千葉市議会 2016-12-08
平成28年第４回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2016-12-08
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◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は46名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。15番・
岩井雅夫議員、16番・
秋葉忠雄議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。18番・
三井美和香議員。
〔18番・
三井美和香君 登壇、拍手〕
4 ◯18番（
三井美和香君） 未来民進
ちばの
三井美和香でございます。
初めに、私ごとで恐縮ですが、産休、育休の期間中は大変お世話になりました。また、先輩・同僚議員の皆様、後援会の皆様にも励ましのお言葉や御支援を賜りまして、この場をおかりして改めてお礼を申し上げます。今後も、議員活動を頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
まず１項目は、千葉市における産後ケアについて質問させていただきます。
さて、2001年から開始された国の計画である健やか親子21は、我が国の母子保健の推進を図るとともに、21世紀の母子保健の取り組みを提示したビジョンであることは周知のとおりです。また、この健やか親子21は、誰もが安心して子供を産み、健やかに育てることの基礎となる少子化対策としての意義に加え、現在、我が国が直面している
少子高齢社会において、国民が健康で明るく、元気に生活できる社会の実現を図るための運動、健康日本21の重要な一翼を担うものでもあります。
しかしながら、現在、我が国の母子保健を取り巻く状況は、少子化や子育て世代の孤立化といった社会構造の変化や核家族や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化などにより、子供を産み育てる母親を取り巻く環境も大きく変化しています。このことは、本市においても同様であり、行政による
母子保健施策の重要性は、より一層増すものと推察されます。中でも、自治体における
母子保健対策は、住民である全ての母子を対象に施策を展開し、地域でのそれぞれのニーズを把握するとともに、地域の子育て環境の変化に対応しつつ、その課題を整理しながら、地域の実情を踏まえた
母子保健施策を展開させていくことが求められています。
この母子保健における支援には、妊娠期から始まり、周産期、乳幼児期、学童期、思春期から、また再び妊娠期というライフサイクルを通じた支援体制の確立と住民一人一人が主体的に関心を持つと同時に互いに支え合い、理解し合える環境をつくっていくことが必要であり、それが子育て世代を温かく見守る、子育てしやすい地域づくりにつながってまいります。
さて、本市は、平成27年３月、千葉市
こどもプランが策定され、その基本施策２において、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援として、妊娠・出産・子育て期における
母子保健対策の充実、医療にかかる経済的負担の軽減、妊娠、出産、子育てに関する情報提供を主な取り組みとして挙げております。
そこで、本市における母子保健や育児を取り巻く環境の変化、さらには晩婚化や未婚率の上昇といった社会状況の変化も踏まえつつ、まず初めに、本市の妊娠、出産にかかわる施策について、以下、質問させていただきます。
まず、１点目として、千葉市において、妊娠、出産に関する正しい知識の普及はどのようになされていますか、お伺いいたします。
２点目として、重要な少子化対策の一環でもある地域における切れ目のない妊娠・出産支援について、具体的にはどのような取り組みをなされているのでしょうか、お伺いいたします。
３点目として、本市では、妊娠に対する健康面の
サポート体制、さらには産後の周辺環境や情緒面での支援について、どのように取り組まれていますか。
以上３点についてお伺いいたします。
それでは、次に２項目めの海浜病院の現状について質問させていただきます。
さて、平成26年に
医療介護総合確保推進法が成立し、千葉県において団塊の世代が全て後期高齢となる2025年に向けて質の高い医療、介護のサービスが受けられるよう、医療機関の病床機能の分化と連携を推進するため、
地域医療構想が策定されました。特に、千葉県において２次
保健医療圏を構成する本市は、入院医療を中心とした医療需要の大幅な増加が予測され、また反面、医師、看護師を初めとした
医療従事者の確保が大きな課題となっていることも事実です。
このように、単純に医療の供給を増加させることが厳しい状況の中、自治体病院である市立病院は、市民が必要としている安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供するとともに、健全な病院経営を確立し、持続発展させることが使命とされております。
現在、本市では、中央区にある青葉病院と美浜区にある海浜病院の二つの市立病院がそれぞれの特徴を発揮しつつ
医療サービスを提供しておりますが、中央区の旧市立病院から建てかえられた青葉病院に対し、美浜区の海浜病院は、昭和59年10月に開設され32年が経過し、建物及び設備の老朽化が懸念されていることは周知のとおりです。
本市では、
市立海浜病院に限らず、多くの公共建築物において老朽化が進み、今後、これらの施設の維持管理や機能の更新に多額の費用が必要となる課題を抱えており、このような状況から、去る平成27年５月、千葉市
公共施設等総合管理計画が策定されています。また、病院経営に関しては、平成27年３月に、第３期
千葉市立病院改革プランが策定されましたが、国の新
公立病院改革ガイドラインや県の
地域医療構想の策定を受けて、現在、新しいプランを策定中と聞いております。
このような状況を踏まえ、以下、
市立海浜病院の現状について質問させていただきます。
まず、１点目として、先ほどの
千葉市立病院改革プラン第３期でも、海浜病院は、がん、小児・周産期など、政策的医療にも積極的に取り組むとされており、実際、今年度から夜間小児二次救急搬送の全日受け入れを行うなど、小児医療に積極的に対応されておりますが、今後の小児・周産期医療への取り組みについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
２点目は、市民に安全・安心な
医療サービスを提供する使命を持つ海浜病院における建物、医療機器の機能維持や
老朽化対策はどのようになっていますか、お伺いします。
３点目として、医療は介護と同様に人による
サービス提供ですが、海浜病院における
医療従事者の確保の現状をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わりにします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。
保健福祉局次長。
6
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 産後ケアについてお答えします。
まず、本市における妊娠、出産に関する正しい知識の普及についてですが、各区健康課において、
母子健康手帳交付時に全ての妊婦に対する個別面接を行い、妊娠、出産等の説明、相談を実施し、必要な情報提供を行っております。また、妊婦及びパートナーの方を対象に安心して出産を迎えられることを目的として、母親＆父親学級、土日開催の両親学級を開催しております。さらに、希望する中学生の生徒を対象に
思春期保健対策事業を実施しており、その中で妊娠の成り立ち、経過、出産についても取り上げているほか、成人式などにおいて、晩婚化などに伴う不妊の増加等への対応として、妊娠、出産には適齢期があることや妊娠、出産に悩んだ際の相談先を記載したチラシを配布しております。
次に、地域における切れ目のない妊娠・出産支援の具体的な取り組みについてと、妊婦に対する健康面の
サポート体制及び産後の周辺環境や情緒面での支援については、関連がありますのであわせてお答えします。
まず、
母子健康手帳交付の際に全ての妊婦に対して専門職が面接し、妊娠、出産に係る不安や負担等を確認し、必要と思われる支援につないでおります。その後、引き続き専門職が生後４カ月までに全家庭を訪問し、乳児の発育状況及び養育環境を確認するとともに、保護者の心身の状況等について聴取しております。
また、医療機関、助産院等と連携し、各施設からの情報をもとに入院中の面接や退院後の家庭訪問を実施しているほか、４カ月、１歳６カ月及び３歳児健診の際に乳幼児の発育状況等を確認しております。
以上でございます。
7 ◯議長（向後保雄君）
病院局次長。
8
◯病院局次長（中村 満君） 海浜病院についてお答えします。
まず、海浜病院の今後の小児・周産期医療への取り組みについてですが、小児医療においては、
日本小児科学会並びに千葉県の
地域小児科センターに位置づけられ、市内の小児二次救急医療の中心的な役割を担っており、本年６月からは、夜間小児二次救急搬送の全日受け入れを開始し、さらに11月からは、病児の療養環境の向上を目指して病棟保育士を配置いたしました。
また、周産期医療は、高度な医療を提供できる地域周産
期母子医療センターとして、県の
保健医療計画に位置づけられ、
市内産科救急の中核を担い、早産や低出生体重児が予測される場合などの
ハイリスク分娩に対する専門的な二次医療を行っておりますが、増加する入院需要に対応するため、本年６月に一般病床の３床をＮＩＣＵに転換し、15床に増床いたしました。
今後も、社会環境の変化に柔軟に対応し、安心して子供を産み育てられる小児・周産期医療を目指してまいりたいと考えております。
次に、建物、医療機器の機能維持や
老朽化対策についてですが、海浜病院の老朽化は深刻であり、病院の機能維持のため、計画的に建物の修繕や医療機器の更新等を実施しております。昨年度は、手術室の空調設備の改修工事や放射線専用の排水設備である
ＲＩ排水設備の防水改修や
Ｘ線防護建具等の修繕を行いました。また、医療機器では、経年劣化した全身用の
デジタルＸ線撮影システムや
ＰＣＰＳ遠心ポンプ等を更新いたしました。
今年度は、外壁の落下を防止するための
外壁改修工事や
厨房空調設備の改修工事を予定しているほか、
吸収式冷凍機や
Ｘ線防護建具の修繕等を予定しております。また、医療機器としては、
デジタル乳房Ｘ線撮影システムや超
音波診断装置を更新する予定としております。今後も、計画的に建物の補修や修繕を行うとともに医療機器の更新を行い、施設や診療機能の維持に努めてまいります。
最後に、海浜病院における
医療従事者の確保の現状についてですが、本年11月１日現在、海浜病院の正規職員数は、医師が66人、看護職員336人、薬剤師17人、
臨床検査技師22人、
診療放射線技師15人、その他、理学療法士や栄養士、
臨床工学技士などのスタッフが29人、合計で485人となっております。なお、今年度の採用選考では、海浜病院への配置を予定している職種は、採用予定数を確保できる見込みとなっております。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君）
三井美和香議員。
10 ◯18番（
三井美和香君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１項目め、２項目め、それぞれの答弁を受けて２回目の質問をさせていただきます。
初めに、１項目めの産後ケアについて伺います。
先般、厚生労働省の公表によると、出産後の母親が精神的に不安定になる産後鬱の予防対策として、来年度予算の概算要求に７億円を盛り込んだとのことでした。これまで出産後の１カ月健診は広く行われておりますが、主として子供の発育状況の確認が中心であり、出産後の育児不安や重圧からくる母親の産後ケアは不十分だったと言えます。よく床上げとか産後の肥立ちとか申しますが、出産後の母親は身体的にもかなり疲弊しており、産後の３週間から１カ月程度は、身体機能の回復を図ることが重要とされます。この時期に十分な休息をとれないと後々の健康状態にまで影響いたします。また、出産後は授乳がうまくできているかなどの不安や子育ての悩みも多く、特に家庭内での協力者が少ない場合は、先ほどの床上げ期間に十分な休息をとれないのが現実です。
現在、先駆的な市町村においては、産後ケア事業が各地で実施され、それぞれの地域や施設で取り組まれています。例えば、千葉県八千代市では、家族などから産後の育児や家事に援助を受けられない母親に対して、十分な休息や身体機能の回復、育児に対する相談、助言を行う宿泊、デイケア型の事業と
ヘルパー派遣により食事の準備や買い物などの家事援助、子供の沐浴や着がえなどの育児援助を行う
ヘルパー派遣型事業を去る10月１日から開始したとのことです。そのほか、松戸市や我孫子市など多くの自治体が産後ケアの重要性を認識し、取り組みを始めていることがうかがえます。
その意味では、本市の産後ケアに対する取り組みは、子育てに優しい千葉市をうたうには不十分であると思われます。産後ケアは、母親の身体的、精神的な回復が促進され、母親やその家族が産後における役割を遂行できるようなかかわりであり、まさに、本市が
こどもプランでうたっている妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援の重要な施策であると思われます。
そこでお伺いします。
まず一つ目は、千葉市
こどもプランでもうたわれている安心して妊娠、出産できる体制の強化として、新生児・
妊産婦訪問事業が実施されておりますが、出産後に家族からの育児や家事の援助を受けられない孤立した母子のケースもあったと思われます。そのような母親に対し、本市はどのような支援を実施してきましたか、お伺いします。
二つ目に、宿泊型あるいはデイケア型の産後ケア事業は、厚労省からも先駆的な自治体の取組事例として示されておりますが、当局は当該事業をどのように認識されていますか。また、本市の海浜病院が
ハイリスク出産等の地域周産
期母子医療センターの指定を受けている現状を考慮するならば、切れ目のない支援として宿泊型の産後ケア事業も必要と思われますが、当局はどのように考えていらっしゃいますか。あわせてお伺いいたします。
次に、２項目めの海浜病院について御質問いたします。
私も
ハイリスク妊婦として海浜病院で出産いたし、その意味では、海浜病院が地域周産
期母子医療センターの指定を受けたことが、
ハイリスク出産の方に安全・安心な医療を提供していることを実感しました。しかしながら、実際に患者として入院してみないとわからなかった海浜病院の様子もうかがい知ることもできました。
例えば、産科の病室のベッドは、電動ではなく手動でギャッチアップするものでした。そのため、出産後の患者は、自分でベッドを上げたり下げたりすることができず、そのたび、
ナースコールで看護師を呼んでベッドの上げ下げをお願いしなければなりませんでした。これが電動ベッドならば、これだけ看護師の業務負担を減らすことができます。
また、産科の入院病棟は７階であるにもかかわらず、未熟児などの子供は３階にある
新生児科病棟に入院しており、帝王切開の母親は傷も癒えないうちから、車椅子で２階まで
エレベーターで降り、フロアの端から端まで移動し、再び
エレベーターで３階へ上がらなければ、我が子に会うこともままならない状況です。ここでも、車椅子を自走することは危険が伴うため、昼夜にかかわらず、必ず看護師が付き添います。海浜病院の周産
期母子医療センターは、後から指定されたため、もともと
病棟建物スペースの制限があったことも理解できますが、この点なども業務の効率化のことを考えれば、当然改善する必要があるのではないでしょうか。ちなみに、入院されていた市民の方からも同様な声をお聞きしました。
そこでお伺いいたします。
まず、一つ目に、今、述べました海浜病院の使い勝手の悪さや非効率的な設備、構造に関して、当局は認識していらっしゃいますか。また、このような見えないコスト、非効率的な現状に関して、今後、当局は改善する予定はありますか。あわせてお伺いいたします。
二つ目に、看護人材の確保は、市立病院だけにとどまらず全国的な課題であり、本市では、
千葉市立病院看護師等修学資金貸与制度により、学校卒業後、市立病院に就職する意思のある学生に修学資金を貸与し、もって市立病院の人材確保を図っているとのことですが、本制度による就職率を初めとしたこれまでの実績についてお伺いします。
さらに、本市においても高齢化率の急増により、当然、医療を受ける患者の高齢化も予測され、医療機関においても看護師その他の職員の業務負担を軽減する必要性から
介護福祉士の雇用も必要とされています。現改革プランでも、
介護福祉士を十分に配置し、質の高いケアを提供できるようにすると挙げられていますが、看護師同様、
介護福祉士の確保が非常に厳しい中、現在、海浜病院における
介護福祉士の配置はどのような状況になっていますか。あわせてお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わりにします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
11 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。
保健福祉局次長。
12
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） ２回目の御質問にお答えします。
産後ケアについてお答えします。
まず、出産後に孤立した母子に対しどのような支援を実施してきたのかとのことですが、生後４カ月までに全ての家庭を訪問する
乳幼児家庭全戸訪問事業により母子の孤立化防止に努めております。また、妊娠中や出産後間もない時期に、昼間、家事や育児の手伝いをしてくれる人がいない御家庭等にヘルパーを派遣する
エンゼルヘルパー派遣事業や、保育所等への送迎や一時的な預かりなどの子育て援助を行うファミリー・サポート・
センター事業などを実施しております。
さらに、各区健康課では、保護者同士の情報交換、親子あそびを通して、育児不安を解消し、友達づくりのきっかけになることを目的に
子育てサークルの紹介などを行っております。
次に、宿泊型及びデイケア型の産後ケア事業の必要性に係る本市の認識及び導入についてですが、本年３月から４月までの２カ月間に４カ月児健診を受診した保護者を対象に産後ケアに関する
アンケート調査を実施しました。この結果、産後に希望するサービスとして、４割を超える方が産婦自身の休息、授乳方法、乳房ケアの相談を希望するという結果を得ております。また、助産師による新生児訪問においても、授乳方法の相談や夜間の授乳による不眠の悩みなどが多く寄せられており、これらに対応するサービスの必要性が高いものと認識しております。
今後は、これらを踏まえ、産婦の休息に対応した宿泊やデイケアを提供できる施設利用型に加え、助産師などの専門職が各家庭に伺って乳房ケアなどのさまざまな相談に対して支援や助言を行う訪問型も適宜選択できる複合型の
支援体制導入に向け、検討してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君）
病院局次長。
14
◯病院局次長（中村 満君） 海浜病院についてお答えします。
まず、海浜病院の非効率的な設備、構造に関して認識しているか、また、今後改善する予定はあるかについてですが、産科の入院病棟が７階であるにもかかわらず、
ハイリスク分娩によって出生した子供が３階の
新生児科病棟に入院する点につきましては、開院以来の構造上の制約と認識しており、今後適切な対応を図らなければならない課題と考えております。
次に、
千葉市立病院看護師等修学資金貸与制度による就職率などのこれまでの実績についてですが、本事業は平成26年度から貸与を開始したもので、貸与者数は初年度が52人、平成27年度は新規が51人、継続が30人、平成28年度は新規が24人、継続が57人となっております。
本市における採用状況ですが、平成27年３月卒業の貸与者22人のうち採用者数は21人で、就職率は95.5％、平成28年３月卒業の貸与者24人のうち採用者数は23人で、就職率は95.8％となっております。
最後に、海浜病院における
介護福祉士の配置状況についてですが、本年11月１日現在で、正規職員３人、非常勤職員１人を配置しております。
以上でございます。
15 ◯議長（向後保雄君）
三井美和香議員。
16 ◯18番（
三井美和香君） 御答弁、ありがとうございました。今回は、産後ケアについてと海浜病院についての２項目に関して質問させていただきました。
それでは、最後に、私からそれぞれについて意見、要望を述べさせていただきます。
まずは、産後ケアについてですが、昨今、我が国の母子保健や育児を取り巻く状況においては、母子保健の水準が大幅に改善する一方、晩婚化や子育て家庭の家族構成が多様化し、さらには地域のつながりの希薄化や地域において妊産婦や家族を支える力が脆弱化するなど、大きく変化していることは、本市においても同様と思われます。中でも、晩婚化の進行は、当然、母親の平均出産年齢を引き上げることが予想されます。例えば、平成25年度の厚生労働白書の数値で、出生したときの母親平均年齢は、第１子が30.3歳、第２子が32.1歳、第３子が33.3歳と既に30代を超えており、今後も年々上昇していくことが見てとれます。また、出産年齢の上昇は、妊産婦の身体的なリスクを高めることに加え、当の妊産婦の親もまた高齢となって、十分に妊産婦を支えることができない状況が一般化すると思われます。
その意味で、妊娠中や出産後に体調が悪く、家事や育児が困難な孤立化している妊産婦に対して、本市が取り組んでいるエンゼルヘルパーは、より身近な場で妊産婦を支えるという点で一定の評価はできます。
しかしながら、赤ちゃんを沐浴させることが大変なのにできない、買い物には量的な制限がある、エンゼルヘルパーさんに赤ちゃんをお願いして、近くの銀行へお金もおろしに行けない等々、使い勝手の悪さが利用されている方々から聞こえるのも事実です。
当局におかれましては、ぜひ、利用されている方々の意見を参考に柔軟に制度運営を行い、これまで以上にエンゼルヘルパーの中身を充実させていただきたいと思います。産後ケアの重要性については、以前から近藤議員が取り組んでいらっしゃいましたが、私自身も産後ケアを受けることとなりました。
では、ここでスライドをごらんください。
このスライドのように、産後ケアでは、授乳支援、乳房ケア、骨盤ケアなどが受けられます。そして、このように助産師などの専門スタッフと必要なケアプランを立てます。特に、宿泊型の産後ケアでは、助産師さんに夜間の乳児のお世話をお願いできるため、母親はゆっくりと体を休めることができます。また、出産により弱っている母体に対し栄養面を考慮した食事が提供されています。さらには、希望によって、母子以外の家族に対しても育児に関する相談、助言などの支援を受けることも可能です。このように、産後ケアで専門のスタッフから支援を受けることは出産後の母親には大変心強いものとなっており、あわせて産後鬱の予防にもつながります。
このように、昨今は、妊娠・出産包括支援事業の開始に伴い、地域の病院、診療所、助産所が市町村の求めに応じて宿泊型の産後ケア事業を実施するケースもふえております。さきに述べましたように、女性の出産年齢の高齢化によって、その子の祖父母も高齢化している等、出産後、家族等から十分な育児援助を受けられない家庭に対し、母子への心身のケアや育児のサポートは大変重要となります。特に夜間の育児支援をしてくれる家族が身近にいないなど、出産直後の支援不足が顕著になっている場合、身近な地域に宿泊型の産後ケア施設が存在することは、母親や家族の心身の負担軽減、育児に対する母親の不安解消等に大きく寄与するものと期待されます。
確かに、宿泊型産後ケア事業は、実施している市町村により利用料金はさまざまであり、また、市町村の利用料金補助の現状も異なっているという課題もございます。しかしながら、本市が実施された産後ケアに関するアンケートの結果を踏まえ、さらに、厚労省の先進事例や既に実施している自治体を参考にしつつ、早急に当該事業に取り組まれますよう、あわせてお願いいたします。
次に、海浜病院について述べさせていただきます。
まず、自治体の公立病院が厳しい経営状況にあるということは、本市に限らず全国的な傾向になっています。このことは、ある意味、自治体の病院事業が独立採算制の原則による公営企業としての経済性の追求と、公立ゆえに公共の福祉の増進を目的とした公共性を優先させる性格をあわせ持つため、いかに効率的な経営をもってしても、なかなか厳しい経営状況から脱却できない状況が見てとれます。
しかしながら、
医療介護総合確保推進法の意義でもうたわれているように、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据え、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最後を迎えることができる体制整備に自治体病院が果たす役割は大きく、また、その中心的な機能が求められます。当局におかれましては、県が作成する医療計画に際して、ぜひ、これまで以上の連携を図り、効率的で質の高い医療を提供できるよう、病院事業に取り組んでいただきたいと思います。
次に、医師や看護師、その他のコメディカルスタッフ等の確保が難しい昨今、修学資金貸与制度などを利用した看護師や医師を初めとした
医療従事者の確保に当局が努力されている様子が御答弁からもうかがえました。その上で、既に現場で働く
