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  1. 千葉市議会 2017-02-27
    平成29年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2017-02-27


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(向後保雄君) これより会議を開きます。  出席議員は50名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(向後保雄君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。17番・田畑直子議員、18番・三井美和香議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 議案自第1号至第56号、発議第1号(代表質疑)、予算審査特別委員会設置、委 員会付託 3 ◯議長(向後保雄君) 日程第2、議案第1号から第56号まで、及び発議第1号を議題といたします。  代表質疑を行います。公明党千葉市議会議員団代表、24番・村尾伊佐夫議員。             〔24番・村尾伊佐夫君 登壇、拍手〕 4 ◯24番(村尾伊佐夫君) 皆さん、おはようございます。公明党千葉市議会議員団の村尾伊佐夫でございます。会派を代表して、通告に従い質疑を行います。  初めに、市政運営の基本姿勢について伺います。  まずは、新年度の予算編成についてお尋ねいたします。  本市の当初予算では、予算編成前の時点で約100億円の収支不足が見込まれるなど非常に厳しい収支状況が続いており、これまで以上に施策の選択と集中が求められております。市長からは、本定例会の冒頭において新年度の予算編成の基本方針について、一つに、財政健全化プラン及び行政改革の取り組みを着実に推進し、改善策については的確に予算に反映させるとともに、既存事業については、適宜、事業効果や必要性について検証を行い、見直しを図る。二つに、最終年度を迎える第2次実施計画について、事業費の精査を行った上で事業の着実な推進を図るとともに、地方創生など本市のさらなる発展に向けた取り組みを推進していくとの発言があったところであります。  さて、昨年の第4回定例会における我が会派の代表質問において、新年度予算で、どのような分野、施策に重きを置いて取り組もうと考えているのか、改めて所見を伺いました。これに対し、市長からは、人口減少や少子・高齢化に伴う課題が今後さらに顕在化してくることが見込まれることから、生産年齢層、子育て世代人口の維持、増加や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを市の発展に向けた契機と捉え、地域資源を友好に活用しつつ、本市の魅力向上はもとより、活力の向上に資する施策などに予算配分を重点化していくとの考えが示されました。  そこで伺いますが、これらの考え方を踏まえ、市長は新年度予算でどのように具現化されたのか、その観点なども含め、お聞かせいただきたいと思います。  次に、財政運営について伺います。
     平成27年度の決算において明らかになったように、市債残高が平成23年度から5年連続で前年比100億円以上の削減が行われるなど、財政健全化の取り組みにより、健全化判断比率がいずれも改善されました。実質公債費比率は18%まで下がり、地方債の許可団体からの脱却が近づき、将来負担比率は208.7%となり、政令市ワーストを脱却いたしました。他政令指定都市と比べ高い水準ではあるものの、我が会派として一定の評価をいたしたところであります。財政健全化への取り組みが後退することのないよう一層の御努力をお願いいたします。  さて、本年4月から小・中・特別支援学校の教職員、いわゆる県費負担教職員給与負担事務が本市に移譲されることに対応するため、新年度当初予算において移譲に伴う歳入予算とともに教職員の給与負担等に要する歳出予算が435億円計上されておりますが、歳入歳出に占める割合が高いため、今後の財政運営への影響が気になるところであります。  そこで、3点伺いますが、一つに、これまで教職員給与はもとより、移譲に係る義務関係経費を含めた所要額全額を措置することを国に対し要望されてきましたが、移譲に伴い増加する歳出に見合う収入は確保されるのか。  二つに、今回の県費移譲は非常に大きな財政の移転を伴いますが、健全化判断比率財政健全化プランの取り組みにどのような影響が生じるのか。  三つに、次期健全化プランの検討に影響はあるのか。  以上、お答えください。  次に、教育施策の取り組みについて伺います。  初めに、新教育委員会制度についてお尋ねいたします。  平成26年6月に地方教育行政法が改正され、平成27年4月から新教育委員会制度が施行されました。新教育委員会制度では、一つに、教育委員会の権限は全く変わらず、政治的中立性、継続性、安定性は引き続き担保される制度設計となりました。二つに、教育行政の責任の所在を図るため、教育委員長と教育長を統合した新教育長を設置し、教育委員会の代表者とし、任期は3年で、自治体の首長が議会の同意を得た上で任命することになりました。三つに、首長が教育行政の基本方針となる大綱を定め、教育委員会と自治体の首長が協議する場として、各自治体に首長が主宰する総合教育会議を新設するなどの点が改められました。  そこで、3点伺いますが、一つに、市長は、新教育委員会制度を振り返り、首長としての責任をどう捉え、役割をどのように取り組まれたのか。また、新制度をどのように評価されているのか、お聞かせください。  二つに、今後、新教育委員会制度の活性化をどのように図ろうとされているのか。  三つに、新年度から新たに選任される新教育長には、どのようなことを期待されるのか。  以上、お答えください。  新制度では、総合教育会議や大綱について法律で詳細な規定がないことから、その運用実態は自治体ごとに異なっているようであります。京都市では、昨年10月にPTAなどの関係者も参加する拡大版の会議が行われたとお聞きしております。多様な視点から学校、保護者のニーズを把握し、地域の教育の質を向上させていくことは肝要であります。  そこで伺いますが、本市は今後PTAなどの関係団体の意見をどのように会議に反映されていくのか、お答えください。  次に、生涯学習社会の実現に向けた社会教育の充実について伺います。  戦後復興の民主化政策に伴って社会教育を支えてきた主な施設が公民館であります。公民館は学級、講座を実施することで、あらゆる世代の学習ニーズに応え、地域住民間のきずなを築くとともに、コミュニティーの形成にも寄与することで社会教育の中核を担ってきました。  さて、本市では、平成21年から公民館の指定管理者制度についての議論が始まったと認識しておりますが、その後は議論が深まらず、昨年になって指定管理者制度の導入についての案が示されました。よりよい公民館を目指し、専門性の向上と継続性のある事業運営を目指すとする方向性については、我が会派としても一定の理解をするところでありますが、一方で、これまでの議論の過程において若千の唐突感と拙速感があるのではと考えております。  さらに申し上げれば、公民館運営見直しの議論の前に、いま一度確認すべきは、目指すべき生涯学習社会における社会教育の重要性の認識であり、本市における社会教育の今後のあり方ではないでしようか。子供の貧困やいじめ、虐待、DV等の問題、そして、若者や高齢者に至るまでの社会的孤立化の広がりなど、地域が抱えるさまざまな社会的課題が複雑かつ多様化してきており、全庁的な課題となっております。  その背景の一つには、大人社会のモラルの低下などによる社会全体の教育力の衰退があると考えられ、とりわけ社会教育力の先細りを危惧する声があることも事実であります。教育には、学びを通じ自主・自立性を促す力があり、教育的視点を持って市民の自主・自立性を涵養することは、長い目で見れば社会的問題の肥大化を防ぎ、課題解決に向き合う各所管の業務を強力にサポートする力になり得ると考えるところであります。  そこで伺いますが、さまざまな社会問題が噴出する現代社会の中で、教育とりわけ社会教育の意義、重要性について、どのような認識をお持ちなのか、また、社会教育の充実が各種行政課題の解決に向けた大きな一助になるとの考え方について、改めて市長の御所見をお尋ねいたします。  ところで、社会教育の充実に当たっては、教育委員会内における社会教育に関する意識の涵養、人材育成が最重要課題であると考えます。とりわけ、専門性を有する社会教育主事の重要性、必要性については十分に理解されておらず、また、適切な配置がこれまでなされてきたのか疑問であります。予算を伴う市政運営において、形のあるもの、短期で結果が出るものを追いがちでありますが、もっと長期的な視野に立って育んでいかなければならないものもあり、教育分野はその最たるものであると考えます。  そこで伺いますが、本市における社会教育の充実に向けて、人材の登用、育成のあり方を含め、今後どのように取り組まれるのか、市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、災害対策の強化について伺います。  初めに、国土強靱化地域計画についてお尋ねいたします。  災害による被害を最小限に抑え、最悪の事態を回避するためには、災害に強くしなやかな地域社会を構築することが大変重要であります。本市では、6年前の3.11東日本大震災の際、海岸地埋立地盤における全体に激しい液状化現象や石油コンビナート火災による2次災害の発生など、甚大な被害を経験いたしました。また、近年の台風の大型化やゲリラ豪雨による大規模な浸水被害や竜巻突風などによる建物への被害なども数多く発生しており、会派として大規模自然災害への対応は喫緊の課題であることを認識し、これまで課題解決のための提言を重ねるなど、取り組んできたところであります。  しかしながら、ライフラインや建築物の耐震・不燃化を初め、緊急輸送道路などの環境整備や共助、自助における防災行動力の向上など、依然として解決すべき課題が山積していると考えます。  本年の2月13日現在、札幌市、新潟市など6政令市を含め、全国的には62団体で国土強靱化地域計画が策定済みと伺っております。その中で、例えば、新潟市の強靱化計画では、低地や軟弱地盤地帯が多く占めるなどの地理的な特徴や地震の被災歴及び首都圏と直結する多様な交通ネットワークを有する交通の結節点であることなどの都市構造など、地域特性を踏まえた基本的な考え方に立っております。  本市の市民の生命や財産を守るとともに、経済活動を維持し、迅速な復旧復興を可能とするためには、地理的特徴や被災の履歴、都市構造や人口動態など、本市の地域特性や課題を十分に踏まえ、今後想定し得るさまざまな大規模自然災害のリスクを特定し、早急に強靱化を推進することが重要と考えます。  そこで伺いますが、一つに、本市の地域特性や課題をどのように捉えているのか、またこれらを踏まえ、本市が目指すべき強靱化の方向性をどのように考えているのか。  二つに、新年度予算に新規で国土強靱化地域計画の策定が盛り込まれておりますが、そのスケジュールについて、及び策定に向けた検討体制の現時点での考え方について、改めてお答えください。  次に、防災拠点等のWi-Fi環境の整備について伺います。  総務省は、昨年5月20日に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言及び同じく6月2日に閣議決定された日本再興戦略2016に基づき、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成29年度から31年度までの3カ年における防災等に資するWi-Fi環境の整備計画を策定し、ウエブで公表いたしました。  今後、3カ年で避難所、避難場所に指定された全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点である約1万6,000カ所に、公衆無線LAN、Wi-Fiを整備する予定であり、整備箇所数、整備時期などを示す整備計画に基づき着実に実施することで、災害時に必要な情報伝達手段を確保するものであります。なお、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図るものとお聞きしております。  整備の実施については、都道府県や地方公共団体民間事業者等により構成される協議会等において、官民の役割分担を十分調整した上で地方公共団体等が主体となって整備を行うもので、その際、財政力指数が0.8以下などの団体から優先して、国による支援が実施されます。本市においては、財政力指数が0.8以上ありますので、地方財政措置を活用した整備や民間事業者と協調した自主的な整備等により整備の推進を図ることが求められております。  災害発生時には、携帯電話の利用が一時に集中してつながりにくくなり、家族の安否確認や災害情報などがとれなくなることがありますが、昨年4月の熊本地震のときには、避難所に設置されたWi-Fiが功を奏し、安否情報の確認などに効果を発揮したと伺っております。本市においても、防災等に資するWi-Fi環境の整備を早急に求めるものであります。  そこで伺いますが、避難所、避難場所及び被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点におけるWi-Fiの安定したネット環境をどのように構築されるのか、お答えください。  次に、人口減少社会における対応について伺います。  人口減少社会といえば悲観的なイメージがつきまといますが、厳しい状況は受けとめつつ、前向きな議論を深める必要があると考えます。本市の総人口は、これまで安定的な増加を続けてきましたが、近年、特に自然増の幅が圧縮され、2014年の統計では、社会増、自然増ともにゼロに近づいており、2020年にピークを迎え、100万人に一歩届かず、減少傾向に入る見通しと伺っております。少子・高齢化に伴う急激な人口減少は、労働力不足、経済力、国際競争力の低下に加え、社会保障費の負担増や医療、介護の不足による生活水準の低下などが懸念されるほか、地域消滅の可能性もあるなど、問題は非常に大きいと考えます。  そこで人口減少社会における対応については、3つの視点から伺います。  一つに、女性が活躍する社会の構築について。  二つに、働き方改革について。  三つに、ロボットの活用について、順次お尋ねいたします。  初めに、女性が活躍する社会の構築について伺います。  平成25年9月に開催された第68回国連総会における一般討論演説で、安倍首相はいかにして日本の成長を図るか、言うまでもなく女性の力の活用にほかなりません。女性にとって働きやすい環境をこしらえ、女性の労働機会、活動の場を充実させることは焦眉の課題であり、女性が輝く社会をつくるため、国内の仕組みを変えようと取り組んでいますとの表明がなされました。人口減少が進み、全体の労働力人口が減少していく中、今後ますます女性の活躍が期待され、また、社会の活力を維持していくためには、最大の潜在力と言われている女性の力を生かすことが不可欠になっていると考えます。  こうした中、平成27年8月に、企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立、施行しており、平成28年4月からは、従業員301人以上の企業及び国や地方自治体に対して、事業主行動計画の策定、公表を義務づけられました。また、平成27年12月に閣議決定された国の第4次男女共同参画基本計画においては、市町村職員の各役職段階に占める女性割合の成果指標として、本庁課長相当職が20%とされています。このような国の動きに対応すべく、女性職員の活躍をさらに推進させる取り組みが本市に求められております。  そこで、初めに、本市女性職員の管理職登用とキャリア形成への支援の取り組みについてお尋ねいたします。  本市の現状は、平成28年4月1日現在で職員全体の約42%が女性でありますが、管理職のうち女性職員の割合は18.4%となっており、全体の割合からすると、上位職の割合は低い状況にあると思われます。昨年3月に策定された千葉市女性職員活躍推進プランによりますと、女性登用について課長補佐級以上に占める女性比率を2025年までに30%、主任級女性職員の主査昇格への積極意向割合を2020年までに50%と高い数値目標が設定されておりますが、主任級の上位職への昇格意向について、男性職員の38%に対して3分の1の13%にとどまっており、昇格に対する消極的な姿勢がうかがえます。目標達成に向け、本市女性職員の昇格意欲の意識改革をさらに図るとともに、管理職として存分に力を発揮できるよう環境整備を求めるところであります。  そこで伺いますが、本市として、国に倣い女性職員の管理職登用比率を向上させるため、具体的な取り組みを進めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしようか。現状と課題も含め、御見解をお尋ねいたします。  次に、女性職員のキャリア形成について伺います。  まず、女性職員が存分に活躍できる環境を整備することが大切であると考えます。そのためには、従来の慣行にとらわれず、女性が活躍する職域を拡大することや若手女性職員キャリア形成支援研修を実施するとともに、若手のうちに多様な経験を積んでいく必要があります。また、出産、育児等を考慮して重要なポストの経験時期を前後させるなど、人事管理を柔軟化するとともに、部署移転等が登用の支障とならないよう配慮することが大切であると考えます。  そこで伺いますが、女性職員のキャリア形成支援のための現状と今後の取り組みについてお答えください。  次に、企業における女性が働きやすい環境整備の支援について伺います。  女性の活躍が社会を変革するための推進力として期待されている今こそ、企業は経営戦略として女性の活躍促進に取り組んでいく必要があると思われます。女性活躍推進法や改正育児・介護休業法により、女性が働く環境は改善しつつあります。しかし、正社員として活躍する女性がふえる一方で、働く女性の6割近くがパートなどの非正規雇用であることや男性との賃金格差も課題となっております。また、女性の復職や再就職について、正社員だった女性が離職すると、パート等の非正規で働き続けざるを得ない実態もあります。  本市において、女性が働きやすいと実感できる企業をふやすことは、女性の離職防止だけでなく、女性の市外流出に歯どめをかけ、人材の確保にもつながります。本市としては、企業が女性の活躍を加速化させることができるように、女性活躍推進法の目指すところの意義を周知し、女性が働きやすい環境づくりを促していく必要があると考えます。また、女性の活躍推進に取り組む企業を市内外に情報発信していくことも大事な支援であると思います。  そこで伺いますが、企業における女性が働きやすい環境整備のため、本市はどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。  次に、働き方改革について伺います。  今後、人口減少社会を迎える本市においては、地域における雇用の創出であるとか、活性化につながる働き方改革を推進する上で有効な手段を考えていかなければならないと思います。  こうした中、安倍首相は、昨年の働き方改革実現会議で在宅勤務を促進するために示されているテレワークの指針を見直し、普及支援策を検討する方針を示されました。我が党も政府に提出した働き方改革の提言で、テレワークのさらなる活用を訴えております。  御存じのように、テレワークというのは、パソコンなどのICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を言います。子育てと仕事の両立を初め、離職防止の観点からも大事な取り組みと考えます。  そこで、初めに、テレワークの取り組みについてお尋ねいたします。  総務省の常用雇用者規模100人以上の全国の企業を対象にした平成26年通信利用動向調査によりますと、有効回収数2,136企業の中で、テレワークを導入していると回答した企業は11.5%であり、その導入形態としては、複数回答ですが、モバイルワークが66.8%、在宅勤務は24.2%、サテライトオフィス勤務が15.6%となっております。  こうした中、本市では、平成27年9月から千葉市職員の在宅勤務制度を新たに開始いたしました。職員に働き方の選択肢を提供することで、育児または介護と業務との両立を支援し、職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図るとともに、不測の事態が生じた場合においても業務の継続性を確保するため、運用を開始したとお聞きしております。政令市では3番目に在宅勤務制度を導入しており、早い取り組みを評価するとともに、さらなる活用を求めるところであります。  そこで伺いますが、本市職員の在宅勤務制度の利用状況について、及びどのように評価されているのか、お聞かせください。あわせて、在宅勤務制度の課題をどのように捉え、今後どのように推進されていくのか、お答えください。  次に、多様な求職に資する在宅就労の促進について伺います。  中長期的には人口減少に伴う就業者数の減少は避けられませんが、短期的には就業者減少を補うだけの潜在的な労働余力は十分に残されていると言われております。総務省の労働力調査では、求職活動を行っておらず、非労働力人口に区分されている者の中でも、就業を希望している者の人数が公表されており、2016年のデータでは380万人いると伺っております。この中には、子育て中の方、また家族の介護を行っている方など、家を出づらく、働きたくても事実上すぐに仕事につくことができない人も数多くおられます。こうした潜在的な労働力を就業につなげていくことができれば、短期的には就業者数減少は免れるのではないかと考えます。中でも、在宅就労は、障害のある方、育児や介護を担う方など、さまざまな働き方を希望する就業機会の創出及び地域経済の活性化を図るために有効であると思われます。IT分野、技術の進歩で働ける環境は格段に広がっておりますが、一方で、在宅就労を希望する人や企業への支援が決定的に不足しており、福祉と労働の両面から支援する新たな施策の導入が必要であると考えます。  こうした中、熊本市にあるNPO法人在宅就労支援事業団は、平成24年8月1日より厚生労働大臣登録在宅就業支援団体として、在宅就業支援団体活性化事業を開始しました。障害者やその家族、また、子供が小さくて外で働くことが困難な方や介護が必要で外で働くことが困難な方等に対する相談事業や在宅就労の場の提供、個別指導、作業訓練などの事業を実施しており、登録者が約2万6,000名おられ、さまざまな在宅就労が進んでいるとお聞きしております。大変に先進的な取り組みであり、本市もぜひ参考にしていただきたいと思います。  そこで伺いますが、障害者を初め、子育て、介護者などの多様な求職に資する在宅就労により雇用の場を拡大すべきと考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。  次に、ロボットの活用について伺います。  人口減少や高齢化の影響は、労働力不足とともに個人消費の縮小など需要の低下という側面もあり、イノベーションの促進により、事業の効率化と同時に新しい商品、サービスの提供を生み出すという視点も必要であります。このような観点から、現在、ロボットやAIなどのテクノロジーで第4次産業革命を起こそうというタイミングにあり、人口減少に向けて労働力不足を補い、新たなビジネスを生み出す手段の一つとしてロボットの活用が考えられております。これからの社会では、技術革新により多様かつ複雑な作業についてもロボット化が進み、また、実社会のあらゆる情報の分析、データ化、ネットワーク化など、ロボットやAIにより、さまざまな分野において、これまで実現が不可能と思われていたことが可能となると言われております。  そこで、初めに、最先端技術ロボットである小型無人機ドローンの活用について伺います。  空の産業革命と言われるドローンビジネスですが、日用品や医薬品など小型無人機ドローンで配送する実証実験が全国各地で始まりました。昨年1月には、ドローンによる医薬品などの宅配サービスの実証実験を提案する本市が国家戦略特区に指定されました。市内の幕張新都心と約10キロ離れた東京湾臨海部の物流倉庫をつなぐドローン宅配を2019年に実現させることを目指しているとお聞きしております。  そこで伺いますが、本市においては、国家戦略特区として他市に先駆けて小型無人機ドローンによる宅配に取り組んでおりますが、人口減少社会におけるドローン活用の意義について、及びドローン宅配の果たす役割についてどのように捉えられているのか、お答えください。  市政運営の基本姿勢の最後に、介護ロボットの活用について伺います。  人口減少社会への移行と同時に人口構造も変化し、今後、65歳以上の人口に対する生産年齢人口の割合が低くなり、千葉市中長期的な高齢者施策の指針によりますと、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度には約4,000人の介護人材不足が見込まれております。介護を必要とする人は年々増加する一方で、介護サービスを提供するための人材不足が問題になっております。  さて、介護職をやめる理由に、他の業種と比較して賃金が低いことが挙げられていますが、介護業務の負担が体力的にきついこともあり、離職の理由上位にあると伺っております。介護人材の確保に向けては、元気な高齢者、主婦、外国人等の活用などの取り組みも必要でありますが、介護従事者に装着し作業のサポートを行い、負担を軽減する介護ロボットの活用が有効であることを指摘し、その普及について、これまで要望してまいりました。  介護ロボットにはさまざまな種類があり、介護をする人が装着し、高齢者を抱え上げる際に腰への負担を減らすロボットスーツやベッドに寝たまま自動で排泄処理をするロボットのほか、子供や動物の姿をまねた癒し系のロボットも有効であると考えます。  