千葉市議会 2017-02-24
平成29年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2017-02-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。17番・
田畑直子議員、18番・
三井美和香議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第１号至第56号、発議第１号（代表質疑）
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、議案第１号から第56号まで、及び発議第１号を議題といたします。
代表質疑を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表、16番・
秋葉忠雄議員。
〔16番・秋葉忠雄君 登壇、拍手〕
4 ◯16番（秋葉忠雄君）
自由民主党千葉市議会議員団の秋葉忠雄です。
平成29年第１回定例会のトップを賜り、会派を代表いたしまして代表質疑を行います。
代表質疑に立つのは今回が初めてですので大変緊張しておりますが、しっかりと務めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従い質疑を行います。
初めに、市政運営の基本姿勢についてです。
まず、新
年度予算編成について伺います。
国の平成29年度予算は、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けた取り組みに加え、経済再生に直結する取り組みの推進、働き方改革の取り組みを行う企業への支援など、必要な施策については十分に充実を図りつつ、引き続き、国債発行額を縮減し、公債依存度を低減するなど、経済再生と
財政健全化の両立を図る予算となっております。
一方、地方財政においては、一億総活躍の実現や地方創生の推進を図ることなどから、地方の
一般財源総額は実質的に平成28年度と同水準が確保されたところでありますが、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。質の高い
公共サービスを効率的、効果的に提供することが求められているところです。
本市においても、個人市民税の増などにより、市税収入は増収が見込まれるものの、公債費の高どまりや少子・高齢化への対応に多額の財政需要が見込まれ、引き続き財政収支は厳しい状況に直面しています。予算編成前には102億円の収支不足が見込まれましたが、市民ニーズに的確に対応した効率的な予算配分と
財政健全化を両立する予算編成は、非常に困難であったと推測します。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、厳しい収支状況の中、新
年度予算編成に当たっての方針と
市民生活向上の取り組みについて。
２点目は、当初見込まれた102億円の収支不足についてどのように対応されたか、伺います。
次に、新
年度予算編成のうち、学校施設の環境整備と千葉朝鮮初中級学校への補助金についてお伺いします。
まず、学校施設の環境整備についてです。
我々
自由民主党千葉市議会議員団は、昨年、
松野文部科学大臣に、公立学校の老朽化対策と環境改善に関する今年度当初予算での国庫補助金の採択率が極めて低かった状況に鑑み、本来実施すべき整備が行われるよう、補正予算などで早急に財政措置を講じることを求める要望書を提出しました。その結果、さきの国会で成立した平成28年度予算で、本市にも
学校施設環境改善交付金が約13億円交付され、外壁等の老朽化改修、トイレ改修及び全中学校の音楽室等への
エアコン設置等の整備が前進することとなりました。
また、普通教室にエアコンを設置するための財政措置についても要望を行ったところ、松野大臣より、千葉市の小中学校の教室にエアコンがなく、児童生徒が授業に集中することに苦労している状況は承知しており、できるだけ応援したいとのお話をいただいております。
このような状況を踏まえ、学校設備の環境整備の新年度予算について、今後の対応方針を含め、４点お伺いします。
１点目は、小・中・
特別支援学校、合わせて170校の環境整備は、今後、老朽化の状況を踏まえ、緊急性を十分に勘案し、優先順位をつけて実施していくこととなりますが、改めて事業費を含めた整備計画の概要について。
２点目は、普通教室への
エアコン整備費についてです。
我が会派は、普通教室へのエアコンの整備を要望しているところですが、現在の整備計画では、音楽室等への
エアコン整備完了には、あと４年かかる見込みとなっています。昨今の夏の猛暑に鑑みますと、保護者からの普通教室への
エアコン整備に対する要望も十分理解できるものであり、音楽室等の完了を待っていられない状況があるのではないかと考えます。
現在の計画では、普通教室への
エアコン整備は見込まれておりませんが、仮にこれを整備した場合、小中学校の全ての普通教室に整備するための設計費と工事費はどの程度の額になるのか、また、各区１校ずつ計６校にモデル的にエアコンを整備するための工事費はどの程度の額になるのか。
３点目は、今回の当初予算案に、普通教室へのエアコンの整備費を計上しなかった理由について。
４点目は、今後の普通教室へのエアコンの整備はどのような
スケジュールで行う考えなのかを伺います。
次に、千葉朝鮮初中級学校への補助金についてです。
この補助金は５年連続で予算計上されていますが、その対象は千葉朝鮮初中級学校１校のみであり、事実上、同学校のための補助金となっています。朝鮮学校と朝鮮総連との関連については、平成25年の東京都の調査報告書で、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校経営について強い影響を受ける状況にあると明らかにし、東京都は、補助金の支給停止をしています。また、平成28年３月29日付で
文部科学大臣から、朝鮮学校に係る補助金交付の留意点についてが発出され、朝鮮学校に関しては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育内容、人事及び財政に強い影響を及ぼしているとしています。
北朝鮮によるたび重なるミサイルの発射、これまでの拉致問題に対する対応、核実験の実行は、国際的に許されるものではなく、解決に向けて全く前進が見られない中で、北朝鮮と強い関係にある朝鮮学校に補助金を交付することは、これらの行為を支持するものと受けとめられかねず、解決の足を引っ張るもので、市民からは全く理解されないものと考えております。また、市民の血税が朝鮮学校を通じて北朝鮮に流れていないかについても、強く懸念されるところであり、即刻中止すべきと考えているところであります。
そこで、３点お伺いをいたします。
１点目は、千葉朝鮮初中級学校への補助金を支出するのであれば、朝鮮学校への徹底した調査をするべきことについて。
２点目は、今後いつまで補助を続けるかについて伺います。
近隣の東京都や関東近県では、補助金を支出しないところがふえています。
そこで、３点目は、市長がこの朝鮮学校への補助金支出にこだわる理由について伺います。
次に、市税収入についてお伺いします。
内閣府の平成29年１月の
月例経済報告においては、景気は一部に改善のおくれが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復していくことが期待されるとの見方が示されています。こうした景気判断からすると、市税収入がふえていくことは期待したいところですが、一方で、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとの懸念も示されており、このような経済状況の中、市税収入の見通しを立てることは非常に難しいことではないかと考えます。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、本年度の市税収入をどのように見込んでいるのか。
２点目は、こうした景気動向を踏まえ、新年度当初予算における主な税目の収入についてどのように見込んでいるのかを伺います。
次に、特別会計や企業会計、外郭団体などの財政状況、経営状況についてです。
本市の経済状況は、一般会計だけを見れば、近年、徐々に黒字額が増加しておりますが、特別会計などを含めた連結ベースの状況は依然として厳しいものがあります。実際に、市の全会計の赤字割合を示す
財政健全化法の
連結実質赤字比率では、平成23年度から25年度にかけて、全政令市中、本市のみが赤字比率が発生しており、直近の平成27年度決算においても、黒字額は依然として僅少であります。今後、少子・高齢化の進展により財政状況がより一層厳しさを増してくることが見込まれる中、特別会計や企業会計などを含めた本市全体で、収支状況の改善に向けた取り組みを早急に進めていく必要があります。
今回は、その中でも、累積赤字があるなど特に厳しい状況にある
国民健康保険、
千葉都市モノレール、市立病院の３点について確認していきたいと思います。
まず、
国民健康保険についてです。
国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、財政基盤が脆弱であることから、全国的に厳しい状況にあり、平成30年度に向けて広域化や公費の拡充など、大きな制度改革が行われようとしております。本市の国保は、その中でも特に厳しく、本来ならば一般会計からの繰入金で収支不足を補填しなければならない状況の中、過去に２年連続でそれを見送ったことなどにより、依然77億円もの累積赤字を抱えております。国保の構造的な問題を考えれば、赤字を出さないためにはどうすべきか、当初から容易に想定できたのではないでしょうか。
平成30年以降、県と市町村が共同で
国民健康保険を運営することになりますが、千葉市は大きな累積赤字を抱えたままその仕組みの中に入るわけで、この点でも、赤字解消は大きな課題であります。
そこで、５点お伺いします。
１点目は、ここまで国保会計の赤字が多く累積したのはなぜか、赤字を出さないように回避することはできなかったのか。
２点目は、これまで赤字解消のために何をしてきたのか。
３点目は、平成28年度の決算の見通しはどうか。
４点目は、間近に迫った平成30年度の広域化後、残る巨大な赤字をどう解消するのか。
５点目は、制度改正があっても、国保を取り巻く状況は今後も厳しいことが予想されます。どのように健全化に取り組んでいくのか、伺います。
次に、
都市モノレールについてです。
モノレール会社は、昭和63年の開業以来、利用客の伸び悩みや初期投資した設備に係る
減価償却費の負担が重いことから赤字状態が続き、平成17年度末の累積損失は296億円に達しました。そこで、県と市は、市民の利便の増進や、環境に優しく交通渋滞の緩和にも大きく寄与する
モノレールという
公共交通機関の安定した運営を確保するために、公的支援のもとで、平成18年に会社再建を図ったことは周知の事実であります。
会社再建後は、順調な会社経営のもとに平成27年度まで10期連続で黒字を計上したとのことですが、これは、本来
モノレール会社が管理すべき変電所などのインフラ外と呼ばれる会社の資産の一部を市へ無償譲渡したことによる
減価償却費の削減、会社の
設備更新費の削減を図ったことによる、いわば見せかけの黒字であり、本来であれば赤字であります。
モノレールの社長については、公募社長の後を受け、会社の経営改善、合理的かつ効率的な経営を任せられる人材として
地元金融機関出身の社長が就任しております。このような中、先日行われた
都市建設委員会の
所管事務調査において、当局より、平成18年の会社再建後にふえた想定外の
設備更新費が負担となり、今後特段の対応を行わなければ会社の資金繰りが立ち行かなくなるとの説明がありました。結果として、この厳しい財政状況の中、多額の市費を投入することとなります。何のための
金融機関出身の社長なのかと思います。仮に、今回、会社に補助を行っても、また30年後には約200億円の
設備更新費がかかってくることが予想されます。会社の単年度の黒字は年間約３億円から５億円と聞いておりますが、それでは賄えません。
それを解決するには、
モノレール会社が経費を削減することは当然として、運輸収入をふやすしかありません。運輸収入をふやすには、
モノレール沿線に集客施設を誘致することや沿線人口をふやすこと、何よりも収支好転が見込まれるルートに
モノレールを延伸することなどが考えられます。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、公募社長としての経営改善ができなかったことについて。
２点目は、収支の改善が見込まれている
市立青葉病院への延伸計画の凍結について。
３点目は、今後の経営改善の取り組みと市民への周知について伺います。
次に、市立病院についてです。
公営企業を運営する以上、独立採算性により運営することが原則です。しかし、平成23年度から
地方公営企業法の全部適用への移行後、経営改善の兆しは見えず、平成25年度からは、純損失、いわゆる赤字が発生し、
累積欠損金の拡大を招いている状況が続いております。直近の平成27年度の決算でも、赤字の額こそ減少していますが、３年連続の赤字決算が続いており、
累積欠損金は48億円を超えている状況であります。さらに、平成29年度の予算案も赤字予算になっているほか、運転資金も不足するなど、苦しい経営状況は一向に改善できていません。これでは、将来に向けての病院経営が非常に心配であります。
市立病院として、今後も経営を継続させるためには、経営の安定化を目指し、経営改善に向けた取り組みを強力に進める必要があると考えます。
さらに、病院経営は、特殊で非常に難しいとも言われており、新
公立病院改革ガイドラインでも、医師等の
医療スタッフを確保するための取り組みを強化すべきであります。また、病院事業に強い意識を持ち、経営感覚に富む人材を幹部職員に登用すべきともあり、これには外部からの登用も含んでおります。抜本的な経営改革を進めるには、病院経営に関する専門的な教育や研修、資格取得等による、経営や財務に関する体系的な知識や技術を習得した専門的な人材が必要不可欠であり、ある程度意思決定の権限も与える必要があると考えます。
そこで、４点お伺いします。
１点目は、
累積欠損金がふえた理由について。
２点目は、経営改善に向けた取り組みについて。
３点目は、幹部職員に病院経営の専門家を配置することについて。
４点目は、今後の病院経営の考え方について伺います。
次に、
次期実施計画についてお伺いします。
本市が現在取り組む第２次実施計画は、来年度が最終年度を迎えることから、当局においては、来年度これを引き継ぐ
次期実施計画の策定に取り組まれるものと考えます。第２次実施計画の計画期間中、国では、我が
自民党安倍政権のもと、
アベノミクス第１、第２ステージの展開、成長と分配の好循環の形成に向け、未来を切り開く一億総活躍の実現、そして、人口減少と地域経済の縮小の歯どめをかけ、将来にわたり成長力を確保するための地方創生の展開など、
各種政策パッケージを果敢に打ち出してきました。こうした我が自民党による地域社会、そして日本全体を次世代へと豊かなものとして引き継ぐための
政策パッケージは、本市では、まち・ひと・しごと創生を初め、さまざまな事業に及び、当局においてもさまざまな取り組みが鋭意進められているものと承知しております。
こうした取り組みに限らず、行政運営の効果を効果的、効率的に進めていくためには、過去を振り返り、そして先を見通した計画の重要性は、今一層重要性が増しているものと考えます。こうした意味で本市の実施計画、これまで伺ってきたところでは、第１次実施計画では、未来に向けて種をまき、その種が事業、取り組みとして芽を出し、第２次実施計画では、その芽をしっかり幹に育て未来へつなぐのだとのことでありますが、それに次ぐ、第３次の実施計画においても、これまでの計画の取り組みをしっかり生かし、その後に出てきた新しい兆しを的確に捉え、事業を組み立てていくことが大変重要であると強く考える次第であります。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、
次期実施計画の策定に当たっての基本的な考え方について。
２点目は、計画の策定に際し、留意あるいは重視すべきと考える点はどのようなものなのか。
３点目は、今後の
策定スケジュールについて伺います。
次に、総務行政についてです。
まず、防災対策についてお伺いします。
昨年４月の熊本地震におきましては、最大震度７の地震が二度にわたり発生したほか、強い余震も多数発生し、熊本県を中心に甚大な被害に見舞われました。家屋の被害や余震への恐怖により避難所へ避難された方は、熊本県全体で最大18万3,882人に上り、855カ所の避難所開設がされる状況となりました。被災された方々への支援については、被災自治体も懸命に対応されたことと思いますが、多くの課題があったとも指摘されております。特に、多数の方々が生活の場とされた
避難所運営においては、本市からも支援の職員が熊本市に派遣されましたが、さまざまな問題があったと聞いております。避難所の円滑な運営は、避難者の健康などにも影響する重要な問題であり、本市においても、熊本地震の課題を踏まえ適切に対応すべきと考えます。
また、熊本地震のような直下地震は、千葉市を含む首都圏でも発生の切迫性が指摘されています。千葉市直下で大規模な地震が発生した場合の揺れの大きさや被害の程度をあらかじめ想定しておくことは、市民が地震への備えを行うため大変重要なものと考えます。
我が会派は、これまでの代表質疑等において、
ハザードマップの作成や新たな
地震被害想定の策定方針、活用方法について伺ったところであります。当局では、平成20年度以来となる新しい
地震被害想定調査を実施していることと認識しております。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、熊本地震での
避難所運営における課題について。
２点目は、課題に対する本市の対応と新年度予算への反映状況について。
３点目は、新たな
地震被害想定調査の概要と市民への周知について伺います。
次に、行政改革の推進についてです。
人口減少社会の到来、少子超高齢社会の進展など厳しい社会状況にありながらも、将来にわたって持続可能な町として発展を続けるためには、コスト意識と経営感覚を持って事務事業を見直すことなど、行政改革に絶えず取り組んでいく必要があり、我が会派としても、かねてから強く必要性を訴えているところであります。
そこで、平成29年度の行政改革の主な取り組みについて伺います。
次に、
総合政策行政についてです。
幕張新都心拡大地区の京葉線新駅について伺います。
幕張新都心拡大地区の京葉線新駅の設置については、平成27年12月に千葉県
企業土地管理局、習志野市、
株式会社イオンモール、本市の４者で構成される
幕張新都心拡大地区新駅設置調査会が設置されました。その後、調査会からＪＲ東日本に対し、
概算事業費や工期などの基本調査を委託し、本年１月末に調査結果が公表されました。
概算事業費は約180億円で、東京2020オリンピック・パラリンピックには間に合わないと伺っております。
そこで、改めて２点お伺いします。
１点目は、基本調査の結果がどのような状況だったのか。
２点目は、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、市民行政についてです。
住居表示についてお伺いします。
住居表示整備については、
住民記録システムの刷新による二重投資を避けるため、平成23年度の、み春野地区を最後に実施されておりませんが、本年１月に
住民記録システムが刷新されることから、
住居表示整備事業が再開すると聞いております。住居表示に関しては、多くの地区から要望があると聞いております。それらに速やかに対処して、住民の不便を解消するべきであるのはもちろんのこと、住居表示は住所の表示方法を合理的でわかりやすくするものであることから、積極的に実施していくべきと考えます。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、本市の住居表示の実施状況について。
２点目は、
住居表示整備事業の考え方について。
３点目は、今後の
実施スケジュールについて伺います。
次に、
保健福祉行政についてです。
まず、生活保護の適正実施と
生活困窮者支援の推進についてお伺いします。
生活保護の適正実施については、我が会派がかねてより指摘しているところです。
一方、さきに報道がありましたように、１月の厚生労働省の発表では、全国の
生活保護受給世帯数は３カ月連続で過去最多を更新しているとのことであり、
アベノミクスによる景気回復のおかげで伸び率は鈍化しているものの、増加傾向には歯どめがかからない状況であります。特に高齢者世帯の増加が著しく、全国では
生活保護受給世帯全体の51％を占めているとのことであり、今後高齢化社会の進展に伴い、本市においてさらに高齢の
生活保護受給者が増加するのではないかと懸念しているところです。
そこでお伺いします。
本市における生活保護の受給状況はどうなっているのか。
また、このような状況では、
生活保護受給に至る前の
生活困窮者への支援がさらに重要になってきます。本市では、現在、
生活困窮者支援の窓口として、千葉市生活自立・
仕事相談センターを中央区と稲毛区で運営しておりますが、今後、さらなる支援の充実が求められるところです。
そこで、本市における
生活困窮者支援の今後の取組状況について伺います。
次に、障害のある方の住まいの場の確保についてお伺いします。
高齢化の進展とともに、障害のある子を介護していた親が先に亡くなった場合に、どのようにしてその障害のある子をサポートしていけるかが大きな課題となっております。中でも、住居は生活の基盤となるものであり、その後の生活を安定させるためにも、第一に必要であることから、障害のある方の住まいの場を確保することは重要です。
障害のある方の住まいの場としては、自宅やアパートなどの選択肢のほか、地域住民との交流が期待される住宅地等で、家庭的な雰囲気のもと、少人数の障害のある方が地域の協力を得ながら暮らせる
グループホームの整備が求められます。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、
障害福祉計画における
ひと月当たりの
グループホーム利用見込み量についての現状はどうか。
２点目は、
グループホームの
利用見込み量を達成するために、平成29年度にどのような取り組みを行うのか、伺います。
次に、
こども未来行政についてです。
まず、子ども・
子育て支援新
制度給付対象施設の整備についてお伺いします。
子ども・
子育て支援新制度の施行から２年が経過しようとしておりますが、本市においては、平成26年、27年と２年連続で待機児童ゼロを達成したものの、平成28年４月には残念ながら達成することができませんでしたが、
整備事業者を予定どおりに確保できなかったことが要因の一つであったと聞いております。
本市において、保育所等の整備につきましては、千葉市
こどもプランに基づき平成31年４月までに、毎年約1,000人分、合計4,000人分の定員枠を確保することとしておりますが、保育士不足や保育所用地の確保などの問題があり、依然として厳しい状況が続いているのではないかと認識しております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、平成29年４月に向けた整備見込みについて。
２点目は、新年度の整備予定について伺います。
次に、私立幼稚園等未就園児預かり事業補助について伺います。
私立幼稚園等における未就園児預かり事業については、保育所等を利用していない２歳児等が集団生活を経験する機会を拡大するとともに、専業主婦家庭等の育児負担を軽減するために、今年度から、政令市初の試みとしてモデル的に助成が開始されております。
この未就園児預かり事業は、全額保護者負担、もしくは幼稚園の自発的な社会貢献の一環として行われている場合が多いと聞いております。かねてより我が会派が申し上げておりますが、保育所等はかなり多くの部分が公費により賄われているため、保育所等に通っている家庭と専業主婦家庭との公費のかけ方の差の解消は、大きな課題であると認識しております。
