千葉市議会 2017-07-05
平成29年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2017-07-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（小松崎文嘉君） これより会議を開きます。
出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（小松崎文嘉君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１
議会内会派異動
公明党千葉市議会議員団より、７月１日付をもって下記のとおり異動届が提出された。
幹事長・近藤千鶴子（留任）、副幹事長・伊藤康平、会計幹事・村尾伊佐夫
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（小松崎文嘉君） 日程第１、
会議録署名人の選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。19番・
川合隆史議員、20番・
麻生紀雄議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
4 ◯議長（小松崎文嘉君） 日程第２、代表質問を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、25番・
松坂吉則議員。
〔25番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
5 ◯25番（松坂吉則君） 皆さん、こんにちは。
自由民主党千葉市議会議員団、松坂でございます。
平成29年第２回定例会、会派を代表いたしまして代表質問を行います。
我が
自由民主党千葉市議会議員団は、二元代表制の一翼である議会の最大会派として是々非々で市政に臨み、そして、市政のために責任のある決断ができる政策集団として成果につながる活動を行ってまいりたいというふうに思っております。
それでは、通告に従い、質問を行います。
まず、初めに、市政運営の基本姿勢について。
市長選挙の結果についてであります。
去る５月28日に
千葉市長選挙が施行され、３期目の現職市長と共産系の新人さんによる選挙がありました。新聞等の報道にも事実上の信任投票との報道があった中で、投票率を上げようと、３月に行われた知事選よりも約4,000万円もの多くの市費を選挙の啓発費用として使ったものの、投票率は、史上２番目に低い29.07％という近年まれに見る投票率になりました。私も選挙中にいろんな方の話を聞きましたが、選択肢がないので投票に行くのをやめたという声が多く聞かれたわけであります。候補者の少ない争点のない選挙は投票率が低い傾向にあるものの、知事選挙を下回る投票率になったことは問題であると考えております。
そこで、何点かお伺いします。
まず、１点目、市長選挙の啓発についてでありますが、市長選挙の啓発費として約4,500万円かけましたが、さまざまな啓発活動をしたと思いますが、どのような取り組みをしたのでしょうか。
次に、それだけの経費をかけて啓発活動をしたにもかかわらず、前回と比較してマイナス2.28ポイントも下がり、３割を切ってしまうような低投票率についてどのように考えているのか、また何が原因か、お伺いします。
次に、今回の市長選挙の投票率29.07％は過去２番目の低さであり、７割以上の方が選挙に行かなかったということです。これは、平成27年に行われた
市議会議員選挙よりも10ポイント以上低いことからも、民意を反映しているとは言いがたいと思われます。これは、市長のこれまでの市政運営に批判的な方が今回の市長選挙には投票に行かなかったということも考えられます。さらには、今回の選挙の立候補者が２人と選択肢が少なく、仕方なく現職に投票したという市民の声が多く聞かれました。
そこで伺います。
今回の市長選挙は、選択肢が少なく、行くのをやめた人も多いと思いますが、これを無言の批判として厳粛に受けとめるべきだと思うがどうか、お伺いします。
次に、今回の市長選挙では、市長陣営において
公職選挙法違反と見られるものがあったと聞いておりますが、選挙が公平に行われなければならないことは、選挙に関する本を出版している市長であれば十分理解していると思いますが、そこでお伺いいたします。
市長陣営の
公職選挙法違反と思われるケースについて、通報はあったのか。その際、
選挙管理委員会はどのように対応したのか、お伺いします。
また、市政だよりの
市長メッセージ欄には、以前から多くの市民が政治活動であるとの指摘をしています。その中で、今回、市長選挙直後のちば市政だより、６月15日号の１面の内容について住民監査請求が出されたと聞いておりますが、その内容について、また、今後の対応についてお伺いします。
次に、財政健全化についてお伺いいたします。
財政健全化の成果を強調しておりますが、１兆円を超える市債残高や
実質公債費比率が
政令市ワーストであることに加え、
国民健康保険事業の累積赤字がいまだ多額であり、最近まで
連結実質赤字比率が発生したような状態では、財政健全化にはほど遠い状況と考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
次に、特別会計や企業会計、外郭団体などの財政状況、経営状況についてですが、我が会派は、これまでも繰り返して指摘してきましたが、本市の財政状況は、一般会計だけを見てよくなったとアピールしても、特別会計などを含めた連結ベースの現状は、依然として非常に厳しいものがあります。
実際に市の全会計の赤字割合を示す
財政健全化法の
連結実質赤字比率では、平成23年度から25年度にかけて、全政令市中、本市のみ赤字比率が発生しており、平成27年度決算においても依然として厳しい状況が続いております。
今後、少子・高齢化の進展により財政状況が一層厳しさを増してくる中、特別会計や企業会計などを含めた本市全体での収支状況の改善に向けた取り組みを早急に進めていく必要があります。第１回定例会に引き続き、今回も累積赤字などがある特に厳しい状況である
国民健康保険、
千葉都市モノレール、病院事業の３点について確認したいというふうに思います。
まず、
国民健康保険についてであります。
国民健康保険は、財政基盤が脆弱で全国的に厳しい状況にあるため、平成30年度から広域化されます。本市においては、高齢化の急激な進展により国保財政は特に苦しい状況であり、28年度に36億円の
法定外繰り入れを行ったとはいえ、依然56億円もの累積赤字を抱えており、これは広域化後も市に残るわけであります。この累積赤字は、現市長になってから累積が発生し、一時は119億円まで膨れ上がったものでありますが、国保財政の健全化の重要なことは、我が会派が何度も指摘してきましたが、国保の構造的な問題を考えれば、一般会計から、苦しいからといって繰り入れを行わなかったこと、これについては、この累積赤字を負わなかったという選択肢はなかったはずです。また、県が策定中の
運営方針骨子案では、累積赤字の計画的な解消、削減についての考え方が示されています。本市は、56億円もの累積赤字を抱えたまま、広域化の枠組みに入るわけでありまして、この点でも赤字解消は喫緊の課題であるわけであります。
そこで、３点お伺いします。
１点目、ここまで国保会計の赤字を累積させたことについてどのように考えているのか、反省点を含めた答弁をいただきたいと思います。
次に、２点目、これまで赤字解消のために何をしてきたのか。
それから、３点目、間近に迫った平成30年度の広域化後、残る巨額の赤字の解消と財政健全化はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、
都市モノレールについてであります。
モノレール会社は、昭和63年の開業以来、利用客の伸び悩みや初期投資した設備に係る減価償却費の負担により赤字状態が続き、平成17年度末の累積損失は296億円に達しました。モノレールという公共交通機関の安定した運営を確保するために、公的資金のもとで平成18年に会社再建を図っています。会社再建後は、10期連続で黒字を計上しているという発表をしておりますが、これは問題であると考えております。これはインフラ外と呼ばれる本線軌道整備、駅舎設備、
電力管理システム、変電所など、本来モノレールが持つべき資産の一部を千葉市へ無償譲渡したことにより、減価償却費の削減、会社の設備更新費の削減を図ったものであり、実質赤字であります。
このような中、ことし１月に行われました
都市建設委員会所管事務調査では、当局から平成18年の会社再建後にふえた想定外の設備更新費が負担となり、今後特段の対応を行わなければ会社の資金繰りが立ち行かなくなるとの説明がありました。この件に関しましては、今回の市長選挙に関連した新聞記事を見ましても、５月20日の毎日新聞「35億円投入でも赤字」、５月21日読売新聞「
財政再建道のり険しく」、５月25日産経新聞「資金不足に悩む市民の足
モノレール経営悪化」と、財政再建を視点とした
モノレール事業のあり方が多く取り上げられたわけであります。
仮にモノレールに補助するとすれば、多額の市費を投入することになります。さらに、30年後も設備更新費が必要となってくることが危惧されるわけであります。
運輸収入をふやすのは、
モノレール沿線への
集客施設誘致、沿線の方々をふやす、そして収益好転が見込まれるルートにモノレールを延伸することが考えられるわけであります。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、収支の改善が見込まれていた
市立青葉病院への延伸計画の凍結の反省点と今後について。
２点目は、今後の経営改善の取り組みと市民への周知について。
３点目は、昨今の新聞報道に対する市長の見解についてお伺いします。
次に、病院事業についてであります。
公営企業を運営する以上、独立採算により運営することが原則であります。平成29年第１回定例会における我が会派の代表質疑におきまして、平成25年度から３年連続で赤字が発生し、累積欠損金の拡大を招いている状況、平成29年度の予算が赤字となっている状況、さらに、運転資金も不足している状況など、改善が見られていない経営状況について指摘をさせていただいたわけであります。私も、これまで、ＳＰＤの導入などによる病院経営の健全化を提案してきました。将来にわたり市立病院を安定的に経営し発展させていくためには、今まで以上に経営改善に向けた取り組みが必要であります。新
公立病院改革ガイドラインにおいても、公立改革の基本的な考え方として、必要な
医療スタッフを適切に配置できるよう医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すとしています。両市立病院は、地域医療の確保にも重要な役割を果たしており、経営改革に時間的猶予はないものと考えております。
そこで、平成29年第１回定例会におきまして答弁いただいた経営改善に関する取組状況についてお伺いします。
また、平成28年第３回定例会の代表質疑におきまして、海浜病院のあり方について質問したところですが、収支が改善していない海浜病院については、独自の経営改善に関する取り組みが必要だと考えます。あわせてお伺いします。
そして、さらに２点お伺いします。
経営改善に向けた取組状況と海浜病院における独自の取り組みについて。
２点目は、病院経営の専門家を配置することについてお伺いします。
次に、
市長マニフェストのうち「誰も置き去りにしない社会」についてであります。
市長は、これまでの２期８年の間に、敬老祝い金の支給対象や敬老会の開催に対する助成などについて、特に高齢者施策において大変厳しいさまざまなカットを行ってきました。この見直しを受けまして、市政に置き去りにされたと感じている市民が多くいます。これまでのやり方から見ても、誰も置き去りにしない社会の具体的なイメージがわきません。
ここで、このフレーズについて何点かお伺いしたいと思います。
これから超高齢社会を迎えるに当たり、例えば高齢者の住宅政策についてであります。住まいの
バリアフリー化は高齢者の日常において非常に不可欠なものと言えます。誰も置き去りにしない社会を実現するためには、団地等々の集合住宅において、
バリアフリー化のためにエレベーターを設置するなど、高齢者が住む全ての住宅に対して
バリアフリー化の補助を行うなどの政策が必要と考えます。市としては、今後どのようにこのような問題に取り組んでまいりますか。
また、今後も少子・高齢化が進み、稼働世帯が減少し、社会保障費がさらに増大する中、何が置き去りにされていて、何が問題で、何が原因なのか。そして、どのようにこれを解決していくのか。そして、この置き去りにしない社会をつくるには、財政的な根拠もしっかりと考えなくてはなりません。その点、具体的にお答えいただきたいというふうに思います。
次に、国への要望活動についてお伺いします。
千葉市の財政状況が依然として厳しい中、特定財源の確保は最重要課題の一つでありますが、近年、国庫補助金を十分確保できない状況があります。本市では、国庫補助金の確保のために、国の施策及び予算に対する重点要望を毎年作成し、国会議員や関連省庁に要望活動を行っているとのことですが、十分な成果が得られていないと指摘せざるを得ません。また、要望のやり方にも多くの問題があると感じております。
実際に、本年６月に取りまとめた平成30年度の要望書を見ると、昨年から削除された項目はたった１件のみであり、ほとんどの項目が引き続きの要望となっているわけであります。同じ要望を繰り返すだけでは、大きな成果が得られないわけであります。このような中、平成28年度当初予算で、
学校施設環境改善交付金の内示率が３％と非常に厳しかったことから、我が会派が、会派全員で
文部科学大臣と面会し、本市の教育予算に対する要望書を提出した結果、その後の補正予算で満額の13億円が措置されたという成果を上げております。
このほかにも、例えば、
子ども医療費の県補助金について、我が会派と
自由民主党所属の県会議員と共同で知事に要望し、平成23年度には、県の補助率が６分の１から４分の１に引き上げられ、これを勝ち得ました。また、去る６月12日には、森市議を初め、市長さんとともに自由民主党の国会議員への要望活動を行ったわけであります。市民のために、そして本市の要望実現のために精力的に取り組んでいるところであります。
このような状況を踏まえると、今後は、議会との連携を強化して効果的な要望活動に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、
公立学校施設環境改善交付金についてお伺いします。
児童生徒が安心・安全な学校生活を送る上で欠かすことのできない学校施設の老朽化対策、トイレの洋式化などの環境改善については、限られた財源の中で計画的に整備していくことが喫緊の課題となっております。このような中、昨年、国の当初予算では公立学校の老朽化と環境改善に関する国費対象事業が多く不採択となり、財政状況が厳しい中、市費単独で実施する、または先送りせざるを得なくなるなどの深刻な状態が生じました。
先ほども申し上げましたが、我々自由民主党の議員団は、この事実を重く捉え、本来実施しなければならない整備におくれが生じてはならないということで、
松野文部科学大臣に対し、補正予算などで早急に財政措置を講じることを求める要望書を提出したわけであります。その結果、さきにも述べました13億円もの補助金が交付され、外壁等の老朽化の改修、トイレ改修及び全中学校の音楽室への
エアコン設置等の整備が前進したところであります。政権与党であります自由民主党に所属する我々市議団だからこそ、こうした国への活動により大きな成果が得られたものと自負しております。
そこでお伺いします。
１点目は、我々
自由民主党千葉市議会議員団が行った国への
補助金要望活動に対する市長の見解をお伺いします。
２点目は、今後の学校施設のエアコン設置についてどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
次に、
マニフェストの成果であります。
過去に、当会派が神戸市の例に倣い、局部長クラスの危機管理監を配置し、総合的な
危機管理体制の早期整備を求めました。
市長マニフェストの中では、危機管理監を新設したことが成果として書かれております。また、レッドブル・エアレースの招致や子供の医療費の県補助金の引き上げなども議会からの提案が多くあります。議会が提案したことが市長の
マニフェストの成果として書かれており、それならば、一言、議会の提案などと書いていただくと助かるなというふうに思いますが、そこでお伺いします。
議会が提案したことを
マニフェストの成果として評価をするのはいかがなものか、今後の配慮はどうなのか、お伺いいたします。
次に、総務行政についてであります。
国民保護についてお伺いします。
北朝鮮は、国連の安保理決議に反して、たび重なるミサイルの発射や核実験を行うなど、我が国の安全にとって重大な脅威となることを受け、国は、ことし４月に、
弾道ミサイル落下時に国民がとるべき行動について
ホームページ等で公表するとともに、地方自治体に対しても、広報するように周知をしたところであります。また、
弾道ミサイルを想定した
住民避難訓練の実施についても、国から通知が出されており、各地で実施されております。国家間の武力攻撃事態は、本来、国の責任において対処すべきであると考えておりますが、本市としても、千葉市民への広報活動や
住民避難訓練等は必要であると考えております。また、国外ではテロが後を絶たず、ロンドン、パリなどの主要都市においても、一般市民を巻き込む事件が発生しているわけでございます。
本市は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の一部の
競技会場都市であり、今後、さらに国内外からの来訪者がふえることが予想されます。この点からも、テロ対策は喫緊の課題と考えているわけであります。
そこで、４点お伺いします。
１点目、
弾道ミサイルに関して、本市はどのような広報を行ったか。また、今後の対応についてお伺いします。
２点目、
弾道ミサイルを想定した
住民避難訓練は実施しないのか、お伺いします。
３点目、テロ等が発生した場合の活動の概要はどのようなものがあるのか。
４点目、テロ対策の実効性を確保するために関係機関との連携の体制はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、行政改革の推進についてであります。
限られた行政資源を最配分し、効率的に、効果的に行政運営を行うために、財政の健全化とともに行政改革も絶えず取り組んでいく必要があるわけであります。
そこで、今後の行政改革の取り組みについてお伺いします。
次に、
総合政策行政について、
国家戦略特区の取り組みについてお伺いします。
国家戦略特区は、総理大臣主導のもと、産業の国際競争力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革などの政策を総合的かつ集中的に推進するものであります。指定を受けた以上、特区制度の目的に資する仕組みを推進する必要がありますが、本市は、幕張新都心を中核とした近未来技術実証・多文化都市の構築を掲げ、平成28年１月に、
国家戦略特区の追加指定を受けて以降、ド
ローン宅配等の近未来技術の実証に力を入れています。ドローン配達は、技術的、法制度的なハードルが高く、本市にとって直接なメリットもなかなか見えにくい状況にあります。さらに、本市の他産業に対しても全くメリットのないものとなっており、結果や成果が出ない
国家戦略特区になっているわけであります。
本市には、臨海部の大企業、千葉大学などの研究機関、医療、観光、農業など、本市の特性を十分に生かした、そして本市の産業に寄与した規制緩和に取り組むことが重要であると考えております。
そこで、本市における
国家戦略特区の取り組みに対する今までの評価と今後についてお伺いいたします。
次に、市民行政についてであります。
区役所ワンストップ窓口についてお伺いします。
１月に、区役所滞在時間の短縮等の
市民サービスの向上を目指して、区役所に
ワンストップ窓口が開設されたところであります。開設に当たり、市長さんは、記者会見や市政だよりなどで、手続の大幅な短縮、市民に時間を返す行革などと、この効果を華々しく表明していたところであります。
しかしながら、先日、私、美浜区役所に立ち寄った際に、あるお二人の方から、もう１時間半以上も待たされているのよという苦情を聞いたわけでございます。でも、
ワンストップをやっているので、そんなことないんじゃないのと繰り返したんですが、どうも、その実態は本当でありました。
ワンストップ窓口により目指すこと自体は評価いたしますが、成果のめども立っていないのに効果を華々しく宣伝したことで、市民に過度に期待をさせてしまった。このことが一因だというふうに考えております。
ワンストップ窓口など市民に直接かかわる施策の開始に当たっては、確実に実施できる段階になってから、正確な情報発信をしていただきたいと思う次第です。
手続に時間を要している現状と評価と今後の改善策についてお伺いいたします。
次に、文化芸術、スポーツの振興についてお伺いします。
まず、文化芸術の振興についてですが、市長は１期目に、
文化芸術振興にかかわる予算を大きく削減しました。２期目で幾らか予算額は増額したところでありますが、ここ数年はほぼ横ばい状態が続いております。このような中、昨年３月に策定された第２次千葉市
文化芸術振興計画でも言及されていますが、実際に
文化芸術活動を行っている市民が減少している状況にあります。文化芸術の裾野が縮小しているのではないかと危惧しているわけでありますが、
文化芸術活動を実際に行う市民をふやすために、どのような方向性で、今後、文化芸術の振興を行うのか、見解をお伺いします。
次に、スポーツの振興についてであります。
市長さんは、
障害者スポーツにおいて、いろんな形でアピールされておりまして、その点については一部評価をしております。一方で、市民の
スポーツ活動としては、平成25年度の意識調査において、成人の週１回以上の
スポーツ実施率は36％と、平成21年度の調査から12％も大きく低下しているわけであります。
そこで、スポーツの振興には、スポーツをする人をふやす仕組みが不可欠であると考えておりますが、どのような方向性で
スポーツ振興をしていくのか、見解をお伺いいたします。
また、
スポーツ施設については、学校統廃合による跡施設に
磯辺スポーツセンター、老朽化が著しかった
高洲市民プールを
高洲スポーツセンターとして整備し、本年４月にそれぞれオープンし、市民に有効活用されています。一方で、老朽化が著しく平成26年に基礎調査を行った
千葉公園体育館や千葉市武道館など、集約再整備については議会においても何度も取り上げられているところでありますが、いまだ整備の方向性が決まっておりません。市民の安全な利用のために早期整備が必要だと考えますが、今後の整備予定について見解をお伺いいたします。
次に、生活保護についてであります。
先日、厚生労働省の発表によれば、平成29年度に全国で生活保護を受けた人は216万3,000人余りであり、実に20年ぶりに前年度より少なくなったということであります。これは、現政権が進めるアベノミクスの成果が広くあらわれており、経済効果と比例したものだというふうに考えておりますが、この果実として雇用環境が改善されたことが要因であり、受給者が減少した結果、生活保護の増加に歯どめがかかることが期待されており、大変喜ばしいニュースであります。
一方、本市の状況を振り返ってみますと、平成21年度から本市の生活保護費は143億円もふえている状況にあるわけであります。前回の第１回定例会で我が会派の秋葉議員が行った代表質疑に対する答弁でも、生活保護受給者は緩やかな増加傾向にあると述べられており、受給者が減少した様子は見てとれません。これは、千葉市の景気が上向きしていない、上向きな方向に向かっていない結果であります。
そこで、４点お伺いします。
１点目は、国では生活保護受給者が減少したという平成27年度の本市の生活保護受給者の数及び受給世帯数と保護率について、その前年度と比べてどうなっているのか、お伺いします。
また、２点目として、本市の受給者数が減少しなかった場合、その原因と対策についてお伺いします。
さらに、本市の生活保護受給者数が減らない原因の一因として無料低額宿泊所の増加が見られますが、本市では、昨年度から無料低額宿泊所の届け出の受け付けを再開したと承知しております。届け出を受理した施設に対して適切な運営について指導していくことも重要だと思いますが、無料低額宿泊所に対する法整備については、私ども自由民主党の市議団としても、市長さんとともに、国会議員への要望活動を行い、後押しさせていただいている次第であります。
そこで、３点目、無料低額宿泊所の届け出状況と今後の対応についてお伺いします。
最後に、この生活保護費の増加に歯どめをかけるためには、不正受給をいかに減らすかが重要と考えますが、この不正受給の直近の状況と今後の対策についてお伺いします。
次に、こども未来行政についてであります。
待機児童対策についてですが、市長の３期目の
マニフェストでは、平成26年、27年に首都圏政令市で初の２年連続ゼロを達成し、隠れ待機児童数でも千葉市は比較的良好とありますが、実際には、保育所に入れなかった子供の数は、平成29年４月時点で599人もいます。市民にとっては、良好でなかったわけでありますが、これまでの質問の中でも取り上げてきましたが、保育所に入所できなかった入所待ち児童数を実質的な待機児童数として考え、公表していくことが重要であると考えます。
そこで、２点伺います。
１点目は、本市の待機児童のカウントの仕方と市民への発信の仕方についてお伺いいたします。
２点目は、今後の入所待ち児童の解消策についてお伺いします。
次に、幼稚園行政についてであります。