医療従事者の負担を軽減するための病棟区画の配置や動線の見直し、さらには、電動ベッドの増設など働く者の環境改善に関しても取り組んでいただきたいと思います。働く環境をよくすることが従事者の過度な負担を低減するとともに、貴重な人材の定着につながり、結果として就職希望者にも選ばれる病院になるということ、この点をぜひ当局は御認識いただきたいと思います。
さらに、海浜病院が周産
期母子医療センターや小児医療の積極的な対応を図られているならなおのこと、特に24時間体制で気の抜けない新生児病棟の夜勤に当たる看護師等の負担はかなり大きいものとなっておりますので、適切な対応を御検討くださいますようお願いいたします。
現在、海浜病院に関しては、建物、医療機器の機能維持や
老朽化対策が大きな課題となっている中、計画的に建物修繕や機器の更新を図られていることが理解できました。今後、ますます深刻となる建物の
老朽化対策に当たっては、公立病院としての海浜病院が目指すべき方向性や将来的な病院機能のあり方を明確にした上で、実現可能な対応を御検討いただくようお願いいたします。
以上、当局におかれましては、このような点を十分御勘案いただき、海浜病院の機能並びに
医療サービスの向上に取り組まれるようお願いし、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（向後保雄君）
三井美和香議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。11番・伊藤康平議員。
〔11番・伊藤康平君 登壇、拍手〕
18 ◯11番（伊藤康平君） 皆さん、おはようございます。公明党千葉市議会議員団の伊藤康平でございます。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
初めに、住宅政策のうち、賃貸住宅の安心入居についてお尋ねします。
厚生労働省の数値では、総人口が減少する中で、65歳以上の割合である高齢化率は上昇を続け、2035年には33.4％に達すると示されております。本市においても、高齢化率は上昇を続け、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の高齢者率は29.7％となり、約３人に１人が65歳以上となる見通しと聞いております。また、ひとり暮らし高齢者の数は、2015年度比で約1.7倍、高齢者のみの世帯は約1.4倍になるとの見通しで、高齢者の安心入居のための住宅政策は重要な取り組みであると考えます。
近年、高齢者の方から公的賃貸住宅への住みかえの相談が多く寄せられるようになってまいりました。その内容として、年金生活に変わったことや配偶者がいなくなり一人での生活となったことで、家賃を払い続けることが難しいなど伺っております。転居を望む高齢者の方は、家賃が比較的安価な公的賃貸住宅への入居を希望しているものの、倍率が高いことや入居までの期間に時間を要すること、また、民間賃貸住宅でも同様に連帯保証人の確保が困難なことから入居を断られる現状があると聞いております。さらに、高齢者が賃貸契約を結ぶ難しさとして、ひとり暮らし高齢者の孤独死などによる心理的瑕疵物件となることを避けるためとも聞いており、こうした現状から高齢を理由に入居を拒否されないような高齢者に寄り添った支援制度が今後ますます必要となってくると考えます。
本市では、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する基本方針に基づき、平成25年３月に千葉市高齢者居住安定確保計画が策定されました。高齢者が住みなれた地域において健康で生き生きと自立し、安心して暮らし続けるよう、高齢者の視点に立った施策を推進するための計画と伺っております。
その中で、自力で住居の確保が困難な高齢者の居住の安定のため、民間賃貸住宅や公的賃貸住宅の住宅ストックを有効活用した柔軟な制度運用について示されております。低所得者や単身高齢者の増加、社会経済情勢の変化に対応するために住宅セーフティーネットの構築は重要な取り組みであると考えます。
また、賃貸住宅に入居する際、さまざまな理由により家主から入居を敬遠されがちな方に対して、千葉市民間賃貸住宅入居支援制度が設けられております。入居する際に保証人を見つけることが難しく、家賃債務保証会社と保証委託契約を行った方に対して、２万4,000円を限度額とし、初回分の保証委託料の２分１を補助する制度を設け、取り組まれているとも伺っております。
こうした住宅の確保に配慮が必要な高齢者に対して円滑に入居できる制度の拡充はもちろんのこと、今後ますます支援を求める高齢者が増加することが予想されることから、本市の取り組みについて伺います。
一つに、千葉市高齢者居住安定確保計画に示す住宅ストックの有効活用における現状の課題について、評価も含めてお聞かせください。
二つに、入居する際の保証人を見つけることが課題でもありますが、千葉市民間賃貸住宅入居支援制度の取り組みと公的賃貸住宅事業主体との連携がどのように図られ、取り組みを推進されているのか、課題も含めてお聞かせください。
三つに、本市における高齢者の居住の安定確保に関する支援制度の普及啓発についてお聞かせください。
次に、住宅政策についてのうち、新婚生活支援について伺います。
結婚する男女の減少傾向が続いている中で、厚生労働省によれば、2015年の婚姻件数は約63万組となり、戦後最少を更新していることが明らかとなりました。背景には、結婚観の多様化なども指摘されておりますが、経済的な問題も大きいとも言われております。「平成25年版厚生労働白書－若者の意識を探る－」には、結婚に関する意識についてまとめられております。その中で、結婚するのに適当な相手とめぐり会ったと仮定した場合に、何か障害になることがあるかの問いに、男女とも約７割が障害があると回答し、さらに、その障害の内容として、男女とも４割強が挙式や新生活の準備のための費用を挙げられており、他の回答と比べて突出して多く、また、結婚のための住居との回答も、男女ともに２割近くに上る結果となっております。
結婚を望みながらも、経済的な理由から一歩を踏み出せない若者がふえれば、子供の出生率の低下につながりかねないことを考えると、少しでも経済的な負担を軽減する支援は必要ではないでしょうか。
国においては、このような状況を鑑み、2015年度の補正予算に結婚新生活支援事業補助金が盛り込まれました。同補助金は、夫婦合計で年間所得300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を最大で18万円支給するもので、国が必要経費の４分の３を自治体に交付し、残りの４分の１を自治体が負担する制度です。
我が公明党青年委員会が1,000万人以上の声を集めた政策アンケートでも、婚活や新婚世帯の支援を求める声は多く、重要な政策課題であると考えます。結婚新生活支援事業補助金の事業化は全国97市町村に上り、本市においても事業化に向けて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、本事業は、補助金18万円に対して自治体の負担割合は４分の１であり、対象層も限定されることを考えると、直ちに取り組める事業ではないのかと考えますが、当局の見解をお示しください。
次に、道路やライフラインの維持管理について伺います。
本市においても、高度経済成長期に建設された道路舗装が老朽化し、維持管理コストの縮減に努めながら、効率的かつ経済的な維持、修繕を実施することが課題でもあります。限られた予算内で計画的に道路を維持し補修に取り組む中であっても、市民生活への影響を最小限にし、快適で住みやすい安全で安心な道路施設の維持に努めなくてはなりません。
本市の市道管理延長も年々増加していく中で、維持管理に関する要望も増加し、その内容も多岐にわたると伺っております。こうした中で、これまでも緊急性の高い補修が必要な場合には、対症療法的な管理を講じながら、計画的な維持、補修に努めるアセットマネジメントの取り組みについて求めてきたところであります。平成25年第２回定例会の一般質問での答弁では、道路構造物の維持管理について、増大する管理費を軽減させるため、アセットマネジメントの手法を取り入れ、コスト縮減や予算の平準化などを図ることが重要であることや中長期的な視点に立ち適切な維持管理を実施するため、基本方針の策定やメンテナンスサイクルの構築を意識した修繕計画について検討するとありましたが、その後どのように事業が進められているのでしょうか。
一方で、道路施設を適切に保ち続ける上で下水道管渠の維持、補修も重要な要素となっております。管渠施設の老朽化などに起因した道路陥没の発生件数は、平成26年度において全国で約3,300カ所に上り、社会生活に重大な影響を及ぼす事故の発生や管渠施設の機能低下を未然に防止するためにライフサイクルコストの最小化、予算の適正化の観点も踏まえて、予防保全型管理を行うことが重要と考えます。
平成25年第４回定例会において、管渠施設の
老朽化対策についても要望し、答弁では布設後20年を経過した管渠を対象に目視による点検を実施し、また、40年を経過した管渠を対象に目視とカメラによる調査を実施しているとのことでしたが、下水道管渠の占用ライン上に円形の陥没が見受けられる路線が目についております。汚水管渠は口径も小さく、この影響は小さいことも考えられますが、本来の目的である汚水を適切に処理するための機能不良が発生しては、市民生活に少なからずとも影響し、ひいては、道路施設の健全度にも影響すると考えられるため、適切な対策を講じる必要があります。
さらに、本年10月には、埼玉県新座市で発生した東京電力関連設備の送電用地下ケーブル火災が発生し、都内も含めて甚大な影響を及ぼしたことは記憶に新しいかと思います。本市においても、東京電力の関連設備が多く埋設されており、安全性について心配する声も寄せられております。
そこで、適切な管理を推進するために当局の取り組みについて伺います。
一つに、道路施設のアセットマネジメントの取り組みについて。
二つに、下水道管渠の
老朽化対策の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
三つに、東京電力関連設備の火災を危惧する声が寄せられておりますが、本市の現状と火災を受けての対策について見解をお聞かせください。
次に、商店街空き店舗のマッチングについて伺います。
近年、商店街を取り巻く環境は、大型商業施設の進出やインターネット販売などによる購買機会の多様化、さらには個人消費の低迷などから、商店街の活力の衰退化に拍車をかけている状況ではないでしょうか。商店街は、地域によって成り立ちや規模などが異なりますが、コミュニティーの一つであり、町を構成する大事な場所でもあります。商店街を活性化することは誰のためなのかと考えたときに、商店街経営者や消費者のためであるとともに、本市経済の向上につながり、ひいては、都市の魅力を創出する大事な取り組みであることは言うまでもありません。
本市においても、中心市街地の大型商業施設の撤退などが相次ぎ、このほど一部の商業施設跡地利用が決まったと聞いておりますが、開業までに時間を要することなど、中心市街地の衰退を危惧する声もあるとも聞いております。
平成28年３月に、中小企業庁が商店街の最近の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える課題など、商店街の実態を
アンケート調査し、活性化施策の基本資料として商店街実態調査報告書がまとめられております。その中で、商店街の役割で期待されているものとして、地域住民への身近な購買機会の提供が最も多く、次いで地域のにぎわいの創出が挙げられております。また、商店を廃業した理由として、商店主の高齢化、後継者の不在が最も多く、次いで他の地域への移転、同業種との競合、商店街に活気がないの順に多くなっております。さらに、空き店舗が埋まらない理由として、所有者に貸す意思がないが最も多く、次いで、店舗の老朽化や家賃の折り合いがつかないの順となっております。
一方で、空き店舗問題に必要な行政支援についてもまとめられており、その中で一時的な穴埋めではなく、商店街を含むまちづくり計画の立案情報の提供が多く望まれており、次いで、家賃補助、改装費補助などの支援措置や新規出店者等の誘致の順となっております。こうした結果を踏まえると、商店街の目的や期待感は承知しているものの、個人での対応がままならないことから、行政の支援なしでは商店街の活性化は難しいことがうかがえます。
本市においても、商店街支援策として幾つかの事業を行っておりますが、これらの事業が地域経済の活性化につながっている施策となっているのか、取り組みを伺います。
一つに、商店街高度化事業の評価と今後の取り組みについて。
二つに、商店街共同施設整備事業についての取り組みと評価について。
三つに、商業アドバイザー派遣事業の実施状況や課題、今後の取り組みについて、あわせてお聞かせください。
最後に、医療的ケアが必要な子供への支援について伺います。
これまで、特別な支援を必要とする子供への対応として、保育所や学校での医療的ケアの必要性について求めてまいりました。今年度より、公立保育所では、嘱託看護師を派遣し、試験的に導尿など、現場での対応が可能な医療的ケアを実施することや小学校においても巡回型のスクールメディカルサポート事業が開始されたことについては、評価するところであります。
平成28年第１回定例会の我が会派の代表質疑の答弁では、これまで指摘してきた保育所から小学校への情報提供が十分とは言えなかったことに関して、新たに千葉市特別支援連携会議を設置し、福祉、医療、教育などの関係機関の連携を強化するとありました。こうした関係機関が情報を共有することで、医療的ケアを必要とする子供や保護者が安心できる体制づくりに期待するところであります。
現在、スクールメディカルサポート事業を申請する児童は、市内の小学校で６名おり、その子供たちを４名の看護師で対応していると聞いております。それぞれ市内に点在している子供たちへのケアが適切に行われているのか、また、保育所での導尿を必要とする子供への対応が適切にとり行われているのか疑問が残ります。導尿の回数は、子供の膀胱の大きさや水分の取り方によって回数が異なると思われます。これまでも、急な導尿を必要とした場合には、保護者への対応をお願いしていたと聞いております。医療的ケアに対応する看護人材の確保は困難な現状であると聞いておりますが、保育所には看護資格を有する職員が配置されており、医療的ケアを必要とする子供の支援のあり方について、いま一度検討する必要があるのではないでしょうか。
さらなる取り組みの強化に期待し、伺います。
一つに、新たに設置された千葉市特別支援連携会議によって、何が生かされ、現場での対策がどのように改善されていくのか、お示しください。
二つに、医療的ケアを行うことで保護者の負担は軽減されたのか、見解をお聞かせください。
三つに、保育所に配置されている看護職の医療的ケアを取り組む上での課題と対策について見解をお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
19 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局長。
20 ◯都市局長（服部卓也君） 初めに、賃貸住宅の安心入居についてお答えをいたします。
まず、住宅ストックの有効活用における現状と課題、評価についてですが、本市の住宅関連情報を提供する「すまいアップコーナー」において、相談者の収入や希望地域などに応じて民間賃貸住宅を御紹介するほか、公営住宅やＵＲ賃貸住宅などの公的賃貸住宅の情報提供を行っており、高齢者の入居促進に一定の成果があったものと考えております。しかし、さまざまな要因から入居が困難な場合もあり、高齢者の居住の安定確保のためには、さらなる支援策やバリアフリー化された良質な住宅ストックの流通を促進するための仕組みづくりなどが課題と考えております。
次に、民間賃貸住宅入居支援制度の取り組みと公的賃貸住宅事業主体との連携及び課題についてですが、制度の利用は、平成21年の制度開始から27年度までの累計で、相談件数1,079件、住宅を紹介した方が237件、成約が56件となっております。登録物件数が限られるため、利用者の希望する住宅を紹介できないケースもあり、成約が少ない点が課題となっております。
また、公的賃貸住宅事業主体である千葉県、県内の市及び町、独立行政法人都市再生機構のほか、県社会福祉協議会、不動産関係団体で構成する千葉県すまいづくり協議会において、高齢者など住宅の確保に特に配慮を必要とする者が賃貸住宅へ円滑に入居できるように連携して取り組むための検討、協議を進めております。今後、市民が活用しやすい具体的な取り組みの検討が課題となっております。
次に、高齢者の住居の安定確保に関する支援制度の普及啓発についてですが、すまいアップコーナーにおいて各種支援制度の御案内をしているほか、支援制度のリーフレットを各区役所や保健福祉センター、市内24カ所のあんしんケアセンターなどに配架し、制度の周知に努めております。このほかにも、高齢者の住まいに関するセミナーの開催や敬老会など、さまざまな高齢者と対面する機会を捉え普及啓発を図ってまいります。
次に、新婚生活支援についてお答えをいたします。
結婚新生活支援事業補助金の事業化についてですが、当該事業は、結婚及び新生活に対して経済的な負担を軽減し、支援することを目的としており、住宅政策の観点からは、若年世帯の本市での居住確保を支援することで流入促進などの効果が期待できますので、庁内関係部局と連携し、検討を進めてまいります。
以上でございます。
21 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
22 ◯建設局長（永名淳悟君） 道路やライフラインの維持管理についてお答えします。
まず、道路施設のアセットマネジメントの取り組みについてですが、道路施設は橋梁などの大型構造物からガードレールなどの小型構造物まで多種多様な施設があり、一律に維持管理していくことは効率的でないことから、平成27年11月、千葉市道路施設戦略的維持管理方針を策定し、施設の特性に応じ、予防保全的な管理をするものと事後保全的な管理をするものに分類し、維持管理を行うことといたしました。
予防保全的な管理をする施設については、点検、診断、措置、記録からなるメンテナンスサイクルの構築を意識した長寿命化修繕計画などを策定することとし、これまでに橋梁、歩道橋、モノレールインフラ施設、道路舗装に関して策定しております。今年度、道路のり面、擁壁の修繕計画を策定しているところであり、次年度以降は、平成32年度までにトンネル、駅自由通路などの計画を順次策定する予定としております。今後、これらの計画に基づき施設の長寿命化や計画的な更新を行い、コストの縮減と平準化を図ることで道路施設の安全性と信頼性の確保に努めてまいります。
次に、下水道管渠の
老朽化対策の現状と課題、今後の取り組みについてですが、まず、現状については、流下機能の確保や道路陥没を未然に防止するため、目視やカメラによる点検調査を行い、管の破損やひび割れなどを確認しており、ふぐあいの程度により、緊急性のあるものについて部分的な修繕による延命化や布設がえや更生工事による更新を実施し、施設を健全な状態に保つよう努めております。
また、課題については、今後、高度経済成長期に整備した多くの管渠が更新時期を迎えることから、長期的な施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的な
老朽化対策を進めていく必要があります。今後の取り組みについては、現在、下水道管渠を含めた下水道施設全体の維持管理と改築を一体的に捉え、事業の平準化を図るストックマネジメント計画の策定作業を進めているところであります。
最後に、東京電力関連設備の本市の現状と火災を受けての対策についてですが、火災発生翌日の10月13日に、東京電力パワーグリッド株式会社に対し、本市内の電力関連設備の状況について確認したところ、今回の火災の原因と推測されるＯＦケーブルは、市内に６地区、約13キロメートル埋設されておりました。これらの施設については、本年６月に点検を実施し、その健全性を確認しているとのことですが、同様の事故が発生しないよう、同社に対し、安全管理について強く注意喚起を行ったところであります。同社からは、現在、火災を受けての対策として、新座洞道火災事故検証委員会を設置し事故原因の究明を行っており、検証結果を踏まえ再発防止策を行うとの報告を受けております。
以上でございます。
23 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
24 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 商店街空き店舗のマッチングについてお答えします。
まず、商店街高度化事業の評価と今後の取り組みについてですが、本事業につきましては、商店街等が実施する総合的、計画的な環境整備事業等を支援するもので、過去においては、アーケード撤去、街路灯設置を実施した栄町商店街環境整備事業や歩道整備、駐輪施設を設置した千葉銀座商店街環境整備事業など、比較的規模の大きい事業が行われております。
近年では、稲毛商店街振興組合が消防団器具置き場を備えた商店街活動の拠点施設「あかりサロン稲毛」を整備し、来街者への総合案内や地域住民への講座開催など、地域が一体となった活動を行っているところです。この取り組みは、本年５月には、地域コミュニティーの担い手として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街を表彰する中小企業庁主催の「はばたく商店街30選」に選ばれており、本事業は魅力ある商店街づくりの促進に寄与しているものと考えております。
今後、新たに本事業に取り組む商店街に対しましては、商店街組織としての合意形成や地域住民からの賛同が必要となることから、産業振興財団コーディネーターの適切なアドバイスなどにより、早期に事業実施が可能となるよう支援をしてまいります。
次に、商店街共同施設整備事業についての取り組みと評価についてですが、商店街共同施設整備事業は、毎年度、全商店街に施設要望の調査を行い、商店街が実施するアーケード、防犯カメラ、カラー舗装、駐車場、放送設備等の設置や修繕などのハード事業に対して支援を行っているもので、平成27年度は６商店街が本事業を利用いただいております。
近年の整備内容としては、来街者への防犯や案内サービスを向上させるための防犯カメラ、放送設備の設置や商店街の買い物客の安全を配慮して、老朽化した階段の改修、スロープ設置等に取り組む事例が多くなっており、商店街の環境や景観の向上、また安心・安全なまちづくりに効果があったものと考えております。今後も、商店街のニーズ等を的確に把握するとともに、本制度を活用して改善された事例を紹介するなど、制度利用の促進に努めてまいります。
最後に、商業アドバイザー派遣事業の実施状況や課題、今後の取り組みについてですが、本事業は、商店街や個店が取り組む活性化事業の実施に際して、中小企業診断士や税理士、公認会計士、商業施設士などの専門知識を有するアドバイザーを派遣し、商店街の経営課題の解決をサポートするもので、平成27年度の派遣実績は７商店街、延べ42日間となっております。
近年の支援内容としては、商店街の現状診断や事業計画の策定など商店街の方向性に関すること、各種イベント事業のブラッシュアップやＳＮＳを活用した情報発信など商店街活動に関すること、さらには、国等の補助金獲得に向けた計画策定への助言、指導などが多くなってきております。課題としては、東京オリンピック・パラリンピックの開催による外国人観光客の消費に期待した環境整備など、商店街を取り巻く環境変化に柔軟かつ積極的に取り組む意欲を持っていただくこと、また、そのためのきっかけづくりや意識改革を促すことなどが必要であると考えております。
今後は、国、県等関係機関との連携強化や商店街を対象とする観光分野などの新たな国等助成制度の情報収集を行うことで、このような商店街のニーズに対応した事業展開を行うとともに、産業振興財団コーディネーターによる積極的な商店街訪問を通して、商店街の抱える課題や活性化に向けた計画づくりなど、商店街に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
26 ◯教育次長（森 雅彦君） 医療的ケアが必要な子どもへの支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉市特別支援連携会議によって何が生かされ、現場での対策がどのように改善されていくのかについてですが、本連携会議は、特別な支援を必要とする子供の情報共有と乳幼児期から社会人として就労に至るまでの支援の一貫性を目指して、平成27年度に設置をいたしました。なお、今年度より開始したスクールメディカルサポート事業においては、医療的ケアの必要な子供の様子をメディカルサポーターが確認し、具体的な対応や支援のあり方を学校へ伝えております。本連携会議において、このような対応について報告を行い、早い段階で情報を共有することにより、学校現場では円滑な就学後の支援の見通しを立てることができるようになるものと考えております。今後とも、本連携会議の活用により、特別な支援を必要とする子供たちの支援の充実に努めてまいります。
次に、医療的ケアを行うことで保護者の負担は軽減されたのかについてですが、小学校では、今年度よりケアの必要な児童に対し、週２日から４日、メディカルサポーターを派遣しており、保護者が医療的ケアを行うために仕事を中断して学校を訪れる回数が少なくなるなど、負担の軽減につながっております。前期を終えて、派遣している児童の全ての保護者からは大変満足、及び満足という回答をいただいているほか、安心して任せることができて大変助かっている、子供との関係が良好で助かっているなどの声も寄せられております。