このような中、新年度から、私立幼稚園における未就園児預かり事業補助を本格実施することとして、実施園数や補助額が拡充されるということです。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、モデル実施の効果検証結果について。
２点目は、本格実施の内容及びモデル実施からの変更点について。
３点目は、実施園数の見込みについて伺います。
次に、環境行政についてです。
昨年の第４回定例会の代表質問に引き続き、航空機騒音問題について伺います。
年間約３万9,000回の増便を行うこととした羽田空港の機能強化に関し、本市はこれまでに、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会を初め、さまざまな機会を通じ、騒音軽減策や国による住民への説明を強く要望してきたところですが、昨年12月16日、17日の２日間、
千葉都市モノレール千葉駅において、千葉県側で初めて市民相談会が開催され、当日の状況はテレビのニュースや新聞記事でも取り上げられております。
一方、これまでに航空機騒音に係る苦情や要望が多く寄せられている現状を踏まえると、今後も航空機騒音の実態を把握するとともに、機能強化について住民に向けた速やかな情報提供を進めることが必要と考えます。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、市から国へのこれまでの要望活動の内容と国の対応について。
２点目は、国による市民相談会の開催結果について。
３点目は、今後の取り組みの方向性について伺います。
次に、経済農政についてです。
まず、産業用地の整備についてお伺いします。
我が会派としては、少子・高齢化や不透明感を増す世界経済の中、千葉市の地域経済を活性化していくためには、それぞれの地域の実情を把握した上で、その地域で雇用を創出していかなければならないと考えております。このような中、企業立地の促進は、こうした状況の解決を図り、地域経済の活性化や雇用の促進に資する重要な施策であるものと認識しております。
当局におかれましては、民間事業者の開発意欲を高める仕組みを構築することにより、財政負担の軽減を図りつつも、市内で枯渇しつつある産業用地の整備を促進し、一層の企業立地促進を図る千葉市産業用地整備支援事業を施行し、事業計画の公募を実施した後に、学識経験者や経済団体の方々など外部委員により構成される審査会による審査、答申を経て、昨年12月15日に、緑区誉田町にある明治大学誉田農場跡地における産業用地整備事業に対して事業計画認定をされたと伺っております。具体的な整備事業が明確となり、平成29年度当初予算案においても、当該産業用地整備事業を支援していくための所要予算が計上されており、今後、産業用地確保を進めることにより一層の企業立地促進を期待するところです。
この明治大学誉田農場跡地については、我が会派の三須議員が長年にわたり当該地域の活性化のため、その有効な活用を議会でも質問などを通じて訴え続けてきたほか、昨年第４回定例会の我が会派での代表質問においても、産業用地の整備を進めていく際は、周辺環境や地域住民に配慮した開発計画としていただくとともに、地域経済活性化に資する企業誘致を進めていただくことを要望したところです。
そこで、今回認定された産業用地整備事業について４点伺います。
１点目は、認定した明治大学誉田農場跡地における産業用地整備事業について、どのような点を評価して事業計画認定を行ったのか。
２点目は、市が負担する事業費の妥当性と建設負担金の考え方について。
３点目は、今後の造成
スケジュールについて。
４点目は、造成後の企業誘致について伺います。
次に、農業委員会改革に伴う農業行政の推進について伺います。
これまで農業委員会は、農地の番人として食料生産の基盤となる農地の確保と有効利用に大きな役割を担ってきました。しかしながら、農業を取り巻く諸情勢は著しく変化し、さらに農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大など、さまざまな課題を抱え、農業経営は非常に厳しい状況に置かれております。このような中、農業の構造改革を進めるとともに、６次産業化等によって農業所得の倍増を目指し、若者が展望を持って営農を継続することができる農業、農村をつくり上げることが不可欠となっております。国では、60年ぶりと言われる農業委員会の改革を進め、平成28年４月には、改正農業委員会法が施行され、農地等の利用最適化の推進を強力に推し進めていこうとしております。
このような中、新たな農地利用最適化推進委員が設置され、農業委員と連携し、担当するそれぞれの地区において農地利用の最適化のための実践活動が行われると伺っております。今後、より一層の連携が必要であると考えます。
そこで、この課題への当局の対応について、２点お伺いします。
１点目は、農業委員会改革に対する考え方について。
２点目は、今後の農業行政の方向性について伺います。
次に、都市行政についてです。
稲毛海浜公園の再整備についてお伺いします。
千葉市の都市アイデンティティー戦略の一つである海辺については、平成28年３月に海辺のグランドデザインを策定し、市民や企業と連携しながら活性化を図ることとされております。改めて申し上げるまでもありませんが、稲毛海浜公園は、今後の海辺の活性化を進める上でも、とても重要な役割を担っている施設ですが、開園から40年が経過し、老朽化が進み、また、時代のニーズに合わせた変化が求められることから、早期に全面的な再整備に取り組む必要があると考えます。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、再整備に向けた考え方について。
２点目は、再整備の取り組み
スケジュールについて伺います。
次に、建設行政についてです。
まず、建設工事における生産性向上についてお伺いします。
全国の建設業の就業者数は、この20年間で約670万人から25％減の500万人となっており、さらに今後10年で110万人が高齢のために離職すると言われております。働き手が減少する中、既に国土交通省では、土工などの分野において、技能労働者１人当たりの生産性を向上させるための具体的な取り組みに着手していると聞いております。生産性を向上させることにより、経験の少ない技能労働者でも建設工事の施工が容易となれば、公共事業の着実な執行が担保され、さらに、企業の経営環境が好転し、建設機械を保有するなどの設備投資が進めば、地震や豪雨による災害時の速やかな緊急復旧活動につながり、市民の安全・安心な暮らしを守ることになると考えております。
現在、本市においても、国と同様、建設業の就業者数は平成８年度の４万人から25％減の３万人までに減少している状況となっております。働き手の減少は、人口構造の問題とも関連しており、早期に改善を図ることは難しいことと考えておりますので、長期的な視野に立った建設工事におけるさらなる生産性向上に取り組むべきと考えます。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、これまでの取り組みについて。
２点目は、今後の取り組みについて伺います。
次に、幹線道路の整備についてお伺いします。
本市の幹線道路網は、千葉都心部を中心とした、主に都市計画道路の放射環状道路で構成されておりますが、放射環状道路とも部分的に未供用であるなど、道路ネットワークが十分であるとは言えない状況です。現在は、道路施設の老朽化が進んでいることや震災時の被害を考えると、橋梁など道路施設の長寿命化や耐震補強など、防災・減災への対応が急務であることは理解しております。しかしながら、本市が発展するためには、地域経済の活性化に資する幹線道路の整備を計画的に進め、道路ネットワークを構築することが重要であると考えております。平成27年に国道357号市役所前地下道が開通しましたが、周辺道路を含めた交通状況が大幅に改善し、物流の定時性や速達性が確保されるなど、幹線道路の整備による経済効果は非常に高いものと考えます。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、幹線道路網を構成する都市計画道路の整備状況について。
２点目は、幹線道路整備の今後の進め方について伺います。
次に、消防行政についてです。
火薬類取締法及び高圧ガス保安法に係る権限及び事務の移譲についてお伺いします。
政府では、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、いわゆる地方分権一括法により国から都道府県へ、また都道府県から市町村へ権限及び事務の移譲が進められております。地域住民に最も近い市町村が市民の多様なニーズに迅速かつ的確に応えるための権限及び事務を担っていくことは、地方自治の根幹であり、住民サービスの質の向上につながるものです。特に市民の安全・安心を守る分野については、国や県にその責務を任せるのではなく、市がその役割を担う必要があると考えます。
消防局では、化学工場やコンビナート設備などの危険物を扱う施設の安全確保を所管しておりますが、昨年の地方分権改革により、火薬類や高圧ガスといった危険な物質を扱う事業所についても、安全を確保するための権限及び事務が千葉市に移譲されると聞いております。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、火薬類取締法等に係る権限及び事務の一部が県から千葉市に移譲される背景について。
２点目は、県から移譲される権限及び事務の内容並び市内の対象事業所数について。
３点目は、権限及び事務の移譲に向けた課題とその対応について伺います。
次に、教育行政についてです。
まず、給与負担等の移譲に伴う本市教育の展望について伺います。
県費負担教職員の給与負担等の移譲が平成29年４月１日に予定されております。県費負担教職員の給与負担等の移譲については、平成25年３月12日に閣議決定された、義務付け・枠付けの第４次見直しについての中で、指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担、県費負担教職員に係る定数の決定及び学級編制基準の決定については、第30次地方制度調査会において行われている大都市制度の見直しの審議状況及び教育行政のあり方についての検討状況を踏まえつつ、指定都市への移譲をすることとされました。
それを受け、本市においては、教育委員会だけでなく、総務局、財政局等の市長部局を含めて検討を開始するとともに、千葉県の関係部局とも協議を重ねてこられたと聞いております。また、平成26年６月に給与負担等の移譲に関する委員会を設置し、権限移譲後の各種制度の検討などを約３年にわたり、移譲対象の教職員から数回にわたり意見を聞き、全市的に行ってきたと聞いております。
この権限移譲については、これまで本議会においても何度か取り上げられておりますが、いよいよ給与負担等の移譲が行われる平成29年４月まで残り１カ月となりました。
そこで、３点お伺いします。
１点目は、給与負担等の移譲の意義について改めて伺います。
２点目は、給与負担等の移譲によるメリットについて。
３点目は、権限移譲を契機とした千葉市独自の取り組みと移譲事務の進捗状況について伺います。
次に、加曽利貝塚についてお伺いします。
史跡加曽利貝塚は、日本最大級の規模を誇り、東京湾沿岸に分布する大型貝塚の中でも象徴的な存在で、縄文文化を代表する史跡であることは誰もが認めるところです。まさに本市が全国に誇る文化遺産と言える存在で、我が会派としても、以前からこの加曽利貝塚を積極的に活用するよう主張してきたところです。
本市では、平成24年度から、貝塚として全国初の国特別史跡指定を目指す取り組みを進めておりますが、先ごろ、ついに国に対し特別史跡指定の意見具申資料を提出したと伺いました。
今後は、国の審議を待つことになりますが、加曽利貝塚が特別史跡に指定されれば、平成12年に青森県の三内丸山遺跡が指定を受けて以来、およそ17年ぶりの出来事です。本市の魅力向上にも効果的であると考えることから、指定されることを大いに期待しているところです。
さて、三内丸山遺跡の場合は、大規模な集落跡が発見され、縄文文化のイメージを変える発見があったことから特別史跡になったと聞いております。では、加曽利貝塚の価値とは何なのでしょうか。総括報告書がまとまった今、改めて加曽利貝塚のどこがすごいのか、他の史跡にはない価値とは何かをお聞かせいただきたい。
また、言うまでもなく、国特別史跡に指定されることがゴールではありません。史跡の価値にふさわしい整備を行い、将来にわたる保存、活用を着実に進めていくことで、より多くの方々に加曽利貝塚の魅力を知ってもらい、現地を訪れていただくことにつながっていくことが重要だと考えます。先ごろ策定された史跡の保存活用計画では、今後10年間にわたる方針が示されましたが、国に対し、本市の積極的な姿勢を示すためにも、この
スケジュールに沿って着実に事業が進むことを期待するところです。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、改めて加曽利貝塚が有している価値をどのように考えているのか。
２点目は、特別史跡を目指すに当たって、平成29年度はどのような取り組みを行っていくのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。真摯なる御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、
秋葉忠雄議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新
年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、予算編成の方針と
市民生活向上の取り組みについてですが、新
年度予算編成は、
財政健全化プラン及び行政改革の取り組みを着実に推進することを基本に、将来負担の低減に努めるとともに可能な限りの歳入確保と歳出削減に努めたところです。また、第２次実施計画事業等について、事業費の精査を行った上で、事業を着実に推進し市民生活の向上を図ることを基本に編成してまいりました。
主な取り組みといたしまして、医療、介護の分野では、あんしんケアセンターの増設や特別養護老人ホームや地域密着型サービスの整備費助成により介護基盤の充実を図るとともに、認知症初期集中支援チームを増設するなど、認知症の方やその家族に対する支援を強化してまいります。
子育て、教育の分野では、県費負担教職員の給与負担等の移譲により見込まれる教職員定数の増加分を活用し、各種教育の充実や問題事案解決を図る職員を配置するなど教育体制の充実を図るほか、私立幼稚園などが行う未就園児の預かり事業に対する助成を本格実施に移行するとともに、子どもルーム待機児童の解消を図るため、施設の増設に加え、民間事業者への補助制度を創設いたします。
防災、安全の分野では、プール水を活用したマンホールトイレの整備を試行的に実施をするほか、避難所における備蓄品の充実や帰宅困難者用の備蓄品の増強を図るとともに、消防団員の処遇改善や装備充実により地域消防力のさらなる向上を図ってまいります。
地域経済の活性化では、すぐれた新商品等の販路拡大に向けたトライアル発注の拡大などにより中小企業の支援の充実を図るほか、引き続き企業立地促進を積極的に進めていくとともに、農業者が行う高収益化に向けた取り組みへの支援を拡充し、より一層の産業振興を図ってまいります。
次に、予算編成前に見込まれた収支不足への対応についてですが、市税等の徴収対策や市有資産の活用などの歳入確保策、事務事業の見直しなどの歳出削減策を行ったところですが、収支差の全てを解消することは難しかったことから、やむを得ず市債管理基金への実質的な返済額を第２期
財政健全化プランの目標を下回る５億円にとどめるなどの対応を講じ、収支均衡を図ったところです。
次に、学校施設の環境整備についてお答えをいたします。
まず、今後の学校施設整備計画の概要についてですが、学校施設保全計画では、大規模改造は、今後20年間で152校、約760億円。外壁改修は、12年間で92校、約108億円。トイレ改修は、８年間で82校、約81億円。音楽室及び特別支援学級へのエアコン設置は、４年間で139校、約11億円を見込んでおります。なお、これらを実施するためには、年間50億円程度の事業費が継続的に必要になります。
次に、仮に小中学校の全ての普通教室にエアコンを整備した場合の設計費と工事費及び各区１校ずつ計６校の普通教室にモデル的に整備するための工事費についてですが、現時点では、各学校ごとの詳細な調査は実施しておりませんが、標準的な16学級をモデルケースとした場合、小中学校の全ての普通教室に整備するための設計費は約３億円。また、工事費は、１校当たり約4,000万円とした場合、６校分で約２億4,000万円、167校分全体で約66億円と想定されます。
次に、普通教室の
エアコン整備費を当初予算に計上しなかった理由と今後の
スケジュールについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
本市の教育環境の整備に当たっては、さまざまな課題がある中、先送りとなっている外壁改修などの老朽化対策やトイレ便器の洋式化などを最優先に実施しているところです。また、今年度から音楽室や特別支援学級のエアコンの整備に着手をし、今後４年程度をかけて実施をする予定です。このように、整備に当たっては、児童生徒の安全確保等を第一に考え、優先順位をつけて実施をしているところです。
なお、今回、設置条例議案を提出している学校教育審議会において、学校適正配置や市立高等学校改革等の重要な教育課題を御審議いただく予定ですが、その中で、普通教室のエアコン等を含む学校施設についても御審議いただくこととしております。このため、平成29年度当初予算に整備費を計上しなかったものであり、また、今後の
スケジュールについても現時点では未定です。
次に、千葉朝鮮初中級学校への補助金についてお答えをいたします。
まず、補助金を支出するのであれば、同学校への徹底した調査をするべきことについてですが、この補助金の趣旨は、学校の運営に対するものではなく、外国人学校における地域交流の取り組みを促進し、在籍する児童及び生徒の健やかな成長と自立を促すものであり、外国人学校が地域社会に溶け込むことは地域にとっても有益であると考えることから、実施をしているものであります。
実施に当たっては、補助対象事業が補助金の趣旨、目的に沿った内容となっているか、適切に確認をしてまいります。
次に、今後いつまで補助を続けるのか、及び補助金を支出する理由については、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
本市としても、北朝鮮によるたび重なるミサイルの発射、拉致問題、核実験の実行は、国際的に大変許しがたい行為であると考えているところですが、この補助金は、外国人学校が地域社会に溶け込むために実施をする地域交流の取り組みを促進することを目的としております。また、会派を超えた議員の方々からも要望があり、実施しているところであります。今後も、外国人学校に通う児童生徒の健全育成及び地域住民との理解を深めるための取り組みとして、外国人学校が地域交流事業を継続して実施する場合は、補助金の趣旨、目的に沿った内容かを適切に確認し、支出することになると考えております。
次に、市税収入についてお答えをいたします。
まず、今年度の税収見込みについてですが、市民税では、企業収益が当初見込みを下回ったことにより、法人分が減収となるものの、給与所得者数や譲渡所得の増加などにより個人分が増収となることから、当初予算を約11億円上回る見込みであり、一方、固定資産税では、新規設備投資の減少などにより、当初予算を約２億円下回る見込みであります。
これらにより、市税全体としては、当初予算と比較し約９億円の増収となる約1,763億円を見込んでおります。
次に、新年度当初予算における主な税目の税収見通しについてですが、市民税において、給与所得者数や企業収益の増加などにより約７億円の増収が見込まれるほか、固定資産税においても、家屋の新増築の影響などにより約２億円の増収が見込まれることから、市税全体としては、前年度当初予算と比較し11億円増の1,765億円を見込んでおります。なお、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い、個人県民税から個人市民税への税源移譲が行われることとなっておりますが、平成29年度は、それまでの経過措置として、千葉県から税源移譲相当額、約210億円の交付金が交付される見込みとなっております。
次に、
国民健康保険についてお答えをいたします。
まず、国保会計の赤字が累積したのはなぜか、赤字を回避することはできなかったのかとのことですが、本市の
国民健康保険事業は、医療費の増加が続く中、保険料を長期間据え置いてきたことなどにより、自主財源が不足し、一般会計からの繰り入れに依存せざるを得ない状況となっておりました。このような中、平成19年度から22年度までの４年間は、一般会計の状況が厳しく、収支不足を繰入金で全て補填することができず、赤字が累積する結果となりました。特に平成21、22年度には、一般会計においても収支状況が極めて厳しいものとなり、赤字決算を回避するため、国保への法定外繰り入れを見送らざるを得なかったものであります。
次に、これまでの赤字解消のための取り組みについてですが、まずは、単年度収支の改善に主眼を置き、平成24年度から
財政健全化に向けたアクションプランを策定し、歳入確保の面では、適正な保険料の賦課及び収納率の向上を図るため、滞納整理の徹底、現年分の徴収対策の強化、所得無申告者への申告勧奨等を、また、歳出抑制の面では、ジェネリック医薬品の利用促進など、収支改善に努めてまいりました。また、平成23年度からは、単年度収支不足を上回る繰り入れを行うことにより、平成22年度に119億円あった累積赤字を平成27年度決算では77億円に削減しておりますが、依然厳しい状況となっております。
次に、平成28年度の決算見込みについてですが、
国民健康保険は、高齢化や医療の高度化などにより医療費水準が高い一方、低所得者が多いという構造的な問題を抱えております。これに加え、特に今年度は、社会保険の適用拡大の影響等により被保険者数が減り、保険料収入が減少するなど、大変厳しい状況にあると見込んでおりますが、引き続き、徴収対策等にしっかりと取り組んでまいります。
次に、広域化後に残る赤字の解消と今後の健全化の取り組みについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
広域化後も、市に特別会計は残り、累積した赤字も市に残ることとなります。このため、まずは収納率の向上やジェネリック医薬品の利用促進など、単年度収支の改善のための取り組みを進めてまいります。また、市町村の取り組みを評価して補助金等に反映する、保険者努力支援制度が平成30年度から本格的に導入されることとなっておりますが、この中の評価項目となっている、主治医と連携した生活習慣病の重症化予防については、本市においては今年度から既に取り組んでいるところであり、これらを着実に進め、さらなる収支改善を図ってまいります。その上で、累積赤字については一般会計の財政状況を踏まえ、その解消に努めてまいります。
次に、
千葉都市モノレールについてお答えをいたします。
まず、公募社長としたが、経営改善ができなかったことについてですが、前社長である公募社長には、民間から初めて招聘した社長として地域に根差した
モノレールを掲げ、民間の感覚と斬新なアイデアを持って、さまざまな事業を展開していただきました。社長最終年からは、結果として利用者が３年連続で過去最高を記録し、その実績を考慮すると公募は一定の効果があったものと考えております。今般、新たな支援の必要性が生じた要因は、平成18年の会社再建により、会社資産の一部を市へ無償譲渡し、その
減価償却費や
設備更新費を減らすことで経営の安定化を図ったものの、再建時に予測していなかった
設備更新費の増額に起因したものと考えております。
次に、
市立青葉病院への延伸計画の凍結についてですが、平成18年の
モノレール会社の再建に伴う長期収支計画は、既存路線での経営の安定化に向けた営業や設備更新などを前提としたもので、これに加えて
モノレールの延伸計画を進めることとしたものであります。当時の延伸計画は、県庁前駅から郷土博物館、千葉大学附属病院を経由し