かねてから我が会派が主張しているように、私立幼稚園に対する市の補助は、民間保育園に比べて著しく低いものとなっています。私立幼稚園と民間保育園の３歳から５歳児にかかる総経費のうち、市の負担額が占める割合は、私立幼稚園が20.4％であるのに対し、民間保育園は42.3％となっているわけであります。さらに、制度の違いもあるため、このうち市単独補助だけの比較をすると、私立幼稚園は6.0、６％のみであるのに対して、民間保育園は33.8％と、その差はさらに大きなものとなっているわけであります。
本定例会において、補正予算として保育士等の給与改善事業費が提出されておりますが、この補助金は、民間保育園や認定こども園等に勤務する保育士を対象とするものであり、幼稚園は対象外であるため、この差をさらに拡大させるものであります。
幼稚園においては、少子化の進行や女性の就業率の上昇などの影響により、年々園児数の減少が進んでおり、経営が厳しくなる園も数多くあると聞いております。市が負担する額がここまで異なることは、大きな問題であると認識しております。また、保育所を利用せずに専業主婦となることを選択した家庭に対しては、保育所利用者との不公平感が著しくあらわれており、幼稚園等への入園前も含めて、同等の公的支援がなされるべきであると考えます。
子供は、長時間の施設保育を望んではおりません。無理に保育のニーズを掘り起こすのではなく、親子の健全な関係を大切にすべきだと考えております。親以上の保育者はいないというふうに思います。
シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授のペリー幼稚園プログラムでも明らかなように、質の高い幼稚園教育は、雇用、生活保護受給、逮捕率などに大きく影響します。４歳時に投資した100円が65歳時に6,000円から３万円になって社会に還元されるということです。さらに、最新の経済統計では、ＧＤＰへの貢献度では、女性の就労支援と比べても教育の無償化のほうが７倍の貢献度があるということが出ております。保育所行政の方向転換も一つ必要ではないのかと考えております。
千葉市は、大阪市のように、幼稚園就園奨励費を増額して私立幼稚園教育の無償化を全国に先駆け実施すべきです。保育所をつくるより効果ははるかに高いと思っております。
そこで、５点お伺いします。
１点目は、私立幼稚園と民間保育園に対する園児１人当たりの公費の割合について。
２点目は、保育士等の給与改善事業に幼稚園を対象としない理由について。
３点目は、市はこれから幼稚園をどのように考えているのか。
４点目は、専業主婦家庭を対象とした子育て支援についてどう考えているのか。
５点目は、私立幼稚園教育の無償化に対する市の考え方をお伺いいたします。
次に、千葉朝鮮初中級学校に対する補助金の交付についてであります。
本市では、朝鮮初中級学校に対する平成28年度の補助金について、地域交流に反する内容があったことを理由に、本年４月27日付で補助金交付決定の取り消しを行ったわけであります。この補助金については、我が会派においても慎重な執行を行うよう議会でも発言しておりましたが、結果としてやむを得ないと考える次第であります。この件に関しては、市民の関心も高く、報道でも比較的大きく取り上げられましたが、ここに平成29年の５月12日付の産経新間があります。ここでは、市長のツイッターでの発言として、これまでも、グレーだったけども白と判断して補助金を交付してきたものもあったということが書かれています。グレーな事業に補助金を交付してきたとの発言があり、予算を審議して議決してきた我々としても大変遺憾であると言わざるを得ません。また、当該事業に参加した子供たちの気持ちを考えると、とても残念な気持ちであります。
そこでお伺いします。
市民の血税の執行に当たり、市長の判断一つでグレーなものを白と判断したと発言しているが、これまでの補助金の執行をどう判断してきたのか。また、平成28年度補助金交付決定を取り消した市の責任をどう考えているのか、お伺いします。
次に、環境行政についてであります。
指定廃棄物の長期保管施設についてお伺いします。
千葉市では、平成27年４月の県内における指定廃棄物の長期管理施設の詳細調査候補地として、中央区の東京電力千葉火力発電所の用地が選定されました。同年12月に、国に対して、我々自民党市議団があたかも反対しているように装い、指定廃棄物の排出を保管するのは排出自治体だとし、詳細調査を受け入れることはできないということを回答したわけであります。
指定廃棄物の指定解除に係る制度の創設がされ、平成28年７月に解除通知を受理しているため、現在、千葉市では指定廃棄物は存在せず、指定解除された廃棄物7.7トンについては、清掃工場内に安全に保管をされているわけでありますが、国は、これまでどおり、本市を候補地として指定廃棄物を県内１カ所に集約し保管する方針に変更はないと聞いております。指定廃棄物長期保管施設の詳細調査候補地とされた自治体では、住民の反対が相次ぎ、詳細調査に入れていない中、国は、平成28年の２月に茨城県、同年12月に群馬県の地元自治体の要望を受け入れて、現地保管継続の方針を発表しました。一方、千葉県、宮城県、栃木県では、県内１カ所に長期保管施設を設置し、集約して管理するというこれまでの方針に変更がないとしています。
このような時期に、本年５月、２カ月前ですが、伊藤環境副大臣の記者会見において、千葉市の指定廃棄物について、市長選挙後、千葉市への訪問などアクションを考えているのかとの質問があり、その答えに対し、市長選挙後、環境省としても考えていかなければならないという発言があったと聞いております。今後、何らかの国からの動きが予想されますが、そこでお伺いします。
現在、指定廃棄物の長期管理施設の話はとまった状況でありますが、今後、国から動きがあった場合はどのように対応していくのか、お伺いします。
次に、３用地２清掃工場体制への移行についてお伺いします。
市長は、ごみの減量・再資源化に積極的に取り組み、平成26年度にごみ焼却３分の１の目標を達成し、平成28年度末に老朽化した北谷津清掃工場の稼働を停止しました。今後、安定的かつ効率的なごみ処理を行うために、この現有施設の新港清掃工場及び北清掃工場の施設の老朽化が進んでいることから、新たに３用地２清掃工場体制を構築すると計画し、施設整備を行うこととしております。
しかし、焼却ごみ量は、平成27年度、前年度に比べて2,300トン増加し、平成28年度は前年度に比べ約6,600トン減少するなど増減が見受けられます。また、本年４月から新港清掃工場と北清掃工場の２工場での運用体制となり、より安定的、継続的なごみ処理が必要となるわけであります。
そこで、２点についてお伺いします。
１点目は、焼却ごみの増減の背景及び今後の対応について。
２点目は、北谷津清掃工場稼働停止後の今後の対応策についてお伺いします。
次に、経済農政についてであります。
レッドブル・エアレースについてでありますが、本年６月３日と４日に県立幕張海浜公園で開催されましたレッドブル・エアレース・ワールドチャンピオンシップでは、千葉大会で日本人パイロット室屋選手が昨年に引き続き優勝し、来場者数は９万人と大反響でありました。このレッドブル・エアレースで、千葉市での開催はことしで３回目となりますが、このイベントの誘致については、議会や地元の有志の方々の努力により誘致が成功したものであります。当初、とても誘致に消極的だった市長も、
マニフェストに誘致成功、経済効果20億円と載せていただきました。感謝申し上げたいと思います。
今後、レッドブル・エアレースの千葉市開催の打診があった場合にはどのような対応をするのか。また、今後同様な大規模イベントを受け入れる考えがあるのか、お伺いします。
次に、人口減少社会における産業活性化と雇用対策についてお伺いします。
他地域への移転も含む廃業事業所の数を見ると、平成21年度から平成24年度にかけては、1,466事業所、平成24年度から平成26年度にかけては4,980という事業所の推移であります。さらに、本市の推計によると、本市の人口は平成32年度に97万9,000人に達したあと減少する見通しですが、このような状況下の中で、今後、本市産業の活性化と雇用対策の方向性についてお伺いします。
また、千葉駅周辺では三越とパルコが撤退するなど、事業環境としては極めて厳しい状況になっておりますが、中心市街地の商業活性化の方向性についてお伺いいたします。
次に、農家に対する経営支援であります。
農地法改正などにより、法人参入が増加する中、この10年間で、経営体数、労働力の年齢構成、農地の集積など、これまで日本の農業を支えてきた屋台骨、農業構造といったものが大きく変わっている状況であります。農業経営体の動向を見ても、販売農家数はここ10年で３割減少した一方、法人経営体数は倍以上に増加し、販売金額全体に占める法人経営体の割合も15％から27％に拡大するなど、農業生産における存在感を増しているわけであります。
このように、個人農家と法人では、経営の二極化が進み、これまでの地域農業を守り、農業生産を支えてきた基幹的農業従事者は減少の一途をたどっているわけであります。では、本市農業の状況はといいますと、平成27年度の総農家数は、５年前に比べて２割強も減少し、農業就業人の平均年齢は66.9歳で1.3歳上昇する中で、農家一戸当たりの経営耕地面積は135アールで、５年前と比較して９アール上昇し、規模の拡大が進んでいるということが国と同様な傾向にあるというふうなことが出ております。
本市の農業は、都市化の進展による諸課題も抱えながらも、首都圏、大消費地に隣接する立地条件を生かし、持続的な経営展開が求められており、そのためにも、担い手の体制強化を進め、個人経営から法人経営への誘導や新たな企業参入も含めて、次世代を担う意欲のある担い手の確保、育成が不可欠であると考えます。
そこで、農家に対する経営支援について、現在の状況と今後についてお伺いします。
次に、都市行政についてであります。
千葉港港湾施設等の集客改善策についてお伺いします。
昨年４月に、千葉みなと旅客船桟橋やターミナル等の複合施設ケーズハーバー、階段デッキがオープンしました。にぎわい創出が期待されているところですが、春から秋にかけて、土日などの休日には、それなりの人がいる印象は受けるものの、平日や冬場には、ほぼほぼ利用者がいないという状況があります。オープンから１年が経過し、年間を通じての状況の把握がなされた中、このタイミングで事業の検証を行い、今後の改善策を講じることが重要であると考えます。
そこでお伺いします。
千葉みなと旅客船桟橋を含めた港湾施設の利用状況と課題、今後の取り組みについて、基本的な考え方について見解をお伺いいたします。
次に、高速バスの利便性の向上についてであります。
本市の公共交通ネットワークは、鉄道、モノレール及びバス等によるものであり、それぞれの特性を生かし、市民の重要な交通手段となっております。また、高速バスは、東京都心部や全国の主要都市、羽田・成田空港への移動手段として、これらの交通を補充する機能を持ったもので、鉄道と比較しても、定時性が若干劣るものの、乗りかえがなく、確実に着座して移動ができるというメリットがあるわけであります。その充実は、都市の発展に必要なものと考えておりますが、現在、千葉都心からは千葉みなと駅付近を経由し、稲毛海岸、検見川浜、幕張新都心のホテル群や海浜幕張などの各駅に停車し、羽田空港や成田空港へ運行している路線があるものの、千葉みなと駅には停車していない状況にあります。千葉みなと駅の周辺の自治会の皆様からバス停設置の要望も出ていたと思います。
そこでお伺いします。
空港行きの高速バスの利用について、そのような状況はどのようになったのか、お伺いします。
次に、稲毛海浜公園の公園活用事業選定についてお伺いします。
今後の海辺の活性化を進める上で重要な役割を担っている稲毛海浜公園では、都市型ビーチ等の魅力を最大限に生かし、多くの来園者が集いにぎわう場所へと改善していくために、民間事業者による施設整備と一体的な管理運営を目指し、事業提案募集を行ったと聞いております。
そこでお伺いします。
どういうところに決まって、今後どうしていきたいのか。また、将来的な展望、期待するものは何か、お伺いします。
次に、都市公園法の改正についてであります。
都市公園は、市民のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市の防災性の向上、豊かな地域づくりに資する交流空間としての多様な機能を有する都市の根幹的な施設であります。本市においては、海浜部から内陸部までのそれぞれの地域特性を生かした公園整備が行われてきたものの、施設の老朽化やその魅力を十分に発揮していない状況が見受けられます。
このような中、本年５月12日に都市緑地法等の一部を改正する法律が公布され、６月15日に施行されたことにより、都市公園法が改正されました。今回の都市公園法の改正は、公園の整備やリニューアルを推進するための民間活力を最大限に生かす手法が盛り込まれたと聞いております。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、今回の都市公園法の改正のポイントについて。
２点目は、本市の公園整備に対して今回新たに創設された制度をどのように生かしていこうと考えているのか、お伺いします。
次に、建設行政であります。
千葉県水道局との上下水道料金徴収一元化についてお伺いします。
千葉県水道局との上下水道の料金徴収一元化は、収納率の向上のほか、業務の効率化や
市民サービスの向上を図る上で重要な課題と捉えており、我が会派でも、これまで当局に対していろいろな質問をしてきたところであります。平成30年１月、一元化の実施を間近に控え、市民が混乱することがないように、丁寧な市民への周知をしていただきたいということを考えております。
そこで、３点伺います。
これまでの市民周知の状況と市民からの主な問い合わせについて。
２点目は、今後の市民への周知について。
３点目は、一元化の確実な実施に向けた取り組みについてお伺いします。
次に、教育行政についてであります。
加曽利貝塚についてお伺いします。
加曽利貝塚の特別史跡化は、以前より、我が会派としても注目をし、加曽利貝塚は世界に誇るべき本市の財産であり、適切に保存、整備するとともに、積極的に活用を図っていくことが重要であると申し上げてまいりました。この点につきましては、いろいろな視察等々も重ねて、我々の会派の意見集約を図ったわけでありますが、また、昨年８月には、会派として、国に対して、この特別史跡の指定のお願いを
文部科学大臣にお願いしたところであります。そして、縄文時代を体感できる施設整備、史跡指定地外への博物館の移転、史跡での計画的な調査研究への支援など、史跡整備予算の確保と国庫補助制度の充実に対してもあわせて要望を行ってきたわけであります。その結果、今回の方向性が見出されたわけでありますが、このほど、文化審議会から
文部科学大臣に対して、史跡加曽利貝塚を特別史跡に指定するように答申が出され、これは本市にとって大変喜ばしいニュースであるとともに、我が会派としても、これまでの取り組みの成果が出たと考えているところであります。
このたび、特別史跡として認められたということは、加曽利貝塚が我が国の文化を象徴する価値を持っているということにほかなりません。今回のニュースを聞いて加曽利貝塚を訪れた方にその価値や魅力を理解していただけるように、しっかりとスピード感を持って、市民が誇りを持てるような遺跡の整備に取り組んでいただきたいと考えているわけであります。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、我々自由民主党千葉市議団がこの史跡指定に向けて国へ行った要望活動をどのように考えているのか。
２点目は、特別史跡として評価された点についてお伺いします。
３点目、今後の取り組みについてお伺いします。
以上、１回目の質問を終わりにさせていただきます。（拍手）
6 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
7 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、
松坂吉則議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、市長選挙の結果についてお答えをいたします。
まず、市長選挙の啓発についてですが、市長選挙は、国や県の選挙とは異なり、千葉市のみで選挙が行われることから、本市が単独で選挙啓発を実施する必要があります。今回の市長選挙では、これまでの市長選挙に比べ経費を削減したものの、啓発ポスターや横断幕の掲出、動画の放映など、前回同様の啓発内容に加え、投票率が低い若年層をターゲットに、大学生との協働により作成した啓発チラシの配布や大学内の啓発などに努めました。また、子育て世代の投票率向上や子供の主権者教育の観点から、投票所で選挙クイズに応募する「親子で投票所にいこう！キャンペーン」を初めて実施いたしました。
次に、低投票率についてですが、今回の市長選挙が29.07％という非常に低い数字となったことについて、非常に残念であると考えております。今回、選択肢が少なく、ある程度結果を予想して投票に行かれなかった方もたくさんいらっしゃり、低投票率になったのではないかと考えております。
次に、今回の市長選挙は選択肢が少なく、無言の批判として厳粛に受けとめるべきとのことですが、市長選挙の候補者数について関与できる立場に私はございませんが、私は、初心を忘れずに、投票に行かれなかった方の思いも酌み取りながら、緊張感を持って市政運営に当たってまいりたいと考えております。
次に、財政健全化についてお答えをいたします。
これまでの財政健全化に向けた取り組みにより、
実質公債費比率が早期健全化基準である25％を確実に下回るとともに、将来負担比率が財政健全化プランで目標としている200％未満の達成が間近となるなど、財政状況は着実に改善をしております。しかしながら、
国民健康保険事業や病院事業の多額の累積赤字が残る状況は財政運営上の大きな課題であると認識をしており、解消に努める必要があるほか、健全化判断比率も他の政令市と比較していまだ高い水準であることを踏まえますと、今後も引き続き財政健全化に向けた取り組みを進める必要があると認識をしております。
次に、
国民健康保険についてお答えをいたします。
まず、国保会計の赤字を累積したことについてどのように考えているのかとのことですが、本市の
国民健康保険事業は、医療費の増加が続く中、保険料を長期間据え置いてきたことなどにより、自主財源が不足し、一般会計からの繰り入れに依存せざるを得ない状況となっておりました。このような中、平成19年度から22年度までの４年間は、一般会計の状況が厳しく、収支不足を繰入金で全て補填することができず、赤字が累積することとなりました。
議員は現市長になってから累積赤字が発生しと、こういう御質問をされましたけれども、私が就任したのは平成21年でございますので、私が責任がないと言うつもりはありませんが、しっかりと認識を改めていただければと思います。
次に、これまでの赤字解消のための取り組みについてですが、まずは、単年度収支の改善に主眼を置き、平成24年度から財政健全化に向けたアクションプランを策定し、歳入確保の面では、適正な保険料の賦課及び収納率の向上を図るため、滞納整理の徹底、現年分の徴収対策の強化、所得無申告者への申告勧奨などを、また、歳出抑制の面では、ジェネリック医薬品の利用促進など、収支の改善に努めてまいりました。
また、平成23年度からは単年度収支不足を上回る繰り入れを行うことにより、22年度に119億円あった累積赤字を28年度決算見込みでは56億円に削減できる予定でありますが、依然として厳しい状況と認識をしております。
次に、広域化後に残る赤字の解消と今後の国保財政の健全化についてですが、累積赤字の解消や国保財政の健全化については、県が策定する運営方針の趣旨を踏まえ、平成30年度からの第３期アクションプランの中で検討してまいります。国保財政の健全化を図るために、まず、単年度収支を可能な限り改善し、一般会計からの収支不足の繰入金を削減することが重要であると考えております。
第３期アクションプランを策定する際は、引き続き、適正な賦課及び収納率の向上や医療費適正化のための保健事業等の充実などを基本方針とした歳入確保と歳出抑制の取り組みを進めていくよう検討してまいります。なお、国保財政の健全化には、現在決定している公費拡充では十分とは言えないため、公費負担のさらなる追加など必要な措置を講じるよう、今後も、議会との連携を密にして国への要望活動をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
次に、
都市モノレールについてお答えをいたします。
まず、
市立青葉病院への延伸計画の凍結についてですが、平成18年の
モノレール会社の再建に伴う長期収支計画は、既存路線での経営の安定化に向けた営業や設備更新などを前提としたもので、これに加えてモノレールの延伸計画を進めることとしたものでありました。平成16年度に実施をした延伸計画調査では、県庁前駅から
市立青葉病院までの約２キロメートルのルートで、総事業費を約176億円と試算し、利用者は１日約8,800人増加をし、延伸しない場合よりも25年間の累積で
モノレール会社の経営収支が約80億円の改善が見込まれると試算をしておりました。しかしながら、平成21年６月、モノレール延伸に要する建設費用や建設後に継続的に発生する多額の維持管理費、当時の財政状況を踏まえ、この延伸計画を凍結したものであります。
現在、延伸を望む声もいただいておりますので、まずは、当時の延伸計画調査時から十数年経過していることもあり、その内容が現状に即しているのか、当時の延伸計画の再検証を始めたところであります。具体的には、平成16年度に試算をした総事業費約176億円については、当時と同じ延伸ルート構造で、物価上昇などの価格変動を考慮した結果、約200億円に上ると試算をしております。延伸によるモノレールの利用者増については、
市立青葉病院や千葉大学亥鼻キャンパス関連施設など、周辺施設の利用者数や沿線の居住人口などのデータ収集を始めたところであり、それらをもとに市の内部で検証したいと考えております。また、この延伸ルートには既存のバス路線が走っていることや千葉大学亥鼻キャンパス前の中央星久喜町線拡幅による周辺交通量の変化による影響も加味したいと考えております。
次に、今後の経営改善の取り組みと市民への周知についてですが、平成18年の会社再建時に行った資産譲渡や貸付金などの基本的な再建計画を基本として、会社再建時に予測していなかった設備更新費の増額した費用については、市民の足であるモノレールの安心・安全な運行に支障が出ないよう、一定の財政的な補助が必要と考えております。この補助を行うに当たっては、
モノレール会社のさらなる収入確保や経費節減とともに、オフピーク時の潜在的な利用客の掘り起こしなど、本市としても考えられる取り組みについて会社と検討を進めてまいります。
なお、今回の
モノレール会社への補助に関連して、モノレールの長期収支計画などが新聞などを通じて報道されましたが、今後、
モノレール会社では、平成29年度から31年度までの３カ年の中期経営計画を公表する予定となっておりますので、本市としても、本市の補助を含めた会社の長期収支計画をお示ししたいと考えております。
次に、昨今の新聞報道に対する見解についてですが、平成18年に公的支援を受けて会社の経営が成り立っているという現在の
モノレール会社の経営状況や、これからの会社の設備投資による資金不足に対する本市の対応、本市の所有する桁や支柱などのインフラ施設への支出などが記事となったものであります。
モノレールは、平成23年度に１日当たり約４万3,000人であった利用客も、ここ数年、１日当たり約1,000人増加をし、28年度は過去最高の約４万9,000人の方々に利用いただいている市民の重要な足と認識をしております。
モノレール会社には、一層の安全・安心運行、サービス向上はもとより、さらなる収益アップ、経費削減など安定経営に努めていただくとともに、本市としても長期の収支を見据え、本市の基幹交通としてモノレールの運行が継続して維持できるよう、例えば沿線人口の増加策など、都市計画のあり方を含め、検討してまいります。
次に、病院事業についてお答えをいたします。
まず、経営改善に向けた取組状況と海浜病院における独自の取り組みについてですが、これまで、両病院における設備の維持管理に関連する業務も可能な限り統合した契約としたほか、診療材料についても、両病院だけでなく、千葉大学医学部附属病院を含めた共同購入を行うなど、よりスケールメリットを働かせた経費の削減に努めてまいりました。
また、平成28年４月からは、医療材料や医薬品など、全国の医療機関の最新購入価格をインターネット上で比較、判定することができるベンチマークシステムを試験的に導入し、価格交渉や新規で採用する診療材料の導入等の参考データとして活用し、契約の規模にかかわらず、経費の削減に努めております。さらに、収益の向上を図るため、地域の医療機関から患者の紹介先として選ばれる病院を目指し、地域連携の強化を進めることで、病床利用率の向上と診療報酬の確保に努めてまいります。
海浜病院における独自の取り組みについては、平成28年６月より市内の小児２次救急入院の24時間365日受け入れを開始し、小児新規入院患者数が大幅に増加をしており、収益の増加につながっております。また、本年４月より泌尿器科の診療を開始するなど、外科系診療科の整備にも努めております。さらに、今年度、ＮＩＣＵを増床し、さらなる周産期医療の充実を図る予定でおります。今後も、市民に求められる医療を提供することにより、収益の増加を図ってまいります。
次に、病院経営の専門家を配置することについてですが、高度化、複雑化する医療制度に的確に対応し、経営の健全化を図るためには、診療報酬制度等に関する高度な専門的知識を有する人材が必要となっております。また、病院は医療技術の専門家の集団で構成されており、これら
医療スタッフとともに経営改善を図るためには、事務職員も病院経営についてさらなる専門性を高めることが必要となります。
