費生活センター所長。 399 ◯消費生活センター所長 消費生活センターでございます。主な相談内容につきましては、アダルト情報サイト、デジタルコンテンツ、こちらが多くなっております。高齢者の特徴としましては、同じようにアダルト情報サイト、デジタルコンテンツに加えまして、冠婚葬祭互助会等の契約によるトラブルが多くなっております。  続きまして、千葉県弁護士会との多重債務相談につきましては、どのようなシステムになっているかにつきましては、1人当たりの相談時間は、済みません、毎月特別相談は、第2、第4木曜日の、時間が午後1時から4時までの3時間となっておりまして、1日6組をマックスに、相談を30分実施しております。  もちろん、利用者の料金は無料でございます。市の負担額につきましては、弁護士への謝礼といたしまして、1日3万円をお支払いしていまして、平成28年度につきましては、22回実施いたしましたので、決算額は66万円でございます。  次に、ちばし消費者応援団の登録制度についてでございますが、こちらは、消費者被害の防止や環境問題、食育等の消費者教育に携わっている団体、また、興味を持っている個人の方に御登録をいただいて、登録をいただいた方に対しては、暮らしの情報いずみや、情報誌を送付するほか、講演会などの案内などを定期的にお届けしております。また、センター内の会議室も、活動に使用することもできます。  最後に、暮らしの情報いずみが、なぜ隔月発行が市負担分で、特集号が、県の交付金なのかにつきましては、暮らしの情報いずみは、昭和59年から実施していまして、これまでずっと行っている事業でございまして、暮らしの情報いずみ特集号につきましては、市政だよりと一緒に配布を行っておりまして、平成27年度に新規の事業として実施いたしましたので、こちらを県の交付金を活用して実施することといたしました。  説明は以上です。 400 ◯主査(麻生紀雄君) 市民局長。 401 ◯市民局長 今の最後のところですけれども、ちょっと補足しますと、県のほうの基金、国がお金を出して、県のほうに基金を最初つくって事業がスタートしたんですけれども、今は、交付金という形で、県経由で目的を消費者行政の強化に取り組むということですので、通常やっている業務にプラスして、さらに強化するものが、県費の対象になるということで、特集号だけが県の対象になっているということでございます。 402 ◯主査(麻生紀雄君) 若葉区長。 403 ◯若葉区長 区民まつりについてですけれども、東京情報大に移る前、千城台の公園のほうでやっておりましたが、平成25年度の数字が5万人、26年度は、たしか悪天候で中止になっていると思います。27年度、東京情報大に移りまして、1万8,000人、昨年度が2万人となっております。  ただ、東京情報大でやるメリットといたしましては、やはり敷地が広いということと、周辺の企業の協力を得て、駐車場をたくさん確保できるというメリットがあります。  あと、少しでもちょっとたくさんの方に来ていただきたいということで、27年度からシャトルバスを運行しています。27年度は、千城台、大宮台の二つのルートでしたが、28年度からは桜木霊園のルートも入れております。今年度については、加曽利貝塚と、動物園で同時のスタンプラリーも開催することとしております。  あと、費用ですけれども、トイレの開放を含めて、これは無料で貸していただいております。  以上です。 404 ◯主査(麻生紀雄君) 青山副主査。 405 ◯副主査(青山雅紀君) ありがとうございました。では、まずLEDのほうなんですけれども、LED化することによって、電球交換の手間が省けるというようなことと、10年間のリース契約というようなことで、経費の削減ができるということと、あと、すごいですね、町内自治会の負担額の変化については、1灯当たりですか、26.8%の削減というようなことで、本当にびっくりしたんですけれども、それと、あと市の補助金も1億6,000万の削減になるというようなことですので、ぜひ、さらなる拡充できるような形で、お願いしたいなというふうに思っております。  あと、次の消費生活相談センターの、アダルトコンテンツ、やはりいつまでたっても1位なのかなというような状況ですけれども、何かしらの対策を検討していただいて、要はだまされないという対応を、何か考えていただければというふうに思っております。  あと、千葉県弁護士会との連携した多重債務相談、1人当たり30分間無料ということですので、私どもも何かしらの形で相談を受けた場合、市民相談を受けた場合、言わせていただきたいなと感じました。  あと、3万円、22回実施して66万円、了解しました。理解できました。  あと、ちばし消費者応援団登録制度、これはみずから考え、行動をする自立した消費者を育成するための登録制度という形で、理解しました。  あと、暮らしの情報いずみ、今、局長からも御説明いただきました。理解できましたので、ありがとうございます。  消費生活センターには、さまざまな悩みや、問題を抱えておられる方々も来られると思いますので、どうか相談員の方、本当に適切なアドバイスをお願いしまして、振り込め詐欺とか、ワンクリック請求などの対策の強化をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。  あと、最後、若葉区役所、若葉区民まつりに関しましては、地域の平和と安全を守るワカバマンというのが、御存じですか、結構、子供たちに好評だったんで、ことしはちょっとどうなのかなと思ったりもしているんですけれども、ああいう子供たちに喜んでいただけるようなイベント企画も、すごい大事だと思いましたんで、またさらなる集客というか、参加者がふえるように、ともどもに運営していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  私からは以上です。ありがとうございました。 406 ◯主査(麻生紀雄君) ほかに御質疑等がなければ、以上で市民局、少々お待ちください。 407 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課、佐久間でございます。訂正とおわびを申し上げます。  先ほど、三須委員さんの御質問で、回覧物の発送日、月2回と申し上げて、第2、第4と申し上げましたが、第1、第3の誤りでございましたので、訂正しておわびを申し上げます。 408 ◯主査(麻生紀雄君) それでは、以上で市民局及び区役所所管の審査を終わります。  市民局及び区役所の方々は御退室願います。御苦労さまでした。             [市民局・区役所退室、環境局入室] 409 ◯主査(麻生紀雄君) ここで休憩をとりたいと存じますが、5分程度でよろしいですか。  そうしましたら、午後2時43分ぐらい、集まり次第開始させていただきたいと思います。  では、5分間休憩でお願いしたいと思います。                  午後2時37分休憩                  午後2時42分開議 410 ◯主査(麻生紀雄君) 休憩前に引き続き分科会を開きます。  次に、環境局所管について説明をお願いいたします。環境局長。 411 ◯環境局長 環境局でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  それでは、環境局の平成28年度歳入歳出決算につきまして、御説明申し上げます。  主要施策の成果説明書の144ページ、145ページをお願いいたします。  100万円未満を切り捨てし、100万円単位で説明させていただきます。  初めに、歳入について御説明いたします。  収入済額の主なものを申し上げますと、まず、款16・使用料及び手数料でございますが、収入済額は36億5,100万円です。これは、清掃工場に持ち込まれた廃棄物の処理手数料及び家庭ごみ処理手数料等でございます。  次に、款17・国庫支出金でございますが、収入済額は1,600万円です。これは、公害健康被害に係る補償給付支給事務費に対する交付金等でございます。  次に、款18・県支出金でございますが、収入済額は6,600万円です。これは、住宅用省エネルギー設備設置や太陽光発電設備設置に対する県からの補助金等でございます。  次に、款21・繰入金でございますが、収入済額は10億2,400万円です。これは、各基金により事業執行に伴い、その財源を当該基金から一般会計に繰り入れたものでございます。  146ページ、147ページをお願いいたします。  款23・諸収入でございますが、収入済額は19億100万円です。これは、新港清掃工場及び北清掃工場の売電収入、新浜リサイクルセンターの資源物の売却収入及び大気汚染による健康被害者に対する独立行政法人環境再生保全機構からの納付金収入等でございます。  以上が、歳入の主なものでございます。  合計額は、予算現額75億2,800万円に対しまして、収入済額は67億2,100万円で、予算現額に対する収入割合は89.2%でございます。  次に、歳出でございます。  支出済額の主なものを申し上げますと、まず、款4・衛生費の項1・保健衛生費、目7の公害対策費でございますが、支出済額は2億5,500万円で、予算現額に対する執行率は81.7%です。これは、環境保全対策に係る経費等でございます。  次に、目8・公害保健費でございますが、支出済額は3億4,200万円で、執行率は89.0%です。これは、公害健康被害者に対する救済事業に係る経費等でございます。  次に、項2・清掃費、目2の塵芥処理費でございますが、支出済額は117億4,700万円で、執行率は93.2%です。これは、清掃工場の管理運営及び可燃ごみ、資源物などの塵芥収集運搬に係る経費等でございます。  次に、目3・し尿処理費でございます。支出済額は1億8,600万円で、執行率は89.8%です。これは、衛生センターの管理運営に係る経費等でございます。  以上が、歳出の主なものでございます。  合計額は、予算現額135億200万円に対しまして、支出済額は125億3,300万円で、執行率は92.8%でございます。  最後に、不用額は9億6,900万円です。これは、ここに記載しておりませんが、主なものは新港清掃工場管理運営費の燃料費2億8,200万円と、家庭ごみ手数料徴収運営事業の委託料2億4,100万円でございます。  なお、詳細につきましては、担当部長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 412 ◯主査(麻生紀雄君) 環境保全部長。 413 ◯環境保全部長 環境保全部でございます。よろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  それでは、主要施策の成果説明書の148ページをお願いいたします。  1の環境保全対策事業ですが、決算額は1億141万6,000円でございます。  再生可能エネルギー等導入の推進については、太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムなどの設置に対する助成等を実施したほか、国の再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用し、防災拠点である小中学校等に太陽光発電設備や蓄電池を導入いたしました。  また、地球温暖化対策実行計画を策定し、低炭素社会づくりに向けた各種施策を推進したほか、燃料電池自動車を導入いたしました。
     さらに、環境教育の推進として、小中学生向けの環境教育教材の配布や、学習環境モデル校の指定を行うとともに、環境保全活動の推進や環境情報の提供等に努めたところでございます。  次に、2の自然保護対策事業ですが、決算額は1,506万6,000円でございます。  本事業では、谷津田の保全推進として、保全区域を38ヘクタールから40ヘクタールに拡大したほか、大草谷津田いきものの里の管理運営を行いました。  また、自然保護ボランティア育成講座や自然保護講習会を開催し、市民の皆様方に身近な自然に対する認識と理解を深めていただきました。  さらに、有害鳥獣につきましては、わなの設置・運搬などの駆除に係る業務を猟友会に委託したところでございます。  次ページ、149ページをお願いいたします。  次に、3の公害健康被害者救済事業ですが、決算額は3億4,271万8,000円でございます。  本事業では、公害健康被害被認定者に対し、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費等の補償給付を行ったほか、健康の回復・保持及び増進を図るため、転地療養を実施いたしました。  次に、4の水環境保全対策事業ですが、決算額は1,429万5,000円でございます。  本事業では、水環境保全計画に基づき、水辺の環境調査や水生生物調査を実施したほか、坂月川上流部に整備したビオトープの管理運営を行いました。  また、河川浄化推進員による河川浄化の実践活動を行うとともに、河川や海域などの公共用水域の調査を実施したところでございます。  次ページ、150ページをお願いいたします。  次に、5の大気汚染悪臭対策事業ですが、決算額は7,132万6,000円でございます。  本事業では、PM2.5の成分分析を実施したほか、法令に基づきまして、工場・事業所への立入検査を行いました。また、大気汚染等については、大気・水質監視テレメーターシステムによる監視を行うとともに、市内6地点における有害大気汚染物質環境調査や、降下ばいじん調査を実施いたしました。  次に、6の騒音・振動対策事業ですが、決算額は1,142万1,000円でございます。  本事業では、騒音・振動及び交通量調査を行ったほか、市民からの苦情が多く寄せられている航空機騒音の測定等を実施いたしました。  次に、7の地下水・土壌汚染対策事業ですが、決算額は2,778万2,000円でございます。  本事業では、地下水汚染が確認された世帯の安全な飲料水を確保するため、上水道配水管布設や浄水器設置に対する助成を行うとともに、地下水及び地盤沈下の状況を監視するため、地下水汚染状況の調査等を実施したところでございます。  環境保全部の決算状況は以上でございます。 414 ◯主査(麻生紀雄君) 資源循環部長。 415 ◯資源循環部長 資源循環部です。どうぞよろしくお願いいたします。  座って説明させていただきます。  それでは、主要施策の成果説明書の151ページをお願いいたします。  初めに、1の家庭ごみ手数料徴収事業ですが、決算額は5億6,778万8,000円です。  本事業では、家庭ごみ手数料徴収制度運営に係る指定袋の製造や手数料収納業務などを実施いたしました。また、その他支援及び併用施策として、紙おむつ等使用世帯への指定袋の無料配布、高齢者等のごみ出し支援などの事業をあわせて実施いたしました。  次に、2の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画策定事業ですが、決算額は586万4,000円です。  本事業では、平成27年度に実施した調査をもとに、ごみ処理基本計画を策定いたしました。  次に、3のごみ減量化推進事業ですが、決算額は8,568万3,000円です。  本事業では、さらなる焼却ごみ削減のため、剪定枝等循環システムモデル事業を中央区で実施したほか、生ごみの減量・再資源化を支援するため、家庭用生ごみ減量処理機購入費助成等を実施いたしました。  次に、4のごみ削減普及啓発事業ですが、決算額は929万5,000円です。  本事業は、市民・事業者に向け効果的なPR活動を行うものであり、ちばルール協定店と連携したごみ減量PRや年齢層別の啓発などを実施いたしました。  次に、5の美化推進・路上喫煙等防止事業ですが、決算額は3,636万4,000円です。  本事業では、清掃ボランティア団体による美しいまちづくり活動への支援を行ったほか、路上喫煙等の防止を図るため、路上喫煙等・ポイ捨て取り締まり地区4カ所において、巡視活動を行い、823件の過料処分を行いました。  次ページ、152ページをお願いいたします。  6の塵芥収集運搬事業ですが、決算額は31億9,601万5,000円です。  