昨年11月の政府の未来投資会議で、安倍首相は介護施設の高度化について見守りセンサーやロボットなどを開発、導入し、介護に携わる方々の負担を軽減していくと表明されました。介護の現場を大きく変える可能性を秘めている介護ロボットの普及については、加速化させる取り組みを求めるところであります。  そこで伺いますが、本市における介護ロボットの現在の普及状況について、及びさらなる普及に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、市民行政のうち、防犯カメラ設置について伺います。  防犯カメラ設置に関しては、これまで我が会派として、議会における質問等でたびたび取り上げ、犯罪多発地域や駅周辺等に計画的に設置すべきと要望してまいりました。ところで、気になるのが犯罪の発生状況でありますが、伺ったところ、本市の街頭での犯罪発生件数については、平成28年が4,438件で、平成27年の5,186件と比較しますと、748件減っており、また、毎年減少傾向にあるとお聞きしております。しかしながら、依然として犯罪発生件数そのものは、まだ多い状況にあると考えます。こうした中、新年度において、町内自治会が防犯カメラを設置する際に、その経費を補助する制度が新たにスタートすることとなり、その取り組みを評価いたします。  そこで、犯罪の抑止に効果がある防犯カメラの設置については、多くの市民が要望しているものであり、積極的に推進していただくことを求めて、伺います。  一つに、新年度から始まる町内自治会等への防犯カメラ設置補助は、どのような制度内容となるのか。  二つに、防犯カメラの効果を最大限に発揮させるためにも、多くの人が集まる駅周辺等への設置を市としても計画的に進めるべきと考えるがどうか、お聞かせください。  次に、保健福祉行政について伺います。  初めに、妊娠に至るまで及び妊娠期から産後早期にかかる支援についてお尋ねいたします。  私ども公明党市議団では、不妊治療費の助成を初めとする不育症・不妊症対策、産褥期に重きを置いた妊娠出産包括支援事業といった産後ケアなどについて、これまで議会において幾度となく具体提案を含め施策の拡充を求めてまいりました。今般の新年度予算案では、そうした主張に沿う形で母子健康包括支援センターの設置及び産後ケア事業が新たに計上されております。ようやくの感は否めないものの、一定の評価をするところであります。  そこで、まず、これら新規事業に取り組むに当たっての考え方と事業の概要について伺います。また、想定される課題と対策について、あわせてお示しください。  さて、一方で、不妊症対策については、特定不妊治療費の助成拡充や男性向けの補助について、国制度と同様のサービスが今年度より新たに開始されたところでありますが、本市独自の取り組みは見られません。県内他市を見ると、54市町村中、実に22市町において独自のさらなる助成や所得制限の撤廃、緩和などがなされております。少子化の中、子供を持ちたいと考える方々にこそ寄り添うという姿勢が問われているのではないでしょうか。  そこで、改めて不妊症対策への課題認識を伺うとともに、今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、がん対策について伺います。  国民病とも言われるがん対策に向けての取り組みは、会派としてもさまざまな場面で要望し続けてきたところであります。特に検診内容の充実についても再三求めてまいりましたが、国からの通知による内容を実施している以外は、平成19年に乳がん検診に30代の超音波検査が導入された以後、本市独自の取り組みは行われてきませんでした。平成27年第4回定例会の我が会派の代表質問での胃がんリスク検査及び内視鏡検査導入の要望に対し、医師会等関係機関との検討作業を開始したとの答弁をいただき、推移を見守ってきたところであります。  さて、新年度において、胃がん検診について新たに胃がんリスク検査及び内視鏡検査の導入とともにエックス線検査対象年齢の変更が実施されると伺いました。ようやくの感もありますが、当局の取り組みを評価するところであります。  そこで伺います。  一つに、胃がん対策の検討がどのように行われ、新年度の検診内容となったのか。  二つに、今回の検診の見直しによって期待される効果について。  三つに、がん対策に向けて、さらなる検診内容の充実に向けた継続した取り組みが必要と考えますが、これからの計画についてお聞かせください。  次に、障害福祉施策の拡充について伺います。  現在、障害者やその家族の高齢化が進展し、それに伴い高齢の親が障害者を介護し続けることや障害者本人が要介護の親または配偶者等を介護しなければならない現状があると認識しております。特に、主たる支援者である親が亡くなった後に残された障害者の支援は、重大かつ喫緊の課題であると考えられます。  こうした障害者福祉に関する課題がある中で、現在の障害者相談機関は、専門分野や障害者の年齢によって分断されており、障害者のライフステージに合わせた総合的な相談支援が十分でないと考えられます。さらに、障害福祉サービスの利用につながらない方への支援については、見逃されがちになっている現状もあります。これからの障害者相談機関においては、障害者一人一人の伴走者となり、既存サービスの利用範囲に計画支援がとどまることのないよう、生涯にわたって生活全般を包括的かつ継続的に支援するコーディネーション機能を有する相談支援体制の整備が求められているところであります。
     そこで、本市のこれからの障害福祉施策の中長期的な方向性について伺います。  あわせて、障害者への包括的かつ継続的な相談支援体制の構築について、今後の取り組みをお聞かせください。  次に、こども未来行政について伺います。  初めに、児童相談所の取り組みについてお尋ねいたします。  昨年、我が会派の一般質問において一時保護所を中心に提言を行い、本年度において既に多くの進展が認められるところですが、一時保護所以外の業務についても強化していく必要があると考えます。  そこで伺います。  まず、児童虐待防止対策に資する相談、調査、継続指導の充実化に向けた組織内の強化、整備について、本市の考えをお示しください。  次に、虐待の通告件数や困難事例の増加という社会情勢のみならず、昨年、児童福祉法と児童虐待防止法が改正され、専門職の確保や権限の強化、里親や養子縁組の支援など、児童相談所は、設立当初と比べて、その求められる社会的な役割や権限が大きく変化してきていると考えられますが、それらの法改正に対する本市の認識をお聞かせください。  あわせて、それら児童相談所に対する社会的ニーズの変化は、組織内の整備、強化だけでは対応し切れない段階に達しており、政府も施行後2年以内に児童相談所の業務のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。  そこで、千葉市においても、例えば名古屋市や川崎市などのような複数箇所の配置など、千葉市の実情に応じた児童相談所の抜本的な改革の検討を開始していくべきと考えますが、本市の見解をお示しください。  次に、里親制度について伺います。  これまでも、子供の健全な育成を図る上で里親制度の重要性については要望をしてきたところであります。本市の里親制度の課題として、行政と民間団体による支援体制のネットワークの強化、関係団体の育成や児童相談所職員の専門性の向上、体制強化が必要と承知しております。第2次実施計画の最終年度であることを踏まえ、次期実施計画策定に向け、NPO法人の育成など、課題対策を図りながら、具体的な目標を定めて取り組むことが重要と考えます。  一方、千葉県では、平成27年11月に千葉県家庭的養護推進計画が策定され、千葉県里親家庭支援センターを立ち上げ、取り組みが開始していると伺っております。また、養育が必要とされる子供たちには、温かな家庭が何よりも大切であり、県市間の垣根を払って、県との連携を含めた取り組みも重要と考えます。さらなる里親制度の拡充に向け、伺います。  一つに、里親制度の本市の課題解決に向けた対応と第2次実施計画に示す里親等委託率などの評価と次期計画の取り組みについて。  二つに、県と市の果たすべき役割と認識について、あわせて、これからの県市間の連携についてお聞かせください。  次に、環境行政のうち剪定枝等の再資源化について伺います。  循環型社会の実現に向けて、焼却ごみ削減に向けた取り組みは一定の目標を達成し、当局の取り組みとともに、市民の協力に感謝するところであります。新年度は、老朽化した北谷津清掃工場が停止され、2清掃工場の運営体制の初年度となります。これまでにも増して、安定的かつ継続的なごみ処理を図ることが求められており、さらなる焼却ごみ量削減への取り組みが必要となります。  この間、公明党市議団としては、ごみ減量の推進から、剪定枝の再資源化について積極的な取り組みを求めてきたところでありますが、新年度において剪定枝等循環システム事業が全市展開されると伺いました。予定より1年おくれにはなりましたが、当局の取り組みを評価し、以下伺います。  一つに、平成27年、28年度の剪定枝等循環システムモデル事業の成果及び課題について。  二つに、課題を含めた今後の取り組みと期待される効果について。  三つに、全市展開に向けた市民への周知方法についてお答えください。  次に、経済農政のうち、雇用対策について伺います。  千葉労働局が1月末に発表した昨年12月の県内有効求人倍率は、前年比0.01ポイント上昇の1.19倍で、8カ月連続で雇用情勢は改善しているとしております。一方で、市内企業においては、依然として人手不足感があるほか、就職後3年以内の離職率が高どまりしている状況にあると伺っております。  こうした中にあって、本市においては、昨年7月に千葉労働局と雇用対策協定を締結し、今後は協定に基づき連携して対策を推進するとのことであり、10月には今年度の事業計画を策定したとのことであります。  そこで、千葉労働局と締結した協定の目的及び概要について。  二つに、事業計画における取り組みの内容について伺います。  また、本市の雇用対策事業の核であるふるさとハローワークに関して、就職率の向上を図るため、生活・就労相談や求職者向けセミナー等について民間を活用した一体的な取り組みが検討されているようですが、一億総活躍社会の実現に向けては、女性やシニア層などの潜在求職者の掘り起こしも、今後の重要な課題であると考えるところであります。  そこで、改めてふるさとハローワークの現状と課題及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、都市行政のうち、空き家対策並びに予防について伺います。  空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、固定資産税の納税情報を活用し、所有者を把握しやすくなったほか、所有者に対して撤去や修繕を促す指導、勧告、命令など、自治体が空き家対策に乗り出しやすくなり、本市においても、特措法を活用した対策をしっかり取り組むよう求めてまいりました。  新年度予算案には、空き家の実態調査が計上されており、空き家対策に向けてやっと一歩が踏み出されたと思うところであります。前回の代表質問の答弁で、実態調査と並行して議論し、進めるとされた空家等対策計画の策定については、新年度どのような取り組みがなされるのでしょうか。  また、空き家となる要因は、所有者の個人的な事情によるところが大きく、予防的な視点から居住中、さらには住宅建設の段階から住宅ストックの良質化を推進することや生前の相続の周知啓発、相談や周辺住民の苦情に応じる体制の強化も重要であると考えます。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から3年目を迎えようとしております。本市の空き家対策のおくれを取り戻すべく、空家等対策計画策定に向けた今後のスケジュールについて、あわせて、予防的な視点からの住宅ストックの良質化への取り組み、良好な住環境の保全や形成についての見解をお示しください。  次に、建設行政のうち、市内の主要幹線道路の利便性向上について伺います。  初めに、新港横戸町線についてお尋ねいたします。  新港横戸町線の効果として、稲毛区の穴川十字路から美浜区の食品コンビナートまでの経路で、移動時間が14分短縮しているなど、市内の内陸部と臨海部の連絡強化や物流機能の向上が図られたと承知しております。しかしながら、一部、穴川インターチェンジから穴川十字路などにおいては、時間帯により交通渋滞が発生すると報告されており、新港横戸町線を利用する市民等の利便性向上のためには、これまで、他会派からも要望があります当該道路の既存交通情報板を移設するなどの改善をし、交通の円滑化に向けた取り組みが必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。  次に、国道357号アンダーパスについて伺います。  一昨年12月に、中央区登戸3丁目の交差点からポートアリーナ前交差点の区間にアンダーパスが完成しました。交通量を分散することで、当該区間の朝夕に発生していた交通渋滞の解消が図られたところであります。しかしながら、沿道にあるポートアリーナでイベント等が開催されることにより、交通渋滞がアンダーパス内で発生している状況が見受けられます。既存の電光掲示板の活用や新たな電光掲示板設置により、当該区間の交通渋滞回避の情報を発信し、利便性の向上に資すべきと考えます。当局の課題認識と取り組みについてお答えください。  次に、消防行政のうち、大規模火災への対応について伺います。  昨年12月に、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生いたしました。昭和30年代中ごろまでの日本では頻発していた大規模火災も、消防の近代化と建築物の防火対策の向上により、近年では既に克服され、阪神・淡路大震災のような大規模な地震に伴う限定的な条件下でのみ起きるものと理解されていたため、年末という時期と相まって、今回の惨事は全国に大きな衝撃を与えました。今回の糸魚川市における大規模火災では、大規模地震による火災ではなく、強風による延焼が市街地、なかんずく密集市街地において起こり得る現実が突きつけられました。千葉市においても、13地区もの密集住宅市街地を抱えていることから、今回の大規模火災から教訓として学ぶべき点が多々あろうかと考えます。  そこで伺います。  密集住宅市街地における大規模火災が発生した際の本市の消防対応について、お答えください。  さらに、密集住宅市街地のみならず、例えば気象条件、地形、人口分布、産業形態等の千葉市固有の地域事情を踏まえた消防戦術についてもお聞かせください。  次に、教育行政について伺います。  初めに、オリンピック・パラリンピック教育についてお尋ねいたします。  オリパラ教育については、東京招致決定直後の平成25年10月、公明党市議団として提出した政策提言でも触れたほか、その後の議会においても実施を求めてきたところであります。特にパラリンピック教育については、子供が社会の多様性を知り、他者を思いやる心を育む機会になるとして注目を浴びております。また、本拠地東京では、既に都内全ての公立学校でそのプログラムを推進しております。本市にあっても、新年度予算にオリパラ教育が新規事業として盛り込まれたことは、大いに評価するものであります。  昨年の7月、文科省は国際的な視野を持って世界の平和に活躍できる人材を育成するとのオリパラ教育の方向性を報告書でまとめました。これは、現在、国連が取り組むSDGs、すなわち持続可能な開発目標の理念である誰も置き去りにしないとのビジョンとも重なり合うものであります。子供たちの学びは、私たち大人社会への還元ともなります。そうした理念も踏まえた真のレガシーとなり得る事業展開を求め、事業実施の背景及び事業の狙いと方向性について、及び現時点で想定されている事業の内容について、あわせて今後の進め方についてお聞かせください。  最後に、3月下旬に開館が予定されている(仮称)瑞穂情報図書センターについてお尋ねいたします。  この新たな図書館の設置については、今からさかのぼること15年前、平成14年の我が会派の一般質問において、花見川区の図書館については、北側地域に偏在しており、人口の集積度が高い総武線沿線に少なくとも図書館分館の設置が必要と指摘して以来、ようやく実現に至ったものであり、その間にあっては、実施計画に盛り込まれたものの、計画の見直しにより先送りという事態に至る等のこともあり、我が会派として、代表質問や一般質問等でもたびたび取り上げ、実現に向けて取り組んできたところであります。  さて、設置まで時間がかかったこともあり、花見川区民の皆さんから大きな期待が寄せられている図書館でありますが、この(仮称)瑞穂情報図書センターについては、これまでの図書館の枠にとらわれない先進的なモデルとなるものを目指したと伺っております。  そこで伺いますが、どのようなあり方、取り組みが先進的なものとして考えられているのか。また、近隣の小学生がワークショップを行ったとのことでありますが、提案はどのように生かされているのか。あわせて、窓口業務の民間への委託は、本市の図書館のあり方においてどのように捉えるものか、お尋ねいたします。  以上で、1回目の質疑とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 6 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、公明党千葉市議会議員団を代表されまして、村尾伊佐夫議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、新年度予算編成についてお答えをいたします。  まず、予算の重点配分の考え方についてですが、少子・高齢化の進展などに伴う課題が今後急速に顕在化してくることが予想される中、必要な分野へ予算を重点配分し、市民の皆様が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会を構築するとともに、本市のさらなる発展に向け、これまで取り組んできた事業をさらに推進させるべく予算編成に取り組んでまいりました。  具体的に重点配分した事業といたしまして、医療・健康づくりでは、胃がん検診でピロリ菌検査や内視鏡検査を開始するとともに、骨髄移植件数の増加につなげるため、新たに骨髄の提供者に対する支援を実施することといたしました。  介護では、地域包括ケアシステムの構築、強化に向け、新たに生涯現役応援センターを開設し、高齢者の社会参加を促進することにより、将来的に要支援者を地域の元気な高齢者で支えることを目指すほか、介護従事者の離職防止、定着促進を図るため、新たに介護事業所向けに介護ロボットの無償貸し出しを実施いたします。  障害者支援では、福祉タクシーなどに所得制限を導入する一方、障害者グループホーム運営支援や訪問入浴サービスを拡充するなど、より必要性の高い事業への重点化を図りました。  子育て支援では、賃借料が一定額以上で保育ニーズの多い地域における開園前の賃借料補助制度の創設など、引き続き保育所待機児童対策を積極的に推進するとともに、新たに母子健康包括支援センターの開設や産後ケアの実施により、妊娠期から出産期にかけての切れ目のない支援を展開することといたしました。  安全・安心なまちづくりでは、新たに町内自治会向けの防犯カメラ設置助成や空き家等実態調査、国土強靱化地域計画の策定を実施するほか、地域経済の活性化では、市内中小企業へきめ細かな支援を行うため、商業者への創業支援や省エネルギー設備導入への支援を実施いたします。  また、本市の魅力、活力の向上に向け、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、都市ボランティアの育成に向けた体制づくりなど、内外からの訪問客受け入れに向けた準備を加速するほか、加曽利貝塚の特別史跡化推進など地域資源を有効活用した取り組みを引き続き推進いたします。  以上のように、平成29年度予算では、必要な分野に予算配分を重点化できたものと考えておりますが、今後とも、市民生活や本市の魅力、活力のさらなる向上に向け、中長期的な展望に立った施策展開に努めてまいります。  次に、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う財政運営への影響についてお答えをいたします。  まず、移譲に伴う財源としては、個人住民税所得割2%の税源移譲や義務教育費国庫負担金収入に加え、事務の移譲に伴う標準的な経費を普通交付税の基準財政需要額に全額算入することとされているため、歳出に見合う収入としては確保されるものと認識をしており、平成29年度予算においても、その認識のもとに歳入を見込んでおります。  次に、今回の移譲が健全化判断比率に与える影響についてですが、健全化判断比率は、標準財政規模に対する公債費等の割合を示したものですので、税源移譲により標準財政規模が大きくなりますと、比率が低下いたします。このため、本市の公債費の実態よりも財政健全化が進んだ印象を与えてしまうことになります。一方で、今後、移譲に伴い毎年度90億円程度の臨時財政対策債の発行増が見込まれることから、市債残高の削減ペースが落ちることが想定され、これにより、本市における財政健全化の歩みがとまったかのような印象を与えてしまうことも懸念されております。  このような移譲がもたらす財政指標等への影響によって、市民が誤解や混乱をすることがないよう、丁寧に説明する必要があるものと考えております。  次に、次期財政健全化プランへの影響についてですが、財政健全化判断比率は、債務の実態に変化がない場合にも、地方財政制度の変更に影響を受けやすい指標であるため、次期プランにおいても、引き続き、本市の財政状況をより適切に反映すると思われる主要債務総額の縮減を柱とした検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、教育施策の取り組みについてお答えをいたします。  まず、新教育委員会制度における首長の責任、役割及び新制度の評価についてですが、平成27年4月に施行されました地方教育行政法の一部改正により、首長には、現在の教育行政が福祉や地域振興などの一般行政と密接な連携が必要となっていることを踏まえ、大綱や総合教育会議なども通じ、教育委員会と十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層地域住民の意向、民意が反映された教育行政の推進が図られるようにしていくことが求められているものと考えております。  こうした部分を踏まえ、総合教育会議、そして本市大綱を策定していく中で、教育といわゆるまちづくりとを連携、連動させるべく、協議、調整等を進め、例えば、子供たちの放課後等の充実や都市アイデンティティーの取り組みと連携した郷土教育の推進、オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり、ひとづくりなどの分野において、新年度予算でその成果とも言うべき事業を提案できるようになってきたものと考えております。  ひとづくりである教育は、これからのまちづくりにおいて最重要の機能の一つであり、都市、地域社会を持続可能なものとして次代へと引き継いでいくためには、その重要性は今後ますます高まるものと考えているところです。このたびの制度改正を端緒として、今後より一層、教育とまちづくりの一体的な推進に努めてまいります。  次に、今後の新教育委員会制度の活性化についてですが、制度改正の目的、趣旨を踏まえ、よりこれを効果的に機能させていくためには、まちづくりと教育を連動、融合させ、首長と教育委員会の両者で一体的に取り組んでいく必要があることは、改めて申し上げるまでもありません。これを果たすべく、本市では、新制度施行以降、教育はまちづくりにおいて最も重要な役割の一つであると私と教育委員会との間で認識を共有しつつ、総合教育会議の場などで協議や意見交換を行ってきております。こうした部分を首長である私と教育委員会だけではなく、それぞれの事務部門がしっかりと認識をし、これを忘れることなく取り組んでいくことが肝要と考えており、今後一層密に連携を図りつつ、現在の地域社会や社会経済の大きな変容に対応した教育活動、教育行政を進めることができるよう、一体となって取り組んでまいります。  次に、新教育長に期待するものについてですが、いわゆる新教育長制度では、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制を構築するため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として教育長が設置されるものであり、教育行政の責任者として、現在の地域社会や社会経済の大きな変容から生じる今日的教育課題やいじめ等の事案に迅速、的確に対応することなどを期待しております。  また、総合教育会議におけるこれまでの協議、そして、本市大綱の推進と教育とまちづくりが連携、融合した取り組みを教育委員会と一体となって着実に進めつつある今、新教育長には、子供から大人まで、みずから学んだ成果を積極的に生かしていくことのできる活力あふれるまちの実現に向け、高いリーダーシップを発揮し、ともに取り組んでいただきたいと考えております。  次に、関係団体の意見をどのようにして総合教育会議に反映していくのかとのことですが、総合教育会議の目的の達成のためには、首長も教育委員会も、日ごろから、市民、関係団体の意見、考え方を聞き、意見交換を行うなどにより、的確に地域の状況等を把握することが必要であると考えております。  本市では、私の市長就任以降、このような取り組みの必要性について各教育委員とも意見交換を行い、私はもとより、各教育委員においても、日常的な地域社会での活動の中で、それこそ何気ない形での意見聴取や意見交換等も含め、細やかな取り組みを積み重ねているところであり、そこから得られたものをもとに総合教育会議の場などで協議等を行っております。  