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  1. 千葉市議会 2017-02-28
    平成29年予算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2017-02-28


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯主査(伊藤康平君) おはようございます。  ただいまから予算審査特別委員会保健消防分科会を開きます。                   委員席の指定 2 ◯主査(伊藤康平君) 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。  本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、保健福祉局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。  傍聴の皆様に申し上げます。分科会傍聴に当たっては、傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますようお願いをいたします。                 保健福祉局所管審査 3 ◯主査(伊藤康平君) これより、平成29年度当初予算議案の審査を行います。  それでは、保健福祉局所管について説明をお願いいたします。  なお、説明に当たっては、初めに昨年の予算・決算審査特別委員会における指摘要望事項に対する措置状況について御報告いただき、続いて平成29年度当初予算議案について御説明を願います。また、時間の都合上、指摘要望事項の読み上げは省略して結構ですので、よろしくお願いいたします。保健福祉局長よろしくお願いいたします。 4 ◯保健福祉局長 保健福祉局でございます。どうぞよろしくお願いします。  それでは、座って説明させていただきます。  初めに、予算及び決算審査特別委員会の指摘要望事項に対します措置状況につきまして報告をさせていただきます。  措置状況報告書の7ページをお願いいたします。  まず、平成28年第1回定例会予算審査特別委員会におきます指摘要望事項についてです。  指摘内容は、健康づくりに関するもので、新たな指針の策定に当たっては、健康寿命の延伸など明確な目標を定め、市民の健康増進に努めることと、市民の運動習慣の定着を図るための施策展開についての検討についてでございます。
     まず、1点目の措置状況でございますが、指摘要望事項にあります新たな指針につきましては、今年度、検討を進める中で、名称を健康づくり施策の行動計画としております。  調書の1の(1)、健康づくり施策の行動計画策定の目的でございますが、健やか未来都市ちばプランに掲げた目標の、健康寿命の延伸や健康格差の解消を実現するため、民間の専門的な知見も活用し、記載してある内容で具体的な行動計画として策定をいたします。  (2)の行動計画の位置づけについてですが、本市の健康増進計画でございますプランの趣旨に基づきまして、プランで設定をいたしました施策の中で優先的に取り組むべき施策を具体的な行動計画として位置づけます。  (3)の策定に向けたスケジュールでございますが、昨年8月に受託業者選定プロポーザルを開催し、9月には契約を締結、本年1月には、附属機関でございます千葉市健康づくり推進協議会で内容審議を行うなど、検討を進めております。  今後、年度末までに素案を策定し、協議会で内容を審議の上、新年度中に行動計画を策定する予定でございます。新年度予算につきましては、右側の欄にございますとおり150万円となっております。  次に、2点目の措置状況についてでございますが、2の(1)運動イベントの開催は、今年度は各区で運動習慣の獲得や、自分自身に合った体力づくりに取り組むきっかけとなる運動イベントを、町内自治会やスポーツ振興会を含む地域団体と協働で実施をいたしました。  アの主な内容及びイの平成28年度開催実績につきましては、記載のとおりでございます。また、当該事業につきましては、新年度も継続をいたしまして、当初予算額は右側の欄の540万円となっております。  続きまして、措置状況報告書の20ページをお願いいたします。  20ページは、平成28年第3回定例会決算審査特別委員会における指摘要望事項についてでございます。指摘内容は、高齢者施策に関するもので、地域包括ケアシステムの構築と高齢者の生きがい対策、この2点でございます。  まず、1点目の地域包括ケアシステムの構築についてですが、あんしんケアセンターの拡充といたしまして、現在24カ所あるものを30カ所に増設するとともに、あんしんケアセンターの機能向上のための体制整備を図ります。また、認知症初期集中支援チームを2チームから3チームに増設するほか、関係部署とも緊密に連携しながら、地域で支える仕組みづくりを進めてまいります。  予算につきましては、右側の予算欄に記載のとおりでございます。  次に、2点目の高齢者の生きがい対策についてですが、生涯現役応援センターの設置や地域支え合い型訪問・通所支援への助成を行うほか、シニアリーダーの介護予防活動への支援や、介護支援ボランティアの活動対象施設を拡充するなど、高齢者の生きがいとなる就労やボランティア活動を促進する仕組みづくりに向けた取り組みを進めてまいります。  予算につきましては、右側の予算欄に記載のとおりでございます。  指摘要望事項に対します措置状況の説明は、以上でございます。  続きまして、当初予算案の概要について、説明をいたします。  平成29年度局別当初予算案の概要の14ページをお願いいたします。  予算額につきましては、原則100万円単位での説明とさせていただきます。  それでは、まず、1の基本的な考え方についてですが、少子・高齢化の進展など、保健、医療、福祉を取り巻く環境が変化する中で、支え合いが安らぎを生む、温かな町をつくるため、新基本計画等に基づき、特に、地域包括ケアシステムの構築、介護サービス基盤の整備、健康づくり、障害者の地域生活支援などに重点を置きつつ、市民ニーズへの対応と総合的かつ計画的な施策展開を図り、市民福祉の一層の向上に努めることを基本とし、以下の4項目を施策の柱として、各種施策を推進してまいります。  次に、2の予算額の概要でございますが、一般会計は、1,097億4,300万円で、前年度比2.9%、31億4,200万円の増で、歳入の主なものは、生活保護費収入262億8,100万円などでございます。  国民健康保険事業特別会計は、1,122億6,400万円で、前年度比1.4%、15億1,600万円の増で、歳入の主なものは、前期高齢者交付金282億4,700万円などでございます。  介護保険事業特別会計は、710億4,000万円で、前年度比6.8%、44億9,500万円の増で、歳入の主なものは、支払基金交付金190億7,300万円などでございます。  後期高齢者医療事業特別会計は、106億1,400万円で、前年度比3.8%、3億8,900万円の増で、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料90億4,800万円などでございます。  霊園事業特別会計は、8億500万円で、前年度比マイナスの2.3%、1,800万円の減で、歳入の主なものは、一般会計繰入金3億1,900万円などでございます。  15ページをお願いいたします。  次に、3、重点事務事業の主なものでございますが、まず、局課では、(1)の小規模自然災害における被災者生活再建支援が、予算額100万円で、国や千葉県の被災者生活再建支援制度の対象とならない小規模な自然災害による被災者を支援するため、支援金を支給いたします。  次に、(2)の生活困窮者対策は、予算額1億7,000万円で、新たに市内3カ所目となる生活自立・仕事相談センターを若葉区に開設し、生活困窮者の自立支援のための相談体制を強化いたします。  次の(3)から(6)までは、地域包括ケアシステムの構築、強化を進めるため、新規及び拡充を図るものです。  (3)あんしんケアセンターの充実は、予算額9億800万円で、本年4月からセンターを6カ所増設し、出張所を含め30カ所にするとともに、職員も増員し、よりきめ細かな支援を行います。また、困難事例に対する技術支援やセンター間の相互調整等を行う職員を保健福祉センターに配置し、サービスの質の確保、向上を図ります。  次に、(4)歯科医師・薬剤師・看護職員向け認知症対応力向上研修は、予算額100万円で、この新たな研修を実施することにより、認知症の方とその家族を支援する体制の整備を図ります。  次に、(5)認知症初期集中支援チーム運営は、予算額2,100万円で、認知症の方やその家族に対しまして、初期の支援を包括的かつ集中的に行う支援チームの増設を行い、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制の充実を図ります。  次に、(6)短期リハビリ型通所介護は、予算額1,400万円で、新たに介護予防を必要とする居宅要支援者等に対し、リハビリ専門職が立案する短期間の機能訓練プログラムを提供し、要介護状態となることを防止するとともに、セルフケアを促します。  16ページをお願いいたします。  次に、健康部です。  (1)の骨髄移植ドナー支援は、予算額100万円で、新たに骨髄移植ドナーが提供を行う際の負担を軽減することで、ドナー登録及び骨髄移植件数の増加を図るものでございます。助成内容は、1回の提供につき10万円です。また、ドナー登録や提供が可能となる若い世代に普及啓発を実施いたします。  次に、(2)エイズ対策推進は、予算額600万円で、エイズ抗体検査及び相談と性感染症検査、また性感染症に関する講演会を実施いたします。性感染症対策として、エイズ抗体検査と同時に希望者に実施しているクラミジア抗体検査に加えて、新たに梅毒抗体検査を実施いたします。  次に、(3)救急医療体制整備は、予算額100万円で、災害発生時の医療救護活動に必要な医薬品を供給する備蓄体制につきまして、東日本大震災等の教訓を踏まえ、新たに各区1カ所の分散、流通備蓄体制を整備いたします。  次に、(4)妊娠・出産包括支援は、予算額2,500万円で、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施し、安心して子育てができるよう、特に妊娠中から産後早期の支援を強化するため、各区保健福祉センター内に、本年4月に母子健康包括支援センターを設置するとともに、7月から産後ケア事業を開始いたします。  17ページをお願いいたします。  次に、(6)の検診は、予算額18億2,000万円で、新たに胃がん検診に、胃内視鏡検査を導入するとともに、胃がんとの深い因果関係が判明しているピロリ菌検査を試行実施いたします。  次に、(7)生活習慣病予防のための特定健康診査などの保健事業、予算額7億1,700万円と、(8)ジェネリック医薬品の利用促進、予算額600万円は、いずれも第2期国民健康保険アクションプランに基づくもので、新年度も引き続き行ってまいります。  18ページをお願いいたします。  次に、高齢障害部でございます。  (1)生涯現役応援センターは、予算額900万円で、高齢者の心身の状況に合わせた就労や地域活動など、多様な社会参加ニーズに対応するため、新たに相談窓口の設置や一元的な情報提供を行い、社会参加を促す拠点を、稲毛区役所内のふるさとハローワークの隣に開設をいたします。  次に、(2)エンディングプランサポートは、予算額100万円で、新たに身寄りがなく、ひとり暮らしで、所得の少ない高齢者に対しまして、葬儀、埋葬の生前契約などを支援し、終末期の不安の解消を図ります。  次に、(3)特別養護老人ホーム整備費助成は、予算額7億6,200万円で、特別養護老人ホーム新規分2施設など、社会福祉法人へ整備助成を行い、介護基盤整備を促進します。  次に、(4)地域密着型サービス整備費助成は、予算額2億4,100万円で、地域包括ケアシステムの中核となる定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス及び小規模多機能型居宅介護サービスを整備する法人に対しまして、整備費を助成いたします。  次に、(5)介護人材の確保は、予算額1,300万円で、引き続き介護職員初任者研修の受講費用助成、介護福祉士養成校の学生などを対象とした合同就職説明会の開催、潜在介護福祉士の再就業研修を実施するとともに、児童生徒向けの介護普及啓発では、実施校の拡大を図ります。  19ページをお願いいたします。  次に、(6)仮称介護ロボット貸出事業は、予算額700万円で、新たに介護従事者の腰痛予防、軽減に効果のある装着型介護ロボットを市が購入し、介護施設等に貸し出しを行うことで、介護ロボットの普及を促し、介護離職防止につなげます。  次に、(7)地域支え合い型訪問・通所支援は、予算額100万円で、新たに要支援認定者などへの生活サービス等を提供する地域団体に対しまして、活動費用の一部を助成いたします。  次に、(8)手話通訳者夜間等派遣は、予算額100万円で、新たに夜間休日の受付窓口を設置し、聴覚障害者の緊急時に手話通訳者の派遣を行います。  次に、(9)訪問入浴サービスは、予算額4,200万円で、居宅において入浴が困難な障害者などの身体の清潔保持を図るため、実施回数を週1回から2回に拡充いたします。  次に、(10)地域生活支援拠点整備は、予算額800万円で、新たに障害者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障害者児が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築いたします。  次に、(11)の障害者グループホーム整備等助成は、予算額1億4,700万円で、障害者のグループホームの整備を促進するため、新築、改修、自動火災報知器設備、開設準備に要する経費を助成するとともに、運営費の補助基準額を引き上げ、市内施設への入所促進を図ります。  20ページをお願いいたします。  次に、(12)ひきこもり地域支援センター設置運営は、予算額1,400万円で、ひきこもりを早期に発見し、支援につなぐ体制を強化するため、支援職員を増員し、年齢制限をなくすほか、ひきこもりサポーターの養成では、新たにフォローアップ研修を実施し、スキルアップを図るとともに、派遣人数の増加を図ります。  次に、見直した主な事業でございますが、(1)の元気アップ教室は、新たに開始する短期リハビリ型通所介護へ移行することといたしました。  次に、(2)チャレンジシニア教室では、介護保険制度の改正に伴い、1コース当たりの講座開催回数を見直しいたしました。  次に、(3)がん検診では、胃がん検診につきまして、胃がんリスク検査の導入に合わせ、エックス線検査対象年齢を35歳以上から40歳以上に見直しました。また、国の制度変更に伴い、無料クーポン事業につきましては、大腸がんについては廃止、子宮がんについては20歳のみ、乳がんについては40歳のみとしたほか、乳がんの集団検診における視触診を廃止いたします。  次に、(4)福祉タクシー・自動車燃料費助成では、重度障害者に対するタクシー運賃や自動車燃料費の助成につきまして、特別障害者手当の基準に準じた所得制限を導入いたします。  次に、(5)更生訓練費支給では、より必要性の高い障害者施策の充実のため、平成28年度末で廃止をいたします。  なお、(4)や(5)などの障害施策の見直しにより生じた財源につきましては、障害者グループホーム運営費助成障害者訪問入浴サービスなどの拡充に活用いたします。  説明は以上でございます。 5 ◯主査(伊藤康平君) それでは、これから御質疑等に入りたいと存じますが、審査の初日となりますことから、委員の皆様に申し上げます。  御発言の際には、最初に一括か、一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも答弁並びに意見、要望を含め45分を目安とさせていただきます。  なお、10分ぐらい前になりましたら残りの時間をお知らせいたしますので、時間内で御発言をまとめていただくよう御協力願います。  また、委員の皆様におかれましては、平成29年度の予算審査であることを十分に踏まえ御発言いただくとともに、指摘要望事項に対する措置状況への質疑や御意見等もありましたら、あわせてお願いをいたします。  なお、委員外議員が質問を希望した場合の取り扱いは、当分科会の委員の局ごとの質疑が全て終了した後に協議、決定いたしますので、御了解願います。また、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。  それでは、御質疑等がありましたらお願いをいたします。松井委員。 6 ◯委員(松井佳代子君) 一問一答でお願いします。  まずは、この当初予算のあらまし35ページ、また、今、説明をいただいた資料のほうにも、こちらのほうが15ページにございます生活困窮者対策のほうのことをお聞きします。  まず、生活困窮者対策ですけれども、今年度、平成29年度は拡充ということなので、これまでの実績というか、成果についてお聞きします。まず、生活困窮者対策の相談件数の推移及び主な相談内容はどのようになっていましたでしょうか。 7 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 8 ◯保護課長 保護課でございます。よろしくお願いいたします。  ただいま、生活困窮者対策の相談件数の推移という御質問をいただきましたけれども、市全体といたしましては、モデル事業を実施しておりました平成26年度の新規相談件数が417件、それから延べ相談件数が2,112件、それから生活困窮者自立支援法が本格施行されました27年度の新規相談件数が1,012件、それから延べ相談件数が5,611件、それから今年度が、4月から11月までとなりますけれども、新規相談件数が668件、それから延べ相談件数が5,490件となっております。 9 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 10 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、相談件数が伸びているということで、拡充されるということですが、今回開設される場所が、1カ所ふえるということで、どちらのほうに開設されるのかということと、あとこのスタッフの概要はどのようになっているのかということと、また、その場所に拡充をされるというか、新たに設置される理由をお聞かせください。 11 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 12 ◯保護課長 保護課でございます。  新たに開設する場所につきましては、若葉区の保健福祉センターでの調整を、今、行っているところでございます。  また、スタッフの概要につきましては、主任相談支援員ということで、常勤で1名、それから相談支援兼就労支援員ということで、こちらのほうを常勤で2名、それから非常勤で1名、トータルで4名の相談員を配置する予定と考えております。  なお、拡充する理由といたしましては、相談件数が増加していることから、相談体制を拡大し、さらなる支援の充実を図るために、市内でも最も保護率が高く、また現在、生活自立・仕事相談センターが設置しております中央区と稲毛区、これに次いで相談者数が多い若葉区に設置するということに決めたところでございます。  以上でございます。 13 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 14 ◯委員(松井佳代子君) わかりました。  相談件数が多いところに設置をされるということで、非常にその利便性が高まるのではないかと思うんですが、本事業では、やはり自立支援ということですけれども、就労だけでなくて、医療とか福祉とか、いろんな面での連携が必要だと考えられておりますけれども、現在、連携はどのように図られているのかをお聞かせください。 15 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 16 ◯保護課長 保護課でございます。  医療との連携につきましては、市内の入院病棟がございます精神科病院と、また、あと青葉病院ですとか海浜病院のほうに、生活自立・仕事相談センターのポスターの掲示ですとか、チラシの配架を依頼して、連携を図っているところでございます。  また、福祉との連携につきましては、高齢者、障害者の窓口から、生活自立・仕事相談センターのほうへのつなぎや、高齢者、障害者制度の利用のために、生活自立・仕事相談センターから、それらの窓口へつないでいくといったような連携を図っております。  加えまして、高齢者、障害者の個別の案件における検討の会議などに、生活自立・仕事相談センターの相談職員も参加して、連携を図っているといったようなこともございます。  以上でございます。 17 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 18 ◯委員(松井佳代子君) それでは、本事業、モデル事業から始まったわけでありますけれども、一応法的に裏づけはされていて、ほかの政令市なども取り組んでいると思うんですけれども、そういった取り組みも参考にしながら、今後どのような課題に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 19 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 20 ◯保護課長 保護課でございます。  生活自立・仕事相談センターの自立相談支援事業につきましては、現在、本市では、毎年度企画提案のプロポーザルによりまして業者選定を行っているといった状況がございますが、他の政令市におきまして、幾つかの政令市の中では、長期継続契約などにおいて、複数年の契約を結んでやっている市がございます。相談者の立場からいたしますれば、継続して安定的に相談支援を受けるためには、同一事業者に長くやっていただくほうが好ましいことや、事業者といたしましても、せっかく築いた信頼の関係につきまして、さらにそこから踏み込んだ支援を行うといったようなことを行うためには、複数年の契約を希望する声も多く聞こえております。  このため、今後は、そうした複数年契約を行っている政令市、こういった状況を参考にするとともに、平成30年度に生活困窮者自立支援法の制度が見直されるというところがございますので、また本市の相談を担う事業者の状況なども勘案して、複数年契約等について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 21 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。
    22 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございました。今後の推移を見守っていきたいと思います。  それでは、次に、あらましの44ページになります。少し飛びますが、介護保険のほうの4月からスタートいたします介護予防・日常生活支援総合事業、こちらのほうについてお聞きしたいと思います。  今回、新年度から総合事業に移行されるということで、千葉市でもこの平成29年4月からのスタートとなりますけれども、こちらでの、まず、対象となる人、千葉市での対象者数とか、その周知方法はどのようになっているのか、お聞かせください。 23 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。 24 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 介護保険課総合事業準備担当、清田でございます。よろしくお願いします。  この4月から始まります総合事業の対象者でございますが、要支援1、要支援2の認定を受けている方が対象となりまして、千葉市での対象者数ですが、昨年11月現在の数字で、要支援1の方が5,726人、要支援2の方が4,795人、合わせて1万人をちょっと超えまして1万521人が対象となります。  周知方法でございますけれども、これまで市政だよりで総合事業についての周知をさせていただいたほか、今、準備を進めておりますけれども、要支援の方々、認定を受けている方、全ての方に説明文を送付するということで周知を図ってまいりたいと思っております。  以上です。 25 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 26 ◯委員(松井佳代子君) 今、概要はわかりました。  それでは、現在、個々のサービス利用者、それぞれの要支援の方がサービスを受けているわけでございますけれども、現在のサービス利用者が受けているサービスの内容に変化はあるのでしょうか。 27 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。 28 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  現在、サービスを受けている方のうち、総合事業に移行するのは、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、この2つのサービスを利用している方が、総合事業に移行するわけでございますけれども、サービスの内容につきましては、現在のサービスを残しつつ、継続しつつ、新たなサービスとして、専門職の配置の基準が緩和されたサービスを新たに設けるということでございまして、新たに設けられたサービスと既存のサービスとの組み合わせにつきましては、従来どおりケアプランの中で、その本人に適した支援の内容を踏まえて決定するということでございます。  以上です。 29 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 30 ◯委員(松井佳代子君) そうしますと、現在のサービスが継続し、新たに緩和基準のサービスも使えるということなんですけれども、現在サービスを提供されている方々がいらっしゃいますが、その方たちは同じサービスを提供していただくということになるんでしょうか。サービス内容についてお聞かせください。 31 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。 32 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  現在サービスを提供している事業所につきましては、来年度も現在のサービスに加えて総合事業の従来のサービスにつきまして、みなし指定を受けるということになりますので、利用者がこの4月から事業者がなくなって行き場がなくなるということはないものと考えております。  また、新たに設けます緩和基準サービスにつきましても、現在、新たに届け出を受け付けているところでございまして、まだ数的には最終ではございませんけれども、緩和基準サービス、訪問系で41事業所、通所で8事業所の届け出を現在受けていると、そういう状況でございます。  以上です。 33 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 34 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございます。  そうしますと、次に、ちょっと具体的な事業の中身に入りたいと思うんですが、今回、新規で短期リハビリ型通所介護、こちらのほうが始まるということなんですけれども、先ほど見直した事業の中に、元気アップ教室をこちらに移しましたというお話がございましたが、この元気アップ教室との違いというんですか、この機能訓練プログラムというのは、どのようなものでしょうか。