粗大ごみ収集業務については、収集運搬、粗大ごみ電話受付などを実施したほか、ごみ収集運搬につきましては、合計18万2,591トンを収集するとともに、資源物収集容器の洗浄、ペットボトル収集用ネット製作などを行いました。  次に、7の家庭ごみ分別推進事業ですが、決算額は2億1,052万2,000円です。  本事業では、ごみステーションでの古紙・布類の分別収集により、1万6,985トンを収集・資源化するとともに、集団回収の助成を行い、1万2,804トンの古紙・布類の資源化などを行いました。  153ページをお願いいたします。  8の事業所ごみ適正処理推進事業ですが、決算額は1,255万2,000円です。  本事業では、新規事業といたしまして、ごみ分別排出ガイドブック製作、古紙拠点回収モデル事業、食品リサイクルリーフレット製作を実施するとともに、事業所ごみ適正排出監視指導を15カ所で60回実施したほか、適正処理を推進するため、新規事業者へのリーフレット送付、雑紙分別ボックスの製作・配布を行いました。  次に、9のし尿収集運搬事業ですが、決算額は3,945万4,000円です。  本事業では、市有施設からのし尿収集や一般家庭からし尿のくみ取りを行った業者に対する助成を行いました。  次に、10の浄化槽対策事業ですが、決算額は163万4,000円です。  本事業は、浄化槽管理台帳システムに係る経費などです。  次に、11の新清掃工場整備ですが、決算額は3,446万6,000円です。  本事業では、新清掃工場整備のため、環境影響評価、PFI等導入可能性調査、土地の履歴調査などを実施いたしました。  次に、12の最終処分場管理運営事業ですが、決算額は7億2,166万8,000円です。  本事業では、長期責任型運営維持管理の委託を行ったほか、新内陸最終処分場において2万562トンのごみを埋立処分いたしました。  154ページをお開き願います。  13の清掃工場管理運営事業ですが、決算額は40億7,522万9,000円です。  本事業では、3清掃工場において24万5,109トンの可燃系のごみを焼却処理いたしました。  次に、14のリサイクルセンター管理運営事業ですが、決算額は10億6,636万1,000円です。  本事業では、新浜リサイクルセンターにおきまして、1万1,797トンの粗大・不燃ごみを処理したほか、瓶6,950トン、缶2,701トン、ペットボトル3,083トンを資源化いたしました。  次に、15の幕張クリーンセンター管理運営事業ですが、決算額は1億5,078万7,000円です。  本事業では、廃棄物空気輸送システムにおきまして、3,298トンの可燃ごみ、145トンの不燃ごみを収集いたしました。  次に、16の衛生センター管理運営事業ですが、決算額は1億3,663万円です。  本事業では、衛生センターにおいてし尿及び浄化槽清掃汚泥を合計2万5,997キロリットル処理いたしました。  155ページをお願いいたします。  17の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は4,330万5,000円です。  事業所の監視及び指導につきましては、立入検査を115回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を11件実施したほか、産業廃棄物処理業対策につきましては、処理業許可等を142件実施し、処理業者を対象とした研修会を開催いたしました。  また、監視対策につきましては、監視パトロールを2,806件、立入検査を420回行ったほか、不法投棄対策につきましては、不法投棄監視委託などを実施し、不法投棄等の未然防止と早期発見、早期対応に努めました。  次に、18の残存事案対策事業ですが、決算額は81万円です。  本事業では、緑区平川町の行政代執行事業地における生活環境モニタリングを実施いたしました。  最後に、19の残土対策事業ですが、決算額は35万7,000円です。  本事業では、土砂等の埋め立て等の許可7件を行ったほか、715回の立入検査及び委託パトロールによる監視を行うなど、土砂埋め立て事業者に対し、適正処理の指導に努めました。  以上が、資源循環部の決算状況でございます。 416 ◯主査(麻生紀雄君) これより、御質疑等に入りたいと存じますが、答弁に当たっては所管より簡潔、明瞭な御答弁をお願いいたします。  それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。吉田委員。 417 ◯委員(吉田直義君) 一問一答でお願いいたします。  まず、成果説明資料の148ページの環境保全対策のうちの再生可能エネルギー導入推進について、伺っていきたいと思います。  今回、千葉市で設置補助ということでやられていると思うんですけれども、その補助の推移の利用状況について、まず過去3年ぐらいで、利用状況、どういう推移になっているかということを示していただければと思います。 418 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 419 ◯温暖化対策室長 環境保全課、温暖化対策室長の山内と申します。よろしくお願いいたします。  御質問の過去3年間の利用状況ということで、御説明させていただきますと、補助件数につきましては、それぞれ設備のメニューがございますが、トータルで御説明させていただきますと、平成26年度が990件の計画に対して、714件の補助を実施し、72%の達成率になっております。27年度につきましては、同じく1,300件を計画いたしまして、補助件数はそれに対して946件で73%の達成率、28年度に対しては、1,194件の補助を計画しまして、補助件数は929件となりまして、達成率は78%になってございます。  以上です。 420 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 421 ◯委員(吉田直義君) 今、利用状況ということで、大体執行率としては70%から80%ということで、御答弁いただきましたが、うち市内事業者というのは、どれぐらいかかわっているのか、その状況についても確認をお願いいたします。 422 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 423 ◯温暖化対策室長 続きまして、御説明させていただきます。  市内業者について把握しているのは、太陽光発電システムのみを把握しておりまして、太陽光発電システムの中で平成26年度、27年度、28年度、いずれもおおむね補助件数の50%が市内業者になっております。 424 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 425 ◯委員(吉田直義君) 市内事業者の方が、太陽光に関して取りつけにかかわってくれているということなので、ぜひともそういった市内の事業者の方が利用できるように進めていただければと思うんですが、ちなみに事業者さんへの周知については、どのようになっているか、確認させてください。 426 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 427 ◯温暖化対策室長 業者、それから市民の方、共通なんですが、周知の方法としては、市政だよりで募集案内をするほか、住宅供給公社、それから各区役所の窓口、そういったところに募集のパンフレットを毎年、募集時期に合わせて配布しております。  それから、ホームページの掲載も行っておりますし、それ以外としましては、環境フェスティバルとか、そういった環境系のイベントがございますので、そのイベントの中で相談コーナーを設置して、参加していただいた方に補助制度の案内をしている、そういった形で周知に努めております。 428 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 429 ◯委員(吉田直義君) 今、市内事業者の方が50%ということで、それなりに市政だよりとか、区役所、また機会を捉えてかなり周知、啓発というのに努めていただいた結果、こういうふうにあらわれているんだなと思うんですけれども、50%ということなので、今後進めていかれる部分だと思いますので、また周知、啓発について、工夫、検討を進めながら、取り組みを強めていただければというふうに要望を申し上げておきます。  続きまして、同じところなんですけれども、環境保全対策の防災拠点の再エネ設備の設置についてなんですけれども、設置状況について、どのようになっているか、伺えればと思います。 430 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 431 ◯温暖化対策室長 設置状況については、防災拠点の施設整備については、国の再生可能エネルギーの国庫補助事業を利用して整備しまして、事業年度が3カ年と限定されている中で、平成26年から28年度まで、その中で小中学校、それから公民館で計18カ所の整備を行いました。  区別の内訳という形になりますけれども、中央区、花見川区、稲毛区、若葉区が、それぞれ3カ所、それから緑区が4カ所、美浜区が2カ所という形で18カ所になっております。 432 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 433 ◯委員(吉田直義君) 防災拠点の再エネの設備の取りつけということは、国の補助で限られた年度であったけれども、進められたということで、これは一定評価できる部分だと思うんですけれども、ちょっと制度のほうは限定的ということなので、今後、進めていくとなると、国に要望をしていかなければいけないと思うんですが、その要望等、今後どういうふうに取り組んでいくかについて、ちょっと見解を伺えればと思います。 434 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 435 ◯温暖化対策室長 今回、設備費は3年間の事業の中で判明しまして、1施設当たりの整備費が約3,800万円と、かなり高額なことがわかりました。それの中で、全ての整備で行うというのは難しいという判断をしております。こういった部分で、今後、国庫補助とか、またそういった機会があれば、そういった財源を確保できればと思っていますが、現在のところは未定です。 436 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 437 ◯委員(吉田直義君) 現在のところ未定ということなんですけれども、先に確認しておけばよかったんですけれども、現在、取りつけられている箇所は大体、重点というふうに判断をされた上で取りつけが進められたどうか、その見解について、先に確認をさせてください。 438 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 439 ◯温暖化対策室長 実際、設備を選定するに当たって、もちろん各区ごとの均等なバランスというのも配慮しておりますし、それ以外にも実際の指定避難所の、例えば小学校、体育館、そういった屋根、屋上に設置するに当たって、設置条件、例えば建物の強度とか、防水工事の施工状態とか、そういったものを判断した上で、設置可能な場所を選定しているということになっております。
    440 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 441 ◯委員(吉田直義君) 設備の場所、条件も含めて検討された上で18カ所整備したということなので、ぜひとも今後、国の補助のメニューが出てくるときというのを、機会を捉えて進めていただかなければいけない部分はあるとは思うんですけれども、ぜひとも機会を捉えて進めていただければと思います。  次の項目に移らせていただきまして、次は説明資料の150ページの騒音・振動対策のところの航空機騒音について、伺いたいと思います。  現在、多分測定されていると思うんですけれども、改めて千葉市の設置箇所、また国や県の設置状況等含めて、設置箇所は今は何カ所あるのかについて、伺えればと思います。 442 ◯主査(麻生紀雄君) 環境規制課長。 443 ◯環境規制課長 環境規制課長の木下です。よろしくお願いいたします。  まず、市の測定局についてですけれども、平成22年2月より航空機騒音の常時監視を開始しております。現在、松ケ丘公民館、更科公民館、大宮小学校、あとは緑保健福祉センターの4地点で測定をしております。  あと、国の測定局についてですけれども、国のほうは平成22年12月から常時監視を開始しておりまして、本町小学校、大願寺小学校、平山保育所、この3カ所で測定をしております。平山保育所についてなんですけれども、こちらにつきましては、本年6月に大宮台小学校のほうから移設されたということになっております。  済みません、県のほうの設置状況なんですけれども、今データを持ち合わせておりませんでして、後で御報告でよろしいでしょうか。 444 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 445 ◯委員(吉田直義君) 市と国のほうで、今測定をされているということで答弁いただきまして、この測定の結果についてなんですけれども、どのように市民の方にわかるように周知をされているのか、伺えればと思います。 446 ◯主査(麻生紀雄君) 環境規制課長。 447 ◯環境規制課長 周知をしている方法についてですけれども、こちらのほうにいまだに多くの問い合わせ、あと苦情だとかで入っております。その過程で、御相談をいただいたときに、市のホームページ等で詳しい今までの経過ですとか、あとは騒音測定の結果、こちらのほうを載せているということを、御案内させていただいております。今後も、そういう問い合わせ等があったときには、引き続き御案内をさせていただくとともに、自治会の皆様への何か大きな動きがあったときに、情報提供をさせていただいておりますけれども、そのときにホームページ等の案内をさせていただきたいと思っております。 448 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 449 ◯委員(吉田直義君) 今、ホームページで公開をされているということですけれども、状況等、問い合わせ等あれば、そのときに市のホームページで周知をしていますよという、お知らせをする程度にとどまってしまっているということなので、ぜひとも測定の結果を市のホームページで公開していますという情報に関しては、適宜市民の皆さん、わかるようにしていただきたいと思います。  先ほど、答弁で出てしまいましたけれども、市民の方から問い合わせのほうが結構まだ数多く寄せられているということなので、その問い合わせの状況の3年ぐらいで構いませんので、推移について、どのように変化しているのか、伺えればと思います。 450 ◯主査(麻生紀雄君) 環境規制課長。 451 ◯環境規制課長 問い合わせの件数についてですけれども、平成26年度に365件、平成27年度に252件、平成28年度は150件となっております。 452 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 453 ◯委員(吉田直義君) 件数としては、かなり減ってきてしまっていますけれども、それでもいまだに100件以上、多分問い合わせいただいていると思いますので、ぜひとも苦情に対する対応は、真摯に努めていただければと思います。  それと、この前千葉駅で説明会が開催されたと思うんですけれども、説明会の開催に当たって、市民の方が結構参加されたと思うんですが、その問い合わせとか、感想というんですか、何か問い合わせ等は来ているかどうか、伺えればと思います。 454 ◯主査(麻生紀雄君) 環境規制課長。 455 ◯環境規制課長 説明会に関する市民からの問い合わせについてですけれども、今まで国交省、国のほうから千葉県内での説明というのが、昨年の12月まではなかった状況でした。