執行機関同士が協議、調整を行う総合教育会議は、PTA等を含め関係団体を構成員とすることはできませんが、必要に応じて関係者や学識経験者から意見を聞くことができるとされておりますことから、他都市での事例なども研究し、その運用について検討してまいります。  次に、社会教育の意義及び重要性についての認識と社会教育の充実が各種行政課題の解決に向けた大きな一助になるとの考え方についてですが、社会教育法が制定された戦後間もないころは、地域住民に対する生活文化や教養の向上、女性の地位向上と社会参加の促進、高齢者に対する生きがいづくりなどを中心とした社会教育が展開されてきたものと認識をしております。  それから70年近くが経過し、核家族化や少子化の進展、ライフスタイルの変化、価値観の多様化等に伴い、従来型の地域コミュニティーが希薄化し、家庭の孤立化も進んでくるなど、地域社会や家庭の環境が大きく変化するとともに、市民の学習ニーズも多様化しております。  こうした状況において、社会教育は地域の住民同士の相互学習等を通じて、教養の向上、健康の増進等を図り、人と人とのきずなを強くする役割を果たしており、現在は、主として公民館で実施をされております。加えて、現代的、社会的な課題に関する学習など、多様な学習活動を通じて、地域住民の自立に向けた意識を高め、一人一人が当事者意識を持って能動的に行動するために必要な知識、技術を習得し、その学習の成果を地域づくりの実践に結びつけることにより、地域の行政課題の解決にもつながっていくものと認識をしております。  次に、社会教育の充実に向けた今後の取り組みについてですが、社会教育に求められている役割を果たす上で、その中心的な役割を担うのが社会教育主事であり、教育全般に関する幅広い知識、技能に加え、地域の社会教育活動の活性化のため、ファシリテーション能力や地域の課題発見などの能力が求められております。今後、こうした能力を持つ人材の確保や育成をしていくとともに、できるだけ多くの社会教育主事を適材適所に、かつ、継続的に配置していくためには、指定管理者制度の導入は有効な手段であると考えており、公民館の利用者を初めとする市民に対し、説明会等を実施してまいりました。  また、これらを通じて職員の専門性を高めることで、公民館はもとより、さまざまな場所で地域づくりを担う人材の育成と学習成果の地域への還元が図られ、それにより、本市の社会教育の充実が図られるものと考えております。  次に、災害対策の強化についてお答えをいたします。  まず、国土強靱化地域計画について、本市の地域特性や課題をどのように捉え、目指すべき強靱化の方向性を考えているのかについてですが、本市を含む首都圏では、今後30年以内に70%の確率でマグニチュード7クラスの首都直下地震の切迫性が指摘されており、千葉市直下等で発生した場合は、液状化など大規模な被害が予測されるところです。また、本市は東京湾に面し、海岸沿いは埋立地となっていることから、今後、温暖化が進み、海面が上昇し、大型台風が襲来した場合に大規模な高潮被害が起こることが予測されております。  千葉市国土強靱化地域計画の策定に当たっては、本市が直面するリスクにおいて、まずは自然災害、特に地震の影響は、緊急度等を踏まえ、重要な視点と考えております。強靱な地域社会をつくり上げていくために、このような自然災害によるリスクや本市を取り巻く社会経済活動等を勘案しながら、起きてはならない最悪の事態を設定し、脆弱性の評価を行った上で、そのリスクへの対応方策を庁内及び関係団体等と協議しながら、重点化、優先順位づけを行い、千葉市国土強靱化地域計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、国土強靱化地域計画の策定スケジュール及び検討体制の現時点での考え方についてですが、スケジュールにつきましては、平成29年度中の策定に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。具体的には、新年度予算が成立した後、4月に委託業者を決定し、5月に策定方針等を取り決め、脆弱性評価、施策の推進方針を検討し、来年1月までに計画案を作成し、パブリックコメント手続を経て、3月に策定、公表を考えております。  また、検討体制についてですが、国土強靱化地域計画は、さまざまな分野の計画等の指針になることから、直接災害対応にかかわる建設局、都市局、各区等だけではなく、市全体の計画にかかわる総合政策局や財政局など、全庁的な体制を構築し、検討してまいります。さらに、関係団体との連携及び専門家の知見を取り入れるため、ライフライン事業者、学識経験者、町内自治会の代表者等による検討組織も設置する予定であります。  次に、災害対応の強化が望まれる公的な拠点におけるWi-Fiの安定したネット環境の構築についてですが、災害時に避難者がWi-Fiを利用できるネットワーク環境を整え、普及が進んでいるスマートフォン等でインターネットに接続し、家族の安否確認や災害情報の収集を行うことができるようにすることは、災害時の音声通話以外の通信手段の充実、改善を図る観点から、有効であると考えております。  現在、指定避難所である小中学校等には、教育目的の教育無線LAN環境が整備されていることから、災害時に、このような既存の設備を避難者向けのWi-Fiとして活用する可能性について、今後、調査研究してまいります。  次に、女性が活躍する社会の構築についてお答えをいたします。  まず、女性職員の管理職登用比率の向上についてですが、本市では、社会環境の変化に的確に対応するためには、一方の性に偏ることなく多様な人材が活躍する組織とすることが必要との考え方から、昨年策定した千葉市女性職員活躍推進プランに基づき管理職に占める女性比率を平成32年までに20%、37年までに30%とすることを目標とし、女性職員の登用を進めているところであります。  一方、女性職員は、育児、家事等による時間的制約により、仕事と家庭の両立が困難と感じていることなどから、キャリアアップに対する不安に直面しやすく、女性職員のポスト職への昇任意欲は、男性に比べて圧倒的に低い現状にあります。そのため、時間的制約がある職員が働きやすい職場環境の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、女性職員のキャリア形成支援のための現状と今後の取り組みについてですが、女性を取り巻く労働環境の変化を認識し、職場において女性が活躍することの重要性や責任ある立場につくことに対するイメージを持たせるため、新規採用から主任級までの女性職員を対象に先輩職員との意見交換を取り入れた女性活躍推進研修を実施し、女性職員のキャリア形成に対する意識の変革に取り組んできたところであります。  また、今年度は、育児による部分休業等を取得している女性職員を主査職に登用することにより、時間的制約がある職員のキャリア形成に努めたところであります。さらに、育児や介護などのライフイベントによって、一時的にポスト職の責任が果たせず降任した場合に、事由解消後に再びもとの職に復帰できる柔軟な昇任制度を構築するなど、女性職員が抱くキャリアアップに対する不安の軽減とキャリアを継続できる人事制度づくりを進めたところであります。  今後、職員採用説明会において、女性参加者を対象に女性職員によるキャリアセミナーを開催し、女性の受験者増を図り、意欲ある優秀な女性を採用するとともに、管理職候補者となる主査職等の監督職を早期に経験することで、キャリアアップに対する自信を深めさせるなど、管理職を担える人材を育成してまいります。  次に、企業における女性が働きやすい環境整備のため、どのように取り組むのかについてですが、本市では、女性の職域拡大、積極的な登用、仕事と家庭の両立支援、男女がともに働きやすい職場づくりに努めている事業者を登録し、広く企業や市民に紹介をしております。今後、より多くの事業者に登録いただけるよう、引き続き制度の周知を図ってまいります。  また、千葉労働局と締結した雇用対策協定に基づき、女性の活躍推進に関する取組状況が優良な企業に対する、国のえるぼし認定制度の周知のほか、長時間労働の削減を初めとする働き方改革への取り組みや意欲や能力のある女性を積極的に登用する等のすぐれた事例を広く紹介してまいります。これらにより、企業による自発的な取り組みを期待するとともに、全ての人が性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、企業とともに女性が働きやすい環境整備に取り組んでまいります。  次に、妊娠に至るまでの期間及び妊娠期から産後早期にかかる支援についてお答えをいたします。  まず、新規事業の取り組みへの考え方と事業概要についてですが、本市では、今年度当初に、4カ月児健診を受診した保護者を対象に出産後早期の子育て等に関するアンケート調査を実施し、この結果、8割を超える方が産後4カ月頃までに不安等を感じていることがわかりました。新規事業は、この結果に基づき、要望の特に多かったサービスを提供することで、産婦の負担等の軽減、解消を図ることを目的としております。
     まず、母子健康包括支援センターですが、各区健康課内に助産師または保健師の専門職を配置し、全妊婦に対し妊娠届出時に面接を行い、それぞれの不安や負担に寄り添った支援プランの作成を行います。これにより、妊娠届出時を契機とした妊娠、出産、子育てに係る総合的な相談、支援体制を整備いたします。  次に、産後ケアについてですが、アンケート結果では、4割を超える方が授乳方法、乳房ケアの相談、産婦自身の休息を挙げておられました。このため、個々の家庭の状況に応じ、サービスが選択できるよう産婦等の家庭に助産師を派遣して行う訪問型サービス及び医療機関等で行う施設型サービスを提供することとし、いずれも要望の多かった心身のケア、沐浴、乳房ケア等を行います。さらに、施設型では、これらに加え、産婦自身の休息の要望に対応して宿泊を伴うサービスを提供いたします。  次に、想定される課題と対策についてですが、昨今、晩婚化の進展、地域のつながりの希薄化などから、家族、地域の支える力が弱まっており、妊産婦の抱える悩みは多岐にわたっております。このため、妊産婦に関するさまざまな事例を整理すること、及び関係機関との連携を進めていくことが重要であると考えており、加えて、それらにしっかりと対応できる職員を育成し、その資質向上を図ることが今後の課題であると認識をしております。このため、今後は事業を円滑に進めていくため、きめ細かい職員研修を実施し、職員の資質向上に努めてまいります。  また、支援状況等の情報のデータ化を進め、事例検討等に有効に活用するとともに、母子健康包括支援センターは、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点となり、児童虐待、子供の貧困の早期発見の窓口ともなり得るものであることから、医療機関や母子保健、子育て支援担当部署などとのネットワークづくりのさらなる強化を図ってまいります。  次に、不妊症対策への課題認識と今後の取り組みについてですが、現在、本市の行っている不妊相談等には、出産、妊娠に関する情報について多くの意見、相談があり、特に妊娠、出産には適齢期があることをもっと若いうちに知りたかったとの声が寄せられております。このため、今後は、妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発に、これまで以上に積極的に努めてまいります。また、精神的、経済的負担のさらなる軽減の必要性についても認識しているところであり、本市独自の助成の取り組みについて、先進他都市の状況を調査研究してまいります。  次に、がん対策についてお答えをいたします。  まず、胃がん対策の検討がどのように行われ、新年度の検診内容となったのかについてですが、胃がんリスク検査については、かねてから議会からの御提言もあり、その試行実施を第2次実施計画に位置づけていたため、医師会内に胃がんリスク検診等検討小委員会を設置し、一昨年の8月から消化器専門医と市による検討を重ねてまいりました。その結果、近年、30歳代の胃がん罹患率や死亡率が減少していることから、35歳以上に実施してきた胃部エックス線検査の対象年齢を見直し、40歳以上に引き上げるとともに、20歳から30歳代の若年層には、胃がんの原因となるピロリ菌検査を実施することといたしました。また、昨年改正された国の指針に従い、新たに50歳以上に対し隔年による胃内視鏡検査を導入することといたしました。  次に、今回の検診の見直しにより期待される効果についてですが、まず、胃がんとの因果関係が判明しているヘリコバクター・ピロリ菌は、主に家庭内感染により、小児期から胃内に持続感染し、感染者の胃がんリスクは、未感染者の15倍以上と言われており、加えて、ピロリ菌の除菌による胃がん予防は、慢性胃炎が余り進行していない若い世代がより効果的と言われております。そこで、20歳から30歳代の若年層にピロリ菌検査を実施し、ハイリスク者に対し除菌などの医療につなげることで、胃がんの発症リスクの軽減と子供への感染防止効果が期待できます。  一方、胃内視鏡検査については、医師が胃の粘膜をカメラで観察することにより、直接胃がんを発見することが期待でき、また、医師が必要と判断した場合には、保険診療に切りかえ、細胞の検査をすることも可能となります。  次に、さらなる検診内容の充実に向けた今後の計画についてですが、我が国において平成27年にがんで亡くなった方は約37万人で、罹患者数は約100万人と予測されており、がん対策の充実は極めて重要であると認識をしております。現在、国のがん検診のあり方に関する検討会において、子宮頸がんの原因となるHPVの検査を初めとした新たながん検診について議論が重ねられていることから、その動向を注視し、引き続き医師会等関係機関と連携し、がん対策の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、剪定枝等の再資源化についてお答えをいたします。  まず、剪定枝等循環システムモデル事業の成果及び課題についてですが、平成27年度は、二つの町内自治会の約1,600世帯を対象に、ごみステーションにおいて剪定枝等を分別収集し、22トンをチップ化して再資源化を行うとともに、今年度は、中央区全域の約10万世帯に対象区域を拡大し、月1回または2回の収集を行い、昨年5月から1月までの9カ月間で1,022トンの再資源化を行いました。2年間のモデル事業により得られた収集回数や住宅形態による排出量の差異、月ごとの排出量などのデータを分析した結果、月1回収集の場合は協力率が約25%、全市収集量は約2,900トンであり、月2回集収の場合は協力率が約60%、全市収集量は約7,000トンと推計しております。また、可燃ごみの収集を終えた後に、同じ車両を活用して剪定枝等を収集することで効率的な収集運搬ができることがわかりました。  課題については、月1回収集では可燃ごみに出してしまうので、月2回収集にしてほしいとの意見が多く寄せられたほか、収集の対象としていない材木や木工製品の混入などが見受けられました。  次に、今後の取り組みと期待される成果ですが、3用地2清掃工場運用体制移行後の安定的なごみ処理体制を確保するため、収集回数は十分な再資源化量が得られる月2回収集とし、平成29年度中に全市域で収集を開始したいと考えております。開始時期については、中央区は引き続き4月から実施し、その他の区については、きめ細やかな市民周知を行うとともに、民間再資源化事業者の受け入れ体制の確保にあわせて、若葉区、緑区は9月から、花見川区、稲毛区、美浜区は平成30年2月から、段階的に実施したいと考えております。全市域での月2回収集により、年間約7,000トンのごみ減量・再資源化効果が見込まれるところであり、焼却ごみの削減及びバイオマス資源の有効利用を積極的に推進してまいります。  最後に、全市展開に向けた市民への周知方法についてですが、各区の分別収集の開始時期に合わせ、ちば市政だよりや市ホームページなどにより広報するとともに、各ごみステーションへの看板の掲示、周知用チラシの全戸ポスティング、町内自治会及びマンション管理組合への個別説明会の開催に加え、職員によるごみステーションでの早朝啓発を実施するなど、剪定枝等の分別、再資源化に御理解、御協力をいただけるよう、きめ細やかな周知に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。 7 ◯議長(向後保雄君) 鈴木副市長。 8 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、テレワークについてお答えします。  まず、本市職員の在宅勤務制度の利用状況についてですが、制度を導入しました平成27年度は5人、今年度は2月24日現在で4人の職員が子の養育を理由として利用しております。評価につきましては、利用した職員は、自宅で勤務することで通勤時間が必要なくなることから、育児と業務の両立に寄与し、ワーク・ライフ・バランスが向上しているものと考えております。  また、実施に当たっては、事前に業務計画書を提出し、事後に実績を確認しておりますが、計画的、集中的な作業の実施による業務効率の向上により、一定の成果が得られているところであります。  次に、在宅勤務制度の課題と今後の取り組みについてですが、制度の利用に当たっては、育児や介護などの要件を満たし、かつ、在宅で実施可能な業務等が必要となりますが、窓口業務や現場業務など、在宅勤務制度の活用が難しい職場があることのほか、自宅においてリモートアクセスするための情報通信手段の設定や利用機器の整備が必要になること、職員間で制度の理解が進んでいないことなどから、利用者数が伸び悩んでいる状況にあります。  多くの職員が多様な働き方によって生産性の向上やワーク・ライフ・バランスの実現につながるよう、在宅勤務制度をより利用しやすい制度へと発展させていくことが重要であるため、これまで利用した職員を初め、広く職員から意見を募り、柔軟な制度となるよう必要な見直しを検討してまいります。  次に、ロボットの活用についてお答えします。  まず、人口減少社会におけるドローン活用の意義についてですが、人口減少に伴う供給制約や労働力不足を乗り越え、経済の発展を持続させるためには、近未来技術の活用による生産性の向上が必要であり、ドローンについても、宅配、空撮、測量、インフラ点検、農薬散布、災害対応、セキュリティー分野など、事業の効率化や新たなビジネス創出の可能性は大きく、ドローンの活用の意義は大変大きいものと認識しております。  既に、空撮、災害対応、農薬散布など、一部実用化されている分野もあることから、本市としましても国の動向や技術開発の状況を注視し、その活用を検討するとともに、国家戦略特区を活用し、安全に配慮の上、都市部におけるドローン宅配等の実現に向けた検討や実証実験を実施する中で、規制改革や飛行に当たってのルール化を進めるなど、ドローンが飛行しやすい環境を整えることにより、関連産業の誘致を促進するなど、引き続き、ドローン産業の一大集積地を目指して取り組んでまいります。  次に、ドローン宅配の果たす役割についてですが、国土交通省によれば、ネットショッピングの拡大等により、現在、宅配便の利用は10年前と比較して約3割伸びております。また、再配達が2割程度発生しており、宅配業界における大きな課題となっております。  一方で、市民生活の多様性や少子高齢社会の進展に伴い、今後も宅配サービスの需要は高まるものと推測され、市民にとって宅配サービスによる利便性の維持、向上は必要であると考えております。  このような中、自律飛行によるドローン宅配は、人口減少社会における宅配業界の労働力不足を補完し、例えば高齢者や子育て中の方など、外出が困難な世帯に生活必需品等をオンタイムで届けることができるなど、市民生活の質を維持、向上させる有効な手段として多くの可能性があることから、引き続き、民間企業や国と連携しドローン宅配の取り組みを進めてまいります。  次に、介護ロボットの現在の普及状況についてですが、昨年2月に介護保険施設を対象として実施した介護人材確保、定着に関するアンケートの結果によると、既に介護ロボットを活用していた施設は3施設で、そのうち2施設は利用者とコミュニケーションをとる癒し系ロボットを導入しております。  また、昨年度から今年度にかけ、国の補正予算を財源に介護ロボットの導入費用を助成する事業を実施したところ、介護従事者が装着してベッドから車椅子等への移乗を支援するロボットや認知症高齢者の見守りを支援するロボットの普及が77事業所に図られることとなりました。特に特別養護老人ホームなどでは、センサー技術を活用し、介護従事者が控室等にいながら入所者の離床状況等を見守ることができるベッドを導入したところが多く、職員の負担が軽減される効果が期待されております。  なお、導入後は、施設間で情報共有が図られるよう、市が導入状況を公表するとともに、3カ年にわたり使用状況の報告を求め、国において課題等の整理、分析をし、次の施策へ反映させることを予定しております。  次に、さらなる普及に向けた今後の取り組みについてですが、昨年度から今年度に実施した国の補助事業では、事業者からのニーズがあったにもかかわらず、購入単価が高く、導入に至らなかった装着型介護ロボットがありました。そのため、来年度はこのロボットを市が購入し、希望する介護事業所に貸し出すことで、導入効果を実際に体験してもらい、介護ロボットの本格的な普及を後押しする新たな市独自事業を予定しております。  また、昨年4月に締結した千葉工業大学との包括的な連携に関する協定を活用し、特別養護老人ホームなどの施設職員を対象として、介護ロボットの有効性に関する講演やロボットの実体験等を通し、新しい技術についての理解を深め、普及につなげていくことを検討しているところであります。  なお、癒し系ロボットについては、本市では補助申請はありませんでしたが、ロボットとコミュニケーションをとることにより、認知症の予防、抑制につながる効果も期待できるため、今後、導入支援について研究してまいります。  次に、防犯カメラ設置についてお答えします。  まず、防犯カメラ設置補助の制度内容についてですが、ひったくり等の街頭犯罪を抑止するため、町内自治会が設置する防犯カメラに係る設置経費の一部を助成するもので、補助率は設置経費の2分の1、1台当たり20万円を補助上限としております。また、県からの補助を受けることから、補助要件については県を参考に策定を進めており、具体的には、警察との協議を経て設置場所を選定すること、撮影された映像のうち公道の画像面積が2分の1以上であること、防犯カメラの管理運用規定を定めていることなどとなります。  次に、駅周辺等への設置を市としても計画的に進めることについてですが、犯罪が発生しやすい駅周辺や繁華街に防犯カメラを設置することで、より高い犯罪抑止効果が見込まれることから、まずは県の補助制度を活用しつつ、犯罪発生状況や駅周辺地区であることを加味して補助団体を選定するとともに、必要性の高い地域に対する働きかけを行うなど、自治会等への補助によるカメラの設置を進めてまいりたいと考えております。  なお、平成30年度からの3カ年を計画期間とする第4次千葉市地域防犯計画の策定を来年度予定しておりますので、街頭犯罪等の抑止や捜査機関への協力、さらには東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等も見据え、本市として防犯カメラの整備をどのように進めていくのかをこの計画の中で整理したいと考えております。  次に、障害福祉施策の拡充についてお答えします。  まず、本市の障害福祉施策の中長期的な方向性についてですが、本市の障害福祉サービスは着実に進展するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたインクルーシブな取り組みを推進しているところであります。一方で、地域で生活する障害者の中には、法定サービスを基本とした既存の制度の拡充のみでは解決が難しい課題を抱えている方もおられ、社会全体で障害者を支えていくための新たな支援策が求められております。特に、障害者数の増加や重度化、高齢化を背景として、いわゆる親亡き後の支援が必要なケースへの対応、さらには、発達障害児に対する早期療育の実施や就労に向けた支援など、障害福祉施策全般にわたるさまざまなニーズが今後ますます高まっていくと予想されます。  これらの課題については、短期間で結果を出すことが難しい状況であり、総合的、長期的な視点をもって取り組む必要があることから、現在、平成29年度から38年度の10年間にわたり、本市の障害福祉施策の方向性を示す障害福祉施策に係る中長期指針の策定を進めているところであります。この指針では、障害者一人一人に寄り添う相談体制の整備、重度もしくは特別な配慮を必要とする障害のある方へのサービス提供体制の整備、社会全体の障害者への理解の不足の解消などを重要課題として位置づけ、10年後を見据えながら、障害の早期発見やネットワークの構築、障害者への理解促進と社会参加しやすい環境の構築などに的確に対応することにより、共生社会の実現を目指すこととしております。  今後は、3年ごとに策定する障害者計画において、この指針で示した方向性に基づき具体的な施策を検討してまいります。  次に、障害者への包括的かつ継続的な相談支援体制の構築についてですが、障害者一人一人に寄り添う相談体制の整備は、中長期的に取り組むべき課題の中でも、早期に着手すべき重要な課題と認識しております。そこで、障害者の高齢化、重度化や親亡き後も見据え、障害児者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる体制を構築するため、平成29年度に地域生活支援拠点を整備いたします。この地域生活支援拠点では、高齢者支援におけるあんしんケアセンターと同様に、障害者のさまざまな相談への対応や緊急時の保護を行うとともに、民生委員や地域のボランティア団体等と連携し、障害者の見守りや連絡体制の整備などを行い、障害特性に合わせたチームケアが可能となるよう支援してまいります。  