また、短期間という期間というのがどのぐらいの期間かということと、あと、対象者はどのように決めるのかについてお聞かせください。 35 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 36 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。よろしくお願いいたします。  元気アップ教室との違いということでございますけれども、総合的に申し上げますと、元気アップ教室よりも個別に手厚くするという考え方でございます。御高齢の方の場合、入院治療などによって疾患そのものがよくなったとしても、以前の日常生活を取り戻すのに時間がかかることが多く、自信をなくしているうちに、さらに体力、気力が落ちて閉じこもりがちになるというケースが多くございます。そのため、元気アップ教室とは違いまして、利用前に理学療法士が必ず御自宅を訪問いたしまして、御本人の生活環境などを見ながら、御本人のお話を伺って、具体的な困りごとの解消や、なりたい姿を実現するためのプログラムを作成いたします。  具体的な機能訓練プログラムの例といたしましては、元気アップ教室が集団的なアプローチにとどまっておりましたのに対しまして、短期リハビリ型通所介護につきましては、例えば、2階建てのお宅にお住まいの場合、階段の上りおりが安全に行えるような手すりの握り方や、必要な筋肉のつけ方など、また入院等によって刺激不足で認知機能の低下が心配されるような方の場合には、脳トレ、レクリエーションなどによる認知機能低下予防などに効果のあるプログラムを理学療法士や作業療法士が提供するものでございます。  そのほかにも、例えば、ひとり暮らしの男性などの場合には、簡単に栄養のある食事がとれるよう、電子レンジを使った調理方法などを栄養士が提供する、また口腔清掃の重要性の伝達などを歯科衛生士などが行うというようなプログラムを予定しているところでございます。  短期間という期間でございますけれども、基本は3カ月間を予定しておりますが、終盤に評価を行った結果、さらに改善の可能性が見込める場合には、最長6カ月まで延長しようと考えております。  対象者の選定方法でございますが、あんしんケアセンターが、総合相談等により把握をいたしますほか、医療機関からも紹介していただけるよう、職能団体を通じた周知ですとか、チラシの配布などを予定しております。  以上でございます。 37 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 38 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございます。内容がよくわかりました。  それでは、次の新規事業ということで、同じく地域支え合い型訪問事業ですね、こちらのほうについて、活動費用を助成するということなんですけれども、その助成の金額と助成の方法及び事業の総額はどのぐらいになっているか、お聞かせください。 39 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 40 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課です。  まず、助成金額につきましては、要支援者等に対する買い物、調理などのケアプランに位置づけられた訪問支援を、要支援者1人につき1回250円、一月1,000円を上限に助成いたします。  助成方法につきましては、あらかじめ団体として市に登録をしていただき、要支援者等に支援を行った後に、団体が市に対し交付申請、実績報告をすることで助成を行います。  平成29年度の事業費の総額としましては、28万6,000円です。  以上でございます。 41 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 42 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございます。  それでは、似たような事業になるんですけれども、その次に出ております地域支え合い型通所支援、こちらについては、助成の金額や助成方法、あと事業総額はいかがでしょうか。 43 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 44 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  こちらの助成金額につきましては、要支援者等に対する体操や趣味活動などを通じた日中の居場所づくりなどのケアプランに位置づけられた通所支援を、要支援者1人につき1回350円、一月1,400円を上限に助成をいたします。  助成方法につきましては、先ほどの訪問支援と同じでございます。  平成29年度の事業総額といたしましては、71万4,000円でございます。  以上でございます。 45 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 46 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございます。  この2つの事業ですけれども、こちらの事業は住民ボランティアやNPOを対象としているんですが、現在、NPOや住民ボランティアというのもいろいろな団体があると思うんですけれども、対象となる団体の要件はあるのでしょうか。実際にそれが市内にどれだけあるのかということが、ちょっとその団体の数によっても、この事業がどうなるかということがあるんですが、市内にどれだけあるのかということと、また地域によってその団体があるところ、ないところというのが、偏在があるのでしょうか。それから、あともう一つが、生活支援コーディネーターとの連携についてもお聞かせください。 47 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 48 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  まず、団体の要件といたしましては、千葉市内において活動をすること、5人以上で組織されていること、規約、会則が整備されていること、それから従事者の清潔の保持、健康状態の管理など、介護保険法施行規則の基準を満たしていることでございます。  続いて、この団体の数でございますが、生活支援コーディネーターが把握しました数でいいますと、2月20日現在、千葉市内で443団体ございます。このうち一番少ない区では、若葉区の58団体、一番多い区では、中央区の108団体でございます。  生活支援コーディネーターとの連携でございますが、団体情報の共有を行うとともに、市のほうからも本事業への登録団体について情報を提供してまいります。  以上でございます。 49 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 50 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございます。  それでは、引き続き、そのもう一つ拡充されております事業についてお聞きします。  シニアリーダー講座ですけれども、こちらのほう、現在までの講座修了者がどのぐらいいるのかということと、それから、現在活動されている方がどのぐらいいるのかということと、あとその活動されている方が、地域でどのように活動されているのか、現状をお聞かせください。 51 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 52 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  シニアリーダー講座、現在までの講座修了者数は324人となっております。そのうち、活動している方が221人でございます。  地域での活動の状況でございますけれども、現在、活動場所といたしまして、公民館31カ所、その他49カ所で活動をしております。内容的には、シニアリーダー体操を中心に行っておりますけれども、そのほかにもシリアリーダーさん個人個人の経験や得意分野などを生かしまして、歌を歌ったり、ゲームをするなど、独自の教室運営が始まっているところでございます。  以上でございます。 53 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 54 ◯委員(松井佳代子君) 済みません、そうしますと、広がりがあるということなんですが、今回の拡充というのは、さらにシニアリーダーを養成するための拡充ですか、それとも活動の広がりをつくるという意味でしょうか。 55 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 56 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  講座の内容につきましては、特に拡充点はございません。従来どおりということでございますけれども、自主活動として地域で一歩を踏み出すための支援をより手厚くしようということで、教室運営の際に、理学療法士が現地に一緒に出向きまして、教室運営の状況を見ながら、一緒に振り返りのミーティングなどを行ったり、シニアリーダーが、例えば、御説明不足の点があったときには、その場で助言をしながら補ったりというようなことを行いまして、シニアリーダーの方たちが自信を持って教室運営を行える、そのための支援を手厚くしようという拡充でございます。  以上でございます。 57 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 58 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございます。  今、総合事業について幾つか新規事業、拡充事業を聞かせていただきましたけれども、これ全ていろいろな事業があるんですけれども、これに対して国の基準というか、そういったものというか、最低ラインはこうしてくださいというのはあるのでしょうか。先行自治体の、もう既に総合事業が始まっている自治体がありますけれども、そういったところの状況と比べるとどのようになっているのかということと、あと千葉市が今回こういう事業をやりますという決めたことに関しては、どのような点を考慮して決められたのかについてお話しください。 59 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。 60 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  総合事業につきましては、予算のあらましのほうでも幾つか事業を載せさせていただいておりますけれども、国のほうで要綱がありまして、それに基づいて実施するという全国自治体向けの要綱といいますか、ガイドラインのようなものがございます。また、総合事業のうち、今回給付サービスのほうから総合事業に移行となるサービスにつきましては、さらに詳しいガイドライン等が示されておりまして、それに基づいて各自治体で準備をしていると、そういう状況でございます。  その準備状況でございますが、先行自治体の状況という点でございますけれども、政令指定都市の数で申し上げますと、20市中5市が既に総合事業に移行しておりまして、残りの千葉市を含む15市がこの4月から移行というような状況でございます。情報をとり合って、各市の状況を把握しながら行っておりますけれども、近隣の自治体におきましても、船橋市、柏市、松戸市、市川市など、県内の自治体も幾つか移行しているところがございます。  今回の事業概要をどのような点を考慮して決めたかということでございますけれども、新たに始まる総合事業の移行サービスにつきましては、一つの大きなテーマが、専門性を伴わない、専門性を必要としないサービスを受けている方については、新たなサービスを設けて、そのサービスを利用していただける、そういう枠組みをつくるというのが一つの命題となっておりますけれども、その専門性という点から、例えば、事業所の基準を緩和するとなった場合には、専門職の配置が不必要になると、そういった点から、報酬の面での引き下げ、再計算をいたしまして引き下げ等を行って、所定の報酬を定めているということでございますけれども、他市の自治体との関係で申し上げますと、この今の報酬の面で申し上げますと、現在のサービスと比べておおよそ8割程度の報酬ということで、新たな緩和基準サービスの報酬を設定しております。他の政令指定都市での検討状況を見ましても、8割程度に設定しているところが、一番多くございまして、中には7割とか、そういうような自治体もございますけれども、そういった点から見て、妥当な水準で、実現可能性の高い水準になったのかなというふうに判断しております。  以上です。 61 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 62 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございます。  それでは、ことし4月にこの総合事業が始まりまして、その後この事業の進捗状況とか、検証というのはどのようにされるのかをお聞かせください。 63 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。 64 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  総合事業の目的、幾つかございます。介護財政の健全化ですとか、また人材の確保、または、その地域で地域の高齢者を支える地域づくり、さまざまな目的がございます。短期的になかなか結論といいますか、効果が出るものではありませんので、事業の検証といいますと、短期的には、例えば、新たに設けました緩和基準サービスに対する事業所の参入状況だとか、そういった点を一つの目安に努力していきたいというふうに考えます。事業所の参入状況で見ますと、近隣の自治体、また既に先行して総合事業に移行している政令市の状況を見てその数字、またはそれを超えるような参入を促すということが、一つ検証の指標になってまいるかというふうに思います。  以上です。 65 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 66 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございました。  それでは、総合事業については、今後推移を見守っていきたいと思っております。  次に、認知症対策についてお聞きをしたいと思います。  今回、予算としては、認知症の初期集中支援チームのほうが拡充ということで出ているんですけれども、少し視点を変えまして、身近なところでお聞きをしたいんですが、認知症カフェというのが、今、地域で運営されていると思うんですけれども、こちらのことについてお聞かせください。  現在運営されている地域と今後の見通しについてお願いいたします。 67 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 68 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  現在運営しております地域でございますが、行政区別に箇所数で申し上げたいと存じます。まず、中央区には2カ所、花見川区には4カ所、稲毛区に4カ所、若葉区に3カ所、緑区に3カ所、美浜区に3カ所、合計19カ所の認知症カフェが運営されております。基本的には、自発的に認知症カフェを運営したいという方に対しまして、研修や交流の機会の提供、資金の一部補助という手法で援助をしているところでございます。
     今後の見通しでございますけれども、現在、私どもの課のほかに認知症地域支援推進員という、国が養成している推進員がおりまして、本市の場合には、あんしんケアセンターと認知症疾患医療センター、それから私ども地域包括ケア推進課に在席をしておりますけれども、この方たちの中で認知症カフェ班というのを組みまして、いろいろな交流会の企画ですとか、誘致の方法などについて議論を重ねているところでございますので、今後、例えば、まだ数の少ない中央区に誘致してはどうかとか、そのような方向性をもって話し合いを進めて、対外的なアプローチもしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 69 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 70 ◯委員(松井佳代子君) 今、今後ふやしていくということで、地域の中によっては、非常に高齢化が著しいところもありますので、今後支援をしていただきたいと思うんですけれども、現在のその認知症カフェは、運営がどのようにやられているのかということと、今、認知症カフェのほうの班ができるということでしたけれども、医療機関とか、その他の機関との連携は、どのようになっているのか、お聞かせください。 71 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 72 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  認知症カフェの運営方法でございますけれども、各運営団体がそれぞれの工夫により運営をしているという実情でございます。私どもの課で用意した事業といたしましては、初期費用または運転資金として、年間上限5万円を補助する制度を持っておりますが、これを活用しておりますのが、19カ所のうち7カ所ございます。そのほかに、社会福祉協議会のふれあいサロン事業助成金や区の地域活性化支援事業を活用している場合、あるいは社会福祉法人や民間企業などによる社会貢献活動の一環として実施されている場合などがございます。  医療機関等との連携でございますけれども、認知症サポート医の先生方が、患者さんにカフェの存在を知らせてくださり、利用を勧めていただいている場合がありますほか、認知症疾患医療センターの専門職が、認知症カフェを訪れ、運営に関する助言などを行っているケースがございます。そのほか、あんしんケアセンターを初めといたしまして、先ほど申し上げました認知症地域支援推進員が、頻回にカフェのほうを訪れ、運営に対する助言を行うほか、認知症の当事者や御家族の方に対する相談への助言なども行っている状況でございます。  以上でございます。 73 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 74 ◯委員(松井佳代子君) 認知症カフェ、運営が非常にきめ細やかにやられているということがよくわかりました。  それでは、今回あらましのほうの45ページにございます、認知症の初期集中支援チーム、こちらのほうについてお聞きしたいんですけれども、今回拡充ということで、早期診断、早期対応に向けた支援チームを増設するということですけれども、これまでの支援内容と件数というのは、どのようになっているんでしょうか。それから、また、拡充というのは、件数がふえたからなのか、どのような観点で行われるのかをお聞かせください。 75 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 76 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  平成26年9月にまず1チームを設置したところでございまして、実績でございますけれども、平成26年度は、対象者5人に対しまして訪問回数が36回、平成27年度は、対象者10人に対しまして訪問回数85回、今年度は、11月末の時点になりますけれども、対象者10人に対しまして訪問回数133回という実績となってございます。  支援内容でございますが、個々にさまざまでございますので、少し事例を申し上げたいと存じますが、最も訪問回数が多かった事例が、8カ月間で35回となっておりまして、こちらのケースですと、息子さんと二人暮らしの御高齢の女性でございますが、親子関係が悪く、御本人の受診拒否もあったところでございます。チームが定期訪問を繰り返しまして、まず、物忘れ外来の受診につながりました。息子さんの介護拒否によりまして、服薬がきちんとできないというような状況がございましたので、頻回に訪問を継続いたしまして服薬管理などを行いましたところ、症状も落ちつき、親子関係も改善が見られまして、介護保険の導入、訪問看護の利用という形につながったというケースがございます。  そのほかにも、御本人の受診拒否、それから御家族の理解不足というケースが非常に多くございまして、チームが丁寧に訪問いたしまして、例えば、爪切りやシャワー浴などをお手伝いする中で、信頼関係を築いて、さまざまなサービスにつなげているという支援状況でございます。  拡充の観点でございますけれども、やはり1チームではもう対応が難しいということで、増設の必要性を感じまして、本市に設置しております認知症初期集中支援チーム検討委員会に活動実績を報告し、チームへの聞き取りなどを行っていただいた上で、拡充を決定したところでございます。  以上でございます。 77 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員。 78 ◯委員(松井佳代子君) ありがとうございます。  支援の人数も回数もふえているということで、今後拡充をしていって、拡充によってまた支援が広がるということが予想できますので、また今後推移を見ていきたいと思います。  それでは、次に、認知症なんですけれども、各区のそれぞれの区のほうの取り組みの中で、ことし認知症ジュニアサポーター養成講座、こちらのほうが、来年度は全ての区役所で開催されるということになりました。ちょっと区役所の事業として、こちらが全部の区に載っているというのは、ちょっとどうなのかなと思ったんですけれども、こちらのほうとの連携はどのようになっているのかをお聞かせください。 79 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 80 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  ジュニアサポーターまたはキッズサポーターの養成につきましては、平成27年度に美浜区の独自の取り組みとしてスタートしたことを皮切りに、各区で必要性を認めていただいて、独自事業として展開をしていただいているところでございますが、御指摘のとおり全ての区で実施ということになりましたので、再来年度に向けましては、当課のほうで計画、予算の確保などを行っていきたいと考えているところでございます。  現在の連携でございますけれども、講座の開始に向けて企画書を作成いたしまして、全国キャラバン・メイト連絡協議会に報告する必要がありますことや、この講座の講師、ほとんどあんしんケアセンターにおりますキャラバン・メイトが務めているということもございまして、実施の計画段階から、学校の方も含めまして、当課の職員が一緒に準備を進めているところでございます。そのほか、テキストやオレンジリングの手配、講座の終了後の報告なども当課職員も一緒に行っているところでございますので、そのような形で連携をとっているところでございます。  以上でございます。 81 ◯主査(伊藤康平君) 松井委員、残り10分程度となります。 82 ◯委員(松井佳代子君) これで終わりますので、はい。どうもありがとうございました。  認知症対策ということで、いろいろな事業が、いろいろなところで展開され始めているんですけれども、ぜひとも連携をとっていただいて、できるだけ、患者さんは一人ですので、その方が一番適切なケアが受けられるような形を模索していただきたいと思います。  私からは以上です。 83 ◯主査(伊藤康平君) ほかにございますか。福永委員。 84 ◯委員(福永 洋君) 一問一答でお願いします。  最初に、性感染症なんですが、エイズとクラミジアとそれから梅毒の現在の人数について、まず、お伺いいたします。検査人数と陽性患者の数です。 85 ◯主査(伊藤康平君) 健康企画課長。 86 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  平成27年度の実績を申し上げさせていただきます。HIV抗体検査ですが688件ございまして、そのうち陽性が5件でございます。クラミジア抗体検査につきましては、307件の検査がございまして、陽性数は96件でございます。  以上でございます。 87 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 88 ◯委員(福永 洋君) これは、問題は、この検査が匿名でされている、それで梅毒も後で聞かせてください、問題はフォローをどうするかについて、陽性になってからが、当然受診が、健診は無料でやっていますから、それと同時に、陽性患者のフォロー、この体制はどうかについてお尋ねをしたいと思います。 89 ◯主査(伊藤康平君) 健康企画課長。 90 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  検査の結果、陽性反応等が出た方につきましては、希望者に対しては専門のカウンセラーによります相談を実施しているところでございます。  以上でございます。(「梅毒」と呼ぶ者あり)  済みません、あと梅毒の件数なんですけども、平成27年度が13件でございます。届け出数です。市内の届け出数が、平成27年度で13件ございまして、平成28年度は、12月の時点で既に20件の報告がございまして、ふえている状況でございます。  以上でございます。 91 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 92 ◯委員(福永 洋君) 専門のカウンセラーというのは、これはもうどうやって、本人が拒否すればだめなんですが、昔と違ってほぼ寛解するというか、状況になってきて、私が最初にこの問題を取り上げたときは、もう数すらどうだということになって、とりあえず対応なんて全くなかったんですけど、でも、これができてくる状況があるので、それはぜひ蔓延を防止するためにも強化をお願いしたいと思います。  続いて、国民健康保険についてお尋ねをいたします。  この都道府県化問題についても、何度も私も聞いておりますが、県の場合は知事選挙が終わってからの対応というふうに聞いておりますが、問題は保険料についてです。これは、代表質疑でも聞きました。この問題について一番心配をされているのは、要するに保険料が上がるのではないかということはありますし、その一つの大きい自治体、小さい自治体を一緒にするというわけにはいかないし、この辺についての緩和策というか、それから、ことしの1,700億円の全国知事が要望して出ているので、これは保険料に充てない、いわゆる給付のということになったんですが、この議論は置いておいても、これについてまず、基本的な、やっぱりこの情報は早く被保険者に出さないといけないと思うんですけど、これについてのお考えをお尋ねいたします。 93 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 94 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  まず、保険料が上がるのではないか、大きな自治体、小さな自治体いろいろございますけれども、県単位の運営ということですので、県全体で幾ら医療費が必要になるか、それからそれぞれの市町村の人数ですとか、所得の状況、それから、まだ当面は各市町村ごとの医療費水準というものも、さまざまな要因を勘案して保険料を決めることになります。  ですので、試算の数字が出ていないので何とも申し上げられないんですけれども、上がるところ、下がるところ、必ず出てくると思います。