国のほうから、機能強化等の説明を受けて、どういう内容でやっていくのかということの内容がわかったということで、安心される方がいる一方、機能強化をするというようなことで、これから千葉市上空を飛ぶ便数がふえるのではないかと、そういった懸念をされているような方もいらっしゃいました。 456 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 457 ◯委員(吉田直義君) 参加者の方から、千葉市のほうにもいろいろ意見を寄せられたということが、一定関心もふえたのかなというところで、また今後、国に対して要望していっていただかなければいけない部分だと思うんですけれども、今後、市として、どのように国に対して計画の開示とか、対応を求めていくのか、見解について伺っておきたいと思います。 458 ◯主査(麻生紀雄君) 環境規制課長。 459 ◯環境規制課長 今後についてですけれども、ことしの7月19日なんですが、県内の市町村連絡会議のほうが開催されました。その中で、国のほうから、昨年度の打ち合わせのときには、具体的な機能強化案を示していただけるということで聞いておったんですけれども、実際には提示されていないという状況になっております。今後、早期にその提示を求めているところでございます。  また、一部時間帯で機能強化の面で東京上空を通るということから、その時間帯では千葉市への騒音影響というのは軽減されるということになりますけれども、早朝、夜間の時間帯での増便が懸念されるため、配慮するよう求めているところでございます。これまで、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会や、市単独でルートの分散、高度の引き上げなどの緊急要望を行ってきたところですが、今後、国から具体的な運輸案が示された際には、その内容に応じて市単独や協議会等を通じて、市民生活に影響を与えないよう、最大限の騒音軽減対策を講じるよう要望することが必要となってくると考えております。 460 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 461 ◯委員(吉田直義君) 今後の方針について、伺いましたけれども、ぜひともその姿勢で市民のために、市民の皆さんが不安にかなり感じられている部分がありますので、情報開示、ぜひとも求めていっていただきたいと求めて、次の項目に移らせていただきます。  次の項目は、説明資料の151ページの美化推進と路上喫煙等の防止のところで伺っていきたいと思います。  現在、取り締まり地区ということで、千葉駅東口、稲毛駅、海浜幕張、蘇我駅、4地区指定されていますけれども、このほかに巡視とか、指導とかされているところがあるのかどうか、現状、どのような取り組みがされているのか、伺いたいと思います。 462 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物対策課長。 463 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  まず近年の、取り締まり地区におけます過料処分の件数の推移ですけれども、平成26年度が1,471件、平成27年度が928件、平成28年度は823件となっておりまして、年度ごとに減少しております。巡視員の活動につきましては、取り締まり4地区におきましては、巡視員2人1組の4組体制で週4日、巡視活動を行っております。巡視中に、路上喫煙等確認した場合は、その場で2,000円の過料を徴収しているという活動をしております。  また、市民からほかの駅周辺で路上喫煙に関する要望とか、苦情、こういったものが結構ございまして、そういった場合に対応するものといたしまして、取り締まり地区外6カ所におきまして、28年度なんですけれども、巡視員2人1組体制で週1日、指導活動を行いました。 464 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 465 ◯委員(吉田直義君) 取り締まり地区外でも活動されていたということで、今、御答弁ありましたけれども、その場所に関してなんですが、どういうふうに選定をされたのか、改めて伺えればと思います。 466 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物対策課長。 467 ◯廃棄物対策課長 やはり、市民の方から市長への手紙とか、直接電話等で喫煙をしている方がいらっしゃると、駅周辺で、そういった苦情が多いようなところにつきまして、こちらで選定を行いました。平成28年度の取り締まり地区外の6カ所につきましては、JR幕張本郷駅、JR幕張駅、JR都賀駅、JR検見川浜駅、JR稲毛海岸駅、JR鎌取駅におきまして、指導活動を行いました。 468 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 469 ◯委員(吉田直義君) 指導されている取り締まり地区外の活動についても、市民の方から要望をいただいて、その箇所を今取り締まっているということなので、指導活動されているところは理解するんですけれども、今後、多分このほかにも市民の方から、この駅やってほしい、そういう問い合わせが来ている部分があると思うんですけれども、拡大といっても、巡視員が今8名体制ということで、かなり厳しい部分もあるとは思うんですけれども、今後の拡大についての検討状況、方向性について伺っておきたいと思います。 470 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物対策課長。 471 ◯廃棄物対策課長 取り締まり地区の拡大に関しましては、巡視員の増員、こういった体制の強化に課題がありまして、現状では難しいと考えております。  また、先ほど申し上げました取り締まり地区外におけます指導も行っておりますので、今後、取り締まり地区、それと取り締まり地区外での両面から、路上喫煙防止等に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。 472 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 473 ◯委員(吉田直義君) 今、かなり課題があるということで、今御答弁いただきましたけれども、今後オリンピック・パラリンピックも控えておりますし、そもそも受動喫煙のほうが、かなり話題になっています。そういった中で、喫煙のマナー、ルールを守ってもらう、そういった取り組み、そういったまちづくりというのが必要だと考えるんですけれども、その観点から担当部署としては、環境局ではなく、受動喫煙となると保健福祉局の担当になるとは思うんですけれども、連携等をして何か取り組み強化というのは、考えていられるのか、検討について、どういった状況か、伺えればと思います。 474 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物対策課長。 475 ◯廃棄物対策課長 路上喫煙の防止につきましては、平成23年1月に道路、公園等、その他の公共の場所において、路上喫煙をしないように努めなければならないといたしました千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱防止に関する条例を制定いたしまして、対応を図っているところでございます。路上喫煙防止対策は、歩行者の安全面等を確保するためのものなんですけれども、今後、健康面からの喫煙対策を進める健康部とも連携をとりまして、引き続き路上での喫煙防止に向け、周知、啓発に努めていきたいと思います。現状では、具体的な連携という形はとってないんですけれども、これから連携をとった中で取り組みをやっていきたいと考えております。 476 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 477 ◯委員(吉田直義君) 今後、健康部とも取り組み、協議をしていきたいということなので、ぜひともそういった取り組みも進めていただければと要望しておきます。  最後に、新清掃工場について、伺いたいと思います。  今回、環境影響評価、PFI等導入可能性調査等、あと土地の履歴調査など、調査項目がかなり並んでいるんですけれども、この調査に費用をかけて調査されたと思うんですけれども、その調査の総括、評価について、どのようになっているのか、どういったことがわかったのかというのを、伺っておきたいと思います。 478 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物施設課長。 479 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課長、市毛です。よろしくお願いいたします。  まず、PFI等導入可能性調査に関してですけれども、清掃工場の建設はPFI法第2条の対象施設であるため、千葉市PFI導入施設に基づき、可能性調査を行いました。調査については、従来方式、BTO方式、DBO方式について、事業期間、市場の関心、VFNなど、プラントメーカーのアンケートも含めて検討を行いました。その結果、DBO方式により、20年の運営期間とした場合、従来方式に比較してVFNが最大の11.4%が得られております。  次に、土地の履歴調査についてです。  土地の履歴調査については、千葉市土壌汚染対策指導要綱第3条の規定により、清掃工場建設事業が開発行為に該当することから、過去にさかのぼった土地の利用状況について、過去の地図、登記簿等の文献、ヒアリングなどにより調査を行い、概況調査をどのように行うかの指標を作成しました。今年度は、概況調査を実施し、土壌の分析等を行い、状況を把握していきます。  以上です。 480 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 481 ◯委員(吉田直義君) いろいろさまざま調査をして、今後、新清掃工場の整備という流れになっていくと思うんですけれども、今後、地元の市民への説明会など、今後の対応状況について、どのような計画になっているか、改めてお示しください。 482 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物施設課長。 483 ◯廃棄物施設課長 今後の地元、市民への周知ですが、10月末から11月上旬にかけまして、環境影響評価の方法書についての市民向けの説明会を開催いたします。市内においては、2カ所で2回、また周辺の八街市、佐倉市と四街道市の3市においても、1回ずつ説明会を行います。  以上です。 484 ◯主査(麻生紀雄君) 吉田委員。 485 ◯委員(吉田直義君) 今後、市民向けの説明会もやられていくということなので、ぜひとも市民の皆さんから寄せられた意見に耳を傾けて、計画ありきではなくて、市民の方の理解のもとで進めていただくよう求めて、私の質問を終わらせていただきます。 486 ◯主査(麻生紀雄君) ほかございますか。近藤委員。 487 ◯委員(近藤千鶴子君) 一問一答でお願いいたします。  まず、環境局の不納欠損額、収入未済額の内容について、御説明いただけますでしょうか。 488 ◯主査(麻生紀雄君) 環境総務課長。 489 ◯環境総務課長 環境総務課長、御園でございます。よろしくお願いいたします。  まず、145ページの16・使用料及び手数料、収入未済額、衛生手数料におきまして、129万4,800円の収入未済額がございます。これにつきましては、家庭ごみ処理手数料、ごみの袋を販売している事業者さんから手数料を納めていただくんですけれども、年度末の分を4月に納めていただくようになっておりますが、それがおくれたということで、収入未済となっております。  続きまして、147ページ、諸収入でございますけれども、まず23・諸収入、延滞金、加算金及び過料でございまして、まず延滞金ですけれども、6万2,000円収入未済がございます。これは、公害健康被害の障害補償費の不正受給者がございまして、その不正受給者に対しまして、償還をお願いしているんですけれども、それが未返還、償還されてない分が6万2,000円でございます。  続きまして、3の過料でございますけれども、不納欠損額が84万4,000円ございます。これにつきましては、路上喫煙、過料でございますけれども、時効分ということで不納欠損となっております。収入未済につきましても、同じく路上喫煙の過料でございますけれども、なかなか納めていただけない方がいらっしゃるということで、収入未済になっているものでございます。  続きまして、5の雑入でございますけれども、まず不納欠損4万5,000円ございます。これにつきましては、公害健康被害補償が先ほど不正受給の方の返還金が時効になったものということで4万5,000円ございます。  続きまして、収入未済額でございますけれども、5億9,816万8,523円ございます。これにつきましては、4項目ほどございまして、平川町の行政代執行の未償還金分が5億6,151万3,000円ほど、同じく平川町の行政代執行のモニタリング分が171万5,000円ほど、あと北清掃工場の売電収入、ロジテック協同組合への売電収入で未納分が3,489万4,000円ほど、それと先ほどありました公害健康被害の不正受給が、まだ入ってない返還金分で4万5,000円ほどございます。  以上でございます。 490 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 491 ◯委員(近藤千鶴子君) この収入未済額のうち、どれぐらいの金額、どれぐらいの年数がたてば不納欠損額になるんですか。要は、平成28年度で89万円のお金が、税金が無駄に収納されなかったということですよね。そのまま捨てちゃったということですよね。この89万円の不納欠損が出た理由が、不正受給とか、路上喫煙でということになっていますけれども、これそのまま不納欠損になるまでには年数があったと思いますけれども、この取り組みは、どのようにされて、平成28年度、こういった結果になったのか、お聞かせ願えますか。 492 ◯主査(麻生紀雄君) 環境保全部長。 493 ◯環境保全部長 まず、公害健康被害のほうですけれども、これは平成22年から、その前から始まっておりまして、実際にはちょっと詳しく申し上げますと、公健法におきましては、当然、被害認定者に対して、等級に応じて障害補償費を支給しているんですけれども、被認定者が亡くなった後に、家族が故意に死亡を届けなかったということで、62万円ほど不正に受給があったわけですけれども、それに対しまして、市としましても、さまざま返還を求めてきたところですけれども、平成20年4月から納付のないものが亡くなったということで、債務につきましては、これは債務の承認ということで、相続人がおりまして、それが夫と子供2人が相続したわけですけれども、夫につきましては、生活保護受給ということが生じまして、そのために執行停止ということになった結果、この夫の分については、先ほど申し上げたように不納欠損として処理をしたところでございます。ただ、子供2人はそのまま分割納付をしていただいておりますので、それについては現在も徴収をしているところでございます。 494 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物対策課長。 495 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  過料のほうの不納欠損の内容なんですけれども、ことしの3月31日までに時効を迎えました過料処分案件422件で84万4,000円になっています。通常、違反者を確認した場合は原則として、その場で過料2,000円のほう徴収しているんですけれども、現金の所持がないとか、納入通知書を後日送付して、それで納めていただくということで、送付はしているんですけれども、送付したところ納付がない方、もしくは送付したんですけれども、先方の方、宛てどころに届かずみたいな形で返納されてしまって、所在がわからない、こういった方もいらっしゃいます。