しかし、現行の人事ローテーションの中で、これらの専門性を持った事務職員を育成することは困難であることから、長期的な観点から経営面にすぐれた人材を育成することを目的として、専門的なスキルを持つ事務職員について、病院局採用の検討を進めております。さらに、抜本的な経営改革を戦略的に進めていくため、病院経営に関する専門的なノウハウを有するコンサルタントと連携して進めることも検討しております。
次に、誰も置き去りにしない社会についてお答えをいたします。
まず、高齢者が居住する住宅に対する
バリアフリー化の取り組みについてですが、
バリアフリー化に関する相談等、住宅に関するさまざまな情報を提供する、すまいのコンシェルジュを今年度開設したところであります。特に、分譲マンションの
バリアフリー化に関しては、建築士やマンション管理士などによる相談も実施をしております。さらに、エレベーター設置等の検討を進める場合では、設置費用や維持管理費用が高額であること、一、二階にお住まいの方に必要性を理解いただくことなどが難しいこと等から、管理組合内の意見調整を円滑に進めるため、分譲マンション再生等合意形成支援制度により、検討費用の一部を助成しております。
また、現在、介護保険制度において要介護、要支援認定者に対し住宅改修費を支給しておりますが、これに加えて、市独自事業として、特に財政的支援が必要な所得の低い方を対象に、手すりの設置や段差の解消など、改修工事費用の一部を助成する高齢者住宅改修費支援サービス事業を実施し、高齢者や介護者が住みなれた自宅で安心して生活を続けられるよう支援をしております。高齢者の方が安心して住み続けられるためには、
バリアフリー化を含め、さまざまな居住支援対策が重要と認識をしておりますので、今後とも住宅セーフティーネットの構築に努めてまいります。
次に、何が置き去りにされ、何が問題で、何が原因なのか、そして、どのように解決していくのかとのことですが、国の内外において社会経済情勢が大きく変化する中で、貧富の格差は以前よりも広がり、生活困窮者やお子さんを抱える世帯、ひとり暮らしの高齢者など、置き去りにされかねない方々がふえております。2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際社会及び各国政府における2030年までの国際目標である持続可能な開発のための2030アジェンダでは、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために持続可能な開発目標を掲げ、取り組みの過程で誰も置き去りにしないことが宣言をされており、本市においても誰も置き去りにしないという基本理念のもとで、それを実現するための各種施策を推進することといたしました。
具体的には、生活困窮者を支援する生活自立・仕事相談センターの拡充、子供の貧困への対策として、こどもナビゲーターの創設、さらに誰もが住みなれた場所で医療と介護が受けられるよう支援する（仮称）在宅医療・介護連携支援センターの設置などの事業を推進してまいります。
こうした取り組みを推進する上で、医療や介護などの社会保障費の増加が見込まれ厳しい状況ではありますが、健診や介護予防事業など予防に重点を置いた取り組みや健康づくり施策の推進により医療費の抑制を図るほか、国の社会保障施策の動向等を踏まえた必要な見直しを行うとともに、国へのさらなる支援への働きかけを行うなど、財源の確保に努め、今後さまざまな方々の御意見をお聞きしながら、市民を挙げて市民とともに誰も置き去りにしない社会の実現に向けて、目指してまいります。
次に、国への要望活動についてお答えをいたします。
効果的な要望活動についてですが、本市の国の施策及び予算に対する重点要望につきましては、制度提案型の要望を基本としつつ、国の予算枠の拡大や国事業の支援、位置づけを求めるものであり、これらはいずれも一朝一夕に実現するものではないことから、仮に短期的に十分な成果が得られない場合は、粘り強く要望を継続することも重要と考えております。
例えば、議会の皆様にも御支援いただきました
子ども医療費助成に伴う
国民健康保険国庫負担金減額調整措置に一部見直しが図られたことや、無料低額宿泊所等に対する法規制が国の社会保障審議会の部会で議題として取り上げられるようになりましたことなどは、継続的な要望の成果と考えているところであります。また、平成30年度予算に対する重点要望では、今年度の国の内示状況を踏まえ、新たに街路ネットワークの形成推進に係る要望を加えるなど、時期を捉えた要望となるよう見直しを行っているところであります。
今後とも、本市の政策課題の解決や事業の着実な推進を図るため、市議会各会派から一層のお力添えをいただくとともに、政令市市長会議等と要望内容の連携を図るなど、効果的な要望活動に努めてまいります。
次に、
公立学校施設環境改善交付金についてお答えをいたします。
自由民主党千葉市議会議員団の国に対する補助金の要望活動についての見解ですが、平成28年度の国の補正予算については、指定都市市長会としての要望活動もあった上で、
自由民主党千葉市議会議員団からも要望をいただいたこともあり、結果として追加内示につながったものと考えております。
次に、今後の学校施設のエアコン設置への取り組みについてですが、近隣への配慮から窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室や特別支援学級への設置について、中学校は今年度中に完了する予定であり、小学校は今後４年間をかけて設置をすることとしております。また、普通教室への設置については、本年６月に設置をした学校教育審議会において、さまざまな重要な教育課題とともに、学校施設の環境整備の方向性について審議をすることとしております。このたびの審議会の設置を踏まえ、早速、学校施設の現状把握の調査を始めるための予算措置を検討の上、調査に着手してまいりたいと考えております。
これらの関連するさまざまなデータを集積した上で、専門的知見に基づく審議から答申を得た後、予算の計画的配分を検討してまいりたいと考えております。
次に、
マニフェストに自分がやりましたと評価するのはいかがなものか、配慮に欠けるのではとのことですが、私は、昨年11月の出馬表明において、議会や市民の皆様の御理解、職員の奮闘により課題に対して迅速に対策を打つことができ、成果を上げることができたということをお話ししております。また、これまで、記者会見や演説など、さまざまな場所で、市議会の方々からの住民の声を代表した提言や指摘は大変重要であり、私の２期８年間は、市議会の各会派と市政の大きな方向性について共有し、切磋琢磨しながら歩んできたものであり、その成果の多くは、私と市役所と市議会でつくり上げてきたものだともお話をしてまいりました。
例えば、消防団員の処遇改善につきましても、石橋議員であったり、また中島議員など、消防議連の方々からの提案に基づくものということも、さまざまな場所で申し上げておりますので、この点について御理解をいただきたいと思います。
今後も引き続き、議会を初め市民の皆様からの声に十分耳を傾け、市政運営に取り組んでまいります。
次に、国民保護についてお答えをいたします。
まず、
弾道ミサイルに関する市の広報についてですが、国からの
弾道ミサイル落下時の行動等について住民へ周知する旨の通知を受けまして、市のホームページに、内閣官房国民保護ポータルサイトの情報を案内するページを設置したほか、ツイッター、フェイスブック、ラインにも案内を掲載し、市民等への周知を図ったところであります。また、九都県市首脳会議で、毎年、国への要望活動を行っておりますが、その中で、国民保護に関する啓発等を国が主導的に行うことについて要望をしております。今後も引き続き、具体的かつ効果的な対処法を示すよう国に求めてまいります。
次に、
弾道ミサイルを想定した
住民避難訓練についてですが、本年９月３日の九都県市合同防災訓練の千葉市会場において、屋外にいる方々が
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動を確認するための
住民避難訓練を予定しております。
次に、テロ等が発生した場合の活動の概要についてですが、テロ等の事案が発生した場合は、国が緊急対処事態の認定を行い、総務大臣を通じて国民保護対策本部を設置する都道府県及び市町村に具体的な国民保護措置が国から指示されます。
市は、事態の認定を受けて速やかに市緊急対処事態対策本部を設置し、警報の伝達、避難住民の誘導、救援、安否情報の収集、提供、被災情報の収集及び報告などの措置を行います。なお、事態の認定前については、本市の国民保護計画に基づき市独自の対応として初動体制を確立し、関係機関からの情報を迅速に集約、分析をして、的確な救援活動など、初動措置を行います。
次に、テロ対策の実効性を確保するための関係機関との連携体制についてですが、市国民保護計画に関係機関相互の連携協力の確保について定めており、緊密な連携を図る体制としております。その具体策として、本市のほか、千葉県、警察、公共交通機関、大規模集客施設、宿泊施設、給油事業者などで構成するテロ対策ネットワーク・ＣＨＩＢＡで、テロに関する情報の共有に努めているほか、当該ネットワークの分科会では、警察、消防等によるテロ事案対処合同訓練を視察するなど、関係機関との緊密な連携を図っているところです。
また、平成19年11月以来となる国民保護共同実動訓練を来年１月に、国、千葉県、千葉市の主催で実施する予定であり、訓練を通じて対処能力の向上と関係機関との連携強化を図っていきたいと考えております。
次に、
国家戦略特区の取り組みについてお答えをいたします。
取り組みに対する評価についてですが、ドローン宅配については、東京湾臨海部に存在する多くの物流倉庫から、都市部における海上飛行の実証実験を行うことができるなど、本市の立地特性を踏まえて検証を進めており、６月９日に閣議決定された未来投資戦略2017では、本市におけるドローンの海上飛行について目視外飛行を前倒しして実現することが明記をされたところであります。ドローン宅配には、技術的課題や目視外、第三者の上空飛行が認められないなど法制面の制約もあり、直ちに目に見える成果を上げることは難しい面もありますが、早期の実用化を目指し、国、民間企業と連携をし、検討を加速させてまいります。
また、
国家戦略特区を活用した規制改革の取り組みについては、国内外から多くの来場者がある幕張メッセで行われるイベントに合わせた道路空間の活用、本年５月に認定をされた量子科学技術研究開発機構での粒子線治療の研修のために来日する外国人医師などの在留期間を１年から２年に延長する特例は、本市に所在する全国的な施設、事業者との連携によるものでありますが、特区指定のメリットを最大限発揮するためには、さらに戦略的に特区を活用することが重要であり、本市が実施すべき施策や特性を生かす施策などを進めるに当たり、障壁となる規制に対して、積極的に
国家戦略特区の枠組みを活用してまいります。
次に、文化芸術、スポーツの振興についてお答えをいたします。
まず、
文化芸術活動を実際に行う市民をふやすために、どのような方向性で文化芸術を振興していくのかについてですが、昨年３月に策定をした第２次千葉市
文化芸術振興計画において、計画の基本姿勢を、
文化芸術振興施策の軸を鑑賞型から活動・行動型へとしました。多くの市民が楽しさやおもしろさを共感できるよう、文化芸術の間口を広く、敷居をなくし、日常的な活動への歩みを応援するとともに、さまざまな価値観や多様性を受け入れ、文化芸術の領域の広がりや新たな魅力ある文化芸術が創造される町を目指すこととしております。
計画の初年度である昨年度は、こうした基本姿勢を踏まえ、高校生がバンド、イラストなどを発表するおススメカルチャー・プラットフォームや小学生がクレイアニメーション制作などを体験するこども創造体験プログラムを新規事業として実施をしたほか、メディア芸術振興事業として、第一線で活躍するアーティストやデザイナーを講師に迎え、新しい表現に挑戦するメディアアートのワークショップ、ななめな学校を開催するなど、多くの活動・行動型の事業を実施いたしました。今後も、
文化芸術活動を行う市民がふえるよう、こうした活動・行動型の事業を推進してまいります。
次に、スポーツをする人をふやすために、どのような方向性でスポーツを振興していくのかについてですが、本市では、昨年３月に策定した千葉市スポーツ推進計画の基本方針の中で、子供から高齢者まで、また、障害の有無にかかわらず生涯にわたるライフステージに応じたスポーツ・レクリエーションの推進を一つの柱として、各種スポーツ教室や健康づくり教室の開催、市民参加型スポーツイベントの支援を行っているところです。
しかしながら、
スポーツ実施率の低下傾向は、本市のみならず全国的な課題となっていることから、今後はスポーツの裾野を広げるための取り組みについて、
スポーツ振興会やスポーツ推進委員による地域
スポーツ活動の一層の充実を図るとともに、千葉市体育協会や種目別競技団体の協力を得ながら、競技人口の増加につながる方策を検討するほか、他都市の先進事例等を調査研究し、施策に反映してまいりたいと考えております。
次に、
千葉公園体育館、千葉市武道館などの集約再整備の今後の予定についてですが、市民総体や中学総体などの現状の大会が開催できる全市的かつ総合的な
スポーツ施設として再整備する予定としております。現在、建設する敷地や施設内容について、同公園に隣接する千葉競輪場の今後のあり方とあわせて検討を進めておりますが、競輪場をリニューアルする場合には、これと連動して一体的に整備を進めることも選択肢の一つとして、早期建設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、待機児童対策についてお答えをいたします。
まず、待機児童のカウントの仕方と市民への発信の仕方についてでありますが、本市では、国が示す定義に基づいて待機児童数をカウントしており、周辺にあきのある保育施設がある場合でも、特定の保育施設のみを希望するケースなどを待機児童数から除外しております。
なお、本年４月より育児休業中で復職の意思のある保護者の子供が保育所に入れなかった場合につきましては、待機児童にカウントするという国の定義の変更があったため、本市においても、同様の対応としております。また、入所待ち児童数についても、待機児童数と併記して公表しているところですが、実際に保育所への入所がかなわなかった入所待ち児童が発生していることを真摯に受けとめ、今後とも毎月の入所待ち児童を市ホームページで公表することや子育て支援コンシェルジュを活用した各保育施設の空き情報の提供など、保育施設の利用を希望する全ての保護者の方に対し、わかりやすい情報発信に努めてまいります。
私は、今回、入所待ち児童数を実質的な待機児童数として考え公表していく必要があるというのを自由民主党の方がおっしゃったというのは、これ、かなり歴史的な質問だというふうに受けとめております。
次に、今後の入所待ち児童の解消策についてですが、２年連続で待機児童が発生したことや国による待機児童の定義の変更があったことなどを受け、４月末に待機児童解消に向けた緊急アクションプランを策定したところであります。待機児童が発生する原因と考えられる保育の受け皿不足や保育士不足への対策として、保育施設の整備を積極的に行うほか、保育士の処遇改善及び負担軽減を進めることにより、待機児童、入所待ち児童の解消に努めてまいります。
次に、幼稚園についてお答えをいたします。
まず、私立幼稚園と民間保育園に対する園児１人当たりの公費の割合についてですが、それぞれ制度の違いがあり、私立幼稚園に対する公費負担は、その多くが県の私学助成により賄われているため、市費の負担のみをもって比較することは困難であると認識をしております。このため、県費、国費も含めた公費負担の割合で、一定の条件のもとで計算をすると、平成27年度決算ベースでは、私立幼稚園が64.0％であることに対し、民間保育園は67.9％となっており、私立幼稚園に対する公費負担は、民間保育園と比較して同程度であると認識をしております。
次に、保育士等給与改善事業費に幼稚園を対象としない理由についてですが、今回の補正予算案は、待機児童の解消を目指し、保育士等の確保及び就業継続を図るため、県補助制度を活用し、保育士等の給与改善を実施するものであることから、対象を保育園、認定こども園等に勤務する保育士等としているところです。
なお、幼稚園教員の人材確保のための給与改善につきましては、私学助成の仕組みの中で対応が図られるものと認識をしております。また、引き続き、私立幼稚園に対する支援や保護者負担軽減のための各種補助事業等を実施し、幼児教育のさらなる充実を図ってまいります。
次に、市はこれからの幼稚園をどのように考えているのかについてですが、就学前児童数の減少や保育需要の高まりなどの社会情勢の変化の中で、幼児教育に関するノウハウやすぐれた環境を最大限に生かす観点からも、保護者の働き方にかかわらず、質の高い幼児教育、保育を提供する認定こども園への移行を希望する園をきめ細やかに支援してまいります。
また、今年度から、未就園児預かり事業補助を本格実施しているところでありますが、公的支援が手薄になりがちな専業主婦家庭等に対する支援を含め、地域における子育て支援の中核的な役割を担われることを期待しております。さらに、幼保小連携、接続を起点とした幼児教育の質の向上の取り組みにおきましても、積極的かつ主体的な役割を担っていただきたいと考えております。
次に、専業主婦家庭を対象とした子育て支援についてですが、子育てに対する孤立感や不安感を解消するため、子育て支援館、子育てリラックス館及び地域子育て支援センターにおいて、子育てに関する相談支援を初め、保護者同士の交流、さらには父親の育児支援の促進等に関する各種事業を実施しているほか、育児疲れなどの場合に利用できる一時預かり事業を市内の保育所等40カ所で実施をしております。
保育所等を利用せずに御自宅等で子育てをしている専業主婦家庭に対する支援は大変重要であると認識をしておりますので、今後ともさらなる拡充に努めてまいります。また、専業主婦家庭のお子さんが通園する私立幼稚園に対する支援の充実を図ってまいります。
次に、私立幼稚園教育の無償化に対する市の考えについてですが、平成25年６月に、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議において、幼児教育無償化に関する基本方針が取りまとめられ、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、低所得世帯や多子世帯の負担軽減など、段階的に取り組みが進められているところです。さらに、先月閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2017においても、幼児教育、保育の早期無償化の方針が示されたことから、本市としても、国の動向を注視するとともに、適切に対応してまいります。
次に、千葉朝鮮初中級学校への補助金についてお答えをいたします。
これまでの補助金執行の判断及び補助金交付決定取り消しの市の責任についてですが、ツイッターでの表現は、これはツイッターでも、記者会見でもしっかりと申し上げておりますが、争点が分かれる、あるいは解釈が分かれるようなもの、これは、行政は常にこうしたものにそれぞれの判断を下すわけでありますが、これについてグレーと表現したものであり、恣意的に白と判断してきたものではございません。
本市では、外国人学校が地域社会に溶け込むことは、地域にとっても有益であると考え、これまでも補助金の交付要件に該当するか否かを要綱等に照らし適切に判断してきたものでありますが、昨年度実施された事業については、要綱上規定されている地域交流の趣旨に反する内容であったことから、補助金交付決定の取り消しを行ったものです。
次に、指定廃棄物の長期管理施設についてお答えをいたします。
今後、国から動きがあった場合、どのように対応していくのかについてですが、昨年７月に環境副大臣から指定廃棄物の解除通知を受理する際にも、指定解除となったことで千葉市内に指定廃棄物がなくなったことから、市民の理解はさらに得にくくなってくると考えている。分散保管を行うことが適切であると判断をしており、詳細調査の受け入れはできない旨を再度伝えております。なお、その後、国から長期管理施設に係る要請等はなく、今後、要請等がありましても、この考えに変わりはありません。
次に、レッドブル・エアレース千葉についてお答えをいたします。
レッドブル・エアレースの千葉市開催の打診があった場合はどのような対応をするのか、また、今後同様な大規模イベントを受け入れる考えがあるのかについてでありますが、レッドブル・エアレース側から本市での開催について検討依頼があった場合についてですが、世界的に知名度があり、高い集客効果があるこの大会を開催することは、本市にとって経済効果はもとより、日本最長の人工海浜を本市が目指す都市型ビーチとして生かす理想的な具体例となるほか、過去の開催を通じて報道媒体の関心が高まり、本市の魅力を国内外に効果的に発信することがより一層期待できることなどから、依然大きな意義があるものと考えております。
また、大会開催を通して、民間の力による後援会と本市が連携をして、千葉ならではのおもてなしに取り組む仕組みが構築できたことも大きな財産であると認識をしており、開催の打診があった場合には、関係機関との調整等に一緒に取り組むなど、開催支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、今後、同様な集客観光や経済活性化に寄与する大規模なイベントの受け入れにつきましては、イベントの内容が千葉市の特徴を印象づけるものか否か、周辺の環境への影響、費用対効果、経済波及効果や広告効果などを勘案し、総合的に判断したいと考えております。
次に、稲毛海浜公園施設リニューアル整備、運営事業の事業予定者の選定についてお答えをいたします。
まず、業者はどういうところに決まり、どうしていきたいのかについてですが、公園のリニューアルに関する事業の企画提案を公募した結果、８つの事業者よりさまざまな提案をいただき、最も評価の高かった株式会社ワールドパーク連合体を事業予定者として選定いたしました。
主な提案としましては、コンセプトを「ＩＮＡＧＥ ＳＵＮＳＥＴ ＢＥＡＣＨ ＰＡＲＫ」とし、人間の五感を通して、社会に必要な知識や経験を気づきとして提供できる公園を目指して、グランピング施設や温浴施設、既存施設のリノベーションによる宿泊施設の整備、さらにはプールの改修などを事業者が行う内容となっております。今後は、事業予定者や関係機関と事業実施に向けた詳細な協議を進め、早期の事業展開を図りたいと考えております。
次に、将来的な展望や期待についてですが、官民が連携して時代のニーズを的確に捉えた事業展開を図ることにより、海辺のグランドデザインに描かれた公園の活性化やにぎわいの創出が具現化されるとともに、本来、本市が支出すべき施設整備費や管理運営費の削減が図られるなど、新たな財政効果にもつながるものと考えております。さらには、新たな海辺エリアのその他の取り組みとの相乗効果により、本市の魅力が今まで以上に高まっていくことを期待しております。
次に、加曽利貝塚についてお答えをいたします。
まず、
自由民主党千葉市議会議員団が行った国への要望についてですが、今後の史跡整備に向けてお力添えをいただいたものと考えております。また、今回の特別史跡化に向け、市議会全会派の御理解のもと、各議員の皆様から多大なる御支援や御協力を賜るとともに、市民やボランティア、各種団体からも応援をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。かつて、加曽利貝塚が破壊の危機に瀕した際に市民の保存運動によって守られたように、オール千葉市での取り組みが加曽利貝塚の長い歴史の中に刻まれていくものと考えております。
次に、特別史跡として評価された点についてですが、文化庁によれば、縄文時代中期の貝塚を含む環状集落と後期の貝塚を含む馬蹄形集落から成る国内最大級の縄文時代集落跡で、保存状態も極めて良好であること、明治期から今日まで継続して研究されている希有な遺跡であり、考古学の研究史にとっても重要であること、昭和30年代後半に全国に広がった市民による保存運動が埋蔵文化財保護の歴史を代表するものであること、貝層断面を直接観察できる整備手法や博物館活動は、埋蔵文化財の整備と活用に関する先駆的存在であること、教科書等を通して知名度も高く、広く国民に知られ親しまれていることなど、さまざまな観点から我が国の文化の象徴として特に重要であると評価をされたものです。
最後に、今後の取り組みについてですが、特別史跡に指定されたことによる来場者の増加に対応するため、環境整備を行うとともに、この機を捉えてイベントやＰＲ活動などを拡充し、これまで以上のにぎわいを創出してまいります。
また、昨年度策定した史跡加曽利貝塚保存活用計画に基づき、短期的には現在の博物館を活用しながら、野外観覧施設の改修や
バリアフリー化など、利便性の向上を図ってまいります。あわせて、大学や研究機関とも連携をしながら新たな発掘調査に着手をし、縄文文化と貝塚の研究を進め、新たな発見や研究成果などを積極的に発信してまいります。
さらに、今年度、史跡とその周辺のグランドデザインを策定することとしており、全国で唯一の特別史跡の貝塚があるという、ほかにまねのできない本市だけの魅力を発信していく研究、集客の拠点となるよう、新たな博物館の設置場所のほか、周辺緑地との一体的な活用方針や集客方策などについても検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両副市長並びに代表監査委員から答弁をいたします。
8 ◯議長（小松崎文嘉君） 鈴木副市長。
9 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、市長選挙の結果についてお答えします。
公職選挙法違反と思われるケースについてですが、ポスターに関する違反の通報があり、
選挙管理委員会で現場を確認したところ、複数枚の掲示を確認したため、選挙事務所に直ちに連絡し、是正するよう注意をするとともに、所轄の警察に情報提供をいたしました。