その際に、急激な変更にならないような激変緩和策というものはとる予定でございまして、具体的な内容も含めてこれから検討なんですけれども、急激な、一気に大幅に上がるようなことがないような対応を制度としてもとりますし、千葉市としても市独自に何がとれるかというのは、検討していきたいと考えております。 95 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 96 ◯委員(福永 洋君) そこで、問題は、国会でも出ていたんですが、激変を緩和するということがあって、急激な保険料の値上げはしないと厚労大臣が答えておりまして、じゃ、どうなるかというと、いわゆるこれまでどおり、地方自治体での繰り入れについても、それは容認するという傾向がある。これについて、市の考え方はいかがでしょうか。 97 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 98 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  一般会計からの繰り入れについては、やはり好ましくはないという見解は国からも出ておりますが、さまざまな要因を勘案しまして、市町村の独自の判断で繰り入れることは可能となっておりますので、千葉市につきましても、特に累積赤字があるという財政状況が厳しい状況もありますので、規模の妥当性などは勘案しますけれども、繰り入れについては一定程度必要だと考えております。 99 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 100 ◯委員(福永 洋君) ありがとうございました。  あわせて、国はインセンティブ改革ということで、要するに保険料率、保険者が努力をすれば、一定の国の補助を出すという方向性を出しているんです。これに対して、これはどういうふうに千葉市としては対応しているのかをお尋ねいたします。 101 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 102 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  保険者に対するインセンティブということで、平成30年度から保険者努力支援制度という制度が導入されることになっておりまして、前倒しとして28年度から、規模は小さいんですけれども、始まっております。この制度につきましては、保険者がするさまざまな努力、例えば、加入者の健康管理という観点から、特定健診ですとか、今もやっておりますけれども、そういうような保健事業、それから収納対策などのさまざまな努力をそれぞれ評価した上で、国からの補助金を配分するという制度になっております。  千葉市としても、やはり、まず加入者の健康管理というのは第一のことでございますので、特定健診それから糖尿病の重症化予防などに力を入れていきたいと思っております。収納率向上についても、引き続き努めてまいります。 103 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 104 ◯委員(福永 洋君) これを、具体化されていませんが、こういうインセンティブのやり方というのは、余りいい結果を生まないと思うんですよね。全体として下げるためには、やっぱりこれはもっと、まだ具体的ではないので何とも言えませんが、このことだけ指摘をしておきたいと思うんです。  あわせて、この国民健康保険の中で番号制度、マイナンバーを導入して、この受診データを活用して、健康の管理をしようということについてなんですが、今、これについてどういう取り組みをされているかについてお尋ねをいたします。 105 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 106 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  マイナンバーの活用については、医療保険との関係ですと、大きく2点ございまして、1点目は、資格管理について個人番号を使うことで、保険間の移動をする方を迅速に把握するというようなことが検討されております。  あと、もう一つ、医療連携それから研究です。医療そのものの研究ですとか向上に役立てるために、マイナンバー制度のインフラを活用して、いろいろな取り組みをしていこうというものなんですけれども、こちらについては、マイナンバーとは別の医療に特化した番号を導入するということが示されているんですけれども、具体的なことは今後ということで、詳細は把握できておりません。 107 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 108 ◯委員(福永 洋君) これも問題でして、健康管理をみずからやれというデータを使うことについては、極めてこれは、もとからマイナンバーを使わなくても、もともとこれをやろうという国の方向性があるわけですが、これについては、やっぱり私は、それも健康寿命を延ばすということに相反するんじゃないかということは指摘をさせていただきたいと思います。  それで、ジェネリック医薬品について、ずっとこれも、今、どのくらいの目標で、現在幾らなのかということについてお答えをいただきたいと思います。 109 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 110 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  ジェネリック医薬品の平成28年度、今年度の目標は、67%を目標としておりまして、28年10月診療現在で67.5%となっております。  以上です。 111 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 112 ◯委員(福永 洋君) 改めてちょっとそのことによって、医療費の削減効果はどのぐらいの金額になるでしょうか、あわせてお答えください。 113 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 114 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  一年間の費用の効果なんですが、まだ現時点ではことしの分は出ておりません。ちなみに昨年度なんですが、平成27年度につきましては、金額ベースで7,700万円ほどの効果と見ております。 115 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 116 ◯委員(福永 洋君) 昔、私が聞いたころは5%だったんです。名前も後発医薬品何とかということだったので、ジェネリックになってからかなりこれは行政が進んだと思うんですが、一定の効果が出ているなというふうに思います。これについてもさらにやっていただいて、ただ、必要とされるところにはしないということについては、おわかりのことだと思いますが、それは了解いたしました。  次に、がん対策についてお尋ねをいたします。  今、国は予防と治療、研究、それからがんとの共生というふうについていますが、これについて、市の取り組みについてどういうふうになるのか、お尋ねをいたします。 117 ◯主査(伊藤康平君) 健康企画課長。 118 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  がん対策につきましては、国のほうのがん対策基本計画、これに基づきまして、各種施策を実施しているところでございまして、ただ、そのがん対策の中でも、やはり加速して、スピード感を持って対応する必要があるというものに対しまして、具体的な具体策を明示いたしましたがん対策加速化プラン、これを策定いたしまして、施策を展開しているところでございます。  この中で、治療、研究、こういった分野につきましては、がん医療に対する最新の情報提供ですとか、小児がん関係ですと、小児がんの医療提供体制の整備、こういったものがうたわれているところでございます。 119 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 120 ◯委員(福永 洋君) それは、これから聞くことでありまして、大事なことは、まずこの基本がどうなっているか。これは、国が示しているので、各地方自治体は、こうやってやらなきゃいけないんです。それぞれ対策を立てるわけです。その上で、今、課長がおっしゃった、大事なことは何かというと、今、私が一番聞きたいのは、思春期と若年性の、いわゆるAYA世代と言われる若い世代のがんですよね。これはもう昔からあったわけですが、これに対する対策はほとんどありませんでした。  今回から国もこれに対して、15歳から39歳までと年齢を決めて、ただ深刻なのは、こういう子供たちというのは全国に2万人と言われておりますから、千葉でいうとどれぐらいになるんですかね、1%といったら200人くらいになる、これはもう発症率はよくわからないところもありますが、これについての、千葉市としてこれは光を当ててもらわなきゃいけないことだと思うんですが、どういう取り組みを市ではされているのかについてお尋ねしたいと思います。 121 ◯主査(伊藤康平君) 健康企画課長。 122 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  市として独自の取り組みということで、小児がん対策等について実施しているものはございません。ただ、県事業といたしまして、がん患者のための、患者になったときの心構えといいましょうか、そういったリーフレットを作成して病院に配布しているとか、こういったものはございます。ほかの都市の取り組みなんかを今後調査していきたいと考えております。
    123 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 124 ◯委員(福永 洋君) 昔は、そんなに数多くありませんが、私の知り合いの子供なんか、なったといったらもうすぐに亡くなったりして大変でしたね。もう精神的な苦痛というか、それは本人も大変ですが、家族もすごく大変でした。  今回これが、ずっと対応が図られてくるということになりまして、私は、ここはやっぱり、やっと国がこれに対して対応するということになったんです。やっぱり私は、これは重い症例だと思う。実は、そのときからいえば、寿命が、かなり緩和ケアができるようになってきたんですが、もう大変ですよ。大変というか、まあ(聴収不能)ある、でも、います。それについての、就学、就労あるいは結婚とかとありまして、カミングアウトをどうするかという問題もあるので、それについて、やっぱり私は、一番身近なところで千葉市にがんセンターがありますし、フォローをしていただきたいということで、今、課長が言われたので、これはかなりもっと具体的に進めていただきたいというふうに思います。  次に、生活保護の問題についてです。  ちょっと私も小田原市のことがあってずっと気になっております。人権侵害ジャンパー、千葉市には当然ないという話でございました。ただ、ここが問題なのは、どう変わっていくんだと、その背景についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、まず1人、国の基準は80世帯ですが、千葉市は1人のケースワーカーで何人を担当しているのかについて、まず、お答えいただければと思います。 125 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 126 ◯保護課長 保護課でございます。  平成28年4月現在の状況で、1人当たりの担当ケース数は92ケースとなってございます。  以上でございます。 127 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 128 ◯委員(福永 洋君) ありがとうございました。  それで、このことの背景には、一つは、この配慮に欠けているということと、配慮に欠けた保護行政、千葉市はないとは思うんですが、しかし例えば、小田原市のことはそこだけの問題かと、こう言われている。そこだけが突出しているとは、とても考えられないわけですが、これについて市の見解があればお尋ねをしたいと思います。 129 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 130 ◯保護課長 保護課でございます。  他市の事例ということで、直接的なコメントは差し控えたいとは思うんですけれども、ここでの問題としましては、一つに、不正受給というお話が出ていたと思うんですけれども、これにつきましては、やはり国民の信頼を揺るがす重大な問題であるというふうに捉えておりまして、そういったことがある場合は、しっかりとした調査ですとか、またそういったことに対する厳正な対応、そういったものは図らなければいけないというふうに考えております。  また、一方で、生活困窮者自立支援法も始まりまして、最後のセーフティーネットと言われております生活保護に至る前の段階での支援を強化していくといったようなことがございまして、その中で生活自立・仕事相談センター、うちのほうの自立相談機関から生活保護の窓口へつなぐという場合もございます。そこで生活保護を実際にやっております現場のケースワーカー、これにつきましても、ケースに寄り添った、受給者に寄り添った形でやっているといったようなことを行っている中では、やはり福祉の心を持ったという状況の中で、これに対応していくということが肝要ではないかといったようなことを考えているところでございます。  以上でございます。 131 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 132 ◯委員(福永 洋君) 不正受給という言葉が、今、課長からあったんですが、全国ではこれ0.5%なんです。では、千葉市は何%かについてお答えをいただければと思いますが。 133 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 134 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  千葉市においては、件数で申し上げますと、平成27年度の数字になりますが、全体世帯数の1.7%、金額で申し上げますと、0.4%でございます。  以上です。 135 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 136 ◯委員(福永 洋君) 大体全国平均ちょうどなので、金額ですと0.4%というと、金額は幾らになりますか。 137 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 138 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  先ほど、平成27年度の実績でございますが、1億4,846万円でございます。  以上です。 139 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 140 ◯委員(福永 洋君) 1億4,846万円ね。これはたまたまそうなっているというか、これある特例があったからだと思うんですが、それは一番除いて、でも17件だそうですから、大きい金額、これと、一般的にそれより低い、いわゆる10万円とか20万円とか、変な話、それと比べて、そこを足すと多くなっちゃうんですよ、そういうとり方はちょっとよくないので、それは例えば、どういう背景になっているんですか、その分布図、例えば、かなり高額というのはどこまで指すか、500万円とかだと多く指すんでしょうけども、そうやって分けていただくとどういうふうになりますか。その分布、金額についていえば。  17件で0.4%ですよね、何て言った、17件と言ったかな、1.7%だ。金額で0.4%と言ったんだ。ごめんなさい、じゃ、1.7%で0.4%の金額で1億4,846万円ということですか、0.4%で。ちょっとここわかりにくい。わかりやすく説明してくれないですか。 141 ◯主査(伊藤康平君) それは、もう一度確認しますか。福永委員。 142 ◯委員(福永 洋君) 確認してください。 143 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 144 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  改めまして、世帯数に対しまして、不正受給の件数です、こちらが1.7%という数字でございます。 145 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 146 ◯委員(福永 洋君) 数でください。 147 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 148 ◯不正受給対策室長 不正受給の件数が263件でございます。 149 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 150 ◯委員(福永 洋君) それから、金額は。 151 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 152 ◯不正受給対策室長 金額は、これは生活保護費、扶助費に対する不正受給の決定した金額でございます。金額につきましては、1億4,846万円でございます。 153 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 154 ◯委員(福永 洋君) わかりました。これが基礎ね。  それで、最高と最低、だから平均値、ここで、これちょっと難しいんですよ。特例ケースがあるとぐっと上がってしまうわけですよ。ここのところを一番いろいろ使われるわけですよ。実態からいって、その額がどういうふうに千葉市として、多額というのはどこがやっているのかわかりませんが、別に基準はないから。そこらについて、ちょっと具体的に説明いただけませんか。全部平均が高いというと、これはえらいことになりますが。 155 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 156 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  ただいま、その分布というところは、ちょっと申しわけありません、数字のほうはちょっと出ていないんですけども、実例として100万円単位のものというのは何件かございます。少額のものですと、100円とか何十円、そういった単位のものもございます。一般的に多いのは、やっぱり数十万円というぐらいのものが多いというふうに感じております。 157 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 158 ◯委員(福永 洋君) まあ、だから、ちょっと非常にここの統計を、一般統計と同じとり方をしたら困るわけですよ。ちょっと確認しますけど、今、生活保護手帳に何と書いてあるかというと、要保護者の立場や心情を理解して、そのよき相談相手になれというふうなことが書いてあったと思うんです、最初はね。それは今も生きているんですかね、この言葉というのは。ケースワーカーというのは、このことで最初に仕事をしていますか。生活保護手帳を見たことがあると思うんですが、そのことをやっているでしょう。みんな持っているのかな、大体ケースワーカーは。 159 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 160 ◯保護課長 保護課でございます。  ケースワーカーにつきましては、保護手帳につきましては、毎年度、各区のほうに保護課が一括購入した中でお配りをしているといった状況でございます。  それから、ただいまのお話なんですけれども、保護の適正化につきましては、国のほうの通知ですとか、その生活保護手帳をもとに、先ほども申しました福祉の心を持って対応を行っているといったようなところでございます。 161 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 162 ◯委員(福永 洋君) 千葉も先日ありましたが、いわゆる裏社会というか、そういう人たちのこれらについては厳しくやらなきゃいけないけど、真面目にこうやっている人について、例えば、うちが一番心配しているのは、今、高校生のアルバイトに対する収入認定なんですが、これはやってはいけないことになっているんですが、例えば、修学旅行だとか、免許の取得だとか、クラブ活動費、これについては国がちゃんとやっている、これについてはきちんと、いわゆる収入から除外しているというふうに思うんですが、これは間違いなくやっていますか。 163 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 164 ◯保護課長 保護課でございます。  ただいまお話のありました高校生のアルバイト収入等につきましては、こちらのほうからも各区のほうにパンフレットというか、高校生のアルバイト収入に関する通知を出しまして、パンフレット類を出しまして、各家庭に説明をした中でやっております。これによれば、収入したお金全部が収入認定として保護費から削られるといったようなことではなくて、基礎控除ですとか、未成年の就労控除ですとか、そういった控除がある中でやっていくということで、それをもし申告しない場合は、不正受給になってしまうといったようなことを教えていっているといったような状況がございます。  以上でございます。 165 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 166 ◯委員(福永 洋君) 昔私が相談に乗ったケースは、もうそれぐらいだと全額認定をしていたんですよ。それでいろんなことをやってやっと国のほうも、基準は甘いんですけど、これ本当は全額取っていいと思うんですよ、高校生が。もともと昔は高校に行けなかったからということがあって、高校になったんでオーケーになって、今、大学もほぼ何らかの形では認められることになったんです。  だから、それは、私は、きちんとそれが、基礎控除どうのではなくて、そこは、今、この前もNHKでやっていました、隠れた貧困、あれ千葉ですね。テレビを見られた方もいらっしゃると思うんですが、ダブルでやって、普通大体8時間ぐらい平均働いているわけです。こんな事態があるということが、いわゆる子供の貧困問題の視点からいっても、これは改めてもう一回ちょっと見解について議論しなきゃいけないんですが、時間がないので言いますが、私は、これはもう全て控除すべきであって、それが自立につながっていくんじゃないかということを申し上げておきたいと思うのです。  問題は、このケースワーカーについて、やっぱり私は、社会福祉士を配置するとか、そういうところに専門職が行っていないといけないんじゃないかと思うんですが、これについてどういうふうに対応されているのかについてお尋ねをいたします。 167 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 168 ◯保護課長 保護課でございます。  現在、福祉職ということで、ケースワーカーの福祉職は60名配置されているところでございます。  以上でございます。 169 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 170 ◯委員(福永 洋君) それは、社会福祉士ということですか、それともいわゆるどこかに行って研修を受けてきたということについてですか。私は、今、社会福祉士と言ったんですが、資格を持っている人と言ったんです。 171 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 172 ◯保護課長 福祉職ということで、大学等におきまして、福祉の大学関係に進んで、福祉の関係の職ということで、福祉職のカテゴリーの中で市役所に入ってきている事務の人ということでございます。 173 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 174 ◯委員(福永 洋君) だから私は、何科目か取れば、社会福祉士でもそれは取れるんですが、社会福祉士というのは国家資格ですから、それについて、そういう任用資格を持っている人かどうかということを聞いたんですが。 175 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 176 ◯保護課長 ほとんどの方はそういった資格を持った中で福祉職ということで採用されているというふうに思っております。 177 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 178 ◯委員(福永 洋君) では、社会福祉士の資格者が60名いるということですね。いいんですか、それで。そう聞けばいいですか。それはどうですか。 179 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 180 ◯保護課長 社会福祉士ということで、任用資格とはまた別の観点だと思います。 181 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 182 ◯委員(福永 洋君) ちょっとよくわからない。後で聞くわ。ちょっとそれは、簡単な話なのに、何でそんなに難しく答えるんだか、よくわかりません。  次に、介護保険の問題なんですが、総合事業で、この前、私がきぼーるに行ったら、例の介護ヘルパーの研修をやっておりました。何人、まず、研修を受けられたかについてお尋ねをいたします。 183 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。 184 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  先日、2月22、23日の2日間におきまして、新しく始まる総合事業の生活援助型訪問サービスと言われる、いわゆる緩和基準サービスの訪問型でございますが、この担い手となる方の研修を実施いたしました。受講者数は、一般の公募と実際4月から事業を始める事業所で雇用予定の方、その方を合わせて、89人の方が受講されました。  以上です。 185 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 186 ◯委員(福永 洋君) その後、私、社協に行ったら、ブースでもんだんだ、なんていう話になりまして、この人の就職、マッチングですよね、それができるかどうかという、これについて、もう再来月、4月からスタートするわけですよ。何人ここで就職できて、今のこれから要支援1、2がなくなって、これできちんとこれまでのサービスができるかについて、どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 187 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。 188 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  4月からサービスが枠組みとしては始まりますけれども、総合事業のサービスを実際に使いますのは、来年度、この4月以降に要支援の更新認定をされた方が、その更新の時期から順次総合事業のサービスに移行していくということになりますので、全ての要支援1、2の方で、今回の訪問サービス、通所サービスを利用している方が、4月から総合事業に切りかわるわけではないという点が1点ございますが、4月から事業を始めるという事業所も実際にあると聞いております。その事業所は、既にもうこの方を雇用したいと、この方を従事させたいということで、あらかじめその事業のために必要な人材ということで、受講の申し込みをしてきておりまして、千葉市ではその方は抽選ではなくて優先的に受講できるように配慮をいたしたところでございます。  また、そのほかに公募で募集した枠にも多数の方が応募されまして、受講終了後につきましては、その方々について、総合事業の緩和基準サービスを実施する予定の事業所との説明会、そしてマッチング等を研修終了後に実施したところでございます。そのマッチングの結果、実際の雇用に結びついたかどうかというのは、まだ終わって1週間程度でございますので、把握しておりませんけれども、この受講者の動向につきましては、連絡先、メールアドレスなどを把握しておりますので、随時、今後も調査をしていきたい、また就労に向けた支援も継続して実施していきたいというふうに考えています。  以上です。 189 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 190 ◯委員(福永 洋君) そうなんですけどね、もう保育士も全く現場で足りないわけです。介護福祉士も、それ以前に、今、施設から何カ所か、何とか人を探してくれと言われて、もうほとんどやめてしまうというところがあって、施設自体の維持ができない、さらにこういうこの12時間型ヘルパー、6時間、6時間ですから、12時間ですかね、これでヘルパーとしてするということについて、どうなっていくのかなという気がするんですよ。介護保険制度そのものが崩壊していくんじゃないかなという気がするんですが、もう一回ちょっと確認しますが、サービスをやっぱりこれは途切れてはいけないわけですが、これについて、これは行政の責任だろうと思うんですが、これについてちょっと見解をお示しいただければと思います。 191 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。