時効までには5年という期間があるんですけれども、その間、当然住所調査等かけているんですけれども、なかなか判明せず、最終的に収納できなかったというような案件でございます。 496 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 497 ◯委員(近藤千鶴子君) わかりました。一応、不納欠損額についてはわかりましたが、例えば路上喫煙の422件のお金が集められてないということは、お金を払っている人に不平等さが生じるわけですよね。その前に、路上喫煙の防止のために、いろいろな対策をやっても、その過料がちゃんとできてない。なおかつ不納欠損になったということは、もう逃げ得ですよね。そういったことが許されるというのでは、やはりいかがなものかと思いますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。  それと、収入未済額が6億円というお金ですけれども、まさかこれが不納欠損にそのまま行くというようなことはないんですよね。どういった取り組みが平成28年度では行われて、これはそのまま全部間違いなく収入として得られますというようなことの計画はあるんですよね。決算ですので、よろしくお願いします。 498 ◯主査(麻生紀雄君) 監視指導室長。 499 ◯監視指導室長 産業廃棄物指導課監視指導室、三浦でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま御質問いただきました不納欠損額につきましては、先ほど御説明ありましたとおり、平川町の行政代執行の費用弁償に係る収入未済額が5億6,000万円ということでございます。こちらにつきましては、行為者及び排出事業者に対して、行政代執行に要した費用を求償するため、平成25年12月と26年5月に総額5億6,766万円の納付命令を発出しておりまして、28年度末までに615万円を回収しておりますが、残る5億6,151万円が収入未済となっております。28年度の取り組みとしましては、行政代執行の行為者に対して、財産調査を行い、費用の督促を行うなど、行政徴収の費用回収に努めておるところでございます。  以上でございます。 500 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 501 ◯委員(近藤千鶴子君) 平川町の問題は、もう行政側にも多大な監督責任も含んで、いろいろな課題があったわけで、そのことに関して、さらにまた収入未済額が5億円も起こるということになると、これはとても市民が了解できるものではないと思いますので、特にまた平成28年度の決算の審議ですので、この収入未済、不納欠損については、きちっと説明があるべきと私は思いますので、説明をきちっと局長のほうからするべきだと思います。そのことは指摘させていただきます。  それと、次に環境基本計画というのが、平成23年から平成33年度を基本計画の期間として制定されているというふうに思います。それに基づいて、さまざまな取り組みが行われているというふうに思いますけれども、ちょうど真ん中の中間年が平成28年だと思いますが、この計画の進捗状況とか、報告というのは、どのような形でなされているのか、お聞かせ願えますか。 502 ◯主査(麻生紀雄君) 環境総務課長。 503 ◯環境総務課長 環境総務課でございます。  環境基本計画につきましては、毎年度、前年度に行った事業につきまして、五つの目標とする環境像と、20の基本目標がございまして、それとあわせてそれに基づきます98の各種事業につきまして、前年度の事業の点検評価を行いまして、翌年度に環境審議会等を経まして、環境白書にて公表しております。  今、御指摘のありました中間年ということでございますけれども、そこについては特に中間年だからというような形で審議はしてはおりません。  以上でございます。 504 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。
    505 ◯委員(近藤千鶴子君) 毎年、きちっと報告をしていただいているということであれば、環境白書も拝見させていただいておりますが、この期間が10年間という非常に長いスパンですので、10年間の中で、どこまでできているのか、何が課題として残っているのか、後半どういったことに千葉市として取り組んでいくのかということは、何らかのときにきちっと明示をしていだければと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。  それと、環境保全の千葉市の環境保全の中で、いろいろな取り組みをしてくださっているわけですけれども、自然保護対策ですとか、水の環境とか、あるいは大気汚染とか、騒音とか、千葉市の中で課題となる一番の課題というのは、環境保全の中では、どういうふうに捉えておられるのか、お聞かせ願えますでしょうか。 506 ◯主査(麻生紀雄君) 環境保全部長。 507 ◯環境保全部長 環境保全部として、喫緊の課題等を申し上げますと、蘇我の石炭火力に対するアセス、これについては事業者のアセスが上がってきたものについて、これまでの歴史的な経緯を踏まえながら適切に、こちらのほうとしても、環境影響が出ない形でやってもらうということを前提にしていかなければならないものと考えております。  あとは、先ほど吉田委員からの質問にもございましたけれども、やはり航空機騒音というのがございまして、これは市民の方々がかなり毎日、相当な機数が飛んでおりますので、騒音で悩まれている方がいらっしゃいますので、それについて、こちらとしてもできるだけ寄り添いながら、国のほうにきちんとそのあたりを伝えていかなければならないと考えております。 508 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 509 ◯委員(近藤千鶴子君) 部長の説明で、環境保全としての課題を明らかにして取り組んでいただいているということは了解いたしました。  環境保全課の環境保全部の中で一番の予算の、大きく占めているのが、公害健康被害者の救済だと思います。3億円の予算を使って、その救済に当たっているわけですけれども、若干、さっきちょっと不正受給というのがあって、びっくりしちゃったんですけれども、この公害というものに対して、私もずっと千葉市で生まれて育って、蘇我というところで育っていますので、空が赤くなっている様子とか、白い洗濯物がピンク色になったり、茶色になったりというのは、小さいころからずっと経験しておりますけれども、一応、私は元気にぜんそくもなく育ったわけですけれども、この健康被害としますと、市政概要なんかを見ますと、ほとんどは慢性気管支炎、気管支ぜんそくというような方々が229人から230人強の割合の方がいらっしゃるんですけれども、この方々の年齢層とか、あるいはどういったぐらいの方々が、この公害の認定を受けられて、治療されているのか、お聞かせください。 510 ◯主査(麻生紀雄君) 環境保全課長。 511 ◯環境保全課長 環境保全課長の安西でございます。よろしくお願いします。  今、公害認定を受けている方の人数なんですけれども、この平成29年4月1日現在で233人おります。それで、年齢層なんですが、千葉市につきましては、高齢化が進みまして、約65歳以上の方が40%、このような構成となっております。  以上です。 512 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 513 ◯委員(近藤千鶴子君) この方々が、ぜんそく、気管支炎とか、気管支ぜんそくとかというのは、間違いなく公害の認定による、法による認定ということですけれども、この方々が指定の施設に転地療養されているというのも、市政概要の中では書かれておりますが、館山市の休暇村で2泊3日から4泊5日、これがある意味、転地療養にはなって効果はあるんでしょうか。こういうような方法以外に、この方々に寄り添うというか、治療の効果があるというような方法はないんでしょうか。 514 ◯主査(麻生紀雄君) 環境保全課長。 515 ◯環境保全課長 こちらの転地療養、この事業につきましては、館山でやっておりまして、実績的には10人とか、あるいは7人とか、そのくらいの参加者をいただいております。それで、参加している方にいろいろ聞いてはおるんですけれども、気分転換になったとか、空気のきれいなところで、非常にいい時間を過ごせたとか、そういうお話を聞いております。この指定施設では、医師の診療と保健師さんのいろいろな健康の指導とか、そういうものをやっておりますので、効果は出ているというような形で考えております。  それで、ほかの事業について、お話しありましたけれども、この転地療養につきましては、期間を決めまして、相手の都合によって利用していただくと。以前、ほかのところでは、ある程度人数を集めてやっているというところもあるんですけれども、そちらはなかなか人数の上下がありまして、事業的にはちょっと苦労しているというお話を聞いております。  以上です。 516 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 517 ◯委員(近藤千鶴子君) わかりました。不正受給がないように、なおかつ公害健康被害の方々に寄り添って、健康被害が少しでもよくなるような取り組みを要望させていただきたいと思います。  次に、蘇我エコロジーパーク構想ですけれども、これは平成28年度を目標年次として策定しているというふうに伺っておりますが、これ、成果説明書にも全く記録もないんですけれども、これは一体どうなってしまったのか、御説明をお願いいたします。 518 ◯主査(麻生紀雄君) 資源循環部長。 519 ◯資源循環部長 資源循環部、小池です。  これまで、蘇我のエコロジーパーク構想の中で、環境関連の施設として、ジャパンリサイクルという生ごみ関連の発酵の施設、それと構想ができる以前から、やはりジャパンリサイクルはやっておりますガス化溶融の施設、そういったものが立地をしたんですが、それ以後、いろいろな形でJFEスチールが主体となって、企業の誘致を行ったんですが、なかなか新たな施設の立地がなくて、現状までまだ2カ所のそういった運営にとどまっていると。そういったことで、目標年度が平成28年度までに当初いろいろな形のリサイクル施設を誘致するという予定で、計画で進めておりましたが、先ほど言ったように、なかなか施設が誘致できずに現状に至っております。そんなことで、現在、石炭火力発電所の立地は計画されているということで、その建設計画の動向も見ながら、今後、構想の見直しについて検討していくということでございまして、そういったことで余り構想についての動きがないということで、そういった市民の方への知らしめがちょっとされていないという状況になっています。 520 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 521 ◯委員(近藤千鶴子君) 当初の目標では、平成28年度を目標年次として、方向づけを行うために策定しているということを打っているわけですから、平成28年度の決算ですから、当然このことについては、こういった状況で今とどまっていますとか、あるいは停止していますとか、そういったことをきちっと報告していただくと同時に、近隣の市民も含めて、今、市としては、こういうふうに考えているということを、やはり表明すべきだと思いますので、そのような取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  それと、あと資源循環については、家庭ごみ手数料の徴収が平成26年2月から実施をされました。いろいろな大変な、反対の会派もいろいろありまして、その中で市民に寄り添って、市民のための紙おむつの配布とか、高齢者のごみ出しとか、そういったことをやるかわりに、有料化に踏み切ったということでは、大きな評価を私どもはしているわけですけれども、この事業の手数料化に対する平成28年度の評価をどのように考えられているのか、お聞かせ願えますか。 522 ◯主査(麻生紀雄君) 資源循環部長。 523 ◯資源循環部長 家庭ごみ手数料徴収制度につきましては、御質問いただいたとおり、市民の方々に負担をしていただいて、進めている事業でございます。手数料徴収制度導入以後、家庭ごみの減量につきましては、かなり減量が進んでおりまして、私ども家庭ごみ、年間焼却量目標としております25万4,000トン、それをクリアいたしました大きな要因だと思っております。そういったことで、市民の方から御負担いただいた手数料を有効に活用させていただいて、紙おむつ等の使用世帯への指定袋の無料配布、あるいはごみ出しができない方、高齢者等のそういったごみ出しの支援制度、またごみステーションを管理するために必要となる指定袋の配布、あるいは町内自治会への補助金の交付ということで、そういった手数料を有効に活用させていただいておると感じております。  また、あわせて不法投棄対策を強化する、あるいは市民サービスの向上に当たります資源物、不燃ごみの祝日収集などを、あわせて実施するということで、今後も市民、事業者の方と一体となって、ごみの減量に取り組んでいきたいと思います。 524 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 525 ◯委員(近藤千鶴子君) ごみの手数料、大変な取り組みだったと思いますが、2年が過ぎて、それなりに市民にも周知され、なおかつ市民に還元できる施策も充実してきたというふうに評価をしているところでございます。ごみ減量化の推進についても、生ごみのコンポスト化とか、そういったことにも取り組まれているわけですけれども、一方で事業所のごみの適正処理の推進については、地域の事業として、平成25年ぐらいから事業所のごみがなかなか横ばいで減らないということで、新たに平成28年度、新規の事業を立ち上げていただいたわけですけれども、この事業の評価は、どのように行われたのでしょうか、お聞かせ願えますか。 526 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 527 ◯収集業務課長 収集業務課長の薬師神です。  事業所ごみの適正処理推進に当たりましては、事業所ごみの適正排出、またごみ減量に取り組むために、ごみ分別排出ガイドブックの製作や、古紙・家電回収モデル事業、また食品リサイクルに特化したリーフレットの製作などを行ったところでございます。これらにつきまして、各関係事業所のほうに配布を行いまして、昨年度、事業所ごみの削減も果たせているということから、一定の効果があったものと考えております。  以上でございます。 528 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 529 ◯委員(近藤千鶴子君) 事業所ごみの削減が間違いなく行われたわけですね。 530 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 531 ◯収集業務課長 事業系ごみでございますが、平成27年度7万6,775トンに対し、平成28年度7万4,397トンと2,000トン程度の削減となっております。 532 ◯主査(麻生紀雄君) 近藤委員。 533 ◯委員(近藤千鶴子君) わかりました。そういう意味では、今までずっと平成25年ぐらいから横ばいだったものが、こういった新たな事業に取り組んでいただいたことによって、若干何とかブック、何とかリーフレットで本当に大丈夫なのかなという感じもありますけれども、それできちっと徹底をしていただいて、事業所のごみの適正な処理が推進したということであれば、さらなる取り組みを期待するところであります。いずれにいたしましても、環境局はごみという、人が生きていけば必ず出る、そういったものに対して、いかに減量するか、いかに再資源化をしていくかというような取り組みを進めている大事な所管だというふうに思いますので、しっかり取り組みをしていただければと思います。  以上でございます。 534 ◯主査(麻生紀雄君) ほかにございますか。三須委員。 