さらに、あんしんケアセンターとの連携を図り、将来的には年齢や障害種別にかかわらず必要な福祉サービスが一体的に受けられる体制の構築を視野に入れ、地域包括ケアシステムの一環として機能するよう、段階的に障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指してまいります。  次に、児童相談所の取り組みについてお答えします。  児童虐待防止対策の充実化に向けた組織体制の強化、整備についてですが、職員配置については、増加し続ける児童虐待通告件数に対応するため、これまで、毎年、児童福祉司を初めとする職員の増員を図ってきたところであります。また、警察OBを伴っての家庭訪問や保護者面接に加え、今年度からは、非常勤弁護士を日常的な法律相談や保護者対応に活用するなど、困難なケースに的確に対応できるよう体制強化に努めております。  なお、これまでは初期対応を虐待対策班で、その後の継続指導を調査指導班で行っておりましたが、通告件数の増加により、迅速に初期対応を行うことが困難となってきたことから、平成29年度より班体制を見直し、児童福祉司全員を調査指導班に集約して虐待の予防及び初期対応を行うこととしております。  次に、法改正に対する本市の認識についてですが、児童相談所の役割としては、設立当初の戦災浮浪孤児への対応に始まり、非行、障害児、不登校、虐待対応と、社会の変化に合わせ、さまざまな児童問題に取り組んできたところであります。今回の法改正においては、児童福祉法の理念について、児童が適切な養育を受ける等の権利を有することを明確化するとともに、虐待の発生予防、迅速、的確な対応、被虐待児童への自立支援など、虐待について一連の対策のさらなる強化等を図るための措置が講じられたところであります。本市としましても、改正の趣旨を踏まえ、業務量に見合った相談体制や専門性の確保などに的確に対応してまいります。  次に、児童相談所のあり方の抜本的な検討についてですが、今回の法改正への対応はもとより、増加する虐待通告を初め、要保護児童対策の充実、一時保護所の環境改善など、さまざまな問題に対応するため、将来を見据えた施設や人員体制のあり方について、他都市の状況等を参考に検討を始めてまいります。  次に、里親制度についてお答えします。  まず、本市の課題解決に向けた対応と第2次実施計画に示す里親等委託率などの評価、次期計画の取り組みについてですが、里親の担い手確保と制度周知については、広く市民に参加を呼びかける説明会に加え、これまで以上に慈善団体等さまざまな団体に個別に働きかけて制度説明を行うことや周知方法を工夫することにより、さらに幅広く普及啓発を行ってまいります。  また、関係団体の育成や支援団体のネットワーク構築のためには、協働事業者の育成が不可欠であり、今後、児童相談所とともに、児童相談所の里親訪問に同行しての現場経験、実際に支援を行う団体等から手法を学ばせる機会を設けることにより、育成を進めてまいります。加えて、児童相談所においても、今年度新設した里親支援班の体制強化と専門性の確保により、里親制度のさらなる推進を図ってまいります。  なお、第2次実施計画に掲げた里親等委託率については、新規里親委託児童は順調にふえており、引き続き、目標達成に向けて、取り組んでまいります。  次期計画においては、これまでの課題解決に向けた対応を踏まえ、委託率の向上はもとより、さまざまな支援に必要な関係団体によるネットワークの構築や新生児委託の推進等を目指し、引き続き、民間団体の力を活用しながら支援体制の充実に向けて取り組んでまいります。  最後に、県と市の果たすべき役割と認識及びこれからの県市間の連携についてですが、里親制度の推進において、県と市が担う役割は同じであり、それぞれが普及啓発や里親支援などに取り組んでおりますが、さらなる推進のためには、これらの取り組みを協力して実施していくことが必要と認識しております。これからの県市間の連携につきましては、児童相談所職員の連絡会議や合同研修、里親委託解除後の自立に向けたアフターケア事業などを引き続き行うとともに、共同によるポスター掲示等、普及啓発や里親研修会への相互参加等についても協議してまいります。  以上でございます。 9 ◯議長(向後保雄君) 神谷副市長。 10 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、多様な求職に資する在宅就労の促進についてお答えいたします。  多様な求職に資する在宅就労により雇用の場を拡大することについての見解についてですが、少子・高齢化の進行に伴い、我が国は人口減少時代に突入しており、本市におきましても平成32年をピークとして人口が減少局面に転じるものと推計されていますが、これにほぼ比例して労働力人口も推移することが見込まれております。このような中、年齢や性別、障害や子育て、介護など、個々人が置かれたさまざまな状況に応じた形での労働参加を進めていくことは、就業人口の減少を最小限に抑え、経済成長の原動力を確保するためにも必要であると考えております。  中でも、在宅就労は、居所を離れることができない何らかの事情を持つ方にとって就労を可能とする有効な手法の一つと考えられ、また、市民にとっての多様な働き方の実現にも資するものと認識しており、その促進に向けた取り組みについて検討してまいります。  次に、雇用対策についてお答えします。  まず、千葉労働局と締結した協定の目的及び概要についてですが、本協定は人口減少・少子超高齢社会を迎える中、全ての人が性別や年齢、身体状況等の違いにかかわりなく尊重され、一人一人が個性と能力を発揮できる働きやすい都市の実現に向け、本市が行う地域活性化、雇用創出、そのほか雇用に関する施策と労働局における雇用に関する施策とが密接な関連のもと円滑かつ効果的に実施されるよう、それぞれの施策を一体となって進めていくための連携や協力の内容などを定め、雇用対策に強力に取り組むことを目的としております。  なお、協定に基づく具体的な取り組みの内容と実施方法につきましては、本市と労働局を構成メンバーとする雇用対策協定運営協議会を設置し、事業計画を毎年定めるとともに、取組事項の進捗状況の把握等を行い、より実効性の高いものとなるよう努めていくこととしております。  次に、事業計画における取り組みの内容についてですが、平成28年度の事業計画には、一つに、働きやすい都市の実現に向けた取り組み、二つに、一人一人の個性・能力発揮に向けた取り組み、三つに、ふるさとハローワークなど市と労働局等が一体的に実施する事業、四つに、計画事業の推進体制について定めております。このうち、働きやすい都市の実現に向けた取り組みとしては、ワーク・ライフ・バランス等をテーマとするセミナー開催への協力や保育人材の確保に向けた保育職面接会の共同開催など、一人一人の個性・能力発揮に向けた取り組みとしては、障害者の法定雇用率未達成企業向けセミナーや若年求職者向け就職面接会の共同開催、高齢者向け技能講習であるシニアワークプログラムの周知などを実施しております。なお、それぞれの取り組みにつきましては、その成果を客観的に把握するため、数値目標を設定しており、進捗管理を毎年行いながら事業を推進してまいります。  次に、ふるさとハローワークの現状と課題及び今後の取り組みについてですが、本市が実施している就労・生活相談においては、生活相談が中心であり、就労支援としての適職診断などには十分には対応できていないため、国が実施する職業紹介との連携がとれているとは必ずしも言えない状況にございます。また、潜在求職者と潜在求人の掘り起こしにより、利用者の増加、ひいては就職者の増加につなげていきたいと考えておりますが、潜在求職者の掘り起こしを目的として実施しているキャリアプランニングセミナーや潜在求人の掘り起こしと求職者向けの情報提供を目的として運営している就業ポータルサイト、ジョブちばとも、それぞれが独立した形となっており、求職者と求人者とのマッチング機能向上に向けて改善の余地があるものと考えております。  今後につきましては、現在、ふるさとハローワークにおいて市の相談員が実施しています生活・就労相談を平成29年度からはキャリアカウンセリングなどの専門スキルを有する有料職業紹介事業者等へ外部委託し、あわせて適職診断や就職セミナーを実施するほか、ジョブちばの管理運営につきましても一体的に行ってまいります。こうしたことによりまして、セミナー開催による潜在求職者の掘り起こしの後に、窓口相談におけるキャリアカウンセラー等による適職診断などの就労支援相談を行い、国の職業紹介につなげていくことで、各事業の連携をより強化してまいります。  あわせて、ジョブちばによる求職者と求人者に向けた情報の発信を一括して行うことで、求職者と求人者双方にとってきめ細かなサービスを提供できる就労総合相談窓口としてふるさとハローワークを再構築し、利用者の増加とその就職率、定着率の向上を図ってまいります。  次に、空き家対策並びに予防についてお答えいたします。  まず、空家等対策計画策定に向けた今後のスケジュールについてですが、来年度早期に実態調査に取りかかり、空き家の所在、所有者、維持管理の状況や空き家となった要因、利活用も含めた今後の方向性などの調査を進めてまいります。この調査と並行して空家等対策計画などを審議するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市を含め、建築、不動産、法律などの専門家や有識者からなる協議会の設置を予定しており、これに必要な千葉市空き家等の適正管理に関する条例の改正について検討をしております。  設置する協議会では、逐次、実態調査の報告を受け、空家等対策計画の案を検討し、取りまとめを行ってまいります。その案につきましては、パブリックコメントなどの手続を経て、平成30年度早々にも空家等対策計画の策定、公表をすることを予定しております。  また、対策計画の中では、空き家の適正管理や利活用の促進、管理不全となった空き家の対策などについて検討してまいりますが、空き家をふやさないという観点などからも議論を行っていきたいと考えております。  次に、予防的な視点からの住宅ストックの良質化への取り組みと良好な住環境の保全や形成についてですが、住宅ストックの良質化への取り組みとしては、耐震性や省エネ性、耐久性などにすぐれた高品質の住宅やマンションの供給を目指し、住宅性能評価制度や長期優良住宅認定制度などの普及促進に努めております。また、耐震性能が十分でない既存住宅の安全性の向上を促進するため、耐震改修の支援や啓発を行っております。特に分譲マンションでは、耐震改修などを行う際の合意形成が重要であり、そのための支援も行っております。  これらの取り組みを進めることによりまして、良質な住宅ストックの形成を図っているところでございます。良好な住環境の保全や形成については、品質の高い住宅を当初より建設することや必要な手入れを行いながら建物を大切に使い続けていくことで、次の世代に良質な資産として受け継いでいくことが重要と考えております。それらの資産が不動産市場で循環することが空き家化の予防の一助となり、良好な住環境の保全、形成につながるものと考えております。  しかしながら、現状といたしましては、維持管理について所有者としての意識が高くない方がいらっしゃることや中古住宅の流通について新築住宅に比べ情報が少ないことなどにより、十分とは言えない状況となっていることから、今後、空家等対策計画を策定する中で、当事者意識を高めるための啓発や相談体制の充実、中古住宅の流通を活性化する仕組みづくりなどについて検討してまいります。  次に、市内の主要幹線道路の利便性向上についてお答えいたします。  まず、新港横戸町線における既存交通情報板の改善に対する見解についてですが、より多くの道路利用者に対し渋滞情報を提供するため、地方卸売市場東交差点付近にある千葉県警察が管理する交通情報板をJR京葉線の下にあります黒砂橋東側交差点付近に移設することにつきまして、警察の合意がおおむね得られましたことから、平成29年度に移設工事を行いたいと考えております。また、当該交通情報板の渋滞情報をよりきめ細かに提供するため、車両感知器の増設についても警察と協議を進めております。  次に、国道357号アンダーパス内の渋滞に対する課題認識と取り組みについてですが、ポートアリーナにおいて来館者の多いイベントが開催された際に、ポートアリーナ前交差点の東京方面からの右折車が滞留し、直進車を阻害している状況は認識をしております。アンダーパスの両側にある電光掲示板について、管理者である国土交通省千葉国道事務所に確認をしたところ、いわゆる警報板と呼ばれるもので、トンネル内の事故や災害等の情報を表示するとのことでございました。そのほかに、千葉県警察や千葉国道事務所が所管する道路情報板がありますが、渋滞情報の表示につきましては、それぞれの管理者に確認したところ、周辺道路に多大な影響を与えるような渋滞の状況であれば、表示するとのことでありますが、現時点では表示したことはないとのことでございました。  そこで、今後は、本市において大規模イベント時等の混雑状況の把握に努め、関係当局と情報表示について意見交換を行うとともに、ポートアリーナで来館者が多いイベントが開催される際には、ポートアリーナ前交差点を迂回する経路を案内していただくようイベントの主催者や指定管理者であるスポーツ振興財団へ要請をしてまいります。  次に、大規模火災への対応についてお答えいたします。  まず、密集住宅市街地における大規模火災が発生した際の本市の消防対応についてですが、密集住宅市街地における火災は、一般的な地域より消防活動は困難となるものの、資機材の高度化や消防体制の充実など消防力が強化されてきているため、適切に対応できると考えております。しかしながら、強風や乾燥等の気象条件、また、消火能力が不十分であるなど、さまざまな悪条件が重なった場合には、最悪の事態に発展する可能性もあることから、火災の早期発見と有効な初期消火、加えて十分な消防力を速やかに結集することが重要であると考えております。  消防局では、市民に対し、市政出前講座や消防フェアなど、さまざまな機会を通じて初期消火の重要性等を広報しているほか、密集住宅市街地の消防活動を効果的に実施するため、道路の幅員等を考慮した火災現場への消防隊の進入方法、消火栓、防火水槽など消防水利をどこの部隊が使用するのかの指定、火勢に応じたホース延長による包囲隊形の確立方法などを計画的に策定し、消防署及び消防出張所で共有するとともに、この計画に基づく図上訓練や現地訓練を定期的に実施し、不測の事態に備えております。  また、万一火災が発生した場合は、気象条件により短時間で火災が拡大する特性を有していることから、火災を覚知した当初から通常より増強した消防部隊を出動させております。さらに、現有の消防局及び消防団の消防力では対応が困難と判断した場合には、勤務明けの消防職員や消防団員を招集し、部隊の増強を図っておりますが、本市の消防力では対応できないと判断した場合は、速やかに県内外の消防本部へ応援要請を行うこととしております。  最後に、千葉市固有の地域事情を踏まえた消防戦術についてですが、本市には、商業施設や大小の集合住宅などに加え、戸建て住宅が密集した市街地、さらに臨海部には、屋外タンク貯蔵所などの危険物施設を保有する工業地帯や大規模な高層マンションなどが林立しているほか、内陸部には、自然林など緑豊かな自然環境が残されております。このため、密集した市街地や工場地帯、また、山林から出火した場合、強風などの悪条件が重なると大規模な火災に発展する可能性がございます。  そこで、地域の実情に合わせ、消防ヘリコプターや消防艇、また、梯子車や化学車などの特殊車両を配置しているほか、木造建築物、高層建築物などの建物構造別、住宅密集地域や急傾斜地地域などの地理的・地形的条件、強風や乾燥時などの気象条件、消火の困難性が高い危険物施設など、想定される火災事象に対応できるよう消防活動の基準を定め、これに基づいた訓練や検討会を定期的に実施しております。  なお、火災現場におきまして、千差万別の火勢に圧倒されることなく対応できる万能的、定型的な消防の戦術はございませんが、過去の教訓や経験をもとに、幾つかの消防の戦術を確立しておき、これらの中から実際の火災事象に応じた戦術を組み立てることによって、より効果的、効率的な消防活動を実施することが可能であると考えております。  引き続き、さまざまな災害に十分対応できる能力を身につけるため、想定される火災に即した訓練を継続的に実施し、市民の安全・安心を確保してまいります。  以上でございます。 11 ◯議長(向後保雄君) 教育長。 12 ◯教育長(志村 修君) 初めに、オリパラ教育についてお答えをいたします。  まず、事業実施の背景及び狙いと方向性についてですが、スポーツ庁のオリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議におきまして、オリンピック・パラリンピック教育は、その歴史や意義等、オリンピック・パラリンピックそのものについての学びと努力をたっとぶ態度、フェアプレーの精神、他者の尊重や自己実現、健康増進等、オリンピック・パラリンピックを通じた学びとからなるものとされております。このことは、本市の教育でも重要な要素であると考えておりまして、オリンピック・パラリンピックが身近で開催されることを貴重な機会と捉え、主に学校教育の中で取り組むため、生涯を通じて主体的にスポーツに参加するようにすること、共生社会の実現を目指すこと、市民としてのアイデンティティーや豊かな国際感覚を高めるとともに、次代を担う子供たちの夢と希望を育むことを狙いといたしまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画と整合を図りながら、平成28年度内に千葉市オリンピック・パラリンピック教育実施方針を策定する予定でございます。  この実施方針におきましては、一つに、オリンピック・パラリンピックの精神や意義を学ぶ大会機運の高揚、二つに、スポーツを体験し親しむ体力向上、健康づくり、三つに、共生社会実現に貢献する多様性理解教育、四つに、豊かな国際感覚を育成する国際理解教育の4つの方向性を定め、事業展開を図ることとしております。  次に、現時点で想定している事業内容についてですが、本市は、車椅子スポーツを初め、パラスポーツの大会が頻繁に開催されるなど、パラスポーツが盛んであることや2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場となっていることなどを生かし、パラスポーツ関連事業に重点的に取り組んでいきたいと考えております。  平成29年度は、千葉市オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づき、学校授業での実践に向け、安全性や既存の授業への影響等を詳細に確認するための検討委員会の設置やモデル実施といたしまして、ゴールボールやシッティングバレーボールを小中各6校で、さらに、車椅子バスケットボールを小中各1校で取り組む予定でございます。  また、歴史や意義についての学習、新たに開発いたしました本市独自の教材を活用した道徳学習、さらに、トップスポーツチームとの交流やパラリンピアンとの交流、国際理解教育のための英語教材の検討等を行ってまいりたいと考えております。  次に、今後の進め方についてですが、今後、千葉市オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づきインクルーシブ社会の実現に向けて、着実に事業を実施してまいります。2020年に向けて、大会が開催される都市として機運の高揚を図ることはもちろんのこと、これらの学びを通して、他者と協働しつつ主体的に取り組む態度や多様性の尊重、公徳心の育成、向上が図られることが期待されるものであることから、大会終了後もレガシーとして次の世代に引き継ぐものについては、各教科等に取り込むことなどで継続、発展をさせていきたいと考えております。  次に、(仮称)瑞穂情報図書センターについてお答えをいたします。  まず、先進的なものと考える図書館のあり方及び取り組みについてですが、本施設は、開館時間を含め、柔軟かつ利便性に富んだ運営の確保、市民に身近な図書館サービスの提供、IC機器等を活用した窓口サービスの省力化及び利便性の向上などを掲げ、将来へ持続可能な図書館サービスを提供するための新たなモデルとすることを整備方針としております。また、この整備方針の具体化を図るため、利用頻度の高い書籍を中心とした蔵書構成、自動貸出機の設置、タブレット端末を活用した無料の電子書籍の提供、民間機能の活用、近隣小学校や地域の諸団体等と連携した取り組みの実施などを推進することとしており、このような点で、他の図書施設にはない先進性を有するものと考えております。  次に、近隣小学生からの提案の活用についてでございますが、本施設を整備するに当たり、平成27年度に瑞穂小学校及び花園小学校の児童の参加を得て、子供たちが行きたくなるような図書館をテーマにワークショップを開催しております。その中で、寝転べるスペースがある、音楽が流れている、飲食が可能なスペースがあるなど、これまでの図書館にない発想の提案がございました。子供たちから示された提案については、実現可能性を検討し、くつろぎながら読書ができるカーペットを敷設したスペースの設置や川のせせらぎなどの効果音を館内に流すといった取り組みに反映をさせております。
     最後に、本市図書館のあり方における窓口業務の民間委託についてですが、民間事業者が有するノウハウを活用した管理運営手法の一つとして、公共性を担保する必要性の高い選書業務などを市が直接実施するなど、役割分担を明確化した上でモデル的に実施するものであり、現段階で他の図書館に導入する計画はございません。  なお、民間委託による貸出冊数の増加等の市民サービスの向上や経費削減等の運営の効率性について効果を測定するなどの検証を行い、今後、本市図書館のあり方を検討する場合には活用してまいります。  以上でございます。 13 ◯議長(向後保雄君) 村尾伊佐夫議員。 14 ◯24番(村尾伊佐夫君) ただいまは、市長を初め両副市長、教育長より丁寧な御答弁をいただき、大変にありがとうございました。  新年度予算案の詳細な審査につきましては、いただいた御答弁を含め、あすより開催されます予算審査特別委員会分科会でさらに深めてまいりたいと考えます。  ここでは、幾つかの項目について意見を述べさせていただきます。  初めに、新教育委員会制度についてであります。  首長と教育委員が一堂に会して議論する場である総合教育会議が設けられました。これにより、例えば、子供の貧困格差の問題や乳幼児期の教育、保育等、福祉などの他分野と教育の連携が図られることにより、庁内の幅広い政策課題を解決する仕組みが整備されたものと考えます。お互いの権限を尊重しながら意思疎通を図り、より円滑な教育行政を進めるべきと考えます。  次に、国土強靱化地域計画についてであります。  先日、震源が市役所直下の深さ30キロ、マグニチュード7.3と想定した千葉市地震被害想定調査報告書が発表され、甚大な人的被害が予測されたところでありますが、市民の生命、財産を守ることを最大の目的とする国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが可能となると期待するものであります。  なお、国土強靱化地域計画の策定後は、千葉市強靱化に係る各種の事業がより効果的に、かつスムーズに進捗させることが何より肝要と考えます。  次に、防災拠点等のWi-Fi環境の整備についてであります。  御答弁では、小中学校等の既存設備である無線LANを災害時に避難者向けのWi-Fiとして活用する可能性について調査するとのことです。災害発生などで利用者が短時間に集中すると、携帯電話会社の回線が混雑でつながりにくくなります。家族の安否確認や自治体の災害情報の収集を行うことができるようにすることは喫緊の課題であります。災害対応の強化が望まれる公的な拠点におけるネット環境の構築については、早急な取り組みをすべきと考えます。  次に、空き家対策についてであります。  国土交通省では、空き家を活用する新たな住宅セーフティーネット制度を2017年度に創設する動きがあります。地方自治体に専用住宅として登録された空き家、空き室を活用し、高齢者、障害者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちのために、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促すものであります。  一方、本市においては、新年度において空き家等実態調査の新規事業が予算化されているものの、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から既に2年がたとうとしていますが、本市における空き家対策の具体的な取り組みはおくれていると言わざるを得ません。空き家対策は待ったなしであります。いわゆる特定空家をふやさないためにも、例えば、補修費の助成や空き家の貸し出し、さらには、空き家を生かした地域活性化へのアイデアの創出など、本市として何ができるのか、国の動きに先取りをすることを含め、考え得る具体策等を早急に検討していただき、問題解決に向けた取り組みを強く求めます。  空き家問題については、建物倒壊のおそれや不特定者の侵入、周囲の生活環境の保全など、さまざまな課題が重なっており、それらに対する対応も複数の部局にまたがっております。こうした中、北九州市では空き家対策推進室を、和歌山市では空家対策課を設置して、一元的に事業を展開しております。本市においても一元化に向け検討をすべきと考えます。  以上申し上げましたが、いずれにしましても、人口減少が進展し、都市間競争が激しさを増している状況においては、他市には見られない創意工夫の取り組みとともに、事業内容の質の高さ、そして事業を展開するスピード感が求められていると考えます。