    192 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  今おっしゃられましたとおり、サービスが途切れてはならない、それは私も全く同感でございまして、新たに始まる総合事業のいわゆる緩和基準サービスにつきましては、訪問型で申し上げれば、身体介護を必要としない方に対して家事援助を行うと、家事援助が必要な方に対して実施すると、身体介護を伴わない方向けのサービスでございまして、実際、訪問型のサービスを利用されている方の中で、要支援の方は、約9割ほどがこれに該当するということがございます。ですので、この緩和基準サービスの訪問型につきましては、枠組みとしては非常にニーズがあるというふうに考えておりますが、機械的にこの要件に当てはまる方は、緩和基準サービスを使わなければいけないという形にしますと、事業所の参入が追いつかない状況におきましては、今、お話があったとおり、サービスが途切れるということが起きかねないということで、総合事業移行しばらくは、現行相当のサービスを行っている事業所のサービスも継続して利用できるような特例の措置を講じながら、利用が途切れないような必要な措置を講じつつ、また事業参入も促していきたいというふうに考えています。  以上です。 193 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 194 ◯委員(福永 洋君) そうなんです。もともと国は介護離職ゼロと言ったんだけど、ゼロどころか、もう崩壊状態なんですよ。そうはいっても現実はこうなっているので、ここは大変大きな問題だろうなと思います。  ちょっと確認だけしたいんですけど、もともと介護保険が2000年にスタートしたんだよね、そのときに介護の社会化と、こう言ったわけですよ。家庭から、いわゆる国が面倒を見ますよと言って、要支援制度も保険サービスとして、私のほうで、日本生命とかの保険に入るときに、あなたは保険料をいただければ上がることもない、大体、今、変わらないんです。それで、大体このサービスとこのサービスをみんなすると、こう言ってスタートしたにもかかわらず、それは一番最初の大事な予防のところを全部、これは保険サービスから外しますと言ったんです。  このことから考えてみれば、これはもう私どもは、堤修三さんという当時老健局の局長が言っていましたが、今、委員です。この方は、これはもう国家的詐欺だと、こう言っているわけですが、こういうことを、あるいは市としては、それは感じないのかどうかという、ここだけちょっと確認しておきたいんですが。 195 ◯主査(伊藤康平君) 答えられますか。(福永委員「あなたが答えるよりは、局長がいいんじゃないかなと思うんだけどな、部長か」と呼ぶ)高齢障害部長。 196 ◯高齢障害部長 高齢障害です。  今回の制度見直しですけども、介護費用の増加、これはもう非常に今後ふえていくと、そういった中で、制度改正、2点の基本的考えがございます。1点目が、介護保険制度の持続可能性を高めるというものの考え方、それともう一つは、予防給付の見直し、これについて、市町村が中心となって取り組んで、地域の多様なニーズに応えながら、地域包括ケアシステムの構築と、この二つを基本的考え方として、今回改正が行われているということでございます。 197 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 198 ◯委員(福永 洋君) それはそうなんだけど、私だって、介護保険ができるときにここの議員でいつもやっていたんです。どういう議論をしたか、あなたたちは介護保険をやって、予防に注意すれば保険料は下がると、こう言ったんだ。私は違いますと、そんなことはないと、これからふえていくんだから、費用はどんどんふえていくからそんなことはないと言ったんだけど、あなたたちが何と言ったかというと、保険料は下がると言った。みんなでうまくやって予防すれば、今度は下がってくると。それは違うでしょうとやって、今、十何年たって、それはまあ、別にそのとき鳰川さんはいたわけじゃないから、その責任はない、その当時言った部長に責任があると私は思うんだけど、それはやっぱり違うんだと思うんだよ。やっぱり国がちゃんとこの介護保険によって社会化をするといって、またもとへ戻して家庭化に持ち込んでいくということについて、私は、これはちょっと問題があるなというふうに思います。  今、言われた、そこで今、包括支援活動に持ってきたんですけども、それについては、ちょっときょうは(聴収不能)てね。大きな問題は、今、認知症対策なんです。認知症は、これはもう地域支援員について千葉市の実態はどうなっているかということと、それからこの認知症カフェが大事だと言われている。それから、もう時間がないのでまとめて言います。それから、初期のうちにプロがどうかかわるかということが大事なんですけども、これについて、千葉市の対応について、それぞれお尋ねをしたいと思います。 199 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 200 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  認知症地域支援推進員につきまして、済みません、今ちょっと。(福永委員「後でいいです」と呼ぶ)申しわけございません、数がちょっとすぐ出ないもので。 201 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 202 ◯委員(福永 洋君) それから、初期のうちにということと、認知症カフェについて、これは重視しろと、これはもう国が言っているので、ことし千葉市もこれについて事業化しなきゃいけないと思うんです。これについてどうかなと。わからなければ次で結構ですよ。 203 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 204 ◯地域包括ケア推進課長 はい、初期集中支援チームにつきましては、初期のうちに専門職がつながるということを重視いたしまして、今後も増設方向で持っていきたいというふうに考えております。来年度、1チーム増設いたしまして3チーム体制になりますので、これをもって早急に全市に向けての対応をとりたいというふうに考えているところでございます。  認知症カフェにつきましては、現在、年間上限5万円の補助制度を設けておりますけれども、これにつきましても、今後も認知症カフェを増設していきたいと思っておりますので、適切に事業を見直していきたいと考えております。  以上でございます。 205 ◯委員(福永 洋君) 実にわかりやすい…… 206 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員、残り10分となりますので、そろそろおまとめいただければと思います。 207 ◯委員(福永 洋君) 上がっちゃうじゃない。  そうはいっても、ちょっとはしょりますが、この総合支援法……これはやめるか。弱りましたね。  次に、精神障害者の支援で、地域包括ケアです、これはまた、今、具体的になっておりますが、この退院した後の生活を支えるグループホームの整備とピアサポーターの養成、これは国がことし、この精神障害者支援で言っているわけですよ。これについてのことしの具体的な施策について、まず、お尋ねいたします。  それじゃまた、その次に、時間が、今、ないのでやっていきますが、それと、元、私もずっといましたが、何で区役所に保健福祉センターと出先があって、サービス課があるのかについて、これはもうずっと黙っておりましたが、一応言っておかないともう全然進まないので、これについて、なぜこうなったのかについて、その対策についての答えをいただきたい、方向性についてお示しをいただきたいと思います。 208 ◯主査(伊藤康平君) 保健福祉総務課長。 209 ◯保健福祉総務課長 保健福祉総務課でございます。  御質問ですけれども、保健福祉センターの中に健康課と高齢障害支援課がございまして、そこに事務所が分かれているというふうな問題だと思われますけれども、これにつきましては、現在は保健福祉センター全体として、例えば、窓口に来た場合には、ほかの隣の課に案内するとか、そういった対応で、センターとしての対応をしておるんですけれども、ただ、今後といたしましては、実際に市民が保健福祉センターを利用しやすいような形で、どういった形になればいいのかということを検討していきたいと考えておりますので、そこにつきましては、ちょっと時間をかけて検討させていただきたいと考えております。  以上です。 210 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 211 ◯委員(福永 洋君) そこはどうやって検討しても、時間をかけてと、いや違う、時間をかけ過ぎているんですよ。私はこの問題について、内々に言っておいたのは、5年か前に言ったんです、何で分かれているのかと、いや、それはいろいろあるんですと言っていた。では、すぐに直ると思ったら、ワンストップと言っていながら、何でここだけツーストップになるのかと。精神の、いわゆる心の病を持っている方は、窓口が2つあったら困るわけですよ。何で2つあるんだと、ここら辺、私はそのときは、行政がちょっといろいろ立場が違うからあるんだと言ったんだけど、もうそんな時代じゃないわけです。行ったときに、きちんとワンストップでサービスしないと、この人はどうしたらいいかと。  だから、そこは、制度矛盾があって、行政が縦割りになっているから問題なので、これは一つにすればいいわけなんです。これは、どこに聞いてもよくわからないんですが、もうとにかくやってください。これは誰も反対しない。しかも、あなたたちは調査をしたわけですよ、どうしたらいいかと。調査をやっても回答を出さない。結論は決まったんだから、調査までしたんでしょう。でも、やっぱり変わらないわけですよ。これはおかしいと思うので、ここはもう、すぐ終わりなので、一般質問で6月にするということにして、そのさっきの地域包括ケアとその対応、これについてはちょっと、グループホームの整備とピアサポーターの養成と、これはもうやらなきゃいけないことになっているので、千葉市はどう対応するのか、これもわからなければ後でまた私に資料をください。ありますか。 212 ◯主査(伊藤康平君) いいですか、精神保健福祉課長。 213 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。  今、お話がありました精神障害者の地域移行なんですが、平成28年度から長期入院精神障害者地域移行ということで進めております。主な事業の内容といたしまして、今、ピアサポーターですとかお話しいただきましたが、まず、一番最初に地域移行推進連携会議、関係者の会議を開催しまして、それから精神病院職員に対する研修、それから退院支援プログラムを実施したり、スーパーバイザーの派遣ということで、地域移行を進めております。平成29年度につきましても同様の事業を推進していくことで計画をしております。  以上です。 214 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 215 ◯委員(福永 洋君) ここも先ほど言った精神障害者に対する対応というのは、機械的にいかないわけですよ。さっき言ったグループホームの整備だとかピアサポーターをどうするかについて、具体的にどういうふうに行政が支援するかということについて、その方向性だけじゃなくて、具体的な中身は何だかということについて、もう入らなきゃいけないので、それについての具体策についてお示しをいただければと思いますが。 216 ◯主査(伊藤康平君) 障害福祉サービス課長。 217 ◯障害福祉サービス課長 障害福祉サービス課長です。  グループホームの整備ということなんですが、知的障害者のグループホームについては、ある程度の進展が見られているわけなんですが、精神障害はなかなか進んでいないという状況にあります。その背景としましては、やっぱり精神障害者を対象としたグループホームをつくるということになると、地域からの反対が非常にあるということが原因の一つになっておりまして、まずはやっぱり精神障害者に対する理解というのを深めるということが第一なのかなというふうに考えております。やはり、精神の方が来ると、周辺住民に危害があるとかというふうにお思いの方も多いので、精神障害といってもいろいろな方がいらっしゃるということをまず理解してもらうのが第一歩かなというふうに考えております。  グループホームを整備したいという事業者があらわれましたら、何よりも先に国庫補助対象として優先的に採択していきたいなというふうに考えております。  以上です。 218 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 219 ◯委員(福永 洋君) この問題も、もう昔からずっと地域移行というのはあったんですが、簡単ではないということで、今回もう一回、また何度目かのトライアルだと思うんですが、ぜひそれは進めていただきたいということと、先ほどありました地域の理解というのをちょっとだけ聞きますが、ダルクがありますよね。これはもっと大変だと私は思うんです。ここは依存症というか、精神障害者というか、ちょっといろいろ、でも一番大事なことは、ここはピアカンというか、そういう人たちが対応してやっていることなので、これについての支援策と、千葉市内に何カ所あって、どういうふうに対応していくのか、支援をどういうふうにしているのかについてお答えをいただければと思います。 220 ◯主査(伊藤康平君) 精神保健福祉課長。 221 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。  今、ダルクのお話が出ましたが、件数は定かではないんですが、こころの健康センターですとか、健康課におきまして、相談がありましたときに、医療機関の紹介と同時にダルク等の御案内もさせていただいたりはしております。また、そういったところと連携をとりまして、新年度以降、会議等に参加していただく予定も計画しているところでございます。 222 ◯主査(伊藤康平君) 福永委員。 223 ◯委員(福永 洋君) ダルクもそうですけど、精神障害のグループホーム、以前に反対運動が起きたので、余りちょっと場所とかいろいろと言ってはいけないので、それは言えないと思うので、ただ地域とは本当に難しいですよね。それから、もう考えた、ここ以外にこうした、いわゆる依存症の人たちの、何の依存症かというのは大体わかると思うんですが……わかりました。  と思いますので、そこは、私は、こういう人たちにこそ行政の支援が必要じゃないかということを申し上げておきたいと思います。  終わります。(「まだ3分ある」と呼ぶ者あり) 224 ◯主査(伊藤康平君) では、最後、いいですよ、地域包括ケア推進課長。 225 ◯地域包括ケア推進課長 申しわけございません、地域包括ケア推進課でございます。  先ほどお答え申し上げられませんでした認知症地域支援推進員についてでございますが、現在、市内、あんしんケアセンターと私どもの課で44名の認知症地域支援推進員がおります。そして、同等資格とみなされております千葉県養成によります認知症コーディネーターが13人おりますので、合わせて57名という状況でございます。  以上でございます。ありがとうございます。 226 ◯主査(伊藤康平君) ほかにございますか。三瓶委員。 227 ◯委員(三瓶輝枝君) では、よろしくお願いいたします。  一問一答でお願いいたします。  先ほどの生活保護の件で、不正受給で1億4,800万円で263件あったと、これ平成27年分ということで伺ったんですけども、これは、この分についてはちゃんと返済してもらっているということでいいのかどうか。何%ぐらいこれは返ってきているのかというのをお尋ねしたいと思います。 228 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 229 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  こちらは、先ほどの金額、これは決定金額になります。実際の徴収でございますが、ちょっと済みません、すぐ数字が出ないんですが。 230 ◯主査(伊藤康平君) 後ほどでいいですか。三瓶委員。 231 ◯委員(三瓶輝枝君) わかり次第また教えてください。 232 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 233 ◯不正受給対策室長 申しわけございません。 234 ◯主査(伊藤康平君) じゃ、三瓶委員。 235 ◯委員(三瓶輝枝君) 私が聞いているところによりますと、やはり一月1万5,000円ですかね、1人、それ以上働いてしまうと2,000円引くとか、幾ら引くとかというふうに聞いているんですけども、そうやって結果的に不正というか、100万円も先ほど、あったというふうな事例も伺ったんですけれども、一つは、毎月1万何がしぐらいのところのすれすれで働いていて、ちょっとオーバーしてしまったというのが後でわかったという場合に、どういった形で返済してもらっているのかというのをお尋ねいたします。 236 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 237 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  判明したものについては、全額徴収という形になります。委員がおっしゃったのは基礎控除とか、その辺の話かとは思いますが、不正受給に関する徴収に関しては、控除は考慮しません。必要経費を除いた全額になります。 238 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 239 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  そうしますと、先ほど1億4,800万円の不正受給と伺ったんですけど、これはきちんと全額お返しいただくというか、生活保護を受けているぐらいですから、大変厳しいかなと思うんですけども、その際に一気に返せというのは無理ですから、何かしらの工夫があると思うんですが、その辺をどういうふうにしているか、伺います。 240 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 241 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  不正受給したものに関しては、大体、使ってから判明しちゃうということが多いものですから、なかなか一括というのは事例としては見当たらないんですけども、分割という方法で徴収をしております。その金額ですけども、その辺は世帯の状況によりまして協議の上で決めているんですけども、平成26年の法改正で生活保護受給が続いている方に関しては、保護費との相殺というものが認められるようになりましたので、それを勧めて、徴収率を上げるようにということで努めているところでございます。 242 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 243 ◯委員(三瓶輝枝君) そうしますと、やはり生保を受けている、先ほども申し上げましたけど、かなり厳しい方が多いと思いますので、いわば不正受給にならないように、もう幾ら、これはもう皆さんもやっていただいているところだと思うんですけども、働いた分についてはきちんと報告していただいて、出てしまった分については、幾ら以上働くと幾らだよとかという、そういう、例えば、2万円働くとどれぐらいとか、そういう基準みたいなのがあると思うんですけども、それは逐一、その都度その都度お渡しして、一気に返すのは無理でしょうから、やっぱり働いたときには必ず言ってくださいねということを言っているとは思うんですけども、改めてこちらのほうは、一気に返すのが難しいということもあると思いますので、その辺の取り組みをさらに進めていただきたいと思います。  もう一つは、100万円の単位という方が、先ほどいらっしゃいました。これについての対応は、どんなふうになっていたのか、伺います。 244 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 245 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  金額が大きいものにつきましては、要因としては、年金が遡及して支給されるというケースが結構ございます。受給資格があるにもかかわらず手続がとれていなかった、そういった状況で支給されると、5年までさかのぼりますので、100万円単位のものが出るということはございます。それにつきましては、年金であれば、残っていれば残っている分を一括でというのはあるんですけども、就労収入でずっと長年発見できなかった場合、そういったものもやっぱり100万円単位に上ることもございます。それにつきましては、使ってしまっている場合が多いですので、先ほども申し上げたような分割徴収という形をとらせていただく場合が多いです。 246 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 247 ◯委員(三瓶輝枝君) 年金の場合は、あれば返してもらうという、今、お話を伺ったんですけども、なければ、使っちゃったらしようがないのかなということも含めて、今の人員体制でその年金が、いろんな年金がありますけれども、過去をさかのぼって5年前のことを言われても、なかなか保護を受けている方たちというのは、本当に精神的な苦痛にもなってしまうと思うんですよ。そういうふうに5年も前のと言われてしまわないような対策というのは、課のほうでどういった対策を今までやっていて、今後はどのようにされようとしているのか、伺いたいと思います。 248 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 249 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  平成24年以降、年金調査専門員を嘱託で雇用しておりまして、こちらは、年金事務所の経験のある方ですとか、社会保険労務士の資格を持つ方ですとか、そういった専門員の方が、今、各社会援護課のほうに配置されておりますので、そちらの方が専門に調査を行いまして、金額ですとか、その受給決定の日ですか、そういったものを直接調査してもらえるのと、その手続の支援もしております。あわせて、ケースワーカーへの情報提供なり支援も行っておりますので、その辺の手続に関しては大分スムーズにいくようにはなっております。 250 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 251 ◯委員(三瓶輝枝君) じゃ、そういったチームというんですか、連携をしていただいて、早目早目にわかることも含めて、これは千葉市の税金も出ていくことでございますし、年金をもらっている人もわからなかったと言わないように、この辺は今後とも進めていっていただければというふうに思います。これは、これで終わりにさせていただきたいと思います。  それから、次に、介護保険のことなんですけれども、先ほどからいろいろ皆さんから伺っていただきまして、新しい総合事業の中では8割、身体以外の生活援助のときは8割というふうに伺いました。これは、今の介護事業所のほうでこの8割になってしまうということに対して、どのような意見をいただいているのかというのをお尋ねしたいと思います。 252 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。 253 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  8割という数字につきましては、これまで事業所説明会で何度も説明してきているところですが、余裕のある潤沢な水準ではないというのは、いろいろいただく意見としてありますけれども、この水準を決定するに当たりましては、事業所の団体、いわゆる在宅協と呼んでいますけども、千葉県の在宅サービスの協議会の意見なんかも聞きながら決定したところであります。  また、他市の状況を見ても、千葉市だけ突出して低いということではなくて、むしろ標準的な割合となっておりまして、他市において何か事業所の参入が進まず、サービスが停止してしまうとか、利用者が路頭に迷ってしまっているとか、そういった状況も聞いておりませんので、さまざまな、先ほど申し上げましたような特例措置も講じながら、円滑な移行に努めていきたいというふうに考えています。  以上です。