535 ◯委員(三須和夫君) 環境規制課にちょっとお尋ねしますが、大気汚染であるとか、振動対策とか、騒音とか、私も二、三年前から中西町の問題で非常に困って、今回もこの予算の中でも使われてきたと思います。私が、この間、市のほうから説明受けましたが、最終的には騒音・振動の数字が少し高いぐらいのことで説明受けていますが、その辺について、まずもう一度説明をお願いします。 536 ◯主査(麻生紀雄君) 一問一答でよろしいですか。(三須委員「はい」と呼ぶ)環境規制課長。 537 ◯環境規制課長 環境規制課でございます。  中西町の騒音・振動の調査の件についてですけれども、8月9日、10日と調査を実施しております。調査の結果についてですが、騒音に関しましては、昼間66デシベルという値になっております。これは、規制基準がこの地域は55デシベルということになっておりますので、それよりは高い値になっています。  また、振動についてですけれども、こちらのほうにつきましては、これは昼間の時間帯、47デシベルというような調査結果になっておりまして、これは規制基準60デシベルということになっていますので、これらのほうは低い値となっております。騒音の状況に関しましては、規制基準を超えているということになりますので、そこら辺について低減を事業者のほうに求めているところでございます。  以上です。 538 ◯主査(麻生紀雄君) 三須委員。 539 ◯委員(三須和夫君) 今の話はわかりましたけれども、私もあれから行っているんだけれども、また山になっているんですよ。それで、皆さんと話していると、何となくこれでもう終わりという話なんだけれども、あそこで住んでいる人たちは、もう精神的にもう病気だよね。もう、あの振動、あるいはまた騒音、そして握り潰したペンキの粉や何かが結構飛んでくる。古いところは60世帯、新しいところは100世帯ぐらいあるんだけれども、今まさにこれからあのまま続いたら公害になるんじゃないかなと思うぐらいの感じですよ。だから、あそこに住んでもう四十何年、古い住民は。会社が五、六年前に来たということで、調整区域の田んぼを埋めて、あそこに堆積場をつくったと。その中で、最初からそういう反対運動を起こせばよかったんだと私も言うんだけれども、今さらどうしようもないんですけれども、ただ住んでいる人は、町の皆さんも一生懸命やってくれているのは、私も理解はするんですよ。ただ、我々も行って、あそこでお話ししてお茶でも飲んでいても、これじゃ精神的におかしくなるよなと、この振動だとか、騒音か、こういうものについて、本当にこの先のこと、何かきれい事を皆さん言っているけれども、今現在、そこに住んでいる人たちは、どんな思いで住んでいるか。これは本当に、環境を汚染しているんじゃないかと、私だって言いたくないんだけれども、こういう難しい問題は。ただそこに住んでいる人はいるわけだよ、六十何世帯、結構何人も俺のところにメールくれるわけだよ、助けてくれって。どうして、そういうことが中国のごみ運んでいる連中を助けてやって、我々市民税納めている千葉市の市民を助けてやらないんだよ。これについて、どう思っているのか、ひとつ局長教えてくれよ。 540 ◯主査(麻生紀雄君) 環境局長。 541 ◯環境局長 私も、中西町の現場のほうには何回かお邪魔しまして、近隣の方ともお話しさせていただいて、先日もちょうどトラックに積み込む騒音、振動が相当来ますので、やはり私も実際あそこに住むという形になりますと、本当に毎日厳しいだろうというのを実感しております。あと、私どもとして何ができるかということなんですが、現在、月2回のパトロールを行っているんですが、あと建築指導課、消防局、他部局で立入調査を行って、全庁的な対応、どういったものができるか模索しているような状況でございます。  以上です。 542 ◯主査(麻生紀雄君) 三須委員。 543 ◯委員(三須和夫君) 私も数度行って、あそこの隣の座敷に座っていて、お茶をごちそうになっても、お茶がのどを通らないよ、がたがたいって。とにかく、ああいう状況、隣で家も建てちゃいけない、何をしちゃいけない、よくそういうところ、その手前は昔の開発行為で60世帯の家が建っていて、みんな高齢化しているわけだよね。高齢化しているお年寄りが、一生懸命生きているんだけれども、何でああいう事業に対して、排除できないのか。皆さん、ここにきれい事いっぱい書いてあるんだけれども、こんなことよりも現在、そういうみんなが困っているんだよ。地権者もいるはずなんだけれども、市のほうも、もう少し本腰を入れて助けてやることを考えてもらいたいんだよね。  私が、こういうふうに皆さんに怒ったって、皆さんが動かなきゃ何もならないけれども、ただ本当に気の毒なんだよ。その周りの新しい人たちだって、大きい機械で、クラッシャーか、あれで荷物を積むときに、かさを小さくするために、ペンキの粉が飛んでいるわけだよ。そういう状況で、皆さん生活しているんだよ。局長も行ってみてくれたというから、わからないわけじゃないと思うけれども、皆さんにすれば、俺が黙っていれば、それで終わりにしようよということかもわからないけれども、あそこに住んでいる人たちは、そうじゃならないんだよ、本当に。その辺を、私は何回言ってもしょうがないけれども、とにかく何とかしてやってくれよ、本当に、助けてやってくれよ、お願いいたしますよ。 544 ◯主査(麻生紀雄君) ほかにございますか。松井委員。 545 ◯委員(松井佳代子君) 一問一答でお願いいたします。  まず、148ページの環境保全対策のところで、2番目、地球温暖化対策の実行計画の推進ということで、平成28年10月に千葉市の地球温暖化対策実行計画の改定版が策定されまして、それで推進をしていくということなんですけれども、これをどのように推進させていくのかというところの基本的なお話をお聞かせください。 546 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 547 ◯温暖化対策室長 千葉市の地球温暖化対策実行計画改定版となりますが、こちらについては、実行計画改定版の中にも記載しておりますけれども、千葉市環境基本計画に掲げております五つの環境像というのがございまして、それに基づいて、省エネルギー行動の促進、それから建築物とか設備、機器、そういったものの省エネ化、それから再生可能エネルギーの普及促進、こういった視点を掲げておりまして、部門別に産業部門、業務部門、運用部門とございますので、そういった部門ごとにロードマップ、そういったものもつくっております。その中で、それを作成して推進するというような構造計画になっております。 548 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 549 ◯委員(松井佳代子君) わかりました。そのロードマップの中で、千葉市の地球温暖化対策地域協議会という団体が出てくるんですけれども、これが余りよく見えていないんですが、どのような活動を行っているんでしょうか。 550 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 551 ◯温暖化対策室長 協議会は、市民とか事業者の方とか、そういった方々に地球温暖化の問題とか、そういったものを認識していただくような、関心を持ってもらいたい、そういったことを目的に構成しておりまして、年間を通じて啓発のイベント、そういったものを開催して、幅広く普及啓発、そういったものの活動を行っている団体でございます。 552 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 553 ◯委員(松井佳代子君) 啓発のイベントということなんですけれども、情報の発信と周知ということで、なかなかこちら難しいと思うんですけれども、現状と課題をお示しください。 554 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 555 ◯温暖化対策室長 情報の発信につきましては、先ほどの住宅用の補助の件の御説明とも重複いたしますが、市政だより、それからホームページへの掲載、それから啓発のチラシとかポスター、そういったものを作成して、配布していること。それから、環境系のイベントがございますので、そういったイベントの中で活動のパネル展示などを行って、啓発を行うと。また、市民への出前講座、そういったものも活用しております。できるだけ幅広く情報発信できる機会をつくって努めているというのが現状です。 556 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 557 ◯委員(松井佳代子君) 地球温暖化の対策ということで、同じ環境保全対策の3番の燃料電池自動車の導入について、お伺いしたいと思います。  こちらのほうは、どのように活用されたのかということを、お聞かせください。 558 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 559 ◯温暖化対策室長 燃料電池車、水素自動車とも呼ばれますけれども、こちらは平成28年12月に導入いたしまして、公用車として導入しておりますので、まず公用車利用は当然いたします。それ以外には、イベントで実際に展示しまして、イベント参加者に実際に水素自動車というものがどういったものかというのを見て、水素社会というのが近づいているんだよという啓発をさせていただいております。特徴的なこととしては、ホームページにも載せていただいたんですけれども、マリンマラソンの先導車にも使わせていただいたというのが大きな点だと思います。 560 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 561 ◯委員(松井佳代子君) 公用車のほかにイベントということなんですけれども、これは燃料費というのは、どのようになっているのか。ガソリン車に比べて、どうなのかということと、今後、こういった車、エコカーに類するものを導入されるのかどうか、お聞かせください。 562 ◯主査(麻生紀雄君) 温暖化対策室長。 563 ◯温暖化対策室長 燃料費については、水素ガスそのものの価格は大体1キログラム当たり税込み1,080円という価格で共通しておりまして、この価格というのは、ガソリン車のガソリンを購入するのと、ほぼ同価格になるような設定をされていると聞いております。ただ、実際走らせてみると、そこまでは至ってないというのが現状で、今120円ぐらいでガソリンが販売されていることを前提で、燃費も1リットル当たり、15キロメートルぐらいで考えますと、それに比べると1キロメートル走るに当たる費用というのが、ガソリン車の1.5倍ということで、効率がちょっと悪い状態となっております。  今後ですけれども、公用車として考えた場合、価格が700万円を超えるという高額車両になりますので、国庫補助等を受けたとしても、500万円ぐらいは支出は求められますので、今現在では導入は考えておりません。  以上です。 564 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 565 ◯委員(松井佳代子君) わかりました。一応、地球温暖化対策ということの一環で、購入されたようなんですけれども、今ガソリンが実際には、それほど高くないので、こういう状況になっているのかなとは思います。情報発信というところで、なかなか周知が行き届かない面があるんですけれども、何かの機会にやはり取り上げていっていただけるようにしていただきたいと思います。最近、やはりゲリラ豪雨とか、いろいろな地球温暖化の影響というのが、非常に目に見える形であらわれているので、そういう機会を捉えてCO2の対策ということを、市のほうからも発信していただきたいと思います。  それでは、続きまして、水環境の保全対策、149ページの4番のところを、ちょっとお聞かせください。  水環境調査、水生生物調査ということで、1番にこちらのほうで314万円ほど、こちらのほうの支出が出ているのですが、こちら毎年、こういう調査を実施されているんですけれども、その内容というのか、ちょっと調査のほうの報告書を見せていただいたんですけれども、余り違いがないような気がするんですが、この内容に違いがあるのでしょうか。そのあたりと、あと委託費のほうは、どのように推移しているのか、お聞かせください。 566 ◯主査(麻生紀雄君) 自然保護対策室長。 567 ◯自然保護対策室長 環境保全課自然保護対策室、川西でございます。よろしくお願いいたします。  調査の概要と委託費についてですが、水環境調査につきましては、小学生を対象に河川や海岸などの身近な水環境に、どのような生き物が住んでいるかを調べるほか、さまざまな種類の水を使い、pH測定等の調査をしてもらうなどの体験型学習を通じて、水質保全の大切さを伝える取り組みとしております。毎年、対象としている学校等を変えるなど行っております。  水生生物調査につきましては、市内の河川、海域区分ごとに19地点で、そこに住む生き物調査を毎年3から4地点ずつローテーションを組みながら実施しておりまして、ただ平成28年度につきましては、水環境保全計画の改定の準備作業といたしまして、過去のデータの取りまとめですとか、各水域ごとの生き物指標の改定などの作業として行っております。  委託費でございますが、昨年度、水環境調査につきましては、103万2,997円、水生生物調査といたしまして、210万6,563円の支出となっており、例年類似したような金額で委託をしております。  以上でございます。 568 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 569 ◯委員(松井佳代子君) 先ほど、平成28年の調査に関しましては、ことしの4月に策定された水環境保全計画の改定版のほうに、調査のデータが取りまとめられたということなんですけれども、この調査と、それから環境保全計画の改定版というところ、それがどう生かされてきたのかというところをお話しください。 570 ◯主査(麻生紀雄君) 自然保護対策室長。 571 ◯自然保護対策室長 調査が、どのように生かされたかということについてでございますが、まず水環境調査のほうにつきましては、水環境保全計画の中で、人と水辺のふれあい施策というのが掲げられておりまして、その一つの事業として実施しております。  水生生物調査のほうでございますが、こちらさまざまな水域ごとの生物の生息状況を確認するために、その改定に活用するほか、改定とあわせて策定いたしました水辺の貴重な生き物たちというリーフレットがあるんですが、こちらの作成にも活用させていただきました。 572 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 573 ◯委員(松井佳代子君) 今のような成果物というか、こういった調査結果ですけれども、ホームページなど、どこかで公表されているんでしょうか。市民に、どのように還元されているのかというか、それをお聞かせください。 574 ◯主査(麻生紀雄君) 自然保護対策室長。