市立青葉病院までの約２キロメートルのルートで、市が整備する
モノレールの建設費や関連街路費に約135億円、そのうち約60億円の国費を見込んでおりました。また、会社の負担は、駅務機器や車両の増車分など約41億円で、市の整備費と合わせた総事業費は約176億円と試算しておりました。会社の経営収支としては、利用者増が１日約8,800人で、延伸しない場合よりも25年間で約80億円の改善が見込まれると試算をしておりました。しかしながら、平成21年６月に
モノレール延伸に要する建設費用や建設後に継続的に発生する多額の維持管理費などの市の負担、当時の財政状況を踏まえ、延伸計画を凍結したものであります。
次に、今後の経営改善の取り組みと市民への周知についてですが、平成18年の会社再建で行った資産譲渡や貸付金などの基本的な再建スキームは崩さずに、再建時に予測していなかった
設備更新費の増額した費用の一部について、市民の足である
モノレールの安全・安心な運行に支障が出ないよう、一定の財政的な支援が必要と考えております。本市として新たな支援を行うに当たっては、
モノレール会社のさらなる収入確保や経費節減とともに、市としても考えられる取り組みについて会社と検討を進めてまいります。これらのさらなる取り組みも含めた長期収支計画などについて、市民への周知に努めてまいります。
次に、病院事業会計についてお答えをいたします。
まず、
累積欠損金がふえた理由についてですが、医療機関全体の傾向として、診療報酬改定による収支の影響が挙げられます。また、市立病院の固有の要因として、
地方公営企業法全部適用以降、第２期病院改革プランから、看護師の確保や薬剤師、栄養士、リハビリ職等の医療技術者の増員や設備投資などを進めた結果、費用は増額し、一方で、収益面では、青葉病院で夜勤に必要な看護師が不足し、一部病床を休止せざるを得なかったことや、整形外科を集約した効果が期待どおり発揮できなかったことなどから、収益を見込みほど増加させることができませんでした。
さらに、海浜病院における心臓血管外科の手術中止の影響などもあり、積極的に人員投資や設備投資を進めてきたものの、収益は見込んでいた程増加させることができず、収支の悪化から多額の欠損金を抱えることとなりました。
次に、経営改善に向けた取り組みについてですが、費用の削減を図るため、委託内容を見直し、両病院における設備の維持管理に関連する業務を可能な限り統合した契約としたほか、診療材料についても、両病院はもちろん、千葉大学医学部附属病院を含めた共同購入を行うなど、より大きなスケールメリットを働かせるようにすることで、経費の削減に努めております。さらに、収益を増加させるため、診療報酬上のさまざまな加算等による収益の向上のほか、患者の紹介先として選ばれる病院となるよう地域の医療機関との連携の強化を目指しております。
次に、幹部職員に病院経営の専門家を配置することについてですが、病院事業を取り巻く環境は急激に変化し、専門性も高まっていることから、外部人材の登用だけでなく、医療現場での研修なども含め、病院経営や診療報酬に関する専門知識が得られるよう、研修への積極的な参加や認定資格の取得を支援して、専門的なスキルを持った事務職員の計画的な育成に努めてまいります。
次に、今後の病院経営の考え方についてですが、市立病院の使命は、市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供しながら、健全な病院経営を確立させ、持続発展させることにあります。そのため、他の公立病院、民間病院を含めた、地域の将来の医療提供体制に関する構想と整合を図りながら、市立病院が地域医療の中で果たすべき役割を明らかにしていく必要があり、そして、これに対応できる医療機能を備えた体制を整備しながら、経営の効率化を図り、持続可能な病院を目指していかなくてはなりません。
市立病院では、これまで改革プランを策定し、さまざまな改革に取り組んでおりますが、
地方公営企業法の全部適用に経営形態を見直したことを初めとした改革には、まだ余地が残されていると考えております。現在、国の示した新公立病院ガイドラインに基づき新改革プランの策定に取り組んでいるところであり、地域医療の中で適切な役割を果たしつつ、良質な医療を提供しながら、健全な経営を早期に確保できるよう目指してまいります。
次に、
次期実施計画についてお答えをいたします。
まず、策定の基本的な考え方についてですが、新基本計画のまちづくりの仕上げとも言うべき第３次実施計画については、計画期間を平成30年度から32年度までの３カ年として、客観的なデータ分析に基づくＰＤＣＡサイクルのもと、政策評価の中間評価結果や第２次実施計画の実施状況、課題検証等を踏まえ、市民視点、納税者視点から成果を重視した計画づくりを行うとともに、個別部門計画と整合を図りつつ、まちづくりの方向性である政策や施策への貢献が期待できる事業を位置づけてまいります。
その際、本市財政状況はいまだ厳しい状況にあることなどに鑑み、行政改革、
財政健全化の視点を十分に意識しつつ、緊急性や必要性、未来への投資効果などを含めた総合的な観点から選択と集中による事業の厳選を行ってまいります。
次に、策定に際して留意、重視すべき点、いわば策定の視点についてですが、新基本計画全体を貫く考え方をフレーズ化し、第２次実施計画策定時においても策定の視点として示した４つの項目、まちづくりを支える力を高める、行財政改革への取り組み、個性や魅力を高め未来へつなぐ、安全・安心のまちづくりに、本市として新たに、あるいは重点的に取り組むべきテーマである、まち・ひと・しごと創生の推進及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みの２項目を追加し、６つの視点を設定しております。
その中では、都市、地方行政を取り巻く環境や社会経済情勢の変化を踏まえ、各視点を構成する要素の追加、修正、変更等を行っており、例えば
ＩＣＴによるデータ分析等を活用した課題、目的等の可視化・共有化と課題抑制型の行政の実現、社会環境の変化を踏まえた行政の役割や機能を踏まえた地域課題への対応、市有資産の効率的かつストック、資源としての活用のための民間活力、ノウハウを生かした事業の検討、都市アイデンティティーを形成する地域資源などを活用した千葉市らしさの確立、国家戦略特区等の活用による先端技術を取り込んだ先進的な都市戦略、東日本大震災の経験や熊本地震の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりの推進などの要素を取り込みました。
また、新たに視点として加えた、まち・ひと・しごと創生、オリンピック・パラリンピックについては、本市地方創生の基軸となるちば共創都市圏の確立に向けた地域間連携、政策間連携、官民連携の推進や、オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会の実現など、未来へと引き継がれるレガシー等の創出、醸成などを掲げているところであります。
次に、策定の
スケジュールについてですが、現在行っている意見募集の結果を踏まえ、今年度中に第３次実施計画策定方針を決定いたします。この方針に基づき庁内で計画事業調査等を行い、秋口には計画に盛り込む事業の概要を取りまとめるなどした計画事業案を作成、10月以降に、これらに係る意見募集を実施する予定であります。
その後、計画期間中の事業量等を示した計画案の策定を進め、来年２月ごろに計画案を定め、パブリックコメント手続を経た後に第３次実施計画を決定、公表してまいりたいと考えており、こうした
スケジュールの中で、適宜タイミングを捉え議会への説明を予定しており、御意見などを伺ってまいります。
次に、
幕張新都心拡大地区における京葉線新駅についてお答えをいたします。
まず、基本調査の結果についてですが、
概算事業費は設計等を含め、駅舎が約130億円、自由通路が約50億円で、合わせて約180億円、また、工期については、設計等も含め、駅舎が約６年、自由通路は約７年必要とされております。施設の概要としましては、ＪＲ海浜幕張駅から約1.7キロメートル、新習志野駅側で両駅のほぼ中間地点に位置し、改札口となる駅舎は線路海側に設置し、ホームは上下線の線路間に、上り線が高架、下り線が地上という現在の構造に合わせ、上りホームを２階に、下りホームを１階に設けるものとなっております。また、線路の北側と南側を結ぶ自由通路については、新駅東側に駅舎とは分離して設置し、全長約150メートル、幅員約４メートルの屋根つきの構造となり、エレベーターを南北両側に計２基設置するものとなっております。
次に、今後の取り組みについてですが、新駅設置について、具体的な費用と工期が示されたことから、まずは調査結果を精査し、新駅を設置する場合にはどのような費用負担が適切なのか、議論を進めていけるものと考えております。
幕張新都心全体の発展のためには新駅設置は重要と考えており、市民の理解が得られる適切な負担になるよう、関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。なお、調査結果により、新駅設置が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までに間に合わないことが示されましたが、ＪＲ海浜幕張駅での混雑等に対しましては、新駅とは別に対応していく必要があり、今後、ＪＲ等の関係者との協議、検討を進めていきたいと考えております。
次に、産業用地の整備についてお答えをいたします。
まず、明治大学誉田農場跡地における産業用地整備事業について、どのような点を評価して事業計画認定を行ったのかについてですが、本事業につきましては、産業用地整備支援事業審査会において、財務状況、技術力、同種事業の実績など、事業者の業務遂行能力や企業誘致の進め方や誘致企業の業種といった事業の的確性について、いずれも高い評価がなされました。また、周辺住民のニーズやこれまでの地域の土地利用方法に相当程度配慮をしており、事業者が近隣住民への説明責任を丁寧に果たしていこうとする姿勢が認められました。
本市としましては、審査会における評価結果を踏まえ、当該事業が地域と調和し、雇用や税収を初めとした地域経済活性化の実現が見込まれる事業であるものと判断し、事業計画の認定を行ったところであります。
次に、事業費の妥当性と建設負担金の考え方についてですが、本市は、認定した産業用地整備事業を実施するに当たり、必要な周辺環境の整備をするための、市に帰属する道路や下水道などのインフラ及びそれに付随する施設の整備費を負担することになります。事業者の当該周辺インフラに係る計画事業費が約14億1,400万円であるのに対し、本市での積算額は13億9,200万円となったこと、また、事業者の積算方法及び整備内容はおおむね公共基準を満たしていることが認められることから、提案された計画事業費についてはおおむね妥当であると考えております。
今後、本市が負担する建設負担金につきましては、実際に周辺インフラ等の整備に要した費用に対して、総額10億円を限度に公共基準に基づく工事費との比較による査定を行い、整備内容を確認した上で、本市への帰属が完了する都度、支払っていくことを考えておりますが、審査会委員からの意見やアドバイスを参考に開発許可等の手続を通じて、より効率的に整備が実施できるよう、事業者に対して適切に指導してまいります。
次に、今後の造成
スケジュールについてですが、事業者は、認定した事業計画に基づいて順次地域への説明を実施するとともに、各種開発に係る許認可手続に着手をしております。事業者としましては、平成29年度中での造成工事着手を目指して各種手続や地域住民への説明等を実施しているところですが、昨今の企業動向を踏まえ、早期での工事完了が市内への効果的な企業立地につながると考えていることから、本市としましても、事業が計画どおり遂行できるよう支援を行ってまいります。
次に、造成後の企業誘致についてですが、認定した事業計画においては、住宅地や学校が近接している等の周辺環境に配慮し、24時間稼働の物流施設の誘致を行わず、本市が平成27年４月に策定した企業立地促進法に基づく基本計画における、集積を図るべき業種に沿った形で、比較的環境への負荷が小さい食品、化学、機械を中心とした製造業の工場等を誘致していくことになっております。さらに、実際の分譲に当たっては、立地するそれぞれの施設について、周辺環境への影響を確認した上で、事業者と本市とが協議の上で分譲可否を決定する仕組みを構築していくことを計画しております。このような取り組みを着実に実施していくことにより、周囲と調和し、地域住民と融和する産業集積の実現を目指してまいります。
次に、稲毛海浜公園の再整備についてお答えをいたします。
まず、再整備に向けた考え方についてですが、再整備に当たっては、海辺のグランドデザインをベースに、民間のアイデアや技術力を最大限に取り入れ、市民の生活環境に自然に溶け込めるような海辺となるよう取り組んでまいります。事業手法については、民間事業者から事業提案を募集したいと考えており、現在、募集条件などの整理を進めているところであります。募集条件の方向性としては、対象区域を「ザ・サーフ オーシャンテラス」を除く公園全域とし、レストランなどの収益施設のみの提案ではなく、園路や広場などの非収益施設を含めた対象区域全体について、市民の新たなライフスタイルを含めて提案をいただくことを考えております。
次に、再整備の取り組み
スケジュールについてですが、平成29年度の早い時期に事業提案の募集を開始し、事業提案の選定、事業実施に向けた提案者との詳細な協議を行い、速やかにリニューアルに着手したいと考えております。
次に、建設工事における生産性向上についてお答えをいたします。
まず、これまでの取り組みについてですが、生産性向上に当たっては、年間を通じた労働力や資機材の効率的活用が重要であることから、舗装改良工事などにおいて、平成26年度から債務負担行為を活用した施工時期の平準化に取り組み、次年度工事の発注の前倒しを実施しております。これにより、工事件数の最も多い月と少ない月の比率が平準化に取り組む直前の約5.1倍から、今年度は約2.5倍に縮小する見込みとなったほか、関係業界団体からも、平準化の取り組みにより年間を通じた労働力や資機材の手配が容易になるとともに、業務の閑散期が減り経営の安定化につながった、との評価を受けており、平準化の効果があらわれているものと考えております。このようなことから、今年度は、債務負担行為を対前年度比約1.4倍の６億円に設定し、平成29年度に予定していた工事24件、測量・設計委託12件を前倒しして発注しております。
最後に、今後の取り組みについてですが、引き続き施工時期の平準化に取り組むほか、新たに、不足する労働力を補うとともに、建設企業の収益性向上に資する
ＩＣＴ技術の活用と工事発注規模の見直しに取り組む必要があると考えております。具体的に、
ＩＣＴ技術の活用では、工事経験の浅い技能労働者でも効率よく作業を行うことができるように、土の敷きならしに使用するブルドーザーなどにＧＰＳ装置を取りつけ、施工する位置や高さが自動的に制御される建設機械を活用したＩＣＴ活用工事の早期試行を目指し、今年度末までに積算要領などの整備を行います。また、工事発注規模の見直しについては、技能労働者のワーク・ライフ・バランス向上などにもつながることから、工事の内容、期間及び件数のバランスなどを総合的に判断し、発注する工事の集約などについて検討してまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。
7 ◯議長（向後保雄君） 鈴木副市長。
8 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、防災対策についてお答えします。
まず、熊本地震での
避難所運営における課題についてですが、迅速な避難所開設や避難者へのきめ細やかな対応を図るため、住民主体の体制づくりを確立することや食中毒などの感染症拡大を防止するための衛生面の対策、避難者のニーズに合った物資を適切に調達し、集積場所から避難所まで円滑に届ける体制づくりなどが課題であったと考えております。
次に、課題に対する本市の対応と新年度予算への反映状況についてですが、住民主体の運営体制の確立として、
避難所運営委員会の設立を引き続き促進するとともに、一部の区で自主企画事業として実施していた、自主的な訓練や研修などの活動に要する経費への助成について全市に拡大いたします。
また、衛生面の対策として、ウエットティッシュや手指消毒液などの衛生用品の備蓄を増強するとともに、災害用トイレとして衛生的で利便性が高いマンホールトイレについて、非常用井戸を設置した小学校等への整備が今年度で完了することから、来年度から、それ以外の小学校等についても、プール水を活用した整備を進めてまいります。
さらに、災害時に医療救護活動を行う救護所へ迅速に医薬品を提供するため、千葉市薬剤師会と連携し、各区１カ所ずつ、既存の薬局を活用し医薬品を分散備蓄する体制を整備します。
加えて、他都市等からの支援物資を適切に調達し、地域拠点となる避難所へ円滑に配布するため、災害時応援協定を締結している千葉県倉庫協会、一般社団法人千葉県トラック協会及び赤帽首都圏軽自動車運送協同組合千葉県支部と、本市の関係各課とで設置しております連絡会を中心として、災害時の物資供給体制の強化を図ってまいります。
次に、新たな
地震被害想定調査の概要と市民への周知についてですが、今年度新たに行いました
地震被害想定調査は、千葉市役所の直下を震源とするマグニチュード7.3の地震による揺れの大きさや液状化危険度、建物被害、人的被害等について、最新の科学的知見などを踏まえて調査をいたしました。その結果、揺れの大きさとしては、市全体の54％が震度６強、43％が震度６弱となり、建物被害については、最大２万3,300棟が全壊、焼失し、人的被害については、最大で死者が1,130人、重傷者が1,870人と予測されております。
この調査結果を踏まえ、震度予測マップ、液状化危険度マップ、建物被害予測マップ、家庭でできる地震防災対策などを掲載した地震
ハザードマップを作成し、来月１日から市内全戸にポスティングによる配布を行うほか、ホームページでの公開や市役所、区役所等での窓口配布を行い、市民への周知を図り、防災意識の啓発につなげてまいります。
次に、行政改革の推進についてお答えします。
平成29年度の主な取り組みについてですが、民間機能の活用では、ＰＦＩ手法で再整備を進めてきた、こてはし学校給食センターが４月に供用を開始するほか、民間事業者と連携した産業用地の整備を進めてまいります。また、事務事業の整理統合では、千葉市文化交流プラザ、京葉銀行プラザでありますが、来年度末で廃止するほか、建築関連の総合窓口の開設に向けた試行的な業務運用に着手いたします。このほか、千葉県水道局給水区域における上下水道料金の請求・徴収の一元化を平成30年１月に開始することとしております。
今後も引き続き、民間機能の活用や事務事業の見直しなど不断の取り組みを進めながら、市民サービスの向上や行政手続に要する市民の負担を軽減できるような取り組みを進めてまいります。
次に、住居表示についてお答えします。
まず、本市の住居表示実施状況についてですが、昭和37年の法施行以来、本市においても順次住居表示を実施し、現時点での本市の市街化区域面積に占める住居表示実施区域面積の割合は37.8％でありますが、住居表示と同様の効果が得られる区画整理事業区域等を合わせますと、市街化区域の面積の約76％となっております。
次に、
住居表示整備事業の考え方についてですが、市街地で住所の重複や欠番によって住民の日常生活に不便を与えており、かつ、町の面積及び街区面積が適正な規模に区画でき、今後、道路や区画等が変更されるおそれがないなどの地域で、関係する自治会や居住者等の承諾が得られる地域を対象として実施してまいります。
なお、実施に当たっては、幾つかの地域から御要望をいただいておりますので、日常生活への支障の大きさや地形等の状況を勘案し、候補地を定め、計画的に実施してまいりたいと考えております。
次に、今後の
実施スケジュールについてですが、地域の状況確認や関係自治会等との調整がスムーズに推移した場合には、順次、住居表示審議会の開催、実際に新たな付番を行うための実態調査等委託などを行った後、議会にお諮りし、
住居表示整備事業を推進してまいります。
次に、生活保護の適正実施と
生活困窮者支援の推進についてお答えします。
まず、本市における生活保護の受給状況についてですが、
生活保護受給世帯数は、昨年12月時点で１万6,289世帯、保護率は21.2パーミルとなっており、前年同月に比べ416世帯増加するなど、緩やかな増加傾向が続いております。また、受給世帯全体のうち、高齢者世帯の占める割合は49.１％で、前年同月より１％余り上昇するなど、本市におきましても、高齢者世帯の増加が被保護世帯数を押し上げている状況であります。
次に、
生活困窮者支援の取組状況についてですが、本市の
生活困窮者への支援は、これまで中央区と稲毛区の、生活自立・
仕事相談センターを窓口として業務を行ってまいりましたが、さらなる支援の充実を図るため、来年度に本市で一番保護率が高く、潜在的に
生活困窮者への支援のニーズが多く見込まれる若葉区に、新たな生活自立・
仕事相談センターを開設するべく、その予算を計上したところであります。これによりまして、市内の３カ所に同センターが整備され、
生活困窮者に対して、より身近な場所で支援を行うことができると考えております。
次に、障害のある方の住まいの場の確保についてお答えします。
まず、
障害福祉計画における
ひと月当たりの
グループホーム利用見込み量と現状についてですが、平成27年度から29年度までの障害福祉サービスの見込み量を定める、第４期
障害福祉計画において、最終年度の
グループホーム利用者数は587人を見込んでおります。これに対し、昨年10月実績では461人、達成率は78.5％であり、さらなる整備が必要な状況となっております。
次に、
グループホームの
利用見込み量を達成するための平成29年度の取り組みですが、従前からの事業である施設整備や開設準備に要する経費の助成、利用者に対する家賃助成等を引き続き実施するとともに、これまで県内各市に比べて低い水準であった運営費補助について、29年度から障害の程度に応じた補助制度とし、県並みに拡充することといたしました。このことにより、既存の
グループホームにおいて市外利用者の受け入れが優先されていた状況の改善や重度障害者の受け入れが進むことが期待でき、
グループホームを経営しやすい環境とすることで整備促進に努めてまいります。
次に、子ども・
子育て支援新
制度給付対象施設の整備についてお答えします。
まず、平成29年４月に向けた整備見込みについてですが、幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化など、積極的な整備を進めた結果、平成27年度の22カ所737人分を上回り、50カ所1,026人分を確保できる見込みとなっております。
次に、新年度の整備予定についてですが、千葉市
こどもプランに基づき、引き続き、将来的な就学前児童数の減少を見据え、幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化など、既存施設を最大限に活用するとともに、保育需要の変動に比較的柔軟に対応できる小規模保育事業などを中心に整備してまいります。さらに、保育需要の著しく高い地域については、保育所の新設を進めるとともに、緊急的な対応として、新たに一定以上の賃料の物件に係る開園前の賃借料に対する助成を実施することにより、平成29年度の整備は43カ所1,188人分を予定しております。
次に、私立幼稚園等未就園児預かり事業補助についてお答えします。
まず、モデル実施の効果検証結果についてですが、昨年11月に実施した全利用児童の保護者を対象としたアンケート調査では、約９割が大いに満足、おおむね満足と回答するとともに、子供の発達や成長については、安心・安全な環境で思い切り体を動かして遊べる、友達、先生などの身近な人たちとのコミュニケーションがふえてきたなど、保護者の
子育て支援については、子育ての方法、不安、悩みなどを園の先生に相談できる、子供と離れてほっとする時間や家事に割く時間ができるなどの回答が得られ、一定の効果が確認できました。また、幼稚園への現地視察やヒアリングにおいては、実施要件の緩和や補助額を増加することなどの要望がありました。