    254 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 255 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。事業所も何とか工夫していただいて、一生懸命頑張っていただいているということはわかりました。  8割というふうに伺ったんですけども、この支払うほう、介護保険を活用している、介護保険じゃなくなるということなんでしょうけども、要支援1、2の方たちの、その支払いの金額というのは、どういうふうな変化になっていくのか、伺います。 256 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。 257 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  介護保険制度の枠組みの中で行いますので、事業所から見た場合には、これまでどおりの請求方法で市に請求していただくと、国保連経由で請求していただくということになります。介護保険から外れるということではなくて、あくまで総合事業という枠組みの中に、介護保険の制度の中で枠組みが変わるだけでございまして、給付に関する制度、手続につきましては従来どおりということで、事業所もその旨、説明しているところでございます。 258 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 259 ◯委員(三瓶輝枝君) そちらのほうは了解いたしましたが、支払うほう、今の説明で本当はわからなきゃいけないんだと思うんですけども、支払うほうも同じなのか、今までどおりなのかというのをお尋ねしたいと思います。 260 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課総合事業準備担当課長。 261 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  支払うというのは、つまり利用された側につきましても、従来どおり1割負担、一部2割負担の方もいらっしゃいますが、報酬に対して1割負担、2割負担ということで変わらないです。先ほど8割ということになりましたので、従来のサービスからこの8割のサービスに移行した場合には、利用者負担も8割に低減されるということになります。  以上です。 262 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 263 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。  そういうことであれば、一番事業所のほうがやりにくくなるのかなという思いはありますけれども、利用者の点から見てもこれは理解をさせていただきたいというふうに思います。  次に、認知症のことなんですけれども、前回も私、保健消防常任委員会の中でお話をさせていただいたことがあるんですけれども、皆さんなかなかこの認知症に対する取り組みをまだまだわからない、介護保険もそうでしょうけども、認知症もどこで相談してくれるのかと、いまだにわからない方がいらっしゃっていまして、結局、民間の薬品会社がサービスの一環として、社会貢献の一環として、この認知症の相談ダイヤルというのをやっていただいていました。そのダイヤルに電話をして、こういうのがあったということで、そうしたら地域の、花見川区の方なんですけども、結果的に稲毛区の病院のほうに行ってくれということがございまして、行ったんですけども、先ほども若干出ていましたが、結局薬だけもらって、薬だけもらっていても急に効いちゃってもどうかなと思いますけれども、効果のほどが認知症の症状を判断された方がわからない、これを飲んでいてもしようがないと、飲む必要ないということで、結局途中でやめてしまうと。  そういった方に対する千葉市内の病院、せめて病院と、認知症と思われる方が病院に行って、その方は認知症だと症状が判断されたときの場合、やはり千葉市と連携するということが今まであったのかなと。私は、なかったのかなというふうに思ってしまうんです。何か困難事例でということもございまして、なかなかそこにあんしんケアセンターのほうにつながっていないなというふうにも感じたものですから、病院との連携というのはどういうふうにお考えになっているのか、お願いいたします。 264 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 265 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  認知症の患者さんに関する連携でございますけれども、今、千葉市でも身近なかかりつけ医の先生方に認知症について学んでいただく機会というのを非常に重視しておりまして、平成19年度以降、かかりつけ医に向けた認知症対応力向上研修というものを実施しております。現在は、市内に195人の先生が研修を終えていただいておりまして、こういう先生方とは本市のほうも連携がとれているというふうに考えております。必要に応じて介護保険の相談もしたほうがいいということであれば、あんしんケアセンターを御紹介いただくということもございますし、そのほかにも他職種が集まる連携の会議の中で、ほとんどが認知症を伴う方の事例を挙げておりますので、その中で医療機関の方々とどのように連携をするかというようなことも話し合って、大分進めてきているところでございます。  さらに、新年度の予算の中でも、歯科医師、薬剤師、看護職員に向けての対応力向上研修というものも盛り込んでおりますので、今後一層、ますます医療機関との連携は進めていけるというふうに考えております。  以上でございます。 266 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 267 ◯委員(三瓶輝枝君) その研修に行っていただいたりする先生だったら、もうどんなふうにしなきゃいけないとかすぐにわかると思うんですけども、意外とベテラン、こんなことを言っては何ですけど、例えばその専門で、例えば、精神的な患者さんを受け入れる病院専門のところがあったとしますよね。そうしますと、そういうところに来る患者さんに対する対応策というのはなかなか、平成28年度の部分では、なかなか感じられなかったんですけども、部分的にです、ほぼやっていただいているとは思いますが、ただ漏れてしまうようなところには、もうダイレクトにこのお知らせをしていくということも必要じゃないかと思うんですよ。何か集まりをやっているから伝わっていくだろうとか、そういうのではなくて、やっぱり具体的に、ダイレクトに働きかけるような対策についてどうでしょうか、お願いいたします。 268 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 269 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  医療機関の方々に対してという御質問というふうに捉えさせていただいたんですが、また研修のお話になって恐縮なんですけれども、病院勤務の従事者向けの認知症対応力向上研修というものも、今年度の新規事業として開始しておりまして、かなり関心を持って参加をしていただいております。これは、医師のみならず、看護師ですとか看護助手、それから病院の受付ですとか、リハビリテーションの専門職の方、検査技師の方など、さまざまな職種の方に受講していただいておりまして、その医療機関の中でも、先生だけではなくて、あらゆる職種からあんしんケアセンターの紹介ですとか、あるいは認知症の専門である相談機関の紹介ですとか、そういったことに動いていただいているというふうに考えているところでございます。 270 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 271 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。  そうしましたら、認知症の疑いがある、あるいは物忘れしちゃってどうなんだろうという患者さん等が来ましたときに、千葉市と連携を組むことが重要なんだと、その病院で薬だけ飲んでいればいいというわけじゃない取り組みを、今後はというか、今後もさらに、今回の予算の配分の中で取り組みを進めていっていただければと、こんなふうに思います。ありがとうございました。  もう一つは、やはり健康を保持するということで、先ほど国民健康保険事業だったと思うんですけれども、治療することと健康を保持してもらうということが重要だと思いまして、その中で私は、昨年この保健消防常任委員会の中で、熊本市、よく私はこればかり言うんですけれども、一般質問でもさせていただきまして、熊本市の取り組みが、糖尿病患者を減らして、そして透析患者も減らしていくということで、かなりの成果を上げているという実績を学ばせていただきました。そういった意味で、今年度の新しいこの予算編成の中で、糖尿病患者を減らしていくための予算のあり方とか、それから新しい健康プランに対する盛り込み方などは、どのようになっているのか、伺います。 272 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 273 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  新年度予算で健康に関する新たな取り組み、予算的には特に反映させているもの、新規、拡充というのはないんですけれども、先日の一般質問の際にもお答えさせていただきましたが、糖尿病患者の重症化予防ということで、今までは特定健診を受けた中で数値が高い方、病院を受診したほうがいい方への受診勧奨というのが中心だったんですけれども、今年度、今まさに進めているところなんですけれども、既に医療機関にかかっている方で、受診態度が余り好ましくなく、病院にかかっていても重症化してしまうおそれのある方、そういう方を主治医の先生から紹介していただいて、主治医と連携しながら、市の嘱託の保健師が中心になりますが、保健指導をしていくという取り組みを進めていきたいと思います。今年度、まだ調整中で、実は始められていないんですけれども、今、対象者を選定しているところです。来年度については、その実績も踏まえて、拡大を考えていきたいと思います。  以上です。 274 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 275 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  やはり国民健康保険事業が、なるべく悪化しないように、でも糖尿病患者さんとか透析患者さんは、やっぱりその人の、その個人個人の体質ということもございますので、これを全くなくすというわけにはいきませんけれども、やはり一つは重症化にならないようにピックアップしていくということで、これは大いに期待していきたいと思っております。人数的にはもう把握されているのか、もしその辺がわかったら伺えればと思います。 276 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 277 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  具体的にそのような支援が必要な方が何人いるかというのは把握ができません。主治医、それぞれいろんな患者さんを診ていらっしゃる中で、今の状況ですと、医師会の中に特定健診に関するいろんな協議をしていただく委員会がございまして、そこのメンバーの方、約10名ほど先生方がいらっしゃるんですが、その先生方の中で、診ていて指導が必要ではないかという方を選定していただこうとしております。  以上です。 278 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 279 ◯委員(三瓶輝枝君) わかりました。  一人でも多くの方が重症化しないで、ひいてはその方も糖尿病にかかってしまったら、糖尿病のままでいくというような、透析をしないで済むようなことを目指したり、あるいは透析を週1回だったら3回にならないようにしていくような取り組みを、ぜひ進めていっていただきたいと思いますが、病院との連携のほかに、千葉市全体でどのような取り組みを目指しているのか、伺います。 280 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 281 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  病院と連携した重症化予防以外ですと、やはり中心は特定健診、特定保健指導の実施率をいかに上げていくかということになると考えております。予算的な大きな反映というのはないんですけれども、特定健診をなるべく多くの方に受けていただくということで、文書ですとか電話で勧奨しております。  来年度については、勧奨する際に送る文書、こちらもなるべく、まずは見ていただく、それから圧着はがきなんですけれども、開いていただくという、そういう観点に立ちまして、基本的なことなんですが、デザインですとか、そういうところを工夫していきたいと思っております。  以上です。 282 ◯主査(伊藤康平君) 三瓶委員。 283 ◯委員(三瓶輝枝君) ありがとうございました。  これで終わりにしたいと思います。  意見として、やはり今のいろいろな新たな取り組みが推進されて、国民健康保険事業が逼迫しないように、あるいはまた一人一人の市民の皆さんの命と健康が保持されるように、今後とも進めていっていただければと思います。ありがとうございました。 284 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 285 ◯不正受給対策室長 済みません、不正受給対策室でございます。  先ほど、不正受給の収納金額でございますが、平成27年度、7,540万円でございます。これは、先ほどの決定額に対応したものではなく、分割が多いですので、あくまでも徴収をした額ということになります。  以上です。 286 ◯主査(伊藤康平君) それでは、休憩にしたいと思いますが、午後に質問をされる方、挙手をお願いできますか。近藤委員と川村委員と副主査ですね。  それでは、審査の都合により暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。                  午後0時3分休憩                  午後1時2分開議 287 ◯主査(伊藤康平君) 休憩前に引き続き分科会を開きます。  それでは、近藤委員。 288 ◯委員(近藤千鶴子君) それでは、一問一答でお願いいたします。  初めに、予算・決算審査特別委員会における措置状況についての、平成28年の第1定の予算審査特別委員会での指摘要望事項で、健康づくり施策の行動計画の策定についてという項目の中で、局長のほうから、健康づくり施策の指針策定がさまざまな工程の中で行動計画に変わりましたという説明がありました。予算では、施策の指針策定であったわけでございます。その内容がなぜ行動計画策定に変わったのか、お聞かせください。 289 ◯主査(伊藤康平君) 御答弁願います。健康企画課長。 290 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  当初、予算要求時には健康づくり施策の指針ということで呼んでいましたけれども、策定の内容は、実際プランでいろんな事業がございますけれども、その中で優先的に取り組んでいくものを抽出いたしまして、それに取り組んでいくということで、具体的な取組事項を定めるということで、内容的には行動計画がふさわしいということで名称のほうを変えさせていただきました。 291 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 292 ◯委員(近藤千鶴子君) プロポーザル方式で業者が決まっているわけですけれども、業者の選定は、健康づくり施策の指針策定のはずです。指針策定でプロポーザルで業者を決めておいて、行動計画に変わりましたというのはおかしいというふうに思いますが、この件については一般質問で取り上げますのでこれ以上は聞きませんけれども、予算もそれでとっておいて、皆さんたちの状況で行動計画に変わりましたということで、ああそうですかというふうな了解はなかなかできないかというふうに思いますので、御承知おき願えればというふうに思います。  それでは、新年度予算については、新たな事業といたしまして骨髄ドナーの推進事業、また、妊娠・出産包括支援の事業、また、胃がん対策に向けたピロリ菌検査や内視鏡検査の導入など、さらには生涯現役応援センター設置運営に対する事業、また、介護ロボットの普及施策や介護予防のための見直し事業など、大変市民からの要望をもとに、我が会派の提案に対し、大変真摯な取り組みをしていただいたことを高く評価するものでございます。  特に今回の予算については、特段何か強く要望を述べるというようなつもりはないんですけれども、それで終わってしまっては特別委員会の分科会になりませんので、幾つかの項目について確認、要望させていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。  まず、地域包括ケアシステムの構築の強化の推進ですけれども、これは高齢障害部の事業とも重なりますけれども、現在の千葉市の現行の課題、地域包括ケアシステムの構築に向けて、どのように考えておられるのか、その取り組みについてお聞かせください。 293 ◯主査(伊藤康平君) 高齢障害部長。 294 ◯高齢障害部長 今現在、地域共生社会という部分が急浮上しております。現行では地域包括ケアといいますと、高齢部門に非常にウエートが大きいんですが、今後は障害部門にも手を入れる、あるいは児童も入れて3者一緒にできればと思っておりますが、今のところは足元を固めるという段階だと思います。今後二、三年、あるいは5年かけながら、そういった地域共生社会が構築できるようなシステムにすると、それが一番の課題だと思っております。  以上です。 295 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 296 ◯委員(近藤千鶴子君) それはもう、今、部長の考えは私も同感です。やっぱりそれぞれ障害とか、あるいは高齢とか、そういった縦割りでやってきたものを、全体として包含してやっていかなければならないというのはそのとおりだと思うんですけれども、団塊の世代の方々が全て75歳になります2025年までにこの地域包括ケアシステム、どうやって構築していくかということが問われているというふうに思うんですけれども、何人かの方がおっしゃっていましたけれども、認知症に子供たち、ジュニアサポーターとかというのを区行政で行っておりますが、認知症疾患医療センター、ありますよね。  この間、私ども公明党の会派で医療センターの方々と懇談会を持ちました。その中で、特に子供に対する認知症のこども力プロジェクトというようなものをやっているんだけれども、なかなかお子さんが参加をされないと。やっぱりこれから先のことを考えると、今いる方々に認知症はこうですよ、ああですよというのもすごく大事なんですけれども、子供たちが認知症のことを理解することによって、社会全体が認知症を支えるというような、そういった仕組みになっていくのではないかというふうに思うわけですけれども、この認知症疾患医療センターの方々のこども力プロジェクトとの関連、この人たちの力をどんどん利用してほしいという、向こうはそういった要望だったんです。  そういった、千葉市と連携して、子供たちがなかなか集まらないんですというような御要望があったんですけれども、それに対する区の行政の中で、キッズサポーターとか、ジュニアサポーターというのがありますけれども、こういったところにこういった方々の専門の力を取り入れるというような取り組みは、どのような形にされているのか、お聞かせください。 297 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 298 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  キッズサポーターの養成に関して、認知症疾患医療センターとの連携ということになりますと、やはりキッズサポーター養成講座の現地に認知症疾患医療センターの中の精神保健福祉士ですとか、社会福祉士などが出向いて、その場でいろいろ一緒に活動するということもございますし、あとは運営側に対して助言をするというようなことも行っております。  一方、御指摘のございました認知症疾患医療センターが進めておりますこども力プロジェクトにつきましては、教育委員会のほうの協力を得まして、もう間もなく、来月3月29日に親子教室を予定しておりますが、こちらについては当初10組程度集まればいいかなというふうに思っていたところ、現在31組という多数の御応募をいただいているところでございます。学校を通じて周知をした成果であるというふうに思っておりますので、市の部署関係なく、協力関係をつくっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 299 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 300 ◯委員(近藤千鶴子君) わかりました。  平成26年からそういった取り組みが行われているというふうに聞いておりますけれども、なかなか医療センターの方々が思うほどお子さんが集まらなくて、非常に残念な思いをしているというような声がありましたので、ぜひその専門の方々の力を有効に活用していただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。  それから、骨髄ドナー支援についても、千葉にあります骨髄バンクの推進連絡会の皆さんが、大変千葉市が取り組んだということで評価をしているところでございますが、この平成26年、27年、ドナーの提供者の数はどれぐらいだったのかお聞かせください。 301 ◯主査(伊藤康平君) 健康企画課長。 302 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  市内で行われました骨髄移植の件数なんですけれども、平成26年が18件、平成27年が20件でございます。  以上でございます。 303 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 304 ◯委員(近藤千鶴子君) そうなりますと、平成27年は20件なわけで、20件をこれでやりますと、なかなか予算の中では、おさまり切らないわけですけれども、万が一このドナーの数が多かったときには、どのような対応をしていただけるのか、お聞かせ願えますか。 305 ◯主査(伊藤康平君) 健康企画課長。
    306 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  当初、やはり同規模の先進都市の事例等参考に、大体この程度、市内の実績等も踏まえまして20件なんですけれども、恐らくその中で、直接の市民の方は全員じゃないだろうということがございます。20件といっても、提供者が市外の方も当然いらっしゃると思いますので、そういったことを考慮して、今回は10件ということで予算計上したところなんですが、当然これをオーバーした場合も、この制度を始めるわけですから、予算対応していくということでございます。 307 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 308 ◯委員(近藤千鶴子君) ありがとうございました。  これは、県の中でも大変先進的な取り組みであるというふうに評価をしております。まずは、そういった方々に寄り添った支援に対して助成金を出していただくということは、評価をしたいというふうに思います。  次に、予防接種事業ですけれども、B型肝炎が定期接種化になりました。生後2カ月から1歳までのお子さんに接種ができるわけですけれども、千葉市は昨年前倒しで8月から実施をしたということで、その点については非常に評価をしているところでございますが、以前も私、質問で取り上げましたけれども、このB型肝炎というのは無症候性のキャリアになる可能性が、3歳未満のお子さんが感染いたしますと非常に高くなるわけですね。90%ぐらいになるわけです。それ、気がつかないうちに肝炎になって、肝がんになると。  ですから、せっかく1歳までという、これは国の方向ですけれども、ほかの自治体では3歳未満のお子さんにこのワクチンをやっていらっしゃるところが、もう既に出てきております。ですから、それもほとんど症状がなくて、親から感染したりとか、そういったことで感染をし、なおかつ保育所の中で子供たちと遊んでいながら、唾液とかそういったものでうつるというようなことも実際には報告されているわけですから、できれば3歳未満のお子さんに対する接種に拡大していただきたいというふうに考えるわけですけれども、これからの見通しについてお聞かせ願えますでしょうか。 309 ◯主査(伊藤康平君) 健康企画課長。 310 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  昨年10月から国のほうの定期接種化が開始されたという状況でございまして、スタートした時点で、確かに既に1歳を過ぎたお子さんとか入園前の方、お子さんいらっしゃると思いますけれども、そちらの対応につきましては、やはり任意接種の中で対応していただきたいと。今後、この定期接種化が継続される中で、小さなお子さん全てがワクチン接種が完了するという状況になるかと思いますので、新たな拡大については現在のところ考えてございません。 311 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 312 ◯委員(近藤千鶴子君) 私は多分、3歳未満が実現するまでずっと言い続けていくと思いますので、千葉市の場合は、ほかの自治体がやらないとなかなか手を挙げて、すぐにやるというようなところがいきませんけれども、せっかく国の定期接種化も前倒しでやったというような、そういった取り組みがあるわけですから、現状を踏まえて、無症候性キャリアにならない、子供の命を救うための施策の充実は、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  妊娠・出産包括ケア支援については、皆さん方の説明の中では、妊娠届のときに助産師、保健師のケアがあって、それ以降継続した取り組みが行われるということで大変評価をするところでございますが、この平成20年に妊娠届け出をきちっと保健師が受けるというふうになったのも私どもの提案からです。それまでは皆さんたちは、やれ市民の利便性が悪いだとか、何だとかと言って、直接保健師から指導を受けるというふうな取り組みにはなっていなかったかというふうに思いますけれども、実際に平成20年から約9年間、この妊娠届が専門家によって受理されて、そこで指導が行われることによって、具体的にどういった妊婦に対するケアの充実が図られたのか、お聞かせ願えますか。 313 ◯主査(伊藤康平君) 健康支援課長。 314 ◯健康支援課長 健康支援課でございます。  平成20年から専門職のほうが面接をしているということで、それまでは継続的な支援を拒否というか、してほしくない方たちがどちらかというと市民課のほうに行っていたように思います。全員が健康課のほうに妊娠届を出すようになってから、全員に対してきちっと面接をすることが、支援計画が立てられるというふうに認識しております。 315 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 316 ◯委員(近藤千鶴子君) 妊娠、出産というのが、ほとんどが専門的な部分が多くなるわけですけれども、実際に千葉市は、助産師という専門家の採用がどれぐらいいらっしゃるのかお聞かせ願えますか。 317 ◯主査(伊藤康平君) 健康支援課長。 318 ◯健康支援課長 助産師の職名で健康のほうのところで採用しているのはゼロという形です。保健師という形で採用しておりますが、その中に保健師、助産師の資格を持っている職員がいます。ただ、正確に何人いるというのは、ちょっと今すぐ把握はできていません。 319 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 320 ◯委員(近藤千鶴子君) これも以前に言いましたけれども、非常に千葉市の場合は専門職の割合が少ないわけですよね。保健師も含め、助産師も含め。せっかく妊娠・出産包括支援を行うわけですから、そういった専門職員の充実というか、獲得というか、そういったこともきちっと取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 321 ◯主査(伊藤康平君) 健康支援課長。 322 ◯健康支援課長 同じように思っております。 