次に、行政改革の推進についてお答えします。
今後の行政改革の取り組みについてですが、これまでも、
市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、庁内情報システムの最適化や内部管理システムの導入による内部事務の効率化、公園等の活性化施設や給食センターの整備、運営に民間活力を導入したほか、市民の行政手続に要する負担を軽減するため、押印や添付書類の見直し、
区役所ワンストップ窓口の開設、上下水道の料金徴収の一元化などを進めてまいりました。
今後も、このような取り組みを不断に進めることが必要であり、大規模公園の活性化や新清掃工場の整備、運営に民間活力を導入すること、また、建築関連総合窓口の開設により市民や事業者の行政手続の利便性の向上を図るなど、さまざまな事務事業の見直しに引き続き取り組んでまいります。
次に、
区役所ワンストップ窓口についてお答えします。
現状の評価と今後の改善策についてですが、開設当初は、待ち時間が最長で２時間を超えるなど手続に時間がかかる場合が多く見られましたが、職員の事務への習熟度の向上や業務システムの改善等を行った結果、おおむねスムーズに処理することができるようになってまいりました。
しかしながら、複数の手続を同時に行う場合や複雑なケースなど、現在においても長時間お待ちいただく場合があるほか、これまで保健福祉センターでの手続が必要であった届け出については、区役所からの移動や届け出書の記入などの手間が省かれる一方で、一つの窓口での滞在時間が長くなったことから、来庁者の実感として手続に時間がかかるとの声をいただいております。
今後、手続に要する時間の短縮に向けて職員の習熟度をさらに高めつつ、手続に必要なシステム間の情報連携に要する時間を短縮するなど、改善を図ってまいります。
次に、生活保護についてお答えします。
まず、本市における平成27年度の生活保護受給者の数と前年度との比較についてですが、平成27年度の生活保護受給者数は２万248人、受給世帯数は１万5,749世帯、保護率は20.8パーミルとなっており、前年度に比べ、受給者数で465人、世帯数で525世帯、保護率で0.3パーミル増加しております。
次に、本市の生活保護受給者が減少していない原因と対策についてですが、生活保護受給者は都市部に集中しやすい傾向があることから、多くの政令指定都市で全国平均の保護率を上回っており、本市におきましても、全国及び千葉県の保護率を上回る状況が続いております。そのため、平成27年度は、全国の受給者数は2,000人余り減少したものの、本市においては400人余りの増加となったものと考えております。
また、増加する生活保護受給者への対策といたしましては、保護からの早期脱却と保護に陥らないことが重要であることから、現在、中央区と稲毛区に設置している生活自立・仕事相談センターを本市で最も保護率の高い若葉区に新たに開設し、生活困窮者への支援を一層強化してまいります。
次に、無料低額宿泊所の届け出状況と今後の対応についてですが、平成28年度は、生活保護受給者に対するケースワークの中で把握した25の無届け施設と個別協議を行い、年度末までに10施設からの届け出を受理するとともに、新たに申し出のあった１施設から届け出を受理いたしました。また、届け出に至らなかった15施設については、11施設と協議を継続しており、残りの４施設については協議の結果、定員が少なく社会福祉事業に含まれないなど、届け出を要しないことを確認しております。
既存の届け出施設と新たに届け出を受理した施設については、本年５月から６月にかけて立入調査を行ったところであり、今後も、無届け施設には届け出の勧奨を行い、適切な指導に努めてまいります。
なお、無料低額宿泊所に対しましては、市のガイドラインに基づいて指導を行っているところですが、法に基づく強い指導権限がないため、これまでも国に対して法整備の要望を続けてまいりました。この法整備が実現いたしますと、今まで以上に実効性のある指導が可能となることから、今後も、議会との連携を密にして国への要望活動をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
次に、不正受給の直近の状況と今後の対策についてですが、平成28年度の不正受給の件数は253件、金額は約１億5,400万円であり、平成27年度に比べ件数では10件減少したものの、金額では600万円増加しております。不正受給の対策としては、未然防止及び早期発見の観点から、保護受給者に対し、世帯員全員に収入申告の義務があることを周知し、毎年度、資産状況等申告書を徴取しているとともに、ケースワーカーに対しては、課税調査の重要性や世帯主以外の世帯員への面接の実施など、ケースワークにおいて留意すべき点について、マニュアル等を活用した研修を実施しております。また、特に悪質な不正受給案件は、警察と告訴等の協議を行い、28年度は、暴力団員であることを隠して保護を受給したケースなど、３件が逮捕に至っております。
今後も、課税調査の徹底や悪質な案件の告訴等の協議など、不正受給に対し厳正に対処してまいります。
次に、３用地２清掃工場運用体制への移行についてお答えします。
まず、焼却ごみ量の増減の背景及び今後の対応についてですが、平成27年度の焼却ごみ量の増加は、前年度に比べうるう年により収集日数がふえたことと、人口の増加等が影響したものであり、28年度は、中央区での剪定枝等循環システムモデル事業の実施や、さまざまな普及啓発活動による市民、事業者のごみ減量意識の高まり等により、焼却ごみ量が大幅に減少したものと考えております。
こうした状況を踏まえ、より一層のごみの減量と安定的かつ継続的なごみ処理体制の確立を目指し、本年３月、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を新たに策定したところであり、剪定枝等分別収集の全市展開、生ごみの発生抑制や再資源化の推進などを計画事業として位置づけ、市民、事業者、市が一体となって、さらなるごみの減量及び再資源化に取り組んでまいります。
最後に、北谷津清掃工場稼働停止後の対応策についてですが、北谷津清掃工場の稼働停止により、可燃ごみの収集区域によっては、従来に比べ清掃工場への搬入距離が長くなり、時間もかかることから、収集遅延の防止対策として収集車両を３台増車するとともに、新港、北の両清掃工場にて昼休みも搬入受け付けを実施するほか、新港清掃工場においては、ごみの搬入がふえる月曜日は、通常受け入れ開始の２時間前から早朝の受け付けを行うこととしました。
また、今年度から、各清掃工場の定期修繕時において、焼却を行うことのできない約３週間に及ぶ全炉停止期間を15日程度に短縮を図る対策を講じるとともに、北清掃工場の定期修繕時について暫定的に可燃ごみの一部を民間処理委託し、安定的なごみ処理を行ってまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（小松崎文嘉君） 神谷副市長。
11 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、人口減少社会における産業の活性化と雇用対策についてお答えいたします。
今後の本市産業の活性化と雇用対策の方向性についてですが、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略でもお示ししておりますけれども、今後の人口減少は不可避であり、それに伴い本市の経済規模も縮小していくことが予測されております。本市の経済活動は、周辺自治体の住民による市内での消費や市内企業への就業に支えられている部分が大きいことから、今後の人口減少に伴う経済規模の縮小に対しては、本市と周辺自治体を含めた都市圏全体として、圏域内の強みと弱みを相互に補うことにより、産業の活性化と雇用の創出へ取り組み、経済規模の維持向上を目指していく必要がございます。
このような状況のもとで、今後の取り組みとして総合戦略で示したちば共創都市圏の形成を推進し、その中心都市として圏域内における企業の市場の拡大へ向けた支援等を行うとともに、雇用面においても人材確保に対する支援や雇用のミスマッチ解消に取り組むなど、圏域全体として企業活動を行いやすい環境を構築することにより、地域経済の持続的な発展を目指してまいりたいと考えております。
また、中央公園周辺の商業の状況につきましては、大型商業施設の閉店や千葉駅のリニューアルに伴う商業軸の大きな変化に加えて、今後予測されている地域の人口減少に伴う需要の減少といった要因により厳しい環境にあると認識しておりますが、今後の活性化に向けては、千葉パルコの跡地や西銀座周辺の再開発等へ地権者と関係者の意向や事業計画に照らし、スピード感を持って必要な支援を行うとともに、中央公園や通町公園、千葉神社を一体的に捉え、観光や集客の見込める施設として生かしていくことで地域の新たな魅力を創出するほか、中央区役所のきぼーるへの移転により、美術館を拡張し集客力の向上を図ることが必要であると考えております。さらに、このような取り組みに加えて、生活利便施設の誘導等により都心居住を推進し、この地域の主な消費者となる定住人口を生み出してまいりたいと考えております。
次に、農家に対する経営支援についてお答えいたします。
農家に対する経営支援の現状と今後についてですが、農業経営の維持発展には、その資源、基盤となる人、農地、機械施設が重要な要素であると捉えて、本市でも高齢化と後継者不足が進む中、新たな担い手の確保、育成や農地の集約化を進めるとともに、効率化や規模拡大を目指す担い手への機械、施設の導入支援を行うなど、経営向上に向けた施策を展開しているところでございます。
こうした中、近年、注目が集まっているＩＣＴ活用などのスマート農業の導入は、高収益な作物、栽培体系を目指す農業経営者はもとより、生産技術面で経験の浅い新規就農者にとっても、将来需要が高まるものと認識しており、本市としては、農政センターを実証実験の場として活用しながら、ＩＣＴ等の導入により効率化や規模拡大等を目指す担い手への情報発信に努めるとともに、普及を図ってまいります。
一方で、農業経営の継続性や大規模化、地域雇用の創出などの観点からは、農業経営の法人化や法人参入の必要性がさらに高まっていくものと認識しており、本市の認定農業者の多くが個人経営であることから、その経営状況や本人の御意向に照らしまして、資金調達や販売拡大、人材確保等、法人化のメリットを説明し、法人設立に向けて千葉県農業会議など関係団体と連携して取り組んでまいります。
あわせて、今年度から、法人参入や農商工連携を後押しするアグリビジネスを積極的に支援する金融機関や経営コンサルタントなどと連携しまして、新規参入を希望するニーズに合った情報提供を行うなど、地域と法人参入とのマッチングを進めてまいります。今後も、県などの関係機関、団体とも連携を強化しながら、担い手の確保、育成や農地の有効活用を推進し、次代を担う経営体への支援に努めてまいります。
次に、千葉港港湾施設等の集客の改善策についてお答えいたします。
千葉みなと旅客船桟橋を含めた港湾施設等の利用状況と課題、今後の取り組みの基本的な考え方についてですが、平成28年度の施設の利用者数は、旅客船ターミナル等複合施設ケーズハーバーが約10万3,000人、旅客船の乗船者数は約４万1,000人であり、そのうち12月から２月までの冬期は、ケーズハーバーが約１万8,000人、乗船者数が約5,000人となっております。施設利用者及び乗船者数の１年間に占める冬季３カ月の割合は約17％及び約11％となっております。
課題といたしましては、新たな施設の供用により、来訪者の皆様にはこれまでにない港の魅力を楽しんでいただいているものの、特に冬季期間における利用者が少ないことから、集客増に向けまして、年間を通した改善策はもとより、冬期に集客を図る施策の実施が必要であると考えております。
今後の取り組みの基本的な考え方につきましては、ポートタワーなど周辺観光施設等との連携、協力による四季それぞれの魅力的なイベントの開催や県との共同による港湾施設の整備など、ソフト、ハードの両面から取り組みを充実していくとともに、引き続き努力を重ね、さらなるにぎわいづくりに向け、真摯に取り組んでまいります。
次に、バス交通についてお答えいたします。
空港行き高速バスの利便性向上についてですが、基本的に都市間の移動手段は、大量輸送機関である鉄道が、また、その鉄道駅への市内交通などはモノレールや路線バスが担っております。これに加えまして、高速バスは、これらの交通を補完する広域公共交通という観点から、東京都心部や全国の主要都市及び羽田、成田空港などへの移動手段の一つであり、鉄道駅などへの結節やパーク・アンド・ライドの社会実験など、その利便性向上に努めているところでございます。
高速バスの千葉みなと駅への停車につきましては、千葉都心や幕張新都心と羽田空港、成田空港を結ぶ系統で、かねてよりバス事業者に検討を要請しておりましたが、本年７月１日から、要望どおり千葉みなと駅に停車をしております。
次に、都市公園法の改正についてお答えをいたします。
まず、今回の都市公園法改正のポイントについてですが、今回の主な改正点は、民間活力を最大限に活用するため、公募設置管理制度が創設されたことでございます。この制度は、都市公園において飲食店、売店等の公園施設の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定し、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者に次の３つの特例措置が適用されるものでございます。
１点目は、これまで民間事業者が公園施設を設置する場合、その許可期間は最大10年間でしたが、その期間が20年に延伸されたことでございます。
２点目は、公募対象公園施設について10％の建蔽率の上乗せが可能となっております。
３点目は、公募設置等計画を公園管理者に提出し認定を受けることにより、公共自転車駐車場、地域の催しに関する看板や広告塔を利便増進施設として設置可能となったことでございます。
次に、創設された制度をどのように生かしていくのかについてですが、これまでも、本市では、昭和の森や稲毛海浜公園などにおきまして、民間活力の導入により公園の活性化を図ってまいりましたが、今後は、このたびの都市公園法の改正により創設された公募設置管理制度なども適宜活用し、公園整備やリニューアルなど、官民連携によるより魅力的な公園づくりに取り組んでまいります。
次に、千葉県水道局との上下水道料金徴収一元化についてお答えいたします。
まず、これまでの市民周知の状況についてですが、今年度、５月１日号の市政だよりや市ホームページに、現在は別々に請求している水道料金と下水道使用料を平成30年１月の検針分から一括して請求することを掲載したほか、納入通知書の通信欄を利用しまして同様の周知を行っております。
市民からの主な問い合わせ内容についてですが、２カ月ごとの請求が毎月の請求に変わるのか、いつから一括請求されるのか、また、現在の支払方法が水道料金と下水道使用料で異なる場合はどうなるのかなど、請求時期や支払方法に関するものがございます。なお、少数ではございますが、水道料金と下水道使用料を一括で支払う月は負担が大きいなどの御意見もいただいております。
次に、今後の市民周知についてですが、市政だよりや市ホームページのほか、納入通知書の通信欄に、これまで問い合わせが多かった質問に対する回答を掲載してまいります。また、本年10月には、新たに対象者全世帯に対し周知文書の送付を予定しております。一元化の実施により、市民の皆様に混乱が生じないよう、引き続き、御質問や御意見に対して丁寧に説明してまいります。
最後に、一元化の確実な実施に向けた取り組みについてですが、現在は、一元化に対応した新徴収システムの稼働に向けて、水道と下水道のデータをシステムに移行するテストを繰り返し行うなど、システムの不具合の発見、解消を図っているところでございます。今後も、引き続き調整を行い、一元化開始時に不都合が生じないよう、システムの安定稼働を図ってまいります。
そのほか、県市で統一した事務マニュアルの作成や職員研修を行うなど、平成30年１月の徴収一元化を円滑に実施できるよう県水道局と連携し、万全を期してまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（小松崎文嘉君） 代表監査委員。
13 ◯代表監査委員（清水謙司君） 市長選挙の結果についてのうち、所管についてお答えします。
ちば市政だより６月15日号１面に関する住民監査請求についてですが、６月30日付で請求書が提出されており、その内容は、１面の記載について、市長就任の挨拶は、公職選挙法が禁ずる当選御礼の挨拶であること、また、「ともに進めよう！未来へつなぐまちづくり」などの３つのフレーズは、選挙の際に配布したローカル
マニフェストに記載されている文言であり、私的政治活動もしくは後援団体の後援活動と認められることから、市政だよりに掲載すべき内容としては不適法であり、その費用を市が負担することは違法、不当であり、市の損害であるとして、市長もしくは後援団体にその費用を請求するなどの適切な措置を講ずることを求めているものでございます。
今後の対応につきましては、監査委員会議において協議してまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（小松崎文嘉君）
松坂吉則議員。
15 ◯25番（松坂吉則君） ありがとうございました。いろいろ、答弁以外につけ加えていただいて、ありがとうございました。つけ加えていただいたので、ちょっと疑問が発生してしまったので、２回目も質問したいなというふうに思っています。
１点目は、市長は二元代表制についてどう考えているのか、どういう姿が望ましいというふうに考えているのかということをお聞きしたいです。
それと、もう一つは、このグレーだけれども白と判断してきたという内容なんですけど、グレーだけれども白と判断してきたものがあったとなっているんですよね。その具体的な内容、グレーだったものって何なんですかね。それをちょっとお聞きしたいということです。
それから、
ワンストップサービスがあるんですが、これ、さっきの答弁では、当初より少なくなっているからいいということだったんですけれども、私が二人から聞いて１時間半待たされているわけで、それでいいのかなという話なんだよね、この点について、もう一回どういう意気込みでやっていくのか聞きたいなと思います。
それと、モノレールです。基本的には、やっぱり、真に黒字ではないということの中で、これから、どう市民の方々に伝えていくのかというのは重要なポイントであると思いますので、その点とモノレールの将来像、それと、基本的には延伸を当初８年前にとめてしまったわけだけれども、そこら辺についての今後の考え方も、もう一度答えていただければと思います。
以上です。
16 ◯議長（小松崎文嘉君） 熊谷市長。
17 ◯市長（熊谷俊人君） まず、二元代表制についての考え方でありますけれども、これは特段、珍しい私独自の何か見解があるというものではなくて、我々、市長そして市執行部がしっかりとした執行を行っていくということ、そして重要な市の意思決定に関しては、規程、法律、条例等に基づいて議会に提案をし、ともに意見を戦わせながら市政について前進をさせていく、そういうふうに認識をしております。
それから、グレーのところですけれども、これは、例えば行政というのは、常にさまざまな訴訟を受けます。その際に、当然ながら、我々行政はこういう考え方に基づいてやっていく。それに対して、しかし、それは違うのではないかという不服をされる市民もいらっしゃる。そういう意味では、当然ながら、それぞれの法律や条文の解釈にお互いに違いがあるわけです。それを我々は調整をするケースもあるし、和解をするケースもあるし、例えば司法において最終的に判決が下されるケースもあります。これは一つの例ではありますけれども、行政というのは常にそうした形で、それぞれの立場がある中で、間をどういうふうに整理をしていくのかということを私自身も、それから職員も日々接していると、そういうふうに思っております。
それから、総合窓口に関してでありますけれども、総合窓口に関しては、松坂議員がおっしゃるとおり、待った方がいるのは事実でありまして、我々は、これは重く受けとめております。ですから、当初より、そうした想定外の事態が発生していることに対して、私も、それから副市長、それから局長も、この問題について重大に受けとめて、人員を急遽増員をしたり、さまざまな形でできる限りの改善を図ってまいりました。これについては、私たちも、そういう責任についてはしっかりと受けとめております。そういう中で、先ほど副市長のほうから答弁をいたしましたけれども、このかかわる事務員の習熟度というのは確実に上がってきておりますし、また、追加でのシステムの改善の余地がないかということも検討しておりますので、最終的には、市民の皆様方に納得をしていただける、市民の皆様方に時間を返すことができていると、そういうふうに言えるように、しっかりと私たちで取り組んでまいりたいと考えております。
それから、モノレールについてでありますけれども、これは私自身も、議員だった立場のときも、松坂議員がおっしゃったとおり、モノレールの経営というのは、決して見せかけの黒字、この部分だけで見てはいけないということは申し上げてまいりました。そういう意味では、市が実際に負担をしている、そうした裏側での負担も含めた中で、公共交通としてそれが必要か否か、そして、どれぐらいの効果があるのかというのは、常に見きわめていかなければいけないと考えております。
そういう中で、モノレールの延伸についてでありますけれども、少し１回目の答弁でも申し上げましたとおり、
モノレール会社として、仮にあの当時の推計が正しかったとしても、
モノレール会社はちょっと収支がよくなるかもしれませんが、まさに御指摘の裏の負担という、市民全体の負担は、これは決して、むしろ重くなるわけでありまして、そういうことも含めてしっかりと考えていかなければいけないというのと、乗降ニーズ8,800人というのが、今の状態、社会経済情勢の中で、これがどこまで蓋然性があるかも含めて、しっかりと我々としても調査研究をして、これは議会ともしっかりと相談をしながら、我々はこの延伸について、どういうふうにこれについて向き合うべきかということをしっかり整理をしていきたいと考えております。
以上です。
18 ◯議長（小松崎文嘉君）
松坂吉則議員。
19 ◯25番（松坂吉則君） ありがとうございました。私と市長って同期なんですよね。同期で、最初の当選時には、このモノレールの話もよくしたものだなというふうに、今思いましたけれども、今の市長の答弁を聞いていて、前向きにこれからモノレールのことをやっていくということだと思いますので、期待したいなと思います。
それと、グレーなものを、グレーだけれども判断してきたというのは、具体的に、これについて何がグレーだったのと聞いたので、それはもう、これで終わりになっちゃうからいいんだけれども、そういうことです。
それと、さっき
国民健康保険会計についての累積で、認識を改めてもらいたいという話があったけれども、実は、平成21年から２年、２年分は担当しているんですね。だから半分には責任があるんだよね、それは認識を改めていただきたいということです。
それから、
マニフェストの件ですけれども、誰がやった、誰がやらないかではないんですよね。市民にとって前向きにいい方向に進む、それはそれでいいんです。ただ、
マニフェストに書いたり、刷り物に書いたりするときには、できれば、議会からの提案もあって、こういうふうに実現したんだというふうに文章のほうで書いてもらいたいなという要望だったんです。それもちょっと話がずれちゃったようなので、指摘しておきます。
それから、財政健全化についてであります。
１兆円を超えるまだ市債残高が残っているわけでありまして、
実質公債費比率が
政令市ワーストであることに加え、
国民健康保険の累積がいまだ多額である。これは多額である、まだ56億残っているわけですけれども、最終的に広域化にするときに、それも残るので、早めの解消がいいのではないのかなと思うのと当時に、累積させると、これだけ返すのに大変なんだなと。消費者金融さんから借金をしてしまうと、本当に返せなくなって泥沼に入るのと一緒で大変なんだなという実感なので、今後こういうことがないようにしてくださいという指摘です。
それから、まだ、この財政健全化は始まったばかりでありまして、市長が８年やって、今スタートラインに立って道筋は見えてきたんだと思います。ただ、またまだだというふうに思っているので、我々はもっと進めていくべきだと。やっぱり小さな行政体にしていかなければ、本当の行政改革はできないなというふうに思っていますので、その点については、考えていただきたいなと思います。
それから、
都市モノレールは、今市長さんから話がありましたように、黒字、黒字と言っているから、世間一般で黒字なんでしょうと言われちゃうので、実はそうじゃないんだよということを、もう一度市役所から発表した上で、このままでいくと、このモノレール、なくなっちゃうので、市民の皆様、一緒に乗ってくださいと、乗ってどんどん、どんどん、モノレールを盛り上げてくださいという方向で進めていかないとだめだと思うんです。黒字だから乗らなくていいやという話になっちゃう前に、しっかりとした情報の発信が必要だということを言っているわけで、もうやむを得ないんですね。税金を入れるのはやむを得ないし、足がなくなっちゃうからしようがないと思いますが、そういう発表をすることで、むしろ市民全体で盛り上げる施策をとっていっていただきたいということでございます。
それから、
スポーツ振興ですけれども、
千葉公園体育館、千葉市武道館、市長は多分近所だと思いますけれども、あそこら辺、やっぱり暗くて、公園を含めて暗いじゃないですか。そういう意味で、もうちょっと明るく再整備をしてほしいなというふうに思います。
それから、答弁にありましたように、千葉競輪場のリニューアルと連動した整備ができれば、あそこら辺一帯が明るい兆しが見えてくるのかなというふうに思いますので、今後とも、検討をしっかり進めて、実現を図るように努力していただきたいと思います。