市長、両副市長を初めとする執行部の皆さん、さらには、職員の皆さんにおかれましては、今後も発展していく千葉市を構築するために全力で取り組んでいただくことを求め、会派を代表しての質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 15 ◯議長(向後保雄君) 村尾伊佐夫議員の代表質疑を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後0時2分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 16 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、22番・佐々木友樹議員。             〔22番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕 17 ◯22番(佐々木友樹君) 日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。会派を代表して質疑を行います。  初めに、市長の基本姿勢についてです。  日本国憲法を千葉市に生かすことについて伺います。  昨年11月に安保法制に基づく南スーダンPKO派兵の自衛隊への駆けつけ警護など新任務が付与されました。PKOに参加する陸上自衛隊幹部が首都ジュバで昨年7月に起きた大規模な戦闘が発生した際の状況を記録した日報を破棄されたとしていましたが、保管されていたことが問題となっています。深刻な戦闘状態を発砲事案や衝突としてごまかしてきた政府の責任は重大であります。日本共産党は、野党と市民の運動と連携して、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するために力を尽くしてまいります。  一つに、熊谷市長は、12月議会の野本議員の代表質問で、政府の動きを注視するとの答弁の域を出ませんでした。市内に住む子育て中の母親は、南スーダンの市民が救われるために必要なことは、日本の自衛隊が派遣されることではないと思います。これ以上、心や体を傷つけられたり、命を失う人がいなくなるよう、各国政府は知恵を絞ってください。市民を戦渦に送りたくない。誰かの命が押しつぶされてしまわなければつくれない平和は本当の平和じゃないとメッセージを寄せています。こうした市民の声に基づいて、政府に撤退を求めるべきではないですか。  二つに、駆けつけ警護の新任務付与と集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反であり、撤回することが必要ではないのか。  三つに、稲田防衛大臣が南スーダンでの戦闘を憲法9条上問題になるから衝突を使うとした答弁は、憲法から照らしても問題があると考えないのか、伺います。  政府は、テロ等準備罪と名づけているいわゆる共謀罪法案の提出を狙っています。実際の犯罪ではなく、相談、計画するだけで罪になります。憲法の思想、内心、表現の自由を保障する憲法に違反すると考えないのか、伺います。  陸上自衛隊木更津駐屯地で、2月からオスプレイの定期整備が始まりました。この定期整備に関連して、1月19日には、防衛装備庁と米軍が確認事項を交わされ、飛来する経路、試験飛行は海上で行うなどが盛り込まれ、自治体側の要望を受けた形となりました。一方で、確認事項を守らない可能性も明記されています。自衛隊が導入を決めているオスプレイを合わせれば、日米合わせて50機ものオスプレイが日本中を飛び回ることになります。1月8日の習志野第1空挺団のパラシュート降下始めに、沖縄駐留の特別部隊グリーンベレーが初めて参加したことも日米の軍事一体化を示すものであります。  そこで伺います。  一つに、1月8日の降下始めに関連して、千葉市上空を自衛隊のヘリなどが飛行しましたが、千葉市に対し自衛隊から情報提供があったのか。  二つに、木更津へのオスプレイ整備拠点化の撤回と千葉市にも自衛隊と米軍に関する情報提供を求めるべきではないか。  三つに、市民の安全を守るためにも、オスプレイが千葉市上空を飛行しないよう要請することを求めます。  次に、国政の市民への影響についてであります。  野村総合研究所の調査や金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査によれば、富裕層への富が集中し、純金融資産5億円以上を保有する超富裕層が保有する金融資産は20年間で6.3億円から13.5億円にふえる一方で、労働者の平均賃金は97年をピークにして年収で55万6,000円も減少しています。さらに貧困層が拡大し、貯蓄ゼロ世帯は同じ20年間で3倍の30.9%に達しております。  そこで伺いますが、一つに、中間所得層の疲弊、貧困層拡大など格差拡大に追い打ちをかける消費税10%への増税中止を求めること。  二つに、年金、介護、医療、生活保護など、社会保障分野での改悪中止を求めること。  三つに、労働法制の改悪中止、労働関係法への均等待遇、同一労働同一賃金の原則明記を求めること。  四つに、給付型奨学金制度の規模の拡大を求めること。  五つに、法人税は、実質負担率が中小企業は平均20%、大企業は平均12%と、著しい不平等であり、大企業と中小企業の格差是正を政府に求めていくこと。  六つに、2015年における富裕層及び超富裕層の純金融資産総額は272兆円となり、その富をふやし続けています。そうした1%の富裕層の政治から99%の国民のための政治へと税制のあり方や経済政策の転換を市長は先頭になって安倍政権に求めていくべきではないですか。  以上、お答えください。  次に、核兵器廃絶への取り組みについてです。  昨年11月に開催された第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会で了承された議案に対する千葉市の対応についてです。  この議案は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対し、平和首長会議が賛同、協力すること。また、日本政府に対し、核兵器禁止条約の早期実現に向け、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮して力を尽くしていただくよう要請文を提出することとしたものであります。  そこで伺います。  一つに、この会議は千葉市から誰も参加しなかったようですが、賛同する立場はこれからも変わらないのか。  二つに、核兵器廃絶の国際署名に賛同していますが、被爆者の取り組みに連帯し、協力して、市内の公共施設などで署名用紙を置いて来訪者に書いてもらう協力を呼びかけることを提案します。お答えください。  次に、新年度予算についてです。  新年度予算、財政健全化と市民サービスカットについてです。  新年度予算は一般会計で411億円増の4,415億円、特別会計で310億6,200万円増の4,678億8,200万円で、合計で9,093億8,200万円となり、前年度比8.6%増となっています。前年比で一般会計は増額していますが、県費負担教職員給与負担等委譲433億6,500万円を差し引くと、22億6,500万円の減額の予算であります。  市民が求める産前産後支援、子どもルームの整備や日本共産党千葉市議会議員団が条例提案を行ったことによって実現した障害者スポーツ推進、民間の財団による児童養護施設退所者への給付型奨学金制度創設などが新年度から実施されようとしています。一方で、新庁舎整備の基本設計とPFI等導入可能性調査に8,140万円、千葉駅東口地区市街地再開発に4億8,900万円、千葉駅西口地区市街地再開発に4,100万円、蘇我特定地区整備7億7,700万円となっています。  市民負担増は、国民健康保険料の値上げ、平均改定率4.4%引き上げで9億2,626万円の負担増、がん検診6,573万円カット、福祉タクシー・自動車燃料費助成所得制限導入、障害者就労移行、自立訓練の作業着代費用の支給廃止、民間保育園退職手当共済掛金補助廃止などがあります。  財政健全化のための福祉カットは、2010年度から15年度までの決算、2016年度予算と新年度予算の8年間で、事務事業の見直し134件30億円、公共料金改定114億5,000万円、国保会計繰入金カット27億6,000万円、家庭ごみ有料化51億1,000万円で、福祉カットの合計は223億2,000万円。熊谷市長のもとでの職員給与カットは90億5,000万円で、合計313億7,000万円です。大型開発の累計は、264億6,000万円となります。  そこで伺います。  一つに、大型開発を抑制せず、2010年度から15年度決算まで、蘇我特定地区に38億円、千葉駅西口再開発に60億円など、累計額は243億円となっています。最大の無駄遣いであり、維持管理が多大な負担となる大型開発を抑制せずに推進してきた市政は改めて、大型開発の抑制を求めますが、どうか。  二つに、新年度予算は、日本共産党千葉市議会議員団が求めてきた是正にはほど遠いものがあり、市民の負担増を是正し、市民の暮らしを支える予算へと変えるべきではないのか。  三つに、財政健全化によって改善されてきた財政を活用し、この間削られてきた難病見舞金の復活、国民健康保険料の引き下げ、長寿祝い金88歳支給復活などへ予算を回すことを提案します。お答えください。  次に、税金の集め方、使い方、働き方改革、産業構造の改革と内発型地域経済への転換についてです。  地域経済活性化や市民生活にかかわるものであり、千葉市において、税金の集め方、税金の使い方、働き方の改革を求めるものです。  一つに、税金の集め方、新たな税収の確保では、党市議団が提案している資本金10億円超の法人への法人市民税均等割を制限税率いっぱいに課税し、2億9,800万円の自主財源を確保することを実行することを求めます。  二つに、税金の使い方では、生活道路整備、公立保育所や認可保育所の増設、特養老人ホーム増設、住宅リフォーム助成制度創設など、地域に仕事と雇用、税収をふやす地域循環、生活密着型に転換すること。  三つに、働き方では、正社員が当たり前の雇用のルールを市内に本社、支社を置く大企業への要請を行い、市職員の3人に1人が非正規雇用という割合を減らすこと。非常勤職員の賃金引き上げで雇用と暮らしを応援すること。  四つに、産業構造の改革では、地域にある産業や企業など、今ある地域の力を支援し伸ばす内発型に転換していくために、市独自の産業の確立をすること。都市農業の利点を生かし、UR都市再生機構の大規模団地の住民と連携して、朝市など実施し農家を応援する施策を進めること。  以上の4点について、千葉市において実施を求めます。それぞれについてお答えください。  次に、災害対策についてです。  昨年の熊本地震や鳥取県中部地震、年末の糸魚川での火災など、あらゆる災害が相次いでおります。市民の命と安全を守るためにも、政治の責任が問われています。  一つに、国に対し、被災者生活再建支援法を改正し、全壊の場合の支援額を300万円から500万円に引き上げることや半壊、一部破損も支援対象にすることを強く求めていくべきではないですか。  二つに、地域経済とコミュニティーの担い手である中小商工業者、農業者の事業再建への支援を施設・設備再建への直接支援を含め、抜本的に強化するよう国に求めることを提案します。  三つに、地域経済の担い手である事業者に対する災害が起こった際の市独自の支援を求めます。お答えください。  次に、新庁舎整備についてです。  新庁舎の建てかえは必要ではありますが、財政危機で資金もない状況のもとで、オリンピックや震災復興で建設事業費が高騰していること、市民の暮らしが大変なときに整備を急ぐことはやめて、しかるべき時期に先延ばしすることが必要であります。  昨年12月議会の中央コミュニティセンターを市が10億円で取得することになりました。取得によって教育委員会の移転を行えば、当面、市役所機能の分散化を解消するのとあわせて賃貸料の解消ができます。現庁舎の耐震化を実施し、長持ちさせ、中央コミュニティセンター内の倉庫などに使用している事務室に教育委員会を移転させて、まずは分散化の解消で対応すべきではないですか。  次に、学校の普通教室へのエアコン設置についてです。  児童生徒の健康と安全を守るために、学校のエアコン設置は待ったなしです。異常気象のもとで猛暑が続き、教室の中で熱中症のため健康を害する事態が続いていても、エアコン設置に踏み出そうとしておりません。議会では、エアコンの設置の必要性は全ての会派が認めており、市長の決断が迫られます。  小中学校の普通教室にエアコンを設置するために、政令市の中で少ない教育費をふやすことが必要です。特別支援学級や音楽室だけでなく、エアコン設置の予算を組んで、3年から4カ年計画で直ちに実施すべきです。  一つに、エアコン設置に向けて、市長は決断すべきです。お答えください。  二つに、新年度は調査費や基本設計費を組んで、翌年度から具体的に取り組むべきです。  三つに、学校教育審議会が設置されようとしていますが、エアコン設置を最優先の議題にすべきですが、お答えください。  次に、オリンピック・パラリンピック開催費用の負担問題についてです。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用分担をめぐって、仮設の費用は大会組織委員会が負担するとの原則を守るよう求めていますが、組織委員会などから回答はなく、分担議論に自治体側がどうかかわれるのかも示されていません。招致ファイルには、大会組織委員会の予算が資金不足に陥った場合の補填メカニズムが示されています。万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は、東京都が補填することとなっており、都が補填し切れなかった場合には、最終的に日本国政府が国内の関係法令に従い補填するとされています。  そこで伺います。  一つに、現在の費用負担をめぐっての議論はどのようになっているのか。  二つに、政府、組織委員会、東京都に対して、毅然とした態度で自治体負担とならないように求めるべきではないですか。あわせて、千葉市の準備においては、費用の縮減、簡素で無理のない市民に理解の得られる計画を求めますが、お答えください。  次に、カジノを含む統合型リゾート、IRについてです。  昨年の国会で、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノを含む統合型リゾート推進法が強行採決され、成立しました。カジノやホテル、商業施設、展示場などの大規模な施設を併設する統合型リゾート、IRの整備に向けた基本法で、今後1年以内に実施法案が出されます。IRの中心になるのはカジノであり、刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場の運営ができるようになります。  カジノの解禁は、ギャンブル依存症の拡大だけでなく、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響があります。熊谷市長はIR誘致に対して、幕張新都心のまちづくりとの整合性や市民の意見を踏まえて判断するとされています。  千葉市の将来にわたって健全な市政、経済発展のため、カジノを含む統合型リゾートに関する国への候補地申請は行わず、千葉市は誘致しないことを市長は表明すべきです。お答えください。  市長の基本姿勢の最後は、千葉市らしさについてです。  昨年12月議会で、日本共産党は、千葉氏など4資源によるアイデンティティーの取り組みは否定しないものの、住み続けたい千葉市にするためには、子育て安心、若者が希望を持てる、高齢者が元気な千葉市の実現こそ求められていることを提案しました。新年度ではどのように具体化されたのか、以下伺います。  まず、子育て安心について。  保育については、2月1日現在で、入所待ち児童は2,290人となっています。近くの保育所を希望したが入れずに遠くの保育所を紹介された。たくさん希望を出したけれども入所できるかわからないなど、保育所の整備は待ったなしであります。さらに、子どもルームの入所待ち児童の解消が求められています。  そこで伺います。
     一つに、保育所待機児童解消に認可保育所の増設を緊急な課題と位置づけて、使用可能な市有地を全面的に洗い出すことや学校の空き教室活用など、大胆に進め、設置することを提案します。  二つに、木造保育所の建てかえについて、民設民営を中止し、リース方式による公設公営にすること。  三つに、保育士の確保に市独自の支援を行うことを求めます。お答えください。  四つに、子どもルームについては、4カ所の増設及び5カ所の実施設計などを行いますが、希望者の多い地域はさらに増設するなど柔軟な対応を求めますが、お答えください。  五つに、かねてより求められていた指導員の待遇改善は、新年度予算ではどのようになっているのか。詳細にお示しください。  六つに、子育てに全力を挙げて、昭和40年代に千葉市が全国に誇る子育て行政、太陽の子を育てるという教訓を生かした子育ての予算配分を行って、次期実施計画でさらに具体化することを求めます。お答えください。  次に、若者が希望を持てる町について。  若者は、将来への希望に胸を膨らませながら、現実社会の厳しさに立ち向かっております。  そこで伺います。  一つに、市は、若者に対して希望や悩みの相談、就学への支援、就職、雇用の相談、住まいの支援など、行政が実施可能なさまざまな支援を行うために、(仮称)若者支援課を立ち上げて対応することが求められていると思いますが、どうか。  二つに、当面実施できる事業としては、若者相談室、学生の多くが利用できる給付型奨学金制度、住まいではエレベーターのない市営住宅の4・5階を提供し、若者と高齢者の入居者の共生を図るなど、次期実施計画で具体化することを求めます。お答えください。  高齢者が元気な千葉市について。  健康の問題では、予防と元気で過ごせる事業を充実し、江戸川区のように高齢者が東京23区内で一番医療費が少なく、介護保険の利用が少ないことを参考にすべきであります。高齢者の外出支援が急がれています。免許証の返還が多くなり外出困難になっているもとで、デマンドタクシーの実現は急務であります。また、高齢者を励ます88歳の長寿祝い金は復活すべきです。これら高齢者支援の予算はどのようになっているのか。次期実施計画での具体化を含めて求めますが、お答えください。  次に、総務行政についてです。  指定管理者制度の弊害についてです。  指定管理者制度については、コストカットとサービス向上が至上命題となっています。コスト削減と事業運営の提案がすぐれているからとの評価で、指定管理者がかわることによって、これまで継続してきた事業者の職員の雇用が確保されるのか懸念されます。継続雇用すれば人件費はふえますが、質の向上につながります。全国でも、千葉市でも、この課題に直面しております。コストカットによるサービスの向上は矛盾しています。指定管理者制度についての検証を行い、見直すことも必要ではないのか、お答えください。  マイナンバー制度について。  マイナンバーがなくても支障はありません。情報漏えいのリスクがあるマイナンバー制度については凍結し、中止を求めます。お答えください。  次に、市民行政についてです。  総合窓口、ワンストップサービスについてであります。  千葉市では、住所変更などの手続を一つの窓口で受け付ける総合窓口、ワンストップサービスを始めています。我が党市議団も求めてきました。中央区役所に全行政区の事務を一括して担う区政事務センターが設置され、そこで入力作業を行い、区役所の職員は窓口対応に専念することで、時間をかけずに各種書類を交付することにつなげるとしています。サービスの向上はよいことではありますが、市職員がその対応に追われているのも事実であります。  そこで伺います。  一つに、1月4日の実施以降の課題はどのようなものがあるのか。  二つに、3月から4月の繁忙期における総合窓口での対応について伺います。  三つに、区政事務センターの派遣職員が配置され、個人情報の漏えいへの懸念がされますが、対策はどのように講じているのか、伺います。  次に、スポーツ振興基金についてです。  新年度予算は、千葉市スポーツ振興基金条例が提案されております。日本共産党千葉市議会議員団が昨年12月議会に障害者スポーツ振興基金条例を提案し、環境経済委員会で、市民局からスポーツ振興全体の基金をつくるとの答弁があり、スポーツ全体の振興を図るものになっております。  一つに、スポーツ振興基金をどのように今後活用していこうとしているのか。原資はどのようなものなのか。  二つに、障害者スポーツ推進への活用については、どのように具体化するのか、伺います。  次に、保健福祉行政についてです。  国民健康保険事業について。  財政支援策、保険者支援制度についてであります。  国からの財政支援策、保険者支援制度は、2017年度予算についても、低所得者対策の財政支援として1,700億円が支出され、被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果と国は示しておりますが、軽減措置には使われません。保険料は実質収支で足りない分を保険料で賄うとされ、新年度も1人当たり5,079円の値上げとなります。所得100万円の2人世帯では、この6年間で約3万円の保険料の負担増となります。2017年度は、保険料引き下げに活用することを求めます。お答えください。  国保の広域化問題についてです。  厚生労働省は、都道府県ごと一律の国民健康保険料になれば大幅な保険料アップにつながるとの指摘を受け、一律の保険料水準を求める仕組みとはしていないと述べました。2018年度以降も、市町村の条件に合わせて保険料を決めることができるとの認識を示しています。2018年度に市町村から都道府県に運営主体が移ります。多くの自治体が国保料額を抑えるために一般会計からの繰り入れをしていますが、都道府県への移行で繰り入れがなくなり、保険料の大幅引き上げを危惧する声があります。  昨年12月27日に、埼玉県の第1回国保運営協議会が開かれ、全市町村の2018年4月からの国民健康保険税率、市町村が県に支払う納付金などの第1回シミュレーションを示しました。それによると、蕨市の市民が支払う保険税は、一般会計からの繰り入れがない場合、約77%値上げになります。現在の蕨市の被保険者1人当たりの保険税額は7万1,589円、これを応能割、応益割の比率を県平均に合わせた場合として12万6,934円となり、77.3%ふえる計算となります。  そこで伺います。  一つに、都道府県化した場合の千葉県、千葉市ではどうなるのか。  二つに、千葉市においては、都道府県単位化により標準保険料率が算定され保険料の引き上げにつながる懸念があるが、どうか。  三つに、都道府県化は中止して、国に対して国民皆保険にふさわしい財政措置を行うことこそ求めるべきではないですか。お答えください。  次に、介護保険事業についてです。  介護保険制度の改悪により、4月から要支援者向けのサービスのうち、介護予防訪問介護、介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行されます。総合事業になっても費用負担は変えないとしつつも、ヘルパーの資格を有しない方が生活援助を行うなど、介護サービスの質が落ちることが懸念されます。  そこで伺います。  一つに、総合事業に従事するヘルパーの講習時間を減らさず、必要な講習時間を確保することを求めます。  二つに、制度の課題の一つである介護人材の大幅な不足のためには、介護報酬の抜本的引き上げが必要であります。市独自に報酬を引き上げて、介護人材の確保に取り組むべきです。お答えください。  次に、こども未来行政についてです。  子供の貧困への対策、調査結果についてです。  千葉市こども未来応援プラン策定に向け、昨年、子供の貧困について実態調査を始め、支援制度を利用する子供のいる2,000世帯を無作為に抽出してアンケートを実施されました。生活保護や就学援助など千葉市の支援制度を利用する世帯で18歳以下の13人に1人、約1万3,000人という数字が出されました。国の調査では6人に1人が貧困であることと比べても、調査の方法に問題があると指摘せざるを得ません。  そこで伺います。  一つに、調査結果に基づいて、今後どのようにプラン策定していくのか。  二つに、支援を受けるまでに至らない潜在的貧困への対策を進めるためには、支援世帯だけでなく、就学前、小学4年、中学入学時などの段階での調査も必要ではないですか。  三つに、子供の居場所の確保のためにも、市独自にNPOなどが実施する子ども食堂への補助、支援を進めるべきではないですか。お答えください。  次に、環境行政についてです。  JFE東工場跡地への石炭火力発電所設置についてです。  東京湾には6基の石炭火力発電所の設置が計画されており、そのうち1基107万キロワットが市内で整備されようとしています。石炭火力は、最新鋭の発電所でも天然ガスを燃料にしたLNG火力に比べ約2倍の温室効果ガスを排出されるとしています。  そこで伺います。  一つに、石炭火力発電所は温暖化防止に逆行するものであり、導入の撤回を国や事業者に求めていくべきではないですか。  二つに、整備される周辺地域への説明会の実施など、市民参加による情報公開が必要ではないですか。  三つに、石炭火力の温室効果ガス排出量は、中国電力の試算では500万トンとされていますが、専門家の試算では720万トンとされていますが、どちらが正確なのか。これだけの環境への負荷は到底受け入れられないと思いますがどうか、お答えください。  次に、ごみの分別、再資源化、新清掃工場ガス化溶融炉についてであります。  プラスチック製容器包装の再資源化の実現は、待ったなしの課題であります。党市議団は、焼却ごみ量年間9,500トンの削減と温室効果ガス排出量年間2万3,000トンの削減を求めております。政令市で未実施は、ほかに3市だけであり、家庭ごみ手数料と粗大ごみ処理手数料、年間合計14億2,000万円を活用し、実施に踏み出すべきであります。お答えください。  新清掃工場ガス化溶融炉は、3Rが推進され、ごみの分別、減量が進められているのにもかかわらず、多額の予算をかけてまで整備する必要はなく、温室効果ガスの削減に逆行することを千葉市が進めてはなりません。ガス化溶融炉の整備を中止し、環境に優しい清掃工場を建設することを求めます。お答えください。  