323 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 324 ◯委員(近藤千鶴子君) 応援しますから頑張ってください。(健康支援課長「お願いします」と呼ぶ)  産後ケアは、今まで1回の訪問をずっと継続してきたわけですけれども、なかなか1回の訪問では継続したケアが行われないのではないですかということによって、今回、妊娠から一貫してケア計画が立てられた取り組みが行われるというふうなことになったわけですけれども、平成27年第4回定例会の私の代表質問に対して、市長からは、産後ケアについては、本市独自の産後ケアの支援体制の可能性を検討していくという答弁がありましたけれども、今回のこの取り組みは、どこに本市独自の取り組みがあるのか。あるいはこれをきっかけにして、本市独自のどういった取り組みを検討されているのか、お聞かせ願えますか。 325 ◯主査(伊藤康平君) 健康支援課長。 326 ◯健康支援課長 本市独自といいますと、昨年に生後4カ月時の健診のところで、約1,000人のお母さんたちにアンケートをとりまして、その中で、約8割以上の方が4カ月ぐらいまでが不安、あるいは負担を感じているというところで、産後ケアについては4カ月までというのを、一つ基準を設けました。それから、不安、負担に感じていることの一番大きいものが、まずは授乳、母乳を確立するというところに一番、4割以上の方が抱えているということ、もう一つは、産婦自身が休息を望んでいるというところが同じように4割ぐらいありますので、その二つを中心にプランを立てたような状況です。 327 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 328 ◯委員(近藤千鶴子君) 課長、大変言いにくいんだけれども、生後4カ月の人1,000人にアンケートをとったら、生後4カ月までが大変だというのは、今までの間が大変だから当然それはアンケート結果として出ますよ。当然、母乳が確立するというのは4カ月ぐらいまでだから、当然予測ができるわけですよね。  ですから今、課長の言っていることは間違ってはいないけれども、千葉市独自のというふうなことであれば、やっぱりもうちょっと検討が必要なのかなというふうに思います。ただこれは、まず事業がスタート、新年度の事業がスタートするわけですから、このスタートした段階できちんとその場所、その時期に評価をきちっと行っていただいて、その今の千葉市の妊産婦さんたちが、本当に千葉市で出産すると安心というふうに言っていただけるような取り組みを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。  それと、次に検診事業ですけれども、がん検診の事業に胃がん検診にピロリ菌検査、内視鏡検査が拡充をされました。大変喜ばしいことであろうかというふうに思いますけれども、1点、ピロリ菌というのは大体今、お母さん方からのおばあちゃんや、そういった方から唾液でうつるというようなこともありますけれども、多くは地下水を飲んでいらっしゃったような方々、50代以上の方が多いというふうに思っておりますが、今回のピロリ菌検査が若い方に限定された要因について、お聞かせ願えますでしょうか。 329 ◯主査(伊藤康平君) 健康支援課検診推進担当課長。 330 ◯健康支援課検診推進担当課長 検診推進担当課長でございます。  委員おっしゃるように、ピロリ菌の感染率から申しますと、50代以降、地下水、井戸水を使っていた方の感染率が高いというふうに認識しております。近代におきましては、地下水等の環境整備によって家庭内での感染がふえているという状況です。  今回若い方を対象としたということにつきましては、ピロリ菌陽性になって除菌をするに当たりまして、感染は乳幼児期に感染して、長い経過の中で慢性の胃炎を起こしておりますので、それが進んでいない若い方のほうが除菌によって胃がんになる、発症する可能性が低いと言われていることから、二、三十代の若い方を対象としました。あわせて、二、三十代と申しますと、これから子育てをする世代でありますので、子供への感染も防ぐということにつながるということで、この対象としました。 331 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 332 ◯委員(近藤千鶴子君) わかりました。所管の取り組みとしてはわかりましたけれども、やっぱり胃がんを胃がん対策というようなことであれば、中高年以降の方々に対するピロリ菌検査の導入も視野に入れて、検討をしていただければというふうに思います。  それと、内視鏡検査というのは非常に手技が問われるというか、技量が問われる検査だというふうに思いますが、この内視鏡をして検査ができるドクターというのが、千葉市に検診を受ける方々全てのところにいらっしゃるというふうには、ちょっとなかなか思えないかなというふうに思うんですけれども、内視鏡の検査ができるドクターの確保については、どのような取り組みが行われているんでしょうか。 333 ◯主査(伊藤康平君) 健康支援課検診推進担当課長。 334 ◯健康支援課検診推進担当課長 検診推進担当課長です。  おっしゃるとおり、内視鏡の場合は医師が直接体にチューブを入れる形になりますので、偶発症等のおそれもあることから、やはり技術が問われます。これにつきましては、医師会と2年前から協議を続けまして、一応5年以上の経験があり、そして症例数としまして年間とか総数での経験を設けました。  その中で、医師の確保のほうですけれども、現在医師会から推薦を受けてやりますということで手を挙げている医療機関が94医療機関、医師の数でいいますと167人という状況であります。ですので、今後医師会の協力のもと、研修を継続しながら技術の向上に努めていきたいというふうに思っております。 335 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 336 ◯委員(近藤千鶴子君) わかりました。  検診が充実すればするほど、やっぱりそれによって見落としとかがあったときに、今、結構いろいろなリスク、見落としがあったじゃないかとか、訴訟問題とか非常に多いので、やっぱりきちっと先生方を守っていくということも必要なことだというふうに思います。だから、新たな検診が加わった中で、例えば、ちょっと何か疑われるとか、あるいは1人だけで判断をするのではなくて、二重で確認をするとか、そういったような取り組みも含めて、検診に協力してくださる先生方を守るような取り組みも、ぜひあわせて検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、千葉市の中で肝炎検査、先ほどのB型肝炎の予防接種とも重複しますけれども、肝炎検査というのは、節目検診で40歳に行われているというふうに聞いておりますけれども、そのとき陽性者に対しては、どのような対応をなさっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 337 ◯主査(伊藤康平君) 健康支援課検診推進担当課長。 338 ◯健康支援課検診推進担当課長 検診推進担当課長です。  肝炎検査につきましては、健康増進事業で40歳以上を対象に実施しております。市としましては、40歳の方には全員受診券シールのほうを送っておりますが、それ以外に5歳ずつの節目、45、50、55と5歳刻みの未受診の方にもあわせて受診券シールをお送りしております。そのほか、チラシですとか、ほかの検診の御案内に、まだ受けていらっしゃらない方はその間の年齢でもお受けになることはできますというPRをして、できるだけ多くの方に受診を促しているところです。  また、平成27年度の受診者が、肝炎検査を受けた方が1万3,695人おりますが、そのうちB型の陽性者が92人、C型が62人の陽性者がいらっしゃいました。この方たちはおっしゃるとおり無症候性で、徐々に肝炎が悪化していくという状況がありますので、必ず精密検査を受けて、その後、定期受診に結びつくようにフォローアップ事業というのを平成27年10月から開始しておりまして、その方への通知ですとか、精密検査、定期検診の必要性、それから県のほうで、医療費の助成、精密検査の助成制度を設けてありますので、そういった情報提供、それから定期的な受診状況確認のためのアンケートといったことを実施しております。 339 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 340 ◯委員(近藤千鶴子君) フォローアップ体制が実施できているというふうな評価でよろしいんでしょうか。92名、それから62名、B型、C型の肝炎の方々が、その後きちんと再受診をして治療をされたというふうな確認は、どのようにされていますか。 341 ◯主査(伊藤康平君) 健康支援課検診推進担当課長。 342 ◯健康支援課検診推進担当課長 その中には、既にもう肝炎で治療されている方もいらっしゃいますので、それから肝炎という特殊性から、同意をされた方に対してのみフォローアップをしているという状況です。平成27年度は191名にフォローアップの通知を出しまして、そのうち63名の方が同意をされている状況です。その方への定期検査につきましては、年に一遍アンケートをしていくということで、昨年度の方については今年度また実施するという予定で、まだ経過については結果が出ていないという状況です。 343 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 344 ◯委員(近藤千鶴子君) 先ほどどなたかが糖尿病のことをおっしゃっていましたけれども、肝炎も非常に医療費がかかるわけですよね。ですから、せっかく検査をして、そういった節目検査をしてその陽性者が出たのであれば、その後きちっとフォローアップすれば、早ければ早くに今、インターフェロンにしても、C型肝炎にしても、治療に向けてのお薬とか医療ができているわけですから、そういうようなことにぜひ力を入れて、せっかく節目検診をやられるのであれば、そういったことにもぜひ力を入れていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。  それと、平和公園の拡張についてですけれども、桜木霊園のさまざまな合葬墓に対する課題があったかというふうに思います。それによって、平和公園のA地区が樹木葬も含めた取り組みが行われているというふうに了解をしておりますけれども、これから先、千葉市のこういった霊園は、多く樹木葬とか合葬墓というような形になっていくかというふうに思うんですけれども、千葉市としての考え方についてお聞かせ願えますか。 345 ◯主査(伊藤康平君) 健康部長。 346 ◯健康部長 今後の千葉市の墓地のあり方等についてですが、確かに合葬墓、非常に現在さまざまな希望を持った市民の方が多くいらっしゃる中で、非常に合葬墓に対する要望が高くなっております。そうした観点から、今後、合葬墓や樹木葬を中心とした整備が必要であることは、これは明らかだと考えております。  しかしながら、先ほど申し上げたとおり、さまざまな御希望をお持ちの市民の方がいらっしゃって、中にはやはり従来どおりの、通常の墓が欲しいというような方もいらっしゃいますので、そういった観点も見捨てるわけにはいきませんので、そうした調査をしっかりと行った上で、必要性に応じた形態の墓を整備していきたいというふうに考えております。 347 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 348 ◯委員(近藤千鶴子君) 私は昔、前の前の市長さんのときに、お墓の管理、市民の墓園の管理については、千葉市が責任を持ってやりますというようなお話を聞いたことがあるんですね。ですから若干、いろいろな人員とか、そういったところでお寺を建てる、お墓を建てるということに対しては、きちっとした規制が図られて、市民のお墓のニーズについては、千葉市がきちっとやっていきますというようなことを伺った記憶があるんですけれども、その方向性が変わっていないのかということと、ニーズはやっぱり、どんどん核家族化していますので、それを継承していく人がいなくなってきていますよね。  ですから、そういう意味では、お墓を持ちたいという気持ちがあっても、買ったあとにその管理ができなくて、結局、無縁墳墓になって、そこがぐちゃぐちゃになってしまっているというような桜木霊園の状況もあるわけですから、そこら辺のことをきちっと評価をしていただいて、取り組みをしていただきたいというふうに思います。何かお考えがあればお聞かせください。 349 ◯主査(伊藤康平君) 健康部長。 350 ◯健康部長 おっしゃるとおりだというふうに考えておりまして、我々も現在の調査結果だけではなくて、将来推計もしっかりとやらないと、お墓については永代続いていくものですから、委員のおっしゃるとおり、無縁になったりする可能性が極力ないように、将来推計も考えながら検討していきたいというふうに考えます。 351 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 352 ◯委員(近藤千鶴子君) よろしくお願いいたします。  次に、霊園事業のうち、斎場の事業について伺いますけれども、斎場事業は平成27年度から指定管理者が変更されているというふうに思います。この指定管理者が変更されて、予算の推移、平成26年からで結構ですので、26、27、28年ぐらいのこの斎場事業に対する運営管理の予算の推移について、お聞かせ願えますでしょうか。 353 ◯主査(伊藤康平君) お答え願います。生活衛生課長。 354 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。  平成26年からでございます。指定管理料につきましては、平成26年度につきましては4億1,375万5,000円、27年度につきましては3億7,406万2,000円、28年度につきましては3億7,077万3,000円、29年度、今年度の予算につきましては3億7,047万7,000円となってございます。 355 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 356 ◯委員(近藤千鶴子君) この斎場事業が、当然お金が安くて済むのであればそれでいい、きちっとした管理が行われているのであれば、問題はないというふうに思うわけです。指定管理者がかわってから、約1億円とまでは言わないね。5,000万円ぐらいの金額の差があるわけですよね。それはどこにはね返っているというふうに千葉市としては見ているのか、お聞かせ願えますか。 357 ◯主査(伊藤康平君) 生活衛生課長。 358 ◯生活衛生課長 その削減分につきましては、主に人件費の部分が削減の対象になったというふうに考えております。 359 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 360 ◯委員(近藤千鶴子君) そこで働いている方々がちゃんとした報酬をもらって、そして市民の最後の送られる場所ですよね。そこに対してきちんとした取り組みができているのか。それから、人を焼く炉、私たちも焼かれるわけですけれども、その炉の管理というのもすごく大事だというふうに聞いております。  以前の指定管理者はその炉をつくったところだというふうに聞いていますけれども、指定管理者がかわったことによって、その炉の管理がうまくいっていない。この数千万円のお金を、毎年これだけ千葉市がもうかったとは言わないでしょうけれども、削減できたというふうに言っている中で、炉がぼろぼろになったとか、人が非常に少なくなって、職場環境が非常に悪くなったとかいうようなことにはなっていないんですよねという確認です。 361 ◯主査(伊藤康平君) 斎園整備室長。 362 ◯斎園整備室長 生活衛生課担当課長でございます。  まず、指定管理者がかわったことによって、そういった従業員が特に問題があるかということなんですが、今のところ大きな問題はございません。ただ、人件費が、確かに前指定管理者より水準が下がっております。こちらにつきましては、機会があるごとに、福利厚生も含めて指定管理者側に若干改善であったりとか、配慮するようにという依頼はさせていただいております。  あと、火葬炉の管理につきましては、大規模修繕等につきましては、現時点におきましても火葬炉を製造、設計、施工いたしました業者のほうにお願いをしております。  以上でございます。 363 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 364 ◯委員(近藤千鶴子君) 斎場は、大変な思いをして千葉市でつくっていただいたわけでございますので、やっぱり人々が最後にそこの場所に行って、骨になっていくわけですから、その管理運営が金額だけで決められるのではなくて、内容もきちっとチェックをしていただきたいというふうに思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。あと5分ですね。 365 ◯主査(伊藤康平君) まだ、ちょうど10分前です。 366 ◯委員(近藤千鶴子君) ありがとうございます。  次、生涯現役応援センターの件ですけれども、この件に関しても、我が会派が代表質問で取り上げて提案をした内容でございます。ただ、シルバー人材センターとか、老人クラブとか、そういった方々との関連はどのように検討されているのでしょうか、お聞かせください。 367 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 368 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  シルバー人材センター、老人クラブ等につきましては、関係機関を集めた調整会議を行うということで、そちらに参加していただいて、さまざまな意見をいただくことになっております。昨年7月に第1回の会議を開きまして、そちらでも意見をいただいているところでございます。  以上でございます。 369 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 370 ◯委員(近藤千鶴子君) では、生涯現役応援センター、どういった方々が直接高齢者の方々と対応されるのでしょうか。 371 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 372 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  職員は2名を想定しておりまして、相談員1名、開拓に1名ということで常駐2名ということで対応いたします。 373 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。
    374 ◯委員(近藤千鶴子君) 2名の方で高齢者の心身の状況に合わせた就労や地域活動の多様な社会参加ニーズに対応できるのかどうか、私は今、初めて聞いたので非常に疑問ですけれども。それと、老人クラブとか、シルバー人材センターの方々が話し合いをもっているのではなくて、話し合いは当然必要だと思いますけれども、これから先、千葉市として高齢者の方々を現役で応援していくためには、千葉市としてどういうプランをお持ちなのかということを聞いているんですけれども。 375 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 376 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  委員も御存じのとおり、先月、日本老年学会が高齢者の定義を75歳以上に見直したというところでございまして、いつまでも活躍できる社会づくりの機運が高まっておりますので、本市においてもセカンドキャリア施策として、この生涯現役応援センターをまずはモデル事業として、稲毛区に設置をするものでございます。 377 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 378 ◯委員(近藤千鶴子君) わかりました。  モデル事業として実施するにしても、千葉市としてこれからどうするのかというような考えのもとにモデル事業をやるわけでしょう。それをどうやって言い聞かせていくかとか、どうやって拡大していくかとか、どうやって縮小していくかとか、あるいはシルバー人材センターとどうやって関連させていくのかということを考えていくわけですよね。  それにはやっぱり千葉市として、所管として、どういうふうな取り組みが必要だというふうなものを持っていないと、なかなかこのモデル事業だからってモデルやらせて、それでどうするんだというものがなくないですか。実際にそのセンターをつくっていただくことはとてもありがたいというふうに思うんですけれども、それを具体的に、次にどうやってつなげていくかということをぜひ考えながら、モデル事業を行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 379 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 380 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  まずはこちらのセンターを立ち上げまして、今、御説明にありましたシルバー人材センター、それから老人クラブの活性化につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 381 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 382 ◯委員(近藤千鶴子君) また今度、議論しましょう。  エンディングプランサポートについては、これは新規事業ですけれども、大変いい事業ではないかというふうに思いますけれども、この背景、なぜこのような取り組みを行うようになったのか、あるいは事業者が入っているようなことを若干ちょっと聞いたような気がしますけれども、具体的な内容について御説明願えますでしょうか。 383 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 384 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  まず、この事業を始めた理由でございますが、昨今の少子・高齢化の進展や未婚率の増加に伴いまして、今後ひとり暮らしの身寄りのない高齢者の増加が見込まれ、平成27年度におきましては、ひとり暮らしの高齢者は、65歳以上3万6,198人、75歳以上は1万9,887人でございまして、また、引き取り手のない遺骨につきましては、生活保護受給者が196件、墓地埋葬に関する法律で対応したものが24……(近藤委員「中身だけでいい」と呼ぶ)事業の内容でございますね。  こちらの事業の内容につきましては、まず、身寄りのない高齢者に対して元気なうちに終末期、それから死後の納得いくような準備をしてもらう、いわゆる終活の周知啓発、こちらでございます。  もう一つが、身寄りがなく資産もない低所得者、月15万円、年でいいますと155万円以下の者に対しまして、葬儀社と希望の葬儀、埋葬等の生前契約について支援を行うものでございます。  以上でございます。 385 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 386 ◯委員(近藤千鶴子君) 葬儀社は市内で決まっているんでしょうか。それとも限定されているんでしょうか。それから、どこの葬儀社でも可能なんでしょうか。 387 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 388 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  事業者につきましては、行旅死亡人及び墓地埋葬に関する法律に伴う死体処置を行う業者として覚書を交わした市内15社の葬儀会社で、協力をしていただける葬儀会社に依頼をいたします。 389 ◯主査(伊藤康平君) 近藤委員。 390 ◯委員(近藤千鶴子君) ごめんなさい。時間がなくなってきましたので、エンディングプランサポートについては了解です。  あと、介護保険の総合事業への取り組み、ほかの委員の方々もいろいろお話をされておりました。問題は、介護予防が重要になってくるかというふうに思います。先ほど所管の課長が、この総合事業の評価として、事業者の参入状況を評価の一つというふうに言いましたけれども、私は介護予防がどれほどできているのかということが評価になるのかというふうに思います。事業者がどれほど多く参入してこようと、介護予防として介護に落ちない人がふえているのでは全く意味がないわけですから、日常生活の総合事業については、どれだけ介護予防ができたのかということをきちっと捉えられるようなスケールを検討していただければというふうに思います。  それと、国において、介護士に月1万円の給与の増額の支給のための予算が組み込まれたというふうに伺っておりますけれども、千葉市においてもそのお金は来ているんでしょうか。 391 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課長。 392 ◯介護保険課長 こちらについては、来年度から千葉市の事業所も対象になります。申請があれば、そちらのほうの手続は行う予定になっております。 393 ◯主査(伊藤康平君) そろそろまとめてください。近藤委員。 394 ◯委員(近藤千鶴子君) はい。できるだけこの国の制度、国の予算が、実際に介護現場で頑張っている方々に直接支給されるように、施設の指導も含めてきちっと取り組みをしていただきたいというふうに思います。  障害者の件について、質問することができなくなってしまいました。ただ、平成29年から平成38年の10年間を対象とする障害者中長期計画の指針の策定、現在パブコメを行っておりますけれども、こうした取り組み、非常に私は評価をしております。それぞれの団体と協議をしながら、どうやっていくことが障害者が地域で生きていくことができるのかという、そういった取り組みをこれからもぜひ継続してやっていただきたいというふうに思います。  以上です。 395 ◯主査(伊藤康平君) 続いて、川村委員。 396 ◯委員(川村博章君) 済みません。では、よろしくお願いをいたします。  どちらかというと、あらましに沿って進めていこうと思いますし、ただ…… 397 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員、一問一答でよろしいですか。 398 ◯委員(川村博章君) 一問一答でお願いします。  地域包括ケアについては、高齢者福祉の中でさせていただこうと思います。  まず一つ目として、35ページの保護課の生活保護の部分ですけれども、生活自立・仕事相談センターが今度2カ所から3カ所にふえるという形になっていますけれども、昨年度の実績としては、自立をさせた方というのは、どれぐらいの数がいたのか、その辺について教えていただければと思います。 399 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 400 ◯保護課長 昨年度の生活自立・仕事相談センターでの実績ということなんですけれども、これにつきましては、済みません、市に相談者数が平成27年度1,012人おりました。その中で、相談に乗った中での就職という者が99名おりました。それから、必要に応じた中での生保へのつなぎということで、60名の方がいたというような実績がございます。 401 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 402 ◯委員(川村博章君) ありがとうございました。  