    575 ◯自然保護対策室長 成果物、調査結果等の公表についてということでございますが、水環境調査のほうにつきましては、実施している状況をホームページに掲載してはいますが、細かい結果等については、記載は現時点ではしておりません。  水生生物調査のほうでございますが、こちらのほうは水環境保全計画の資料といたしまして、ホームページに掲載してございます。  また、市民の方への還元等についてですが、水辺の生き物の状況を水環境保全計画概要版など策定しつつ、皆様に伝えることで還元しているところでございます。 576 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 577 ◯委員(松井佳代子君) 一部、ホームページに掲載されているというような認識で了解いたしました。  実際に、水辺といいますと、今各地で外来生物種の問題が非常に大きく取り上げられておりまして、池の水を抜くとか、そういったような番組もありますけれども、こういったことに対する外来生物種に対する市の取り組みが何かあるのかどうか、お聞かせください。 578 ◯主査(麻生紀雄君) 自然保護対策室長。 579 ◯自然保護対策室長 外来生物への取り組みでございますが、まず千葉県が外来生物法に基づきまして、防除計画を作成してございます。計画的な防除に取り組んでいる中で、本市でも防除を行う目的、必要性に応じまして、所管ごとに対応しているところでございます。  生態系の保全等に係る生活被害は環境保全部のほうで、農林業被害につきましては農政部のほうで、衛生害虫等、身体、生命の被害は健康部のほうが主に対応している状況でございます。 580 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 581 ◯委員(松井佳代子君) 各所管にまたがってということなので、非常にいろいろちょっと取り組みが難しいところもあるのかなという印象を受けますけれども、ほかにも生活排水というところの対策が、水環境保全計画の中にも述べられているんですが、実際に下水道というところの局面だけではなくて、環境という面からも取り組んでいかないといけないと考えるんですけれども、環境局としての取り組みを、お聞かせください。 582 ◯主査(麻生紀雄君) 自然保護対策室長。 583 ◯自然保護対策室長 生活排水対策としての環境局としての取り組みでございますが、まずは環境保全課といたしましては、水環境保全計画の中で関係課の進捗管理を行うほか、都川、花見川、坂月川、鹿島川、4河川に浄化推進員19人を設置いたしまして、清掃活動ですとか、簡単な水質検査を行っていただいている状況でございます。それに加えまして、収集業務課のほうで合併浄化槽の設置促進を行いまして、単独浄化槽及びくみ取り便槽からの転換等を図っているところでございます。 584 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 585 ◯委員(松井佳代子君) 生活排水というのを、なるべく河川のところで汚さないという取り組みをされているということは、いろいろな所管で連携をしながらということで理解いたしました。この水環境について、最後は海に行くわけですけれども、今、千葉市でも海辺のグランドデザインということで、海の環境を非常に重視しているんですけれども、こちらのほうは、環境局としての取り組みは何かあるのか、お聞かせください。 586 ◯主査(麻生紀雄君) 自然保護対策室長。 587 ◯自然保護対策室長 海の環境に関する取り組みでございますが、市として現時点で直接的にということではないんですが、水環境保全計画の中で県のほうも含めまして、各施策等を実施していただいております。その施策の項目といたしまして、海域の浄化という項目がございまして、こちらのほうといたしまして、千葉県などが千葉港ですとか、河川、河口のしゅんせつなどを行って対応していただいているところでございます。 588 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 589 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございます。いろいろ御答弁いただいたんですけれども、結構いろいろな部局にわたるような取り組みが必要なのかなというふうに思います。やはり、環境局のほうで音頭を取って、できるだけ身近な自然というものが守られるような、そのような取り組みをしていただけますように、お願いいたします。  それでは、次に151ページの1番、家庭ごみの手数料徴収のほうに移らせていただきます。  この家庭ごみの徴収料の制度についてなんですが、当初予算のところでは、この繰入金というのが8億1,400万円だったんですが、こちらのほうの決算では5億6,100万円となっております。この繰入金が、これほど違うのは、ちょっとその説明をいただきたいのですが、お願いします。 590 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 591 ◯収集業務課長 収集業務課長の薬師神です。  主に、家庭ごみ指定袋の製造に起因するところでございまして、枚数のほうが予算時5,155万枚でございましたが、実際の製造は決算5,110万枚ということでございます。また、製造の単価でございますが、予算時と決算時で、予算時が4億6,300万円に対しまして、決算が2億4,700万円ということで、2億1,600万円の差額がここで生じたものでございます。  以上でございます。 592 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 593 ◯委員(松井佳代子君) 今、指定袋のお話が出ましたけれども、この指定袋を製造しているのは何社ぐらいあって、また袋の仕様というのは、どのように決められているんでしょうか。 594 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 595 ◯収集業務課長 収集業務課、薬師神です。  指定袋の製造につきましては、ごみ袋の袋のサイズ、また年に3回の期間に分けまして、WTOで入札を実施しておりますが、平成28年度の結果、製造した業者は5社でございます。  なお、平成26年2月の家庭ごみ手数料徴収制度開始以降、製造に携わった業者は10社でございます。また、袋の仕様につきましては、厚さですとか、強度などを含めた一定の規格、品質、性能など、製造する際の品質基準を定めております。  以上でございます。 596 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 597 ◯委員(松井佳代子君) この指定袋の中で、ごみを入れた途端に破れてしまうという袋があって、ちょっと市民の方からの声があったんですけれども、仕様に問題があったのかどうかというところで、お聞かせください。 598 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 599 ◯収集業務課長 収集業者課長、薬師神です。  以前、指定袋のU字の部分から避けやすいという事例が生じまして、サンプル品の試験結果では問題はございませんでしたが、製造業者に原因究明を求めたところ、製造上の工程に起因したものであるということでございました。対策を今後図るために、平成29年度、今年度の発注分からでございますが、仕様にさらに加筆等を行いまして、まず可燃ごみの指定袋について、割けにくくなりますよう、不燃ごみの指定袋に用います低密度ポリエチレン、こちらを10%混入することといたしました。  また、製造に当たって、そのU字のカットの際に使用する裁断の刃の管理の徹底、これを仕様書の中に明記するとともに、また裁断面の品質保持に関する報告書の提出を求めることといたしました。  また、検査方法につきましても、発注者の市のほうで無作為抽出を行いまして、抜き打ち検査を行うようにしたところでございます。 600 ◯主査(麻生紀雄君) 松井委員。 601 ◯委員(松井佳代子君) 最後に、意見を述べさせていただきます。  今、指定袋のお話がございましたけれども、買う場所によって、この店の袋は破れやすいとか、そうではないというところではなくて、やはりちょっと製造工程の問題だったということで、今後そういうようなことがないように、またしっかりと見ていただきたいと思います。  最後に、意見ですけれども、昨日も新聞に取り上げられておりましたが、この家庭ごみの手数料徴収の中に、高齢者等のごみ出し支援ということで、地域の団体に支援をしたりして、ごみ出しをされているところがあるというところでした。その問題点としては、やはりごみ出し支援をしてくださるような、そういった団体が近くにあるところはいいんですけれども、そうではないところは、なかなかこれが進まないということになってしまいますので、ぜひ保健福祉部局などとも連携をされて、ぜひこういったところが全市域的に広がるような働きかけとかをしていただきたいと思います。  以上です。 602 ◯主査(麻生紀雄君) ほかございますか。石橋委員。 603 ◯委員(石橋 毅君) 何点か聞かせていただきます。一問一答で行きましょう。  まず、航空機騒音、これ長いこと、それぞれやりながら、いろいろ騒音の減少に努力していただいているんですけれども、いまだこの南風、今もここに座っていただけで、航空機の騒音が耳に入ると。先ほどの答弁で、昼間どうのこうので、昼間というのは、そんなに航空機の騒音というのは、自動車、その他の騒音もありますから、関係ないんですけれども、皆さん方も業務上、いろいろ見ているだろうけれども、6時から7時ぐらいの間には、バスが行くか、人間が歩くか、目の範囲に6機から7機入るときがあるのよ。それで、それが南風のときだと、それが低空に飛んでいるというのと、もう一つは空港の管制官のミスか何かわかりませんけれども、そこでもう1回飛び上がってくるときには、皆さん方、そんな遠くに行くんじゃなくて、近場でバックファイアをかけてUターンをしますから、その下にいたら、もう全然話なんていうのは聞こえないなんですよ。ですから、今までの努力においては、大きな飛行機が廃止になったと。それから、高度を上げたと。それから大宮団地のほうから、野呂とか、白井の若葉区の外れのほうに追っていっているというようなのが現状だと思うんだけれども、それで一番の解決は、どういうような解決をもって平成28年度もやってきたのか、お話はいいですけれども、解決策はどういうふうなものをもって、29年度も対処していくのか。  なぜかというと、これからオリンピックだとか、何とかかんとか、外国人客の誘致と、それから羽田にしろ、成田にしろ、かなりの便数はふえるということになりますと、それぞれの下にいる人たちはいいんですけれども、我々のところには何も対策がないよということになりますと、住民としては何やっているんだということになりますので、測定器は測定器でいいんですけれども、現実の問題、さっきの三須委員のごみの問題じゃございませんが、現実の問題をわきまえて、行動をとっていただきたい。一つの策としては、東京の上空をなぜあけないかと、東京の上空をなぜ皆さん方は、強く国会議員等々に働きかけて、それをやらないのかということですよ。あの横田基地の上をあければ、かなりのこちらのほうに来るやつが、向こうから来るやつが通れるわけだから、その辺のところを、お聞かせ願いたいと思います、一つ目は。 604 ◯主査(麻生紀雄君) 環境保全部長。 605 ◯環境保全部長 今、おっしゃっていただいたように、確かに環境測定をしますと、基準は超えないということではあるんですけれども、やはりそこに住んでいらっしゃる方にしてみれば、それぞれの生活実態の中で、それぞれの感じ方というか、騒音に対する思いというのは違ってくるというふうに、こちらも思っております。ですので、こちらとしても国に対して、早朝、夜間については、これ以上の便数の増便は絶対にだめですという話をしているところでございます。  東京についても、今これは国交省のほうで、その上空を飛ばせるということで説明をしていると聞いておりますが、ちょっと具体的な進行については、確認はとれていないところです。こちらといたしましては、これまでもそうだったんですけれども、やはりそこにそれぞれの相談される方含めて、その方々のお話をきちんと聞いて、その方の思いを国に対して、しっかりと伝えていかなければならないと考えております。 606 ◯主査(麻生紀雄君) 石橋委員。 607 ◯委員(石橋 毅君) それで、先ほどJR千葉駅でああいう会議を持たれたというのが、その成果の一つで、重い役人が、しようがない、千葉まで行って、住民の声を聞こうというようなことの一つの、それがデモンストレーションで終わらないように、それが実るように働きかけを強くしていただきたい。そのために、国会議員という立場の人たちもいるんですから、それらを動員し、特に今、千葉から出た国土交通大臣政務官がいるわけだから、強力にそういう方を利用しながら、千葉市のその下にいる住民が安心して住めるような、それで浦安や成田は、先ほど言ったように、そういう対策を立ててくれているのはいいんだけれども、千葉市には何もないわけだ、残るのは音だけ。その点はひとつ、強く望むと同時に、そういう働きかけをしていただきたいというふうに思うところではございます。  次に、たばこのポイ捨て、非常に努力したということで、八百何十人の方が取り締まりをして、過料処分したというようなお話がありましたけれども、片方で不納欠損額で四百何十人もいるということになると、イタチごっこじゃないけれども、それで八百何十人を指導したと言うんだけれども、この人たちが過去3年間なら3年間で、その周辺で再犯していると思うんだよ、再犯と言ったらいけないけれども、そういうことを繰り返している人じゃないかと思うんだけれども、そういう調査はしているのか。また、発送して未納になった人たちへのその後の行動というのは、どういうようなことをとっているか、お聞かせ願います。 608 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物対策課長。 609 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。  過料処分した対象者の方が、複数回そういったことをしているのか、そこにつきましては、確認しておりません。状況はわかりません。  未納者のほうへの対応なんですけれども、当然、住所調査等をしまして、わかった方については、督促から催告も実施して、早期納付をするようにということで、促しているところなんですけれども、市外転出しているような方もいらっしゃいまして、そういった場合には転出先の市町村のほうに照会をかけまして、住所確認するんですけれども、それでも該当者がいないと、こういったケースもございまして、そういった所在が全くわからない方については、時効前に執行停止処分を行うと、こういった対応をとっているところなんですけれども、一応、なるべくその場で違反者の方の住所、氏名、連絡先、これを確認できるような形の、その場での対応ということで、身分証明書の提示を求めたり、携帯電話等を持っている方が多いですから、その画面表示を求めて、応じていただいた方には表示を求めまして、本人確認をしているという状況でございます。 610 ◯主査(麻生紀雄君) 石橋委員。 611 ◯委員(石橋 毅君) ありがとうございます。そういうことでやっていただきませんと、払った方、払わない方のかわいそうじゃないですか。それで、せっかく皆さん方、成果が800人なんて言いながら、片方では400人が金払わないよと。それで、その辺のところが警察と違うから、大変にやりにくい立場だと思いますよ。ですけれども、もう4年も5年もたてば、捨てるほうも監視するほうの立場も、最初のときはかなり文句を言って、いろいろ言われた状況だろうけれども、今はそんな人は少なくなってきていると思いますので、せっかくそういうことで指導したら指導の成果が上がるようにやっていただくようにお願いし、そのためには再犯じゃないけれども、再三やる人は決まっていると思うんだよ、私は。何も、駅おりて急に構内出たから吸うなんていうのは、もう決まっていると思う。そういう面のやつを、やる方に、この8名の方に徹底した指導をしていただきながら、ポイ捨てをする人の指導をしていただくようにお願いしたいと思います。  それから、次にごみと言ったらあれですけれども、金属ごみというのかな、東金街道の大草の先のほうの田んぼに、右側に、かなり山として積まれていますよね。いつ、道路にあふれるのか、隣にあふれるのかというようなやつが、ここ数年前から見てとれるんですけれども、皆さん方が、どのような行政指導、初期段階において、どういうような指導をして、現在までああいう状況になったのか、お聞かせ願うのと同時に、もう一つ若葉区のほうでは、上泉のほうにも、常に金属で、皆さん方何回か行っていただいていると、指導していると言うんだけれども、暗くなって見えなくなってくると、重機でドンバンドンバンやるよというようなことで、皆さん方が行っていただく時間帯には、大体向こうは静かにしている。