次に、経済農政についてです。  労働対策について。  若者を使い捨てにするブラック企業、ブラックバイトへの対策が求められています。電通の女性社員が過労自殺した問題からも、対策が急務であります。  そこで伺います。  一つに、市独自の体制もとり、調査や相談、啓発に向けて取り組むべきです。  二つに、とりわけブラック企業、ブラックバイト問題に特化したリーフレットの作成を行うなど、市内に住む若者へ配布を行ってはどうか、お答えください。  農政について。  一つに、千葉市の都市と農業が近接している特有を生かして農業を基幹産業にまで発展させるという思い切った予算配分が必要ではないか。  二つに、生産から加工までの6次産業化を進めたい農家への対応をどのように進めていくのか。  三つに、新規就農には、他自治体でも進められている低廉な住宅の確保の支援事業が必要と考えますが、千葉市でも実施してはどうか、伺います。  次に、都市行政についてです。  団地の再生について。  千葉市内の大規模団地が老朽化し、空き家、空き室が目立ち、商店街も衰退しています。市の総合戦略には、空き家対策、地域再生支援の内容が盛り込まれております。空き家に若年世帯を流入させることや分譲マンションの建てかえを行う管理組合への計画策定、設計、工事に要する経費の一部を助成することは必要なことですが、地元住民や専門家、行政、URを含め、町全体をどう活性化させるかの研究を進めることが必要ではないか、伺います。  次に、千葉駅ビルとその周辺への対策についてです。  JR千葉駅ビルのオープンによって、千葉銀座商店街など周辺の商店街がますます寂れてしまう懸念があります。活性化に向けた再開発として、これまで整備してきたフジモトビル、文化センターなどが入るツインビル、中心市街地の回遊性の向上や集客力強化として整備したきぼーるは、その役割を果たしたのか疑問であります。  周辺地域の活性化のグランドデザインで、回遊性などを持たせようとしていますが、中心部の商店街を応援する対策の具体化は図られるのか、伺います。  建設行政についてであります。  土木事務所予算、職員の確保についてです。  生活道路などの道路整備予算を抜本的にふやすことが必要であります。12年前の90億円の予算が60億円台に減り、安心・安全の道路整備が困難な状況にあることを指摘してきました。土木事務所予算の増額は、今年度と新年度の2年間で6億4,000万円増額しましたが、道路を維持していくために、さらに予算の増額と土木事務所職員の増員を求めます。お答えください。  最後に、教育行政についてです。  初めに、県費負担教職員の給与負担等の移譲についてです。  新年度は、県費負担教職員給与負担等移譲で千葉市の一般会計に入ります。市は、独自の学級編制及び教員配置を実施するほかに、より効果的な非常勤講師の配置を予定しております。現行の小学1・2年及び中学1年の35人学級、小学3年から6年生及び中学2・3年の38人学級が、新しい基準では小学1年から4年まで35人学級、小学5年から中学3年生まで38人学級とする内容であります。  そこで伺います。  一つに、新年度では権限移譲を活用した非常勤講師等の配置はどのようになるのか。  二つに、新基準では、これまで中学1年の35人学級が38人学級となります。中学1年の基準はそのままにして、教員を配置することこそ必要ではないですか。お答えください。  次に、就学援助制度についてです。  就学援助の認定率について、千葉市は8.5%で、他の政令市と比べても低い水準であることを繰り返し述べてきました。申請書の配布方法について引き続き他市の状況等について研究している場合ではありません。  そこで伺います。  一つに、他市でも既に実施され、これまでも提案してきた、全ての児童生徒に申請用紙を配布して回収することなど、先進自治体に学んで取り組むべきです。お答えください。  二つに、入学準備のための制服代や体操服などの出費が家計を圧迫している実態があり、3月の前倒し支給へと変更する自治体が広がっております。文部科学省の児童生徒が必要とする時期に支給されるよう、市町村に働きかけたいとの国会での答弁を踏まえ、入学準備金を入学前の3月に支給することを求めます。お答えください。  最後に、公民館についてです。  一つに、公民館への指定管理者制度の導入に関する陳情が12月議会で採択送付され、教育委員会は重く受けとめると答弁しておりますが、陳情の採択送付後にどのように対応されたのでしょうか。  二つに、1月21日に全行政区で市民対象の説明会が開催されましたが、参加した市民からは、市の説明や参加者のやりとりを聞いて不安になった。直営のままでもできるのに指定管理者制度は導入すべきではないなど、ほかにも導入に反対する意見が述べられ、理解は得られていないと感じております。説明会で反対の意見が出されたのであれば、指定管理者制度の導入はすべきではありません。お答えください。  三つに、地域のさまざまな課題を解決し、住民自治を育てる社会教育施設である公民館は市直営で行うべきですが、お答えください。  以上で、1回目の質疑を終わります。(拍手) 18 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 19 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、佐々木友樹議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
     初めに、日本国憲法を千葉市に生かすことについてお答えします。  まず、南スーダンからの撤退を政府に求めること、及び駆けつけ警護の新任務付与と集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反であり、撤回が必要ではないかにつきましては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。  政府が閣議決定したことであり、邦人の保護のため、しっかりと対応していただきたいと考えております。私としても、今後の政府の動きを注視してまいります。  次に、防衛大臣の答弁が憲法から照らして問題があるかについてですが、このことについてコメントする立場にございません。  次に、組織的犯罪処罰法の改正についてですが、政府が今国会に法案を提出する方針であるとされており、国会の場において慎重に議論されるべきものと認識をしております。  次に、1月8日に千葉市上空を自衛隊のヘリなどが飛行することの情報提供があったのかについてですが、本市に対する自衛隊からの情報提供はありませんでした。  次に、木更津のオスプレイ整備拠点化の撤回と本市への情報提供及び本市上空を飛行しないように要請することについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。  2月1日から、オスプレイの定期機体整備作業が開始されたことは承知をしております。本市への影響について今後の動向を注視してまいります。  次に、国政の市民生活への影響についてお答えをいたします。  まず、消費税の増税をやめるよう国に求めるべきではないのかとのことですが、少子・超高齢化が進展する中、社会保障の充実及び安定化を図っていくための財源確保は重要でありますが、増税については、経済動向等を踏まえ国が総合的に判断すべきものと認識をしており、国の動向を注視しつつ状況に応じて適切に対応してまいります。  次に、社会保障分野での改悪中止を求めるべきではないかとのことですが、社会保障制度を将来に向けて持続可能なものとするためには、制度の見直しも必要と考えております。ただし、制度改正は市民生活に少なからぬ影響を与えるものとも認識しておりますので、制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方公共団体の意見を十分反映することなどを指定都市として要望するなど、継続して国に対して働きかけを行っております。  次に、労働法制の改悪中止、労働関係法への均等待遇、同一労働同一賃金の原則明記を求めることについてですが、現在、国においては、昨年9月に働き方改革実現会議が設置され、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善や賃金引き上げと労働生産性の向上、時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正など、大きく9項目の働き方改革に関する課題について議論がなされております。  この議論の結果を踏まえ、本年度中に働き方改革実行計画が策定され、その考えに沿って関係法の改正法案が国会に提出されることとなっていることから、実行計画や改正法案の内容などについて注視してまいりたいと考えております。  次に、給付型奨学金制度の規模の拡大を求めることについてですが、給付型奨学金制度の創設については、指定都市を通じ、国に要望を行ってきたところですが、平成30年度から本格的に制度が実施され、また、特に経済的に厳しい状況にある学生については、29年度から一部先行実施されることと承知しており、この動向を注視してまいります。  次に、法人税の大企業と中小企業の格差是正を政府に求めていくべきとのことですが、昨今、法人税率の引き下げが行われてきましたが、これにあわせて、資本金が1億円を超える法人に対し、法人事業税における外形標準課税が拡大されるなど、法人税以外の部分で大企業の負担増となる税制改正も行われているところであります。また、平成28年度与党税制改正大綱において、資本金1億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性についてなど、中小法人向けの制度の全般にわたり、引き続き幅広い観点から検討を行うとされていることから、国の検討状況を注視してまいります。  次に、税制のあり方や経済政策の転換を安倍政権に求めていくべきではないかとのことですが、平成29年度与党税制改正大綱において、経済的余裕のない世帯等に光を当てるためには、税制、社会保障制度、労働政策等の面で総合的な取り組みを進める必要があるとし、個人所得課税においては、所得再分配機能の回復を図ることが重要であり、各種控除等の総合的な見直しを丁寧に検討していく必要があるとされておりますので、このような国政における議論を注視してまいります。  次に、核兵器廃絶への取り組みについてお答えをいたします。  まず、昨年11月に開催された第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会に参加しなかったが、賛同する立場はこれからも変わらないのかとのことですが、本市は4年に1度開催される平和首長会議総会に参加しており、今回の国内加盟都市会議には参加しませんでしたが、平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としており、これは本市の平和都市宣言の趣旨と合致するものであり、平和首長会議の趣旨に賛同する立場に変わりはございません。  次に、核兵器廃絶の国際署名について、市内の公共施設などに署名用紙を置いて協力を呼びかけることを提案するとのことですが、この署名活動は、これまで個別に活動していた各被爆者団体が行動をともにして、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるものであり、署名に当たっては、その趣旨を一人一人が十分理解した上で自身の判断により行う必要があると考えております。  現在、署名を行うホームベージが開設されており、署名用紙がダウンロードできるほか、ウエブ上での署名も可能となっておりますので、本市としては、その周知方法等を検討するなど、平和首長会議での合意に沿った平和啓発事業に取り組んでまいります。  次に、新年度予算、財政健全化と市民サービスカットについてお答えをいたします。  まず、大型開発の抑制を求めるとのことですが、これまでも蘇我スポーツ公園の整備縮小など可能な限りの見直しを実施してきたところであり、今後も緊急性、必要性の観点から事業の見直しや事業費の精査を行ってまいります。  次に、市民の負担増を是正し、市民の暮らしを支える予算へと変えるべきではないかとのことですが、新年度予算におきましては、所得の低い方々を対象に保育料等の減額を行い負担の軽減に努めるとともに、生活困窮者への支援としまして、生活自立・仕事相談センターを新たに若葉区で開設するほか、要援護児童等への支援の充実といたしまして、家庭的な養護環境の整備を推進するため、新たに児童養護施設の分園化を実施するなど、必要な支援の充実を図ることとしております。  次に、財政健全化によって改善された財政を活用して、これまで削られてきた事業の復活へ予算を回すべきとのことですが、本市の財政状況は依然として厳しく、今後も財政健全化の取り組みを進めていく必要があり、全てのサービスをこれまでと同様に行うことは中長期的に厳しいことから、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、事務事業の見直しを行うとともに、市民負担の公平性の観点から公共料金の適正化を図ってきたところであり、今後も真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、適切な予算配分に努めてまいります。  次に、税金の集め方、使い方、働き方改革、産業構造改革と内発型地域経済への転換についてお答えをいたします。  まず、資本金10億円超の法人市民税均等割を制限税率いっぱいに課税し、2億9,800万円の自主財源の確保を求めるとのことですが、本市では、既に法人税割において超過課税を行っているところであり、法人税割収入に占める超過課税分の割合が15%を占める状況にあることから、さらなる負担増については、法人収益をめぐる経済環境や税制全般の改正議論などを踏まえながら検討する必要があると考えております。  次に、税金の使い方を生活道路整備や福祉施設の増設、住宅リフォーム助成制度創設など地域循環・生活密着型に転換すべきではないかとのことですが、生活道路の整備と福祉施設の増設につきましては、市民の利便性向上や地域経済活性化の観点から重要な事業であると認識をしており、引き続き、必要な事業量の確保に努めてまいります。  また、公共事業以外につきましても、企業誘致を積極的に実施していくほか、高齢者住宅改修費助成や3世代同居等支援事業における市内業者を活用した場合の助成割合の上乗せなどを行っているところであり、今後も、市内の雇用確保や地元業者の育成の観点から必要な事業の推進を図ってまいります。  次に、正社員が当たり前の雇用ルールを市内に本社、支社を置く大企業へ要請を行うことについてですが、昨年3月に千葉労働局において策定された千葉県正社員転換・待遇改善実現地域プランにおいては、不本意ながらも非正規雇用労働者として働く方の正社員転換を進めること及び労働者の希望や意欲、能力に応じた雇用形態、待遇の実現を図ることを目的としております。  このことから、本市といたしましても、昨年7月に千葉労働局と締結した雇用対策協定に基づき、市内企業に対しキャリアアップ助成金を活用した非正規労働者の正社員転換や待遇改善への働きかけを行うなど、千葉労働局との連携をさらに強化し、その推進に取り組んでおります。  次に、市職員の非正規雇用割合を減らすこと及び非常勤職員の賃金引き上げで雇用と暮らしを応援することについてですが、非常勤職員につきましては、育児休業等による欠員代替や業務繁忙の対応など臨時的及び補助的業務等のため、業務量や内容に応じて雇用しているところであり、常勤職員とともに、全体として適切な職員配置となるよう努めているところであります。  また、賃金引き上げについては、職員給与の改定状況や民間企業の状況、他政令市や近隣市の単価などを参考に毎年度検討を行っており、今後も引き続き適正化に努めてまいります。  次に、今ある地域の力を支援し伸ばす内発型に転換していくために市独自の産業を確立することについてですが、本市におきましては、新港地区に千葉食品コンビナートを中心に食品関連産業が集積をしているほか、内陸部には、千葉鉄工団地など一般機械・金属加工型工業の製造業を中心とした企業が集積し、また、幕張新都心地区においては、情報通信産業の業務、研究機能が集積しているなど、複数の異なった産業の集積が見られます。中でも情報通信産業については、昨年度から供用が開始されたRESASのデータ分析では、市外から稼ぐことができ、成長が期待できる産業として有望との結果が得られました。このような本市の産業集積の特徴を生かし、競争力のある市独自の産業を育成していくためには、大学や企業間の連携を進めていく必要があるものと考えております。  本市としましては、今年度の新たな取り組みとして、産学合同技術シーズ交流会を開催し、千葉市産業振興財団コーディネーターが市内中小企業からの興味ある分野を聴取の上、大学のシーズ39件とのマッチングを図り、現在のところ4社の案件が進行中となっております。また、財団事業として事業者、大学関係者等によるテーマごとのビジネス交流会を開催し、産学官や産産連携によるネットワークの形成による新事業の創出を目指しているほか、複数の中小企業等が持つ得意分野を組み合わせ、付加価値の高い製品づくりやサービスの提供を目指した異業種交流会も実施しております。さらには、本市が誘致を行った企業のニーズをヒアリングの上、財団コーディネーターのノウハウを活用した市内中小企業等とのビジネスマッチングを実施しており、現在、複数の商談が進行しております。  今後とも、地域の中堅、中小企業の持続的成長を支援し、本市独自の競争力のある産業集積に発展するよう、積極的に取り組んでまいります。  次に、都市農業の利点を生かし、朝市などを実施して農家を応援する施策を進めることについてですが、これまで、市内農家や農業関係団体の協力を得て、花見川、稲毛、美浜の3区役所での朝市や食育に関心のある幼稚園での幼稚園ふれあい市などを開催し、生産者と消費者が交流する中で、顔の見える関係の構築とともに、市内産農産物を広く知っていただけるよう、販売機会の創出に努めております。  さらに、千葉ロッテマリーンズ千葉市スペシャルデーや千葉城さくら祭りなど、市内で開催される各種イベントの機会を捉えて農家などに出展を働きかけ、市内産農産物の販売促進を図っております。  今後も、生産現場が身近にあるといった都市農業の利点を生かしながら、農家を応援する視点に立った施策を展開し、農家所得の向上を図ることで持続可能な都市農業の推進に努めてまいります。  次に、普通教室へのエアコン設置についてお答えをいたします。  エアコン設置に向けて市長は決断すべき、新年度は調査費や基本設計費を組んで翌年度から具体的に取り組むべき、及びエアコン設置を学校教育審議会の最優先の議題にすべきにつきましては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。  学校施設の環境整備に当たっては、児童生徒の安全確保等を第一に考え、優先順位をつけて、外壁改修、トイレ改修及び音楽室や特別支援学級へのエアコン整備等を実施しているところです。なお、今回、設置条例議案を提出している学校教育審議会においては、具体的なスケジュールは未定ですが、学校適正配置や市立高等学校改革等の重要な教育課題を御審議いただく予定であり、普通教室へのエアコン設置等を含む学校施設についても、昨年の第3回定例会で採択送付となった請願の趣旨も踏まえ、この審議会の中で御審議いただき、適切に判断してまいります。  次に、オリンピック・パラリンピック開催費用の負担問題についてお答えをいたします。  まず、費用負担をめぐっての議論についてですが、競技会場所在自治体と大会組織委員会、東京都、国において設置された作業チームでは、各県ごとに各競技会場について、オリンピック・パラリンピックを開催するレベルに必要な仮設施設の整備、輸送、セキュリティーなどの業務内容と経費状況や大会運営に関する事項について、情報共有や意見交換を行っているところです。なお、作業チームにおいては、費用負担について議題とされないものとなっております。  次に、東京都などに対して、毅然として自治体負担とならないように求めるべきではないか、また、簡素で無理のない市民に理解の得られる計画を求めるがいかがかとのことですが、組織委員会、東京都、国に対して立候補ファイル等に基づき、組織委員会は仮設施設の整備及び大会運営等を担うとする原則を守るよう求める要請書を関係自治体10首長の連名にて昨年の12月26日に提出をいたしました。  これについて、2月22日の都議会において、小池都知事より都外の仮設施設整備費に都も負担することを排除せず検討する発言があり、今後も原則に従って協議をしてまいります。また、東京2020大会の開催に必要な個別計画については、今後、組織委員会から示されてまいりますが、競技会場都市である本市としましては、バリアフリーへの対応など、必要な整備を行うに当たっては、コストを意識するとともに的確に対応するための必要な情報を組織委員会などに求めてまいります。  次に、カジノを含む統合型リゾートについてお答えをいたします。  カジノを含む統合型リゾートに係る申請は行わず、誘致しないことを表明すべきとのことですが、昨年12月に成立したいわゆるIR推進法は、IRの整備の推進に関する基本的な事項を定めており、具体的な推進に必要となるべき事項は全て法律の施行後1年以内を目途として、必要となる法制上の措置を講ずることとされております。さらには、同法の施行に当たり、刑法の賭博に関する法制との整合性やカジノに関する厳格な法制上の措置、ギャンブル等依存症に対する取り組みの構築、強化のほか、区域認定の申請に当たっての地方議会の同意、国民的な議論を尽くすことなどの附帯決議がなされております。  IRにつきましては、MICEに力を入れていくべき本市として、MICE強化における選択肢の一つと認識しておりますが、引き続き国の動向を注視しながら慎重に検討を進めていく必要があると考えております。  次に、子育て安心についてお答えをいたします。  まず、認可保育所の増設を緊急な課題と位置づけて、活用可能な市有地を全面的に洗い出すことや学校の空き教室活用など、大胆に進めて設置することを提案するとのことですが、保育所等の整備については、保育需要や送迎の利便性などを考慮し、地域を定めて事業者を募集する方法で行っておりますが、これまでも、条件に合う市有地や国有地等を活用してきており、今後も積極的に活用するよう努めてまいります。  次に、木造保育所の建てかえについて、民設民営を中止し、リース方式による公設公営とすることについてですが、木造保育所の建てかえについては、平成24年7月に策定した公立保育所の施設改善に関する基本方針に基づき、対象の保育所ごとに今後の保育需要、立地条件、費用対効果、民間事業者参入の可能性の有無などを総合的に勘案した上で、リース方式による公設公営か民設民営のいずれかの整備、運営手法を選択し、実施してまいります。  次に、保育士の確保に市独自の支援を行うことを求めるとのことですが、潜在保育士研修や保育士等宿舎借り上げ支援事業などを実施するとともに、本市独自の取り組みとして、保育士修学資金貸付事業において市単独で入学準備金の上乗せを実施しているほか、保育士の方が自分のお子さんを保育所に預けて復帰したい場合に、選考上最優先の取り扱いを行うなど、保育士の確保に努めております。  なお、保育士の処遇は、本来国が一律に措置すべきものと考えておりますが、一部の都市において大幅な優遇措置を実施する状況もあることから、他都市の動向等を踏まえ、引き続き効果的な対策を検討してまいります。  次に、子どもルームについて、希望者の多い地域はさらに増設するなど柔軟な対応を求めるとのことですが、昨年9月に策定した待機児童解消のための緊急3か年対策において、各ルームの申込状況や児童数の将来推計などを勘案して柔軟に対応していくこととしており、緊急性が高いと認められる箇所から順次、施設の整備を推進してまいります。また、新年度から、民間事業者に対する補助制度を新たに実施することとしており、子どもルームの利用希望に対して、よりきめ細かな対応をしてまいります。  次に、子どもルーム指導員の待遇改善についてですが、新規雇用の確保や離職防止のため、新年度から新たに勤続年数に応じた経験給を導入することといたしました。具体的には、3年以上の勤務でプラス1%、月額では1,460円、6年以上で2%、2,920円、12年以上で3%、4,380円、総額にして約2,500万円の予算を計上しております。  次に、子育てに予算配分して、次期実施計画でさらに具体化することを求めるとのことですが、これまでも、少子・高齢化の進展や人口減少に伴う課題が今後急速に顕在化してくることが予想される中、施策の選択と重点化により必要な分野へ予算を重点配分し、安心して子供を産み育てられる環境の整備に努めてまいりました。  新年度当初予算においても、保育所や子どもルームの整備、人材確保のための処遇改善など、子育てなどに重点的に予算を配分したところです。今後も、次期実施計画や千葉市こどもプランに基づき「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまち」づくりについて、具体的に盛り込み、積極的に推進をしてまいります。  次に、子供の貧困対策についてお答えをいたします。  調査結果に基づいて今後どのようにプランを策定していくのかとのことですが、生活保護や就学援助の受給者等を対象としたアンケート調査や支援者や当事者を対象としたヒアリングなどから得られた子供や家庭が抱える現状と課題を踏まえながら、計画を策定するに当たっては、貧困の連鎖を防ぐための教育の支援、保護者や子供に対する生活の支援、保護者への就労や経済的な支援、民間団体等を含めた連携体制の構築を基本目標として、子供の未来を応援する施策を体系的に整理し、総合的な取り組みとなるよう、計画を策定してまいります。  次に、潜在的貧困への対策を進めるためには、支援世帯以外に対する調査も必要ではないかとのことですが、アンケートを実施した世帯以外の実態把握については、他の個別計画で調査した結果を有効に活用し、可能な限り比較分析を行っております。