次に、本格実施の内容及びモデル実施からの変更点についてですが、市内の私立幼稚園や私立幼稚園から移行した認定こども園が２歳児等を対象に実施する、未就園児預かり事業に対する助成を行います。事業の主な実施要件は、週２日以上の実施、保護者の育児相談の実施などですが、モデル実施の効果検証結果等を踏まえ、より効果的な事業展開を図るため、週１回以上の利用を可能とすること、親子登園等の機会を設けることの要件を追加しております。補助額につきましては、モデル実施では一律40万円としておりましたが、利用実績に応じて45万円から105万円までといたしました。
次に、実施園数の見込みについてですが、モデル実施では、要件に合致する応募のあった11園で実施しましたが、本格実施に当たっては、効果検証結果を踏まえた実施要件の緩和や幼稚園等における理解が進んだことなどにより、20園程度での実施を見込んでおります。
次に、航空機騒音問題についてお答えします。
まず、市から国へのこれまでの要望活動の内容と国の対応についてですが、平成22年10月の羽田空港Ｄ滑走路供用開始に伴う本市の航空機騒音問題については、平成25年２月に市長みずからが国土交通大臣に対し、飛行高度引き上げなどの騒音軽減対策に関する申し入れを行い、同年11月には、国土交通副大臣に対し羽田再拡張後の騒音軽減に関する緊急要望を行うとともに、28年３月には、国土交通大臣に対し本市の航空機騒音の状況について説明をしたところであります。また、国の施策及び予算に対する重点要望においても要望するとともに、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会や首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、首都圏全体での騒音の分担や騒音軽減策の実施を要望してまいりました。その結果、国は、南ルート及び北ルートの飛行高度を順次引き上げるとともに、昨年12月には、国による市民相談会を千葉県内で初めて開催したところであります。
今後、国は、都心上空ルートにより、本市上空を通過する総便数を減少させることや、早朝、夜間の時間帯に重点的な配慮を行うことで、トータルでの影響軽減を図るとしております。
次に、国による市民相談会の開催結果についてですが、市民相談会は、12月16日金曜日と翌17日土曜日に開催され、２日間で来場者が273人と聞いております。会場では、現行の航空機運用とこれまでの騒音軽減策の取り組みや羽田空港の機能強化などについて、説明パネルの展示やチラシの配布とあわせて、国の担当者が来場者の質問を受けて説明をするとともに、意見等を伺う形式で行われました。
来場者からは、都心上空ルートにより、夕方の３時間は本市上空を航空機が通過しなくなるため安心したという声がある一方、就寝、くつろぎの時間である早朝、夜間の時間帯の増便による騒音影響を懸念する声が多く聞かれたほか、都心上空ルートの運用時間帯の拡大や南北飛行ルート交差部の解消などを強く求める意見もありました。
最後に、今後の取り組みの方向性についてですが、現在、国会において、羽田空港機能強化に必要な航空保安施設や誘導路等の施設整備費について審議されているところですが、今後、国において市民相談会で寄せられた意見、要望を公表し、本年夏ごろを目途に具体的な運用案を示した上で、2020年に向けて空港処理能力の拡大を目指していくとしております。
本市といたしましては、国に対し、市民からの意見、要望を真摯に受けとめ、早朝、夜間の時間帯において市民生活に影響を与えないよう、最大限の軽減策を講じることを強く求めてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 神谷副市長。
10 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、農業委員会改革に伴う農業行政の推進についてお答えいたします。
まず、農業委員会改革に対する考え方についてですが、これまで農政部では、青年就農給付金制度や農地中間管理事業など、国の補助制度を活用して、地域農業の実情に応じ、新たな担い手の確保、育成や農地の利用集積、集約化のほか、土地改良、農道や用排水施設等の基盤整備を進めながら、農業の実施主体が積極的に市内で活動できる環境づくりに努めてまいりました。
一方、農地の番人とも言われる農業委員会は、法に基づく農地の賃貸借、売買や転用許可など、優良農地確保のための適正な農地流動化の促進や遊休農地の発生防止と解消などを進めてきております。昨年４月の農業委員会法の改正により、これまでの農地法等に係る許認可業務に加え、農地利用の最適化の推進に向けて農業委員会の所掌事務が大きく拡充され、農地の保全と有効活用はもとより、耕作につながる後継者や新規就農者、参入法人の確保、育成まで一体的な取り組みが位置づけられたことから、農政部門と密接に連携する体制整備が今後一層求められております。
今回の農業委員会改革を受けまして、今後の本市農業の振興を図る上で、効果的な推進体制の整備を課題として捉えており、農業委員会と農政部門とがこれまでの適正な管理と推進、いわば守りと攻めの立場から、本年７月に首長任命制に移行する農業委員と新たに設置する農地利用最適化推進委員とも連携しながら、４者が一体となって本市農業の振興を図っていく必要があると考えております。
次に、今後の農業行政の方向性についてですが、今回の農業委員会改革を受け、農業生産力の増進と農業経営の一層の支援を図るため、農地利用の最適化の推進に対する連携を強化するとともに、近隣に大消費地を抱える本市の都市農業としての特色も踏まえまして、農産物の供給のみならず、良好な景観形成の場や都市と農村の交流の場を提供するほか、地産地消の推進や観光農園等の振興による地域農業の活性化を図っていく必要がございます。
このような状況を踏まえまして、農地等利用の最適化や都市農業の推進などに向け、農業委員会と農政部門における事業の一貫性及び実効性を確保していく必要があり、農政部門の業務との兼務化を含めた体制を構築することで、相乗効果の発揮につなげていきたいと考えております。今後、両者が連携を強化することで、生産性の高い持続可能な都市農業の振興に努めてまいります。
次に、幹線道路の整備についてお答えいたします。
まず、幹線道路網を構成する都市計画道路の整備状況についてですが、平成27年度末現在で、計画延長約382.9キロメートルに対しまして、整備延長は約286.4キロメートルであり、整備率は74.8％となっております。放射道路と環状道路に分けてみますと、放射道路の整備率は約70％、環状道路の整備率は約80％となっております。
次に、幹線道路整備の今後の進め方についてですが、磯辺茂呂町線、塩田町誉田町線など、渋滞の解消、交通の整流化による定時制を確保することで、企業活動を支援し、産業集積と生産性の向上が図れる路線や誉田駅前線、村田町線など、鉄道駅等の拠点や近隣市との地域連携強化が図れる路線を整備してまいります。なお、整備に当たりましては、コストの縮減に努めながら着実に事業を進め、早期に事業効果が発現されるよう努力してまいります。
また、国道357号蘇我地区の整備や京葉道路の渋滞対策も本市経済の活性化に必要であることから、国及び東日本高速道路株式会社に対しましても要望をしているところでございます。
次に、火薬類取締法及び高圧ガス保安法に係る権限及び事務の移譲についてお答えいたします。
まず、火薬類取締法等に係る権限及び事務の一部が、県から千葉市に移譲される背景についてですが、平成27年６月に成立いたしました、いわゆる第５次地方分権一括法により、都道府県から本市を含む政令指定都市へ火薬類取締法及び高圧ガス保安法に係る権限と事務の一部が移譲されることとなりました。この事務移譲の目的は、消防機関が所管する消防法に基づく危険物の保安業務と、火薬類取締法及び高圧ガス保安法に基づく保安業務とを一体的に事業所へ指導監督を行うことで、保安体制の充実強化を図ることとされております。なお、火薬類取締法に係る事務は本年４月１日から、高圧ガス保安法に係る事務は平成30年４月１日から、それぞれ開始することとなっております。
次に、県から移譲される権限及び事務の内容並びに市内の対象事業所数についてですが、火薬類取締法は、花火大会で使用する大規模な打ち上げ花火等の火薬類につきまして、また、高圧ガス保安法は、水素ステーションにおいて高い圧力で充填される水素ガス等の高圧ガスについて、それぞれ製造、貯蔵及び販売等を規制しており、これらを取り扱う事業所に対する許可や立入検査等の権限が移譲されます。これに伴い、許可に係る申請書類の審査や完成検査の実施、法令の適合状況を確認するための立入検査や違反是正指導、事業所の保安監督の義務を負う保安責任者の選任届の受理などの事務を行います。
また、市内には平成27年度末時点で、火薬類取締法に係る事業所が県内事業所数の13.2％に当たる46事業所、高圧ガス保安法に係る事業所は、県内事業所数の16％に当たる1,413事業所が所在しております。
最後に、権限及び事務の移譲に向けた課題とその対応についてですが、県から移譲される権限及び事務を適正に執行していくためには、火薬類や高圧ガスに関する専門的な知識を有し、事務を的確に処理できる職員の育成、事務処理及び事業所情報を円滑に管理するシステムの構築、対象事業者に対し、消防局へ申請窓口が変わることの周知、事務執行に必要となる条例の整備等が課題となっておりまして、これまで、職員の育成及びシステムの構築への対応として、消防局から理系出身の職員２人を県へ派遣し、実務研修を実施しているほか、消防局と県の実務担当者で構成する連絡会を設けまして、システムの導入方法や事業所情報の移管等に係る協議を進めてきております。また、県が主体となり、市内の対象事業者に対し新たな申請窓口を通知するとともに、県及び市のホームページ等を活用した広報により周知徹底を図っております。
なお、火薬類取締法に係る許可等の申請に必要な手数料を追加するため、今定例会に条例の一部改正を提案しているところでございます。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君） 教育長。
12 ◯教育長（志村 修君） 初めに、給与負担等の移譲に伴う本市教育の展望についてお答えをいたします。
まず、給与負担等の移譲の意義についてですが、現在、教職員の任命権は指定都市が有しておりますが、給与負担、定数配置等に係る権限は道府県が有しており、このような制度上のねじれを解消するため、かねてより指定都市として制度の改善を要望してまいりました。
地方分権改革の一環として、第186回国会におきまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立いたしまして、平成26年６月４日に公布され、県費負担教職員の給与負担等が指定都市に移譲されることが決定いたしました。今回の給与負担等の移譲によりまして、この制度上のねじれが解消し、学校の設置者である指定都市が、主体的に市民のニーズに応じた教育を提供できるようになるものと認識しております。
次に、給与負担等の移譲によるメリットについてですが、これまで県が有していた教職員定数や小・中・
特別支援学校の学級編制基準の決定、教職員の勤務条件の設定等の権限が本市に移譲されることにより、教職員定数配置等に関する包括的な人事管理及び本市の実情に応じた学級編制が可能となります。
次に、千葉市独自の取り組み及び移譲事務の進捗状況についてですが、基本的な生活習慣の定着や児童一人一人に応じたきめ細やかな指導を充実させるため、本市独自に学級編制基準の見直しを行い、35人学級をこれまでの小学２年生から小学４年生まで拡大することといたしました。今後、教育委員会と各学校が協議を行い、実情に応じ学級編制をしてまいります。
さらに、小学５、６年生へ理科等の専科教員や非常勤講師を配置することにより、理数教育の充実を図り、学力の向上を目指すとともに、保護者から要望の多い小規模校への音楽専科の非常勤講師の配置をできるようにしてまいります。
あわせて、生徒指導やきめ細やかな指導を行うための非常勤講師や、学校運営を支援し、問題事案の解決を図るための支援員を配置することとしており、現在、新たな学級編制及び柔軟な教員配置の実施に向け、各学校長との面接を行っております。なお、各種制度につきましては、管理職や学校事務職員の研修会等での周知が終わり、現在、４月の給与の支給に向け給与システムの運用テストを開始するなど、移譲に向けて遺漏のないよう準備を進めております。
次に、加曽利貝塚についてお答えをいたします。
まず、加曽利貝塚が有している価値についてですが、ほかの史跡にはない価値は大きく４点あると考えております。
まず、１点目は、全国に約2,400カ所ある貝塚の約３割が集中する東京湾沿岸にあって、日本最大級の規模を誇ることです。貝塚から、通常では残らない人骨や動物の骨、当時の道具などが数多く出土するため、縄文時代の社会や文化を知り得る情報の宝庫です。加曽利貝塚は、その規模から、埋蔵されている情報量で突出した存在でございます。
２点目は、縄文文化の繁栄を伝える２千年続いた村の営みがわかる国内唯一の遺跡であることです。加曽利貝塚では、およそ５千年前から３千年前までにかけて人々が住み続けましたが、これほど長期間にわたる遺跡はほかに例がなく、縄文時代の人々が自然とともに生きる文化を育み、持続可能な社会を築いていた証だと言えます。一つの遺跡で２千年にわたる変遷をうかがい知ることができるため、今後、新しい発掘調査を進めていくことで縄文時代のイメージを覆すような新たな発見も期待されます。
３点目は、史跡の中だけでなく、周辺の川や森など縄文時代から続く景観が今も良好に残されていることです。加曽利貝塚は、約15万1,000平方メートルが国の史跡に指定され、史跡の東側約22万平方メートルが縄文の森特別緑地保全地区に指定されております。昭和30年代に開発による消滅の危機に瀕した際、市民主導の遺跡保存運動が、当時としてはほとんど前例がない中、全国規模で展開されました。市議会や国会でも盛んに議論され、保存が実現いたしました。都市化が進んだ首都圏において、これだけの規模の自然を残す史跡はほかにございません。
４点目は、明治時代以来、多くの考古学者が発掘に訪れるなど、日本の考古学研究の発展に大きく寄与したことです。加曽利貝塚は、明治時代から既に本邦第一の貝塚と称賛され、さまざまな人類学者や考古学者によって発掘が行われてまいりました。日本の近代考古学の出発点と評する研究者もおり、学史を語る上で欠くことのできない遺跡でございます。
以上４点を加曽利貝塚の価値と考えております。開発によって多くの遺跡が消滅する今日、我が国の縄文時代を知る上で、加曽利貝塚の価値はさらに重要性を増しているものと考えております。
最後に、平成29年度の取り組みについてですが、このほど策定いたしました史跡加曽利貝塚保存活用計画に基づき、今後の史跡整備を具体的に進めていくための基本計画を策定いたします。また、特別史跡指定に向けて、多くの来場者が来てよかったと思えるような心に残る体験やイベント等の拡充を図ってまいります。さらに、縄文文化や貝塚に関する調査研究を計画的、継続的に推進するとともに、文化庁と協議の上、新たな発掘調査にも着手し、市民がその現場を見学できる機会を設けたり、シンポジウム等を通して調査研究の成果を発表してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君）
秋葉忠雄議員。
14 ◯16番（秋葉忠雄君） 御答弁ありがとうございました。２回目は、所感を申し上げさせていただきます。
新
年度予算編成に関する普通教室へのエアコンの整備についてですが、御答弁では新年度予算の計上はなく、今後の
スケジュールも未定とのことでした。さきに申し上げましたが、我が会派から
松野文部科学大臣への要望に対し、大臣からは応援したい旨のお返事をいただいております。議会も、さきの第３回定例会において、
エアコン整備に関する請願を採択しており、時機を捉えて行動を起こすことが必要だと考えます。
次に、外国人学校地域交流事業を対象として計上されております補助金についてです。
これまで繰り返し申し上げておりますが、これは事実上朝鮮学校に対する補助金です。東京都、埼玉県、横浜市など、補助金支出を中止する自治体が増加しております。慎重に対応すべきものと考えます。
次に、特別会計、企業会計、外郭団体などの財政状況等についてです。
これにつきましては、本定例会で新年度予算が審議されるに当たり、特別会計などを含めた連結ベースでの本市の財政状況の実態を認識するべく、国保、
都市モノレール、市立病院を取り上げ、質問を行ったものです。これにより、国保については、平成30年度の広域化後も累積赤字が市に残り、さらなる収支改善が必要であること、
都市モノレールについては、今後の整備更新と
モノレールの運行のために相当規模の財政支援が必要となること、また、市立病院については
累積欠損金を削減し、健全な病院経営を目指す必要があることなど、いずれも非常に困難な状況にあることが改めて確認できました。一般会計だけでなく、本市全体の会計状況を見れば、依然として非常に厳しい状況にあることに変わりはなく、市長を初め、全職員がこうした状況をしっかりと認識し、一層の収支改善に向けた取り組みを進めることが不可欠であります。また、こうした厳しい状況を正確に市民に伝えていくことも必要と考えます。
このほか、今回の代表質疑で御答弁いただいた内容につきましては、この後に開催されます常任委員会、予算審査特別委員会の分科会におきまして審査、確認を行ってまいりたいと思います。
以上で、代表質問を終了いたします。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（向後保雄君）
秋葉忠雄議員の代表質疑を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
──────────────────────────
午後３時36分開議
16 ◯副議長（白鳥 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質疑を続けます。未来民進ちば代表、33番・山本直史議員。
〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕
17 ◯33番（山本直史君） 未来民進ちばの山本直史です。通告に従い、会派を代表して全力で質疑を行います。よろしくお願いいたします。
初めに、市政運営の基本姿勢についてです。
まず、新
年度予算編成についてお伺いをいたします。
本市の財政状況は、熊谷市長が就任した平成21年度においては、
財政健全化法に基づく早期健全化団体への転落が懸念されるなど、文字どおり危機的な状況にありました。そのため、
財政健全化に向けて
モノレールの延伸を凍結し、職員給与や退職金の削減などにも踏み込み、痛みを伴う数々の取り組みを矢継ぎ早に推進してきたことから、平成27年度決算において、将来負担比率が長らく続いていた政令市ワーストからようやく脱却するなど、着実に改革の成果があらわれつつあり、その取り組みを評価するところです。
このような中、平成28年第４回定例会において、市長からは、新
年度予算編成では
財政健全化の取り組みを進めつつ、本市のさらなる発展に向けた取り組みを進めていくとの基本的な考え方が示されました。我が会派といたしましても、
財政健全化とのバランスに配慮しつつ、本市の未来を見据え、効果が見込まれる投資については、時機を逃さず積極果敢に進めていく必要があると考えております。また、地方自治体の持続可能な財政運営という視点から見てみますと、今後は、確実に生まれてくる子供の数が減少する中で、逆にお年寄りがふえる社会構造にシフトしますから、生産と消費の中核を担っている生産年齢人口が減少する社会に突入します。その意味するところは、医療、年金、介護などの社会保障費が増加する一方で、企業における生産性の向上が大幅に高まらない限り、税収の伸び悩みが見込まれるということです。
人口減少や少子・高齢化は、本市だけの問題ではありませんが、その一方で、地方自治体として取り組めることがあれば、効果があらわれるまで時間がかかるものであっても、将来的に大きな費用対効果が見込まれる事業については、積極的な事業推進を図っていくべきだと考えております。
以上の観点から、新年度予算における取組状況などを確認するため、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目に、平成29年度が第２期
財政健全化プランの最終年度であることを踏まえ、プランの主要目標である主要債務総額や、これまで我が会派が求めてきた市債残高削減の取組状況はどのようになっているのか。
２点目に、中長期的な市政発展の観点から、未来を見据えた投資への対応や中長期的に大きな費用対効果が見込まれる事業推進の見解についてお伺いをいたします。
次に、新庁舎整備についてお伺いいたします。
平成28年４月に発生した熊本地震では最大震度７を観測し、一部の耐震基準を満たさない市役所では、建物が損壊、使用できなくなる事態が発生いたしました。本市におきましても、東日本大震災では建物内に被害が生じ、職員が一時避難するなど、業務が一時中断する事態が発生いたしました。災害発生時、市役所は総合防災拠点としての役割を担い、救援物資の受け入れを初め、道路や水道のインフラ復旧など、迅速な災害対応を図る必要があり、その機能が失われてしまうことは、行政としては絶対に避けなければならない事態です。過去の震災の教訓を踏まえ、災害に強い庁舎づくりを進めることが新庁舎整備において重要な視点であると、強く認識しております。
その一方で、市庁舎の建てかえや改修工事には多額の費用が発生するため、建物の耐震性に問題がある自治体にあっても具体的な対策が進んでいないという実態があり、その理由としては、財源不足を理由に挙げる自治体が多いようです。本市においても、新庁舎整備にかかる事業費とその財源の捻出が大きな課題であり、市庁舎整備基金は、これまでの積立額が約36億円のところ、一般会計への貸し付けを除くと、基金の残高は約１億円が残っているのみで、本市の厳しい財政状況では、今後の計画的な積み立ても難しいものと思われます。
そうした中、国の平成29年度地方財政対策で、自治体の庁舎建てかえを財政面で支援する制度が創設されたと伺っておりますが、１点目に、その内容についてお伺いをいたします。
また、本市の新庁舎整備については、本年度から基本設計に着手いたしました。いよいよ基本構想や基本計画で示された基本理念や整備の方向性を具体化する段階に来ております。今後、平成29年度中に基本設計を取りまとめるとともに、事業手法を決定していくとのことですが、庁舎整備に当たっては、あらゆる制度を活用し、可能な限り財源を確保することやライフサイクルコストに基づくコストシミュレーションを行うなど、市の将来的な財政負担もしっかり見据えながら、来庁者にも使いやすく、防災、安全性にすぐれる庁舎づくりが求められているものと考えます。
そこで、２点目に、今後の事業
スケジュールについてお伺いをいたします。
次に、熊谷市政２期目の総括と将来ビジョンについてお伺いをいたします。
早いもので、熊谷市長が平成21年６月に市長に就任してから、間もなく２期８年が経過しようとしております。この間、約60年ぶりの外部、民間出身の市長として、積極的な情報公開、市民との対話を行うとともに、脱・財政危機宣言を発出し、行財政改革に果敢に取り組まれ、市民の命と幸せを守る千葉市、未来への投資によって全国に誇れる県都千葉市づくりに御尽力されてきました。
特に、２期目の４年間では、ローカルマニフェストに掲げられる「ともに進めよう！未来へつなぐまちづくり」、「市民がワクワクする千葉市へ」というビジョンのもと、千葉市が進むべき方向性を打ち出され、我が会派といたしましても、熊谷市長のこれまでの市政運営について大いに評価をしております。熊谷市長は、今議会が２期目最後の定例会となり、本年５月に行われる千葉市長選挙に再び出馬されることを表明されております。
そこで、熊谷市政２期目の御自身による総括と市制施行100周年に向けて実現したい将来ビジョンについてお伺いをいたします。
次に、
総合政策行政についてです。
まず、自転車を活用したまちづくりについてお伺いをいたします。