それで、今度はいなくなってきて、寝静まる前になると搬入をして、ドンバカやるんだけれども、そういう金属片の置き場について、行政はどのような指導しながら、経営者に対して、どのような強硬な姿勢をとっているのか。特に、東金のところは今非常に危険な状態になりつつあるんじゃないかなと認識していると思うけれども、その状況をお聞かせください。どのような指導をしていくのか。 612 ◯主査(麻生紀雄君) 産業廃棄物指導課長。 613 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課長、鈴木でございます。  ただいま御質問の東金街道126号線沿いの金属スクラップでございますが、先ほど三須委員のほうからも、同様の金属スクラップの話がありましたけれども、この金属スクラップについては、廃棄物という扱いではなくて、有価物を回収して、それを売れるものを売るというような、そういう流れになっておりますので、今現状の廃棄物処理法の中で指導が直接できないというのが、ちょっと歯がゆいところでございます。  特に、126号線沿いの金属スクラップ置き場については、私もパトロール等で拝見はしていますけれども、そこに指導に入ったことはございません。  以上です。 614 ◯主査(麻生紀雄君) 石橋委員。 615 ◯委員(石橋 毅君) それではね、何のために、そういうことをやっているのかと。では、けが人なり、何かが出ない限りはできないよと。今度、法の改正にやっていかなくちゃいけないじゃないかということで、聞きますけれども、あれを見て、どういうような考えを持っているのか。今度、どういうような体制をとっていこうかと、三須委員の件は近くに家があるから、これはもう大変な問題、あそこは隣には田んぼと、かなり人家が離れているから、大したことないよと。入れないなら、調査できないからできるような条例なり、何かをつくるとか、こちらからつくらなきゃだめなのか、それをやらなきゃ、だからいろいろなところへ行くとふえちゃうわけだ、金属片の置き場所が。その辺はどうなんだ。 616 ◯主査(麻生紀雄君) 産業廃棄物指導課長。 617 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課でございます。  金属スクラップにつきましては、有価とはいえ、ぞんざいな取り扱いされることにより、その内部に含まれる有害物質が飛散とか、流出するおそれがあるということで、生活環境保全上の支障が生じる可能性があることから、やはり委員がおっしゃるように、適切に管理されなければいけないというふうに考えております。今現在、国のほうでは雑品スクラップ対策として、廃棄物処理法の改正を予定しておりまして、まだこれははっきりと政省令が出てない状況ですけれども、法律のほうは通っておりまして、この雑品スクラップ対策としては、有害使用済機器の保管及び処分を業として行うとする者に、都道府県知事への届け出の義務づけ、それと政令で定める保管処分に関する基準の遵守を義務づける。それと、都道府県による報告聴取、事業者に対して、報告を求めるような報告聴取ですとか、立入検査……。 618 ◯主査(麻生紀雄君) 石橋委員。 619 ◯委員(石橋 毅君) やってくれているということがわかればいいよ、国で動いてくれているということがわかればいいんですよ。今国で法律つくって、通ったらこれを実施しますと、そんな長い説明は結構ですよ。そういうことで、早期に。ただ一つ心配なのは、これ余談になるけれども、国会が解散すると、またこの法律が延びるということになると、またどこかに置き場がどんどん。今、地主さんの空き地を持っているのは高齢者ですから、そこに業者がお金を持っていって、こうやって捨てさせてくれと言えば、その意味内容は別だから。いいですよ、迷惑かけませんということで置いていっちゃうから、その初期段階を行政のほうで発見次第、また、通報を受けたら行動を起こしていただくということだけは、お願いをしておきます。  それから、もう一つ、ごみ、ネット、あれ去年の予算なのか、ことしの予算なのか、これはわからないけれども、今、配布をしましたよね。それで、あれ色が、袋は黄色でしょう、ごみ袋の。ネットは、おととい来たやつが緑色かな、グリーンネットか。それは、市のほうからあれだと言ったら、町会から要望するとちり取りとほうきと、ネットをいただけると。そうすると、住民にすればネットはカラスにきくのかと。何で、この色なんですかと。ごみは黄色でネットは今度それですよというようなことで、これが28年の予算かどうかわからないけれども、そういうばらばらなことをやらないでもらいたいわけだ。黄色なら黄色で統一、カラスが逃げていく、入らないようなやつを、一つお願いしたいなと、有害鳥獣で大分お金を使っていただいていますけれども、この中にどういうような動物を調査して、有害鳥獣対策をやっているのか。カラス等々、タヌキ、それらをやって、キョンが入っているのかどうか、キョンの実態はつかんでいるのかどうか、28年度。 620 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 621 ◯収集業務課長 1点目のごみステーションでのネットの関係ですけれども、今現在、指定ごみ袋につきましては、緑色の袋とさせていただいておりまして、ネットについては、青色のネットとさせていただいております。黄色につきましては、カラスに効果があるのではないかというお話があるのは存じておりますが、一時、黄色の袋で特殊な薬品などを混入した袋、これが効果があるのではないかという話がございましたが、実際に黄色が検証でカラスにきくということというのは、認識のほうがされていないものですから、あくまでごみステーションで余り色が奇抜でない色ということで、現在の色とさせていただいているところでございます。  以上でございます。 622 ◯主査(麻生紀雄君) 石橋委員。 623 ◯委員(石橋 毅君) 私たちが、ごみを入れるときには、黄色いごみでカラスがつついたら、炭酸ガスだか何だか嫌いなにおいが出るというような説明を受けて、ごみ袋というのは導入された経緯があろうかと思うんですけれども、それがだんだんその効果もないうちに、いろいろごみが変わってきて、袋が変わってきて、今の色だというようなことだけれども、本当にあのガス袋に入った、どうのこうのという袋は効果があったのか、ないのか、検証しないうちに、こういうものになったのかということで、ごみの政策は議員をやっていると、年がら年中変わってきているわけだ。ダストボックスがだめになったら、もうごみは今度はステーション式になったと。ネットをかぶせて置いておきなさいと。そうすると、また通過車両の人が、そこにごみステーションとわかっているんだから、置いていっちゃうよというようなことで、いろいろ変わるんだけれども、何やってもいいけれども、やはり市民が有料で袋を買って、それで処理しているわけだから、それに対して行政は市民が納得するようなことをやっていただくことをお願いしておきます。よろしくお願いします。終わります。 624 ◯主査(麻生紀雄君) 佐々木委員。 625 ◯委員(佐々木久昭君) それでは、3点お伺いいたします。  まず、第1点はごみ減量化推進に関してでありますけれども、このごみ減量化推進として、平成28年度は8,568万円が支出をされまして、剪定枝等循環システムモデル事業なり、生ごみ分別収集特別地区事業など、数多くの取り組みへの努力がなされたことに対しては、評価をいたしているところでありますけれども、改めまして、平成28年度までの事業推進実績を踏まえて、改めて2清掃工場体制確立を期した焼却ごみ量削減目標なり、さらにそれを実現していくためのごみ減量化・資源化への基本方針対策のポイントについて、明らかにしていただきたいと思います。  また、リサイクル等推進基金の平成28年度積立金額、内容並びに取り崩し金額、内容、さらに積立残高、今後の利用方針等について、明らかにしていただきたいと思います。  次に、2点目は新清掃工場整備についてであります。  今回、新清掃工場整備といたしましては、3,446万円が支出されまして、平成28年はまさに整備に向けた事前対応としての環境影響評価なり、PFI等導入可能性調査、そして土地の履歴調査などの取り組みが行われたところでありまして、内容につきましては、先ほど吉田委員からの質問で明らかにしていただいたところでありますが、いずれにいたしましても、この新清掃工場については、特に議会からもごみ処理によって生ずる発電、また回収、売電など、エネルギー工場として生かせること、また地域住民の理解を得るとともに、コスト意識を踏まえた整備等について、提起もなされてきたわけでありますけれども、これらについて、どう受けとめ、取り入れようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。  最後に、3点目でありますが、最終処分場の管理運営についてであります。  管理運営として、7億2,000万円が支出をされ、平成28年度は平成25年度から10年間に及ぶ長期責任型運営維持管理方式に基づく管理費並びに新内陸最終処分場の管理運営が図られたところでありますけれども、特に唯一供用中の新内陸処分場については、今後に向け極めて重要な施設になることは言うまでもありません。  そこで、平成28年度末時点での埋立率は、どのくらいになっていて、あと何年ぐらいが供用できる見通しなのか。さらに、その延命策なり、代替施設は、どのように確保していかれるのか。とりわけ、従来は内陸部に最終処分場の設置を住民の皆さんに、大変な御理解をいただいてやってきたという流れがあるわけでありますが、ただ従来から見れば、そう簡単に内陸部の土地を手だてして、お手伝いをしてくれるという時代でもなかなかない、難しさも出てきているとは思うんですけれども、そうした基本的な立地場所についての基本的な考え方なども含めて、考え方があれば伺っておきたいと思っております。  以上でございます。 626 ◯主査(麻生紀雄君) 資源循環部長。 627 ◯資源循環部長 それでは、1問目になりますが、ごみ減量化推進に絡む質問について、お答えいたします。  今まで、私ども家庭ごみ手数料徴収制度に合わせまして、剪定枝の循環システムのモデル事業、そういったことでさまざまなごみ減量化推進施策に取り組んでまいりました。その成果で、私ども目標としておりました25万4,000トンをクリアしたということで、本年3月に新たに一般廃棄物のごみ処理基本計画を策定したところです。そのごみ処理基本計画におきましては、平成43年度を目標年度といたしまして、年間の焼却ごみ量を23万5,000トンまで削減することを目標としております。平成27年度が焼却ごみ量、約25万2,800トンでございます。それですから、約23万5,000トンまで1万7,800トンものごみを減らすということになりますが、人口については、平成32年度をピークに減少していくということで、人口減による削減で約6,000トン、さまざまな減量施策を行ってまいりまして、約1万1,800トンということで、23万5,000トンまで削減することを目指しております。ごみ処理基本計画における基本方針として、我々3Rということで、三つのRに取り組んでいるんですが、その中でも排出抑制、再使用、リデュース、リユースを、その2Rを特に中心となって推進をしていきたいと。  2点目といたしまして、リサイクル率を高めるために、効果的な施策を講じていくと。そうしたことで、市民、事業者との協働、地域活動への支援をすることによりまして、さらなる焼却ごみを減らしていくと。  3点目といたしまして、経済効率性と安定継続性にすぐれました強靱なごみ処理システムの構築として、新たな工場、あるいは次期最終処分場、そういったものを整備していくということを考えております。  主な減量施策として、今年度から取り組んでおりますが、家庭ごみ、家庭系の剪定枝の再資源化、あるいは事業系古紙の再資源化、また事業系の剪定枝についても再資源化に誘導をする。あとは、事業系の生ごみ、民間事業者と学校給食等の公共施設も含めて、検討をしていくということで1万1,800トンの減量効果を見込んでいるところです。  最後に、リサイクル等推進基金の積み立て等の状況でございます。  平成28年度につきましては、家庭ごみ手数料収入、粗大ごみ収入等を合わせまして、積み立てした金額が14億3,847万円ほどでございます。一方、基金のほうから取り崩しをして、さまざまなリサイクル事業に充当したものが8億8,283万円、これは家庭ごみ手数料徴収、ごみ減量化推進、粗大ごみ収集、あとは家庭ごみ分別収集等の事業に充当したものでございます。28年度は単年度収支をして、約5億5,563万円ほど上がっております。前年度末残高に単年度収支を加えたものが、今年度末の残高となりますが、現在15億996万円ほどの残が残っている状況です。  今後、基金の利活用の方針でございますが、さまざまなごみ減量、再資源化の新規施策を今後展開していくに当たりまして、リサイクル等推進基金を活用して、より費用対効果の高い事業を優先的に実施することが求められているところです。剪定枝等分別収集の全市域の実施も、平成30年度から年間をもって展開してまいりますので、そういったことで効果的な再資源化施策を選別し、基金を充当していきたいと思います。  あと、新清掃工場の絡みと最終処分場管理については、所管課長から答弁差し上げます。 628 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物施設課長。
    629 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課です。  まず、2点目の御質問の新清掃工場をエネルギー工場として生かすこと、それとあと地域住民の理解についてと、あとコスト意識について、御回答させていただきます。  新清掃工場は、ごみの持つ熱エネルギーを有効に活用し、従来施設より大幅に発電効率の高いエネルギー回収型廃棄物処理施設とすることを、整備方針の一つとしています。  続きまして、地元の町内自治会の理解については、最新鋭の清掃工場を建設することで得られております。また、コスト削減を意識し、清掃工場の建設費や維持管理費の削減を念頭に、建設及び運営維持管理について、PFI的手法で実施を予定しております。今後、事業者の募集を行う予定です。  以上です。 630 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物施設課管理調整担当課長。 631 ◯廃棄物施設課管理調整担当課長 廃棄物施設課管理調整担当課長の久我でございます。よろしくお願いします。  最終処分場管理運営について、お答えいたします。  まず、新内陸最終処分場の平成28年度末時点での埋立率及び残余年数ですが、新内陸最終処分場は平成12年9月から供用を開始いたしまして、昨年度末でおおむね半分、50%の埋立処理が完了しております。これまで、焼却灰の溶融スラグ化により再資源化を行い、埋立量を減らす取り組みを進めておりますが、現状では平成43年度で埋め立てが完了する見込みとなっております。そのため、新たに建設いたします清掃工場においては、他の清掃工場の焼却灰及び粗大ごみの破砕によって生じる不燃残渣についても、溶融スラグ化を行いまして、新内陸最終処分場のさらなる延命化を図る計画でございます。  次に、代替施設の確保についての取り組みについてですが、次期最終処分場の整備については、一般廃棄物処理施設基本計画に定めた平成43年度末の完成を目指して、整備スケジュールに従って進めていくこととしております。近年、先進事例もありますことから、来年度に新技術の情報収集を進め、整備手法の検討を行う予定でございます。  また、具体的な立地についてでございますが、これにつきましては、整備手法が決定した後に、場所を選定していくということになりますので、現在のところ、白紙の状況でございます。  以上です。 632 ◯主査(麻生紀雄君) 佐々木委員。 633 ◯委員(佐々木久昭君) ありがとうございました。基本的には、3項目とも理解をいたしましたが、若干の意見、要望を申し上げたいと思います。  