保育所でも同様であり、保護者の負担の軽減につながっているものと捉えております。なお、保育所における導尿につきましては、異常時の連絡体制を敷いた上で、子供の障害の程度や身体の状態に応じて、主治医があらかじめ定めた回数を、事前に講習を受けた嘱託看護師が適切に実施をしております。
以上でございます。
27 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
28 ◯こども未来局長（山田啓志君） 医療的ケアが必要な子どもへの支援についてのうち、所管についてお答えします。
保育所の看護職が医療的ケアを取り組む上での課題と対策についてですが、保育所における看護師は、主にゼロ歳児クラスの担任と児童の健康管理を担当する保育士配置基準上の職員であり、当該看護師が医療的ケアを実施する場合は、職員配置数の拡充や勤務条件の見直しなどの課題がございます。今後、対象児童の推移等を踏まえ、医療的ケアの内容、手法等を含め、最適な支援体制について検討してまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（向後保雄君） 伊藤康平議員。
30 ◯11番（伊藤康平君） 御答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問を行います。
初めに、住宅政策のうち、賃貸住宅の安心入居についてです。
答弁では、良質な住宅ストックの確保や民間賃貸住宅入居支援制度においては、住居の紹介237件に対して成約が56件にとどまっており、借り主のニーズや貸し主が貸し渋りしないための制度の再構築が必要と考えます。先ほども申し上げましたが、高齢者が入居の際に直面する課題の一つとして、連帯保証人が確保できないために入居を断られるケースが挙げられております。全国に先駆けて取り組まれている川崎市では、居住支援制度として、連帯保証人を確保できないために入居を拒否される高齢者や障害者の方に対して、市の指定する保証会社が家賃の滞納や亡くなった際の退去などにかかる金銭的な保証をし、利用者は月額家賃に共益費を加えた額の35％を２年分の保険料として保証会社に支払う制度を設けていると伺いました。また、保証会社が利用者から請求額を回収できなかった際には、市が保証履行額の２分の１を補助する制度であり、これまでの利用者が累計で2,000件を超え、その約80％が高齢者とも聞いております。
本市で取り組まれている千葉市民間賃貸住宅入居支援制度の利用件数は、制度開始から平成27年度末で56件と聞いており、制度の見直しを検討する必要があるかと考えます。また、市営住宅では、契約時に保証人を立てなければいまだに契約されないとも聞いており、公的賃貸住宅の役割を考えたときに、市営住宅も本市制度の枠組みの中に入れて、安心して暮らし続けることのできる支援制度となることを願うところです。
そこで、先進的な自治体の取り組みを参考にし、市民ニーズに即した制度となるように、公的賃貸住宅も含めた総合的な住宅支援制度の策定が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
次に、住宅政策についてのうち、新婚生活支援については所感も含めて要望といたします。
答弁では、若者世帯の居住確保を支援することで、流入促進等の効果が期待できることから、関係部局で連携し検討を進めるとのことでした。事業に対して前向きな答弁が得られたことに関して評価いたしたいと思います。
本事業に政令市で初めて取り組まれた神戸市に伺ってまいりました。神戸市では、若者に選ばれる町を掲げ、若者の定住に力を入れられております。その一つの事業として、結婚新生活支援事業に取り組まれており、さらに独自の上乗せ基準を設けて、国の補助金と合わせて最大で30万円補助する制度といたしたと伺いました。
本市においても、少子化対策や若者の定住促進策の一つとして、所得の少ない新婚世帯を支援する意味でも本支援事業に積極的に取り組まれることを求めます。
次に、道路やライフラインの維持管理について伺います。
本市においても、高度経済成長期に集中して整備された社会資本ストックの老朽化は、今後急速に進むことが懸念されます。道路施設の維持管理として、昨年策定された千葉市道路施設戦略的維持管理方針に基づき取り組まれているとのことでした。
一方で、下水道施設については、現在、ストックマネジメント計画の策定を進めているとのことでしたが、修繕や改築の際には、道路施設の維持管理との調整を図りながら計画的かつ効率的に取り組むことが重要と考えます。
国においては、道路の
老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針などを定めて、道路構造の保全や交通の危機防止などに取り組まれているとも聞いており、社会的な要請でもある車両の大型化に伴い、これまで以上に道路を適切に維持し続けることが必要と考えます。
本市が管理する道路の中で、繰り返し損傷する箇所においては、これまでどおりの構造で修復するのではなく、構造体の強化や材料を見直しし、維持管理費にかかる費用の縮減に努めることも大切であると考えます。
また、下水道管渠の
老朽化対策として、布設後20年を経過した管渠を対象に目視による点検と、そして40年を経過した管渠を対象に目視とカメラによる調査を実施されておりますが、先ほども申し上げたとおり、１年間で道路管渠に起因する道路陥没が約3,300件発生しております。これらの発生原因として、全国上下水道コンサルタント協会のまとめでは、下水道の本管の腐食と家庭からの取りつけ管の老朽化が主たる原因となっており、陥没箇所は車道部が多く、布設後30年を経過すると急増するとまとめられており、本市においても取り組みの見直しが必要ではないでしょうか。東京電力関連設備については、事故原因の究明に取り組まれているとのことで、引き続き再発防止策についても報告を受けるよう求めます。
道路やライフラインを維持することは、変わらぬ市民生活を保障することにつながり、また、適切な管理に資することで財源の縮減にもつながることから、本市の取り組みについて伺います。
一つに、損傷を繰り返す道路施設の構造や材料を見直し、道路維持に努めることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
二つに、下水道管渠を適切に維持するため、30年を経過した管渠のカメラ調査などを実施し、安全確保に努める必要があると考えますが、本市の現状も踏まえて見解を伺います。
また、商店街空き店舗のマッチングについて伺います。
商店街の活性化に向けた取り組みについて、中小企業庁主催の「はばたく商店街30選」に選ばれた商店街や来場者への安全対策に取り組まれていること、また、商店街の抱える課題や活性化に向けた計画づくりなど、商店街に寄り添った支援策がなされていることについては評価するところです。
一方で、本市の事業や商店街の取り組みにより活性化が進む商店街もあれば、課題解決に至らないところもあるのではないでしょうか。先月伺った神戸市では、商店街、小売市場の振興施策について、さまざま取り組まれておりました。中でも、空き店舗の活用を望む商店街と民間事業のマッチングを行政が行うツールとして、本年10月より兵庫不動産ポータルサイト「ハトらぶ」に市内の商店街、小売市場内の空き店舗情報を集約したサイト「神戸市商店街・市場空き店舗情報Ｎａｖｉ」を立ち上げ、空き店舗の解消や利用促進を図り、活性化につなげているとのことでした。同サイトは、「さがす・見つかる・起業する」をキャッチフレーズに、商店街、小売市場118に上る登録団体の空き店舗情報が閲覧できるようになっております。また、所有者の声にも応えられるように、店舗改修補助金制度を設け、生活の場と店舗が一体となっている建物に対して、同補助金を活用することで生活の場と店舗が分離できたなど、実績があるようです。当然、全てよい結果となるわけではありませんが、まず、市と商店街と連携し、所有者が持つ課題や利用者の希望などを踏まえた取り組みを開始することが必要と考えます。空き店舗の情報や改修費用補助など、本市の取り組みを拡充する必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
最後に、医療的ケアが必要な子供への支援については、所感も含めて要望といたします。
新たに設置された千葉市特別支援連携会議によって現場での処置が円滑にとり行われ、答弁にもある特別な支援を要する子供たちへの支援の充実に期待するとともに、これまで緊急を要する際には保護者へお願いされてきた医療的ケアについて、保育所では、ことしの５月以降、保護者への要請はなくなり、嘱託看護師によって対応ができていることについて評価いたしたいと思います。
一方で、学校では、保護者におけるケアを基本として、週２日から４日間の取り組みと聞いております。保護者の状況や要望を確認しながらとはいえ、やはり事業主体は学校として、さらなる保護者の負担軽減に努められますよう求めます。
今後、医療的ケアを必要とする子供たちがふえてくるとも聞いており、看護人材の確保はこれからも大きな課題であると考えます。学校に配置された看護職のバックアップ体制の構築はもちろんのこと、保育所などから学校に上がる際には、引き続き、同じ看護職がケアすることで子供たちの安心につながると考えます。それぞれの所管が足りない部分を補いながら連携協力し、最適な支援体制の構築に向け、さらなる体制強化を求めて、２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
31 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局長。
32 ◯都市局長（服部卓也君） 賃貸住宅の安心入居についてお答えします。
公的賃貸住宅も含めた総合的な住宅支援制度の策定についてですが、現在行っている支援制度について、先進市の事例などを参考に、改めて宅地建物取引業者や保証会社などの関係者から意見を聞きながら、本市の実情に即した高齢者など住宅確保に配慮を要する世帯が利用しやすい制度となるよう、検討を進めてまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
34 ◯建設局長（永名淳悟君） 道路やライフラインの維持管理についてお答えします。
まず、損傷を繰り返す道路施設の構造や材料を見直し、道路維持に努めることに対する見解についてですが、道路施設のうち舗装の損傷については、自動車交通量、特に大型車交通量の影響が大きいことから、大型車交通の多い幹線道路においては、補修工事に先立ち、現状の舗装構成を調査した上で、ライフサイクルコストや道路交通及び地域への影響などを総合的に勘案して適切な舗装構成や材料及び施工方法を決定し、工事を実施しております。道路施設の老朽化が進む中、道路の通行の安全性と円滑性を確保するため、耐久性の高い構造とするなど、積極的に維持管理コストの縮減を図りながら適切な道路管理に努めていく必要があると考えております。
次に、30年を経過した管渠のカメラ調査などを実施し安全確保に努めることの本市の現状も踏まえた見解についてですが、管渠の標準耐用年数が50年とされていることから、本市では40年を超えた管渠を対象にカメラ調査を実施しております。しかしながら、管渠の老朽化は今後ますます増加することから、現在策定を進めているストックマネジメント計画において、これまでの調査実績に基づき、管渠の布設状況の違いによる詰まりや腐食などの傾向を分析した上で、適切な点検調査の時期や調査手法などを検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
35 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
36 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 商店街空き店舗のマッチングについてお答えします。
空き店舗の情報や改修費用補助など、本市の取り組みを拡充することについてですが、市内商店街の空き店舗につきましては、年度末の市内商店街
アンケート調査の結果において、増加傾向にあるところです。
このため、産業振興財団では、開業を志す方から商店街の空き店舗の利用に関する相談があった場合には、希望地域を伺い、同地区の商店街等を通じて空き店舗の情報を提供することとしております。しかしながら、商店街での開業についての相談は、現状では非常に少なく、空き店舗を活用して創業する方の掘り起こしとそのニーズ把握が課題となっております。
今後は、商工会議所や商店街などと連携し、空き店舗情報の共有化を図り、創業者研修や特定創業支援事業を通して、空き店舗を利用する創業者を掘り起こすとともに、そのニーズを把握し、空き店舗のマッチングにつなげていくよう努めてまいります。
また、商店街の空き店舗での開業意欲を高めるためには、商店街が魅力ある場所であることが必要であり、財団コーディネーターの訪問活動を通して商店街の取り組みを一層支援するほか、各区で実施している空き店舗を活用した拠点整備事業の利用を促すなど、商店街の魅力の向上と発信に努めるとともに、先進都市の事例などを参考に開業する場所として選ばれる商店街づくりの支援に努めてまいります。
以上でございます。
37 ◯議長（向後保雄君） 伊藤康平議員。
38 ◯11番（伊藤康平君） 御答弁ありがとうございました。３回目は所感も含めて要望といたします。
初めに、賃貸住宅の安心入居についてです。
住宅とは、暮らしを営む上で重要な生活基盤の一つであり、住まいの安心なくて暮らしの安心は成り立ちません。本市においても、雇用促進住宅の事業収束などの課題を抱え、今後ますます住宅の確保に配慮が必要な方々がふえてくることが予想されます。連帯保証人の確保が困難なために入居を断られることがないように、答弁でもあるきめ細やかな制度の拡充に努められますよう要望いたします。
また、神戸市に伺った際に、我が党の推進により成立した住宅セーフティーネット法に基づく神戸市居住支援協議会を設立し、不動産関係団体や居住支援団体と神戸市によるネットワーク組織を立ち上げ、空き店舗の有効活用などにも取り組まれていると伺いました。
本市においても、居住支援協議会を設立し、総合的な住宅施策の構築に向けて取り組まれることを要望いたします。
次に、道路やライフラインの維持管理についてです。
答弁では、大型交通の多い幹線道路に対して適切な施工方法や舗装構成などを決定し、工事を行っているとのことですが、比較的交通量が多い生活道路でも同様の対策が必要と考えます。道路の利用は、道路交通法の改正に伴う自転車走行レーンの設置などにより、走行空間の安全性の向上に努める必要があることから、道路構造が交通環境に適合せず傷む箇所においても、構造体や材料の見直しを講じる必要があると考えますので、適切な対応が図られますよう要望いたします。
また、布設後30年を超えた下水道管渠のカメラ調査による健全度の確認において、本市においては、40年以上の管渠を対象としている根拠について、いささか疑問が残ります。先ほども述べましたが、下水道管渠が起因する道路陥没において、布設後30年を経過すると急増することは統計上明らかであり、国土交通省の統計でも、陥没を起こした管渠の経過年数の割合は、20年から30年が22％、30年から40年が35％であり、半数は20年から40年の間で道路陥没が起こる可能性が高いことが示されております。このことも考慮した取り組みとなるよう要望します。
最後に、商店街空き店舗のマッチングについてです。
商店街を活性化することは、地域住民の生活の利便性を高めるとともに、地域のみならず本市の魅力を創出する大事な取り組みであると考えます。空き店舗を利用して創業するニーズが少ないことが課題とのことでしたが、例えば、日立市では、空き店舗を創業支援施設として改装し、シェアオフィスとして安価な賃料で貸し出す事業を行っております。かつては、アイスキャンディー屋として親しまれてきた店舗が閉店し、築80年の木造２階建て家屋を改装して、パン製造販売店やカフェなど、４事業者が入居していると伺いました。
商店街を活性化することは課題も多いと思いますが、千葉市産業振興財団に多くの創業を志す方が集い、育成し、支援する体制を強化し、答弁にあった取り組みが本市の地域経済の発展につながるよう期待し、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
39 ◯議長（向後保雄君） 伊藤康平議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩
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午後１時０分開議
40 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、川村博章議員より、一般質問を取りやめたい旨の申し出が参っておりますので、御了承願います。
一般質問を続けます。36番・中村公江議員。
〔36番・中村公江君 登壇、拍手〕
41 ◯36番（中村公江君） 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。通告に従い一般質問を行います。
まず、公民館について伺います。
指定管理者制度の11月21日の案には、説明会で肯定的な意見や有料化賛成もありますが、無料で実施を、市直営で行うべき、修繕への対策などの指摘もありました。市は有料化は別の議論だとしつつ、指定管理者制度を導入する政令市も、市直営も有料が多いと説明し、有料化の懸念は払拭できていません。その上、建てかえ方針で教育委員会としては47館維持したいと考えるが、市全体の資産経営の観点から資産総量を減らしていく必要があるとし、指定管理者制度で、人件費削減分を運営費、修繕費に回し、あたかも解決できるように説明しています。しかし、市民から、予算について記載がないので検討材料にならないという指摘もあります。12月１日の教育未来常任委員会では、公民館への指定管理者制度の導入について（素案）に関する陳情が採択送付されました。
陳情が採択送付されたことについて、市の対応を伺います。
以下、一問一答で行います。（拍手）
42 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。教育次長。
43 ◯教育次長（森 雅彦君） ６月から11月にかけて利用者等を対象にした説明会を実施し、理解を得られるよう努めてまいりましたが、今回、陳情が採択送付されたことは重く受けとめております。今後は、１月に各区で開催を予定している市民を対象とした説明会等を通じ、指定管理者制度の導入について、さらに理解を得られるよう努めてまいります。
44 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
45 ◯36番（中村公江君） 今回の案は、社会教育委員会議に素案が示され、６月、11月に二度案が改定し、社会教育委員会議では事前に示されていません。これは、社会教育委員会議軽視ではありませんか。
46 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
47 ◯教育次長（森 雅彦君） ６月及び11月に作成した案は、３月に開催された社会教育委員会議において示した素案をもとに、より理解しやすい内容に改めたものであり、内容や方向性が異なるものではないことから、社会教育委員会議を軽視するものではないと考えております。
48 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
49 ◯36番（中村公江君） 今議会後に社会教育委員会議と教育委員会議に諮った後、次回の議会に提案しようとしていませんか。社会教育委員会議で、公民館問題の議論を重ねてきたのですから、会議を開き、まずは今回示された内容を報告し審議すべきですが、どうですか。
50 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
51 ◯教育次長（森 雅彦君） 議会への議案提出時期につきましては、説明会における公民館の利用者の意見や陳情が採択送付されたことなどを踏まえて、適切に判断してまいりたいと考えております。また、引き続き、市民や利用者への説明に加え、今回示した資料をもとに、社会教育委員会議に報告をしてまいります。
52 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
53 ◯36番（中村公江君） 説明会では、施設の運営費の少なさや施設の
老朽化対策を求める意見が寄せられました。公民館の老朽化の補修費用は、十分に確保されてきましたか。
54 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
55 ◯教育次長（森 雅彦君） 限られた予算の中で、これまでも必要性や緊急性等の観点から優先順位を整理して修繕を行ってまいりましたが、今後もそのような観点から利用環境の改善に努めてまいります。
56 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
57 ◯36番（中村公江君） 公民館の運営費の削減で、蛍光灯が切れ、サークルの方が捻出し、天井の雨漏り、給湯器が壊れたまま使えない施設もあります。利用者が費用を捻出するのは問題ではないですか。
58 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
59 ◯教育次長（森 雅彦君） 利用者の自主的な御厚意により物品の御寄付等をいただいていることについて大変感謝しております。本市といたしましても、市民の方々が公民館を快適に利用できるよう努めてまいります。
60 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
61 ◯36番（中村公江君） 地元検見川公民館では、トイレの天井にアスベストが含まれる吹きつけ材が発見され、11月から使用できず、利用者に多大な迷惑をかけています。吹きつけアスベストの使用状況は、既に市有施設で調査済みですが、調査当時の市のチェック体制が極めて不十分なため、こうした問題に及んだのではないですか。ほかの公民館で同様の問題が生じない対策は講じましたか。
62 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
63 ◯都市局次長（小早川雄司君） 本市では、平成17年に市有施設の吹きつけアスベストの使用状況を当時の建築保全課が調査し、その後、18年、20年と基準値や分析方法の変更などに伴う追加の調査を行いました。当時の調査方法は、673施設の市有施設について、職員が図面と現場目視により予備調査を実施し、疑わしい吹きつけ材については専門機関による分析調査を行うものでした。今回見つかった建材は、当時、アスベストが含まれているという資料はなく、予備調査の段階で分析調査の対象から除かれたものです。しかし、再調査を必要とする案件が発生したことを踏まえ、公民館を含めた市有施設について調査体制を強化し、より確実な方法による再調査を実施するため、準備を進めているところであります。
64 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
65 ◯36番（中村公江君） 指定管理になれば、こうした施設整備が改善されるとは限りません。公民館が本来の役割を果たすために、市がもっと予算を増額し対策を講じるべきではないですか。
66 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
67 ◯教育次長（森 雅彦君） 指定管理者制度を導入することで、市民サービスの向上と効率的な管理運営が可能となり、施設修繕等にも配慮した対応が図れるようになると考えております。
68 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
69 ◯36番（中村公江君） 公民館は、避難所としての役割も求められているのではないですか。
70 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
71 ◯教育次長（森 雅彦君） 公民館は、千葉市地域防災計画において、災害時に市民の自主防災活動や避難場所及び避難所として指定される施設と位置づけられております。指定管理者の導入によっても、基本協定において施設管理者として避難所運営に関与していくよう締結してまいります。また、指定管理委託における管理運営の基準の中では、避難所の開設など管理運営への協力業務を災害時における必須の業務の一つとして位置づけることとなります。
72 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
73 ◯36番（中村公江君） 指定管理者制度導入で、職員の人件費削減分を運営費に回す内訳はどうなっていますか。
74 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
75 ◯教育次長（森 雅彦君） 人件費などの資源の再配分により、講座の拡充や施設環境の確保、図書室の蔵書をふやすことなど、本来の公民館機能を拡充してまいりたいと考えております。具体的には、講座については、現代的課題、郷土の歴史等の市民意識、ボランティアの育成等に関するものなど、300講座程度を拡充するとともに、施設環境については、消防設備等の法定点検に加え、畳や障子、トイレの修繕など、必要な修繕を行ってまいりたいと考えております。
76 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