それから、ここのところで生活保護費のほうの全体の予算が354億円という形になっておりますけれども、健康部のほうになりますけれども、来年度の衛生費の予算というのは幾らか教えてください。 403 ◯主査(伊藤康平君) 健康部長。 404 ◯健康部長 申しわけございません。今ちょっと手元にございません。後ほどお渡しします。 405 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 406 ◯委員(川村博章君) 衛生費は、たしか予算のあらましの最初のほうのページによると、342億円というように出ていますので、生活保護費よりも小さいような数字になっているかと思うんですね。それで、特に生活保護費の中のこの354億円の中で、世帯別の種別があったと思うんですね。その他世帯だとか、高齢者世帯とか。その辺の割合について、ちょっと教えていただければと思います。 407 ◯主査(伊藤康平君) 答弁願います。保護課長。 408 ◯保護課長 保護課でございます。  平成27年度の世帯の状況でよろしいでしょうか。そうしますと、高齢者世帯数が……(発言する者あり)パーセンテージで。高齢者が全体の47.8%というふうになっております。それから、母子世帯が5.2%、それから障害者、傷病世帯が17.6%、就労可能な者を含むと言われておりますその他世帯が29.4%というような形になっております。  以上でございます。 409 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 410 ◯委員(川村博章君) この特に、今の4区分あるわけですけれども、その他世帯だとかの動向について、ふえているのか減っているのか。その辺について教えていただけますか。 411 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 412 ◯保護課長 保護課でございます。  その他世帯につきましては、少し経年さかのぼりまして、平成24年度が33.4%、それから25年度が32.4%、26年が31.1%ということで、減ってきているといった状況が見てとれます。  以上でございます。 413 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 414 ◯委員(川村博章君) ありがとうございました。  そうすると、逆にふえているものはどれなのか、お答えをいただければと思います。 415 ◯主査(伊藤康平君) 保護課長。 416 ◯保護課長 保護課でございます。  同じような答弁でいきますと、平成24年度の高齢者世帯なんですが、43.4%、それから25年度44.7%、それから26年度46.4%ということで、27年度が47.8%ですので、高齢者世帯がふえてきているといった状況でございます。 417 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 418 ◯委員(川村博章君) わかりました。  次に、先ほどの中で、何人かの委員から不正受給というのが、お話が出ておりましたけれども、この不正受給の今の4世帯別の中で、パーセンテージでもいいし、どこが多いとか、そういうようなもしもデータをお持ちであれば、その辺を教えていただければと思います。 419 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 420 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  不正受給の金額につきましては、今、世帯別に分けた統計は持っておりません。申しわけございません。 421 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 422 ◯委員(川村博章君) ごめんなさい。要は不正受給を受けた、不正受給の金額を知りたいのではなくて、不正受給をした世帯数というのがあるわけですよね。その世帯数というところの中の、その世帯は、先ほどの4区分の中だと、どの世帯で何件あったというようなデータというのはあると思うんだけれども、そういった部分の中で、お答えいただけるのであれば数をお答えいただきたいし、その中で、そういう不正受給があった世帯というのは、例えば、高齢者世帯に多かったのか、それとも母子が多かったのか、障害が多いのか、それともその他世帯が多いのか、その辺について動向をお答えをいただければと思います。 423 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 424 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  額から判断すると、その他世帯が就労収入の無申告というのが多いので、その他世帯が多くなると思います。  以上です。 425 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 426 ◯委員(川村博章君) 世帯数も同じかな。額ではなくて数。 427 ◯主査(伊藤康平君) 不正受給対策室長。 428 ◯不正受給対策室長 不正受給対策室でございます。  世帯数、その辺で仕分けした数字はちょっと今、持っておりません。申しわけございません。 429 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 430 ◯委員(川村博章君) 済みません。それは後ほどデータでいただくとしまして、申し上げたいのは、特に生活保護のところの中では、やはり衛生費が来年度予算の中で342億円だというところの中で、それに対して、今回の生活保護の金額というのは354億円ということで、ある意味では衛生費より大きい予算を計上されているというのがあると思います。  この中で、個々の事例というのは、私は申し上げるつもりはないけれども、やはりこの額の大きさというのは、ちょっと異常な形なのではないのかなと。この中で、特にそれこそ大分減ってきたとはいえ、約3割がまだその他世帯、働く可能性がある世帯でありますし、母子、障害の中で全く働けない態勢なのかというところの中での議論もあるかと思います。  そうした中で、できるだけ、やはり全体として生活保護費を減らしていく、そのために自立をさせるというところが、先ほどの困窮者対策の一番の肝であるところだと思いますので、その辺ぜひ、どうこう言わず、総論として頑張っていただきたいなということだけまず申しておきます。  次に、36ページのほうにいかせていただきまして、今回救急医療体制の整備ということで、100万円の予算計上がされているところがありますけれども、ここの中で、今年度の形で構わないんですけれども、災害時ではないとき、逆に言うと通常時における救急医療体制というのは、現在の時点で十分なのか、救急車とかも待たずに医療機関に行けているのか、その辺について見解を教えていただければと思います。 431 ◯主査(伊藤康平君) お答えできれば、お答えできる範囲で。健康企画課長。 432 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  通常時の救急搬送ということでございます。  千葉市の場合、当然、初期診療医療機関、そのほかに初期診療に対応できない場合は二次医療機関、その先には三次医療機関ということで救急体制を整備しておりまして、当然患者の状況によっては病院への搬送までちょっと時間がかかるような、こういったケースもあるということで聞いております。 433 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 434 ◯委員(川村博章君) 確かに災害時の救急医療体制の充実というのは大変必要だと思うんですけれども、私はやっぱり、通常時の上に積み重なってくるというように考え方的には思っているんですけれども、こうした中で、よく聞くのは区の単位、千葉市の場合には、もともと県の場合だと病院は県のほうですけれども、医療圏という形で千葉市は一つの医療圏になっていますよね。ですから、よく医療圏の比較という形の中では、千葉市全体としてベッドが幾つという数になっていますけれども、大分聞いてみると、区の単位によってはベッドの数の違いというのは大きくあるというふうにも伺っているところがあるんだけれども、6区におけるベッド数というのはどのような数になっているのか、その辺、データをお持ちであれば、お答えをいただければと思います。 435 ◯主査(伊藤康平君) 健康企画課長。 436 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。  申しわけございません。区別の病床のデータについては今、手元にございませんので、後で報告させていただきたいと思います。 437 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。
    438 ◯委員(川村博章君) 感想としては、どんな感じでお持ちなのか。例えば、中央区が多いとか、花見川区が少ないとか、その辺のデータについてというのはお持ちではない、状況的なものをお持ちであれば。 439 ◯主査(伊藤康平君) 健康部長。 440 ◯健康部長 感想というのは、大変申しわけないんですけれども、千葉市はもちろん御承知のとおり県都ですから、千葉市の中でも特に中央区は、千葉市のみならず千葉県全体の医療機関の、特に千葉大だとか国立系だとか、特に専門的な分野において集中しております。ですから、どうしても中央区は比較的というか、確実に市の中では整備度はトップという形で、そのほかの区を大きく引き離していると思います。  以上です。 441 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 442 ◯委員(川村博章君) ありがとうございました。  次に、今回この救急医療体制の整備という形でされていくと思う中で、きょうの新聞とかにも出ていたと思いますけれども、市のほうでハザードマップを今回提示をされているのと、それから防災対策として、災害時には、どこの区ではどれくらいのけが人が出るよみたいなデータ、たしか中央区と花見川区が結構けが人が多く出るよみたいなのを、データが出ていた青い本が議員たちにも配られたと思いますけれども、ある意味では、災害時の救急医療体制ということを今回整備されようとしていますので、そういうハザードマップとの関連性というのはどのように考えているのか、教えていただければと思います。 443 ◯主査(伊藤康平君) 健康危機管理担当課長。 444 ◯健康企画課健康危機管理担当課長 危機管理担当でございます。  今回新しい予算のほうでも、医薬品のほうの整備を考えておりますけれども、今度は危機管理課のほうで、そのような災害の新しい被害者人数とか出ますので、それを考え合わせた上で、備蓄の医薬品の数量であるとか、こちらについても再検討していきたいと思っております。 445 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 446 ◯委員(川村博章君) 具体的な数が今、出ていないところの中で、なぜこれを申したかというと、非常にさっきの部長の答弁の中で出ていましたように、確かに中央区は恵まれているというところの中で、あと、確かに病院の数的に言っちゃうと、若葉区、緑区は結構病院の数は多いんですね。人口割に比べて。それに対してやっぱり稲毛区、花見川区だとか、旧来のほうの病院の数は少ない。例えば、花見川区の場合には、絶対少ないなというのは、入院ができる病院というのは現在のところ4つしかない。それに対して、今度の配分だけで診療所が一つ了承を得るというようなことを聞いていますけれども、災害の起きた瞬間には、道路が閉ざされたりとか、そういうような形が出てくると思いますので、そうした中でのやはりそのことを考えると、何か災害時に起きたときに、医薬品の配置だとかも当然必要かもしれませんけれども、けが人が出たときに行く、入院できる病院というもののバランスも少し考えて、整備をしていってもらったほうがいいのかなというように思いますので、その辺は要望しておこうと思います。  そして、医療関係の中では最後に、先ほどの中で、救急医療の中で一次、二次、三次の病院の医療連携という話がありましたけれども、逆によくあるのは、海浜病院だ、青葉病院だというその三次病院のほうに急性期で入院をしたと。そして回復期において、病院を一般の町場の病院に転院するというような形になっていくと思いますけれども、その辺の今の医療連携というところについてはどのような形、病院局に聞いたほうがいいのかもしれないけれども、なかなかそういう、ある意味では急性期から回復期へ、病院を転院するときの状況というのが千葉市の中ではよくないみたいな話も聞くんですけれども、その辺の状況について、もしもわかれば教えていただければと思います。 447 ◯主査(伊藤康平君) 健康部長。 448 ◯健康部長 詳しい話は病院局でお願いしたいんですけれども、各病院間で紹介だとか逆紹介、こういったものが積極的に現在行われておりまして、今、委員がおっしゃられたように、急性期には当然そういった専門の病院に入りますが、それが終わった段階で慢性期の病院に移っていく。これは、診療報酬でもそういったお金の面での誘導、こういったものが行われておりますが、さきに申し上げました紹介、逆紹介も昨今進んできていると、そういった状況でございます。 449 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 450 ◯委員(川村博章君) ここの中で難しいと思うのは、病院局は確かに海浜病院と青葉病院のところの体制を見ていらっしゃると思うんですけれども、よく最近聞くのは、例えば、脳梗塞だとか脳の病気で急性期病院に入ったときに、今度は回復期に移って慢性病棟だとかに移るときに、そういうある意味では、脳のことがわかるお医者さんがいる病院じゃないとその転院ができないと。これは、なかなかそういうお医者さんというのが市内の病院に、全体に配置がされていないみたいな形の中で、行ける病院が限られているだとか、医療の専門性というところの中で、どうしてもなかなかうまいところが民間病院にまで把握ができていないみたいな話は、ちらちらと伺ってきています。高齢化の時代を迎えているところなので、医療行政の中で、やはりその辺までは少し気を配っていただければなというように思います。これは要望だけしておきます。  三つ目に移って、ジェネリック医薬品というか、普及促進というのがたしか、ページ数は忘れたけれどもあったかと思いますけれども、俗に言って、後発品がある医薬品というのはどれくらいの種類あるのか、その辺について教えていただければと思います。 451 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 452 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  申しわけございません。そのデータは持ち合わせておりません。 453 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 454 ◯委員(川村博章君) 調べてください。  それから、よく例えばガスターという製品が、これは後発品があるような胃腸薬だと思うんですけれども、何か最近聞くと、ガスターをくれというと、結構いろんな種類の後発品がありますよみたいに言うんですけれども、そういう一つの製品で後発品が幾つもあるやつというのはどれくらいあるのかとか、そういうようなことに対する一覧表みたいなのはおつくりなのか、その辺について教えていただければと思います。 455 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 456 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  いろいろジェネリックの対策を考える上で、データはあるのですが、今、手元にございませんので後ほどお届けいたします。 457 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 458 ◯委員(川村博章君) そうすると、いろいろなデータはあるとすると、そういうのは例えば、病院とか薬局へ行ったときというのは、そういうデータが置いてあって見せてもらえるとか、ホームページとかでは公開されているんですか。 459 ◯主査(伊藤康平君) 健康保険課長。 460 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。  そういうデータが公開されているかどうか確認していないんですけれども、通常、薬を処方されて、薬局に行った場合には、薬剤師に相談して、いろいろ複数ジェネリックのある薬もありますし、その中でどれがいいかというのも含めて、相談に乗っていただけるかと思います。 461 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 462 ◯委員(川村博章君) ありがとうございました。  決して批判をするつもりはないんですけれども、ジェネリック医薬品のやはり利用促進というところの中で、やっぱりみんななぜ薬をもらうかといったら体調が悪くなったからもらう。そうすると、例えば、胃が痛いからといって、これはガスターですよ、これはガスターと同じ成分を持っているものですよと言われたときに、本当に見分けがつくかどうか。  例えば、ここの中では、ちょうど私のところにもお茶があるし、田畑副主査のところもあるし、主査のところもあるけれども、例えばお茶の中で、緑茶は私のやつと田畑副主査のところは緑茶だから同じだとはわかるけれども、十六茶は違うよみたいな、こういう部分の違いがわかるか、わからないかみたいなところまで、薬を使う人は薬剤師ではなく患者のほうであるわけだから、患者のほうがこの物とこの物は同じ物なんですよというのが前々からわかっていれば、後発品でもいいよという話になるんでしょうけれども、その辺がわからないと、やっぱり不安に思われると思うんですね。  ですから、その辺は薬局に全部頼んで、そこで指導させるというのもあるかもしれないけれども、これとこれは同じ物なんだというような普及をしていくというところは、担当課の仕事でもあるように思いますので、例えば、確かに健康保険課自体、いろんな多岐にわたっての仕事があるから大変なのかもしれないけれども、少なくても、例えば、有名なそういう薬については、後発品にはこういうのがあるよとか、そういうようなところはお知らせしてやるほうが世のため、人のためだと思いますので、その辺は御検討をいただければというように思います。(「信頼するしかないよ」「先生が処方するんですものね」と呼ぶ者あり)信頼するしかないと、ここら辺でも意見がありますけれども、信頼するだけじゃなく、説明もできるようにお願いができればと思います。  それでは次に、地域ケアを含む高齢者福祉のところへいかせていただこうと思うんですけれども、まず、地域包括ケアの中で中心的な役割を担う、あんしんケアセンターの業務というものはいかなるものか、その辺について簡潔明瞭に教えていただければと思います。 463 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 464 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  あんしんケアセンターの業務、一番大きなものは総合相談であると思っております。高齢者の皆様方の身近なよろず相談所であるという機能が最も重要であると思っておりまして、そのほかには高齢者の権利擁護ですとか、あと、地域の皆様、そして医療、介護の専門職など、あらゆる方々との連携の輪の中心として、いろいろな活動をするというところがあんしんケアセンターの業務であるというふうに認識をしております。  以上でございます。 465 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 466 ◯委員(川村博章君) そうすると、特によろず相談だ何だというところの中で、具体的な、例えば介護の相談だとか、ケアの話みたいな形というのも多く寄せられているというようには聞いてはいるところなんだけれども、そうなってくると、先ほどのよろず相談の中の一つであるのかもしれないけれども、そういった中での居宅介護支援事業所とのかかわりというのは、どのようになっているのかを、簡潔明瞭にお答えいただければと思います。 467 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 468 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  まず、あんしんケアセンターでは、介護予防のケアプランも作成しておりますので、それを居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんの協力のもとにプランを立てるということもございますし、ケアマネジャーさんが担当される非常に対応困難な事例という、複合的な課題を抱えるケースというのが近年ふえておりますので、ケアマネジャーさんだけが奮闘するのではなく、あんしんケアセンターも支援するという形で、地域ケア会議などを通じた支援ということも行っており、連携をよくとっているものと考えております。  以上でございます。 469 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 470 ◯委員(川村博章君) わかりました。  そこの部分もわかるんですけれども、例えば、一般の人からすると、よろず相談という言葉、先ほどお答えいただいたけれども、それにからむわけではないんですけれども、何かわからないからとりあえず相談してみよう、介護が必要だよ、単純なケースだよといった場合には、最後までそのケアプランだとか、そういったものをあんしんケアセンターのほうでやるのではなくて、それをどなたかやれる専門家のほうに回すようなことというのは、しないのかどうか。要は、多分そういう意味では、難しい事例が来るというのもわかるけれども、通常難しい事例だけではないでしょうから、一番最初によろず相談で来た、そういう専門的な相談というのは、多分流すほうの役割をするんだと思うんですけれども、その辺について教えていただければと思います。 471 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 472 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  あんしんケアセンターには、非常に軽微な御相談から複雑な御相談まで寄せられておりますけれども、必要に応じて居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんを御紹介するということももちろんしてございます。  以上でございます。 473 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 474 ◯委員(川村博章君) 済みません。次に、先ほどから何人かの委員のほうから聞かれていると思うんですけれども、介護予防事業とのかかわりというところがあると思うんですけれども、居宅介護支援事業所のところを見るのはわかっているんですけれども、介護予防事業との間のかかわりについて、教えていただければと思います。 475 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 476 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  あんしんケアセンターの主な業務の中に、介護予防の普及啓発というものと、介護予防活動支援という事業がございます。介護予防の普及啓発につきましては、介護予防の重要性ですとか、実際にどんなことをしたら介護予防につながるのかということを一般の市民の方にお知らせをするという業務であり、介護予防活動支援のほうは、地域で住民の方が主体的に介護予防に資する活動をされようとする場合に、それがうまく立ち上がったり、継続できたりということを支援するという業務でございますので、介護予防全般にわたって、あんしんケアセンターがかかわっているというふうに考えております。  以上でございます。 477 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 478 ◯委員(川村博章君) それから、今回賃金なんかもお尋ねされていますけれども、介護予防・日常生活総合支援事業というのが4月から始まりますけれども、これ自体は、私なんかが見ていると、今までのより専門的なものから、大分ある意味では裾野を広げている、ある部分では専門性というのを少し薄めていっているような感はあるんですけれども、その辺について今回の方向性、その他動向について教えていただければと思うんですけれども。 479 ◯主査(伊藤康平君) 総合事業準備担当課長。 480 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  今、委員おっしゃられましたとおり、総合事業、これまでの専門的なサービスに加えまして、地域の多様な主体による多様なサービスを始めるということでございまして、一つに事業所のサービスとして専門性を落とした、緩和基準サービスを導入するとともに、また地域での支え合い活動をさらに広げていくための支援と、新たな補助金を設けるとか、そういった形で多様なサービスを普及するような形で、普及する来年度が初年度になるという認識をしております。  以上です。 481 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 482 ◯委員(川村博章君) ありがとうございます。  これだけ多岐にわたってのことをあんしんケアセンターというのが担当して、ある意味では介護福祉の中核をなすといっても過言ではないかと思いますけれども、あんしんケアセンターというと、よく3業種の方しかなれないみたいな形で運営をされているところがありますけれども、今、たしか主任ケアマネと看護師と、それから社会福祉士と、これだけの専門的な話じゃない分野まで広がっているというような形になってきていますけれども、これへの対応というのは、特に今度25カ所から30カ所にふえるという中で、非常に十分な形で運営ができるのかどうなのか、その辺について御見解をお願いできればと思います。 483 ◯主査(伊藤康平君) 地域包括ケア推進課長。 484 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  あんしんケアセンターに配置する専門職につきましては、国基準というものが設けられておりますので、千葉市はそれにのっとって行っているという状況でございますけれども、あんしんケアセンター、たしかに業務が多岐にわたっておりますので、それを適切に行政との連携のもとに支援をしようということで、バックアップ体制を保健福祉センターの中に整えていくというつもりで現在進めているところでございます。  以上でございます。 485 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 486 ◯委員(川村博章君) ありがとうございます。  私も大分、国基準というところの中で、これは本当に国のほうがちょっと余りにも現場を知らな過ぎるのかなというように思っているの。確かに主任ケアマネだとか、社会福祉士さんというのは居宅介護支援事業所でやるべき活動なのか、あんしんケアセンターでやるべき活動なのかというところの中での区別というのは、なかなかつかないような状態になっている中で、私はやはり、あんしんケアセンターの一番の重要な役割というのは、先ほど課長が一番最初に申されたように、よろず相談所だと思うんですよ。  