幼稚園について言いますと、毎年毎年同じ話をしているんですけれども、やっぱり民間保育園と比べて、園児１人当たりに対する公費の割合、それはもう県の県単の負担の件もわかっていますけれども、やっぱり市だけ見ると、これだけ差が出ているんですね。さっき答弁にあったように。
それと、幼児教育がすごく大事だということなんです。家で、お子さんを預けるのではなくて育てるという立場をしっかりと市役所としても考えていかなくてはいけないというふうに思っています。それと、専業主婦の皆様には、全然補助がないわけですよね。そういう点についても、やっぱり公平、公正にやるべきだと。すごく収入があって、世帯収入が2,000万、3,000万あるのに保育園に預けているという人だっているわけです。そう考えると、やっぱり公平、公正なものが必要だなという。特に公的支援でやるのであれば、公平な観点が必要だというふうに思いますので、要望しておきます。
あとは、るる、いろいろ言いましたけれども、国、県への要望については、これからも、我々、市民のためですから、市民のため、千葉市のために一緒に要望活動をしていきますので、我が会派に対しても十分相談していただきたいなというふうに、また、公明党さんもおられますし、しっかりと連携してやっていきたいというふうに思います。
それから、市長選挙の結果ですけれども、７割以上が投票に行っていないわけです。隣の船橋も何かすごく低く出たということで、もう一つの原因は、低当票率に加えて、白票等を含めた無効投票が知事選と比べてすごい多いんですよ。3,562票、市議会議員なら１人当選しちゃうなというぐらい白票と無効投票が多かったと。これは何を意味しているのかなと。この結果は真摯に受けとめて、今後、市政発展のために、我々市議会とも真摯に向き合ってやっていっていただきたいなと思います。
あと、これはかみ合わなかったのでしようがないんですが、誰も置き去りにしない社会、私たちが生きているこの日本は、基本的に資本主義社会、自由主義経済であります。そういう中で、誰も置き去りにしないということは、基本的に不可能だというふうに思っています。だから、今、千葉市においての現状、誰が置き去りにされているのか、何が原因なのか、そしてそれがどのように解決されているのか、財政的な根拠も含めて教えてくださいと言ったんです。財政的な根拠も国頼みという答弁だったので、それではちょっとなという感じを受けましたけどね。
真に必要なことは、社会的に弱い立場の方々を一定の尺度でセーフティーネットにおいて救うことで、安定した生活を送れることこそ重要であります。だから、過剰にやりすぎてもだめだし、やっぱり自立を求めなければいけない。そういうことをしっかりと考えた上で、現社会の仕組みと合わせた上で、この誰も置き去りにしない社会というのを目指していただきたいなというふうに思います。ただ、約束してしまった以上は、やらなきゃいけないんでしょうから、我々市議会議員の声も真摯に聞いていただいて、国のシステムとしっかり合わせた中で、多分不可能だと思いますが、誰も置き去りにしない社会をつくりたいというのであれば協力せざるを得ないので、一定の範囲でどうやっていくのかというのをこれから相談していくしかない。答弁の中になかったので、相談していかないと、財政的根拠もこれから必要ですから、そういう意味で、我々、予算も議決するわけですから、しっかり相談していただきたいと思います。
最後に、議会と執行部は車の両輪と言われています。地方自治体の政治の根幹は二元代表制であり、議会はその執行に対してチェックをすることが重要な仕事であります。既に、東京都でも問題となっておりますが、議会においてオール与党化することに対しての危惧する声がマスコミでも、いろんなところからも聞こえてくるわけです。千葉市も、この二元代表制を維持するためには、議会としても是々非々で臨んでいかなければならない。それが真の議会の姿であります。
我々
自由民主党千葉市議会議員団は、これからも市長とともに４年間の今後を一層厳しく見届けていきながら、私の代表質問とさせていただきたいと思います。
長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（小松崎文嘉君）
松坂吉則議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
21 ◯議長（小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。未来民進ちば、20番・
麻生紀雄議員。
〔20番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
22 ◯20番（麻生紀雄君） 皆さん、こんにちは。未来民進ちばの麻生紀雄です。
熊谷市長におかれましては、さきの選挙におきまして、前回平成25年の選挙から、さらに約7,000票上回る18万2,081票を得て３期目の当選を果たされました。改めてお祝い申し上げます。
我が会派といたしましても、これまでの市政運営の手腕、また、これまでなし遂げてこられた種々の取り組みを高く評価しているところであり、３期目の市政運営におかれましても、初心を忘れず、議会や市民の方々の声に耳を傾け、建設的な議論を積み重ねながら、97万市民誰もが真に夢と希望を育み、生涯を安心して託していける郷土千葉市の未来を築き上げるために、さらに邁進されることを大いに期待しております。
それでは、通告に従い、会派を代表いたしまして質問を行わせていただきます。
初めに、市政運営の基本姿勢についてお伺いします。
まず、財政運営についてです。
熊谷市長が初めて就任された８年前、本市の財政状況は、財政の健全化判断比率である
実質公債費比率が早期健全化基準の25％を超える可能性があるなど、まさに危機的な状況でありました。この８年間の市政において、市長が職員と一丸となって財政健全化に向けたさまざまな取り組みを進められたことにより、平成27年度決算において、将来負担比率が
政令市ワーストを脱却するなど、財政状況は市長就任時と比べ大きく改善したものと評価をしております。
また、現在継続中の第２期財政健全化プランにおいても、計画期間の最終年度となる平成29年度の予算編成時点において、プランの主要目標として掲げている主要債務総額の削減が目標を達成する見込みとなるなど、今後も財政健全化に向けた取り組みを進められ、着実に成果を上げられるものと期待しております。
一方で、市長は、
マニフェストにおいて今後の方向性として、財政健全化路線を維持しつつ、投資的経費を増額し、未来への投資を実施することについても言及されております。我が会派といたしましても、財政健全化の継続と中長期的な市政発展の観点からの未来に向けた投資、双方のバランスに配慮しつつ、未完の政令市と呼ばれた千葉市を全国に誇れる都市へと導く熊谷市政３期目の取り組みに大いに期待しております。
そこで、改めて３期目を迎えられました市長に、今後の財政健全化と未来への投資の方向性についての御見解をお伺いします。
次に、誰も置き去りにしない施策の推進について伺います。
熊谷市長が今回の選挙で再選を果たされた大きな要因には、積極的な情報公開、市民との対話を行いつつ、行財政改革に果敢に取り組まれるとともに、本市のさらなる発展に向けた取り組みについても着実に推進されるなど、これまでの２期８年の取り組みが市民の方々に高く評価されたことが挙げられると考えております。
このたび、３期目がスタートしたわけですが、その
マニフェストでは、「ともに進めよう！未来へつなぐまちづくり 誰も置き去りにしない社会へ 未来への責任とともに」として、さまざまな将来ビジョンを掲げられております。
そこで、今回掲げられた誰も置き去りにしないという言葉に熊谷市長が込められた基本的な考え方及び今後の４年間の事業の展開の観点について伺います。
次に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて伺います。
日本中が感動と勇気をもらったリオ大会も昨年終わり、東京大会開催まで残り約３年となりました。大会の成功に向けて、まさに準備を加速させていかなければならない時期と感じております。このような中、昨年12月26日に、組織委員会、東京都、国に対して、関係自治体10首長の連名にて、立候補ファイル及び大会開催基本計画に基づくことが原則であることを確認する要請書を提出したと伺っております。その後、関係自治体と組織委員会等との費用負担の問題については、さまざまな報道がありましたが、先般、東京都、組織委員会、国及び関係自治体の４者において検討を重ね、方向性が決まったとお聞きしています。
本市においても、オリンピック３競技、パラリンピック４競技が行われる会場都市として多くの来訪者の受け入れにふさわしい環境整備等の開催準備を加速して取り組んでいく必要があると考えています。
そこで、２点伺います。
１点目は、仮設施設及び大会運営費の費用負担について。
２点目に、今後はどのような取り組みが進められていくのか、お聞かせください。
次に、大会に向けたインバウンド施策についてですが、昨年、私は第１回定例会にてＩＣＴ技術を生かしたまちづくりを質問で取り上げ、光ＩＤ技術を活用した効果的な情報コミュニケーションについて提案いたしましたが、ＩＣＴ技術はさまざまな施策分野に有用となる技術であり、今回は、視点を変えてＩＣＴ技術を活用したインバウンド施策について伺います。
昨年３月に国が発表した明日の日本を支える観光ビジョンによると、観光を我が国の基幹産業へ成長させ観光先進国となるためには、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境にという視点が必要であるとされています。
本市では、東京大会を成功へ導いていくため、行動計画を策定し、魅力ある国際都市に向けて取り組んでいるところであります。その取り組みの一つとして、ＩＣＴ技術を活用することにより、外国語コミュニケーションに対する障壁の軽減、旅行者の属性や嗜好に応じた情報の配信、また、観光施設等における独自性のある魅力的な体験の提供などを行うことで、本市を訪れる外国人旅行者が楽しく快適に過ごせる環境を整えていくことが必要であると感じております。
さらに、大会をきっかけとして整備したＩＣＴ技術によるさまざまなサービスをその後のレガシーとして残すことによって、大会終了後も本市が進めているＭＩＣＥ誘致や外国人旅行者の誘客へつなげていく必要があると考えます。
そこで、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けたＩＣＴ技術を活用したインバウンド施策に関しての現状の取り組みと今後の方向性についてお伺いします。
次に、大会に向けた道路のバリアフリー整備について伺います。
大会期間中は、多くの選手、大会関係者、観客が会場を訪れ、大会に関連のない一般の方々の通行と交錯し大変混雑することが予想されることから、本年５月に、国、組織委員会及び経済界などで構成する交通輸送円滑化推進会議が設置され、円滑な大会輸送に向けた取り組みが開始されたと聞いております。
本市の競技会場である幕張メッセ周辺においても、多くの方が円滑に移動するためには、大会期間中の企業活動や通勤通学の交通行動の見直しをするほか、ハード対策として道路のバリアフリー整備が必要不可欠であると考えております。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画では、
競技会場都市としてふさわしい環境の整備として、駅から会場へのアクセスルート等の
バリアフリー化の推進が掲げられております。幕張新都心は、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、
バリアフリー化は進んでいると認識しておりますが、大会を成功させ、本市の国際的価値を向上させるためにも、多くの来訪者で混雑が予想される会場周辺においては、
バリアフリー化を強化する必要があると考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、会場までのアクセスルートに求められるバリアフリー整備基準について。
２点目に、道路のバリアフリー整備の具体的な内容について伺います。
次に、地域包括ケアシステムの構築についてです。
市長は、
マニフェストの中で、誰も置き去りにしないきめ細かな福祉政策として、在宅医療・介護連携支援センター（仮称）の整備やあんしんケアセンターの拡充などを図り、地域包括ケアシステムを推進するとされています。
特に、在宅医療と介護の連携については、現状、関係機関が蓄積してきた顔の見える関係に依存している状態であり、医療・介護関係者の持つ情報量により、市民が利用できる医療・介護サービスに隔たりが生じたり、情報量を多く持った個人がいなくなると必要な医療・介護サービスにつながらないおそれがあるなどの課題があると認識しております。
そこで、公平性のある医療と介護などの連携体制を構築する必要があると言えますが、今後、市長が４年間で重点的に推進を図っていく施策のうち、在宅医療・介護連携支援センター（仮称）の整備について、その主な機能やスケジュールなど、どのような方向性で行っていくのか、伺います。
また、地域包括ケアシステムの一翼を担う市立病院の今後の機能強化についてです。高齢化等による人口構造の変化やそれに伴う疾病構造の変化などにより、医療ニーズの複雑多様化がますます進展し、今後、地域包括ケアシステムを確立していく中で、市立病院に期待される役割も非常に大きなものがあると考えます。
医療の高度化が進む中、これらの多様なニーズに応えていくためには、市立病院の機能を強化し、医療サービスをより充実させる必要があります。現在、青葉病院では、救急医療や精神医療、海浜病院では小児・周産期医療など、それぞれの病院の特徴を有しておりますが、両病院を統合することにより、市立病院としての機能の強化を図ることができるとともに、医療の質を高め、対患者サービスの向上にもつながるものと考えます。
そこで、地域包括ケアシステムの一翼を担う市立病院の機能強化の一手法として、両病院の統合について見解をお伺いいたします。
次に、
市長マニフェストについてです。
今回の市長選挙に当たり、熊谷市長は、千葉市で生み育ててよかったと思える子育て支援、教育、誰も置き去りにしないきめ細やかな福祉施策、２期８年で飛躍的に進化した経済、産業施策をさらに充実など、８つのビジョンから成る
マニフェストを掲げられました。このうち、特に会派として重要であると考える
マニフェスト項目について、現状、どのような課題認識を持たれているのか、また、今後４年間、どのように施策展開を図っていこうとしておられるのか、市長御自身の考えを確認しておきたいと思います。
初めに、危機管理センターの構築についてです。
熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震から１年と２カ月が過ぎました。被災地では、昨年11月には避難所への避難者がゼロとなり、現在は、真の復興に向けた取り組みが進められているところです。熊本地震への対応では、支援物資の供給に関する物流の問題や避難所運営の問題など、さまざまな課題が明らかになっておりますが、これらの課題に対応するためには、行政機能、特に最前線で活動する市町村の災害対策本部の維持が重要であると考えております。
これまで、私は一般質問や総務委員会、特別委員会など、機会を捉えて危機管理センターの整備について質問、提案してきたところです。
市では、平成26年度に策定した危機管理センター基本構想に基づき、新庁舎整備に向けて必要な諸室等の確保について検討を進めていただいていることと思いますが、危機管理センターが災害対応に十分な能力を発揮するためには、大型モニターや通信設備、情報システムやサーバーといった環境の整備も大変重要なものであると思います。
そこで、危機管理センターの構築に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、新庁舎整備について伺います。
本市の新庁舎整備につきましては、平成23年の東日本大震災の発生を受けて、本庁舎のあり方検討に着手して以来、建築の専門家による基礎調査や有識者による検証作業を経て、平成26年度からは新庁舎整備の本格的な検討を進めてきています。
一方、本年４月に政府の地震調査委員会が発表した全国地震動予測地図によると、本市は、今後30年間に震度６弱以上の地震に見舞われる確率は85％と、引き続き極めて高い数値となっており、首都直下型地震が発生した場合には、本市においても甚大な被害が発生することが予測されています。
過去に発生した大規模地震では、行政機能の中枢を担う本庁舎自体が損壊したり、業務継続性の確保が十分でなかったことなど、被災により行政機能そのものが低下し、復旧対応のおくれや被災者支援の業務が滞る事態が生じています。既に、東日本大震災からは６年以上、熊本地震からは１年２カ月が経過しておりますが、本市の本庁舎は、総合防災拠点として機能するための耐震性や災害時の業務継続性に必要な機能が不足するなど、依然として防災面での脆弱性を抱えており、市民の安心・安全を守るまちづくりや体制を早期に確立するためにも、新庁舎整備の取り組みを、スピード感を持って推進するべきではないかと考えるところであります。
そこで、本市の新庁舎整備の基本的な考え方について、市長の見解を伺います。また、事業進捗と今後のスケジュールについても伺います。
次に、
国家戦略特区の取り組みについて伺います。
本市が
国家戦略特区に指定され、約１年半が経過しました。この間、ドローンの実証実験などにより、本市の取り組みが報道される機会がふえるなど、本市が目指す近未来技術実証・多文化都市の構築に向け、着実に前進しているものと評価しています。一方、区域計画に認定された規制改革の取り組みは、平成28年度は２事業のみであり、
国家戦略特区のメリットを十分に活用できていない感は否めません。
このような中、本市では、４月に新たに
国家戦略特区推進課を新設するなど体制を強化しているところであり、ドローンを初めとする近未来技術を含め、さらなる規制改革の取り組みが必要と考えます。
そこで、
国家戦略特区に関して、近未来技術に係る現在の状況と今後の取り組みについて、及び規制改革の現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
次に、子どもルームの待機児童対策について伺います。
昨年の第３回定例会の代表質疑で御答弁いただきましたとおり、本市では、ふえ続ける子どもルームの待機児童を解消し、いわゆる小１の壁を打破するため、昨年９月に待機児童解消のための緊急３か年対策を策定したところです。
子どもルーム利用の必要性が高い低学年児童を主たるターゲットとし、さまざまな手法で計画的かつ着実に待機児童解消を図ろうという、この対策自体については、我が会派といたしましても、多くの保護者の皆さんの期待に応える大変評価できるものであると考えております。しかしながら、昨年度、対策の１年目として、補正予算により５カ所の子どもルームを新たに新設したほか、新年度に向けてさらに受け入れ枠をふやす取り組みが行われたにもかかわらず、希望のとおり子どもルームを利用することができないという保護者の皆さんの切実な声も依然として聞こえております。
そこで、どの程度緊急対策の効果があったのか、対策１年目の評価、そして、今後の取り組みの方向性について、３点伺いたいと思います。
１点目に、本年４月時点における低学年児童の利用状況及び待機児童の状況を踏まえ、対策１年目の取り組みに対する評価についてどのように考えているのか。
２点目に、対策を推進する上で、どのような課題があり、その課題に対してどのような対応を行っているのか。
３点目に、本市における子どもルームの待機児童を限りなくゼロに近づけていくために、今後、どのような方向性で対策を進めていこうと考えているのか、お聞かせください。
次に、保育所待機児童対策について伺います。
熊谷市政も３期目となり、就任以来重点課題として積極的に取り組んできた待機児童対策も、さらなる充実が期待されるところです。熊谷市長は、就任後間もなく発表した待機児童解消に向けたアクションプラン2010において、アンケート調査から潜在的な需要、つまりゴールを把握した上で計画的な整備を行ったことを初めとする子育て支援コンシェルジュや職員が保育所入所を希望する保護者の方へのきめ細かな情報提供を行うなど、さまざまな先進的な取り組みを行ってきました。
これらの努力の結果、平成26年、平成27年に２年連続待機児童ゼロを達成したことは、熊谷市長でなかったなら到底なし得なかった業績であり、我が会派としても大変評価しているところです。しかしながら、市長がみずから指摘しているとおり、保育所を整備すると預けられるなら私もという潜在需要を喚起する特性があるため、少子化が進行している中でも、保育需要は伸び続けており、平成28年、平成29年においては、待機児童ゼロは達成できませんでした。
国においては、６月２日に子育て安心プランを策定し公表したところであり、遅くとも2020年度末までに待機児童を解消するとしております。そもそも、国は、平成29年度末までに待機児童を解消すると言ってきた経緯があり、それが３年も延びるとなると、待機児童となっている保護者の方にとっては死活問題です。
千葉市においても、ぜひとも国に先んじて待機児童を解消し、子育て世帯が住みやすいと感じられる環境としていただきたいと考えます。
そこで、待機児童の状況や課題、今後の取り組みの方向性について明らかにするため、次の２点を伺います。
１点目に、平成29年４月の待機児童、入所待ち児童の状況について。
２点目に、待機児童、入所待ち児童の発生を踏まえた今後の対策の方向性について伺います。
次に、新たな競輪について伺います。
本市の競輪事業に関しましては、事業を取り巻く環境に鑑み、平成29年度末をもっての事業廃止に向けた調整を行っているとのことですが、もう一つの選択肢として、事業運営の包括委託先事業者からの提案を受けて、民間活力を導入し国際規格走路を有する多目的
スポーツ施設を整備し、国際ルールに基づく競走による競輪を実施することでの事業存続について検討を進めているとのことであります。
このような中、
マニフェストにおいて、この新たな競輪の実現に向けた取り組みが今後のビジョンとして述べられております。このことから、市長の姿勢としては、新たな競輪の実施による存続が今後の競輪事業についての選択肢の中で、より可能性のあるものとして位置づけられているとの印象を受けます。
そこで、２点伺います。
１点目に、新たな競輪の実施に関する検討状況について。
２点目に、今後の方向性について伺います。
次に、地方卸売市場の活性化について伺います。
昨今の豊洲市場の汚染問題では、多くの消費者に食の安全に対する意識を高めるきっかけとなりました。特に、コールドチェーンなど品質管理に対する消費者の要求が一段と高まってきています。また、鮮度保持の観点から生産者側からも強く求められており、品質管理機能のあり、なしが直接集荷や取引に影響を与えるような状況になってきています。品質管理機能の不足は、取扱量の減少につながり、ひいては事業者の経営悪化をもたらす結果を招きます。このような悪循環を生まないためにも、品質管理の徹底など、顧客のニーズに沿った市場機能の充実強化を図り、他市場との差別化や存在意義を高めて取扱量をふやしていくことが市場の活性化のためには重要なことだと思います。
卸売市場をめぐっては、全国的にも取扱量が減少傾向にあり、今後、市場間競争が激しさを増す中、千葉市場は安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給する千葉県の実質的拠点市場として、今後の発展が期待できる物流、加工機能を充実させるべきと考えます。
そこで、２点伺います。
１点目は、千葉市場の現状の課題について。
２点目は、今後の取り組みについて伺います。
次に、
千葉都市モノレールの経営について伺います。
本市の交通網は、鉄道とモノレールを軸として、バスと連携することで総合的な交通体系がつくられております。その中で、本市はモノレールを基幹交通と位置づけており、平成28年度の利用者数も過去最高を更新していると伺っております。まさに、本市の重要な交通手段として機能していることがうかがえますが、一方で、開業当初から債務超過による厳しい経営状況が続いており、平成18年の会社再建を経て今に至っていることも忘れてはなりません。
平成29年１月の都市建設委員会の所管事務調査において、当局から、
モノレール会社の設備更新費の一部に補助したいとした説明があり、今後数年間で約35億円となることも示されました。
我が会派は、近年、代表質疑などにおいて
モノレール会社の長期収支計画に関する内容をただしてきており、ことしの第１回定例会においても、なぜこのような状況になったのかの問いに対し、答弁では、再建時に予測していなかったモノレール車両価格の上昇や利便性向上のためのパスモの導入負担金などの費用が増加したことによるとのことでありました。
モノレールは、まちづくりの軸となる公共インフラとして、沿線での市街地形成を誘導、促進してきたもので、モノレールの安定した運営を確保することは市の責任であるとも考えます。
マニフェストにも、市民の足となっている
千葉都市モノレールについて、耐震工事及び車両更新を計画的に実施し安全運行を確保するほか、沿線都市計画の見直しも含め、利用者のさらなる増加を目指し、経営の安定化を図るとうたっております。
今後は、
モノレール会社においても、より収益を意識した経営を求められるところであり、あわせて運輸収入以外の収入策も
モノレール沿線の人口増加策など、千葉市も積極的にかかわっていく必要があると考えます。また、市長の就任当初、極めて厳しい財政状況などから凍結している延伸につきましても、現状においてどの程度のポテンシャルが見込まれるのか、今一度精査する必要があるのではないかと考えております。
そこで、３点伺います。
１点目に、市の支援を踏まえた長期収支の予測について。