77 ◯36番（中村公江君） 公民館職員の平均年齢は51歳、生涯学習センター職員は41歳で、ほとんど変わりがありません。指定管理が長期化した場合、人件費もかさみ、雇用の継続性の担保ができるのですか。
78 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
79 ◯教育次長（森 雅彦君） 千葉市教育振興財団が指定管理者となった場合にあっては、財団の正規職員の定期昇給に伴い人件費が増加しても、長期的には職員の新陳代謝により、人件費が大きく膨らむことはないと考えております。
80 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
81 ◯36番（中村公江君） 職員の新陳代謝で人件費が膨らまないのは、継続雇用の保障が危ぶまれると思われます。今回の案では、住民参画の視点、生涯学習センターとの連携の推進の中で、現代的課題講座の初級編は公民館で、中級、上級編は生涯学習センターで実施と位置づけています。地域住民の主体的な参画が中長期的な方向性と掲げられた意図は何を指しますか。
82 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
83 ◯教育次長（森 雅彦君） 公民館は地域に密着した学習の場であり、地域交流の拠点としても重要な施設であることから、指導者養成研修等を通じて地域で活動するリーダーやボランティアなどの人材育成を継続的に実施し、中長期的に住民が地域や現代的な課題を解決するための講座やイベントをみずから企画運営し、その活動の成果を地域に還元していくことを目指しております。そのためには、指定管理者制度の導入により、これまで以上に公民館の機能向上やノウハウの蓄積を図っていくことが重要であると考えております。
84 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
85 ◯36番（中村公江君） 講座の初級編は公民館で、中級、上級編は生涯学習センターで実施という位置づけをなぜしているのですか。
86 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
87 ◯教育次長（森 雅彦君） 地域課題の解決や郷土の歴史などを学ぶ場として、生涯学習センターと公民館それぞれの特徴やノウハウを生かしながら、一方通行ではない双方向性の関係を体系的に築いてまいりたいと考えております。
88 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
89 ◯36番（中村公江君） 先日、吉田直義市議と市民２名で国立市の公民館に行きました。人口約７万5,870人、面積は8.15平方キロメートルで、国立駅から徒歩５分でした。公民館は文教地区として風俗や遊技場反対運動をし、自分たちの町は自分たちで切り開くの精神で、まちづくりが進み、一橋大学を中心に学ぶ場が欲しいと公民館のつくり運動が起こり、現在60周年を迎えています。
ここでは、子育て中の女性が学ぶための保育室や障害者や青年の集う青年室、喫茶コーナーの運営をサポートし、一橋大の留学生など外国人のための日本語教室を週５日開催しています。館長さんは、社会的弱者の方へのケアは市の職員だからこそできると話し、市民にいかにフィードバックできるのか、自治意識、公民を育てる、地域のつながりを育てていくことが必要、人数を集めたことを評価することではないとの話はもっともです。
国立市のような住民の課題解決のため、住民とともに運営することは求められていませんか。
90 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
91 ◯教育次長（森 雅彦君） 本市といたしましても、公民館と住民が共同して地域課題解決に向けて必要な講座を企画、実施していくことや学習成果の地域への還元とともに、地域づくりを担う人材の育成は重要であり、一つの目指すべき公民館のあり方であると考えております。
92 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
93 ◯36番（中村公江君） 佐賀市の公民館は、以前、指定管理者制度を導入し、地域運営では立ち行かなくなり、市直営に戻し、職員、地域の連携、努力で充実した公民館運営がなされています。安易に指定管理者制度に移行せず、他市の教訓に学び直営のままとすべきです。お答えください。
94 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
95 ◯教育次長（森 雅彦君） 佐賀市の状況や経緯は承知しておりますが、本市の目指しているものとは状況が異なりますので、このような他市の事例等を参考に、より良い制度設計に向け、検討を進めてまいります。
96 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
97 ◯36番（中村公江君） 指定管理を導入したある自治体で働く職員給与は、５年間昇給なし、更新後の人件費も変わらなかったそうです。その上、光熱水費も節約し、寒さも我慢する実態もある等との指摘がありました。これでは、働く職員のモチベーションは上がりません。公民館は、少ない運営費で、職員、地域の方が連携し、努力を重ねてきています。
市は、指定管理者制度に、教育振興財団に移行すれば全て充実すると答えていますが、国立市では、公民館職員は広い視野で絶えず社会状況に目を凝らし、必要な事業を的確に進め、市民、利用者の要望をきちんと把握する努力、能力、それを判断し要望に基づいて適切に事業化する能力が求められていると指摘されています。これは、市職員だからこそ、その役割を発揮できます。経験年数をきちんと保障し、直営のままで施設運営できるよう求めておきます。
次に、区画整理事業の移転に伴う負担について伺います。
区画整理事業では、健全な市街地の形成を図るため、住民は移転に協力しています。その際、補償費が入り、翌年度に通常の収入より大幅な増額で、翌年度に税金の負担増のケースが見受けられます。市民は、市が区画整理事業を指定し、自分の生活設計と関係なく家の移転を迫られ、減歩で土地が減り、好きこのんで移転したわけではありません。望んでいない移転に見合う補償もなく、その翌年度、介護保険料、利用料を初め、税金の負担増やサービスが使えないさまざまな不利益を生じます。市は相談があった時点で、自治体独自に減免制度を活用し、市民負担の軽減が求められます。
そこで伺います。
今まで、移転に伴う負担増についてお示しください。
98 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
99 ◯都市局次長（小早川雄司君） 個々のケースにもよりますが、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料と利用者負担、障害者の医療費の自己負担などの増額のほか、一部、年金の支給額に減額などが生じる場合がございます。
100 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
101 ◯36番（中村公江君） 固定資産税、国保料、介護保険料とその利用料、障害者の医療費助成に関する負担増があります。昨年まで非課税者が課税者となり、介護保険料が第２段階で２カ月で7,900円が、最高額の第13段階で３万3,100円と４倍以上の負担増です。利用料も２倍になります。こういった負担増を押しつけるべきではありません。見解を求めます。
102 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局次長。
103
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 介護保険料及び利用者負担の算定に当たっては、介護保険法施行令の規定に基づき、土地、建物の譲渡所得の特別控除を考慮しないため、区画整理事業等で譲渡所得があった場合には、現行制度では、保険料及び利用料の負担がふえることがあります。
104 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
105 ◯36番（中村公江君） ５月29日付で各都道府県介護保険主管部局長宛てに、厚生労働省老健局介護保険計画課長から自宅買いかえ等にかかる介護保険料の減免について、市町村は介護保険法第142条に基づき保険料が減免できると示されています。直ちに減免対象者に実施すべきではないですか。
106 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局次長。
107
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 土地、建物の譲渡所得にかかる介護保険料の減免については、新年度からの実施に向け、準備をしてまいります。
108 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
109 ◯36番（中村公江君） 介護保険法施行令の一部改正する政令が９月14日に公布され、原則平成30年４月１日施行ですが、平成29年度から特例的に当該所得指標を用いることができると示されており、区画整理事業に伴う移転の際も適用されます。国の通達を進めていくべきではありませんか。
110 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局次長。
111
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） システムの整備などに時間を要するため、平成29年度は減免措置で対応することとし、平成30年度より、譲渡所得に係る特別控除額を合計所得金額から控除する新しい所得指標で保険料の算定を行いたいと考えております。
112 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
113 ◯36番（中村公江君） 障害者の医療費助成も適用外となり、無料から３割で入院費が多大な負担となります。市は介護保険だけでなく、医療費助成なども独自に対策を講じるべきではないですか。
114 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局次長。
115
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 心身障害者医療費助成制度では、条例上、土地の売買に係る特別控除を考慮せず、所得を算定することとされております。今後、減免の取り扱いについては、政令市及び近隣市の状況を調査し、検討してまいります。
116 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
117 ◯36番（中村公江君） 障害者の医療費は、ぜひ早急に実施をしてもらいたいと思います。介護保険料、利用料についても、市の減免制度を生かして直ちに行うことを求めておきます。これは区画整理事業だけでなく、ほかにも税金の負担増となる事業も想定されますので、ぜひ対策を講じるよう強く求めておきます。
最後に、災害食についてです。
いつものように食べることができないときの食のあり方として、被災地で生活、活動する全ての人々に必要な食を災害食と言います。日常食の延長線上で、室温で保存できる食品及び飲料が全て対象で、飲料を含む加工食品及び災害時に限定された熱源、水により可能となる調理の工夫も含まれます。災害対策基本法第８条では、国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するため、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要し、避難所の食料、飲料水の備蓄について、食物アレルギーの避難者への配慮として、アルファ米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄し、乾パン等の画一的なものだけにならないように検討し、避難所運営職員の食料等の確保の検討が掲げられています。
千葉市では、被災した要配慮者への食料、飲食の提供ができるようになっていますか。
118 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
119 ◯総務局長（志村 隆君） 要配慮者用の備蓄食料としては、おかゆを各避難所に、収容可能人数に応じて50食から150食を備蓄しており、全体では約７万9,000食を備蓄しております。
120 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
121 ◯36番（中村公江君） おかゆの備蓄は、避難所となる各小学校で150食程度と少ないです。東日本大震災では、透析患者さんやアトピー、アレルギーを抱える患者さんは、薬事法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法などの法律の規制があり、一般食とアルファ米などの食事制限食との区別がつかず、必要な人に提供されなかった実態が宮城県で起こったようです。要配慮者への備蓄の充実と受援対策などは、十分行えていますか。
122 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
123 ◯総務局長（志村 隆君） アレルギーに対応した備蓄食料としては、アレルギー物質である特定原材料等27品目不使用の白飯、白がゆ、ワカメ御飯を各避難所に備蓄しているほか、アレルギー対応の粉ミルクを備蓄しております。今後は、平成30年度までに計画的に進めている備蓄の増強にあわせ、要配慮者数を考慮し、備蓄食料の整備を進めてまいります。
また、受援対策につきましては、アレルギー対応食の製造に力を入れている食品会社との協定を初め、各種の食料物資供給に関する協定を活用し、必要な食料物資を確保してまいりたいと考えております。
124 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
125 ◯36番（中村公江君） 粉ミルクは、保健所と保健福祉センターに備蓄されています。ライフラインが滞った場合、ミルクの提供そのものが乳児には欠かせません。佐賀市の公民館では、授乳室やミルクを調乳できるお湯の管理が備わっていますが、千葉市の対応はどうなっていますか。
126 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
127 ◯総務局長（志村 隆君） 授乳室につきましては、避難所となる体育館で利用できる室内用テントを配備しております。また、お湯につきましては、各避難所に備蓄しているペットボトルの飲料水、停電時に使用できる小型発電機、各避難所の湯沸かしポットなどの備品を活用して対応してまいりたいと考えております。
128 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
129 ◯36番（中村公江君） 粉ミルクは、哺乳瓶の消毒やお湯の用意など、災害時は大変です。液体ミルクは、まだ日本では入手できませんが、今後入手でき次第、市の活用が求められていませんか。
130 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
131 ◯総務局長（志村 隆君） 今後、国において安全性が確保された液体ミルクの入手が可能となった場合には、水を必要としない災害用備蓄食料としての有効性を勘案し、その活用を検討してまいります。
132 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
133 ◯36番（中村公江君） 熊本地震でフィンランドから液体ミルクが支援物資として送られ、大変喜ばれました。ぜひ対策を講じていただくよう求めておきます。
災害発生から公助が機能するのは数日かかると思います。避難所で備蓄をふやすことも必要ですが、自宅で個人の備蓄の徹底の呼びかけが重要ですが、どこまでその対策が講じられていますか。
134 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
135 ◯総務局長（志村 隆君） 最低３日分、できれば１週間分程度の食料や生活必需品の家庭での備えをホームページや市政だより、防災マップで啓発しているほか、防災ライセンス講座や市政出前講座などにより周知を図っております。さらに、日ごろから自宅で利用している食料や日用品を少し多めに買い置きし、消費した分を補充する、いわゆるローリングストックは、家庭でも取り組みやすいため、九都県市共同で啓発に取り組んでおります。
136 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
137 ◯36番（中村公江君） ＰＲしても周知された実態を把握し、普及を進めることが必要です。在宅避難をできるだけ行い、やむを得ず避難所に行く場合、食料、飲料など必要なものを持ち込む呼びかけが重要ですが、見解を求めます。
138 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
139 ◯総務局長（志村 隆君） 災害時に自宅の安全を確認し、在宅避難することや避難が必要なときに、食料、飲料水や個々の必要品を持参することは、不足しがちな物資を補う上でも重要であると認識しております。ホームページや市政だより、防災マップで啓発するほか、防災ライセンス講座や市政出前講座などにより周知に努めております。
140 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
141 ◯36番（中村公江君） 熊本の震災では、震災後の呼びかけが効果的でした。こういったＰＲだけではなくて、具体的にはもっと、意識のある人にはそれなりに話としてはわかるんですけれども、より多くの市民の皆さんにやっぱり知ってもらうような取り組みが必要だと思います。
発災直後の炊き出しは、発災１週間以内は、火災の危険性も指摘され、食中毒発生の事態もありました。衛生面は十分気をつけることが重要です。災害発生時から１週間、１カ月まで、１カ月以降は、食の欲求も変わることに配慮した食事の提供が求められます。野菜不足から便秘や高血糖、高血圧などの症状も見受けられました。発災初期は野菜ジュースで代用し、野菜の缶詰やレトルト、瓶詰など、長期になるほど、こうした食品を活用すれば、健康で安心して生活できます。時系列で取り組む必要性と野菜不足解消の取り組み、広報、啓発が必要ですが、見解を求めます。
142 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
143 ◯総務局長（志村 隆君） 避難生活の長期化が見込まれる場合には、災害時応援協定の締結企業等からの調達、他自治体からの支援物資の活用等により、避難生活の段階に応じて、可能な限り、避難者の健康に配慮した食品の確保に努めてまいります。また、家庭での食料の備蓄につきましては、栄養のバランスに配慮することなどを記載したバンフレット「災害時の食の備え」を作成しており、市ホームページのほか、市政出前講座等で啓発を図っているところでございます。
144 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
145 ◯36番（中村公江君） 高齢者向けの介護食の備蓄は少なく、アルファ米だけでは提供できないため、おかゆをふやすことが必要です。購入後の入れかえは、市内の高齢者給食施設や病院、福祉施設と協定し、引き取り利用する連携はどうですか。
146 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
147 ◯総務局長（志村 隆君） 賞味期限が近づいた備蓄食料につきましては、地域の防災訓練等で試食、配布していただくなど有効活用を図っておりますが、今後とも、賞味期限が近づいた備蓄食料の有効活用を検討してまいります。
148 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員。
149 ◯36番（中村公江君） 新潟県では、水害や中越大震災以降、複数の自然災害を経験し、災害時要援護者用備蓄検討のポイントを策定し、にいがた災害食レシピをつくり、災害時に要援護者への計画を具体化する取り組みが進んでいます。こうした先進的な取り組みに学ぶことが重要だと思います。
スクリーンをごらんください。九都県市の防災訓練時の展示をされたパネルです。これは、つくる、食べる、片づけるということで、イラストつきで書いてあります。次が、日常食を非常食にということで、その工夫についてもわかりやすく書いてあります。その次が、災害時に役立つもの、役立つことなどがイラストつきで示されています。こうしたものをより多くの方に知ってもらい、普及する取り組みが求められています。
11月22日も震度５強の地震がありました。災害時に備え、政令市での役割を拡大するための災害救助法改正も検討されています。万全の対策を講じるよう求めて、私の一般質問を終わります。（拍手）
150 ◯議長（向後保雄君） 中村公江議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。35番・盛田眞弓議員。
〔35番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
151 ◯35番（盛田眞弓君） 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。一般質問を行います。
初めに、千葉市のまちづくりについて。
ＵＲ住宅について伺います。
千葉市には大小合わせて30のＵＲ賃貸住宅があり、築年数40年以上たった団地は、建物の老朽化や入居者の少子化、高齢化等で空き家がふえ、今後も入居者減少が加速されることが懸念されます。ＵＲ都市再生機構は、本格的な少子・高齢化、人口・世帯減少社会の到来、住宅セーフティーネットとしての役割の重点化について、ＵＲ賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産として再生、再編するための取り組みを行っています。また、ＵＲ賃貸住宅における地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組みについては、花見川団地、千葉幸町団地、千草台団地の市内３団地に、新たにあやめ台団地、高洲第１団地、高洲第２団地の３団地が追加されました。
そこで伺います。
一つに、千葉市のまちづくりにおけるＵＲ団地の位置づけについて。
二つに、ＵＲ賃貸住宅における地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組みの評価と課題、今後の見通しと千葉市の役割についてお示しください。
東京都多摩市では、多摩ニュータウン再生検討会議を設置し、町の再生に向けた方向性や具体の取り組み、魅力向上などについて検討した提言をもとに、市としての多摩ニュータウン再生方針が策定され、まちづくりに取り組んでいます。
伺いますが、三つに、先進市に学び、千葉市でも市内の中層団地の再活性化と持続化に向けた方針が必要ではないか、お答えください。
次に、公的施設の跡地活用について。
旧花見川第五小学校跡地についてです。
千葉市は、この間、学校適正配置に基づき小中学校の統廃合を進めてきました。美浜区では小学校14校が６校へ、中学校４校が２校へ、その跡地がコミュニティセンターや特別養護老人ホーム、特別支援学校へと変わりました。また、花見川地区においては、花見川第四小学校と花見川第五小学校が統合し花島小学校に、花見川第一中学校と花見川第二中学校が統合し、昨年４月に花見川中学校が開校しました。来年４月には、花見川第一小学校と花見川第二小学校が統合する予定です。
そこで伺います。
12年前の学校適正配置で廃校となった旧花見川第五小学校跡地がいまだ活用に至っていない要因は何か、お尋ねします。
続いて、犢橋公民館と犢橋市民センターについて伺います。
写真は犢橋公民館の敷地です。市内にあった唯一の木造建築だった犢橋公民館がことし３月に休止し、建屋は解体され更地となりました。平成30年度には、近隣の公的施設である犢橋市民センターと合併した新施設としてスタートする予定です。
そこで伺います。
一つに、公民館と市民センターの複合施設としてスタートする犢橋地域の公的施設として、どんな機能を備えたものになっているのか。
二つに、地域の特性や利用者の立場から、施設利用のための交通手段には特段の配慮が必要と考えるがどうか、お答えください。
次に、市営住宅について。
高齢者・障害者世帯への対応について伺います。
千葉市は、千葉市営住宅長寿命化・再整備計画に基づき市営住宅に車椅子対応の住戸を現在70戸整備しています。今議会の議案であった宮野木町第２団地も、木造平屋建てから３階建ての建屋へと整備されますが、これまでなかった
エレベーターを設置し、車椅子対応の住戸を５戸設けるなど配慮されています。
そこで伺います。
一つに、千葉市が進めている長寿命化・再整備計画におけるバリアフリーの位置づけと考え方について。
二つに、車椅子対応の住戸の入居状況と空き家募集に対する倍率、あわせて、上階から下の階へと住みかえを希望している世帯数について。
三つに、今後、建てかえが予定されている小倉台団地や園生町第２団地、千城台第３団地の建てかえ時には、
エレベーターの設置とあわせ、車椅子対応の住戸をどの程度整備するのか、お示しください。
次に、空き家の解消と既存ストックの活用について伺います。
市は、既存３階以上の市営住宅について耐用年数以上活用することを基本とし、当面建てかえは行いません。