自転車は、通勤、通学など、日常生活における手軽で便利な移動手段として、また、サイクリングなどのレジャーとして、多くの市民に利用されています。その一方で、自転車利用者のマナーの悪さや自転車が関係する死傷事故が社会問題化しているという状況もあります。こうした背景を踏まえ、当局においては、市民や自転車小売業者などの自転車関係団体、
公共交通機関、教育機関、警察関係など、自転車にかかわるさまざまな主体との連携のもと、本市が将来にわたり自転車を活用したまちづくりを総合的に進めるため、本定例会に千葉市自転車を活用したまちづくり条例案を提出されています。
条例案では、市の責務として、自転車を活用したまちづくりに関する計画を策定し、総合的に施策を推進すると規定されており、今後、自転車にかかわるさまざまな施策がより具体的に示されることで、自転車を活用したまちづくりがさらに目に見えてくるものと期待をしております。そして、自転車を活用したまちづくりに向けて、条例をより実効性のあるものにつなげていくためには、その趣旨などを、さまざまな主体と意識を共有して、ともに取り組んでいくことが何より重要であると考えています。
そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
１点目に、自転車を活用したまちづくりは、どのようなことを基本理念としているのか。また、本市条例の特徴は何か。
２点目に、自転車を活用したまちづくりに関する計画の策定について。
３点目に、条例の周知等に関する、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
リオ大会が終わり、次はいよいよ東京2020大会です。大会開催まで４年を切り、準備のために残された期間は決して長いものではありません。競技会場の整備、バリアフリー対策、ボランティア対策など、多くの課題に取り組んでいく必要があります。
そのような中で、仮設施設整備の費用負担をめぐる問題について、一昨日、２月22日の東京都議会において、小池都知事は、都は開催都市としての責任を重く受けとめ、仮設の整備については、ほかの自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず検討するよう事務方に指示したと発言されたと伺っております。つまり、この発言の趣旨は、オリンピック会場となる幕張メッセなどの仮設の整備については、東京都が負担します、と言っているのではなくて、東京都も負担することを排除しないで検討するよう事務方に指示した、と言っているわけです。
そこで、１点目に、この問題に係るこれまでの経緯と今後の対応についてお伺いをいたします。
さて、市長は、昨年のロンドン視察においてボランティア団体を訪問されておりますが、ロンドンオリンピック・パラリンピックレガシー報告書によれば、専用のウエブサイトに自宅の郵便番号を入力すると、地域のスポーツイベントにおけるボランティア機会を検索できるというサービスやボランティア促進のための戦略、啓発、ツール整備などが行われており、ボランティアの価値の証明やスキルを大幅に向上させるとのことでした。
これまで、本市においても、通訳ボランティアや観光ボランティアなどの募集や育成などを行ってきていますが、こうしたボランティアを含めて、多くの市民が東京2020大会を成功させるために、おもてなしの心を持って御協力していただけるような仕組みづくりを、今から計画的に進めていくことが重要であると考えております。
そこで、２点目に、大会開催時にどのようなボランティアが必要になるのか。
３点目に、本市におけるボランティアへの取り組みについてお伺いをいたします。
次に、国家戦略特区におけるドローンの活用についてお伺いをいたします。
現在、ドローンについては、秋田県仙北市、仙台市、兵庫県養父市、広島県、愛媛県今治市、福岡市、北九州市など、山間地や離島への配送、災害時の対応、インフラ点検など、各地においてさまざまな取り組みが行われております。
本市におきましても、幕張新都心の立地環境を生かし、将来における新しい物流システムを目指して、ビジネス化も見据えた都市部におけるドローン宅配について、全国に先駆けて実施をしています。しかし、ドローンの活用については、もはや都市間競争となっている感があり、ドローン宅配のみならず、例えばインフラ点検の分野など、より一層の取り組みを行う必要があると考えています。
当局によれば、国家戦略特区である本市の優位性は、既に国と連携し、ドローン宅配等分科会及び技術検討会を設け、国に対して積極的に規制緩和の提案ができるとのことですが、今後も引き続き実証実験等を行い、本市への産業集積を加速させるために、日本のみならず、世界のドローン産業の発展は、この千葉市がリードしていくことを本気で期待したいと思います。
そこで、国家戦略特区の指定から１年が経過する中で、当局においても鋭意、ドローン宅配の実現に向けて取り組んできていますが、改めて、ドローン宅配等の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、財政についてです。
資産経営についてお伺いをいたします。
本市では、平成23年度に資産経営部を新設して以来、資産経営基本方針や公共施設見直し方針、公共施設等総合管理計画といった方針、計画を順次策定され、本市としての取り組みの方向性を定められてきました。一方、具体的な取り組みとしては、平成25年度より、資産経営システムに基づき、資産カルテの作成、公表による資産の見える化や、資産の総合評価による公共施設の現状分析と見直しの検討なども推進されてきていますので、これらの取り組みについては一定の評価をしております。
しかしながら、本市の財政状況は、依然として厳しい状況が続く状況下にあっても、今後、公共施設の老朽化が進むにつれ、その施設を維持、修繕し、更新の費用が大幅に増加していくことが予想されています。かつては、新しい公共施設が続々とオープンしていた時代もありましたが、これからは、その建設した公共施設の建物やサービスをどう維持するのか、さらに言えば、修繕費用をどのように捻出するかが問われる時代に入ってきたわけです。
この状況を踏まえ、我が会派としましては、かねてより、集約化、複合化など、施設の総量縮減につながる取り組みにより、余剰になった資産の売却による財源確保や維持管理経費の削減を進めるなど、具体的な公共施設の見直しを速やかに、かつ、計画的に進めるべきであると主張をしてきました。平成28年第３回定例会の我が会派の代表質疑で、千葉市公共施設見直し方針に基づくアクションプランについて、検討の状況並びに計画がどのような形で示されるのかをお伺いしました。当局からは、老朽化で喫緊に方向性を定める必要のある施設から順次、施設単位で個別に再配置素案を示す予定であること、また、市民に対し十分な説明を行い、丁寧な合意形成に努めたいとの御答弁をいただきましたが、いよいよ具体的な見直しの実行に向けた段階に来ているのではないかと考えております。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目に、資産の総合評価や公共施設見直しの推進など、資産経営に係る平成28年度の取組状況について。
２点目に、平成28年度の取組状況を踏まえ、平成29年度はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、市民行政についてです。
まず、ちば市政だよりについてお伺いをいたします。
現在の市政情報は、市政だよりや市のホームページ、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳによっても提供されています。その中でも、多くの市民が手にし、さまざまな情報が掲載されている市政だよりは、従来から市民の皆様にはなじみがあり、情報が入手しやすい、強力なプッシュ型の広報媒体です。現在の市政だよりは、新聞折り込みによって配布されておりますが、全国的な統計で一般紙の発行部数と世帯数を見てみますと、平成12年では、発行部数と世帯数はほぼ同じでありましたが、平成26年では、世帯数に対して発行部数は約71％に低下してきております。この14年間で約30％減少している状況を考えると、これからも新聞離れは進む一方だと思われます。そのような新聞購読率の低下にあわせ、市政だよりも市民の皆様のお手元に届かなくなっているのはいかがなものかと、常々危惧をしておりました。もちろん、この間、インターネットが普及し、今やスマートフォンの個人の保有率が５割を超え、先ほど申しました市のホームページやＳＮＳからの情報は入手しやすくはなっておりますが、ぱっと開くとさまざまな情報が目に入ってくる大きな価値があり、市政だよりの重要性は変わらないものと考えております。
かねてから、市政だよりについては、届かない限り何も伝わらないと申しておりましたが、平成28年第４回定例会の私の一般質問で、全世帯への直接配布に向けた検討状況などについて質問したところ、平成29年度の下期から、全戸配布への移行を検討していると。発行頻度は減るものの、月当たりのページ数がふえ、今まで紙面の都合上掲載できなかった記事が救済できるなど、市民の皆様にとってプラスになる御答弁をいただきました。これで、ようやく多くの市民の皆様の手元に届くことになるので、この全戸配布への移行については大いに評価をしているところです。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目に、全戸配布とすることとした考え方及びその効果について。
２点目に、経費についてはどのようになっているかをお伺いいたします。
次に、千葉市スポーツ振興基金の設置についてお伺いいたします。
昨年のリオ・オリンピック・パラリンピックにおいて、本市ゆかりのアスリートたちが活躍を見せてくれたことは記憶に新しいところです。特にパラリンピックでは、５人のメダリストが誕生し、そのうちのお一人はこの千葉市役所の職員です。これはまさに、パラリンピックに対する市民の関心が非常に高まったのではないかと感じております。また、先ほども申し上げましたが、昨年10月に、市長はオリンピック・パラリンピックのレガシーについて、ロンドンを視察されました。ロンドンでは、障害がある方もない方も一緒に学び、そして一緒にスポーツをするというインクルーシブ教育が実践されていただけでなく、障害がある方もない方もともにスポーツをする環境が整備され、また、ボランティア活動も活発に行われるなど、オリンピック・パラリンピック開催を契機に、都市としての成熟度が大きく進んだようでありました。
次のオリンピック開催都市がここ千葉市であることを考えると、少なくともこの分野においては、千葉市がロンドン市を超えるべきチャンスが到来したとも言えます。いよいよ、この千葉市が成熟都市として、さらなる飛躍を遂げ、国内はもとより世界に向けて大きく千葉シティーをアピールする絶好の機会であるとも考えております。そのためには、まずは、会場都市にふさわしい一層のスポーツ振興施策の充実を図り、そして、障害があってもなくても、スポーツを通して交流する環境を整えていくことが求められています。
このような中、スポーツ振興施策を計画的かつ継続的に展開していくための財源の確保のために、スポーツ振興基金を設置するとのことです。広く寄附金を募り、スポーツ振興に資する事業に充てるとのことですが、千葉市のスポーツ環境をよりよくしたいという市民の思いに応えるものであると考えております。
そこで、千葉市スポーツ振興基金の設置の経緯と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、
保健福祉行政についてです。
まず、難病対策についてお伺いいたします。
原因が不明で治療が難しく、慢性の経過をたどる疾病を総称して難病と呼ばれています。この難病患者に対する医療費助成などの支援の実施に関しては、今後、対象疾病の拡大や事務権限の政令指定都市への移譲が行われると伺っております。平成27年１月に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律では、306疾病が医療費助成の対象である指定難病とされ、さらに、本年４月からは、対象が330疾病に拡大されるとのことです。指定難病は、治療方法が確立されていない希少な疾病であるため、発症すると長期療養が必要となるなど、多くの方が苦しんでいらっしゃいます。
本市では、昨年末現在、約6,900人が難病患者として認定されていますが、対象疾病の拡大により、さらに患者がふえることが見込まれております。また、現在、都道府県が行っている難病関係の事務の権限が平成30年度から政令市に移譲されることから、平成29年度予算案では、その準備として難病事務システムの構築経費が計上されています。既に、本市では、医療費助成の申請の受理など、一部の事務が行われておりますが、今後は、現在は県で行っている申請の審査や医療費の支給などを含めた全ての事務が移譲されることとなるため、指定難病の患者が適切な支援を受けられるよう、しっかりと準備を進めていく必要があると考えております。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目に、難病事務の移譲に向けて、来年度はどのように準備を進めていくのか。
２点目に、事務移譲により、難病患者にどのようなメリットがあるのかをお伺いいたします。
次に、地域包括ケアシステムの推進についてお伺いをいたします。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、我が会派としましても非常に重要視しており、過去に何度も取り上げてきたテーマでもあります。これまでに、行政区単位での機能強化や市立病院の位置づけに加えて、全庁横断的な取り組みについて、ただしてきたところでございますが、今月７日に、厚生労働省から、「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」という方針が公表されたことは御存じでしょうか。これは、ニッポン一億総活躍プランに掲げられた項目の一つを具体化したものですが、内容としましては、我が事・丸ごとをキーワードにして、公的支援の縦割りから丸ごとへの転換や我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへの転換などがうたわれております。
具体的には、地域包括ケアの理念を高齢者だけでなく、ひとり親世帯や障害を持たれている方の世帯など、生活上の困難を抱えるさまざまな方への包括的な支援体制の構築に転換することや住民相互の支え合い機能を強化し、公的支援と協働して地域課題の解決を試みる体制を整備するといったことですが、これは、まさに我が会派が提案してきた縦割りを超えた全庁横断的な地域包括ケアへの取り組みそのものです。本市においては、地域包括ケアのほかにも、地域運営委員会など、地域住民を主体とする地域の課題解決のための会合が幾つも推進され、それぞれに一定の成果を上げていることは承知しております。
そこで、改めて次の２点についてお伺いをいたします。
１点目に、地域包括ケアシステムとは、地域住民を主役とする安全・安心なまちづくりそのものであると思いますが、当局の見解について。
２点目に、現在は、安全・安心なまちづくりに向けて、地域包括ケアシステムは保健福祉局で、地域運営委員会は市民局でと、別々の施策で進めていると認識しておりますが、今後のあり方についての当局の見解についてお伺いをいたします。
次に、
こども未来行政についてです。
まず、子どもルームの運営についてお伺いいたします。
子どもルーム事業は、現在、千葉市社会福祉協議会に一括して運営を委託しております。しかし、高学年ルームの開設や待機児童解消に向けた取り組みなどにより、ルーム数が増加の一途をたどっている現状が続いているため、職員の確保を初め、子どもルームの品質確保など、今後も千葉市社会福祉協議会が全施設を一括して管理する方式は限界に来ているのではないかと危惧されているところです。
現在、放課後における児童の健全育成のため、幾つかの民間事業者や団体が独自に活動している状況ですが、これらは市の子どもルーム事業とは切り離され、民間事業者独自の活動という位置づけにとどまっています。子どもルームの利用児童数の増加に伴い、待機児童問題に対応したり、地域ニーズにきめ細かく応えたりと、より効果的な事業運営を行っていくためには、そうした民間事業者にも市の子どもルーム事業の一翼を担っていただくよう、運営主体を多様化する取り組みが必要であると考えております。
そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
１点目に、平成29年度予算においては、子どもルームの施設数及び職員数、千葉市社会福祉協議会に対する委託料は、前年度に比べどの程度ふえているのか。
２点目に、千葉市社会福祉協議会による一括管理に対する評価、課題について、どのように捉えているか。
３点目に、子どもルーム事業の運営に民間事業者を参入させることについて、どのように考え、今後どのような取り組みを行っていくのかをお伺いいたします。
次に、保育の質についてお伺いいたします。
本市は、平成29年４月の待機児童解消に向け、定員規模で約1,000人の施設整備等を実施する予定と伺っております。熊谷市長の就任以来、定員規模で約5,000人の受入数をふやしただけでなく、潜在的な保育需要を事前に把握し、計画的に保育所整備を進めた結果、待機児童を着実に減少させてきたことは評価するところでございますが、まだまだ、胸を張って千葉市は待機児童がゼロですとは宣言できないところにあります。また、施設の増加に伴い、特に新規の施設については、保育の質の確保がしっかりとなされているのか確認していくことが必要と考えます。こどもを産み育てたい、こどもがここで育ちたいと思うまち「ちば」を実現し、子育て世代の夫婦が住みたい千葉市とするために、是非とも保育の量の確保と質の確保の両方を、同時に実現できるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目に、保育の質の確保のためにどのような取り組みをしているのか。
２点目に、保育施設が増加していく中で、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、特別養子縁組についてお伺いをいたします。
平成28年６月の児童福祉法改正において、児童は健全に育成される権利を有すること、児童の最善の利益が優先されるべきものであること等が明確化されました。また、それと合わせ、虐待を受けた児童への自立支援を強化するため、養子縁組里親を法定化するとともに、児童相談所の業務として、里親を見つける開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援や養子縁組に関する相談、支援が位置づけられることとなりました。さらに、特別養子縁組等の促進と児童の福祉の増進を目的として、議員立法で提出された、特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律も成立し、養子縁組あっせん事業を行う者について、許可制度の導入や適正な養子縁組のあっせんの促進が規定されました。
これらの改正では、親は児童と多くの時間をともにし、児童の成長、発達などに与える影響が大きいことから、家庭養育の質について、一定の水準を確保することや養子縁組成立後においても、個々の状況に応じた継続的な支援を行うことなどを目指しています。親の死別や予期せぬ妊娠等、さまざまな事情により、将来にわたって実親のもとで育つことのできない児童にとっては、特別養子縁組の制度は、安定した愛着関係のもとで健全に成長していくことができる、とても効果的な選択肢の一つであると言えます。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目に、特別養子縁組に係る本市の現状について。
２点目に、今般の法改正等を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、取り組みの方向性についてお伺いをいたします。
次に、環境行政についてです。
新清掃工場整備についてお伺いをいたします。
清掃工場などのごみ処理施設は、老朽化の進行やごみ量の動向を見据えつつ、効率的なごみ処理施設の配置、整備を計画的に進める必要があります。焼却ごみ３分の１削減の達成を受けて、今年度末に北谷津清掃工場の稼働が停止されます。今後も長期的な視点に立ち、３用地２清掃工場運用体制を構築し、安定的かつ効率的なごみ処理を行えるよう円滑に施設整備を進めていくことが重要です。今年度は、北谷津清掃工場用地に整備する、新清掃工場の整備及び運営手法として、ＰＦＩの導入可能性について調査していると伺っております。
このＰＦＩによる整備手法は、これまで国や地方公共団体みずからが実施してきた公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を積極的に活用することで、より効率的かつ効果的に行政サービスを提供できる手法であると考えられています。また、今年度から環境影響評価についても手続が開始されたと伺っています。これは、新清掃工場が整備されることに伴う環境への影響について、現況調査に基づいて予測や評価を行うことで、重大な影響の回避や低減を図ることを目的で行われています。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目に、ＰＦＩの導入について。
２点目に、ＰＦＩ導入に係る事業者選定と整備
スケジュールについて。
３点目に、環境影響評価手続についてお伺いをいたします。
次に、経済農政についてです。
新たな競輪の実施に関する提案の検討状況についてお伺いいたします。
本市の競輪事業は、事業運営の包括委託先事業者である日本写真判定株式会社からの、国際規格にのっとった周長250メートル走路を有する施設を同社の負担にて整備、運営する、との長期衰退傾向にある競輪業界に新風を吹き込む可能性のある積極的な提案を受け、幅広い新規ファンを開拓し、売り上げの向上などを図るため、国際ルールに基づく新たなスタイルの競輪を実施することについて、今後の選択肢の一つとするべく関係団体等との協議などの検討作業に着手したと伺っております。
仮に、千葉競輪場から始まる新しい競輪の取り組みが実現した場合には、新たに整備される施設は、市民の利用やトップアスリートが参加する競技大会のほか、さまざまな自転車関連イベントの開催など、自転車のまちづくりの拠点の一つとして、今後への期待が非常に膨らみます。しかしながら、その一方で、競輪事業実施の目的は、その根拠法である自転車競技法の規定にもあるように、地方財政の健全化への貢献であり、平成29年９月末、つまり、あと７カ月程度で競輪事業の存廃を判断するとのことなので、残された時間の中で慎重な検討と見きわめが必要であるとも考えております。
そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
１点目に、関係団体等との調整の状況について。
２点目に、今後の取組内容について。
３点目に、新たな競輪の実施に向けたその他の課題等についてお伺いをいたします。
次に、地産地消の推進についてお伺いいたします。
本市の農業は、首都圏という大消費地に隣接する地理的優位性を生かした都市農業が盛んに行われています。このような中、地域で生産したものをその地域内で消費する、いわゆる地産地消は、消費者と生産者の顔が見える関係を構築し、地域農業の振興や輸送距離が短いことから、環境負荷の緩和に貢献するという重要な取り組みであることは言うまでもありません。
本市では、これまで市内産農畜産物を広く知って購入していただくため、市内量販店での販売促進キャンペーンや区役所朝市などを中心に、市内産農産物の販売ＰＲに取り組んでいますが、平成28年度からは、地産地消のさらなる展開として、農家所得の向上と販路開拓、飲食店の食材入手ルートをふやすとともに、気軽に市内産農産物を食べられる機会の増大などを目的に、市内飲食店オーナーなどに働きかけ、生産者とのマッチングを進めていると伺っており、より一層の取り組みが必要と考えております。
こうした地産地消の取り組みは、都市農業の振興施策の一つとして、本市の魅力向上の一翼となることから、今年度、特に農産物の域内流通について積極的に取り組まれていると伺っております。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目に、農産物の域内流通の取り組みの状況について。