具体的には、アンケート調査の質問票に、こどもプランや学校教育推進計画、健やか未来都市ちばプラン等の個別計画で、支援世帯以外も含めて行った調査と同じ設問、選択肢を入れるとともに、アンケートの回答の中から、個別計画調査と同じ年齢の回答を抽出し、比較を行うことで現状把握に努めております。  最後に、子ども食堂への補助、支援を進めるべきではないかとのことですが、子ども食堂は、経済的に困窮する世帯や親の就労などのために一人で食事をとる子供たちのために、安価で食事を提供するほか、異年齢交流や地域の大人との交流が図れるなど、貧困対策の枠を超えた意義深い取り組みとなっております。  本市においてもさまざまな形態で実施をされており、今後、他都市の状況や運営者のニーズなど、さらなる情報収集に努め、連携や支援策について検討してまいります。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。 20 ◯議長(向後保雄君) 鈴木副市長。 21 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、災害対策についてお答えします。  被災者生活再建支援法についてですが、大規模な自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、国による支援金を支給し、早期の生活再建を目指すものでありますが、本制度は、国の支援のもと47都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して行うものであります。支援額の引き上げや支援対象の拡充について、国の動向等を注視してまいります。  次に、新庁舎整備についてお答えします。  現庁舎の耐震化を実施し長持ちさせ、中央コミュニティセンターの倉庫などに使用している空間に教育委員会を移転させて、まずは分散化の解消で対応すべきではないかについてですが、現庁舎を耐震補強した場合では、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、築47年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。また、中央コミュニティセンターの現況では、教育委員会事務局の一部しか移転できないこと、また、築42年と老朽化していることから、建物、土地の将来的なあり方を検討すべき時期が来ております。このため、現庁舎の耐震化や中央コミュニティセンターの活用では、本庁舎が抱えている課題を解消することは難しいものと考えております。  次に、若者が希望を持てる町についてお答えします。  まず、(仮称)若者支援課を立ち上げることについてですが、現時点では、若者に対する支援を専門に取り扱う課を新設することは考えておりませんが、社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者に対する支援について協議を行う場として、教育、福祉、保健医療、更生保護、雇用等の庁内関係課、外部の専門機関及び学識経験者等により構成される、千葉市子ども・若者支援協議会を設置しており、今後、協議会のさらなる活性化、機能強化に努めてまいります。  次に、若者相談室、給付型奨学金制度、市営住宅の提供などについて、次期実施計画での具体化を求めるとのことですが、まず、若者相談室については、平成24年度に千葉市子ども・若者総合相談センター、LINKを設置しており、社会生活を円滑に営む上で困難を有する者が何でも気軽に相談できる体制を整えております。  次に、給付型奨学金制度については、先ほど市長答弁でもありましたが、国において平成30年度から本格的に実施、特に経済的に厳しい状況にある学生については29年度から一部先行実施されることと承知しておりまして、この動向を注視するとともに、国の制度について市ホームページ等で周知してまいります。  また、市営住宅は、住宅困窮者を対象に居住の安定を確保することを目的として入居資格要件を定めております。そのため、単身者向けに市営住宅の入居資格要件を緩和することは、現在のところ難しいと考えております。若者の自立に向けた支援については、相談体制の周知をする中で個々の置かれた状況への対応を検討してまいります。  次に、高齢者が元気な千葉市についてお答えします。  高齢者支援の予算と次期実施計画での具体化についてですが、来年度予算では、高齢者へのきめ細かな相談支援体制を確立するため、あんしんケアセンターを現行の24カ所から6カ所増設し30カ所にするとともに、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援として認知症初期集中支援チームを2カ所から3カ所に増設するなど、地域包括ケアシステムの構築、強化を図ることとしております。また、健康寿命が延伸する中、意欲のある高齢者に活躍していただくため、就労や地域活動の情報を提供する拠点として、新たに生涯現役応援センターを設置することとしております。  さらに、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、NPO法人やボランティア団体を活用して支援する地域支え合い型訪問・通所支援事業や身寄りのないひとり暮らし高齢者の終末期や死後の不安解消のため、葬儀などの生前契約を支援するエンディングプランサポート事業の創設のほか、高齢者が安心して地域で暮らせるよう既存事業の拡充なども図ったところであります。  来年度策定する実施計画では、人生100年時代も見据えつつ、高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会をつくるため、介護予防と生きがいづくりの促進や地域生活支援の充実などについて具体的な事業を検討してまいります。  次に、指定管理者制度についてお答えします。  制度についての検証を行い、見直すことも必要ではないかについてですが、限られた行政資源を有効に活用しながら多様化する市民ニーズに対応するためには、指定管理者制度を活用し、行政運営の効率化を図りながら、市民サービスの向上を図ることが必要であると考えております。  各施設の運営状況については、定期的に行うモニタリングや外部の有識者などで構成される指定管理者選定評価委員会での審議を通して評価を行っており、利用者の満足度を向上させる取り組み、施設の稼働率を向上させる取り組み、光熱水費など管理費の節減の取り組みなど、指定管理者制度の導入の目的にかなった効果が確認されております。今後も、引き続き指定管理者制度を適切に活用しながら、市民サービスの向上や行政運営の効率化に努めてまいります。  次に、マイナンバー制度についてお答えします。  情報漏えいのリスクがあるため、凍結し中止を求めることについてですが、マイナンバー制度は、複数の機関に存在する同一人の情報を関連づける基盤として、手続の簡素化などによる国民の利便性の向上のほか、行政運営の効率化、社会保障制度及び税制等における公正な給付と負担の確保を目指すものと理解しております。  このため、本市としましては、市民が個人情報の漏えい等に不安を抱くことのないよう、特定個人情報の適正な取り扱いのための必要な措置を講じた上で、制度の積極的な活用を図ってまいります。  次に、総合窓口、ワンストップサービスについてお答えします。  まず、1月4日の実施以降の課題についてですが、試行運用初日の1月4日は、待ち時間で最長で2時間を超えたほか、区政事務センターのシステム入力処理が当日中に完了できず、一部市民に証明書等を翌日郵送で交付せざるを得ない状況となりました。課題といたしましては、市民総合窓口課における受け付け待ち時間の短縮や区政事務センターにおける入力スピード及び入力内容を確認する照合時間の短縮といった手続に要する時間の短縮が上げられております。  次に、3月から4月の繁忙期における総合窓口での対応についてですが、住民異動や国民健康保険の資格取得など多くの届出が集中することから、これまでも事務処理の工夫などにより、必要なサービスレベルを維持しつつ、手続に要する時間の短縮に努めてきたところであります。  総合窓口においても、これまでの事務処理の工夫に加え、受け付け待ち時間の短縮に向け、特定の窓口への集中を減らす等の対応を図るほか、各区の市民総合窓口課の案内誘導員を平常時よりも増員し、適切な窓口への誘導を行ってまいります。  また、手続に要する時間の短縮に向けては、従事する職員の事務への習熟度を高めつつ、区政事務センターにおける入力業務等に従事する派遣職員や照合担当職員を増員するとともに、入力担当者の入力スピードのさらなる向上や入力が難しいケース等に係る技能の向上を図るなど、スピーディーな事務処理を目指してまいります。  次に、区政事務センターに派遣職員が配置され、個人情報の漏えいへの懸念があるが、対策はどのように講じているかについてですが、派遣契約に当たり、個人情報の保護に関する条項を盛り込んでいるほか、全派遣職員からも秘密の保持に係る誓約書の提出を求め、受理しております。また、全派遣職員に対して個人情報の取り扱いに関する研修を実施し、意識の向上を図っているほか、執務室内への携帯電話等の持ち込みを禁止するなど、個人情報の保護に万全を期しております。  次に、スポーツ振興基金についてお答えします。  まず、スポーツ振興基金を今後どのように活用しようとしているのか、原資はどのようなものかについてですが、活用については、スポーツ施設の整備、充実、競技スポーツの競技力の向上や指導者の育成、市民のスポーツへの参加機会をふやす地域スポーツの推進、さらには、障害者スポーツの推進のための事業に活用してまいります。  また、原資については、基金の趣旨に賛同いただける市民や企業からの寄附によって賄うものとし、今回の基金創設に当たっては、今年度寄せられた民間企業等からの寄附、約550万円を充当するものであります。  次に、障害者スポーツ推進への活用についてはどのように具体化するのかとのことですが、現在、千葉市スポーツ推進計画の事業方針の一つの柱として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの本市での開催を踏まえ、特に障害者スポーツの普及啓発に重点的に取り組むこととしております。  そこで、平成29年度における具体的な基金の活用としましては、本市で開催されるパラリンピック競技種目の用具や競技用車椅子を購入する費用に充当し、市民の皆様が障害者スポーツを体験したり、日常的に実践できる環境を整備してまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険事業についてお答えします。  まず、財政支援策についてですが、国からの財政支援は、必ずしも保険料の引き下げに充てることを目的とするものではなく、低所得者に対する保険料軽減相当額を補填するために交付される公費とは別に、低所得者が多く財政基盤の弱い自治体を支援することを目的に交付される公費であります。このため、制度の趣旨を踏まえ、本市国保財政の状況などを総合的に勘案して給付費の財源に充当いたします。  次に、都道府県単位化した場合、千葉県と本市でどうなるのかとのことですが、都道府県単位化後は、県は、市町村ごとに医療費水準、所得水準等を考慮した納付金額と市町村が参考とする標準保険料率を算定し、公表することとなります。千葉県では、昨年12月までに県内全ての市町村から算定に必要な医療費や所得のデータの収集を終了しております。これをもとに、現在、平成29年度の納付金、標準保険料率の試算を行っているところであり、具体的な数字はまだ示されておりません。  次に、都道府県単位化により、標準保険料が算定され保険料の引き上げにつながる懸念があるがどうかとのことですが、都道府県単位化後、県は、医療費水準や所得水準を考慮して市町村ごとに納付金を決定し、それを賄うのに必要とされる標準保険料率を示します。市は、標準保険料率を参考に独自に保険料を定めることになりますが、急激な上昇などにより、市民の負担が過度にならぬよう、適切な保険料の設定を検討してまいります。  次に、都道府県単位化は中止し、国に対して国民皆保険にふさわしい財政措置を求めるべきとのことですが、都道府県単位化は、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な運営や事業の効率化を進めることが期待されており、国民皆保険を堅持していくために必要なものと考えております。
     次に、介護保険事業についてお答えします。  まず、総合事業に従事する介護ヘルパーの講習時間を減らさず、必要な講習時間を確保することについてですが、本市において4月から実施する生活援助型訪問サービスは、身体介護を必要としない要支援認定者に対して、掃除、洗濯、買い物などの家事援助を行うものであることから、従事する職員の要件として介護ヘルパーの資格を求めず、本市の実施する研修を受講した者でも従事が可能であります。  この研修は2日間としており、ヘルパー資格を取得するための研修と比べて大幅に短いものとなりますが、研修内容は、適切にサービスを提供するため、高齢者の疾病の特徴や支援を行う際の留意点、人権や個人情報保護などに関する知識や情報の習得、利用者本人やその家族とのコミュニケーション技術の向上などを行うこととしております。  次に、市独自に報酬を引き上げて介護人材の確保に取り組むべきとのことですが、本年4月に予定されております介護報酬の改定で、介護職員処遇改善加算が拡充され、キャリアアップの仕組みを構築するなどの要件を満たした場合には、職員1人当たり月額1万円相当の加算が行われることから、市の独自加算は現在のところ考えておりません。なお、人材確保対策事業の一つとして実施している介護職員初任者研修受講者に対する費用助成について、来年度から対象要件を緩和することとしており、本市でも引き続き人材の確保に取り組んでおります。  また、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度には、約4,000人の介護人材が不足することが見込まれることから、大都市民生主管局長会議において、将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し、継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定することを国に対して要望しております。  次に、JFE東工場跡地への石炭火力発電所設置についてお答えします。  まず、石炭火力発電所は温暖化防止に逆行するものであり、導入の撤回を国や事業者に求めていくべきとのことですが、石炭火力発電所は、国のエネルギー基本計画において、安定供給性や経済性にすぐれたベースロード電源として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源とされております。  一方、発電による温室効果ガスの排出については、国が高効率化を目指した新設基準やベンチマーク制度の見直しを行っており、それらに基づき老朽化火力の休廃止等による新陳代謝を促すことにより削減に取り組むこととしております。また、事業者に対し、電気事業全体における自主的枠組みの目標達成などに向けて取り組むよう求めており、本市におきましても、今後の環境影響評価手続の中で、事業者に環境負荷の低減や温室効果ガスの削減に向けて適切に対応していくよう求めてまいります。  次に、整備される周辺地域への説明会の実施など、市民参加による情報公開が必要ではないかとのことですが、事業者は、計画概要について地元自治会長などへの情報提供を行うとともに、新聞やホームページに掲載したほか、中央図書館や各区役所など9カ所で計画段階環境配慮書の縦覧を行ったところであります。  また、環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書手続にて千葉県知事に提出した市長意見において、本事業を進めるに当たっては、市民にわかりやすい図書を作成した上で、市民の理解が促進されるよう、説明会等さまざまな機会を捉えて積極的な情報提供に努めるよう求めてきたところであります。今後も、環境影響評価手続を進める中で、事業者に対し適切に対応していくよう指導してまいります。  次に、石炭火力発電所の温室効果ガス排出量は、また、環境への負荷は受け入れられないと思うがとのことですが、配慮書では、使用する石炭種が未定であることや製鉄所からの副生ガスを使用する予定であることなど、温室効果ガス排出の要因が定まっていないことから、今後、詳細な事業計画が決定した段階にて排出量が明らかになるものと考えております。  また、環境への負荷については、配慮書手続にて千葉県知事に提出した市長意見において、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを明らかにするよう求めており、引き続き環境影響評価手続の中で、実効性ある地球温暖化対策が図られるよう適切な対応を求めてまいります。  次に、ごみの分別、再資源化、新清掃工場ガス化溶融炉についてお答えします。  まず、プラスチック製容器包装の再資源化について、家庭ごみ手数料と粗大ごみ手数料を活用し早期に実施すべきとのことですが、現在、国において容器包装リサイクル法制度の改正に向けた検討が進められておりますが、公益社団法人全国都市清掃会議等の団体を通じて、国に対し事業者の責任の強化や自治体の分別収集等の費用負担の軽減、リサイクル対象品目の拡大などを要望しており、その改正内容を見きわめる必要があります。また、リサイクル等推進基金の平成27年度の積立金約14億2,000万円のうち約9億3,000万円は、手数料徴収制度の運営やごみ分別推進に充当しており、活用可能な財源は約4億9,000万円となっております。限られた財源の中で、より費用対効果の高い事業に優先的に活用することが求められていることから、剪定枝等の全市域での分別収集を平成29年度中に実施し、プラスチック製容器包装については、剪定枝等の再資源化事業の効果を踏まえつつ、今後、検討していきたいと考えております。  最後に、新清掃工場ガス化溶融炉の整備を中止し、環境に優しい清掃工場を建設することを求めるとのことですが、新清掃工場の処理方式については、本市における喫緊の課題である最終処分場の延命化、及び環境省で推奨している災害廃棄物処理への対応を念頭に、他都市事例や焼却方式選定のための検討会における学識経験者からの意見などを参考にして、可燃ごみと他の清掃工場から排出される焼却灰や災害廃棄物等を合わせて処理可能な方式であるガス化溶融炉方式を選定することとしたものであります。  以上でございます。 22 ◯議長(向後保雄君) 神谷副市長。 23 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、中小商工業者、農業者の事業再建への支援を抜本的に強化するよう国に求めることを提案するとのことですが、大規模災害が発生した際の国の支援の枠組みとして、激甚災害制度がございますが、同制度による中小企業者等の被害に対しましては、資金繰りなどへの支援として、中小企業信用保険法の特例である災害関係保証等の措置がなされることになっております。  また、東日本大震災の際には、この特例のほか、国において震災後のサプライチェーンの断裂や消費行動の減少による急激な経済情勢の悪化に対応するための追加措置として、東日本大震災復興緊急保証制度が創設され、市内においても多くの利用がなされたところです。  また、被災した農業者に対しては、農業経営の維持、継続に必要な施設復旧に係る経費を緊急的に支援する国の被災農業者向け経営体育成支援事業があり、平成26年2月の大雪により発生した農業用ハウス倒壊などの被害では、多くの農業者が当事業を活用し、再建を行ったところでございます。  現在のところ、国においては、中小商工業者や農業者が置かれた状況に応じて適切に対応しているものと認識しておりますが、引き続き、災害発生時における事業再建の支援の枠組みを活用し、必要に応じて国に対して要望を行ってまいります。  次に、地域経済の担い手である事業者に対する災害が起こった際の市独自の支援を求めることについてですが、本市においては、被災した中小企業者に対する独自の支援措置として、中小企業資金融資制度において全額利子補給を行う災害復旧資金を設けており、国の激甚災害に指定された場合のほか、市が特別に認めた災害により被害を受け、罹災証明書の発行を受けた事業者に対しても、同融資制度の利用を認めることとしております。  また、東日本大震災の際には、国の東日本大震災復興緊急保証制度に対応する形で、震災復興資金を創設するとともに、災害復旧資金の融資期間や据置期間の要件緩和などの拡充を行う市独自の支援を実施したほか、平成27年3月に策定した千葉市業務継続計画に基づき、市内中小企業者に対する融資申し込み受け付けや経営相談の対応を円滑に行う体制を整備したところでございます。  一方、農業者に対しましては、天災により被災し、農業用施設の復旧や種苗等の購入のため災害対策資金の融資を受けた場合に、本市独自の災害対策資金利子補給制度において施設復旧と経営安定のため、末端金利を無利子化する支援を行うこととしております。また、東日本大震災の際には、福島第一原子力発電所事故による出荷制限や風評被害による損失を受けた農業者の経営の維持、安定を図るため、千葉県が新設した資金制度であるちばの農業・漁業を応援する資金に対し、市による利子補給制度を立ち上げております。  引き続き、市内での被災状況等に応じ、国や県とも連携を図りつつ適切な対応を行ってまいります。  次に、労働対策についてお答えします。  まず、市独自の体制で調査や相談、啓発に取り組むべきとのことですが、本市での労働対策事業の実施に当たっては、国や県との適切な役割分担のもと、国や県の施策を補完する市独自の施策を展開することとしております。若年者の雇用、労働の問題に関しましても、蘇我コミュニティセンターに設置している労働相談室での雇用、労働相談やふるさとハローワークでの就労・生活支援相談におきまして、監視、指導権限を有する労働基準監督署などの関係機関と連携をしながら対応しているほか、市ホームページやリーフレット配布等により、労働法などの周知啓発に取り組んでおります。  次に、ブラック企業、ブラックバイト問題に特化したリーフレットを作成するなどして、市内に住む若者へ配布を行ってはどうかとのことですが、本年1月に開催された千葉市成人を祝う会におきまして、約7,000人の新成人に対し労働法を漫画でわかりやすく解説したリーフレットの紹介を行ったほか、市ホームページや就業ポータルサイト、ジョブちばにおきましても、国が制作した「アルバイトをする前に知っておきたい七つのポイント」の紹介や労働条件に関する総合サイト、「確かめよう労働条件」へのリンクを張るなど、さまざまな手段で若者への周知に取り組んでおります。  次に、農政についてお答えします。  まず、都市と農業が近接している特性を生かして、農業を基幹産業にまで発展させるという思い切った予算配分が必要ではないかとのことですが、本市農業は、大消費地に隣接する立地条件を生かしながら、温暖な気候と良好な農地が広がる生産環境のもと、県内上位の農業産出額を維持しており、市内はもとより首都圏に新鮮で安全・安心な農産物を安定供給するほか、農業、農村の有する多面的機能により、市民に潤いや安らぎを提供するなど、重要な役割を果たしているものと認識しております。  このような中、本市では地理的優位性を生かして、地産地消を積極的に展開するとともに、生産規模の拡大や農地の集約化、収益性の高い品目への転換など、市単独事業のみならず、国の農地中間管理事業や産地パワーアップ事業などの支援策も活用しながら、都市と調和した農業の維持、発展に努めているところでございます。今後も、市の取り組みの方向性と合致した国の施策の有効活用に努め、本市の特徴を生かした都市農業を振興してまいります。  次に、生産から加工までの6次産業化を進めたい農家への対応をどのように進めていくのかについてですが、本市には、6次産業化・地産地消法の施行前から、生産した農畜産物を活用した商品開発や販売ルートの開拓を行いながら所得向上を図っている生産者が存在しており、法施行後には、市内では3件の生産者等が6次産業化の事業計画について国の認定を受けているところでございます。  そこで、本市では、国の交付金活用を視野に、千葉6次産業化サポートセンター等の関係機関と連携して、加工や販売のノウハウのほか、栽培技術面での指導を含め計画達成、事業化に向けた支援を行っているところでございます。今後も、6次産業化を志し、計画認定を目指す農家や法人に対しては、商品開発や販路開拓などの具体的なノウハウに関する情報提供や指導、助言など、農家所得の向上に向けた支援を積極的に行ってまいります。  次に、新規就農には、他自治体でも進められている低廉な住宅確保の支援事業が必要と考えるが、千葉市でも実施してはどうかとのことですが、新規就農者の経営開始に当たっては、農業全般に関する指導や助言、農地の確保を支援するとともに、住居に関する相談があった場合には、御本人の要望を十分に聞き取り、情報収集を行うなど、将来にわたって本市でしっかりと腰を据え、一日も早く自立した農業経営が行えるよう、お一人お一人の条件に適した支援を行ってまいります。  次に、団地の再生についてお答えします。  地元住民や専門家、行政、URを含め、町全体をどう活性化するかの研究を進めることが必要ではないかとのことですが、多くの大規模団地は、開発後40年を経過し、最近では人口減少、高齢化の進行、建物の老朽化など、さまざまな問題を抱えております。一方で、団地内には道路、公園などの公共施設、公益施設といった生活に不可欠な資産が既に形成されていることから、これらの既存ストックを有効に活用した団地の再生や団地住民による地域コミュニティー活性化の取り組みが重要であり、持続可能な地域居住の仕組みづくり、団地を含めた地域の住民主体で検討を進められる仕組みが必要であると考えております。