そこで伺います。
一つに、管理戸数7,015戸の市営住宅の中で、政策空き家を除いた入居可能な空き家は何戸か。また、
エレベーターのない３階以上の市営住宅の空き家状況について。
二つに、建てかえを行わない３階以上の空き家の解消のため、上層階を単身若年層向けに提供し、地域活動等に参加することを条件に入居を考えてはどうか、お答えください。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
152 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局次長。
153 ◯都市局次長（小早川雄司君） 初めに、ＵＲ住宅についてのうち、所管についてお答えします。
まず、本市のまちづくりにおけるＵＲ団地の位置づけについてですが、本市においては、高度経済成長期における急激な人口増に対応するため、数多くの大規模団地の造成が進められてきましたが、開発後40数年を経過し、最近では人口減少、高齢化の進行、建物の老朽化など、さまざまな問題を抱えており、世代交代や建物の建てかえが思うように進まない状況にあります。一方で、大規模団地内には、道路、公園などの公共施設、公益施設といったすぐれた資産が形成されており、これらの既存ストックを有効に活用し、団地の再生や地域コミュニティーの活性化を図ることが本市のまちづくりとして必要と考えております。
このような状況を踏まえ、地域の特性や課題に対応したコミュニティーづくりなどの支援施策、老朽化に対応した改修や建てかえなどの連携施策を展開し、地域との協働により団地再生を目指すには、都市再生機構との連携は欠かすことができないため、これまで以上に幅広く密接な連携、協働を図ってまいります。
次に、市内の中層団地の再活性化と持続化に向けた方針についてですが、市内には、市街地に近い臨海部や郊外内陸部にも団地が存在し、その立地条件や居住形態もさまざまであることから、今後も本市が持続的に発展していくために、それぞれの地域特性に応じた再生の方向性や方針を示すことは重要であると考えております。
これまでの取り組みとして、本市の特徴である団地型の大規模マンションが多いことに対応するため、再生に関する手法や法律に係る問題点などをまとめた団地型マンション再生マニュアルを作成し、この普及などにより団地再生の促進を図ってきております。今後、それぞれの地域で、住民の皆様と協働して地域の再生の方向性や方針の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅についてお答えいたします。
まず、バリアフリーの位置づけと考え方についてですが、長寿命化・再整備計画では、市営住宅は、高齢者や障害者に配慮した住宅供給を課題と捉え、建てかえに当たってはバリアフリー化を前提に進めております。また、既存住宅については、高齢者や障害者が多く居住しているところから、順次、計画修繕として、１、２階住戸に手すりを設置するなどバリアフリー化に努めております。この考え方に基づき、高齢者や障害者が安全で安心して住まえるよう、バリアフリー化への対応を図っております。
次に、車椅子対応住戸の入居状況と空き家募集倍率、上階から下の階への住みかえを希望している世帯数についてですが、車椅子対応住戸の入居状況は、11月30日現在で、全70戸に対して59戸の入居となっております。今年度は、これまでに計５戸の車椅子対応住戸の空き家募集を行っておりますが、応募者数は４人で応募倍率は0.8倍となっており、全員が入居しております。一方、上の階から下の階への住みかえを希望している入居者は、11月30日現在で65世帯となっております。
次に、
エレベーターの設置とあわせ、車椅子対応の住戸をどの程度整備するのかについてですが、小倉台団地では、３階以上の建物を計画していることから、千葉市営住宅設計基準に基づき
エレベーターを設置し、車椅子対応の住戸については、長寿命化・再整備計画の中で再整備時における住戸タイプ別の供給割合として、整備戸数のおおむね５％を設置することとしており、１階に５戸を整備する方向で実施設計を進めております。園生町第２団地や千城台第３団地は、計画段階ではないものの、計画の際には小倉台団地と同様な考え方で整備を検討してまいります。
次に、政策空き家を除いた入居可能な空き家と
エレベーターのない３階以上の空き家の戸数についてですが、政策空き家を除いた入居可能な空き家戸数は、11月30日現在で528戸になります。また、
エレベーターのない３階以上の空き家戸数は300戸になります。
最後に、３階以上の上層階を単身若年層向けに提供することについてですが、市営住宅は住宅困窮者を対象に居住の安定の確保を図ることを目的として入居資格要件を定めており、単身若年層向けに要件を緩和することは、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
154 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局次長。
155
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） ＵＲ住宅についてのうち、所管についてお答えします。
地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組みの評価と課題及び今後の見通しと本市の役割についてですが、ＵＲ都市機構の働きかけにより、団地自治会や民生委員、あんしんケアセンター、商店街組合、本市関係課などが定期的に一堂に会して、安全・安心なまちづくりに関する検討を進めております。
その成果として、幸町団地では、取組項目をまとめたあんしん居住プランが完成し、全戸アンケートなど具体的な活動につながったこと、また、花見川団地においては、本市からも必要性を提示していた訪問医療、訪問介護に使用する自動車の駐車スペースの確保が実現されたことなどを評価しております。
また、課題と今後の見通しですが、認知症の方やひとり暮らし世帯などへの支援や空き部屋対策、商店街の活性化など、課題が多岐にわたっていることから、居住者を巻き込んだ支え合いの体制構築や活力のあるまちづくりを目指し、住民が主体となり粘り強く進めていくこととなると認識しております。
本市の役割としましては、ＵＲ都市機構と居住者がパートナーシップを構築することができるよう、まちづくりに携わる関係課の連携のもとに、地域の関係者をつなぐ役割を担うものと考えております。
以上でございます。
156 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
157 ◯市民局長（小池浩和君） 旧花見川第五小学校跡地についてお答えします。
いまだ活用に至っていない要因は何かについてですが、平成25年度の校舎解体の際に、地域からは、宅地開発や商業施設整備に転用するような売却ではなく、高齢化などのさまざまな課題への対応や地域づくり等に資する施設のための活用を図ってほしいとの要望が寄せられていましたが、現在も、地域からその要望に変わりはないという意見をいただいております。
しかしながら、市として跡地を活用して実施する事業がないことから活用に至っておりません。今後は、資産の有効活用の観点から売却を進めていきたいと考えておりますので、売却に当たっては、地域の要望を踏まえた上で協議を進めてまいります。
以上でございます。
158 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
159 ◯教育次長（森 雅彦君） 犢橋公民館と犢橋市民センターについてお答えします。
まず、複合施設はどのような機能を備えているかについてですが、１階に市民センターと公民館の事務室及び調理台を備えた会議室を、２階に公民館の講堂、講習室、和室、倉庫等を配置しております。また、共用施設としては、
エレベーター、多機能トイレ、授乳室等を備えております。
次に、交通手段への配慮についてですが、駐車場については、利用者の要望等を考慮し、身体障害者用２台を含め21台分を確保しております。また、利用者の駐車時間が異なる市民センターと公民館の駐車スペースに区分を設けるなど、運用上の工夫により、施設の利用に支障がないよう努めてまいります。なお、施設利用の際は、できるだけ相乗りをお願いするとともに、比較的近くにあり、本数もある程度確保されている京成バス長沼停留所を引き続き御案内してまいります。
以上でございます。
160 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
161 ◯35番（盛田眞弓君） ２回目の質問を行います。
千葉市のまちづくり、ＵＲ住宅について、答弁では、団地のすぐれた資産を有効に活用して、団地の再生や地域コミュニティーの活性化を図ることは、千葉市のまちづくりに必要であり、ＵＲともさらに密接な連携、協働を図っていくとのことでした。
多摩市が団地の再生方針を策定していることを紹介しましたが、多摩ニュータウンの入居開始は、昭和46年です。多摩ニュータウンより５年も早く入居開始した団地を抱える千葉市では、今後の対策を含めて早急な手だてが必要との認識はないか、伺います。
162 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
163 ◯都市局次長（小早川雄司君） ＵＲ賃貸住宅においては、一定の入居者の入れかわりが行われ、分譲マンション団地に比べ高齢化率が低い傾向が見られます。しかしながら、京葉線沿線の住宅に比べ、郊外型のＵＲ賃貸住宅では高齢化率が高くなっており、高齢者が安心して住み続けられるためには、生活を支える取り組みなどが必要と考えております。一方、分譲マンションでは、建物が古くなるとともに所有者の高齢化が進むことなどで、再生に向けての合意形成や資金調達が難しくなっており、その支援に取り組んでおります。今後、それぞれの地域で、住民の皆様と協働して地域の再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
164 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
165 ◯35番（盛田眞弓君） 生活を支える取り組みというのは非常に大事ですけれども、団地商店街の空き店舗化は進んでおります。日常の買い物に不便を生じ、利用客は減っていく事態となっています。自治会や地元住民と相談し、空き店舗で営業できる店が来るように必要な支援策をつくるべきではないのか。団地住民の生活を支える事業として踏み込んだ施策を求めますがどうか、お尋ねします。
166 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
167 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 空き店舗での開業を志す方に対し、市では、中小企業資金融資制度におけるチャレンジ資金や小規模事業資金などにより、空き店舗の改修費用など開業に必要な資金調達の支援を行っております。産業振興財団では、コーディネーターがビジネスプランや資金、法律など各種相談を行い、事業計画の精査などを支援するとともに、商品開発や販売促進、店舗レイアウト指導など、専門的知識が必要な場合にはアドバイザー派遣事業により専門家の派遣を行っております。また、自治会等と連携した支援策についてですが、区の自主企画事業として市民応募型の地域活性化支援事業を実施しております。この事業の中で、地域課題の解決や地域活性化に資する活動拠点の整備、確保に対し、年間120万円、最大３年間の家賃などにかかる費用を補助しており、空き店舗を活用した事例がございます。
今後は、開業を志す方への空き店舗の情報を提供するため、商工会議所や産業振興財団などと連携し、情報の共有化に努めるとともに、区の地域活性化支援事業の周知に努めてまいります。
168 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
169 ◯35番（盛田眞弓君） 団地の中心に位置する商店街の果たす役割は大きく、その存亡は団地と地域に大きな影響となるため、積極的な施策が必要となります。地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組みは、指定された団地でＵＲの主体で行われています。そのほかの団地についての地域医療福祉拠点としての取り組みはどうするのか、お示しください。
170 ◯議長（向後保雄君）
保健福祉局次長。
171
◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 医療、福祉を含む地域包括ケアシステムを構築するためには、できる限り小さな地域で、住民を初めとする関係者が顔の見える関係をつくり、安全・安心なまちづくりを進めることが重要であると認識しており、団地を一つのコミュニティーであると捉え、医療、介護、福祉、生活支援などのサービスを充実させることが効果的であると考えております。
これまで、医療、介護の専門職による多職種連携会議をあんしんケアセンターを中心に構築してきたことが本市の特徴であり、ここで培った関係性を軸に、地域運営委員会など地域で展開される取り組みとの連携を図り、人生の最後まで安心して暮らし続けることのできるまちづくりを目指してまいります。
172 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
173 ◯35番（盛田眞弓君） 高齢になっても安心して暮らし続けること、加えて新しい住民を迎えることの両方が必要です。若者・子育て世帯を引きつけ呼び込み、住環境の整備とあわせ、町が持続化する仕組みを持つ施策を求めるがどうか、お答えください。
174 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
175 ◯都市局次長（小早川雄司君） ＵＲ住宅がある大規模団地では、公園や保育所、学校などの公共施設が整備され、子育てに適した住環境が確保されております。さらに地域と連携し、多世代交流の仕組みづくりなどを行うことで、魅力を高め、対外的にアピールすることにより、若者・子育て世帯の流入を促進し、バランスのとれた地域社会をつくることが重要と考えております。
176 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
177 ◯35番（盛田眞弓君） 千葉駅周辺の活性化や海辺の活性化には積極的な施策があっても、大規模団地の人口減少については消極的ではないかと感じます。
多摩市では、京王電鉄とＵＲ都市機構とのコラボ企画で、ことし３月26日に多摩市外に在住している主に20代から40代の夫婦、現在子育て中の方で多摩ニュータウンの暮らしに興味のある方を対象にして、多摩ニュータウンの魅力実感ツアーを実施しました。９組24名が参加しています。バスと徒歩で移動するツアーで参加者のうち１組はＵＲ賃貸住宅に１泊体験居住ができるなど、ユニークなプランも組まれたものです。参加者からは、住みやすさや景観のよさ、緑の豊かさ、歩きやすさなど、町が持つ魅力を存分に楽しんだ等の感想が寄せられています。ＵＲと居住者、地域の関係者をつなぐ役割にとどまらずに、対外的なアピールも視野に入れて、団地住民の現状を捉えて、視点を持って、千葉市のまちづくりを進めるように求めておきます。
次に、公共施設の跡地活用について、旧花見川第五小学校の跡地についてですが、いまだ活用に至っていない要因というのは、地元の要望はあるけれども、市として跡地を活用して実施する事業がない、資産活用の観点から売却を進めるとのことでした。
写真は旧花見川第五小学校の跡地です。旧花見川第五小学校は、校舎の解体撤去の際に地中深く埋め込まれたくい249本を抜き取りました。大きな穴ができ、危険回避のためフェンスで囲み、これまで四、五回埋め戻しをしても回復できない状況とのことです。
安定した地盤に戻るのにどの程度かかるのか、お示しください。
178 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
179 ◯市民局長（小池浩和君） 平成26年度に３回、その後、毎年度１回山砂を充填し対応しておりますが、毎年違う箇所に穴ができる状態になっているため、地盤が安定するには数年を要すると考えており、今後の対応策につきましては、関係部局と協議してまいります。
180 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
181 ◯35番（盛田眞弓君） 売却ありきで校舎の埋設物を抜き取ったことが跡地の活用、利用をおくらせることになっているのではないでしょうか。
182 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
183 ◯市民局長（小池浩和君） 市として跡地を活用して実施する事業がないこと、また、地域の要望に応じた利用を検討していることから、跡地の活用がおくれている状況でありますが、地域の皆様と協議をしながら土地活用の検討を進めてまいります。
184 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
185 ◯35番（盛田眞弓君） 跡地の活用が決まるまでは市の管理地です。近隣住民や隣接する体育館や校庭を利用する方から、跡地に茂る草等の影響で虫が発生しているとの意見が寄せられました。草刈り等の環境整備が必要ではないのか、お答えください。
186 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
187 ◯市民局長（小池浩和君） 除却後は毎年度草刈りを行っており、また、地域から要望があった砂じん対策としてクローバーの種をまくなどの対応をしてまいりましたが、今後も要望に沿った環境整備をしてまいりたいと考えております。
188 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
189 ◯35番（盛田眞弓君） 同じ地域で来年３月に廃校となる花見川第二小学校の跡地ですけれども、花見川中学校のグラウンドなどで利用する予定です。その際、地下埋設物を除却しなければ中学校のグラウンドとして利用が速やかに行えることを指摘しておきます。
次に、犢橋公民館と犢橋市民センターについてですが、新施設は、
エレベーターや多機能トイレなど、館内のバリアフリーや授乳室等の整備は進むものの、総面積は従前の２施設の合計658平方メートルから650平方メートルへと少なくなり、公民館の貸し出し室数が５室から４室へと減らします。敷地面積は2,263平方メートルから1,246平方メートルと縮減され、駐車場は28台から21台になります。
伺いますが、敷地面積、公民館の貸し出し室数、駐車場等はなぜ縮小したのか。利用に支障を来すおそれはないのか、お答えください。
190 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
191 ◯教育次長（森 雅彦君） 敷地面積につきましては、合築により建築面積の効率化が図られたこと、また、住民から道路の拡幅要望があり、セットバックをして道路用地を確保したことにより減少したものです。また、貸し出し室数については、これまでの利用状況を踏まえ、専用の調理室を設けず、一般の集会にも使用可能な多目的会議室とし、そこに調理設備を備えることで限られたスペースの有効活用を図ったことによるものです。さらに、駐車場については、敷地面積の減少によるものですが、いずれも利用に支障を来すおそれはないものと考えております。
192 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
193 ◯35番（盛田眞弓君） 建設面積の効率化など理由をおっしゃいました。旧犢橋公民館の跡地に二つの別施設を入れ込み手狭になった感は否めません。避難所として利用しますが、避難者の受け入れや災害備蓄品の保管場所等必要ですけれども、縮減した敷地で役割を果たせるのでしょうか。
194 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
195 ◯教育次長（森 雅彦君） 避難所となる公民館部分の面積はふえることから、改築前を超える避難者の受け入れが可能となります。また、公民館の改築にあわせて倉庫に災害備蓄品を保管するスペースを新たに設置するとともに、外から倉庫に直接入れる扉を設置するなど、避難所としての役割を最大限果たせるようにしております。
196 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
197 ◯35番（盛田眞弓君） 役割を果たせるというお話でした。新施設の交通アクセスですけれども、ちょっと見にくくて済みません。写真は京成バスの運行表です。現在、犢橋公民館前のバス停には、八千代台駅行きの早朝５時45分のバスと草野車庫へ戻る夜８時30分のバスしかとまりません。案内をする京成バスの長沼停留所は、国道16号線沿いにあり、本数が少ない上に、徒歩での移動に時間がかかることから、多くは車等に頼らざるを得ません。駐車場の台数に不足はないのか。足りなくなった場合どう対応するのか、お答えください。
198 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
199 ◯教育次長（森 雅彦君） 今までの駐車場の利用の状況から十分対応できるものと考えておりますが、今後も利用者への周知や運用上の工夫により対応してまいります。
200 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
201 ◯35番（盛田眞弓君） 立地条件ですね、この犢橋公民館と犢橋市民センターがあるところについては、交通アクセスが不便であるということが利用者の足かせにならないのか、不安が残ります。今後、地域住民が何十年も利用する、そういった施設であり、公民館と身近な窓口である市民センターが便利に使えるように求めておきます。
最後に、市営住宅について伺います。
現在、65世帯が上階からの住みかえを希望していて、今後も階段の上り下りが大変になる世帯はふえてくることから、手すりの設置だけでは十分な対応とは言えません。３階以上の空き家には、高齢者等の応募は少ないものと思われます。
伺いますが、住宅困窮者を対象に居住の安定確保を図るとの答弁でしたが、市営住宅の目的に照らせば、住宅に困っている若年単身層も入居対象に当たるのではないでしょうか。
202 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
203 ◯都市局次長（小早川雄司君） 本市では、若年の単身者であっても、障害者や生活保護者などで入居要件を満たしていれば対象としております。それ以外の若年単身者については、現在のところ入居の対象としておりません。
204 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
205 ◯35番（盛田眞弓君） ３階以上に高齢者の皆さんは、
エレベーターなどのそうした施設がないので難しいということだと思うんです。建てかえをせずに、ずっとなるべく長く使い続けるという、そうした方針のもと市営住宅を管理していますけれども、建てかえをせずに、そうすると空き家がそのままと、空き家としておくよりも、住宅に困っている若年単身者へ入居対象を広げて活用をすることを求めますがどうか、お答えください。
206 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
207 ◯都市局次長（小早川雄司君） 本市では、障害者や生活保護者などで入居要件を満たしている単身者を入居の対象とし、真に住宅に困窮する世帯への供給を優先としていることから、現在のところ、入居の条件を満たさない単身者への資格要件の拡大は考えておりません。
208 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
209 ◯35番（盛田眞弓君） 生活保護の方の入居はしていますということでした。生活保護、この間の住宅扶助を切り下げられて転居指導が行われています。家賃上限４万1,000円の住宅を民間賃貸住宅で見つけるのは、非常に難しい、簡単なことではありません。そして、生活保護は受給していないけれども住宅に困窮する若年単身者は、たくさんいるのではないかと思います。４階や５階に限定をして、モデル的にでも資格要件を広げて、空き家の活用、そして多世代にわたる地域のコミュニティーの形成に努めるように求めて、一般質問を終わります。（拍手）
210 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。49番・福永洋議員。
〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕
211 ◯49番（福永 洋君） 一般質問を行います。
最初に、公文書管理制度についてであります。
地方自治体をめぐる環境は厳しさが増しております。その中で、行政に対する市民の理解と協力を得るために必要なことは、公文書管理制度であります。2011年４月ですね、公文書等の管理に関する法律施行後、平成27年１月５日、総務省の調査結果では、政令市では15団体が条例等を制定済みとされています。しかし、温度差はかなりあります。問題は、国は公文書は国民の財産としておりますが、地方自治体では市民の共有財産とはなっていない、このことであります。
そこでお尋ねをいたします。