２点目に、今後の展開についてお伺いをいたします。
次に、都市行政についてです。
まず、
千葉都市モノレールの経営についてお伺いいたします。
本市の交通網は、鉄道と
モノレールを軸とし、バスと連携することで総合的な交通体系がつくられています。その中で、本市は、
千葉都市モノレールを基幹交通と位置づけており、実際に乗降者数を見ても、３年連続で過去最高を更新しています。これは、内陸部から
モノレールを利用し、京葉線沿線の魅力ある施設に向かわれる方々がふえたことや、いわゆる１キロ条例の効果があったと伺っておりますが、市や
モノレール会社は、さらに利用客がふえるよう取り組んでいくことが重要だと考えています。
あえて公共交通の使命は何かと問えば、安全で定時性にすぐれ、車の運転ができない高齢者や子供にとっても利用しやすい、多くの方に利用される交通システムと言えます。そのような視点で見ると、
千葉都市モノレールは、１編成でバス３台から４台分の輸送力を備えているということや排気ガス、騒音といった環境負荷の面でも優位性があり、加えて、安全性や定時性にすぐれているという特徴があります。また、
モノレールがあることにより定住性にも寄与し、
モノレール沿線の居住人口は、類似する
モノレールのない地区よりも人口減少率が小さく、下支えしている側面もあると思われます。
さて、先月の１月31日に
都市建設委員会の
所管事務調査が開催され、
千葉都市モノレールの経営について議論がなされました。そこで、当局からは、
モノレール会社の
設備更新費の一部に、市から今後数年間の合計で約35億円の補助をすることを検討している旨の説明がありました。平成28年第４回定例会の我が会派の代表質問においても、
モノレール会社の長期収支計画において、市はどのように考えているのかとただしたところ、
モノレールという
公共交通機関の安定した運営を確保するためには、
モノレール会社の努力だけでは賄えないことから、財政支援の必要があるとの御答弁でした。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目に、
モノレールの長期収支計画について、なぜこのような状況になったのか。
２点目に、今後の市の支援の内容についてお伺いをいたします。
次に、公園の魅力向上についてお伺いいたします。
本市には、数多くの公園緑地が存在し、東京近県の大都市の中では比較的恵まれた環境にあります。また、その公園緑地にはさまざまな特性があり、その特性を有効に活用していくことが望まれます。そして、その取り組みが行く行くは本市の魅力向上につながるものと思っております。
近年では、熊谷市長の強いリーダーシップのもと、これまでの施設の管理優先型から市民が楽しむ方向へ視点を移し、民間活力の導入により、より質の高い市民サービスの提供に取り組んでいるものと認識しております。全国の各都市でも、少子超高齢社会や
人口減少社会、厳しい財政状況などの社会情勢の変化の中で、さまざまな取り組みが行われています。例えば、上野恩賜公園では、公園内の飲食店としてスターバックスが出店し、大阪市の天王寺公園では、公園の一部を近鉄不動産株式会社が整備、運営し、芝生広場と個性豊かな飲食、物販施設が好評で、居心地のよい空間と質の高いサービスの提供により、にぎわいのある空間が創出されると伺っております。
そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
１点目に、近年の民間活力の導入状況とその成果について。
２点目に、民間からの事業提案を進めている泉自然公園の状況について。
３点目に、にぎわい創出に向けた今後の取組予定についてお伺いをいたします。
次に、建設行政についてです。
まず、道路インフラの老朽化対策についてお伺いをいたします。
高度経済成長期に、一斉に建設された道路インフラが老朽化するため、国は道路法を改正し、橋梁やトンネルなど施設の定期点検を義務化するなど、老朽化対策の本格実施に向け、具体的な取り組みを進めています。道路は、生活や産業の基盤を支える重要なインフラであり、市民の安全・安心を守るためには、適切な維持管理がとても大切です。平成28年第３回定例会の我が会派の代表質疑において、今後の道路インフラの維持管理のあり方についてただしたところ、多種多様な施設を効率的に維持管理していくために、平成27年11月に策定した、千葉市道路施設戦略的維持管理方針に基づき、平成32年度までに施設ごとの個別施設計画を策定する予定であるとの御答弁でした。
こうした中、昨年５月に島根県の県道で、道路のり面からの落石による死亡事故が発生しました。本市でも同様な事故が起きないかと心配するところであり、道路ののり面、そして擁壁についての個別施設計画の策定は大変重要と考えています。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１点目に、道路ののり面、擁壁の個別施設計画の策定状況について。
２点目に、今後の個別施設計画の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、下水道における地震対策についてお伺いをいたします。
最大震度７の熊本地震により、地震災害の恐ろしさを改めて認識したところであり、平成28年６月には、政府の地震調査委員会から、この本市は、今後30年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性が85％と、全国の都道府県庁所在地の都庁・市庁舎周辺で最も高い数値であることが公表され、さらに強い衝撃を受けました。その後、10月には島根県中部地方、12月には茨城県北部地方において震度６弱の地震が発生しており、頻発する大規模地震への市民の不安はますます高まってきています。
当局におかれましては、かねてより安全・安心のまちづくりを進めるため、地震対策に積極的に取り組んでおり、その姿勢と東日本大震災の復旧をみずからの手でなし得た技術力を高く評価しております。一方で、熊本地震発生の際、ほかの自治体の支援により早期に緊急対応を図った熊本市の例を踏まえると、継続的なハード整備とあわせ、被災したときには支援を受け入れる、いわゆる受援体制も大切であり、この教訓を生かした対応力の強化も重要なことだと考えております。その中でも下水道については、市民生活に欠かせないライフラインであり、早期の機能回復が必要であると考えております。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目に、下水道施設の耐震化状況について。
２点目に、被災時における対応力の強化について。
３点目に、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、消防行政についてです。
まず、救急業務に携わる職員に対する教育体制についてお伺いをいたします。
ことし１月に発表された平成28年中の救急概況では、救急出動件数は５万5,000件を上回り、４万8,000人以上の方が医療機関に搬送されています。救急出動については、前年度比1.8％、搬送者数については1.3％の増となっており、出動件数、搬送者数とも過去最多を更新したと伺っております。
このような状況の中、救急業務においては、医療の進歩とともに救急救命士の処置範囲も拡大されており、全救急隊員の知識、技能を維持、向上させるためには、救急救命士を含む救急隊員の教育のあり方が問われています。国家資格である救急救命士については、総務省消防庁から資格取得後の教育カリキュラムや研修時間などが具体的に示されており、これまでも本市の消防学校や医療機関において研修を行っていると伺っておりますが、救急救命士とともに活動する一般救急隊員への研修の充実を図ることも大変重要であると考えております。
本市では、平成27年10月に完成した
市立青葉病院の救急棟内に救急隊員専用の教育施設が整備され、平成28年４月から本格的に救急隊員の教育が行われていると伺っております。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目に、一般救急隊員の知識や技術の維持、向上に対する取り組みについて。
２点目に、青葉病院救急棟での病院と連携した教育の効果と課題及び今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、救急情報共有システムを活用した傷病者の受け入れ体制についてお伺いをいたします。
傷病者の医療機関への搬送時間短縮を図り、救命率を向上させるための取り組みとして、平成27年４月から本格運用している救急情報共有システムは、救急隊が持つ傷病者情報と症状や程度など、傷病者搬送に必要な情報をリアルタイムで医療機関と相互に共有するシステムです。救急隊がタブレット端末に傷病者の観察結果を入力すると、画面上に、容態に応じた医療機関がその現場から近い順番にピックアップされ、複数の医療機関に同時に傷病者情報を一斉に送信した後、医療機関から返信されてきた、その傷病者を収容できる、できないといったその収容可否情報を踏まえ搬送先を決定するといった救急搬送の迅速化を図るものであり、政令市では初めて導入したシステムです。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目に、救急情報共有システムの現在の運用状況について。
２点目に、本格運用後のその効果についてお伺いをいたします。
最後に、教育行政についてです。
まず、教育施策に関する意見等の聴取についてお伺いいたします。
昨年末、中央教育審議会から文部科学省に、平成32年度から始まる次期学習指導要領の答申がなされました。この答申では、今後、子供たちが複雑で予測困難な時代を前向きに受けとめ、社会や人生をより豊かなものにすることができるようになることを目指して、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるといった目標を学校と社会が共有する、社会に開かれた教育課程を目指すべき理念として提言されています。また、平成29年度から、県費負担教職員に関する権限が本市に移譲され、学級編制や教員配置について独自に定めることが可能となるなど、本市の教育行政は大きな変革期を迎えております。
さて、昨年３月に策定された、千葉市の教育に関する大綱においては、まちはひとがつくり育てるもの、まちづくりはひとづくりであり、ひとづくりの機能を担う教育は、まちづくりにおいて最も重要な役割の一つであるとされております。まさに、教育は千葉市づくりの根幹であり、児童生徒の保護者のみならず、全ての市民が大きな関心を持っているものです。このため、教育施策を推進するに当たっては、行政内にとどまらず、市民や有識者等の意見に十分耳を傾けることが大切です。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１点目に、これまでもさまざまな形で市民等の意見聴取をしていると思いますが、その現状について。
２点目に、千葉市学校教育審議会の設置について提案されておりますが、この審議会の設置目的や委員構成、審議内容についてお伺いをいたします。
次に、教育相談の充実についてお伺いいたします。
教育相談には、不登校やいじめ、発達障害など、さまざまな内容があると承知していますが、特に知的、言語難聴、ＬＤ等の特別な支援が必要な子供の教育相談については、喫緊の課題であり、早急な対応が必要であると認識しております。
発達障害のある子供の増加については、平成24年度文部科学省の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査によると、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.5％と公表されていますので、単純に考えると、１クラスに少なくとも１人は発達障害のある子供が在籍している計算になります。
平成25年９月に学校教育法施行令が一部改正され、就学基準に該当する障害のある子供は
特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと変わりました。なお、平成28年４月には障害者差別解消法が施行され、共生社会への関心や期待、特別な支援が必要な児童生徒の教育相談の重要性が高まっています。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目に、特別支援が必要な子供の教育相談の現状について。
２点目に、相談後の支援について。
３点目に、今後の課題についてお伺いをいたします。
以上で１回目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
18 ◯副議長（白鳥 誠君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
19 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、未来民進ちばを代表されまして、山本直史議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、新
年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、第２期
財政健全化プランにおける主要債務総額及び市債残高の削減状況についてですが、これまで実施してきた
財政健全化の取り組みにより、財政状況は着実に改善しており、第２期
財政健全化プランの主要目標として掲げている主要債務総額の削減については、目標を達成する見込みであるとともに、市債残高についても、プラン策定時に見込んでいなかった、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う臨時財政対策債の増を除けば、目標を達成できるものと考えております。
このような
財政健全化の取組状況を踏まえ、新年度予算におきましては、中長期的な本市の発展に寄与し、市民の方々の利便性向上に資する事業の積極的な推進に努めてまいりました。具体的には、子どもルーム、民間保育園等整備の積極的な推進や放課後子ども教室の拡充など、
子育て支援のさらなる充実を図るとともに、民間活力による産業用地整備を支援するほか、市有建築物の計画的保全、学校施設環境整備といった公共施設改修については、国の経済対策活用分も含めまして、前年度より事業量の拡大を図ったところであります。これらの事業の推進によりまして、子育てを初めとした生活環境の向上や産業基盤の充実が図られるなど、さまざまな観点から本市の魅力、活力の向上に寄与するものと考えております。
また、持続可能な財政構造を構築する観点から、将来的に大きな費用対効果が見込まれる事業については、的確に効果を見きわめつつ推進する必要があるものと考えており、今後とも、将来負担の低減など
財政健全化とのバランスに配慮しつつ、ハード、ソフトの両面において本市の発展に効果が見込まれる事業の積極的な展開を図ってまいります。
次に、新庁舎整備についてお答えをいたします。
まず、国の平成29年度地方財政対策の内容についてですが、平成28年12月に総務省が発表した内容によりますと、公共施設等の適正管理の推進に要する経費として、熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保を図るため、市町村役場機能緊急保全事業を創設することとしております。具体的には、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業などについて、一定の要件のもと、地方債の通常の充当率75％を90％に引き上げるとともに、その元利償還金の一定割合を交付税措置するものであります。
次に、今後の事業
スケジュールについてですが、平成28年度から29年度にかけて行う基本設計では、政令指定都市の本庁舎として求められる機能を果たせるよう、来庁者の利便性や業務効率性、防災安全性に配慮した建物構造や形状、諸室配置の検討を行うとともに、それに基づく整備コストやランニングコストの算定を行ってまいります。また、平成29年度には、ＰＦＩ等導入可能性調査を行う予定としておりますが、その結果を踏まえ、コスト縮減や工期短縮、さらに、新たに国が創設する財政措置の活用について十分勘案しながら事業手法の選定を行い、基本設計以降の事業展開について判断をしてまいります。
次に、２期目の総括と実現したい将来ビジョンについてお答えをいたします。
２期目の総括ですが、議会を初めとして市民の皆様の御理解と御協力のもと、さまざまな課題に全力で取り組み、迅速に対策を行ってまいりました。その結果、将来負担比率が政令市ワーストを脱却するなど、財政状況は着実に改善をしており、また、子ども医療費の助成対象の拡充や保育所の待機児童ゼロの２年連続達成など、
子育て支援施策の大幅な拡充が図られたことなど、数字ではっきりと示せる大きな成果を上げることができました。これは、市民に開かれた市政のもと、市役所がさまざまなことにチャレンジする体質に変わったからできた成果と考えており、１期目で市政の方向転換を果たし、２期目でその成果を示すとともに、本市の特徴や個性を生かした本来目指すべき都市像の骨格を、総合戦略やグランドデザインとして提示をし、種をまくことができたものと考えております。
これからの市政を考えてみますと、平成33年の市制施行100周年に向けて、
財政健全化とのバランスをとりつつ未来への投資を行い、この都市像の骨格を具現化し、芽から幹へと成長させることで、未完の政令市と呼ばれた千葉市を全国に誇れる魅力ある都市へと完成させたいと考えております。この都市像の骨格を具体的に申し上げますと、自立した、ちば共創都市圏を支え、活力の中心となる都市であります。
千葉県域の拠点都市として、企業立地戦略などにより産業と雇用の集積を推し進めるとともに、幕張新都心を有し成田空港に最も近い政令市である国際交流都市として、国家戦略特区やＭＩＣＥを活用した先進的なまちづくりを進めます。また、都市型ビーチの活用や、内陸部の農と里を生かしたまちづくりや、豊かな自然と歴史に根差した千葉市らしさの確立を進めてまいります。さらに、人口減少、少子超高齢社会を見据えた成熟都市として、地域運営委員会など地域課題の解決に市民の英知を生かしたまちづくりや子育て、教育環境のさらなる充実、生涯現役の応援など、100年を生きる健康都市づくりを進めてまいります。
これらの点を市制施行100周年に向けて具現化すべき都市像の骨格、将来ビジョンとして、魅力と活力にあふれる千葉市の確立に取り組んでまいります。
次に、自転車を活用したまちづくりについてお答えをいたします。
まず、自転車を活用したまちづくりの基本理念についてですが、全体として平坦な地形や地域資源に恵まれている本市において、自転車は、環境への負荷の低減、健康の増進や地域の活性化への貢献、災害時における機動性などのさまざまな特性に加え、まちづくりへの活用や技術の発展により、生活様式を変化させる可能性があることなどから、積極的に活用すべき移動手段の一つであり、その特性等を市、市民、事業者等が十分に理解し、認識を共有すること。また、歩行者、自転車利用者及び自動車等運転者が安全、快適に共存できるように、互いに思いやり、理解を深めていくこと。そして、その連携のもと、自転車を活用することにより、将来にわたり成熟した都市にふさわしいまちづくりを目指すこととしております。
また、条例の特徴についてですが、千葉県や他の多くの自治体にあっては、自転車の安全利用を主な目的とした条例であることに対し、本市においては、自転車の交通安全の確保等に加え、活用と利用促進及び利用環境の整備の３つをもって、自転車を活用したまちづくりを総合的かつ計画的に推進することとしております。
次に、自転車を活用したまちづくりに関する計画の策定についてですが、本市の将来を見据え、計画策定の趣旨や基本理念とその実現に向けた考え方、自転車を活用したまちづくりを構成する自転車の活用と利用促進、利用環境の整備及び交通安全の確保等による体系化を図り、それぞれの取り組みの方向性等を整理し、取り組むべき新規施策等を議会を初め、市民や自転車を活用したまちづくりの方向性について、認識を共有し協議を行う、自転車を活用したまちづくり連絡協議会を構成する、千葉県自転車軽自動車商協同組合や東日本旅客鉄道株式会社などの団体、関係機関、有識者等から幅広い御意見を伺いながら検討し、
次期実施計画と歩調を合わせ、平成30年度を初年度とする３カ年の推進計画を29年度に策定してまいります。
なお、平成29年度は単年度の計画として、サイクルツーリズムの推進、自転車走行環境や自転車駐車場の整備、交通安全の周知啓発及び第１期市民シンクタンクモデル事業での提案などとともに、連絡協議会の各団体等が主体的に、また連携して取り組む施策や人材の育成などの施策も盛り込むことを検討し、体系に沿ったアクションプランを今年度中に策定してまいります。
次に、条例の周知等に関する今後の取り組みについてですが、自転車を活用したまちづくりにかかわる、さまざまな主体との意識の共有及び自発的な取り組みに向け、市ホームページや市政だよりへの掲載はもとより、市民や教育機関、自転車小売業者等への自転車の利用促進及び安全利用啓発リーフレットの配布や、自転車の特性やルール、マナーの理解を深めてもらう機会としてのシンポジウムの開催など、幅広く周知啓発に努めてまいります。
さらに、条例制定を踏まえ、千葉県警察と連携した街頭啓発や連絡協議会と連携し、事業所や自治会などを対象とした自転車リーダー育成講座を開催し、事業所や地域の中で主体的に周知啓発活動を行うなど、意識の醸成を図ってまいります。また、市職員に対する研修会や学校での安全教育にも積極的に取り組んでまいります。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてお答えをいたします。
まず、仮設施設整備の費用負担に係るこれまでの経緯と今後の対応についてですが、立候補ファイル及び大会開催基本計画では、仮設施設の整備は大会組織委員会が実施するとされており、組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填し、東京都が補填し切れなかった場合は、最終的に国が補填するものとされております。
本市としましては、この原則をしっかりと遵守していただきたいと考えており、昨年12月26日に組織委員会、東京都、国に対して、関係自治体10首長の連名にて、この原則の確認を求める要請書を提出したところであります。そして、２月22日の都議会において、小池都知事より都の負担を検討する発言があり、立候補ファイル等に基づくことが原則であることの確認には至っておりませんが、今後、具体的な検討、協議が進められるものと考えておりますので、本市としましても、原則に従い、大会に向けた準備が円滑に進むよう、千葉県とともに関係機関と協議を進めてまいります。
次に、大会開催時に必要となるボランティアについてですが、主に大会ボランティアと都市ボランティアの２つのボランティアが予定されております。そのうち大会ボランティアとは、大会期間中、競技会場や選手村などの大会関係施設において会場内の案内や誘導など、大会運営をサポートするボランティアであり、大会組織委員会が募集や育成などを行います。一方、都市ボランティアは、大会期間中、空港や主要駅、観光地等において、国内外からの旅行者に対し、観光、交通案内や競技会場の最寄り駅周辺において案内等を行うボランティアであり、募集や育成などは、東京都や会場自治体が行うこととなっており、本市も、この都市ボランティアを育成、組織し運営する必要があります。また、東京2020大会を機に、都市ボランティア以外の分野において、何らかの形で携わりたい市民に対しても、ボランティアとしての活動の場の提供などを検討してまいります。
次に、本市におけるボランティアへの取り組みについてですが、今後、本市が担うべき都市ボランティアは、大会開催時は相当数の担い手と、一定レベルのスキルの確保が必要であることが見込まれます。そのため、行政だけではなく、さまざまな団体との連携のもと、民間を主体に組織化を図り、民間のマネジメント力や情報発信力などのさまざまなノウハウを活用することで、一元的、主体的な都市ボランティアの募集、育成、管理を行い、国内外の観光客や観戦者などだけではなく、自分たちも楽しみながらボランティア活動ができる仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。