このため、関係者間とこれまで以上に幅広く密接な連携、協働を図ってまいります。  次に、千葉駅ビルとその周辺への対策についてお答えいたします。  中心部の商店街を応援する対策の具体化についてですが、にぎわいのある町並みを維持するため、昨年8月に、千葉銀座商店街振興組合などで組織する千葉銀座地区まちづくり実行委員会は、千葉銀座地区における地区計画の素案をまとめました。本市では、この素案をもとに地区計画の都市計画決定を行い、本定例会に関係条例の改正を議案として提出をしております。  また、昨年11月には、本市に千葉商工会議所などから、中心市街地の活性化や回遊性向上に関する要望がございました。この要望の一つに、千葉パルコの閉店とともに運行を終了したパルコバスの継続運行がございます。中央公園周辺の回遊性、利便性の向上を目指して、千葉市中心市街地まちづくり協議会などが中心となり運行協議会を立ち上げて、来年度以降、中央公園周辺を循環するバスの運行を検討されております。  本市といたしましては、こうした地元の積極的な動きに対して支援をするため、回遊性の向上に資するバスの運行経費に対する助成を平成29年度予算案に計上しております。  また、歩行者につきましては、円滑かつ快適性の高い空間の創出に向け、西銀座地区で路上荷さばき車両への対応に向けた共同荷さばき場の社会実験を行うほか、富士見商店街などにおける歩行者環境の向上について検討を進めてまいります。  これらの取り組みのほか、現在、まちづくり協議会では、千葉駅周辺の活性化グランドデザインを受けて、昨年10月に策定した千葉市中心市街地商店街等活性化計画に基づき、千葉のにぎわいの復活などを目標に、みずから活性化に向けて取り組んでおられます。このような商店街みずからの創意工夫による活性化の取り組みに対して、産業振興財団による商業アドバイザーの派遣事業や事業者個々の経営課題に対応する中小・小規模事業者ニーズ対応型支援事業などにより積極的に支援するとともに、新たな商業の担い手を育成するため、実店舗での創業希望者に対して、開業に必要な賃料や店舗改装費の補助を行うことで、千葉都心におけるにぎわいの創出を促進してまいります。  本市といたしましては、将来のまちづくりの視点に立ち、グランドデザインに位置づけた事業の実現に向けて、商店街を初めとする地元の皆様と連携を図りながら、実現可能なものから、スピード感を持って必要な取り組みを実施してまいりたいと考えております。  最後に、土木事務所予算、職員の確保についてお答えいたします。  道路を維持していくために、さらなる予算の増額と土木事務所職員の増員を求めることについてですが、新年度予算案では、快適な道路環境を維持するための道路維持費や舗装・側溝新設改良費を初め、道路のバリアフリー化や通学路などの交通安全施設等整備費、並びに橋梁の長寿命化のための橋梁維持費を増額しております。今後も、市民生活に欠かせない道路を良好な状態に保ち、誰もが安全・安心に通行できるよう、必要な予算と人員の確保に努めてまいります。  以上でございます。 24 ◯議長(向後保雄君) 教育長。 25 ◯教育長(志村 修君) 初めに、県費負担教職員の給与負担等の移譲についてお答えをいたします。  まず、権限移譲を活用した非常勤講師等の配置についてですが、給与負担等の移譲を契機に本市独自の取り組みといたしまして、小学校理数教育の充実のための非常勤講師を増員するとともに、音楽教育の充実のため小学校の小規模校へ新たに非常動講師を配置いたします。また、あわせて、学校の状況に応じて、生徒指導やきめ細やかな指導を行うための非常勤講師や学校運営を支援し、問題事案の解決を図るための校長OB等による支援員を配置することとしております。  次に、中学1年生の学級編制の基準についてでございますが、これまでは、中1ギャップの解消のために35人を基準とした学級編制を可能としておりました。しかし、これまで、中学校において3年間を見通した学年経営を考慮し、1年生から2年生に進級する際に学級数の変動を少なくするという考え方から、1年生において35人学級を選択する学校は少ない状況にございました。さらに、中学校は教科担任制であるため、学級数の増加により教科担任が不足する可能性が生じるという課題もございました。  以上のことから、中学校1年生の学級編制につきましては、38人を基準といたしましたが、小学校5・6年生への教科担任による授業を本市独自に行うことにより、中1ギャップへの対応を図るとともに、少人数指導教員の配置により、きめ細やかな指導を行うよう努めてまいります。  次に、就学援助制度についてお答えをいたします。  まず、全ての児童生徒に申請用紙を配布して回収することについてですが、来年度入学予定の児童生徒の保護者に対しまして、先月末から今月中旬にかけて各学校が実施いたしました入学説明会において、就学援助制度のお知らせにあわせて就学援助申請書を配布いたしました。また、在校生の保護者に対しましては、これまで年度末に就学援助制度のお知らせを配布し、申請書は学校で必要に応じて配布しておりましたが、今回は全ての在校生にお知らせと申請書を同時に配布し、その効果を検証する予定でございます。なお、回収につきましては、個人情報保護の観点から、申請者からに限るものとしております。  次に、入学準備金を入学前の3月に支給することについてでございますが、入学準備金を入学前に支給するためには、遅くとも1月までに申請を受け付ける必要がございます。本市では、所得審査を行う場合、源泉徴収票、確定申告書の写し等に基づき総所得額を把握しておりますが、それぞれの書類は発行時期が異なることから、支給に不公平が生じる可能性がございます。このほかにも、一つに、申請受け付けから支給までの事務処理に通常3カ月を要すること、二つに、就学援助システムの改修が必要であること、三つに、3月の支給後に転出の場合の対応等の課題があることから、これまで7月に支給しております。  なお、今後、国や他の政令指定都市等の動向を注視しながら、情報収集に努め、検討してまいります。  次に、公民館についてお答えをいたします。  まず、陳情の採択送付後の対応についてでございますが、1月21日に市民を対象といたしまして、公民館への指定管理者制度の導入案について説明会を6区で開催いたしました。また、1月27日に開催されました社会教育委員会議におきまして、公民館への指定管理者制度の導入に関し、同会議でのこれまでの議論の過程や陳情が採択されたこと等を社会教育委員の皆様に御説明申し上げました。  最後に、指定管理者制度を導入すべきでないことについて、及び公民館は市直営で行うべきであることについては、関連がございますのであわせてお答えをいたします。  生涯学習ニーズの多様化や従来型の地域コミュニティーの希薄化などの社会的変化への対応や職員の専門性の確保、事業の継続性などの点から、指定管理者制度は市民サービスの向上に有効な手段であるものと考えております。昨年6月から11月までに各公民館で実施いたしました利用者への説明会等において、指定管理者制度の導入についておおむね理解をいただいたものと考えており、導入に向けての具体的な検討を進めております。  以上でございます。 26 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 27 ◯22番(佐々木友樹君) 2回目の質疑を行います。  日本国憲法を千葉市に生かすことについてです。  首相や大臣であっても、自治体の長や公務員は、最高法規であります日本国憲法の憲法遵守義務があるわけであります。憲法9条があるから戦闘とは言えないというような答弁を繰り返す政府に、自衛隊員の命を語る資格はありません。それを、コメントする立場にないとする市長の姿勢は、国のそうした姿勢をそのまま容認するものと言わざるを得ません。  南スーダンの事態は、PKO5原則が完全に崩れているということを現地の自衛隊の日報でも明らかになっているわけです。やはり、これに基づくのであれば、直ちに憲法に基づいて撤退を市長として求めるべきではないですか。お答えください。  いわゆる共謀罪についても、思想信条の自由や表現の自由という民主主義の根幹を揺るがすもので、犯罪行為がなければ罰しないという刑法の原則をも踏みにじるものであります。憲法を生かすという市長なら、この法律の新設に反対する態度を示すべきです。お答えください。  次に、国政の市民生活への影響についてです。  市民が不安に思っている年金、介護、医療、生活保護の削減など、市民生活への影響を及ぼす社会保障改悪などについて中止を市長は求めようとしていません。国が総合的に判断すべきものとしていますが、消費税の増税は所得の低い方に重い負担となると、そういった認識はないのでしょうか。市民は、そうした市長が総合的に国が判断すべきものと答弁してしまったら、誰に相談、支援を求めればいいんですか。身近な行政である、やはり千葉市がそうした市民生活を守る、そうした態度にならなければいけないと、私は考えております。年金、介護、医療、生活保護を例としてあげましたが、市民に悪い影響となる場合は、やはり防波堤としての役割を発揮して国に改善を求めることが、これは市長としてやらなければならない仕事だと思います。  そのもとで、個人消費がこの間、16カ月連続で減少しているのに、市民にこれ以上の負担をさせていいと思っているのか。  二つに、働き方改革実現会議の政府案では、残業時間の上限を年間720時間などとする原案を示していますが、これが改善と言えるのでしょうか。お答えください。  国政に関して動向を注視するでは、責任ある市長の態度とは言えないのではないでしょうか。以上の3点について、お答えください。  次に、核兵器廃絶への取り組みについてです。  署名に取り組むことについては、趣旨を理解した上で自身の判断により行う必要があるとしていますが、平和首長会議は、核兵器廃絶と世界平和の実現に寄与することを目的に取り組んでいます。その内容について周知することとあわせて、人類とは共存できない核兵器を廃絶するために、自治体、市長が先頭になって署名を呼びかけることが必要ではないですか。お答えください。  カジノを含む統合型リゾート、IRについてです。  先ほどの答弁では、MICE強化における選択肢の一つとして認識し、カジノの誘致断念を表明しておりません。新年度予算案では、ギャンブル等依存症に対する基礎調査が盛り込まれております。これも、カジノを含むIR誘致を足がかりにするための調査と捉えます。カジノがなくとも千葉市経済を健全に発展させるということを表明すべきではないですか。お答えください。  新年度予算案についてです。  大型開発について可能な限り見直しを行ったとして、今後の維持管理も含め多大な予算を注ぎ込む大型開発への反省がありません。次年度以降も都心、副都心の整備に36億2,000万円、産業用地整備支援建設負担金の債務負担行為10億円、さらに新庁舎建てかえ、幕張メッセ改修、京葉線新駅建設の千葉市負担、新清掃工場建設が今後予定されております。財政健全化は、市民生活、福祉を削り、市民を犠牲にした結果であります。  そこで伺いますが、一つに、財政健全化で改善された財政を今まで犠牲にしてきた事業、先ほども申し上げましたが、難病見舞金、長寿祝い金88歳支給、国保料の値下げのために使うことを求めます。  二つに、財政健全化県費負担教職員給与負担の移譲によって、健全化判断比率が改善され、実質公債費比率18%を切ります。そのため建設事業債をふやすなどして、生活道路整備などの予算を増額すべきです。お答えください。  地域経済活性化についてです。  市内の事業所数3万1,987事業所、そのうち99%が中小零細企業となっています。経済農政局経済部の新年度予算は363億円、このうち、中小企業金融対策に299億円、差し引くと63億8,500万円、さらに企業立地関係費46億円を差し引くと25億円となります。新年度の地域商業活性化事業1,240万円を商店数4,555で割ると、1商店当たり2,722円にしかなりません。企業立地などの呼び込みだけでなく、今まで千葉市経済を支えてきた中小零細企業や商店を応援する予算を求めますが、お答えください。  次に、学校の普通教室へのエアコン設置についてです。  私どもは、外壁改修やトイレ改修、音楽室などへのエアコン設置は否定しておりません。議会でも、これまで議論にあるように、普通教室へのエアコン設置の必要性など、こうしたものを求めております。エアコン設置については、基本設計や実施設計、そのための補正予算を組むのにも時間がかかるものであります。審議会を設置せずとも、緊急課題として市長が決断すればできます。市長が学校現場に出向いて、子供たちの命と健康を守ることを最優先にエアコン設置を決断すべきです。お答えください。  次に、新庁舎整備にかかわって、多額のやはり予算がかかる新庁舎整備は先送りして、市民福祉の向上にこそ予算を振り向けるべきです。お答えください。  最後に、公民館についてです。  指定管理者制度の導入は市民サービスの向上に有効な手段であると答弁されておりますが、指定管理者制度はコストカットが大前提となります。継続雇用につながらないから、社会教育施設ではこの制度はなじみません。指定管理者制度から直営に戻す自治体も全国的に見受けられます。地域の課題を解決していく社会教育施設である公民館は、直営で行うべきではありませんか。以上、お答えください。  以上で2回目です。 28 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。 29 ◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  初めに、日本国憲法を千葉市に生かすことについてお答えをいたします。  まず、憲法に基づいて撤退を求めるべきについてですが、引き続き、国の動きを注視してまいります。  次に、組織的犯罪処罰法の改正についてですが、法案が提出された際は、国会において慎重に審議されるべきものと考えております。  次に、国政の市民生活への影響についてお答えをいたします。  まず、個人消費は16カ月連続で減少しているのに、市民にこれ以上の負担をさせてよいのかとのことですが、少子・超高齢化が進展する中、将来にわたって安心できる社会保障制度を維持するためには、市民生活への影響を配慮しつつ、財源の確保及び制度の見直しが必要であると考えております。  次に、働き方改革実現会議で残業時間の上限を720時間などとする原案を示しているが、改善と言えるのかについてですが、長時間労働の是正を初めとする働き方改革は、今後の日本社会における働き方を大きく変える取り組みとして大変重要であると考えております。健康の確保を大前提とする働き方改革の一つの柱として、現在、働き方改革実現会議で議論されている時間外労働の上限規制のあり方など、長時間労働の是正については、今回示された原案をもとに、今後より実効性があるものとなるよう労働側、使用者側双方において十分な議論を経て、お互いに納得できる実行計画としてまとめられ、法改正へとつながっていくことを期待しております。  次に、国政に関して動向を注視するでは、責任ある市長の態度とは言えないのではないかとのことですが、国において各分野に関するさまざまな議論、検討、取り組みが行われている状況にあることから、その動向を注視しつつ、必要に応じ意見を発信してまいりたいと考えております。  次に、核兵器廃絶への取り組みについてお答えをいたします。  核兵器廃絶の国際署名について、その内容を周知することとあわせて、自治体、市長が先頭になって署名を呼びかけることが必要ではないかとのことですが、この国際署名は、その趣旨に賛同する個人、団体が自由に参加し、核兵器の廃絶と恒久平和を求める人々の率直な願いを国際政治の場に届けることに意義があり、また、署名活動に取り組んでいる方々のメッセージに接することにより、市民の皆様に改めて平和の大切さについて考えていただくことも重要であると考えております。  このようなことから、この活動の周知を図るため、本市のホームページに国際署名のサイトへのリンクを設け、協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
     次に、カジノを含む統合型リゾートについてお答えをいたします。  カジノがなくとも千葉市経済を健全に発展させるということを表明すべきとのことですが、本市の経済活性化に向けては、事業者の経営安定や成長分野への参入支援、成長性が高く競争力のある産業の集積促進と、これに向けた産業用地整備支援など、さまざまな施策に取り組み、発展に努めているところであります。IRは、その中にあって、幕張新都心におけるMICE強化の選択肢の一つであると認識をしており、引き続き、慎重に検討を進めてまいります。  次に、財政健全化によって改善された財政を今まで犠牲にしてきた事業に活用するよう求めるとのことですが、今後も財政健全化の取り組みを進めていく必要がある中で、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう事務事業の見直しなどを行う一方、必要な施策については充実を図ってきたところであります。今後も、限られた財源を効率的に配分し、市民生活、市民福祉の向上を図ってまいります。  次に、建設事業債をふやすなどにより、生活道路整備などの予算を増額すべきではないかとのことですが、実質公債費比率については、他の政令市と比べて依然として高い水準にあるものの、平成28年9月に作成した公債費負担適正化計画においては、28年度に18%を切る見通しとなっており、これまでの財政健全化に向けた取り組みの成果が着実にあらわれてきているものと認識をしております。  このような状況のもとで、平成29年度当初予算においては、引き続き財政健全化とのバランスに配慮しつつ、市民の皆様の利便性向上に資する建設事業の予算確保に努めたところであり、市有建築物の計画的保全や道路整備等について、国の経済対策に伴う補正の前倒し分も含め、対前年度比で約40億円増額をしたところであります。  次に、企業立地など呼び込みだけでなく、今まで千葉市経済を支えてきた中小零細企業や商店を応援する予算を求めるとのことですが、市内中小企業は、本市経済を支える重要な役割を担っておりますが、中でも、その約8割を占める小規模事業者は地域に根差した事業活動を行っており、本市においては必要不可欠な存在であると認識をしております。  そこで、本市では、経営基盤の脆弱な小規模事業者への支援として、中小企業支援法に基づく中小企業支援センターである産業振興財団を中心に、小規模事業者指導事業を実施している千葉商工会議所及び土気商工会と連携した経営指導、経営相談等を実施することにより、事業者の課題に的確に対応しているところです。  また、千葉商工会議所は、小規模事業者支援法に基づく伴走型小規模事業者推進事業の中で、産業支援機関及び地域金融機関等と連携し、経営に密接にかかわる課題の解決や販路開拓支援等を行っております。さらに、新たに市内に立地した企業に対しては、市内企業等との新たな取引が生まれるよう、市と財団によるビジネスマッチングの取り組みも進めております。  本市としましても、関係機関との連携を今まで以上に強化し、市内小規模事業者に対する支援を実施してまいります。  最後に、普通教室へのエアコン設置についてお答えをいたします。  エアコン設置の決断をすべきとのことですが、今回、設置条例議案を提出している学校教育審議会において、普通教室のエアコン等を含む学校施設についても、昨年の第3回定例会で採択送付となった請願の趣旨も踏まえて御審議をいただき、適切に判断してまいります。  以上でございます。 30 ◯議長(向後保雄君) 鈴木副市長。 31 ◯副市長(鈴木達也君) 新庁舎整備についてお答えします。  多額の予算がかかる新庁舎整備は先送りして、市民福祉の向上にこそ予算を振り向けるべきでないかについてですが、現在の本庁舎は、防災面、分散化、狭隘化、老朽化などの課題を抱えており、現状のままでは、非常時はもちろん、通常時においても必要な機能が不足していることから、市民の暮らしを支えるためにも、何らかの庁舎整備方策を実施する必要があります。  このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策として新庁舎整備を進めることとしたものであります。  以上でございます。 32 ◯議長(向後保雄君) 教育長。 33 ◯教育長(志村 修君) 公民館についてお答えをいたします。  公民館は直営で行うべきとのことでございますが、公民館には学びを通した地域づくりや多世代交流の拠点としての機能に加え、地域人材のコーディネートや防災拠点としての機能などの役割が求められております。そのため、管理運営形態につきましては、民間のノウハウや職員の専門性の確保、事業の継続性などの点から、市民サービスの向上を図ることが期待できる指定管理者制度の導入が必要であるものと考えております。  以上でございます。 34 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員。 35 ◯22番(佐々木友樹君) 3回目、憲法を生かすことや国政への対応についてであります。  熊谷市長が最初の予算編成で提案された2010年2月の議会で、我が党の福永議員から、強い企業をさらに強くすれば、経済が成長して市民の暮らしはよくなるとの政治路線に対する見解、これまでの構造改革路線に対することについて問いました。そのとき、市長は、競争力を高め、日本経済を発展させることと労働者、国民の暮らしを支える施策は、どちらも大事であり、私としては、もう一度両者のバランスを見直す時期に来ているとの見解が示されておりました。当時の政権のそういった根幹にかかわることについて、市長はちゃんと見解を示しているんですよね。その当時は、当時の民主党政権に変わった直後の予算議会であったと思うんですが、それは別として、やはり国の根幹の問題にはちゃんと市民の立場に立って、市長がちゃんと見解を示すということが必要だと思います。  今では、国が総合的に判断すべきものだとか、これまでも国の動向を注視するだとか、その発言が後退し続けております。国民を苦しめ、平和を脅かし、憲法をないがしろにする安倍政権に追随する姿勢はやめるべきであるということを述べておきたいと思います。  財政健全化によって改善された財政をこれまで犠牲にしてきた事業、何度も申し上げますが、難病見舞金、長寿祝い金復活、国保料の値下げを求めましたが、この質問に対して答弁をせず、真に必要とする人への予算配分と、これまでの答弁と変わっておりませんが、やはり難病で大変な方だとか、国保料が高くて払えない方は、真に必要ではないということになります。健全化で犠牲にしてきた事業やそのために協力していただいたという感謝の気持ちが感じられません。冷たい市政と言わざるを得ません。  市民生活、福祉を犠牲にし、そして財政健全化と大型開発を進めてきた市政の転換が5月の市長選挙で迫られます。このことを述べて、きょうから行われます、予算審査特別委員会、分科会の中で各分野の審査をしていきます。  これで、日本共産党千葉市議会議員団を代表しての質疑を終わります。(拍手) 36 ◯議長(向後保雄君) 佐々木友樹議員の代表質疑を終わります。  以上で、代表質疑を終わります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、平成29年度予算議案を除く議案第1号から第8号まで、第27号から第56号まで、及び発議第1号を配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。          ────────────────────────── 38 ◯議長(向後保雄君) 次に、議案第9号から第26号までの平成29年度予算議案は、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。          ──────────────────────────  日程第3 議案自第57号至第59号上程、委員会付託 40 ◯議長(向後保雄君) 日程第3、議案第57号から第59号までを議題といたします。  市長より提出されました議案第57号から第59号までの3議案については、お手元に配付のとおりでございます。(資料編701ページ(議案)参照)  提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 41 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま提案をいたしました議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。  議案第57号は、政令の改正に伴い低所得者に対する国民健康保険料の軽減措置を拡大するもので、議案第58号は、省令の改正に伴い就労継続支援A型事業者に、利用者の希望を踏まえた就労の機会を提供することなどを義務づけるもので、議案第59号は、省令の改正に伴い指定放課後等デイサービス事業における人員等に関する基準を改めるものであります。  何とぞ、よろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長(向後保雄君) お聞きのとおりでございます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号から第59号までを保健消防委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  次会は、3月8日午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後3時3分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   向 後 保 雄              千葉市議会議員   田 畑 直 子              千葉市議会議員   三 井 美和香 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...