２点目に、利用客の増加と増収策について。
３点目に、モノレールの延伸の検証について伺います。
次に、千葉駅周辺の活性化について伺います。
千葉駅周辺では、これまで千葉都心の活性化に大きく貢献されてきた千葉パルコが昨年の11月に閉店したほか、３月には三越千葉店も閉店するなど、千葉都心の活性化には大きな影響が懸念される中、今後の千葉都心の活性化に向けた新たな取り組みが大変重要と考えております。
このような中、市では、昨年３月に千葉駅周辺の活性化グランドデザインを策定し、活性化のための取り組みや方向性、さらに将来像を実現するための優先順位をつけた整備プログラムなどが示されました。その中で、優先的に進める必要がある事業として、西銀座周辺再開発と中央公園、通町公園の連結強化の２つの先行整備プログラムが位置づけられ、詳細な検討、調査が今後実施される予定となっております。
一方、ＪＲ千葉駅の駅舎、駅ビルの建てかえに関しては、９月７日に第２期開業、来年の夏以降には全面開業を迎えるとのことであり、今後、ＪＲ千葉駅のリニューアルを契機に千葉都心を訪れるであろう多くの方々を駅のみならず中心市街地へ誘引していくためには、具体的な取り組みであるこの先行整備プログラムの着実な実施が大変重要になると考えております。
そこで、この２つの先行整備プログラムなど、グランドデザインに基づく取り組みについて、２点伺います。
１点目に、これまでの調査検討内容等について。
２点目に、今後の進め方について伺います。
次に、学校施設環境整備について伺います。
児童生徒が安全・安心な学校生活を送る上で、学校施設の老朽化対策やトイレ改修を迅速かつ計画的に進めていくことは、本市にとって重要な課題であり、我が会派としてもこれらの事業が着実に実施されることを強く望んでおります。
マニフェストにおいても、学校施設の老朽化対策等に言及されておりますが、外壁改修、トイレ改修及び大規模改修は、限られた財源の中で今後数十年かけて実施していかなければならず、その中では、学校によっては工事実施が何年も先になることから、子供たちに及ぶ危険や不便が大いに懸念されるところです。
特に、昨年の第４回定例会で私が質問させていただいたトイレの改修については、健康、衛生面からも、一日でも早く子供たちの安全で安心な環境が確保できるよう早急な改善を望んでおります。
そこで、老朽化対策やトイレ整備などについて、今後４年間はどのような考え方に基づいて事業の推進を図っていくのか、伺います。
次に、加曽利貝塚について伺います。
本市では、千葉市らしさの確立のため、都市アイデンティティ戦略プランを策定し、４つの地域資源を定め、これらを活用することで、住み続けたいと思われる魅力ある都市となることを目指しているところです。その地域資源の一つに位置づけられている加曽利貝塚については、貝塚として我が国初となる国特別史跡指定を目指す取り組みを進めてきて、市民の中にも加曽利貝塚を盛り上げようという機運が徐々に高まり、大変心強く感じていました。このような中、国の文化審議会から
文部科学大臣に対し、加曽利貝塚を特別史跡に指定するよう答申が出されました。これまでの本市の取り組みが市民のさまざまな応援、協力もあって、ついに結実したと大変うれしく思っているところです。
指定されれば、貝塚としては全国初、特別史跡の指定も実に17年ぶりの出来事であり、この絶好の機会に市としても大いに盛り上げていくべきと考えているところであります。また、特別史跡になることについては、史跡そのものの価値についてだけでなく、今後、この貴重な歴史遺産を本市がどのように活用していこうとしているのかについても注目されているということです。国も、史跡を適切に保存するだけでなく、積極的に公開していくことを重視しています。本市にある我が国を象徴するこの宝を将来にわたってどのように活用していくのか、まさに問われていると考えています。
そこで、２点伺います。
１点目は、特別史跡指定の正式な時期とこの機会に盛り上げていくための取り組みについて。
２点目は、今後、加曽利貝塚をどのように活用していくのかについて伺います。
次に、ＩＣＴ利活用の一層の推進について伺います。
本市では、平成24年度から平成28年度にかけて実施した住民情報系システム再構築やことし１月から開始したコンビニ交付サービスのようなマイナンバー制度の活用など、ＩＣＴに関する取り組みを積極的に進めているものと認識しております。昨年の第４回定例会では、情報システムの再構築における効果のほか、ＩＣＴ化による市民の利便性の向上に向けて取り組んでいく旨の答弁をいただいたところです。ＩＣＴを活用することは、
市民サービスの向上や事務効率の改善に大きく寄与するものであることから、より一層の取り組みを願うところであります。
しかしながら、今後、千葉市行政情報ネットワークシステム、通称チェインズや教育情報ネットワークなどの大規模なシステムの更新を控えている一方で、マイナンバー制度の活用などの新たな取り組みを進めていく必要がある状況において、日進月歩に発展を続けるＩＣＴの利活用を強靭に推進していく必要があります。さらに、それぞれの現場における業務の効率化を進めるためには、ＩＴリテラシーが必ずしも高くない部署のニーズを適切に把握し、改善していく仕組みが必要となります。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、全庁的なＩＣＴ利活用の取り組みについて。
２点目に、ＩＣＴを活用した業務の効率化について伺います。
次に、自転車を活用したまちづくりについて、建設行政についてとあわせてお伺いします。
この７月１日、千葉市自転車を活用したまちづくり条例が施行されました。本年第１回定例会で議決、成立したこの条例は、千葉県やほかの多くの自治体が自転車の安全利用を主な目的としているのに対し、こうした部分に加え、活用と利用促進及び利用環境の整備を加えた３つの柱で構成されており、これを機に自転車を活用したまちづくりが総合的に推進されていくものと認識し、また期待するものであります。
申し上げるまでもなく、本市は海辺や里山など地域資源に恵まれ、利用環境の整備としての自転車レーンの走行環境の整備も進み、その進捗は首都圏政令市の中で第１位と聞いております。市民等の皆さんが交通ルール、マナーを遵守し、環境に優しく健康増進といった自転車の特性等を踏まえ、安全かつ快適に自転車の利用が促進されていくさらなる取り組みに期待するところであります。
そこで、まず、改めて市が目指す自転車を活用したまちづくりの将来像と、これに向けて今どのような取り組みを進めつつあるのか、伺います。
次に、今後、自転車利用が一層促進されていくであろうということに伴い、こうした一方で、自転車政策として立ち返るべき視点があるのではないかと考えます。放置自転車対策です。
放置自転車対策、駐輪場の整備は、自転車利用の促進、いわば基盤整備の一つであり、今後、一層の自転車の安全利用と利用促進を図るためには、必要な駐輪場の整備のほか、都市の景観を悪化させ、歩行者の通行や救急活動の障害になる放置自転車の対策強化が重要であります。放置自転車対策としては、これまで、駐輪場の整備、放置自転車の追放指導や撤去などを積極的に進めてきた結果、平成28年度の放置自転車の数は、10年前の約１万3,700台から約1,200台に９割減少したと聞いておりますが、現状でも依然として一部の駅周辺には自転車の放置が見受けられ、また、駐輪場にあきがなくとめられないという市民の声も聞きます。
そこで、２点目として、放置自転車対策のこれまでの取り組みと課題、そして、今後の進め方について伺います。
次に、環境行政についてです。
谷津田の保全について伺います。
千葉市の原風景と言われる谷津田は、都市部にありながら、澄んだ湧き水が流れ、田んぼとそれを取り巻く斜面林や台地が一体となった景観的な魅力を有するとともに、多様な生物が生育、生息する空間であり、市民が自然と触れ合い、自然について学ぶ場所として、次世代に引き継いでいくべき貴重な財産です。
本市においては、谷津田の自然を守るため、土地所有者と保全協定の締結を推進していると思いますが、谷津田を良好な状態に保つためには、人が適度に管理することが求められており、協定締結後のボランティアの方々の継続的な活動が不可欠であると考えております。また、土地所有者の高齢化による耕作放棄や相続による売却、年々進む宅地開発などにより、谷津田の保全が困難になっているのではないかと危惧しております。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、谷津田保全の現状とボランティアの活動内容について。
２点目に、谷津田保全の課題とその対応について伺います。
次に、経済農政についてです。
雇用対策についてお伺いいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の人口は平成22年を境に減少に転じ、今後も減少を続けると予測されていることから、企業におきましては人材の確保が大きな課題となっています。また、経済産業省の中小企業景況調査によると、特に中小企業において人手不足を感じている企業が増加傾向にあり、このように人材の確保が困難な状況のもとで、中小企業が持続的経営を行っていくためには、労働生産性の向上が不可欠であるため、在職者の人材育成へ向けた取り組みも重要であると認識しております。
これまで、市では、合同企業説明会の開催や市内中小企業を求職者に広く提供する就業ポータルサイトジョブちばを運営し、人材確保へ向けた支援を行い、また、技能や知識を習得するための研修費の一部を助成する中小企業人材育成研修費補助金により、人材育成へ向けた支援に取り組んでいるところであります。
そこで、このような取り組みを踏まえて、市内中小企業における人材の確保と育成に対する支援について、２点伺います。
１点目に、現状の課題に対する認識について。
２点目に、今後の取り組みの方向性について伺います。
次に、里山エリアの活性化について伺います。
本市は、東京圏にありながらも、優良な農地や山林が広がり、里山、谷津田といった豊かな自然環境に恵まれており、魅力あるこの自然資産は、都市的資産と対照に東京とは異なるライフスタイルを提示する本市ならではの価値を有するものと言えます。現在、国では、働き方、休み方の改革の実現に向けて取り組んでおり、今では、ライフスタイル、ワーク・ライフ・バランスの考え方に改革の手をつけているところであります。また、多様な価値、魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すため、昨今、２地域居住の推進といった多様なライフスタイルの視点を持つ取り組みも進められております。
このような動きの中、本市ならではの資産を有効に使い、都市と農村との地域間交流が促進される新たな取り組みを進めることができれば、地域経済の活性化とともに、本市の都市ブランドの一層の向上につながるものと考えます。
そこで、次の２点について伺います。
１点目に、これまでの市民が農と触れ合う機会を提供する取り組みについて。
２点目に、今後の取り組みの方向性について伺います。
次に、都市行政についてです。
交通不便地域への対策について伺います。
本市のバス交通は、全て民間の交通事業者に支えられておりますが、民間の事業者ですので当然、採算性を重視するところでありまして、採算のとれない地域ではバス路線は設定しませんし、既存のバス路線で採算がとれないことになれば、減便や撤退するということも発生します。このようなケースは、郊外の地域、例えば緑区や若葉区、花見川区など、今後、急速に顕在化してくるのではないかと懸念されるところであります。
本市では、既存バス路線の退出などにより生じた交通不便地域の解消や公共施設、交通結節点などを結ぶ地域住民の足を確保することを目的に、コミュニティバスが若葉区と花見川区で運行されております。このコミュニティバス自体は非常に評価するものでありますが、それ以外の地域でも同じように交通が不便なところがあります。このような地域に暮らす若年層や高齢者、運転免許を持たない、もしくは交通用具を持たないなど、みずから交通手段を持たない人たちの交通の確保は行政の責務であると思います。
本市は、現在、利用者の少ない公共交通の維持、確保などについて、その全てを交通事業者や行政が負担していくことは困難であるとして、地域みずからが費用も含めて主体的に参画して、市がこれを支援するという地域参画型コミュニティバス等運行支援制度を進めようとしています。しかし、この方法では、地元の責任と費用が大きくのしかかることから、導入は実質困難であると考えております。このことから、交通不便地域の解消に向けた動きが停滞し、これによって地域住民は自動車に頼らざるを得ないこととなり、昨今、大きく報道されている高齢ドライバーの事故や運転免許の返納が進まない原因にもなっていると思っております。
そこで、ここ数年、全国の自治体で導入が進められているデマンド型交通を本市も取り入れる時期に来ているのではないかと思うところであります。市長の
マニフェストの中でも、交通政策のくだりで交通不便地域の件が触れられております。
そこでお伺いします。
交通不便地域への対策の今後の方向性についてお聞かせください。
最後に、教育行政についてです。
まず、学習指導要領改訂に向けた取り組みについて伺います。
ことし３月に文部科学省から新学習指導要領が告示されました。今回の改訂では、知、徳、体にわたる生きる力を子供たちに育むために、何のために学ぶのかという学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫を図ることが求められております。また、教育内容の改善事項としては、外国語教育の充実、道徳教育の充実、情報活用能力の育成等が示され、教育課程や教育活動の改善、充実を図っていくことが必要とされております。これまで、本市が子供の生きる力を育むために、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校づくりの具現化に向けさまざまな施策を展開し、多くの成果を上げてきていることは、高く評価するところであります。
今後、平成32年度に小学校で全面実施、平成33年度に中学校で全面実施になりますが、来年度からの移行期間に向けて、本市の課題を明らかにし、改善を図る取り組みを進めていくことが求められていると考えます。
そこで、以下の３点について伺います。
１点目に、新学習指導要領の方向性について。
２点目に、本市の課題について。
３点目に、今後の展望について伺います。
次に、教育相談体制の充実について伺います。
社会が複雑化し、家庭環境を含めた子供たちを取り巻く環境が大きく変化していく中で、いじめや不登校、非行など、子供たちにかかわる問題を耳にすることが多く、今後もふえ続けていくのではないかと危惧しております。学校では一つ一つの事案に丁寧に対応しているにもかかわらず、それらの背景にある要因の多様化から、解決が困難な事案も増加し、学校の教職員がその対応に御苦労されていると伺っております。
そこで、このような困難な事案に対応していくためには、教職員だけでなく、専門性を有し、経験豊富な人材を活用することで、児童生徒一人一人の状況に合わせたよりきめ細かな支援を行うことが必要であると考えます。
これまでも、本市では、小中学校に心理の専門家であるスクールカウンセラーを設置したり、社会福祉の知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを各学校に派遣したりすることで、教育相談体制の充実を図り、子供や保護者の不安や悩み、教職員からの相談にきめ細かく対応してきています。この点につきましては高く評価しているところでありますが、今後、より一層、複雑多様化し、低年齢化が予想されるさまざまな問題に対し、学校が未然防止や早期発見、早期対応をしていくためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをより効果的に活用できるよう配置方法を工夫したり、配置拡充を図ったりすること、また、家庭や関係機関との連携をより緊密にとることなどが必要であると考えます。
そこで、２点伺います。
１点目に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置状況及び成果について。
２点目に、今後の展望について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
23 ◯議長（小松崎文嘉君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
24 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、未来民進ちばを代表されまして、
麻生紀雄議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、財政運営についてお答えをいたします。
今後の財政健全化と未来への投資の方向性についてですが、第２期財政健全化プランにおける主要指標である主要債務総額の1,000億円程度の削減について、目標を達成する見込みであるなど、脱・財政危機宣言の発出時と比較し、財政状況は着実に改善をしており、危機的な状況は脱しつつあると認識をしております。しかしながら、依然として市債残高や基金からの借入残高、
国民健康保険事業の累積赤字などはいまだ多額であることなどから、引き続き、財政健全化路線を堅持し、今後も財政健全化を着実に進めていく必要があると考えております。
一方で、これまでも、中長期的な本市の発展に寄与し、市民の方々の利便性向上に資する事業については積極的な推進に努めてきたところでありますが、今後予想される人口減少社会の到来などを踏まえ、本市が将来にわたり都市の活力を維持していくため、地方創生に関する各種施策の推進など、本市の発展に効果が見込まれる事業については積極的な展開を図る必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、今後は、安全・安心の確保や地域経済の活性化などの観点から、本市の持続的な発展に必要な投資についても、将来負担の低減など財政健全化とのバランスを踏まえつつ、積極的な推進を図ってまいります。
次に、誰も置き去りにしない施策の推進における基本的な考え方についてですが、社会経済情勢が大きく変化していく中で、格差がますます広がり、置き去りにされているのではないかと、既存の行政や政治に不満を持つ方々がふえております。
国連においても、2015年９月の国連総会で、誰も置き去りにしないを基本理念とする2030年に向けた持続可能な開発目標が全会一致で採択されたところであります。その後のイギリス・ＥＵ離脱の国民投票、アメリカ・トランプ政権の発足など、まさに、さまざまな格差の問題が顕在化し、不安定化の要因の一つともなっていると言え、改めて誰も置き去りにしないというインクルーシブな基本理念が持続可能な国際社会のために重要になっていると考えております。
我が国、さらには本市においても、生活困窮や子供の貧困の状況、超高齢化の進展に伴うひとり暮らしの高齢者の増加、さらには高齢化が進む中で交通不便地域が生じている状況等にしっかりと向き合わなければいけないと考えております。そうした状況認識のもとで、私は誰も置き去りにしないという基本理念のもとで、今まで以上にさまざまな格差問題への対応に取り組み、きめ細やかな福祉政策を推進していきたいと考えております。
事業展開の観点としては、今回の
マニフェストに、安心して暮らせる医療・介護施策、生きがい・健康づくり、多様な福祉施策、貧困の連鎖を断ち切る、就労支援、生活支援、子育て・学習支援の充実、障害の有無、性的指向などにかかわらず、その人らしく生きられる都市への４つを盛り込んだところであります。
次に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてお答えをいたします。
まず、仮設施設及び大会運営費の費用負担についてですが、立候補ファイル及び大会開催基本計画では、仮設施設の整備や大会運営の費用は組織委員会が負担するとされ、組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填し、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に国が補填するものとされております。本市としては、この原則をしっかり遵守していただくよう重ねて主張してまいりました。
こうした中、５月31日に開催されました2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会で、関係自治体の役割、経費分担については、立候補ファイル及び大会開催基本計画を基本として今後精査していくことが確認されたところであり、時間がかかりましたけれども、原理原則に立ち返ることができたものと考えております。ここからは、実務的にスピードアップして準備を進めていけるのではないかと考えているところです。
次に、今後はどのような取り組みが進められていくのかについてですが、大会組織委員会では、本年４月に、地方会場に関する関係自治体との調整を担当する地方会場調整室を設置し、運営の課題解決に最大限活用することとしております。また、東京都、組織委員会、国、関係自治体の４者は、大会準備の円滑な実施のために、組織委員会が平成29年末を目途に作成するＶ２予算に向けてさらなる経費の縮減、効率化を図りながら、必要な財源の確保に努めるとともに、新たに共同実施事業管理委員会（仮称）を設置し、コスト管理と執行統制の強化を図ることとしております。
こうした方針のもとで、今後、具体的な検討、協議が進められるものと考えておりますので、本市といたしましても、コスト意識を持ちつつ、大会の成功に向けた準備が円滑に進むよう、千葉県と密に連携を図りながら関係機関と協議を進めてまいります。
次に、大会に向けたＩＣＴ技術を活用したインバウンド施策に関する現状の取り組みと今後の方向性についてですが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を好機と捉え、さらなるＭＩＣＥ誘致や訪日外国人旅行者の集客へ向けて、訪日外国人の利便性向上を目的としたＩＣＴ技術の活用によるサービスの効果を検証するため、民間企業が主体となる一般社団法人おもてなしＩＣＴ協議会が総務省から受託をした千葉、幕張、成田地区をフィールドとしたＩｏＴおもてなし環境実現へ向けた地域実証事業に本市も参加をしております。この実証事業は、平成28年度から29年度にかけて実施をしており、主な取り組みとしては、航空会社や旅行会社の海外支店等で訪日予定の外国人に対して、訪日時に利用できるＳＩＭやＩＣカードなどを無料で配布するとともに、観光情報センター等に設置をした音声翻訳端末による多言語の接客応対、千葉市美術館でのＩＣカードを利用したチケットレス入場や４Ｋプロジェクターによる高画質で魅力的な作品紹介の演出、市内の商業施設やホテル等へ設置した双方向型のデジタルサイネージによる旅行者の属性や嗜好に応じた多言語の情報提供などを行い、実際に訪日した外国人旅行者が市内で快適に過ごすことができたのかを検証しているものです。
また、実証事業の一環として、このようなＩＣＴ技術を活用したサービスを民間企業が主体となる収益事業として将来にわたって継続的に提供していくことの可能性についても検討しております。今後は、実証事業の結果を踏まえて、民間企業が主体となる継続的な事業モデルの構築へ向けて、おもてなしＩＣＴ協議会等と協議を続け、本市として行うべき対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、会場までのアクセスルートに求められるバリアフリー整備基準についてですが、平成29年３月に大会組織委員会が公表したTokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインにおいて整備基準が示されました。具体的には、障害者などが大会会場へスムーズにアクセスできるよう配慮が必要なルートに新たにエレベーターを設置する際には車椅子が同時に２台入る大きさとすることや、視覚障害者誘導用ブロックをより認識しやすくするためにブロックの脇を黒く改良するなど、千葉市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の基準を上回る整備が求められております。
次に、道路のバリアフリー整備の具体的な内容についてですが、ＪＲ海浜幕張駅と幕張メッセを結ぶルート及びこれらの施設と周辺宿泊施設を結ぶルートの歩道の段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの改良を行うほか、南口駅前広場で身体障害者用乗降場の増設などを行います。
また、幕張新都心の特色である１階層の歩道と２階層のスカイウェイデッキから成る歩行空間をより有効に活用することで来訪者が円滑に移動できるよう、南口駅前広場とスカイウェイデッキをつなぐエレベーターとエスカレーターを整備する計画としております。
これらの整備がオリンピック・
パラリンピック競技大会のレガシーともなり、幕張新都心のさらなる利便性の向上やまちづくりに貢献すると考えております。
次に、地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。
今後４年間で重点的に推進を図っていく施策のうち、（仮称）在宅医療・介護連携支援センターの整備についてですが、高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療、介護の関係機関が連携した包括的、継続的な提供体制の構築が求められており、現在、その中心を担う（仮称）在宅医療・介護連携支援センターの設置について、医師会を初め、あんしんケアセンターなど関係団体で構成する在宅医療推進連絡協議会において協議を進めているところです。