また、都市ボランティアには、県や周辺自治体と連携することで、市民のみならず市外からも幅広く希望者を募り、あわせて企業や大学などへも働きかけるとともに、これまで本市で育成してきた通訳ボランティアや今後育成する訪日外国人向け観光ボランティアには、リーダー的な立場で積極的に参加を促してまいります。
これらの取り組みを成功させることにより、大会後もボランティアのネットワークが引き継がれ、多くの人が継続的にボランティア活動に参加をしている、ロンドンのようなボランティア文化の醸成を目指してまいります。
次に、地域包括ケアシステムの推進についてお答えをいたします。
まず、地域包括ケアシステムは、地域住民を主役とする安全・安心なまちづくりではないかとのことですが、地域包括ケアシステムは住みなれた地域でその人らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みであり、地域住民や地域の多様な主体が、我が事として参画することによって構築される、まさに安全・安心なまちづくりを目指すものであると認識をしております。
次に、安全・安心のまちづくりに向けた今後のあり方についてですが、市の施策によっては、類似会議の開催や依頼の重複などが起きており、地域では混乱や負担が生じているケースも把握をしております。現在、地域運営委員会を所管する市民局を中心に、地域が主体的に地域運営を行えるよう、市側の連携体制を構築したところであります。今後は、庁内での情報共有を強化するとともに、地域へのアプローチ手法の一元化を図るなどし、地域包括ケアを推進してまいります。
次に、子どもルームの運営についてお答えをいたします。
まず、平成29年度予算案における子どもルームの施設数及び職員数、千葉市社会福祉協議会に対する委託料ですが、施設数については、本町小学校に低学年、高学年兼用のルーム、寒川小学校など４カ所に高学年ルームを設置するほか、利用申し込みの少ないルームの統合を行うことなどにより、差し引き160カ所で、前年度に比べて３カ所の増となります。指導員数は、ルームの新設や受け入れ枠の拡大を行うことにより、合計509人で18人の増、委託料は、指導員数の増などにより約24億円で、１億7,000万円の増となっております。
次に、千葉市社会福祉協議会による一括管理に対する評価、課題についてですが、現行の一括管理による方式は、ルーム間の格差が生じにくく、全市域において同額で均一のサービスが提供可能であるほか、運営規模の大きさを生かした安定的かつ効率的な事業運営が行われているものと評価をしております。一方で、施設数の急激な増加に伴う指導員の確保が喫緊の課題と考えており、急な欠員等に対する弾力的な対応が困難な場合も生じていることから、さらなる人員確保の取り組みが必要と考えております。また、多くの指導員、補助指導員を雇用しているため、子どもルームにおける保育の質を確保し、一層の向上を図るため、指導員等に対する研修をさらに充実させる取り組みなども必要であると考えております。
次に、子どもルーム事業の運営に民間事業者を参入させることについて、どのように考え、今後どのような取り組みを行っていくのかについてですが、民間事業者の参入については、指導員の確保が容易になることに加え、地域ニーズに応じたきめ細かな対応や独自プログラムの実施など、一括管理では難しい弾力的、独創的な運営が可能となるほか、財政負担の軽減や待機児童解消の効果も期待できるものと考えております。
今後の取り組みとしては、平成29年度から民間事業者に対する補助制度を新たに創設する予定であるほか、既存の子どもルームの委託先の多様化、さらには放課後子ども教室との一体型モデル事業の検証などを通じ、子どもルーム事業への民間事業者の参入について積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、新清掃工場整備についてお答えをいたします。
まず、ＰＦＩの導入についてですが、清掃工場は、建設、運営ともに事業費が多額となることから、民間のノウハウを取り入れることで、建設と運営、維持管理の効率化を図りたいと考えており、千葉市ＰＦＩ導入指針に基づき、今年度、事業方式や事業期間、費用対効果の算定などの検討を行いました。事業方式については、従来方式である公設公営方式、公共が建設費等の資金を調達し、民間が施設の設計、建設、運営、維持管理を一括して行う公設民営のＤＢＯ方式、民間事業者が資金調達と設計、施工を行い、施工後は公共が施設を所有し、民間事業者が運営、維持管理を行う民設民営のＢＴＯ方式の３つの手法について、運営維持管理期間を15年、20年として、それぞれ比較検討を行いました。この結果、公設民営のＤＢＯ方式で、運営維持管理期間20年間のケースが費用対効果が最大になると算定されたことから、今後、この手法を活用して整備を進めていきたいと考えております。
次に、ＰＦＩ導入に係る事業者選定と整備
スケジュールについてですが、来年度に公募資料である清掃工場の設計、施工や運営業務に関する要求水準書及び事業契約書等を作成いたします。平成30年度には、事業者を公募し、技術提案、事業計画及び入札価格による総合評価一般競争入札で事業者を選定後、事業契約を締結したいと考えております。その後、事業者により平成31年度から実施設計に着手、33年度から既存施設の解体を含めた建設工事を開始、37年度の工事完了後、38年度から20年間の運営維持管理を行う予定です。
次に、環境影響評価手続についてですが、平成28年度から32年度までの５年間を予定しており、今年度は、千葉市計画段階環境影響評価実施要綱に基づき、計画段階環境配慮書を作成し、１月から公告、縦覧し、意見を募集したところであり、来年度には、環境影響評価審査会での審議を経た後、環境保全の見地からの意見が発出される予定です。
今後も、事業実施に伴う環境影響について、どのような項目や方法で調査、予測、評価をしていくのかを示した環境影響評価方法書の作成など、引き続き、環境影響評価の手続を進め、環境負荷の軽減に取り組むとともに、地元町内自治会の御理解と御協力をいただきつつ、千葉市一般廃棄物処理施設基本計画に定める整備
スケジュールに沿って、計画的に新清掃工場の整備を推進してまいります。
次に、
千葉都市モノレールの経営についてお答えをいたします。
まず、
モノレールの長期収支計画について、なぜこのような状況になったのかについてですが、
千葉都市モノレールは、平成18年の会社再建により、資産の一部を市へ無償譲渡し、
減価償却費を減らすことなどにより単年度黒字化を図ったものであります。再建当時の長期収支計画では、18年から44年までの27年間で、会社資産の
設備更新費を約201億円と見込んでおりましたが、
モノレール会社が作成し、公認会計士に検証していただいた長期収支計画では、
設備更新費は約244億円と見込んでおります。これは、再建時には予測していなかった
モノレール車両価格の上昇や利便性向上のため、現在、
公共交通機関で広く普及しているパスモの導入負担金などの費用が、約43億円増加したことに起因する支出であると考えております。
次に、今後の市の支援内容についてですが、本市としては、１日乗車約４万8,000人、年間約1,760万人の方々に利用されている実績があり、定時性にすぐれ、その機能特性からも交通渋滞の緩和、環境負荷の低減に寄与するとともに、内陸部の住宅地と主要な鉄道駅、中心市街地などを結ぶまちづくりの軸となる交通インフラとして、沿線での市街地形成を誘導、促進してきた交通機関として、
モノレールの安全で安定した運営を確保する必要があると考えております。
会社では、効率的で健全な経営を目指し、運輸収入などの増や経費削減に努めてまいりましたが、再建計画上は収支ともに余裕のあるものとはなっておりませんので、再建当時に予測していなかった
設備更新費用の増加分については、会社の取り組みだけでは賄い切れず、市から一定の財政的支援が不可欠であると考えております。
支援の内容としては、単なる赤字補填や経常的な費用への補助ではなく、会社の設備更新計画の中でも安全性に直結し、緊急を要する部分として、
モノレール車両基地の支柱の耐震補強と
モノレール車両の更新費用の２分の１を補助したいと考えております。
次に、公園の魅力向上についてお答えをいたします。
まず、近年の民間活力の導入状況とその成果についてですが、昭和の森では、平成26年に、旧ユースホステル跡の施設を、昭和の森フォレストビレッジとしてリニューアルオープンし、併設したオートキャンプ場などが好評で、27年度には県内外から約２万6,000人の利用者がありました。この取り組みにより、市が支出していた管理運営費が不要となり、新たに管理許可使用料収入が発生したことで、年間約4,200万円の財政効果となっております。
また、稲毛海浜公園検見川地区では、平成28年３月に、東京湾に沈む夕陽や夜景を見ながら食事ができるシーサイドレストランなどを備えた、「ザ・サーフ オーシャンテラス」がオープンいたしました。これまでに約８万人の方々が訪れ、夜にも公園が利用されるなど、海辺に新たなにぎわいが生まれております。この取り組みでは、設置許可使用料として年間約3,700万円が市の新たな収入となっております。
次に、民間からの事業提案を進めている泉自然公園の状況についてですが、事業提案は４者からあり、そのうち財務状況が応募要件に満たなかった１者を除く３者からの５つの事業提案について、内部審査及び外部委員への意見聴取を行った上で、２者からの２提案について、実現に向けて取り組むことといたしました。主な提案内容としては、広大な樹林地を生かした森林アスレチックの設置運営や、駐車場収入を活用した利用者参加型のホームページ開設による公園や周辺地域の魅力発信などであります。
現在は、これらの魅力的な提案の実現に向け、事業提案者と条件面や
スケジュールなど詳細な協議を進めているところであります。なお、森林アスレチックについては、測量や設計などに時間を要するため、開設まで１年程度かかる見込みであります。
最後に、にぎわい創出に向けた今後の取組予定についてですが、市内の大規模な公園には、ほかにも広大な芝生広場や豊かな水辺、四季折々の花々など多様な特性があり、魅力とともに人を呼び込むポテンシャルがあると考えております。これらの公園は、整備後、数十年が経過し、樹木が大きく育ち、緑の基盤整備として第１段階を終え、今後は、公園の利用、活用に視点を置き、取り組む段階を迎えております。このため、民間のアイデアや技術力を最大限に活用しながら、まずは、稲毛海浜公園のリニューアルに取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。
20 ◯副議長（白鳥 誠君） 鈴木副市長。
21 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、国家戦略特区におけるドローンの活用についてお答えします。
ドローン宅配等の進捗状況及び今後の取り組みについてですが、これまで、国、民間事業者、本市からなるドローン宅配等分科会及びデモンストレーション飛行を２回開催したほか、分科会のもとに、民間事業者を中心に実証実験を実施し、技術的課題等を抽出することを目的として設けた技術検討会を５回開催するなど、検討を重ねてまいりました。
特に、昨年11月に稲毛海浜公園において実施した第２回のデモンストレーション飛行は、本市が目指す海上飛行を中心とした実際の宅配シーンを想定したものですが、この飛行においては、現在は許可されていない船舶も含めた、第三者上空飛行を避けるための約20の関係機関と調整を行うなど、事前の準備に多大な時間と労力を要しました。このことから、第２回宅配等分科会においては、本市が目指すドローン宅配の実現のためには、特に海上飛行における第三者上空の飛行許可が必要との課題提起を行ったところであります。
また、千葉工業大学の協力を得て、花見川区千種町にある旧学生寮とグラウンドの利用について、近隣住民への説明を初めとした調整を行い、既に１月から使用を開始しているなど、技術開発のための実験の場の確保にも努めております。
なお、今月行われた内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議においては、議長から、安全性を確保しつつ、事前規制や手続を抜本的に見直すサンドボックス制度を創設し、ドローンなどの分野で先行して導入していく旨の発言があり、本市としましても、より具体的な実証実験や検討を重ね、東京湾上空の飛行に係る課題の論点整理を行うなど、安全性にも十分に配慮した上で、引き続き国や民間事業者と連携し、産業の発展、規制改革に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、資産経営についてお答えします。
まず、資産経営に係る今年度の取り組みについてですが、資産経営システムに基づき資産カルテを公表し、資産の見える化を図ったほか、児童・子育て、産業・農業、区役所、市民センター等行政施設など32施設を対象に総合評価を実施し、ふるさと農園、こてはし台連絡所、長作連絡所及び椎名連絡所の４施設を見直し、児童相談所、各区役所など13施設を計画的保全とする評価案を取りまとめました。また、公共施設の再配置については、公共施設見直し方針に基づく実施レベルの指針として、検討方法やプロセスを示す公共施設再配置推進指針第１期を策定することとしております。
これに関連し、昨年11月には生涯学習センターで公共施設の見直しをテーマとしたシンポジウムを開催し、学識経験者や先進自治体職員によるパネルディスカッション及び市民によるグループ討議を行い、本市の目指す再配置の方向性について、取り組みに対する市民の理解が深まるよう努めたところです。
次に、平成29年度の取り組みについてですが、引き続き資産カルテの公表を行うほか、最終年度を迎える総合評価については、高齢・障害福祉系施設、消防署などの行政系出先機関など、68施設を対象に実施してまいります。
施設の再配置につきましては、今年度中に策定する公共施設再配置推進指針第１期に基づき、順次、個別施設の再配置素案の作成に着手いたします。素案作成後は、同推進指針に沿って、地元住民、利用者に対する説明会や意見聴取を行い、それらを踏まえた再配置計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、市政だよりの全戸配布についてお答えします。
まず、全戸配布とすることとした考え方及び効果についてですが、現在の市政だよりは、毎号約35万部を作成し、新聞折り込みや市民配布事業などにより約33万部を各世帯に配布、約２万部を公共施設などに配架しております。全戸配布について検討するために昨年実施した市民アンケート結果では、市政だよりを読む市民の割合である閲読率は77.5％でありましたが、この結果や新聞購読率などの資料から推計すると、新聞折り込みを継続した場合の平成29年度の閲読率は75.７％と低下し、その後も低下すると見込んでおります。
そこで、発行回数、規格、所要経費などを総合的に勘案し、本年10月発行から、現行と同様のタブロイド判、月１回、24ページの発行形態で、事業者による全戸配布に移行することといたしました。これにより、平成29年度の閲読率を推計いたしますと86.1％と10.4ポイント上昇するとともに、１カ月当たりのページ数も４ページ増となることから、より多くの情報を市民の皆様にお届けできる効果を期待しております。
次に、経費についてですが、全戸配布することで、通年換算で年間約1,900万円の増額となりますが、ページ数の変更にあわせ、広告枠を追加することにより収入をふやしてまいります。さらに、各所管で別途作成している事業広報紙を吸収するなどにより、支出を抑制することで、発行形態の変更に伴う経費の増加を最小限に抑えるよう努めてまいります。
次に、千葉市スポーツ振興基金の設置についてお答えします。
基金設置の経緯と今後の取り組みについてですが、本市は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場都市となったことから、これを契機に一層のスポーツ振興を図る必要があると認識しております。平成28年３月には、今後の10年間を展望した千葉市スポーツ推進計画を策定し、スポーツ都市の実現を目指したさまざまな施策を展開することとしており、重点的に取り組む事業方針として、東京オリンピック・パラリンピックの成功、障害者スポーツの推進を掲げたところであります。
この東京オリンピック・パラリンピック、障害者スポーツについては、現在、さまざまなメディアにおいて頻繁に取り上げられており、社会的関心が高まりを見せるとともに、多くの市民や企業にみずから参加、協力したい、あるいは社会貢献活動として関与したいという意識が広がってきております。
今年度は、これまでにスポーツ振興を目的とした寄附金が約550万円寄せられているところであり、市民や企業によるボランティア活動としての寄附の受け皿を、基金を設置することで創設するとともに、スポーツ振興に資する各種事業を着実に行うための新たな財源として有効活用しようとするものであります。
また、今後の取り組みですが、寄附の受け入れは、ふるさと納税制度を活用しインターネットで寄附できるふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスに掲載し寄附を募るとともに、ＰＲ動画を作成しホームページに掲載するほか、市民や企業、スポーツ関係団体などへの積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
なお、平成29年度における基金の活用としましては、障害者スポーツ競技用具の整備費用に充当する予定としております。
22 ◯副議長（白鳥 誠君） 時間を延長いたします。
23 ◯副市長（鈴木達也君） 次に、難病対策についてお答えします。
まず、難病事務の移譲に向けた来年度の準備についてですが、これまで移譲される事務の実施方法について、千葉県と協議を進めてまいりましたが、来年度も引き続き協議を継続するとともに、職員を県に派遣するなど、事務に関するノウハウを習得してまいります。このほか、事務システムの開発や指定難病審査会の設置条例の制定、各区の体制の検討などを進め、平成30年４月の事務移譲に向けて遺漏のないよう準備を進めてまいります。
次に、事務移譲により、患者にどのようなメリットがあるのかとのことですが、事務が移譲されることにより、県と市との間で手続の簡素化が図られ、申請から認定までの期間が短縮することが見込まれます。また、市が直接事務を行うことにより、難病の診断や治療を行う医療機関や医師との連携、情報共有が図りやすくなるため、患者のニーズに応じた支援体制を整えることができるようになります。その結果、患者が生活する上での不安が軽減され、安心して地域で療養しながら生活を続けられるようになるものと考えております。
次に、保育の質についてお答えします。
まず、保育の質確保のためにどのような取り組みをしているのかについてですが、市で実施する職種や課題に応じた研修への民間保育施設の参加を促進し、保育技術の向上を図るとともに、今年度は植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部及び千葉明徳短期大学の３短大と連携し、少人数での交流を通じて保育について改めて考える場として、採用５年目程度の保育士を対象に３日間の連続した研修を行いました。また、日々の取り組みとして公立保育所の所長経験者である巡回指導員が民間保育園等を巡回し、保育内容や環境面などについて指導を行っているほか、昨年の第２回定例会で補正予算を計上した、保育所等業務効率化推進事業により、民間保育園等に保育
ＩＣＴシステム導入や事故防止のためのカメラ設置に必要な経費の助成を行い、保育士の負担軽減を図るなど保育の質の向上に努めているところであります。
次に、今後の取り組みについてですが、保育施設の増加に対応した指導体制とするため、４月から巡回指導員を２名増員し、保育内容の指導を通じて質の確保に取り組んでまいります。また、保育士のさらなる資質向上を図るため、引き続き３短大とのさらなる連携を含め、研修環境の充実に努めるとともに、保育士が現場の配置を心配せず研修に集中して取り組めるよう、代替職員の配置拡充などを検討してまいります。
次に、特別養子縁組についてお答えします。
まず、本市の現状についてですが、児童相談所がかかわる特別養子縁組については、里親委託した児童であり、毎年１ないし２名の児童が成立している状況です。また、縁組成立後は里子としての委託は解除となりますが、必要に応じ相談等に対応しております。なお、本市では、養子縁組里親を含めた全ての登録里親を対象に、子供を受託する際に必要な知識や養育技術の習得を目的に研修を行っており、今回の法定化により義務づけられた研修受講については、既に対応しているところであります。また、登録に必要な要件についても、虐待等児童に対する不適当な行為をしていないなど、従前から欠格事由に該当していないことを要件としており、適切に運用しているところであります。
最後に、今後の取り組みの方向性についてですが、特別養子縁組制度を推進していくために、まず里親制度との違いをわかりやすく説明しながら、制度周知を行うとともに、縁組成立後に相談しやすい体制の強化を図ってまいります。
また、特別養子縁組を必要とする子供が縁組機会を逸しないためには、予期せぬ妊娠をした女性の相談に適切に対応していくことが必要であり、産科医療機関との連携が重要であります。そのため、市内の産科病院に対し、そのような相談があった場合の情報提供について協力を依頼してきておりますが、今後は順次、個人医院等に対しても依頼していきたいと考えております。そのほか、円滑な家庭生活を送るため、民間あっせん機関を利用する養親希望者についても、里親登録の対象者として周知を行い、研修対象としてまいります。
なお、特別養子縁組の対象年齢の引き上げや成立要件などについては、国において検討していることから、動向を注視し適切に対応してまいります。
以上でございます。
24 ◯副議長（白鳥 誠君） 神谷副市長。
25 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、新たな競輪の実施に関する提案の検討状況についてお答えいたします。
まず、関係団体等との調整の状況についてですが、屋内の木製250メートル走路を使用し、国際大会などで実施する競走ルールに基づいた、新たな競輪の実施に関する調整先としては、自転車競技法に定める競技実施業務等の実施団体であるＪＫＡ、競輪選手の組織である日本競輪選手会、競輪事業を施行する地方公共団体の組織である全国競輪施行者協議会がございます。これらの団体と本市に加え、オブザーバーとして自転車競技法の所管官庁である経済産業省をメンバーといたしまして、昨年12月に第１回目の検討会議を開催し、具体的な課題についてワーキンググループにおいて整理、検討を行うことを決定いたしております。そして、本年１月以降は、ワーキンググループにおきまして、新たな競輪に関する実施素案の作成に向けた検討を進めているところです。
次に、今後の取組内容についてですが、新たな競輪の実施については、ＪＫＡ、日本競輪選手会、全国競輪施行者協議会の代表者などにより構成され、経済産業省をオブザーバーとしております、競輪に関する重要事項の意思決定機関である競輪最高会議での決定を経て、各団体及び団体間において、より具体的な事項の調整作業を進める必要がございます。全ての団体にかかわる事項としては、新たな競輪について、公営競技としての公正、安全の確保と、その上で新たなファンを獲得し、収益の確保が見込める商品性の確立を図ることがございます。
選手との関係では、公正、安全な競走ができることに加え、十分な出走機会の確保について、また、ほかの施行者との関係では、レース体系や日程編成、車券販売などについて、既存の競輪との共存共栄が図れる手法の検討など、関係団体それぞれが所管する分野についてその詳細を取りまとめていくことになります。
次に、新たな競輪の実施に向けたそのほかの課題等についてですが、本市としては、新たな競輪が公営事業として成立し、健全な経営を継続していけるかどうかの検証に加え、新たに整備する施設について、関係法令上の位置づけや現在の競輪場敷地内にある国有地との関係などを整理する必要があると考えております。