千葉市では、公文書管理制度に対する規定はどのようになっているのか。情報公開制度があれば十分と考えているのか。必要なことは、自治体が実施をした施策について市民に説明責任を負います。市民が自治体の政策の批判、課題について修正するなどの双方向の関係が必要と思わないのか。公文書の公開についての千葉市の取り組みについての説明を求めます。
過去の政策でどこが問題と思うのか、原因を明らかにすることで千葉市のこれからのあり方を考えることが必要ではないのか。（拍手）
212 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総務局長。
213 ◯総務局長（志村 隆君） まず、本市の公文書管理制度に対する規定につきましては、情報公開条例に基づき、公文書の分類、作成、保存及び廃棄等の公文書の管理に関し、公文書管理規則において規定しており、さらに、保有文書の取り扱いにつきましては、公文書取扱規程で定めております。また、市民に対する情報の公開につきましては、情報公開条例に基づき公文書の開示のほか、市政だよりやホームページなどを活用した各種の情報の提供を必要に応じて行っているところであり、制度としては整備されているものと考えております。また、市民に対して説明責任を果たし、市民参加による公正で開かれた市政を推進することは、情報公開条例の目的としても明らかなところであり、市と市民との双方向の関係は必要なものだと考えております。
次に、開示請求による公開のような特定の市民に対する情報公開だけでなく、不特定の市民が本市の保有する情報を適時に、かつ適切な方法で得られるよう、市民に有益である、または、関心が高いと考えられる情報につきましては、積極的な情報提供を行うなど、情報公開の総合的な推進に努めているところです。
また、過去の政策を検証し将来に役立てることは非常に重要であり、そのためには公文書の適正な管理が必要であると考えております。
214 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
215 ◯49番（福永 洋君） 今、局長からはですね、大事だと言われました。これは相模原市の文書担当のところのプレートなんですが、ここは条例化をしております。
そこでお尋ねをいたしますが、自治体の効率化を考えるときに、行政行為の意思決定を明らかにして、過程を明らかにして行政の無駄をなくしていくべきではないのか。公文書管理条例を制定をして、個人の情報の柔軟な対応や公文書管理制度では一定期限が過ぎた公文書を歴史的文書として情報公開制度から外して、住民自治の千葉市にしていくべきではないのか。
あわせて、政令市で公文書管理条例を制定しているのは、札幌市、名古屋市、今さっき言った相模原市、大阪市の４市ですが、条例を制定している市と千葉市のように管理規則でやっているところではどういう違いがあるのか、お答えください。
216 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
217 ◯総務局長（志村 隆君） 公文書管理規則では、意思決定と同時に公文書を作成することが困難である場合、または、処理に係る事案が軽微である場合を除き、意思決定に当たっては公文書を作成することとしており、それは情報公開制度にのっとり公開しております。また、附属機関の会議や予算編成過程といった意思決定過程におきましては、ホームページなどを活用して積極的に公表しているところです。
また、歴史資料として重要な公文書につきましては、公文書取扱規程に基づき、歴史的公文書として収集、保存しております。情報公開制度によらない公開の基準や方法につきましては、他市の事例を調査研究してまいります。
また、本市の公文書管理規則では、公文書の作成、保存及び廃棄等の公文書の管理について規定しておりますが、他市で制定されております条例では、このほか、歴史的公文書の利活用及び公文書管理委員会の設置などが規定されております。
218 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
219 ◯49番（福永 洋君） 公文書の管理はですね、極めて大事だということは、引き続きまた提案をし、条例化を求めていきたいというふうに思います。
次に、千葉市の職員採用問題についてであります。
障害者の雇用問題については、これまでも何度も提案をしてまいりました。障害者の市職員の雇用は、以前に比べては前進をしております。問題は、精神障害を持つ人の雇用の問題です。この間、青森市、明石市などで多くの自治体で公務員試験を行って、障害の種別は問いませんとして採用試験を実施をしております。
そこで、千葉市の障害者採用選考では、障害者が受験するに当たりどのような配慮がなされているのか。千葉市の障害者採用選考の受験資格において自力通勤の可否は要件となっているのか。それから、障害のある職員がですね、勤務する上でどのような支援をしているのか、お尋ねをいたします。
220 ◯議長（向後保雄君） 人事委員会事務局長。
221 ◯人事委員会事務局長（松浦良恵君） 受験者への配慮といたしましては、点字印刷、手話通訳、補装具などの利用について、申し込み時に受験者から希望を聞き、申し出のあったものについて認めているほか、点字受験の場合は試験時間を通常の1.5倍に延長するなどの措置を講じております。また、今年度から点字による受験へのさらなる配慮といたしまして、音声パソコンの併用も認めております。また、自力通勤の可否につきましては、昨年度まで受験資格としておりましたが、障害者雇用促進法の改正を踏まえ、今年度から撤廃をしております。
222 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
223 ◯総務局長（志村 隆君） 障害のある職員に対する支援ですが、毎年度、障害の状況や人事上配慮してほしい事項等を記載した障害状況申告シートの提供を求めることにより、要望の把握と働きやすい環境づくりに努めております。また、障害者職員相談窓口を設置いたしまして、障害のある職員からの相談に応じているほか、パソコンの文字拡大ソフトや拡大読書器の貸与、手話通訳者の派遣など、障害の状況に応じた支援を行っております。
224 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
225 ◯49番（福永 洋君） そこでですね、この精神障害者の採用についてどのように取り組んでいるのか。千葉市の正規職員の障害者採用における障害別の雇用の実態、給与、あわせて外郭団体の採用状況についてお尋ねをいたします。
226 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
227 ◯総務局長（志村 隆君） 平成25年６月にチャレンジドオフィスちばしを開設し、精神障害者を非常勤職員として採用し、本市における雇用の促進と一般就労へのステップアップを支援する取り組みを進めております。これまで、同オフィスにおいて精神障害がある方６名を雇用するとともに、所属においても非常勤職員として雇用するなど、精神障害者の雇用の促進に努めているところです。
続きまして、正規職員の障害者採用における障害別の雇用の実態、給与、また外郭団体の状況についてですが、本市におきましては、身体障害者を対象とする職員採用試験区分を設け、毎年５名程度を募集し、正規職員として採用をしております。また、給与につきましては、初級試験区分採用者と同じような給与体系となっております。また、外郭団体につきましては、比較的小規模な団体が多く、また、職員の採用も欠員の補充等が中心となっているため、障害者のみを対象とした正規職員の募集は行われていないところでございます。
228 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
229 ◯49番（福永 洋君） 島根県は、来年４月から精神障害者、知的障害者の正規採用を進めるということになりました。私どもは、やっぱり、改正障害者雇用法に基づいてですね、千葉市もこれに基づいて対応されるように求めておきたいと思います。
次に、千葉市職員の処遇、研修についてお尋ねをいたします。
千葉市における職員の処遇、研修についてでありますが、2014年５月14日に、地方公務員法及び地域独立行政法人法の一部を改正する法律が公布されました。公務員の全体の奉仕者として、働き方、働かせ方、イコール人事労務管理が大きく改良されました。これまで、このことは議会で指摘をしてきたところで、公正な評価を求めてきたところであります。
そこでですね、職員の研修により創意的な仕事や労働意欲の向上について、千葉市の対応はどうなっているのか。全体の奉仕者として日常の仕事や暮らしを守る、先頭に立ってきた千葉市職員の評価、表彰について、職員の研修費用、視察費などの経年変化についてお尋ねをし、さらにですね、私は千葉市職員のモチベーションを高めるために視察の予算を増額すべきではないのか、お尋ねをいたします。
230 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
231 ◯総務局長（志村 隆君） 職員の仕事に対する意欲やモチベーションの向上を図るため、カフェテリア方式の選択研修を実施するとともに、行政を取り巻く課題に対応した研修や時期に応じた話題性のある研修を実施しております。
また、任意の職員グループが独自に設定した市政課題を研究する場合には、先進都市の視察調査費等を助成する課題研修を実施しているほか、勤務時間外に自主的、自発的に行う学習を支援するため、夜間講座の開催や資格取得費用の助成を行うなど、自主研修の充実に努めております。
また、仕事や暮らしを守るために先頭に立ってきた職員に対する評価、表彰につきましては、市民サービスの向上と本市の発展のためには、職員のたゆまぬ努力とチャレンジが必要であり、貢献した職員を組織として評価することがさらなる組織の活性化につながるものと考えております。そのため、人事考課制度以外にも、職員の行動や取り組みについて評価する機会を設けているところであり、例えば、先般、熊本地震の被災地における支援活動に従事した職員を市長が表彰したほか、各局においては、職員の創意工夫による業務改善の事例を発表、評価する場を設けるなど、職員の意欲の維持、向上につながるような職場づくりに取り組んでおります。
また、研修の費用、視察費などの経年変化ですが、今年度の職員研修の費用は5,500万円で、前年度より10.6％増加しております。また、５年前との比較では25.6％増加していることから、研修予算としては増加傾向にあります。このうち、視察を伴う課題研修につきましては、平成27年度に新設したものであり、助成額の上限は10万円としております。また、各所属におきましては、必要に応じて行政視察を実施しているところでございます。
最後に、モチベーションを高めるために視察の予算を増額すべきではないかとのことですが、課題研修につきましては、視察調査を通して職員の見聞を広め、モチベーションの向上につながるため、今後、定員の拡充を図るなど、さらなる研修の充実に努めてまいります。また、行政視察につきましては、他都市の先進事例を学ぶため、引き続き必要に応じて実施してまいります。
232 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
233 ◯49番（福永 洋君） 次に、これは新港のスーパーごみ発電。何だろうなと思いますが、これはごみ発電なんですね。これは、さきの９月８日、環境局はですね、新港清掃工場のスーパーごみ発電事業の廃止を発表しました。千葉市は、新清掃工場で廃棄物エネルギーの有効活用のため、平成15年から都市ガスを用いた発電事業に取り組んできました。私は、当初からこのスーパーごみ発電について疑問視をしてまいりました。
そこでお尋ねいたします。
まず第一に、新港清掃工場のスーパーごみ発電の導入の背景と当時の政治状況も踏まえてお示しをいただきたい。
234 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
235 ◯環境局長（黒川治喜君） 新港清掃工場は、当初、千葉県企業庁用地の幕張Ｃ地区に建設用地を要望しておりましたが、企業庁と協議を重ねた結果、同用地は幕張マリーナパーク基本構想案が計画されたことから、平成９年度に新港地区のわんぱくランド用地に変更となりました。この地区は企業が多く立地している地域であることから、清掃工場のふさわしいあり方について検討するため、平成９年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金を活用し、環境調和型エネルギーコミュニティー調査事業を行いました。この調査の結果、スーパーごみ発電を導入することで、地域のエネルギーセンターとして近隣企業への熱供給による未利用エネルギーの有効利用や発電の効率化が図られ地域の発展に寄与できることから、スーパーごみ発電方式を採用することとしました。
236 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
237 ◯49番（福永 洋君） 次に、なぜ、当時、見通しのないごみ発電事業を導入したのか。いつから当初の目的が果たせなくなったのか、お尋ねをいたします。
238 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
239 ◯環境局長（黒川治喜君） 未利用エネルギーの有効利用と地域振興などの視点から導入したところであり、一定の成果が得られたと考えておりますが、収支面から見ると、平成15年度から19年度までは黒字でしたが、都市ガス単価や売電収入の増減等により、20年度から23年度までは赤字となり、24年度から27年度までは再び黒字となっております。
240 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
241 ◯49番（福永 洋君） それではですね、費用対効果で売電収入と支出の割合、このことをわかりやすく説明をいただきたいと思います。
242 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
243 ◯環境局長（黒川治喜君） 収入につきましては、電気事業者に売却した売電収入、自家発電による工場内電力消費の節約分、新エネルギー等電気相当量としての売電収入、熱供給による収入とし、支出につきましては、都市ガス代、発電設備の点検、整備や起債償還費用、熱供給設備の点検などに対する費用として算定しております。
244 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
245 ◯49番（福永 洋君） この図、ちょっと一番下のところが17億円と書いてあるんですが、この環境局のこれは資料なんですが、スーパーごみ発電の収支は17億3,400万円の黒字となっています。この根拠を示していただきたい。
246 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
247 ◯環境局長（黒川治喜君） 導入開始後の維持管理経費は、平成15年度から27年度実績の累計により、収入につきましては、発電分として111億200万円、熱供給分として５億6,900万円の合計116億7,100万円となっております。また、支出につきましては、燃料代が60億1,900万円、発電設備の点検、整備費や起債償還費用が37億5,300万円、熱供給設備の点検費用等が１億6,500万円の合計99億3,700万円となっており、収入から支出を差し引くと17億3,400万円の黒字となっております。
248 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
249 ◯49番（福永 洋君） 今、黒字の根拠を説明されましたが、問題は、ここに、スーパーごみ発電の設置費用が書いていないんですが、これは幾らなのか、お示しをいただきたいと思います。そして、このスーパーごみ発電は24億5,223万円とお答えがあると思うんですよ。多分、これは決まっていますから。そうすると、24億5,000万円ですが、この黒字が17億円だと赤字はですね、最終的に７億円ぐらい赤字になるんじゃないでしょうか。
250 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
251 ◯環境局長（黒川治喜君） スーパーごみ発電の設置費用は、24億5,223万円であります。スーパーごみ発電事業の収支17億3,400万円の黒字につきましては、稼働後の実際の収支を計上したものであり、スーパーごみ発電設置費用の24億5,223万円のうち、起債償還分の約９億3,000万円は収支算定に含めております。設置費用のうち、一般財源は約３億3,300万円であり、市の実質支出は約14億100万円の黒字となります。
252 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
253 ◯49番（福永 洋君） あのですね、今、２億1,600万円の黒字だと。また、これは17億円と書いて、それからも２億円になっちゃったんですが、黒字額がですね。なぜですね、当初、私も何度も議会で聞いていますが、当初の黒字は、この議会で局長が明確に答弁していますが、幾らで、全体で幾らの予定だったのか、お示しください。
254 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
255 ◯環境局長（黒川治喜君） 計画時の見込みにつきましては、年間約３億円の黒字と説明しております。
256 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
257 ◯49番（福永 洋君） ３億円ですよ。13年掛けたら36億円のはずが、わずか２億円ですよ。こんなことがあっていいんでしょうかね。だから、これは黒字とは言えないんじゃないか。一度お答えください。
258 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
259 ◯環境局長（黒川治喜君） 当初計画の収支黒字額の約半額にとどまっておりますが、これは都市ガス単価は原油価格と連動して変動しております。世界の経済社会情勢の変化により、原油価格が高騰したことなどが収支を悪化させた要因であると考えております。
260 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
261 ◯49番（福永 洋君） あのですね、そういう問題じゃないんです。私どもは、スーパーごみ発電が問題があることを言いました。例えば、今、北工場、平成27年度、いわゆる場内の消費で２億5,400万円、で、売電で３億3,100万円ですね。合わせて５億8,000万円ですが、これは蒸気タービンを回していけばこのぐらいの効果は出るわけです。13年で65億円出るはずですが、今度これ赤字が、まあ、いろいろやって２億円だという黒字だと、引いたら63億円赤字になりませんか。これ、認めていただきたいと思うんですが。
262 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
263 ◯49番（福永 洋君） もう一回言いますね。要するに、私どもは最初、あの当時もそうですが、蒸気タービンで回したら、そのままですね、電力に持っていけるわけですよ。ところが、ＮＥＤＯというのが来ましてね、そこに効率を上げろよと持ってきたわけ。それで二十数億円のあのスーパーごみ発電を入れてやったんですが、しかもＬＮＧを使うもんですから、全く売れなくなって、要するに全くこれは無駄な投資をしたんですよ。さっき言った、いいですか、北清掃工場は、新港の前にできているわけですよ。当時は売電ができないことは知っていました。でも、だんだんと売電できるようになって、今でも大体５億円の黒字をずっと出しているわけですよ。13年やったら65億円収入が、ごみ発電をやらなかったら65億円収入になるわけですよ。私は、これ、黒字は認めますよ。17億円でもいい。だけど、17を引いたとしても、千葉市がスーパーごみ発電をしなければ、幾らになりますかね、48億円黒字になったんじゃないかということを言っているんです。わかりますか、これ。
264 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
265 ◯環境局長（黒川治喜君） 平成９年度に実施した環境調和型エネルギーコミュニティー調査におきまして、蒸気タービンとガスタービンを組み合わせた一体的な発電方式により、発電された電力を利用して自家消費分を賄い、余剰電力を売却すること、自家消費分は電力会社から購入せず支出を節約をすることから、自家消費の節約分を収入とみなして試算しております。
今回のスーパーごみ発電導入の収支約17億円につきましては、この考え方を踏襲していますが、計画当初は年間約３億円の黒字と見込んでいたところ、都市ガス単価の高騰などにより半分以下となり、収支計画の見通しが甘かったと考えております。
266 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
267 ◯49番（福永 洋君） 甘かったという問題じゃないんですね。私どもは、1998年ですが、18年前から、これはだめですとずっと言ってきた。先ほど、市長も何か覚えていらっしゃるようですが、私はこのことについて毎回やって、我が市議団はですね、もう全員、あの前の２人を除いて全員がこのことに反対、問題であると。最初の問題は、なぜかというと、ＬＮＧをですね。いなかったんですから。ＬＮＧを燃やしちゃだめだと、こんなことやったら、もともと、熱電源をしたらですね、効率が悪くなると、これはもう社会環境哲学の常識なんですよ。やめろと言ったんです、ここを。しかし、何かどうしても、最初から入れなきゃいけない。入れちゃったんですよ。私は、ここの問題について、ＮＥＤＯの責任もありますよ。しかし、それに従った千葉市の責任は大きいと言ってきているわけです。だから、さっき言ったように、全くこのですね、スーパーごみ発電を投入しなければ、千葉市財政が65億円ぐらいは豊かになっているはずなんですよ。これを認めるかどうかと、私、環境局長に聞くよりも担当している局長、市長もいないな。では、あなたが責任を持って、じゃあ、どうなんだと答えてください。きちんと、ここは。
268 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
269 ◯環境局長（黒川治喜君） スーパーごみ発電の設置につきましては、未利用エネルギーの有効利用や発電の効率化が図られ、一定の成果を得られた一方、収支計画につきましては、より精査が必要であったことが考えられることから、これらの経緯を今後の廃棄物行政に十分生かしてまいりたいと考えております。
270 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
271 ◯49番（福永 洋君） 今後、こんなことを、ごみ行政に生かしちゃだめですよ。63億円赤字になったことを認めますかと言っているんですから、一応、言わなくても一応目で答えてくださいよ。これはね、いいですか。何度も言いますが、これは大変な問題で、私が当時議会だったら、ほかの議員から、何おまえは言っているんだと。黒字になると言っているのに何で反対するんだと言われたんですよ。しかし、私は絶対これは赤字になって、当初から赤字になるんだと。やっちゃいけないことをやったんだ。いいですか。地球環境で21％ＣＯ２を削減したと、しかし、千葉市はずっと排出して、１円ももうかるどころか赤字をつくったんですよ。地域にですね、ＣＯ２をですね、排出しただけになりませんか。
272 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
273 ◯環境局長（黒川治喜君） 新港清掃工場におけます平成15年度から平成27年度までのＣＯ２総排出量は、約24万4,800トンです。なお、この間の売電によるＣＯ２削減量は約21万400トンであります。
274 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
275 ◯49番（福永 洋君） あのですね、もうですね、そんなちょっと、全然質問とは違うことを答えないでください。申し訳ないんだけど、要するに結果論、今言えることは、もう廃止をすると、やめると言ったら言えるんですよ。途中じゃ言えません。やめるとなったとき、全部今までの全部を決算をしてみるとですね、全く投入した額の収入が入っていないですね。赤字だけつくっておいて、しかもＣＯ２は地域にばらまいたんですよ。このことは問題じゃないかと思っているわけ。これについて明確なやっぱり答弁をいただきたい。言ったもので、副市長、お答えいただけますか。どちらかわかりませんが。市長でもいいですけど。
276 ◯議長（向後保雄君） 鈴木副市長。
277 ◯副市長（鈴木達也君） 福永議員の御指摘というのは、一つの考え方としてあるかと思います。しかし、当時の導入に係る議論の中で、結果として現在あるというふうに考えております。
278 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