当センターの主な機能については、医療、介護専門職向けの相談窓口として、在宅患者の緊急一時入院に対応する病院との連携や、退院の際、在宅での療養のための医療・介護サービスの調整支援などに中心的役割を果たすほか、在宅医療・介護に関する研修会の開催や多職種連携会議の運営支援など、各職能団体との連携機能を想定しております。
当センターのこれらの機能には、高度な専門性と迅速性が求められるとともに、地域の医療、介護関係者との緊密な関係も重要であることから、今後、設置手法等について具体的に検討を進め、平成30年度の開設を目指し、取り組んでまいります。
次に、地域包括ケアシステムの一翼を担う市立病院の機能強化の一手法としての両病院の統合についてですが、医療を取り巻く環境は、人口減少や少子・高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれており、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことが必要となっております。
このため、国では、医療機能の分化と連携を推進することにより、急性期から回復期、在宅医療にいたるまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される地域完結型医療への転換を目指しており、急性期の医療提供体制についても、個々の医療機関の最適ではなく、地域の医療機関全体での最適を実現することが必要とされております。
また、公立病院として県が策定した地域医療構想を踏まえ、地域ごとに効率的かつ質の高い医療提供体制を構築する必要があり、その一つとして、地域包括ケアシステムの構築に向けて市立病院の特性に応じた役割を果たすなど、地域医療構想との整合的な取り組みが求められております。
こうした状況を踏まえ、地域の医療提供体制の中で、両市立病院として適切な役割を果たし、良質な医療を提供する重要な役割を担っていかなければなりません。さらに市内の民間医療機関や他の公的病院の医療提供体制を総合的に考慮しつつ、将来的には両市立病院の統合も含めた議論をしていかなければいけないものと考えております。
次に、
市長マニフェストについてお答えをいたします。
危機管理センターの構築に向けた今後の取り組みについてですが、現在、策定作業を進めている新庁舎整備基本設計の中で、災害対策本部会議室やオペレーションルームなど危機管理センターを構成する諸室や、電力や給排水などライフラインの途絶対策等について検討をしているところであります。
今後は、危機管理センター基本構想で必要とされた大型モニターや通信設備の整備などに加え、現行のシステムへ情報分析機能を追加することや外部情報参照機能を強化することについて検討を進め、新庁舎整備の進捗にあわせて円滑な災害対応ができる環境整備に取り組んでまいります。
なお、（仮称）千葉市総合防災情報システムのメインシステムとなる災害情報共有システムがこれから更新時期を迎えることから、市民への情報提供や現場からの被害情報の収集、報告手法などの機能強化について検討を進め、よりよいシステムへと再構築を図ってまいります。
次に、新庁舎整備についてお答えをいたします。
まず、新庁舎整備の基本的な考え方についてですが、本庁舎は、通常時には市政運営の拠点として、非常時には総合防災拠点としての役割を担うものであり、現庁舎が抱える防災面、分散化、狭隘化、老朽化などの課題を解決し、効率的で災害に強い庁舎整備を進める必要があります。
本市では、東日本大震災以降、基礎調査や専門家による検証、市議会の特別委員会や附属機関での御審議などを踏まえ、市民の暮らしを支えるため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て一番費用負担が少なくなる方策として、新庁舎整備の検討を進めております。
そうした中、昨年発生した熊本地震では、被災地の自治体の本庁舎が損壊し、災害復旧活動に大幅な支障が生じたことを受け、災害時の司令塔としての役割の重要性を改めて強く認識したところであり、引き続き、市民の安全・安心を実現する庁舎整備の検討を進めていきたいと考えております。
次に、事業進捗と今後のスケジュールについてですが、新庁舎整備基本構想に定めた本庁舎のあるべき姿の実現を目指し、基本設計において、建物の構造や階層構成、諸室の配置などの検討を進めております。今後、議会や市民の皆様に丁寧に御説明をしながら、設計図書の作成を進めるとともに、ライフサイクルコストを含めた整備コストの算定、国が新たに創設した制度の活用など、有利な財源の検討や民間資金の活用を含む事業手法の選定を行い、本年秋を目途に、実施設計以降の事業方針を決定したいと考えております。
次に、
国家戦略特区の取り組みについてお答えをいたします。
まず、近未来技術に係る現在の状況と今後の取り組みについてですが、ドローン宅配は、国、民間事業者、本市からなるド
ローン宅配等分科会技術検討会において早期実用化を目指し、実証実験や検討を進めているところですが、これまでの取り組みから、今後実証実験を重ねるに際しても第三者上空飛行の必要性が明確となっており、その規制緩和を国に要望したところです。
この要望や東京都における自動走行の実現に向けた動きなどを踏まえ、国においては、近未来技術の実証実験を迅速に行うための日本版レギュラトリー・サンドボックスの検討を含めた国家戦略特別区域法改正案が審議をされております。この制度は、安全性を十分に配慮しつつ、事前規制、手続を抜本的に見直すものであり、法成立後１年以内に具体的方策を検討、措置するものとしております。本市としても、制度設計について国と十分協議をし、ドローン宅配に活用してまいります。
さらに、宅配以外にも幅広くドローンを活用した技術の実用化を図るため、市内に事業者向けテストフィールドを提供する検討を進めております。また、自動運転については、幕張新都心の回遊性向上のため、パーソナルモビリティーの活用の検討を進めており、まずは、本年１月から千葉大学との連携により、幕張新都心内の歩道において人工知能を搭載した自律走行ロボットを活用し、将来の自動運転につながる地図の作成やヒヤリハットの蓄積などの実証実験を行っております。これらドローンや自動走行の実用化に向けた実証実験などの取り組みを通じて、その実用化とともに関連産業などを含めた先端技術産業の集積を図ってまいります。
次に、規制改革の現在の状況と今後の取り組みについてですが、平成28年度にＮＰＯ法人の設立手続の迅速化、道路占用許可の特例であるエリアマネジメントの民間開放の２事業が認定され、ＮＰＯ法人の設立手続の期間を１カ月半に大幅短縮するとともに、幕張メッセで開催されるイベントに合わせ、自転車ロードレースであるクリテリウムや東京オートサロンで公道でのデモ走行などを行ったところであります。
今年度に入り、５月には、事業の実施主体である国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と連携し、粒子線治療のための来日外国人医師等の在留期間を１年から２年に延長する特例が認定されたところであり、今後、海外への粒子線がん治療の普及や日本製医療機器の輸出促進等に向け、機構において外国人医師等の受け入れを進めてまいります。
また、現在、緑、里、農をキーワードとする農業体験や加曽利貝塚などの地域資源を有効に活用し、本市の内陸部の活性化を図るため、若葉区、緑区における特区を活用した民泊について、年内の実施を目指して検討を進めております。
これまで、特区による規制改革の事業認定は余り進展していないところでありましたが、さらなる事業の活用を図るため、今年度から
国家戦略特区推進課に庁内各局担当職員を配置し、他の自治体の情報提供や業務において課題となっている規制に対する事業活用の可能性などを各局と一体になり、検討を進めております。また、民間事業者などに対しても、広く提案を募集するとともに、個別に制度等の周知やヒアリングなどを実施しているところです。本市の施策を進める上で必要な規制改革について国に積極的に提案することにより、
国家戦略特区に指定されたメリットを最大限に生かすよう取り組んでまいります。
次に、子どもルームの待機児童対策についてお答えをいたします。
まず、低学年児童の利用状況や待機児童の状況を踏まえた緊急３か年対策１年目の取り組みに対する評価ですが、本年４月時点における低学年児童の子どもルーム利用数は7,838人であり、昨年度の7,427人に比べて411人増加をしております。一方、低学年の待機児童数は77人であり、昨年度の236人に比べて159人の減となりました。利用児童が増加している中で待機児童を大きく削減できたことは、緊急３か年対策１年目の取り組みとしては一定の評価ができるものと考えておりますが、引き続き、手を緩めることなく取り組んでまいります。
次に、緊急３か年対策を推進する上で、どのような課題があり、どのような対応を行っているかとのことですが、対策を推進する上での最大の課題は、施設数の増加等に伴い、指導員及び補助指導員の確保が困難となっていることであります。人員確保のための対応として、今年度から指導員の給与に経験給を導入したほか、ハローワークや求人情報サイトなど、さまざまな広報媒体への掲載はもとより、退職教員や保育士への呼びかけ、大学や地域団体への協力依頼など、あらゆる手法を活用して人員の確保に努めております。
また、高学年子どもルームに入所する低学年児童が増加したことも課題であると考えており、学校側の協力を得ながら、また、学校運営にも配慮しつつ、適切な保育環境の確保に努めております。
次に、今後、どのような方向性で緊急３か年対策を進めていくのかについてですが、引き続き、児童数の将来推計等を踏まえ、必要性を精査した上で施設整備を着実に推進するとともに、放課後子ども教室と子どもルームの一体型事業の拡大を含めた委託先の多様化や民間事業者に対する補助制度の充実により、放課後児童健全育成事業の担い手の拡大を進め、子どもルームの待機児童の解消を目指してまいります。また、現在、小学校の図書室等を利用して設置をしている高学年子どもルームのあり方についても再検討を行い、子どもルーム運営の一層の円滑化及び保育環境のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、保育所待機児童対策についてお答えをいたします。
まず、待機児童、入所待ち児童の状況についてですが、平成28年度においては、29年４月の一斉入所に向けて保育施設を51カ所整備し、1,025人分の定員を確保したところでありますが、入所申込み児童数が前年比876人増と潜在需要が顕在化していることや民間保育園の保育士不足が18カ所、37人となったことなどにより、待機児童数は48人となりました。国において、育児休業中で復職の意思のある保護者の子供が保育所に入れなかった場合は待機児童にカウントするという定義の変更があった影響もあり、昨年度と比較して37人の増加となりました。一方で、入所待ち児童数は、平成28年４月の632人から29年４月は599人と33人減少したところであります。
入所待ち児童数が減少し、待機児童数が増加した理由については、特定の保育所のみを希望する保護者が減少し入所に結びついた一方で、複数の保育所を希望した方で入所がかなわなかった方が増加したものと考えております。
次に、今後の対策の方向性についてですが、特に保育需要の高い地域での保育の受け皿の不足や保育士不足などにより、２年連続で待機児童が発生したことや国による待機児童の定義の変更があったことなどを受け、４月末に待機児童解消に向けた緊急アクションプランを策定したところであります。
具体的には、保育の受け皿を当初整備予定の1,188人から1,688人に大幅にふやし、保育士の給与を本市独自に月額３万円引き上げるとともに、昨年度から実施をしている保育士等宿舎借り上げ支援事業の助成対象要件を拡充するための補正予算案を本定例会に提出しており、施設整備と保育士確保の両面から待機児童の解消を図ってまいります。また、植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部及び千葉明徳短期大学の３短大と連携し、研修の充実を図るなど保育の質の向上にも取り組んでまいります。
次に、新たな競輪についてお答えをいたします。
まず、新たな競輪の実施に関する検討状況についてですが、本市競輪事業の現状につきましては、平成28年度の決算見込みによれば、包括委託による経営効率の改善等により約9,600万円の単年度黒字を確保できる見通しであるものの、今後の事業継続に際しては、競走路の全面改修など、施設の老朽化に伴う大規模修繕を早急に実施する必要があり、これによる支出が相当程度見込まれております。したがいまして、平成27年１月の公表時と同様、現行の形態での競輪による今後の事業存続は、極めて厳しい状況にあると認識しております。
これを踏まえ、現包括委託先事業者からの提案内容については、民間活力の導入により、老朽化に伴う施設の維持管理面の問題が解消されるとともに、オリンピック等と同様の国際規格によるレースをコンテンツとすることで、新規ファン獲得による車券売り上げの確保、向上が見込まれることから、競輪事業の存続を可能とする手法になり得ると認識をしております。あわせて、新たな施設は、自転車スポーツの拠点として市民からトップアスリートまで広範囲の方が利用できることから、その実現について本市として検討、協議を進めてまいりました。
その結果、新たな競輪の実施について、現時点では競輪業界全体としての最終的なコンセンサスを得るには至っておりませんが、業界の関係団体で組織する競輪活性化委員会に250ＫＥＩＲＩＮワーキンググループが設置され、業界としての新たな競輪の実施に向けた具体的かつ詳細な検討が進められております。また、本市競輪事業の公営事業としての健全な経営継続の見込みや施設整備に当たっての敷地の取り扱い、建築関係諸法令の手続等に関することなど、実現に向けての課題に関し、解決の方向性がおおむね見えたと考えているところです。
次に、今後の方向性についてですが、これまでは、事業廃止に向けた調整を進める中で、事業者から提案のあった新たな競輪による事業継続についてもその妥当性を検討してまいりましたが、諸条件も整いつつあることから、今後は新たな競輪による事業継続に軸足を置いて検討を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、業界全体の合意形成に向け、引き続き、250ＫＥＩＲＩＮワーキンググループなどと連携をして、関係団体等との調整、協議を進めるとともに、新たな競輪の事業計画や施設整備などの詳細な検討を行ってまいります。
次に、地方卸売市場の活性化についてお答えをいたします。
まず、千葉市場の現状の課題についてですが、市場間競争が激しさを増す中、現在の千葉市場の機能では、顧客ニーズに十分対応できず、機能不足が取扱量減少の大きな要因となっております。このため、老朽化施設の改修など既存設備の修繕、保全等に加え、マーケティングの視点を持ちながら、多様化する利用者ニーズに対応できるよう、新たな市場機能を付加し、新規顧客の獲得や供給圏の広域化を図る必要があるものと考えております。
特に、消費者及び生産者の双方から品質管理に対する要求が高まっており、先行して導入した市場が取扱量を伸ばしていることから、物流、加工機能の強化並びにコールドチェーン対策は避けては通れない課題だと認識をしております。
次に、今後の取り組みについてですが、引き続き、老朽化した施設の保全、修繕を計画的に行うとともに、新たに、市場用地を有効活用し、顧客ニーズが高く、今後の市場の発展を支える上で不可欠である物流、加工機能等の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。さらに、消費者や生産者から要求が高いコールドチェーン化対策など、安全な食の流通を支える品質管理機能の強化につきましても検討を進め、千葉県の拠点市場としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、
千葉都市モノレールの経営についてお答えをいたします。
まず、本市の支援を踏まえた長期収支予測についてですが、
千葉都市モノレールは、平成18年の会社再建により資産の一部を本市へ無償譲渡し、減価償却費を減らすことなどにより、単年度黒字化を図りましたが、集中する設備更新や再建時には予測していなかったモノレール車両価格の上昇、利便性向上のため公共交通機関で広く普及しているパスモの導入負担金など、18年の会社再建時から再建計画で設定された44年度までの間、26年間の費用が約43億円増加したことなどに起因し、資金残高が32年度にマイナスとなり、その状態が少なくとも46年度まで続くことが見込まれております。
このことから、モノレールの安全で安定した運営を確保する必要があると考え、単なる赤字補填や経常的な費用への補助ではなく、会社の設備更新計画の中でも安全性に直結し、緊急を要する部分として、モノレール車両基地の支柱の耐震補強とモノレール車両の更新費用の２分の１、平成29年度から40年度までの12年間で約35億円を補助したいと考えております。これにより、現在の試算では、平成34年度から45年度まで、一時的に
モノレール会社自体が資金調達などを行うことで、経営を維持できるものと見込んでおります。また、平成18年の会社再建時に本市が
モノレール会社へ貸し付けた資金の償還が44年度に終わることから、45年度以降には資金残高に余裕ができるものと見込んでおります。
次に、利用客の増加と増収策についてですが、
モノレール会社では、これまで、動物公園とのセット切符や各種フリー切符を初め、ビール列車やワイン列車、モノレール祭りなどのイベント、安全でぬくもりのある駅空間の創生として四季折々の行事等に合わせた駅構内の装飾など、利用促進とお客様サービスの向上に努めてまいりました。
また、運輸以外の収入として、車内広告や車体ラッピング、
千葉都市モノレールオリジナルグッズの販売、さらには旅行商品の造成、販売を行う地域限定旅行業にも今期から参入することとしております。さらに、
モノレール沿線の人口をふやすための要因として、いわゆる１キロメートル条例が平成18年度から施行され、利用者増にも一定の効果があったものと認識をしております。
今後も、本市として、利用客の増加は極めて重要と考えており、将来的には増収に資するオフピーク時の潜在的な利用客の掘り起こし策を
モノレール会社とともに検討するほか、さらなる
モノレール沿線人口の増加策などについては、都市計画のあり方も含め、関係部署とも検討してまいります。
次に、モノレールの延伸の検証についてですが、平成16年度に実施をした延伸計画調査では、総事業費がモノレールの建設費や用地費などにより約176億円と見込まれる一方で、経営収支は、延伸により利用者数が１日当たり約8,800人増加し、延伸しない場合よりも25年間累積で約80億円の改善が見込まれておりました。平成21年度から延伸計画は凍結をしておりますが、調査から既に十数年経過していることもあるため、その内容が現状に合致しているのか、当時の延伸計画調査の再検証を始めたところであります。
総事業費については、平成16年度の調査時と同じルートで、当時の概算額に物価上昇などの価格変動を考慮したところ、約176億円が約24億円、13.6％上昇し、約200億円と試算をしております。また、経営収支の基本となる利用者の増加数については、延伸ルート周辺の青葉病院や千葉大学病院など、周辺施設の利用者や沿線の居住人口並びに既存のバス路線の利用者数などのデータ収集を始めたところであり、これらをもとに再検証し、予測をしたいと考えております。このほかに、
モノレール会社の継続的に負担となる維持管理費などの営業費についての再検証も必要と考えております。
次に、千葉駅周辺の活性化についてお答えをいたします。
まず、これまでの先行整備プログラムの調査検討内容等についてですが、西銀座周辺再開発については、昨年度から工事着工した東口再開発事業に続き、街区再編等による土地の高度利用や歩行者中心の空間づくりを進めていくため、道路や駐車場などの基盤整備の方向性を検証し、歩行者が円滑かつ快適に移動できる空間を創出するために解決すべき課題等の整理を実施いたしました。
次に、中央公園、通町公園の連結強化については、千葉神社や千葉氏による千葉らしさを感じるまちづくりとして、中央公園や通町公園、千葉神社を一体的に捉え、観光、集客施設として連結を強化するため、先行して取得を予定している土地の測量や補償費算定などを実施いたしました。また、パルコバスの廃止に伴い、千葉市中心市街地まちづくり協議会や地元商店街、町内自治会の皆様の発意により、千葉市美術館や千葉神社などの観光施設等をめぐる循環バス、Ｃ－ｂｕｓの試験運行が本年４月から行われており、その経費の一部を市で助成しているところであります。
次に、今後の進め方についてですが、西銀座周辺再開発については、今年度、関係権利者による再開発等の実施に向けた勉強会が予定されており、その活動を支援していくほか、道路、広場、駐車場など、区域内への導入が必要な機能等について、権利者の皆様と検討を行ってまいります。また、ＪＲ千葉駅の駅舎、駅ビルの建てかえに合わせた環境整備として、モノレール千葉駅舎からタクシー乗り場に直結するエレベーターの整備やＪＲ千葉駅舎との間の空間への雨よけ施設の整備、駅前広場内のバスシェルターの再整備等により、駅周辺の利便性、快適性、回遊性を高めてまいります。
これらの整備とあわせ、現在、進められている東口再開発事業に続き、西銀座周辺地区全体で連鎖的な再開発事業を進めるとともに、ＪＲ千葉駅南口のＪＲ千葉支社跡地についても、関係者と調整を図りながら、今後の駅前業務、商業コアづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、中央公園、通町公園の連結強化については、千葉神社と中央公園、通町公園を一体的に捉え、歴史的、あるいは参道を感じさせる空間として活用するため、公園の整備イメージを作成するとともに、今後は、関係権利者との協議、調整により用地取得を進め、段階的に公園の整備を進めてまいりたいと考えております。また、整備後の公園の活用方法などについても、地元の方々やまちづくり団体などと意見交換をしながら検討を進め、年間100万人と言われる千葉神社への参拝客や中央公園周辺への来街者によりにぎわいが創出されるよう、回遊性の強化に努めてまいります。
次に、学校施設の環境整備についてお答えをいたします。
老朽化対策やトイレ整備などの今後４年間の考え方についてですが、高度経済成長期に整備をした学校施設の老朽化対策の取り組みとして、大規模改造、トイレ改修及び音楽室、特別支援学級へのエアコン整備を優先的に行ってまいります。特に、子供たちが毎日使うトイレの改修については、喫緊の課題として捉え、昨年度は年間５校を整備したところでありますが、今年度は11校を整備することとしており、次年度以降も今年度と同程度以上の整備を進めることにより、早期改善を目指してまいりたいと考えております。今後とも、児童生徒が安全・安心に過ごせるよう、学校施設の環境整備に積極的に取り組んでまいります。
次に、加曽利貝塚についてお答えをいたします。
まず、特別史跡の正式な指定時期と盛り上げるための取り組みについてですが、指定時期については、秋ごろに予定されている官報告示をもって正式に指定される見込みです。
盛り上げるための取り組みについては、市民の目につく場所に懸垂幕やのぼりを掲示するほか、市外の方々にも加曽利貝塚を知ってもらい、訪れてもらえるよう駅や公共交通機関での積極的な広告とＰＲを進めてまいります。
また、加曽利貝塚博物館では、人気のある発掘体験や火おこしなど、縄文文化に親しむ体験メニューを拡充するとともに、来館者に加曽利貝塚の価値や魅力が十分伝わるよう、展示の工夫やきめ細かいガイドなどを行ってまいります。さらに、指定に合わせ記念のシンポジウムを開催するほか、加曽利貝塚で記念イベントを実施するなど、特別史跡指定に合わせ特色あるにぎわいづくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、今後の活用についてですが、次の３つの視点から活用を進めてまいりたいと考えております。
一つ目は、縄文時代の研究に貢献する施設となることです。加曽利貝塚は、全体の93％が未発掘のままで、2,000年にわたる縄文時代の情報が良好な状態で保存されております。加曽利貝塚の価値の解明に向け計画的な発掘を進めていくことで、縄文時代や貝塚のイメージを変えていく発見が期待できるところです。また、首都圏にあるメリットを生かし、大学や研究機関と連携をした調査研究を進め、縄文時代の研究拠点となることを目指してまいります。
二つ目は、縄文時代を体験できる魅力的な場所とすることであります。展示を通じてわかりやすく縄文時代を伝えるだけでなく、縄文時代を体験できる場所へと変えていくとともに、史跡のグランドデザインを策定し、多くの方々が来訪する学習観光施設へとリニューアルをしてまいります。
三つ目は、千葉市の魅力を発信する拠点とすることであります。本市には、120カ所を超える貝塚があり、自然とともに生きる文化を育んだ縄文時代に多くの人が住み交流したことがわかっており、これらを暮らしやすい本市の魅力を象徴する歴史遺産として活用してまいります。
次に、ＩＣＴ利活用の一層の推進についてお答えをいたします。
まず、全庁的なＩＣＴ利活用の取り組みについてですが、ＩＣＴ技術を活用した全庁的な取り組みとしては、この数年間、レガシーシステムの刷新等を大規模に行ってまいりました。今後は、チェインズの更新を平成32年に迎えることから、教育情報ネットワークなど庁内横断的な連携を推進し、大規模なシステム開発に適切に対応してまいります。
本年１月以降も、区役所の総合窓口化や住民票の写し等のコンビニでの交付、またマイナンバーカードによる図書館サービスの利用開始など、行政サービスの手間や時間をＩＣＴ技術で省く取り組みを進めてまいりました。