今後は、日本写真判定株式会社が作成する事業計画や収支についての検証を引き続き進めるとともに、関係法令を所管する庁内外の機関や国有地の管理を所管しております財務省との協議などを進め、課題等について整理してまいります。
次に、地産地消の推進についてお答えいたします。
まず、農産物の域内流通の取組状況についてですが、今年度、市内でつくって市内で食べる、つくたベプロジェクトを開始し、農産物の域内流通の構築を目指して、昨年８月に、生産者、飲食店、ホテル、ＪＡ等をメンバーとする検討組織を立ち上げ、市原市との広域連携も視野に入れながら、流通モデルの実証実験を行っております。この実験では、あらかじめ生産者と市内飲食店を選定した中で、昨年10月から本年２月までの間に延べ25回の取引を行い、現在、受発注の方法や経費、取り組みの拡大の可能性などの検証を行っております。
これまでの検討において、参加した飲食店からは、農産物の鮮度や品質のよさへの評価があった一方、特色ある農産物やこだわりを持った生産者の掘り起こし、消費者へのわかりやすい情報発信を求める意見が寄せられております。また、生産者からは、生産数量をふやすための受注の安定や消費者等の反応を把握するための情報交換の場の充実などについて要望が上げられました。今後、こうした意見や要望を反映し、域内流通を確立させていくためには、参画する生産者や飲食店の増加に加え、農産物の魅力を消費者に印象深く伝えるなどして需要を喚起することが不可欠であり、これらの課題解決に向けた支援の必要性を認識したところでございます。
次に、今後の展開についてですが、今回の実証実験を通じて得られた方向性に基づいて、次年度は、生産者と飲食店とのマッチングの機会の充実を図るため、定期的なマルシェを開催し、市内産農産物の魅力を発信するとともに、お互いの顔の見える関係の構築と、参加者の増加による域内流通の拡大を目指すこととしております。
また、生産者と飲食店に加え、消費者も参加できる産地見学会を開催し、域内流通の魅力の向上と取り組みに対する理解を深めるとともに、新たに地産地消推進店登録制度を設け、地産地消に意欲のある飲食店等の認知度を高め、飲食店利用者の増加を図ることにより賛同者の増加を期待しているところでございます。今後は、生産者と飲食店、消費者とが市内産農産物の鮮度や品質、こだわりといった付加価値をお互いに享受できる自立した仕組みへ発展させ、持続可能な農産物の域内流通の確立に取り組んでまいります。
次に、道路インフラの老朽化対策についてお答えいたします。
まず、道路のり面、擁壁の個別施設計画の策定状況についてですが、道路が損傷した場合の交通遮断や第三者被害など社会的影響を考慮し、計画の対象施設を高さ５メートル以上の盛土のり面や高さ３メートル以上の擁壁など約1,000カ所とし、道路の重要性、施設の種類や規模により管理方法を２つに分類して、効率的かつ効果的な管理を行うこととしております。
具体的には、緊急輸送道路や幹線道路などの約300施設については、定期点検結果をもとに劣化予測などを行い、計画的な修繕や更新を行う予防保全型の管理を、残る生活道路の施設につきましては、パトロールなどにより安全性を確保した上で、必要に応じて更新する事後保全型の管理を行うこととしております。
現在、予防保全型の管理を行う鉄筋コンクリート構造の擁壁、石積みやのり面などの施設について、修繕や更新の時期と内容、
概算事業費などを検討しており、３月を目途に、千葉市道路のり面・擁壁維持管理計画を策定してまいります。
次に、今後の個別施設計画の取り組みについてですが、現在策定中の道路のり面、擁壁のほか、これまでに策定した橋梁、歩道橋、
モノレールインフラ施設、道路舗装の個別計画に加え、来年度はトンネル・ボックスカルバートと道路照明灯を策定し、平成32年度までに駅自由通路や大型案内標識などの計画を順次策定していく予定としております。今後も、これらの計画に基づきまして施設の長寿命化などを行い、維持管理コストの縮減と平準化を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させ、計画の継続性と精度を高めてまいります。
また、小規模な橋梁などにつきましては、点検を職員が実施することにより技術力の向上を図るとともに、維持管理体制を強化するなど、より一層業務を効果的かつ円滑に進め、将来にわたる道路施設の安全性と信頼性の確保に努めてまいります。
次に、下水道における地震対策についてお答えいたします。
まず、下水道施設の耐震化状況についてですが、平成24年度から28年度を計画期間とする千葉市下水道総合地震対策計画に基づき実施しております。
管渠につきましては、緊急輸送道路などに埋設されている重要な管渠723キロメートルのうち、東日本大震災で被災した美浜区を重点的に415キロメートルの耐震化を進める計画とし、平成28年度末までに目標の87％に当たる360キロメートルが完了する見込みでございます。
次に、処理場については、南部浄化センターにおいて、災害時に最低限必要な処理機能を確保するため、揚水、沈殿、消毒施設の耐震化を進める計画として、平成27年度末までに沈殿及び消毒施設が完了し、現在、揚水施設の耐震化を進めているところでございます。また、中央浄化センターでは、平成26年度から施設の老朽化に伴う再構築に合わせた耐震化事業に着手しており、現在、早期完成に向け整備を進めております。さらに、ポンプ場につきましては、建物倒壊による機能停止を防ぐため、主要なポンプ場18カ所の建物の耐震化を進め、平成27年度末までに全て完了しております。また、被災時のトイレ機能の確保を目的としたマンホールトイレの整備につきましては、計画どおり平成28年度末までに避難所となる小学校など55カ所の全てが完了する見込みでございます。
次に、被災時における対応力の強化についてですが、東日本大震災による経験を踏まえ、被災時において下水道業務を継続するための下水道ＢＣＰを平成25年３月に策定しておりまして、大規模地震を想定した定期的な訓練を年間６回程度実施し、職員の対応力向上を図っております。
また、計画の実効性を高めるため、訓練での反省点等を抽出し、新たな課題解決に向け、ＰＤＣＡサイクルにより、毎年計画の見直しを行っております。さらに、被災後の災害復旧には、専門知識を有した職員の確保が重要であるとの教訓から、職員の技術力向上を図るため、熊本地震での災害支援を経験した職員による勉強会を開催するなど、技術の継承に努めるとともに、支援都市の受け入れがスムーズにできるよう、受け入れ体制の充実を図るため、検討を進めているところでございます。
次に、今後の取り組みについてですが、平成29年度から33年度までを計画期間とする新たな千葉市下水道総合地震対策計画の策定に取り組んでおり、この計画に基づき液状化のおそれがある地区などの重要な管渠や処理場の耐震化を引き続き進めてまいります。また、熊本地震でも衛生面や利便性で注目されたマンホールトイレにつきましては、新たにトイレの洗浄に必要な水源として学校のプールの水を活用するなど、地域防災計画と整合を図りながら整備を推進してまいります。
さらに、職員の技術力向上に向け、専門研修への積極的な参加や災害復旧を経験した職員による勉強会を継続的に行うほか、今年度より実施している建設局全体での大規模地震を想定した訓練を通じて、道路管理者や下水道などのライフライン管理者との被災時の情報共有や復旧の連携を深め、さらなる対応力強化に努めてまいります。
次に、救急業務に携わる職員に対する教育体制についてお答えいたします。
まず、一般救急隊員の知識や技術の維持、向上に対する取り組みについてですが、これまで救急救命士を除く救急隊員の教育につきましては、職場内教育や医療機関で開催する勉強会に参加するなど、知識、技術の習得を図ってまいりました。平成25年５月に、国から救急隊員に対する教育カリキュラムが示されたことから、教育体制などについて千葉市救急業務検討委員会で検討を行った結果、救急救命士の研修と同様、救急医療に関する講義やシミュレーション訓練、さらに病院実習を取り入れた研修を毎年80時間行うこととし、28年４月から青葉病院救急棟で実施をしております。なお、全ての救急隊員が救急救命士と同様の教育を受ける取り組みは、全国の政令指定都市では初めてであり、救命率の向上や後遺症の軽減に寄与するものと考えております。
次に、青葉病院救急棟での病院と連携した教育の効果と課題及び今後の対応についてですが、教育の効果については、救急隊員から個別研修のため能力に応じた指導が受講できる、医療機関収容後の患者に対する医療を補助することや医師及び看護師から直接指導を受けることで自身の活動を見直すことができた、などの意見が多く寄せられ、救急現場活動を行うための知識や技術の向上に役立っているものと考えております。また、救急救命士が薬剤投与を行うための資格取得に必要である病院実習が教育期間中に実施可能となったため、平成28年中の資格取得者数は前年に比べ23人ふえ、薬剤投与が可能な救急救命士の拡充が図られております。
一方、同一のカリキュラムを毎年繰り返し実施することから、カリキュラムを形骸化させないことが課題と考えておりまして、その対策として、医師や看護師、また、指導に当たる救急救命士から意見を聴取した後、適宜、千葉市救急業務検討委員会において検討し、見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、救急情報共有システムを活用した傷病者の受け入れ体制についてお答えいたします。
まず、救急情報共有システムの現在の運用状況についてですが、平成27年度から救急医療に精通した医師が待機していることや傷病者のためのベッドを有しているなどの要件を満たし、知事が認定した、いわゆる救急告示医療機関である両市立病院や千葉大学医学部附属病院を含む18の医療機関のほか、全ての救急隊及び消防局指令センターに常駐する医師にタブレット端末を配置して、本システムの運用を開始しました。現在では、20の医療機関に拡充し運用しており、傷病者の約84％を当該医療機関へ搬送しております。なお、本年４月から新たに１カ所の医療機関にタブレット端末の追加運用が決まっており、今後もさらに医療機関の拡充を図り、効率的な傷病者の搬送に努めてまいります。
最後に、本格運用後の効果についてですが、救急隊が現場に到着後、搬送先の医療機関が決定し、現場を出発するまでの現場滞在時間が、平成27年中の平均24.8分から平成28年中は平均20.6分となっており、4.2分短縮しております。また、救急隊が行う医療機関への収容依頼件数も減少しており、現場に到着してから病院へ到着するまでに要する時間は、平均3.3分短縮しております。
なお、本システムが装備されたタブレット端末には画像送信機能も装備されており、平成27年11月から、傷病者のけがの状況などを救急隊から医療機関に伝送する実証実験を行っております。これまで、救急隊員からは、電話でけがの状態を詳細に伝達することが困難である場合、画像送信は非常に有効である。医師からは、傷病者の受け入れや治療方針を決定する上で判断しやすくなったなどの意見が多いことから、本年４月からの本格運用について千葉市救急業務検討委員会の承認を求めることとしております。今後も、救命率の向上や後遺症の軽減が図られるよう、効率的な運用に努めてまいります。
以上でございます。
26 ◯副議長（白鳥 誠君） 教育長。
27 ◯教育長（志村 修君） 初めに、教育施策に関する意見等の聴取についてお答えをいたします。
まず、市民等の意見等の聴取の現状についてですが、多様で変化の激しい社会において、学校教育に求められる役割は複雑、高度化しており、教育行政を進めるに当たり、市民や有識者等の御意見を十分聴取する必要性が高まっております。このため、学校支援地域本部や市ＰＴＡ連絡協議会等と意見交換会などを開催し、さまざまな御提案等を積極的に聴取するよう努めております。また、昨年３月に策定いたしました第２次千葉市学校教育推進計画の策定に当たっては、パブリックコメントに加えて、インターネットモニターアンケートや保護者、地域代表者へのインタビュー、有識者や公募市民との意見交換会を行い、さまざまな手法により御意見等を聴取し、計画に反映してまいりました。今後も、さまざまな機会を捉えて、市民や関係団体から、御意見等の聴取を行ってまいります。
次に、千葉市学校教育審議会の設置目的や委員構成、審議予定の案件についてでございますが、千葉市学校教育審議会は、学校教育の振興のための施策に関する基本的な計画や学校教育に関する重要な施策について調査、審議をしていただくことを目的として設置するものでございます。委員には、教育行政や施設設備などに関する学識経験者、公募による市民、保護者や町内自治会等の関係団体の代表者、また、これからの社会において求められる人材という視点で、民間企業の方々などにも委員に就任していただきたいと考えております。
当面予定している審議案件といたしましては、現在進めております学校適正配置の実施方針について、策定から約10年が経過し、見直しが必要なことから、新たな実施方針のあり方、少子化が進む中で、将来の千葉市を担う人材を育成するために、市立高校で展開すべき教育のあり方、また、学校施設の老朽化に対応するための施設の長寿命化対策や、トイレ、エアコン等環境整備のあり方などに関する審議をお願いする予定でございます。
これまで行ってまいりました市民等からの意見聴取と合わせて、本審議会での審議を通じ、さまざまな御意見等を教育施策に適切に反映させていきたいと考えております。
次に、教育相談の充実についてお答えをいたします。
まず、特別な支援が必要な子供の教育相談の現状についてですが、本市では、指導課、教育センター並びに養護教育センターにおいて、幼児、児童、生徒の保護者及び教職員からの就学や学習、学校生活での課題に係る相談に応じております。主な相談の内容は、小学校の入学等に向けての就学への不安、友達とうまくかかわれない等の集団適応への不安、学習全般への不安や特定の教科が難しいなどへの不安などでございます。この中で、養護教育センターでの平成27年度の相談件数は、来所による相談は1,351件、電話による相談は3,494件となっております。ともに増加傾向にございまして、とりわけ来所による相談までには時間を要する状況もございますが、可能な限り適切な時期に相談が行えるよう努めております。
この相談では、指導主事や教育相談員、心理判定員が遊びや検査を通して子供の特性や能力を確認し、検査結果等を丁寧に保護者に伝え、助言を行いながら、今後の方向性を話し合うなど、適切に対応をしております。
次に、相談後の支援でございますが、就学先として、通常の学級、特別支援学級、
特別支援学校がございますが、特別支援学級や
特別支援学校への就学を希望する場合には、児童生徒と保護者が通学する学級や学校の参観を通して、就学後の生活がイメージできるように支援をしております。
なお、これらの学級や学校への就学及び転級、転学につきましては、児童生徒の就学先として適当であるかを就学指導委員会で審議し、保護者と協議のもと、就学先を決めております。
入学後は、児童生徒一人一人の教育的ニーズや保護者の要望を把握し、学校訪問相談員や指導主事が通学する学校を訪問し、安定した学校生活が送れるよう、教職員に指導助言を行っております。また、児童生徒の状況によっては、特別支援教育指導員の配置やＬＤ等通級指導教室への通級の働きかけなど継続した支援を行っております。
最後に、今後の課題でございますが、平成25年度に学校教育法施行令が一部改正され、従来の就学先決定の仕組みを改めたことに伴い、通常の学級で支援を受けたいという児童生徒、保護者からの相談が増加しております。児童生徒の中には、特別な支援が必要であるだけでなく、不登校やいじめ、精神疾患、家庭の問題など、複雑に絡まった背景が見られることから、各相談機関等とのさらなる連携や切れ目のない支援体制づくりが大切であると考えております。
そのため、平成27年度に福祉、保健、医療、教育等関係機関が連携いたしました千葉市特別支援連携会議を設置いたしました。現在、就学前の幼児の円滑な小学校への就学等について協議をしており、今後は、乳幼児から就労に至るまで、各段階に応じた支援と連携についても協議をすることとしております。今後とも、特別な支援が必要な子供一人一人への継続した支援体制の強化と教育相談の充実に努めてまいります。
以上でございます。
28 ◯副議長（白鳥 誠君） 山本直史議員。
29 ◯33番（山本直史君） ただいま、熊谷市長、それから鈴木、神谷両副市長、そして志村教育長から丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。おおむね理解をいたしましたけれども、１点だけ、地域包括ケアの推進につきましては、２回目の質疑を行いたいと思います。
一億総活躍社会の目指すところは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度過ちを犯してしまって刑務所に入って出所された方であっても、障害があったり難病があったり、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、それが全員参加型の社会と考えています。厚生労働省が今回言っている地域共生社会というのは、こうした全員参加型の社会を実現させるための一つの指針であって、今ある制度とか分野とかの縦割りを支え手受け手というその関係を超えて、地域の住民とか地域の多様性が主体的に我が事、自分ごととして参画し、人と人、そして人と資源、世代や分野を超えて丸ごとつながることによって、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく、そんな社会を目指していくものだと考えております。実際に、個人や世帯単位での複数の分野の課題を抱えて、複合的な支援を必要とするケースがふえてきています。対象者ごとに縦割りで整備された公的な支援制度では、もう対応することが困難となってきていると、そんな状況なんです。
我が会派の段木議員さんが、この間、平成28年第２回定例会で取り上げたダブルケア、このダブルケアは、すなわち親の介護をしながら自分の子供の育児も同時進行でしなければならない、この事態などがまさに、このダブルケア事例です。ほかにも、精神疾患やがんなどの患者、貧困、もっと言ったら外国人の世帯など、福祉分野に加えて、保健医療や就労などの分野にまたがっての支援を必要とする方が実にふえてきております。
この地域包括ケアシステム確立の目標年であるのが2025年までと考えると、残りあと８年ですから、この８年間で、行政にはみずからもまちづくりの一つのパーツとして、しっかりと地域に入り込んだ活動が求められると、このように考えています。先ほどの御答弁では、情報共有の強化や地域へのアプローチ手法の一元化など、地域が主体的に取り組むための支援策を示していただきまして、今後、期待しておりますけれども、その一方で、地域運営委員会、これはいわゆる必須５団体、連協、それから社会福祉協議会地区部会、それから民児協、民生委員・児童委員協議会、あとは中学校の育成委員会、あとは地区スポーツ振興会、これらが一つになって地域運営委員会になっていますけれども、主な協議内容は、防災、防犯、子供の健全育成、高齢者・障害者福祉等、交通安全となっておりますけれども、私が先ほど述べましたように複合的な課題を抱える個人や家庭について、我が事として、丸ごと考えようとする土壌にもなり得ると考えております。
そこで、２点についてお伺いいたします。
１点目に、地域住民の皆さんが話し合うだけでは解決策が導き出せないような困難な状況を解決していくために、行政や医療・介護関係者、民間企業、ＮＰＯなど、さまざまな主体が我が事としてまちづくりに参画する地域共生社会を実現するために、何が必要とお考えになっているのか。
２点目に、すぐに地域運営委員会を立ち上げることが難しいという地域もあるのではないかと思いますが、このような地域に対するさらなる支援策のお考えはどのようなものか、以上、お伺いいたします。
30 ◯副議長（白鳥 誠君） 熊谷市長。
31 ◯市長（熊谷俊人君） 地域包括ケアシステムの推進についての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、地域共生社会を実現するために何が必要と考えるかとのことですが、地域の持つ力と公的な支援体制が協働して、初めて安心して暮らせる地域の実現が図られるものと考えております。
具体的には、あんしんケアセンターや生活支援コーディネーター、社会福祉協議会や地域に根差した活動を行うＮＰＯなどが中心となり、住民に身近なところで、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援するとともに、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家族など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を受けとめる総合的な相談支援体制づくりなどを進める必要があると考えております。
次に、地域運営委員会の立ち上げが困難な地域に対する支援についてですが、現状でも、地域においては、あんしんケアセンターが中心となり、町内自治会や民生・児童委員、社協地区部会など、さまざまな地域の活動主体が医療・介護関係者と連携し、地域ケア会議などを通じて地域課題の把握や解決に当たっており、地域におけるネットワークづくりが進みつつあります。
地域共生社会を実現するためには、こうした活動主体が連携の輪を広げ、地域力として有機的に結びついていくことが必要であり、その結果、地域運営委員会の立ち上げに結びついていくことが期待されることから、今後とも、地域包括ケアシステムの構築、強化に取り組むとともに、関係部局間で協力し、地域の活動主体の連携が一層の広がりを促進できるように支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯副議長（白鳥 誠君） 山本直史議員。
33 ◯33番（山本直史君） ありがとうございました。ある意味、安心したといいますか、まさに同じ気持ちでして、関係部局間が協力し、地域の活動主体の連携が一層の広がりを促進できるように支援していくと、この考え方だと思うんですけれども、地域共生社会の実現は、わかっていても、そうはいっても、なかなか難しい。というのは、地域にはさまざまな方が暮らしています。元気なお年寄りもいれば、若者、子供はもちろん、病気で苦しんでいる方もいれば、子育てに悩んでいる方も、さっき言った罪を償って戻った出所者の方もさまざまいます。こんな方を支えている方々や企業や団体なども、それぞれいろんな価値観を持って、いろんな思いを持ってやっています。
だから、安全・安心なまちづくりと一言で言っても、多様な価値観をまとめ上げるのは結構大変なんですね。でも、地域の皆さんによる丁寧かつ活発な議論が展開されることが極めて重要になると考えています。このような地域共生社会を実現させるために、例えば、社会教育の場であり地域活動の拠点でもある公民館なども、例えば積極的に活用することも効果的ではないかと考えておりますけれども、今後、このようなテーマについても、我が会派としても議論を深化させていきたいなと考えております。
最後に、今回質疑をさせていただきました大枠はわかりました。内容の詳細につきましては、これから開催される予算審査特別委員会、常任委員会などで、さらに詳しく深く精査してまいりたいと思います。
以上で、未来民進ちばを代表しての質疑を終了させていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
34 ◯副議長（白鳥 誠君） 山本直史議員の代表質疑を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、27日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時39分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会副議長 白 鳥 誠
千葉市議会議員 田 畑 直 子
千葉市議会議員 三 井 美和香
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