279 ◯49番（福永 洋君） 鈴木副市長、そういうことを言っていいの。いいですか。あなたたちと私どもは、ずっと、この今、先ほど言ったことをずっと言っていた。ところがですね、環境に優しいんだとか、千葉市に経済効果があると、言い続けた当代のずっと局長が答弁したんですよ。その責任は問わなきゃいけないと私は思うんですよ。全く我々が何度も聞いて、これで裏表、聞いているんですよ。それをね、全然、当時の状況、当時の状況をわかっています。だから、いろいろなことを聞いて、ＮＥＤＯの責任も問うたじゃないですか。しかし、このことを終了するに当たって、63億円も赤字をやって、ＣＯ２を地域に排出をして、それでですね、今後、学んで、一定の効果があったと。どこに効果があるんですか、このことに。効果なんかないでしょう。負の遺産ですよ、これは。だから、ほかの堺市もやめた、もうやめたくてしようがないと。北九州市もやめちゃったんですね。やっているところはどこもないんですよ。ただ、当時ＮＥＤＯはこれは先進だって、どんどんやったわけです。乗った当時のね、ここは私は、当時の企画調整局にあるんですが、これはまた後日やるとしてですね、これは問題ですよ、こういうことは。これについて、私はね、市の責任63億円、ＣＯ２排出をして63億円の赤字になったかどうかについて、これについて認めるかどうか、お答えいただきたい。
280 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
281 ◯市長（熊谷俊人君） スーパーごみ発電については、私も就任をしたときにですね、これについて一度精査をいたしましたし、福永議員の過去の質問の経緯というのも存じております。少なくともですね、福永議員がおっしゃる60億円かどうかはともかくとして、いわゆるスーパーごみ発電が導入されず、普通の清掃工場であった場合との差分というのはですね、今回しっかりと総括をしていく必要があると思っております。当時の社会経済情勢を鑑みますと、原油の一時期のかなりの高騰であったり、また、エネルギーの需給、さまざまな要因があった中での判断でございますので、いずれにしても、しっかりとした総括を受けて、今後に生かしていかなければならない事案だと私も考えております。
282 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
283 ◯49番（福永 洋君） 市長がそう言っていただいたので、これ以上言うことはありません。ただですね、私は。それはそうです。市長が答えて、それ以上やるのは。また、これは別の機会にやりましょう。私が言いたいことは、やはり、環境経済から言って、物を燃やして変えるということはやめたほうがいいということは、再度申し上げておきたいと思います。
そこで、では、最後に、この再生可能エネルギーの問題についてお尋ねをいたしますが、ことしの４月から電力会社が完全自由化となりまして、家庭用電力、いわゆる低電圧の契約も地域電力会社が参入することが可能になりました。市の施設において、現在、低圧電力で契約しているものを地域の再エネを活用した場合、地域電力会社への一括契約にした場合、どのぐらいの電気料金の削減が認められるのか、最後にお尋ねをいたします。
284 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
285 ◯環境局長（黒川治喜君） 市有施設を地域電力会社と一括契約した場合、電気料金の削減は見込めるものと考えておりますが、他市の地域電力の事例は料金設定が多様であることから、現時点で、削減額につきましては算定することが難しいものと考えております。今後、低圧電力につきましても、再エネ導入比率が高い電力会社を選択できるよう検討してまいります。
286 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
287 ◯49番（福永 洋君） 改めてですね、再生可能エネルギー問題について、これはあわせて、スーパーごみ発電と一緒なんですが、地球環境との関連で考えていかなきゃいけない問題なんですね。だから、収益を上げろだけではいけないんです。やっぱり、地球のＣＯ２の排出とのバランスをどうするかということもあると思います。引き続き、質疑を、質問をしていきたいと思います。以上で私の質問を終わります。（拍手）
288 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時29分休憩
──────────────────────────
午後３時０分開議
289 ◯副議長（白鳥 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。８番・亀井琢磨議員。
〔８番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕
290 ◯８番（亀井琢磨君） 一般質問を行います。まず、ごみ減量・リサイクルの推進について伺います。
現在、市では、新たなごみ処理基本計画を策定中ですが、その中には、新たなスローガンにもったいないの視点も盛り込まれております。私も一市民として生活を送る中で、常々いろんなところで、もったいないの視点、感覚を大事にしなければならないと感じております。
本市では、この間、市民、事業者とともにさまざまな施策を進める中で、焼却ごみ25万4,000トンまでの削減を達成するとともに、人口50万人以上の自治体でのリサイクル率も平成22年から１位を維持し続けています。千葉市の誇りは何ぞやという議論がありますが、私はこのリサイクル１位、大変誇るべきことだなと思っております。次世代に豊かな環境を残すべく、今後も、もったいないの心を大切にし、施策の前進を願い、質問をしたいと思います。
それでは時間がもったいないですので、質問に入りたいと思います。
まず伺うのは、剪定枝、剪定枝の回収事業についてであります。これまで市内２地区で行われていたものを本年５月から中央区全域に拡大し、モデル事業として実施をされております。地区ごとに月１回、月２回の回収を行い、集まった剪定枝は民間処理施設において家畜の敷料や燃料チップに再資源化されていると承知しておりますが、では、まず中央区における剪定枝資源収集モデル事業のこれまでの成果とそれを踏まえて今後どう拡大に取り組むか、伺います。
以降、自席にて行います。（拍手）
291 ◯副議長（白鳥 誠君） 答弁願います。環境局長。
292 ◯環境局長（黒川治喜君） 本年５月から11月までの７カ月間で約846トンが収集、再資源化されており、市民の皆様からは可燃ごみには出せない太さ、長さで出せるので大変便利になった。月２回収集にすれば協力しやすくなり、リサイクルがさらに進むなどの御意見をいただいております。
現在、収集回数や住宅形態による排出量の差異など、モデル事業から得られたデータを分析・検証するとともに、全市域における収集運搬費用の検討を行っているところであり、今後、費用対効果を踏まえた最適な分別収集、再資源化のシステムを構築し、平成29年度以降、早期に全市展開をしていきたいと考えております。
293 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
294 ◯８番（亀井琢磨君） 今後、早期に全市に展開ということで、大いに期待をしたいと思います。中央区の住民からは取り組みを評価する声も聞き及んでおりますが、一方で、まだ制度が十分に知られていないなという現状も感じております。周知啓発はこれまでもされているところですが、引き続き広くお願いをしたいと思っております。
さて、同様に、非常によい取り組みなのだけれども、まだ余り市民に知られていないかなという事業では、スクリーンにありますが、家庭から排出されるてんぷら油等の廃食油の回収事業があります。平成26年５月から、市民や地域団体、事業者と協働して各区で拠点回収が行われて、バイオディーゼル燃料としてリサイクルされておりますが、では、てんぷら油等のですね、この廃食油の再資源化事業のこれまでの取り組みと、そしてさらなる今後の拡大についてはどのようにお考えか、伺います。
295 ◯副議長（白鳥 誠君） 環境局長。
296 ◯環境局長（黒川治喜君） 事業開始当時、回収場所は８カ所でしたが、現在29カ所までふやし、本年10月末までに累計で約１万1,000リットルの廃食油を回収しております。本年５月からは、若葉・緑環境事業所のごみ収集車２台でバイオディーゼル燃料を利用し、車両にてんぷら油をリサイクルにして走っていますと記載した横断幕等を掲げ、廃食油のリサイクルに対する認知度を高めるためのＰＲに努めております。
廃食油のリサイクルは、ごみの削減のほか、環境負荷の軽減につながることから、回収への協力を広く呼びかけるとともに、回収拠点を拡充することによるさらなる回収量の増加やバイオディーゼル燃料等の利用を積極的に推進してまいります。
297 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
298 ◯８番（亀井琢磨君） 今お答えがありましたけれども、これがそのですね、ちょうど２台走っているということで、費用対効果もあるかと思うんですが、こうして目に見える形で生かされているということは、非常に市民も、やりがいを持って収集に協力するのではないかなと思います。こちらもぜひ期待をしたいなというふうに思っております。
さて、家庭における取り組みとともに求められるのは、やはり事業所への取り組みであります。企業や事業所に行きますと、個人的な用事で行きますと、まだまだ雑がみの分別等を初め、取り組みが非常にできるんじゃないかなというような機会に遭遇することが多々あります。以前にも事業所対策については伺いましたが、やはり、この事業所の働きかけ強化が必要と考えております。
それでは、事業所ごみの減量及び再資源化に向けた現状、そしてまた、今後どのように取り組みを広げていかれるか、伺います。
299 ◯副議長（白鳥 誠君） 環境局長。
300 ◯環境局長（黒川治喜君） これまで、事業所ごみの減量及び再資源化に向け、収集運搬業者による事業者へのリーフレット配布、清掃工場における搬入物検査の実施、事業用大規模建築物への指導、立入調査のほか、古紙の再資源化率が低い事業所に対する雑がみ分別ボックスの配布などに取り組んできたところです。また、今年度は、新たに分別排出方法や減量方法などを詳しく掲載した事業所ごみ分別排出ガイドブックを作成、配布したほか、食品循環資源のリサイクル方法等を掲載した食品リサイクルリーフレットを作成、配布しました。
来年度以降は、千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき登録再生利用事業者への生ごみ排出の誘導などによる事業系生ごみの再資源化、民間再資源化施設の活用による事業系剪定枝等の再資源化、拠点回収による事業系古紙回収などを実施し、さらなる事業所ごみの減量及び再資源化に推進してまいります。
301 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
302 ◯８番（亀井琢磨君） 新たな取り組みも確認できましたし、また、剪定枝だとか古紙であるとか、そういったところの強化ということも伺いました。今、話にもありましたが、やっぱり食品のこのリサイクルということは、非常に大事かなというふうに思っております。
続きまして、食品ロスの対策について伺います。
我が国で毎年捨てられる食料は2,797万トンです。まだ食べられるのに捨てられる食糧は632万トンに上り、半分の302万トンは家庭から出されております。計算すると、１日国民１人がですね、毎日１食分をそのまま捨てている計算になります。世界の食糧援助量が474万トンですので、それをはるかに超える量となっています。まさにもったいないとしか言いようがありません。
さて、そういう状況の中で、本市においては、先般10月から11月にかけて各区で行われた区民まつりの会場において、未使用の食品を初め、ペットフードや紙おむつなどの回収の取り組みをしたと伺っております。私も中央区の会場で取り組みを見させていただきました。大変いい取り組みだなと思ったのですが、それでは、この区民まつりでの取り組みはどうだったのか、伺います。
303 ◯副議長（白鳥 誠君） 環境局長。
304 ◯環境局長（黒川治喜君） ６区で開催した区民まつりにおきまして、市民の皆様から手つかず食品やペットフード、紙おむつ等を合わせて68件、重量にいたしまして約223キログラムの寄贈を受けました。内訳としましては、麺類や調味料、缶詰、食用油、菓子類等食品が約42キログラム、ペット関係では、ペットフード約43キログラム、ペット用シート約９キログラム、その他として、未使用の紙おむつが約1,900枚、重量にいたしまして約129キログラムとなっております。
活用先につきましては、食品は市内ボランティア団体であるフードバンク
ちばを通じ、社会福祉協議会から支援依頼を受けた生活困窮者などへ提供したほか、ペットフード等は市動物保護指導センターへ、紙おむつは市内老人福祉施設等へそれぞれ提供いたしました。
305 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
306 ◯８番（亀井琢磨君） 回収された食料はフードバンク
ちばを通じて生活困窮の方に提供され、紙おむつは高齢者施設に提供されたとのことで、非常に大きな一歩、取り組みの一歩だなと思います。また、ペットフードも市動物保護指導センターに活用されるということで、動物愛護の観点からも大変すばらしいことだと考えております。今後、さらなるですね、この取り組みの拡大に向けて鋭意ぜひ取り組まれたいと思っております。
また、先日、市が行った廃棄物講演会、11月ですが、フードバンクに関する講演が開催されたとのことで、残念ながら私は参加かないませんでしたが、市民にこうした啓発を進めていくことは、今後の取り組みの上でも重要と考えております。
私のほうは、画面にありますが、違う機会に、食品ロス対策に先進的な取り組みを行っているフードバンク山梨の活動、現在は、全国フードバンク推進協議会代表を務められている米山けい子さんのお話を伺う機会がありました。フードバンク山梨の活動は有名でありますが、全国に先駆けて食品ロスを回収する取り組みを初め、福祉に活用する取り組みを積極的に行っております。フードバンクに寄せられた食品は、貧困家庭への支援に活用されるとともに、昨今では、子ども食堂などにも生かされています。また、協力団体や協力事業者も多く存在しており、多くの場面でそういう食品が集まっております。その中で、例えば災害備蓄用の食料品の活用事例も、お話では聞く機会がありました。
そこで、視点を変えて伺いますが、本市においては、期限切れが近くなっている災害備蓄品の食料品の活用については、市としてどのようにお考えか、伺います。
307 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
308 ◯総務局長（志村 隆君） 賞味期限が近づいた災害用の備蓄食料につきましては、地域における自主防災組織の防災訓練等で試食や配布をしていただくなど、有効活用を図っております。
309 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
310 ◯８番（亀井琢磨君） 備蓄品の活用については、私も地域の訓練等でいただくことがありまして、地域で活用されている状況はわかりました。来たるべき災害に備えるためにも、実際に地域で試食をしたり、地域での防災教育や啓発のために活用することも大切と思いますが、また、今後、ひとつ、こうした食品ロス、それから福祉への活用という点からの活用もあるかなということを思っておりますので、ぜひ御検討いただければなと思うところであります。
さて、先ほどのフードドライブの取り組みですが、先進地の山梨では、もったいないをありがとうに変えようとスローガンのもとに活動が展開され、例えば、サッカーの試合に合わせて、サッカー場での食品の回収であるとか、小中学校、高校での学校全体で食品の回収などの取り組みも行われているそうであります。本市でもこうした活動の輪が広がり、もったいないが困っている方の一助につながっていくことに願ってやみません。
そこで、食品ロスの削減に向けて、フードドライブの取り組みを積極的に今後進めてもらいたいと考えますが、どのように取り組まれるか、お示しください。
311 ◯副議長（白鳥 誠君） 環境局長。
312 ◯環境局長（黒川治喜君） フードドライブの実施は、焼却ごみの削減だけでなく、資源を有効に活用する循環型社会の構築にもつながることから、現在策定中の次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、計画事業として位置づけ、食品ロス削減取り組みの一つとして積極的に進めることとしております。現在、今年度実施したフードドライブの回収実績や区民まつりでの
アンケート調査の回答結果を踏まえ、回収時期や回収場所などについて検証しているところであり、より多くの方々から協力をいただけるよう、効果的な実施手法や認知度を向上させる周知方法等について検討を重ね、フードバンク
ちばと連携し事業推進に取り組んでまいります。
313 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
314 ◯８番（亀井琢磨君） はい、ありがとうございました。ぜひ、定期的な改修の実施など、今後ですね、取り組みを広げていかれることを期待したいと思っております。
さて、食品ロスの問題は日常の中にも潜んでおります。私は会派では雑がみの分別、リサイクルの担当、今は食品ロスの担当をしておりまして、この会期中も、同僚議員の余った弁当をこうして、ある日は３ついただく機会がありました。私は親や学校の先生から、食べ物は残すなということを教わってきたもんですから、どこへ行っても食べ物は残さず食べるようにしております。そうしますと、もう私はそんなに若くないんですけれども、仕事でどっか行ってもですね、若いんだから食べろと、余り物を食べさせられて。それから、地域の行事に行っても若いんだから食べろということでですね、食べておりまして。まあ、この若いんだから食べろ理論は非常に危険でして、ごみは減らしているんだけれども、肉はふやしてしまっている状況でございまして。まさに、身をすり減らして、まあ、身はすり減っていないんですけれども、そういうことでやっております。それは冗談として置いておいても、地元の自治会などでは、余ったら必ず持ち帰りを基本として、うちの町会なんかでは、今はそういうことを熱心にやっているところでございます。
これから、真面目な話なんですけれども、年末を迎えて忘年会等のさまざまな宴会の機会が出てくると思います。そこでは、たくさんの食べ残し、食品ロスが出てしまうことが懸念をされます。そうならないためにも、年末の、例えば職員さんの忘年会を初め、ぜひ、食品ロスの取り組みをさらに進めてほしいと思いますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
315 ◯副議長（白鳥 誠君） 環境局長。
316 ◯環境局長（黒川治喜君） 食べ残しが多いとされる宴会での食事の際に、食べ切りを実践するための宴会４か条をつくり、市政だよりや市ホームページ、事業所ごみ通信「リサイクリーン
ちば」等に掲載し、市民や飲食店等に実施を呼びかけているところです。宴会４か条は、開始後30分と終了前10分は席を離れずに食べる時間をつくる、いわゆる3010運動の実践や予約する際には、参加者の年齢層や男女比、好みなどをお店に伝え適量を注文することにより、宴会での料理の食べ残しを減らす取り組みに御協力いただく内容となっております。また、３Ｒ推進月間の10月には、事業者との協働による食べきりキャンペーンを実施しており、市内５つのホテルと連携し、宴会幹事に啓発チラシを配布するなど、啓発を行っているところであり、今後も食品ロス削減に積極的に取り組んでまいります。
317 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
318 ◯８番（亀井琢磨君） お話にありました3010運動をぜひですね、多くのところで始めていくことが大切です。多くの部署での忘年会はもちろん、12月の
うん日には課長職以上の400名規模の忘年会も開催されると伺っておりますが、これは質問いたしませんが、ぜひ、文字どおり範を示し、実践されることを求めておきたいと思います。当日ぜひ3010を実践され、目の前の食事を大切にしていただき、余った場合には、ぜひタッパーでお持ち帰りをいただきたいと思っております。そういう取り組みを、例えば市長が発信されたり、大変発信力がありますので、何かそういうことを市としてやっていますよという機会には大変いい機会になるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、できればお願いしたいと思っております。
当日は、私もタッパーを持って、あるいは、しゃもじを持って突撃するかもしれませんが、まあ、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
さて、最後になりますが、現在、新たなごみ処理基本計画の策定を目指してパブリックコメントも行われておりますが、今後も市民や事業者と協働して、ごみ減量、リサイクルのさらなる促進のための環境づくり、要するにリサイクルの機会の拡大が重要と思いますけれども、新たなごみ処理基本計画にどのように位置づけて今後施策を前に進めていくか、お示しください。
319 ◯副議長（白鳥 誠君） 環境局長。
320 ◯環境局長（黒川治喜君） 次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、全員参加型３Ｒによる未来へつなぐ低炭素・循環型社会の構築という基本理念のもと、再生利用率を高めるための効果的な再資源化施策と市民、地域事業者等の協働や地域活動への支援によるさらなる焼却ごみの削減などを基本方針として掲げております。施策展開といたしましては、剪定枝等分別収集の全市展開、単一素材プラスチックの拠点回収、地域における廃食油などの回収拠点の充実、集団回収団体に対する支援のほか、事業者との協働による古紙等の再資源化やＮＰＯ関係団体との連携、活動支援などを計画案に盛り込んでおります。市民、事業者、市が協働し、一体となってごみの減量、再資源化に積極的に取り組むことにより、低炭素・循環型社会の早期実現を目指してまいります。
321 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
322 ◯８番（亀井琢磨君） はい、ありがとうございました。今回の計画には、もったいないの精神が新たに盛り込まれ、計画期間における各種施策、新たな施策も含めて方向性が示されました。ごみの削減、リサイクルは小さな積み上げの結晶であります。小さなことなんですが、一人一人がやらないことには始まりませんし、一人一人がやってきたからこそ、ごみ削減を本市は達成できたのかなと思っています。昨今では、エコバッグも大分当たり前になって、私もいつも持ち歩いているんですが、初めて持ち歩いた５年ぐらい前というのは、ちょっとあの、何ていうんですかね、気恥ずかしさも正直ありました。しかし、今はエコバッグも当たり前のものとなりつつあります。今回、食品ロス、食べ残し対策を取り上げましたが、食品をタッパーで持ちかえるようなことも、そんなふうに当たり前のことになっていけばなというふうに思っております。
冒頭にも述べましたが、本市のリサイクル率は１位ということで、大変誇るべきことと思っております。それが余り知られていないことは、まさにもったいないなというふうに思いますので、これもぜひですね、今後どんどんＰＲしていただいて、もったいないの精神を市民と共有し、施策を前に進めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、毎回のテーマですが、人権の課題について伺いたいと思います。
時間の関係がありまして、ＬＧＢＴについては会派の布施議員に譲りまして、また、その他のテーマは次回以降にいたしまして、今回は障害分野に限って質問したいと思います。
まず、精神障害のある方々への支援についてであります。
６月の議会でも質問をしましたが、その後、相模原市の津久井やまゆり園の事件が発生し、人権の観点から改めて考えていきたいなというふうに思っております。昨今の生きづらさを内包した社会情勢を反映して、精神障害のある方々も増加しており、その数は、これはスクリーンは古いんですが、最新の調査では、平成26年392万人と言われております。これは医療にかかっている方の数であって、かかっていない方を含めるとさらに多くの方がいらっしゃると思われます。
そこで、改めて本市の実態について確認をしたいと思います。
では、本市において精神保健福祉手帳を持っている方の数と市が行っている精神保健福祉相談窓口への相談の実態についてお示しください。
323 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
324 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 精神障害者保健福祉手帳交付者数は、平成25年度末時点で5,384人、平成26年度末時点で5,934人、平成27年度末時点で6,430人となっており、毎年約500人増加しております。また、精神保健福祉に関する相談窓口として、各区保健福祉センター健康課及びこころの健康センターで対応しており、昨年度の相談実績は8,986件で、主な内訳は、病気や通院等の心の健康づくりに関する相談が2,816件、社会復帰に関する相談が1,346件、高齢期に関する相談が464件で、全体の５割を占めております。
325 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
326 ◯８番（亀井琢磨君） 増加傾向にあると、それから相談の中身もさまざまであることがうかがえました。さて、相模原の事件は全容解明がされておりませんが、私が心配したのは、措置入院のあり方が大きくクローズアップをされたことです。措置入院とは、自傷他害行為のおそれのある当事者の方を強制的に入院させることですが、戦後の精神障害の方の歴史を振り返っても、隔離収容が行われ、さまざまなその過程では偏見、誤解を生み出してきた経過があります。