一つは、ごみ減量化推進については、まさに画期的な2清掃工場体制確立を期した、それを前提にしたところの堂々たる目標設定をいただいているということで、大変心強く思っているところでございます。ただ、目標値もかなり、ごみ減量3分の2減量ですか、それをする展開の中にあっても、そしてその延長線上でも今あるんですけれども、やはりかなり無理をしては、言い方は言い過ぎかもしれませんが、かなり市民の皆さんの協力も含めて、これでもか、これでもかというところで来ている部分があるので、これからの再資源化といっても、従来ペースの再資源化ということにはならないことにもなるのかもしれない。そうすると、勢い、大きな意味で目標値も、いろいろな意味で考えなきゃいけない部分があるということと、それから心配なのは、やはり順調にいって2清掃工場が順調に稼働してこそ、これができるということで、もしこれがアクシデントが起きて、トラブルがあったりして、そうしたときの量をはかるという意味では、少しゆとりを持ったというか、ハードルは高くなりますけれども、そういうこともかみ合わせた、何が起こるかわかりませんので、ぎりぎりのいろいろな意味で選択も頭に入れながらの目標設定も必要なのかなという、そんなことをちょっと思いがいたしますので、その辺のところは、また御検討いただけたらというふうに思っております。  それから、新清掃工場については、本当に我々大いなる期待をいたしておりまして、まさにこれから千葉市が、かつては冬の時代と言われた厳しい時代もありましたけれども、今回この新清掃工場のこの発想を、構想を見る限りにおいては、まさに全国トップクラスのそうしたものができていく、そんな中でまさに千葉市が資源循環先進市となっていく上での起爆剤、リーダーシップも担ってもらえるようなものではないのかという期待も寄せているところでありまして、ぜひこれが万慰労なき対応をお願いしたいと思っております。  それから、最後に最終処分場については、基本的にはわかりました。これから、いろいろな構想を練ってから、立地場所についても当たっていかれるということになるわけでありますが、あと13年、されど13年、過去のあの土地の取得が、用地の取得ができやすい時代であっても、それこそ10年以上かけてきているわけです。今は、そういう時代ではなくなっているので、内陸部にしても、そのほかに求めるにしても、できるだけ早目、早目の対応をしないと、そのうちこれが埋め立てがもう完全にできなくなってしまうということだと、また大きなトラブルになりますので、余裕を持った最終処分場の新たな立地を御検討いただくよう、要望して終わります。  以上です。 634 ◯主査(麻生紀雄君) ほかございますか。盛田委員。 635 ◯委員(盛田眞弓君) 一問一答でお願いします。  最初に、家庭ごみの手数料徴収制度についてですけれども、先ほど松井委員のほうからありましたように、指定袋についてですけれども、破れているということは、私も聞いていたものですから、それはちょっと聞いておきたいと思います。  家庭ごみの手数料徴収制度の中の指定袋の製造、保管、管理、配送とありますけれども、これの内訳について、まずお示しいただきたいと思います。 636 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 637 ◯収集業務課長 収集業務課、薬師神です。  保管、管理、配送業務につきましては、これにつきましては、一つの契約で行っておりまして、平成28年度実績で、その設計内訳は保管、管理業務が2,342万3,000円、配送業務が2,075万5,000円となっております。製造につきましては、平成28年度2億4,752万8,000円でございます。  以上でございます。 638 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 639 ◯委員(盛田眞弓君) 総額というか、3億330万円というふうな内訳が、今の金額だと思うんですが、指定袋の製造についての金額が一番大きいということになっているかと思います。それで、先ほど松井委員の質問に対しての答弁の中で、指定袋の製造については、枚数が多少減ったことと、それから単価が随分と低くなったと思うんですけれども、単価が低くなった理由というのがあれば、お示しいただきたいと思います。 640 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 641 ◯収集業務課長 収集業務課長、薬師神です。  こちらにつきましては、WTOの入札で行っておりまして、こちらで予算時に見積もっておりました設計額に対し、その入札時点での袋の原料費等の状況の変化等、また入札時の状況により、実際差額が生じたと理解しております。  以上でございます。 642 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 643 ◯委員(盛田眞弓君) WTO入札ということで、単価が下がったということですけれども、松井委員の聞いたお話は、どこで伺ったかと思いましたけれども、やはり破れてしまうということについて言えば、市民の皆さんは今までの指定袋の6倍という料金設定で買い求めていただいて、減量化の協力ということの一翼を担っているわけで、安くなった理由が、安かろう、悪かろうでは、それは納得いかないことだと思います。これは、いつごろから、こういう話があって、いつ対策をしたかということはわかりますか。 644 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 645 ◯収集業務課長 収集業務課長、薬師神です。  平成28年10月以降、市民の皆様からのお問い合わせ、またそういった袋が破れたという情報の件数が多くなってまいったものですから、製造業者に原因究明を求め、最終的に昨年度の末をもちまして、状況が収束したという状況でございます。  以上でございます。 646 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 647 ◯委員(盛田眞弓君) 私が聞いたのは、つい最近なんですよね。買ったお店によるかもしれませんけれども、先ほど5社指定袋製造ということを言っていましたので、5社で5,110万枚ということだと思うんですが、このうちの何割かは、まだ破れやすいというものが流通しているんじゃないかなと思うんですけれども、そこの把握はしていただかないといけないかなというのと、それから難しいということであれば、申し出があった市民の方に、破れやすいごみ袋を購入してしまった方へ、何か支援というか、対策というのがあるのか伺います。 648 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 649 ◯収集業務課長 市民の方が、お手元の指定袋が破れやすいという状況につきまして、袋について、そういった申し出があった際には、当然、新しい袋を市のほうから、また保管、管理、配送業者のほうから提供させていただいて、交換をさせていただくという対応をしております。  以上でございます。 650 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 651 ◯委員(盛田眞弓君) そうしたことができますよという周知について行っていますか。 652 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 653 ◯収集業務課長 袋にふぐあいがあった場合には、その袋の外袋のほうや、ホームページのほうで、御連絡いただく旨、記載をしております。 654 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 655 ◯委員(盛田眞弓君) ちょっと、帰って見直したいと思います。  先ほど言ったように、指定袋については二億四千何がしという金額まで引き下がったことで、材料費等の安くなった分、破れやすくなったということがあったのかもしれないということが考えられますので、先ほど対応の中では、不燃ごみに使っている回収袋の、その素材を10%まぜるということで、解決をしていけばいいのかというふうに思いますが、購入してしまった方についての対応というのは、もう少し丁寧に袋に記載があったかどうか、ちょっと確認してみますけれども、その方、多分あれば連絡をしていたと思うんですが、そうではなくて直接、私のほうに持ってこられたので、わかりやすい周知で対策というか、対応していただきたいと思います。  次に、リサイクルセンターの管理でペットボトルの再利用についての現状ですけれども、状況について伺います。 656 ◯主査(麻生紀雄君) 答弁願います。廃棄物施設課長。 657 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課です。  ペットボトルの売却金額等、御説明いたします。  平成28年度は、重量が3,082.93トン、金額が8,879万4,973円となっております。  以上です。 658 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 659 ◯委員(盛田眞弓君) ペットボトルは回収をした後に、中をきれいに洗浄してという手間をかけるということがあると思いますが、よくリサイクルでペットボトルを使った再生商品とか、そういうものなどについて、ここで取り扱うということよりは、売却をして市の財政へということの考え方でいいんでしょうか。 660 ◯主査(麻生紀雄君) 廃棄物施設課長。 661 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課です。  そのとおりでございます。 662 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 663 ◯委員(盛田眞弓君) わかりました。燃やすことではなくて、回収をして、それを費用に充てるということは、リサイクルとしては必要なことかなと思いますが、ペットボトルは便利なんですけれども、かなりたくさんの量、消費をするということから言えば、こちらの回収については、またさらに引き続き取り組んでいただきたいと思います。  最後に、ごみ減量化の推進でプラスチック製容器包装の分別収集について、改めてCO2の削減の効果と、それからごみ排出量の削減といった点での数字を教えていただきたいと思います。 664 ◯主査(麻生紀雄君) 資源循環部長。 665 ◯資源循環部長 プラスチック製容器包装の再資源化につきまして、現在でも試算をしているところですが、千葉市の中でおおむね全域でやれば、約9,500トンの再資源化ができると見込んでおります。それが、イコール焼却ごみの削減につながると思います。  あと、プラスチック製容器包装の再資源化におきまして、温室効果ガスの排出量の削減につながってまいりますが、その数値は試算したところ、2万3,000トンぐらいと見込んでおります。  以上です。 666 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 667 ◯委員(盛田眞弓君) 先ほどほかの委員からごみ減量のお話があったときに、一万一千何がしは、それぞれ剪定枝だとか、これから努力して減らしていくということで、お話がありました。プラスチック製容器の再資源化というか、回収して分別をしてということは、我が会派ずっと言っていることなんですが、なかなか実行に移れないのは、国が今制度を設計している最中だからと、費用がかかるもので、これは排出するもとに責任があるということで、なかなか実現しないんですけれども、これから2清掃工場ということで言えば、かなりの分量を削減しないと、きついだろうという見込みもあるわけで、実際には国の制度待ちということだけれども、最終処分場、それからごみの減量ということを考えると、遅かれ早かれここに手をつけないと、減量するということにはなかなか近づかないんじゃないかということは思います。それで、国が制度をつくらないということですが、それ待ちにしても、オーケーになったら、すぐ踏み出せるような、そうした体制、このプラスチック製容器包装を分別収集して、処理をするという手順というのは、どんなものになるのか伺います。 668 ◯主査(麻生紀雄君) 資源循環部長。 669 ◯資源循環部長 実際、事業着手を我々する際には、ごみステーションを活用して週1回の回収をさせていただくことになります。それを、事前に市民の方にも御周知差し上げると。その収集する中で、専用車両で収集するしか、今のところ方法がございませんので、別途、それを委託する形で、指名競争入札等で収集してもらう委託業者を決定する準備も必要であろうと思います。  また、現在、市内と近隣市外の3施設に分散をさせて、中間処理をする形を見込んでおりますので、改めてそういった施設で、我々の排出したものを資源化することが可能なのか、その辺の確認をしつつ、そういった準備が必要になろうかと思いますので、国が法制度の改正をした途端、すぐ対応できるかどうかは、ちょっと今のところわかりませんが、準備を続けていきたいと思います。 670 ◯主査(麻生紀雄君) 盛田委員。 671 ◯委員(盛田眞弓君) 減らせれば、非常に効果が高いということはわかっていますので、今、自分たちで回収したものを市内の3カ所の施設で、うまく処理していけるか、中間処理できるかということも検討していただいていると思いますので、すぐ取り組めるような形で準備をしておいて、なお踏み出すような、前進をしていただくことを求めておきたいと思います。  以上です。 672 ◯主査(麻生紀雄君) 収集業務課長。 673 ◯収集業務課長 先ほどの指定袋の不良品についてでございますが、ホームページ上におきましては、外袋に表示のある製造業者、また収集業務課のほうに不良品があった場合には、お問い合わせくださいという形で周知しておりますが、外袋自体には明記はないと思います。今後、その辺がわかるような周知を心がけていきたいと考えております。 674 ◯主査(麻生紀雄君) ほか、御質疑等ございますか。                [「なし」と呼ぶ者あり] 675 ◯主査(麻生紀雄君) 御質疑等がなければ、以上で環境局所管の審査を終わります。  環境局の方々は御退室願います。  御苦労さまでした。                  [環境局退室]                 指摘要望事項の協議 676 ◯主査(麻生紀雄君) それでは、市民局及び区役所、環境局所管について、指摘要望事項の有無、またある場合は、その項目について御意見をお願いします。  なお、1分科会当たりの提案件数は原則2件までとなっておりますので、よろしくお願いします。  また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項とすることは可能とされておりますので、このことを御理解の上、御協議いただきたいと思います。いかがでしょうか。  初めに、市民局、区役所についてはいかがでしょうか。  そうしたら、たくさんの項目が今回は出ましたので、正副のほうで案を出させていただいてもよろしいですか。                [「はい」と呼ぶ者あり] 677 ◯主査(麻生紀雄君) それでは、正副主査において、市民局及び区役所、環境局所管の指摘要望事項の案文を作成させていただきまして、25日、月曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして、御検討をお願いしたいと思います。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次回は、9月22日、金曜日の10時より環境経済分科会を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。  御苦労さまでした。                  午後5時16分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...