このような市民の皆様に時間をお返しする取り組みもさらに進めることとし、例えば、市民の皆様が情報を探さなくても、対象となる行政サービスやイベントなどの必要な情報をタイムリーに通知されるプッシュ型のお知らせサービスや、市役所が保有する各種データを来庁しなくてもインターネット上で取得できるオープンデータの取り組みを推進するなど、市民の皆様が利便性を実感できる電子市役所を目指した取り組みを進めてまいります。
次に、ＩＣＴを活用した業務の効率化についてどのように考えているかでありますが、これまでの区役所窓口改革における総合窓口等支援システムの導入や庶務事務システムの導入といった取り組みに加え、今後も現場のニーズを適切に把握しつつ、最新技術の動向を注視し、全庁横断的な業務の効率化に努め、
市民サービスの向上につなげるべく取り組みを進めてまいります。また、情報システムの利用、構築に携わる職員への研修会実施等による全庁的なＩＴリテラシーの向上に努めるとともに、情報部門と現場との連携により、具体的に業務効率化を支援する取り組みを進めてまいります。
次に、雇用対策についてお答えをいたします。
まず、本市の雇用対策における現状の課題についてですが、私は、就労は最大の福祉であると考えており、今後、未来へつなぐまちづくりを進める上で雇用対策は最も重要な課題の一つであると認識しております。しかしながら、現状では、市内中小企業における人手不足は深刻で、事業に支障が出ることへの懸念が強まっており、人材の確保は経営上の喫緊の課題となっているものの、多くの事業者には人材を確保するためのノウハウ、いわば採用する力が不足しており、その強化のための支援が必要であります。
その一方で、求職側の状況を見ますと、求人倍率が低いにもかかわらず、事務的な職業への志向が強く、技術系や福祉系など人材不足が顕著な業種には目が向いていないという実態があることから、求職者に対して意識の改革を働きかけるとともに、就職に当たって求められるスキルの習得を支援するなど、就職する力の向上を図ることも重要であると考えております。
また、将来の産業人材の育成の観点からは、小中学生など早期の段階から、将来の職業を考えるに当たって視野を広げるとともに、さまざまな職業に触れる機会などを設けることや就職を控えた高校生や大学生などに職業選択や就職活動に資する適切な情報や機会を提供することなど、キャリア教育の充実が極めて重要であると考えております。
次に、今後の取り組みの方向性ですが、効果的な雇用対策を実施するに当たっては、即戦力の確保のための短期的な取り組みと将来に向けた産業人材の育成のための中長期的な取り組みを並行して進めていくことが必要であり、従来からの取り組みに加えて新たな視点も交えた施策を展開してまいりたいと考えております。
まず、短期的な取り組みとして、事業者に対しては、最近、人材を採用する際に重要となっている自社ＰＲ力の向上やキャリアパス、働き方改善、人材育成、福利厚生などの処遇改善への支援を強化してまいります。さらに、求職者に対しては、千葉労働局やポリテクカレッジなどの関係機関と連携し、基礎研修などの職業訓練を実施することで、技術系、福祉系業種への就職を促進するほか、普通科高校の生徒や保護者、さらには進路指導教員などを対象に技術系業種への理解を促進するための取り組みなどの実施に向けて検討してまいります。
また、中長期的な取り組みとして、労働局や産業振興財団などの関係機関との連携により、事業者の生産性改善や業務改善などに対して支援を行うなど、事業者の採用力と従業員の定着率の向上を図ってまいります。
さらには、経済農政局や教育委員会、さらには産業界や教育界などとの幅広い連携のもとで、従来の進路指導などとは異なる視点から実践的、体験的なキャリア教育を推進することにより、将来の産業人材の育成を図ってまいります。このような施策展開により、事業者の採用力と求職者の就職力を強化して、いわゆる雇用のミスマッチを解消するとともに、将来にわたって産業人材の確保を図り、市内企業の収益力の向上と市民生活の安定、さらには地域経済の発展を目指してまいりたいと考えております。
最後に、交通不便地域への対策の今後の方向性についてですが、高齢化が進展する中、地域における高齢者の医療機関への通院や買い物などの外出支援策は、喫緊の課題と認識をしております。そこで、今年度から補助事業として開始した住民主体による生活支援サービスを充実させ、医療機関への通院や買い物などを支援する団体をふやすことにより、外出しやすい環境づくりを推進し、高齢者が地域で安心して暮らせるよう努めてまいります。
また、市社会福祉協議会において、高齢者福祉施設の事業者の協力を得て、デイサービス用の車両により買い物に困っている高齢者の自宅と店舗の間を送迎する買い物支援サービスについて、交通不便地域での拡大を促してまいります。
25 ◯議長（小松崎文嘉君） 時間を延長いたします。
26 ◯市長（熊谷俊人君） （続）さらに、交通不便地域は、高齢化や人口減少などの問題と交通事業者の経営状況などにより、需要と供給にひずみが生じてきており、移動手段の確保についてはこれらの問題に対し、地域においてどう適応していくか、総合的な観点からの検討が必要であります。
このような地域に対して、全国的にはデマンド型交通などの事例もありますので、本市の交通事情や地域特性を踏まえ、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。
27 ◯議長（小松崎文嘉君） 鈴木副市長。
28 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、自転車を活用したまちづくりについてお答えします。
本市が目指す自転車を活用したまちづくりの将来像、そして、これに向けた取り組みについてですが、市民を初め、市内で活動するさまざまな主体がともに道を使い合う、歩行者、自転車利用者、自動車等運転者として、安全で快適に共存できるよう、互いに思いやりを持つとともに、多様な主体との連携のもと、自転車を賢く活用することにより、将来にわたり成熟した都市にふさわしいまちづくりを目指し、公共による基盤整備的取り組みのみならず、自転車にかかわる団体、企業をも構成員とする自転車を活用したまちづくり連絡協議会などを通じ、それぞれが自転車を活用したまちづくりの理解と関心を深め、そこにみずから参画することが常態化していくような機運醸成のための取り組みを進めてまいります。
例えば、現在、市民や事業者による自主的な活動を推進するため、自転車の特性やルール、マナーの理解を深めてもらう、プロモーションイベントや事業所、地域の中で効果的な周知啓発を行うための自転車リーダー育成講座を開催することとしております。また、自転車によるまちづくりをテーマとした第１期市民シンクタンクモデル事業の政策提言を実現するための取り組みとして、市民である元研究員の皆様による自転車の利用促進と地域の魅力再発見のための自主活動が進められているところであり、こうした取り組みを今後さらに一層推進、支援してまいります。
次に、放置自転車対策についてお答えします。
まず、これまでの取り組みについてですが、ハード対策として、駅ごとの駐車需要を推計し、計画的に駐輪場を整備しているほか、一部の駐輪場において夜間でも一時利用が可能となるよう電磁ロック式ラックを導入してまいりました。また、ソフト対策としては、放置自転車の多い主要な駅周辺において、自転車の放置を未然に防止するため、利用者に街頭で指導を行う追放指導員による駐輪場への案内を強化するなど、放置自転車の減少に努めてまいりました。
さらに、商業施設周辺の放置自転車に対応するため、一定規模以上の商業施設を新築または増築する際に駐輪場の設置を条例で義務づけたことや、商店街組合に対し、幅員の広い歩道への道路占用による駐輪場整備を呼びかけた結果、ＪＲ千葉駅周辺などで整備が行われました。
次に、課題についてですが、住宅開発などに伴う新たな駐車需要に対応するための駐輪場の整備及び商業施設周辺の放置自転車対策強化、さらにチャイルドシートつき自転車等、大型化する自転車に対応した駐車スペースの確保などが課題と考えております。
次に、今後の進め方についてですが、引き続き、追放指導員による案内、指導を行うとともに、平成28年３月に策定した第２次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画に基づき、区画整理事業や再開発事業が計画されているＪＲ幕張駅や千葉駅では、これら事業の進捗に合わせ必要規模の駐輪場の整備を行ってまいります。
また、現在、駐車需要の多い海浜幕張駅などでは、駐輪場の新設や二段式ラックの設置などによる収容台数の増設について検討してまいります。さらに、商業施設周辺の放置自転車対策としては、事業者みずからが駐輪場整備を行うよう呼びかけるとともに、新たに一定の要件を満たす民間事業者を占用者として認めることとし、道路占用による駐輪場の整備を促進してまいります。
また、大型化した自転車に対応した駐車スペースの確保、電磁ロック式ラックの増設及び駐輪場への案内看板を充実するなど、利便性の向上を図りながら、今後も自転車の放置防止に努めてまいります。
次に、谷津田の保全についてお答えします。
まず、谷津田保全の現状とボランティアの活動内容についてですが、谷津田の多様な生態系や自然的景観を保全するため、15地区414ヘクタールを重点的に保全すべき区域としております。その中でも、自然環境が良好に保全されている区域や自然環境再生の余地がある区域など、90ヘクタールを優先的に土地所有者との保全協定締結を目指す区域とし、本年３月末における保全協定の締結面積は53.34ヘクタールとなっております。
保全協定は、毎年度３ヘクタールの締結を目途に取り組んでおり、昨年度新たに保全協定を締結した面積は3.49ヘクタールでありましたが、相続などにより保全協定が解除された面積が0.83ヘクタールあり、2.66ヘクタールの増となっております。保全協定締結後は、ボランティアの方々に保全活動に取り組んでいただいております。その活動内容として、大草谷津田いきものの里、坂月川ビオトープ、下大和田、小山、谷当の各地区の谷津田において、環境体験学習として小学生による田植えや稲刈り、水源涵養や景観保全のための植樹活動、貴重な動植物を守るための生き物調査などが行われております。
最後に、谷津田の保全の課題と対応についてですが、谷津田の保全活動が開始されてから15年近く経過する中、保全活動を行っているボランティアの方々の高齢化や新規ボランティアの確保が大きな課題となっております。これらの課題に対応するため、今年度からボランティア育成講座の一部を休日に開催することとしたほか、開催回数を３回から12回にふやすなど、内容の充実を図るとともに、多くの方々が講座に参加しやすい環境づくりに取り組んだところであります。今後も谷津田の保全活動に参加するボランティアの確保、育成に努めてまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（小松崎文嘉君） 神谷副市長。
30 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
里山エリアの活性化についてお答えします。
まず、これまでの市民が農と触れ合う機会を提供する取り組みについてですが、都市部と農村部の交流の促進や農林業に対する市民の理解を深めるため、いずみ地区に整備いたしました富田、中田、下田の３つの拠点施設の特色を生かしながら、収穫体験や市民農園、地元野菜を使ったレストランなど、収穫の喜びや土に触れる楽しみ、新鮮で安全・安心な野菜を食することができる機会を提供しております。
これらの施設については、これまで使用しておりましたかた苦しい施設名は改め、市民に親しみをもって何度も訪れていただく施設とするため、一昨年度から千葉大学と連携し、富田さとにわ耕園、下田農業ふれあい館、中田やつ耕園といった覚えやすい愛称と、３つの地区をイメージしたロゴマークをつけ、今年度からこれらを用いて来訪者のさらなる増加を目指して広くＰＲしているところでございます。また、観光体験プランでは、田植えなどの農体験や観光農園でイチゴなどを収穫して食する楽しみ、あるいは、その土地でとれる地のものを使ったみそづくりや染物といった日常で味わうことのできないプランを企画、提案し、地域の魅力とともに集客力の向上に取り組んでおります。
さらに、既存のサイクリングルート、若葉ルートにいずみルートを加え、観光型サイクリングマップ、千葉市里山サイクリングマップを作成し、里山エリアの観光情報や寄り道スポット情報を掲載し、魅力ある地域をめぐり、楽しんでいただくよう発信をしております。
次に、今後の取り組みの方向性についてですが、これまで、里山エリアの活性化策につきましては、主に農業振興の視点から取り組んでおりましたが、本市全体の魅力向上につながる観光資源としての要素も十分潜在していることに着目し、集客観光の視点から活性化を進めるところであります。これからは、里山エリアの魅力を内外に示していくための、戦略的なプロモーションに取り組んでいくことが重要と考えております。
現在、泉自然公園では、利用者目線で公園の魅力を一層向上させるための民間事業者が決定し、自然共生型アウトドアパークの整備を進めているほか、富田さとにわ耕園などグリーンビレッジ３施設では、引き続き各施設の特色を生かしながら、農と触れ合う機会の充実を図るとともに、今後は、民間のノウハウなどを取り入れ、集客アップに努めてまいります。
加えて、集客数の増加だけでなく、より長くエリアに滞在することで、自然や歴史など地域独自の魅力を実感していただくため、若葉区と緑区で特区を活用した民泊の導入準備を進めるなど、さらなるエリアの価値の向上を図ってまいります。また、農業関連施設を初め、観光農園や市民農園など、魅力ある民間施設や公共施設を有機的につなげ、里山エリアとしての回遊性を高めるため、この秋から、泉自然公園、富田さとにわ耕園、モノレール千城台駅周辺を拠点としたレンタサイクルの実証実験を行い、里山サイクルツーリズムを推進してまいります。
今後、広域的な連携の視点も踏まえながら、エリア内にある緑、里、農といった豊富な地域資源の訴求力を高め、一体的に楽しんでいただくためのプロモーションを行い、里山エリアのさらなる活性化を目指してまいります。
以上でございます。
31 ◯議長（小松崎文嘉君） 教育長。
32 ◯教育長（磯野和美君） 初めに、学習指導要領改訂に向けた取り組みについてお答えします。
まず、新学習指導要領の方向性についてですが、確かな学力、豊かな人間性の育成を目指す生きる力は継承された中で、改訂の基本的な考え方のポイントとしては、一つに、子供たちに求められる資質、能力とは何かを社会と共有し、連携する社会に開かれた教育課程を重視すること、二つに、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること、三つに、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育、健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成することが示されております。
次に、本市の課題についてですが、本市の児童生徒の状況としましては、昨年度の全国学力学習状況調査の分析結果によると、学習内容の理解や知識の習得はおおむね良好であり、習得した知識、技能を活用して課題を解決していく力をさらに育み、確かな学力としていく必要があると捉えております。
また、平成14年度から全国に先駆けて取り組んだ小学校への外国人講師の配置は、大きな成果をおさめていることから、小学校３、４年生の外国語活動、５、６年生の外国語科の実施に向け、外国人講師の配置を拡充するとともに、カリキュラム編成や教員の英語指導力の向上を目指した研修の充実への取り組みを一層推進する必要があります。
道徳教育については、これまでも郷土教材を取り入れた教材を作成しながら研究指定校を指定し、指導法の改善に取り組んでまいりました。今後は、「特別の教科 道徳」が新たに位置づけられた、考え、議論する道徳の実践が求められていることから、本市でも道徳科の授業のより一層の質の向上に取り組むことが求められております。
次に、今後の展望についてですが、本市では、わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校の実現に向け、さまざまな施策を展開してまいりました。新学習指導要領に盛り込まれた外国語教育の先行実施に向けては、外国人講師の配置の拡充等の検討を進めるとともに、カリキュラム編成の工夫や教員の指導力のさらなる向上を図ることで、新学習指導要領全面実施に向けた体制の構築に努めてまいります。
道徳教育については、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うために、自己の生き方について考え方を深める学習を工夫し、道徳的判断力、心情、実践意欲と態度を育んでまいります。
また、情報活用能力については、プログラミング的思考の育成を図るために、Ｃａｂｉｎｅｔシステムの更新と合わせて、ＩＣＴ環境の着実な整備を検討してまいります。
今後とも、児童生徒の生きる力の育成に向け、家庭や地域の人々の協力を得ながら、教育活動の実践に必要な人的支援体制を整え、千葉市に住んでよかった、千葉市で学んでよかったと思う子供たちを育み、「未来をつくる人材が育つまち・千葉市」の具現化を図れるように取り組んでまいります。
次に、教育相談体制の充実についてお答えをいたします。
まず、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置状況及び成果についてですが、スクールカウンセラーは、平成17年度から全中学校に配置しております。小学校は平成25年度に配置を始め、毎年拡充を図り、今年度は拠点方式により40校に配置または巡回を行っております。学校からは、継続して相談を行うことができ不登校の児童生徒が学校に通うようになった、専門的な助言を得ることができた、子供たちへの支援がしやすくなった、気軽に相談することができ不安が解消された等が成果として報告されております。
また、スクールソーシャルワーカーは、平成25年度に２人を配置し、今年度６人に拡充いたしました。児童生徒が置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行うために、学校からの要請に応じた派遣を行っております。平成28年度は89件の事案に対応し、学校と関係機関との連携を促進することで、約半数の事案で解消または改善が図られました。さらに、スクールカウンセラーに指導、助言を行うために配置してきたスーパーバイザーに加え、平成28年度から、より専門性が高く豊富な経験を有する統括スーパーバイザーを教育相談の中核に置くことで、心理、福祉両面からの支援体制の強化を図っております。
最後に、今後の展望についてですが、いじめや不登校などの生徒指導上の諸問題は、今後より一層、複雑化、長期化することが予想されます。その解決に向けては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門性が一層発揮できる配置のあり方を考えると同時に、諸問題の低年齢化が進んでいることを踏まえ、小学校におけるスクールカウンセラー配置の拡充を検討していきたいと考えております。
今後は、本市独自の学級編制と教員配置による効果を検証するとともに、問題等の解決に向けて分析をし、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用することで、学校が関係機関や家庭と連携を図り、さまざまな事案に組織的に対応することができるよう、教育相談体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（小松崎文嘉君）
麻生紀雄議員。
34 ◯20番（麻生紀雄君） ただいま、市長を初め、両副市長、教育長より丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
２回目は、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてのうち、インバウンド施策についてですが、答弁では、おもてなしＩＣＴ協議会の実証事業の結果を踏まえ、民間企業が主体となる継続的な事業モデルの継続へ向けて協議会等と協議を行い、本市としての対応を検討するとのことでありましたが、大会開催まで３年余りとなり、時間も非常に限られております。
そこで、当局におかれましては、民間企業の取り組みに頼るのではなく、実証事業におけるサービスの有効性に対する検証や、将来にわたっての継続的なサービスの提供に向けた検討に本市も積極的に参加することにより、継続的な事業モデルの構築へ向けた本市としての対応を迅速に検討、実行し、目前に迫ったオリンピック・パラリンピックという好機を捉え、さらなるＭＩＣＥ誘致や外国人旅行者の集客を実現いただくよう強く要望いたします。
次に、危機管理センターの構築についてですが、新庁舎整備の進捗に合わせて環境整備に取り組むとの答弁ですが、新庁舎において、危機管理センターの位置づけは非常に重要なものとなります。災害に強いことはもちろんですが、職員が使いやすく、関係機関との連携も円滑に行えるような機能的な危機管理センターを構築する必要があります。
そのためには、危機管理センターの詳細な仕様や必要な機能などについて、最新の技術動向や専門的な知見を踏まえた実施設計等を早急に行っていただき、新庁舎整備に反映していただくよう要望いたします。
また、総合的な防災情報システムの整備については、現在の災害情報共有システムが更新時期を迎えることもありますので、新庁舎の整備を待たずに、災害情報の収集、伝達機能の強化などについて、他都市の先進事例を参考にするとともに、最新のＩＣＴ技術を活用して早急に進めていただくよう要望いたします。
次に、ＩＣＴ利活用の一層の推進についてですが、今後もプッシュ型サービスやインターネット上でのオープンデータの取り組みの推進などを展開されるとのことですが、今後、高齢化の進展により外出が難しい方々がさらにふえていくことが予測されることを踏まえますと、さらにもう一歩踏み込み、最終的には、市役所を訪問することなく行政手続が完了することが理想の姿であると考えます。
導入費用など解決すべき課題もあろうかと思いますが、日々進化するＩＣＴ技術を効果的に活用しながら、熊谷市長のもとで日本一の電子市役所をぜひ目指していただきたいと思います。
次に、谷津田の保全についてです。
答弁にもありましたように、私自身もボランティアの確保は大きな課題であると考えており、今後も確実に確保していくためには、ボランティアの方々のモチベーションの維持、向上をいかにして図っていくかが非常に重要であります。
当局におかれましては、谷津田の環境を守っていただいているボランティアの方々の功績に対して、地域社会貢献者や市政功労者、また環境大臣による地域環境保全功労者などの表彰制度を積極的に活用して、その活動が報われるような取り組みがされることを要望いたします。
次に、学習指導要領改訂に向けた取り組みについてです。
先ほど、外国語教育の充実に向け、教員の指導力向上とともに外国人講師の配置拡充の検討を進めるとの御答弁をいただきました。外国人講師の配置は、ネイティブな発音に子供たちがなれ親しむことができることや日本と外国との文化や習慣の違いを理解する上で大切なことだと考えております。小学３年生から外国語教育に取り組むに当たり、ぜひ外国人講師の配置拡充について積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。
また、新学習指導要領において、プログラミング的思考の育成を図るため、これまで以上にＩＣＴ環境の整備を検討していくとの御答弁でした。こうしたＩＣＴ教育を推進していくためには、指導する側の教員の指導力を高めることが必要であり、そのためには教員研修の充実とともにＩＣＴ環境を充実させることが重要です。ＩＣＴ環境の充実は、教員の事務負担の軽減などに寄与することが期待できることから、ぜひ教員に１人１台パソコンを配置するよう強く要望いたします。
最後に、教育相談体制の充実についてです。
ただいまの御答弁から、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置については、配置方法を工夫しながら毎年拡充を図っているとのことと理解いたしました。また、スクールカウンセラーの配置校は、気軽に相談することができ不安が解消されたとの報告があることからも、子供たちが安心して通える学校づくりには、教育相談の充実が必要であることがうかがえました。
これらのことから、今後一層、複雑化、長期化、低年齢化することが予想されるいじめや不登校などの諸問題の早期解消に向けては、学校の教職員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、チーム学校として取り組む体制を構築することが重要であるという認識を一層強めました。
そこで、現在、配置拡充を進めている小学校スクールカウンセラーについては、できるだけ早い段階で子供たちの抱える問題を解消するという観点から特に必要であり、今後スピード感を持って全小学校への配置拡充を進めるよう強く要望いたします。
今回は、
市長マニフェストに掲げられた項目を中心に質問させていただきました。まだまだ課題は山積しているものの、千葉市を全国に誇れる都市へと導く熊谷市長の施策の実現へ、我が会派としても全力でサポートさせていただくことを申し上げ、未来民進ちばを代表しての質問を終わります。
長時間にわたり御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
35 ◯議長（小松崎文嘉君）
麻生紀雄議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時23分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小松崎 文 嘉
千葉市議会議員 川 合 隆 史
千葉市議会議員 麻 生 紀 雄
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