それから、これから一番の形になってくる中では、やはり介護予防というのをやっていかなきゃいけない。そうすると、介護予防というのは別に正解というのは私はないと思うんですね。この後、きょうは一応聞こうとは思っていた中では、特に最近よく花見川区に行って聞くのは、昔でいうシルバー入浴、今の健康入浴という事業が多分今年度もやると思うので、そろそろそのことは聞きますので、担当課長は準備をしておいてほしいんだけれども、非常に御老人たちからすると楽しみらしいという、よくだから、年をとった人たちは温泉に行くのが一番の介護予防だよみたいな言い方をします。それは決して専門性が必要なものではないと思うんですね。  だから、私はあんしんケアセンターには、最低でも3業種1人ずつはいる必要はあるかと思うけれども、例えば6人いる中で、6人ともが資格者である必要が本当にあるんだろうかというのは、これは非常に問うていきたいところだし、今後どちらかというと、ますます介護予防という分野が広がってくれば、多種多様な人材が集まってやっていったほうが、ある意味では、そういう地域介護というところにはよくなるのかなというような感じがしています。その辺はちょっと意見、要望になっていきますので、その辺の気持ちだけは捉えていていただければなというように思います。  質問としては、本年度のでも構わないけれども、健康入浴の大体の利用者数だとかと、それから今度、平成29年度においては、健康入浴、大体どのような形でお考えなのか、その辺についても教えていただければと思います。 487 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 488 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  まず、実績でございますが、平成27年度で申し上げますと、乳幼児が1,629人、小学生が2,337人、65歳以上が6万4,352人で、計6万8,318人でございます。  内容につきましては、今年度同様、来年度も継続して行う予定でございます。  以上でございます。 489 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 490 ◯委員(川村博章君) ありがとうございます。ぜひ続けていただければと思います。  あとは、次のところで、ここは簡単にしか伺いませんけれども、介護人材の確保ということで、さまざまなことをされているようですけれども、今、ざっくばらんに言って、千葉市内においては介護人材の確保、それからもう少し下がって介護人員の確保というところは、十分になされているのか。その辺についての見通し等を教えていただければと思います。 491 ◯主査(伊藤康平君) 介護保険課長。 492 ◯介護保険課長 介護保険課でございます。  介護職員につきましては、平成25年では、千葉市として約1万人ぐらい介護職員がいるということになっておりまして、これが10年後の平成37年には、倍の約2万人が介護職員として必要だという中で、その中で供給推計としては1万6,000人ということですので、10年後には、千葉市については4,000人ほど不足が見込まれているというようなところが現状でございます。 493 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 494 ◯委員(川村博章君) ありがとうございます。  ちょっとそれについては後ほど申そうと思いますが、これはここまでの質問にしておいて、障害者福祉のほうに移らせていただこうと思います。  障害者福祉のところの中で、45ページに障害者理解の促進というところで、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、障害及び障害者への理解を促進するため、福祉講話を開催するということで、開催数10回から30回というところですけれども、特に今年度10回やったようですけれども、その成果というのはどのようにお考えなのか教えていただければと思います。 495 ◯主査(伊藤康平君) 障害者自立支援課長。 496 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。  この福祉講話の拡充に当たりましては、昨年度の今ごろからオリンピックの活動計画のほうに位置づけたところでございます。今年度は10回を目標に、それを超え、かつ今までの福祉講話の担い手を、来年度ちょうど予算がついたんですが、将来の担い手をもっとふやすために、いろいろな方がプレイヤーになるように、障害者団体と話し合いながら進めてきたところです。やはり、各小学校の低学年から3、4年生にかけて、非常に理解がいいということですので、ぜひ来年30カ所を目標に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 497 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。
    498 ◯委員(川村博章君) わかりました。  障害者の理解を深めるというところは非常にいいところなんですけれども、ちょっと1点だけ危惧しているところというのは、日本のパラリンピックの位置づけというのと、世界的にパラリンピックの位置づけというのは若干違っているというか、もともとパラリンピックが、発祥というのが若干障害者の中でも限られた障害者を対象にしていたという歴史的な経緯があるかと思うんですけれども、パラリンピックのもともとの成り立ちその他というのはどのような形で紹介をしているのか、その辺について教えていただければと思います。 499 ◯主査(伊藤康平君) 障害者自立支援課長。 500 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長でございます。  福祉講話の目的は、確かに東京オリンピック・パラリンピックを契機に30回に拡充はしておりますが、スポーツを知ろうではなく、障害者理解に特化してございます。先ほど申しましたように、障害者団体、現に身体障害の方で上肢、下肢に不自由のある方、視覚障害者、聴覚障害者が実際に小学生と交流することによって、具体的な理解を深めようということでございます。  また、来年度の拡充に当たりましては、これに障害者と一緒に交流できるようなレクリエーション、例えば、ボッチャですとか、簡易なゴールボールですとか、いろいろなそういう取り組みも障害者のスポーツの関係団体の協力を得て、もうちょっとメニューを膨らませながら、交流の機会と障害者の理解を膨らますために実施するものでございまして、パラリンピック精神そのものを紹介するものではございません。  以上でございます。 501 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 502 ◯委員(川村博章君) 決してパラリンピックの精神を紹介しろということを言っているというところではなくて、一つだけ懸念を持っているのは、もともとパラリンピック自体はロンドンから始まったやつですけれども、もともと傷痍軍人を対象としたというところから始まっているという歴史的経過があると。そこのところを目をつぶったままでするというところの中での、要は、若干同列に扱っていいものかどうかというのは、非常に私も疑問に思うところはあるんだけれども、やはりただ単なる障害者のためのという部分だけを強調しちゃうというのは、なかなかいかがなものかなという側面だけは思っています。  そうした中で、確かにここは福祉講座というジャンルの中では、今のやり方について一つの理解も示すところでありますけれども、今度、東京オリンピック・パラリンピックというところが出てくるとすると、するとやはり、オリンピックというのはこういう歴史があってというところと、パラリンピックというのはこういう歴史があってというような分野についても教えていったほうが親切ではないのかなというように思いますので、その辺は、答弁はいりません、若干考慮しながら進めていっていただければなというところだけ、お願いをさせていただこうと思います。  最後に障害の関係では、もう1個、地域生活支援拠点整備というのが47ページになっておりますけれども、この辺は確かに親なき後を見据えというところが今、重要なところだと思うんですけれども、どのように考えているのか、その辺について教えていただければと思います。 503 ◯主査(伊藤康平君) 障害福祉サービス課長。 504 ◯障害福祉サービス課長 障害福祉サービス課です。  親なき後も障害のある方が住みなれた地域で生活していくためには、それなりの支援体制の構築が必要であろうというふうに考えております。この事業は、障害者版地域包括ケアシステムというふうに私は考えておりまして、あんしんケアに当たる事業所に委託を行いまして、今回はモデル的に実施するということでございますので、対象を特定して、来年度実施する中で課題を抽出して、その対応策というのを探っていきたいというふうに考えております。 505 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 506 ◯委員(川村博章君) ありがとうございます。  そうすると、現在この対象となる障害者というのは市内にどれくらいの数がいらっしゃるのか。また、その年齢構成というか、年代別構成というのは大体どのようになっているのか、その辺、大まかで構いませんから教えていただければと思います。 507 ◯主査(伊藤康平君) 障害福祉サービス課長。 508 ◯障害福祉サービス課長 現在、千葉市で障害者手帳を持っている方の数というのが約4万6,000人ほどいらっしゃいまして、正直に言って全ての方が対象になり得るかなというふうに考えております。親と同居しているからというふうに安心していても、その親が倒れた後、その障害のある方も何もできなくて死んでしまっている事案もありますので。保護者の方が、自分が亡くなった後どうなるか心配だという方を事前に手挙げしていただいて、対象に組み込んでいくというふうな形で実施していきたいと考えています。 509 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員、10分を切りましたので。 510 ◯委員(川村博章君) そういう意味では、ここの中で一番申し上げたかったのは、先ほど近藤委員のほうからも、ここのところで長期計画等作成をしているという中で、障害者というように一言でいう中でも、やはり障害の種類によっても多岐にわたり、また、その程度によっても多岐にわたりという中で、なかなか対象者が何人か、でもそれをやはりつかんでいってこういう事業というのはやっていかないと、対象者の数がわからないのにやっていくではいけないと思うので、やはりその辺の計画を立てるという中では、そういう現状分析というのをよくやって、臨んでいっていただきたいなというように思います。  そして最後に、先ほど近藤委員の質問の中で、老人の人口の捉え方みたいなところの中で、老人学会が65歳のところから准高齢者だとか、そういうような話がありましたけれども、全体として今、これから千葉市内では、老人の数というのは、どのようになっていくのかというところはどのように捉えているのか、その辺についてお答えをいただければと思います。では、田辺局長、お願いします。 511 ◯主査(伊藤康平君) 保健福祉局長。 512 ◯保健福祉局長 高齢者は、やはり千葉市の中でもどんどんふえていくと。特に高齢者の中でも、ひとり暮らしだとか、いろいろサポートが必要な人もどんどん伸びていく。そういう中で、やっぱり若い高齢者というんじゃないですけれども、元気な高齢者をどんどんふやして、高齢者の中で高齢者の方も面倒を見ていくような、市民がみんなで支え合っていくという、そういうものを目指していきたいというふうに今、考えております。 513 ◯主査(伊藤康平君) 川村委員。 514 ◯委員(川村博章君) ありがとうございました。  私は、逆に今、高齢者というか、そろそろ一つ、特に高齢者施設をつくられるときに御検討いただきたいなと思うのは、今、教育委員会のほうでは学校統合というのが起きていますけれども、ちょうど今、それこそ昭和50年ぐらいのときには、どちらかというとこれからも子供はまだふえるんじゃないかなみたいな形で、花見川団地とか5つも小学校をつくってしまったと。そうしたらば、今や3つになったけれども、もう1つもいらなくなって、もう2つでいいんじゃないかという議論が出てきているところです。  そうした中で、高齢者もこの後、団塊の世代が75歳以上になるからということで2025年問題、そこで千葉市も大分高齢者がこれからふえてくるように思いますけれども、そのときに今度、2035年になったらどうなるかというと、今度、団塊の世代が全て85歳以上になるんですよね。そうすれば、85歳以上というと、今、男性の平均年齢というのは85歳以下ですから、どんどんある意味ではそこからは高齢者が減っていくという時代になっていくかと思います。そうすると、高齢者の施設をたくさんつくっておいても、利用者もそういう意味では、だんだん全体の人口は減っていくから減っていくみたいな形になっていくのではないのかなというところの中で、できれば今、これから若干やっぱり2025年に向けてというところはふえていくところですけれども、2035年になったら減るんだという現実も踏まえる中で、中長期な視点を持って進めていっていただきたいなというように思います。  特に人材のところの中で、人材が足りない、足りないというところは、私も非常に理解をするところなんですけれども、私はこれからの中で、本当に果たして専門職としての人材が必要なのかというのは非常に多く思います。確かにこれから介護を必要とする人はふえるから、そういう意味では、携わる従事者はふえなきゃいけないんだろうけれども、全員が全員専門職である必要はないかと思います。そういう意味では、国のほうにも言わなきゃいけないところはあると思うんですけれども、専門職の養成というところは、いまいちその辺を、全体論を考えながら進めていっていただければなというところだけ要望しておきます。  以上です。 515 ◯主査(伊藤康平君) 最後、田畑副主査。 516 ◯副主査(田畑直子君) 済みません、最後によろしくお願いします。一括で大きく2項目、お聞きしたいと思います。  まず1点目が、介護保険について。そのうち包括的支援事業について、まず2項目お聞きしたいと思います。  平成28年度に在宅医療・介護資源調査を行って、実施状況あるいは将来推計の調査をされたと思いますが、今年度においては、その結果をどのようにしていくのか、お伺いします。  包括的支援事業の新規事業として平成29年度計上されているのが、あんしんケアセンターの後方支援体制整備についてです。これは大変期待をするものですが、当初の局要望の予算額よりも、決定額というのが約3分の1に減額をされている。これにおいて、内容の見直し等をされたと思いますが、どのような見直しをされて予算獲得に至ったのかというのをお聞かせください。  介護保険の最後の質問としては、任意事業についてです。  今年度の予算のあらましには詳しく書かれていなかったんですけれども、平成28年度には13事業ありました。新しい総合事業がスタートしたわけですが、平成29年度においては、この任意事業については、どのように事業計画をされたのか。どのような考えのもと事業計画をされて、見直し拡充などされたものがあればお示しください。  大きな2点目としては、検診についてです。  がん検診については、先輩・同僚委員からも質問があったところで、胃内視鏡検査、ピロリ菌検査の導入がなされたところでありますが、見直し事業として、がん検診については国制度の見直しによって無料検査の機会の減少等が明示されておりました。その中で、がん検診も含めた検診全体としては予算額の増減はなく、同規模でありますが、内訳についてはどのように変化されたのか。また、無料検査の機会が、市民サービスとしては減少されたわけですが、がん検診の充実に今まで努められてきた当局として、今後は市独自で充実を図る方向性はあるのか、お考えをお示しいただければと思います。  以上です。 517 ◯主査(伊藤康平君) 答弁願います。地域包括ケア推進課長。 518 ◯地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進課でございます。  包括的支援事業のうち、在宅医療・介護資源調査についてお答えを申し上げます。  この調査につきましては、今年度実施ということで、今現在、まさに推計値を含めました内容の精査を行っている段階でございます。今年度末には推計結果が出る予定で、現在動いておりますけれども、これをどう生かしていくのかという御質問につきましては、在宅療養患者数の推移や患者さんたちの分布など、来年度策定いたします高齢者保健福祉推進計画などに、主には施策の目標値などとして反映させていきたいと思っておりますほか、職能団体の方々と協議をいたしまして、平成30年度に向けて設置を検討しております在宅医療・介護連携支援センターのあるべき姿などを求めていく材料としたいと思っております。また、職能団体と合意形成した内容を市民の皆様にもわかりやすく説明していきたいというふうに考えております。終末期に向けて必要な医療、介護、考えていただく上でのきっかけづくりなどをしていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、あんしんケアセンターの後方支援体制整備についてお答えさせていただきます。  まず、あんしんケアセンターの後方支援体制整備といたしましては、当初はあんしんケアセンターから常勤職員相当の主任介護支援専門員を受け入れようと考えており、また、同時に非常勤嘱託職員として保健師を確保しようというふうに考えておりました。しかしながら、業務の内容を検討してまいりますうちに、あんしんケアセンターの指導的役割を担うという観点を考えましたその業務の性質上、保健師のほうが常勤であるべきではないかということで関係局と検討を重ねました結果、保健師職は常勤職員へと見直しを行うこととなりまして、保健福祉局としての予算計上が、あんしんケアセンターから非常勤嘱託職員として主任介護支援専門員を受け入れる、その部分の予算計上となりましたので、予算額に相違が生じたものでございます。  以上でございます。 519 ◯主査(伊藤康平君) 総合事業準備担当課長。 520 ◯介護保険課総合事業準備担当課長 総合事業準備担当でございます。  二つ目の質問の任意事業についてでございますが、任意事業はそもそも、地域の高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続するということを目的に、御本人またはその介助する者に対する支援を行う等というふうな目的で実施するものでございますけれども、御指摘のとおり、13事業今年度実施しているところでございますが、来年度も引き続き13事業の実施を行います。  その事業の内容ですけれども、今年度も同様に継続して実施するというものでございますが、そのうち一つ、成年後見制度の新事業は一部拡充を図っておりますので、その内容について担当課のほうから御説明させていただきます。 521 ◯主査(伊藤康平君) 高齢福祉課長。 522 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。  この成年後見制度利用支援事業でございますが、この制度は成年後見制度の利用促進を図ることを目的としているため、後見人等の報酬の助成を本市で申し立て費用の助成をした方に限っていましたが、申し立て時には収入や資産があり、後見人報酬を支払うことができていた方が、後に資産や収入がなくなり、報酬の支払いが困難になる場合があるため、来年度から申し立て費用を助成した方以外にも助成を拡充し、さらなる制度の利用促進を図りたいと考えております。平成28年度の予算は786万円を、来年29年度につきましては1,373万8,000円を計上したところでございます。  以上でございます。 523 ◯主査(伊藤康平君) 健康支援課検診推進担当課長。 524 ◯健康支援課検診推進担当課長 検診推進担当でございます。  がん検診の中で胃内視鏡検査、ピロリ菌検査導入とともに見直しがされたということについての予算額の面、それから市独自の充実の面についてお答えします。  まず、胃がん検診につきましては、近年30代の胃がんの罹患率や死亡率が減少しているために、胃部エックス線検査の対象年齢を35歳以上から40歳以上に引き上げるとともに、胃がんの原因となるピロリ菌検査を二、三十歳代に実施することとしました。予算額ではエックス線検査でマイナス約2,000万円、ピロリ菌検査で逆にプラスの2,000万円という状況です。  次に、無料クーポン券についてですけれども、国補助事業として受診率向上を目的に、平成21年度から実施をしてきました。この中で、かなりの受診者がおり、一定の効果が得られたというふうに思っております。また、5歳刻みの対象者への配布が一巡したところで、二巡目に至っては、受診率もやや低下しているところでございます。国の補助事業の対象としましても、クーポンについては子宮がんで20歳、乳がんで40歳のみと変わりまして、より受診率向上効果が高いという個別の受診勧奨、再勧奨、コール・リコールといわれるものを拡大していく動きがあります。市のほうでも、クーポンの受診率がやや低下してきているということと、コール・リコールにつきまして、ピロリ菌検査の対象年齢にがん検診の案内も同封することで検診の機会、それから意識を高めていきたいということで、そちらを充実することとしました。予算額では、無料クーポン券の送付等の事務経費等でマイナス2,800万円、逆にコール・リコールの拡充でプラス2,300万円となっております。  最後に、乳がん検診についてですが、国の検討会で、視触診は効果が不十分で精度管理上の問題もあるため推奨しないという提言が出されまして、昨年度から医師会とこの点について協議を行ってきました。個別検診については、平成20年度から視触診は任意ということで、必要時ということになっておりますが、集団検診については協議の結果、29年度から廃止することとしました。このことにより、集団検診の検診単価自体は減額となっておりますが、逆に乳がん検診の受診者数はかなり増加しておりますので、乳がん検診全体としてはむしろ増額となっている状況になります。  以上になります。 525 ◯主査(伊藤康平君) 田畑副主査。 526 ◯副主査(田畑直子君) ありがとうございました。  順番をかえて、検診全体の予算の同規模ということと、それから内容についての意見、要望になりますけれども、同規模であって、受診回数等は減っているけれども、効果的に高い受診勧奨であるとか、内容の充実ということに反映されているということは評価できると思います。  私自身も無料クーポンを機会として受診をした市民の一人でありますが、やはり受診勧奨というのはかなり大きく、1回でも無料クーポンで受けることによって、医療機関に受診するという行動に移すことによって、今後継続してやはり意識を高く、がん検診を受けていくという意識啓発に必ずつながったと思います。今後も若年層というのは、やはり自分は他人事ということもありますので、今後無料クーポンの機会は減ったけれども、やはり受診の機会を必ず意識してもらえる機会というのは、担当課によって行っていただきたいと思います。  そして、介護保険におきましては、包括的支援について、在宅医療・介護資源調査におきましては、長期計画の中に具体的な目標として反映されることということは、実際に平成30年度以降になるかと思いますが、予算の配分においても数値的根拠を持った上で、事業配分ができるのではないかと大変期待をするところであります。そして、包括的支援事業の新規事業のあんしんケアセンターの後方支援についても、事業の見直し、予算額は減っているけれども、体制については大きく差異はないという理解をいたしたところであります。これについては、やはり予算の規模だけではなく、体制がどのように効果があるかということを今後しっかりと、期待をしているところなだけに、検証していただきたいと思います。  在宅医療拠点の設置であるとか、あんしんケアセンターの今後の拠点型のあり方、あるいは平成29年度に予算化されているあんしんケアセンターの増設、保健福祉センターとの連携ということを考えると、行政区単位での施策推進が求められますので、その中でどのように人員体制や組織体制をつくっていくか。この中で、今回の後方支援体制ということが一つの検証材料になるかと思いますので、大変期待をしているところであります。  人員配置については、平成29年度には即反映されることはないようでありますが、新総合事業のスタート、それから母子包括支援、それから健康寿命の延伸、それから予防医療などの多種多様な取り組みが29年度でも施策展開される中で、一般質問でも取り上げましたけれども、行政保健師の拡充、それから配置の充実ということも29年度、検証しながら事業展開していただきたいということを要望したいと思います。そして、今まで経験やノウハウがある行政保健師の方のノウハウを新人の育成に生かせる、この体制についても期待するところであります。  それから、任意事業についても13事業、平成28年度同様、施策展開されるということを理解しましたので、安心したところであります。成年後見人の制度見直しということは、私自身も成年後見人の方から課題提議していただいたところの制度の見直しがされたところで、大変評価いたしたいと思います。  最後に、意見、要望だけ言わせていただきたいと思いますが、骨髄ドナーの補助制度であります。これは、他会派の先輩・同僚委員も含めて、平成28年度では政令市では1市、県内でも3市というふうに認識しておりますが、29年度に予算化が本市においてされたということは大変期待をするところでありまして、この助成制度がドナー登録ということの制度について、周知啓発の一助になることを期待しているところであります。  その中で、他市におきましては、ドナー本人のみならず、事業者に対しての補助制度ということをあわせて実施している自治体が多いということから、本市においてはドナーに対して注力をしたわけですが、予算規模、そして制度がドナー自身に活用しやすい制度設計ということを平成29年度の取り組みで検証していただきたいと思いますし、若年層の周知におきましては、大学との連携ということを期待したいと思います。  以上です。 527 ◯主査(伊藤康平君) 以上で、保健福祉局所管の審査を終わります。  保健福祉局の方々は御退室願います。御苦労さまでした。                 [保健福祉局退室]                 指摘要望事項の協議 528 ◯主査(伊藤康平君) それでは、保健福祉局所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合はその項目について御意見がありましたらお願いいたします。  なお、1分科会当たり提案件数は原則2件となっておりますので、よろしくお願いをいたします。また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項の候補とすることは可能といたしますので、このことを御了解の上、御協議願いますようお願いいたしますということで……(「委員長に一任」と呼ぶ者あり)わかりました。  では、そういうことですので、それではただいまの御意見を踏まえて、保健福祉局に対する指摘要望事項につきましては、また3月8日水曜日の本会議散会後に開催される分科会において検討させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。  以上で終了でございます。  本日は大変にありがとうございました。                  午後2時41分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...