現在、国の動きもあるようですが、そこで伺うのは、本市における措置入院の実態、それから、あわせて措置入院に準じた入院として医療保護入院があります。両方の実態をお示しください。また、そうした方々へのフォローはどうなっているでしょうか。課題についてもあわせてお示しいただきたいと思います。
327 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
328 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 昨年度の措置入院は75件、医療保護入院は1,265件、本年４月から９月までの措置入院は40件、医療保護入院は580件となっております。措置入院後のフォロー体制につきましては、現在、厚生労働省において、措置入院者の入院中から自治体が中心となって退院後の支援計画をつくる仕組みの構築などが検討されております。
本市におきましては、昨年10月より、措置入院者が退院後社会から孤立したり医療が中断することのないよう、入院中から医療機関などとの関係を築き、退院後において切れ目のない支援に努めており、昨年10月から本年９月までの措置入院者70人のうち25人の方へ支援を行っております。課題といたしましては、本人との関係性の構築が十分にできない場合があり、継続的に支援ができないことが挙げられます。
329 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
330 ◯８番（亀井琢磨君） 本市では国に先駆けて支援を行っており、支援を受けている方々は安定した生活を送っているとも伺っております。関係性の構築が難しいという課題もあるようですが、今後も取り組みにぜひ期待をしたいと思います。
さて、精神障害の方々の課題は、やはり長期入院の問題です。392万人の８％に当たる31万人が現在も入院をしております。半分が統合失調症、４分の１が認知症になります。また、入院患者は半数が65歳以上であり、10年以上の入院は22％に上ります。国は、平成26年、退院促進、地域移行促進の方針を示しており、退院促進に向けた取り組みについては６月議会でも質問しましたが、その後の進捗も含めて、退院促進、退院後の支援、それから居住の支援についてどのように取り組むか、伺います。
331 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
332 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 退院後の支援、居住支援として、障害者支援施設や病院等に入所または入院している方に対し、住居の確保など、地域生活へ移行するための支援を行う地域移行支援や居宅でひとり暮らしをしている方に対し、夜間を含む緊急時における連絡等の支援を行う地域定着支援などを行っております。また、今年度より、長期入院精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の職員に対する研修や入院している方の退院意欲を喚起するための当事者の体験談プログラム等を実施する地域移行推進体制検証事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、病院職員及びサービス事業所職員の意見交換や事業の実施状況の把握等を行う連携会議を３回、病院職員に対する研修及び当事者の体験プログラムを各１回実施したところでございます。今後、この事業の効果を踏まえ、各種支援に努めてまいります。
333 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
334 ◯８番（亀井琢磨君） 今年度の新たな取り組みが着実に進められている状況を理解できました。市内においても、入院されている方の数も着実に減少しているとも伺っておりますが、これはなかなか一朝一夕に進むものではありませんが、引き続き粘り強い支援をお願いしたいと思います。
さて、先般、私は約１カ月間、都内の医療機関、福祉施設におきまして、精神保健福祉に関する研修、実習に参加をしてまいりました。今、地域移行、地域定着居住の支援のお話がありましたが、例えば１日引っ越しの手伝いをしたり、精神障害の方の居住サポート事業に同行する機会がありました。当事者の方、それから地域活動支援センターの職員の方、私の３人で新たな当事者の方のアパートを探すべく不動産屋を回りましたが、不動産屋の方が大家さんに電話をするんですが、目の前で、生活保護で統合失調症があってと言うと即座に断られて、まあ、目の前でかけるのもどうなのかって話なんですけども、即座に断られてしまう状況を何度も目の当たりにしてきました。まだまだ厳しい現実があることを身をもって感じた次第です。しかし、一方で、とても理解がある不動産屋さんがおりまして、そうした方が紹介してくれる大家さんなど、また、この方もすごい理解があって、そうした方々の存在、連携によって、もう本当にあっという間にスムーズに住居が確保できたケースもありました。理解や社会資源のネットワーク化が本当に大切ということをまた身をもって感じた次第です。
地域移行に向けては、地域で安心して暮らせるハード面での環境整備が求められております。
それでは、地域移行に向けた基盤の整備にどのように取り組むのか、伺いたいと思います。
335 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
336 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 精神障害者の地域移行を進めるためには、住まいの場とともに、日中の居場所の確保が必要となります。住まいの場の確保としては、一般の住宅だけではなく、相談などの日常生活上の援助機能を持つグループホームが必要であると考えております。この基盤整備に当たり、実施計画において、障害者グループホームの整備目標を定めるとともに、グループホーム整備助成補助金や開設準備費補助金などにより、事業者による整備を促進しているところでございます。
また、日中の居場所としては、デイケアの充実を図るとともに、障害者総合支援法に基づく自立訓練事業所の整備が必要であると考えております。事業所の整備は、計画に基づいて進めておりますが、精神障害者に対する理解が十分でないことから整備が進展しない状況にあります。今後とも、精神障害者に対する理解促進を図り、支援体制の構築に努めてまいります。
337 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
338 ◯８番（亀井琢磨君） 理解の取り組みが本当に大事だということを、答弁もありましたが、グループホームについては、第１次の実施計画では目標の70カ所の整備を達成され、現在第２次の実施計画の目標に取り組んでおられるところですが、今後も、ぜひ取り組まれることをお願いしたいと思います。
さて、地域移行に向けては、地域の医療機関との連携も大切であります。本市においては、市立青葉病院に精神科が設置をされておりますが、青葉病院の精神科との連携はどのようになっているのか、伺います。
339 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
340 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 精神科と精神科以外の受診が必要な身体合併症のある方から相談があった場合には、総合病院である青葉病院を案内しております。なお、昨年７月に、内科などの治療の必要がある措置入院者について受け入れを可能とするため、精神保健福祉法に基づく病院として指定したところでございます。
341 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
342 ◯８番（亀井琢磨君） はい、ありがとうございました。では、続いて、今度は依存症について伺いたいと思います。
くしくもですね、この質問に合わせたかのように大物芸能人の薬物問題、あるいは国会におけるＩＲ法案、いわゆるカジノ法案が連日報道されております。薬物の問題は克服することの難しさを改めて私たちに示すとともに、こうした問題が遠い世界の話でないことも改めて教えてくれた気がします。
先ほどの質問で、昨年度、本市の精神保健福祉相談が8,986件、約9,000件あったとのことでしたが、では、そのうち、例えばアルコール、ギャンブル、薬物などの依存症に関する相談はどのぐらいあったのか、お示しください。
343 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
344 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 昨年度におけます相談実績は、アルコール関係が291件、薬物関係が34件、ギャンブル関係が52件となっております。
345 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
346 ◯８番（亀井琢磨君） 多いか少ないかは議論がありますが、しかし、そうした課題が確実に存在していること、現実に横たわっていることが理解できます。依存症と一言に言っても、性依存、これは例えば、痴漢とか盗撮を繰り返してしまうことですね。それから、買い物依存であるとか、ゲーム依存とか、スマホ依存であるとか、あるいは男性依存、女性依存なんていうのもありますけれども、物や人への依存ということ。まあ、いろんなものがあります。誰しも、この今の厳しい社会、何かに依存をしているといっても過言ではありません。しかし、依存症は早期の支援やサポートが必要となってきます。支援やサポートの現状は、どのように取り組まれているでしょうか。また、自助グループとの連携が重要かと思いますが、どうなっているか、伺います。
347 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
348 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 現在、こころの健康センターにおいて、依存症者やその家族からの相談を随時受け付けており、医療機関及び本人や家族で構成する自助グループの情報提供などを行っております。アルコール依存症者につきましては、自助グループである断酒会３団体と連携を図り、アルコールミーティングを開催し、悩みの解消に向け支援を行っているところでございます。
349 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
350 ◯８番（亀井琢磨君） 先ほど研修に行ったと申し上げましたが、都内の精神科病院、デイナイトケアで行ってまいりまして、アルコール、薬物、ギャンブル、それから性依存などの当事者の方々と生活をともにしてきました。その際には、今の答弁にもありましたが、ミーティング、集団精神療法ですが、参加する機会もありました。その中では、依存症を克服すべく必死に奮闘しておられる当事者の方、あるいは、もう妻にも子供にも見放されて離婚して、希望も展望のないという自暴自棄の当事者の方にもお会いをしてきました。依存症は喪失の病と言われていますが、依存症によって仕事を失い、健康を失い、そして家族を失い、人生を失うと、まさに喪失の病であることを改めて感じた次第です。
そんな中でも、家族の存在に励まされて一生懸命克服しようとする当事者の方がおりまして、私は、その姿は非常に胸に深く残っております。まさに家族からの支援が大切であり、その家族からの支援のためには、家族への支援をしていくことが大事だと思います。
そこで伺うのが、依存症を初め、精神障害の方々への家族への支援の取り組みはどうつくっていくか、伺います。
351 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
352 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 家族への支援として、昨年度、こころの健康センターにおいて、精神障害者家族のつどいを11回開催し、精神障害への理解や家族自身の心のストレスの解消法などを学び、安定した日常生活を送っていただけるよう支援を行っております。なお、参加者からは、自分を見つめるよい話が聞けた、講師の話を参考に子供と接していきたいなどの声をいただいております。
353 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
354 ◯８番（亀井琢磨君） 現在、認知症などの高齢者介護においても、家族へのこの、何ていうんですかね、介護技術や寄り添い方を伝授する事業が行われておりますが、家族支援はとても大切と思います。依存症の問題は家族自体が共依存とか、何ていうんですかね、手助けしてしまう関係に陥ってしまい、事態を悪化させてしまうことが多いことから、家族自体が病気や障害を正しく知り、依存症を援助していくことが、より良い援助関係をつくっていくことが必要と思います。依存症の問題はとかく個人の問題、個人の耐性の問題と捉える風潮がありますが、そうではなくて、社会全体で支援していくことが必要と思います。
市では、精神障害の理解を進める事業を展開しておられますが、とりわけ、依存症の防止や啓発の取り組みをどう進めていくか、伺います。
355 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
356 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） こころの健康センターで、アルコール、薬物依存症に関し、正しい理解の普及啓発を図るため、アルコール・薬物講演会を年１回開催しており、昨年度は42人の参加がございました。今後も、参加者増に向け創意工夫し、必要な事業を検討してまいります。
357 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
358 ◯８番（亀井琢磨君） 私も機会があればぜひ参加したいなと思っております。それで、依存症の問題はですね、特別な問題じゃなくて、社会に広く蔓延して、また、蔓延する可能性を秘めた問題であります。ある専門家は、依存症及び精神障害の方の軽症化を指摘する声もあります。つまり、昔は、すごい重篤な方がいっぱいいたんだけれども、今は軽症の方がすごいいっぱいふえているということであります。それだけ多くの方がかかりやすく、ゆっくり、しかも進行していくということで、これは大変な問題だなと私は思っております。
例えば、アルコールで言えば、実際に治療を受けている方は約６万人ですが、依存症患者は約80万人いると推計され、また、さらに疑いのある方は440万人、大量飲酒者は860万人と推計されております。私も少し気をつけなければいけないなと本当に思っておりますが、常に予備軍がたくさんいるということであります。そう考えますと、誰もが常になり得る危険性を持っております。
国は、アルコール健康障害対策基本法を制定、施行し、本年５月には、対策推進基本計画を策定しております。自治体による今後の取り組みも求められるところであります。今回質問はしませんが、本市でも今後、健康被害や課題が顕在化してからではなくて、可能な限り広く一般市民へのこのアルコールに関する健康対策、啓発の取り組みを求めたいなというふうに思っております。
それでですね、アルコールが出ましたのでもう１問伺うのは、たばこの問題であります。
たばこも依存症があることは言うまでもありません。書いてありますね。これは市の頒布物ですが。また、健康被害、受動喫煙の問題もあります。私は、たばこを吸わない方にも人権があり、そして、また、たばこを吸う方にも人権があると思っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）その意味では、本当に思っています。これは最も身近な人権や公共の福祉の問題かなと思っています。なかなか難しいところなんですが、しかし、受動喫煙の問題は、やっぱり健康に、ほかの方の健康に害を及ぼす点では、やっぱり分煙等の取り組みを進めていかねばならないかなと思います。
国の動きも今あるようですが、では、たばこ受動喫煙防止への本市の見解、今後どのように取り組むのか、伺いたいと思います。
359 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
360 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 厚生労働省によれば、我が国では、受動喫煙が原因で年間１万5,000人の方が亡くなっており、世界では60万人にも上ると推計されております。また、肺がん、脳卒中、乳幼児突然死症候群など、多くの疾患との因果関係が明らかになるなど、受動喫煙防止対策の推進は喫緊の課題であると考えております。
本市では、平成23年度に千葉市の公共施設における受動喫煙防止対策に関する指針を策定し、本市所有施設につきましては、原則建物内禁煙としております。また、民間施設、特に子供の利用が想定される公共的空間につきましては、市民が受動喫煙の影響を受けないよう周知啓発を行っているところであり、昨年度は受動喫煙防止対策ＰＲステッカーを982事業所に配布いたしました。さらに、禁煙を希望する市民延べ405人に対しまして禁煙サポートを行っております。なお、現在国におきまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて新たに受動喫煙防止の法案を検討中であることから、その動向に注視しつつ、本市におきましても、罰則つきの条例の制定も視野に検討を進めてまいります。
361 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
362 ◯８番（亀井琢磨君） たばこをめぐる人権を考えたときに、私がいつも浮かぶのは、中学生のときに読んだＳＦ作家筒井康隆氏の最後の喫煙者という作品であります。御存じよりの方も多いと思いますが、どんな話かというと、20××年、全世界で嫌煙権運動が激化し、喫煙者はどんどん摘発、処罰をされ、喫煙者は地下活動化していきます。やがて、国家権力、民衆による喫煙者狩りが始まり、主人公を含めた喫煙者は一人また一人と正義の鉄槌のもとに倒れていきます。そして、ついに最後の一人となった主人公は、国家権力と民衆に追い詰められ、まさに今手をかけられそうになったその瞬間、群衆から声が飛びます。そいつは今や全世界でただ一人の喫煙者だ。殺さずに大事に保護しなければならぬ。まあ、これは非常にオーバーな話なんですが、しかし、たばこを吸う方にとっての現在の情勢は、それに近い思いもあるかもしれません。たばこを吸う方の気持ちも尊重しつつ、しかしながら、今後、分煙対策の徹底とともに、やっぱり健康被害に関してしっかり考えていく取り組みがさらに求められていると思います。国の動向も待たれますが、今後の取り組みをまた求めておきたいと思います。
最後に、障害のある方々の支援全般について伺います。
先ほど申し上げました今回私が受けた研修の中では、都内のある自治体では、精神障害者就労支援会議なる会議に参加させていただきました。そこでは、行政、地域の事業所、関係機関などの参加があり、交流の場がありました。また、その中では、事業所の方から地域の自立支援協議会がもっと積極的に動いてほしいとの声がありました。これはほかの自治体の話なんですが、なるほど、自治体によっては専門部会を置いている自治体もあります。
そこで伺いますが、本市の地域自立支援協議会の活動状況はどうなっているんでしょうか。地域移行とかですね、就労支援についてどんな取り組みをしておられるでしょうか。あと、専門部会の設置についてどのようにお考えか、伺います。
363 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
364 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 本市の地域自立支援協議会は、障害福祉サービス事業者、民生委員、児童委員及び市職員等により構成され、２区に一つの部会を設け、それぞれが単独では解決が困難な地域の身近な事例を協力して解決するため、隔月で協議、検討を行っております。この部会では、地域での見守りが必要な場合など、関係者の協力により解決が期待されるケースについての情報共有が中心となっており、地域移行や就労支援などの問題につきましては十分な検討がなされていないのが実情でございます。これまで、地域の関係者相互の協力が円滑に行えるよう顔の見える関係づくりを進めてきており、専門部会は設置しておりませんが、本年７月に自立支援協議会とは別に、精神障害者の地域移行の検証を行う地域移行推進連絡会議を設置したところであり、今後、連携を図ってまいります。
365 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
366 ◯８番（亀井琢磨君） ぜひ、顔の見える関係は、私もその会議に出て非常に大事だなと思ったんですが、ぜひ連携を深めて課題解決の体制を構築していただければと思います。
さて、高齢化の進展は、障害のある方々のこの高齢化にもなりますし、親亡きあとということにも直結をしてきます。私自身も当事者の家族の立場であり、また、私も地域でそうした御相談をいただくことがあります。今後、本市でもそうした課題が増加していくことが予想をされます。障害のある方々の相談支援、それから地域生活支援を充実させるためにも、例えば、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点などの基盤を整備してですね、機能強化を図ってはどうかと考えますが、市として御見解をお伺いします。
367 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
368 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 本市においては、各区に１カ所の障害相談事業所を設置しており、障害福祉サービス等の利用計画を作成し、利用に係る連絡調整を行う計画支援事業者に対して相談、助言を行うなど、基幹相談支援に準じた役割を果たしております。また、地域生活支援拠点につきましては、第４期障害福祉計画において、平成29年度末までに１カ所を整備することとしており、現在、地域自立支援協議会などの議論を踏まえて検討を行っているところでございます。
369 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
370 ◯８番（亀井琢磨君） 地域生活拠点は検討中ということで、設置に向けてぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。一人一人の障害のある方が年をとっても、一人になっても地域で暮らしていくことができるように、切れ目のない相談支援体制が充実していくことを心から願うものですが、では、最後に、今後の相談支援体制の充実をどのように図っていくか、決意を含めて伺いたいと思います。
371 ◯副議長（白鳥 誠君） 保健福祉局長。
372 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 相談支援体制の充実は、障害者の地域生活を支援する上で極めて重要であり、障害者一人一人に寄り添う相談体制の整備は大きな課題と認識しております。
そこで、本市といたしましては、平成38年度を見据えた障害福祉施策の方向性とあり方を示す障害福祉施策に係る中長期指針の策定に向けて、障害者団体や地域自立支援協議会の意見を踏まえ、障害者施策推進協議会で審議を進めているところであり、相談機関のネットワーク構築について主要課題として取り上げ、検討しているところでございます。
今後、同指針におきまして、相談機関の役割分担の明確化や連携強化に係る対応方針を示し、相談支援体制の充実を図ってまいります。
373 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員。
374 ◯８番（亀井琢磨君） はい、ありがとうございました。ネットワークの構築であるとか、やっぱりこの役割の強化ということをぜひ進めていただいて、ぜひ相談支援体制充実、進むことを願っております。
今回、当事者の方々の思いを受けまして、精神障害の方々の課題や支援を中心に伺いましたが、先ほども申し上げましたとおり、精神障害の方は392万人、身体の方も同じぐらいおられます。多くの障害を足すと、人口で見ると障害のある方々は全体の6.7％と言われております。
精神障害というと大変重いイメージがありますが、鬱病などの心の病、それから認知症も入ります。依存症も入ります。実にさまざまであります。精神障害、いわゆる心の病は４人に１人は一生のうちに経験をすると言われております。ストレス社会を反映し、鬱病は珍しいことではなく、また、きょう取り上げたようなアルコールやたばこの依存症の問題も含まれるわけであります。私も実はそうなのかもしれません。そう考えますと、誰にとってもあり得る特別な話ではないと思っています。しかし、そこには何か見えないけれど、厚い壁や線引きのようなものがあるように思えてなりません。
相模原の事件は、障害のある方とも共生社会ということが言われていますが、ネット上では心ない意見もありますし、私も先日、ちまたでそういう心ない会話に出くわして大変悔しい思いをいたしました。そういう言葉に触れるたびに、共生社会の理想はまだまだと痛感しますし、そもそも共生という段階で、まだまだなのではないかと、そんなことを自問自答しながら、少しでも一人一人が大切にされるそんな世の中に一歩でも近づけるように、今後も微力ながら汗をかいてまいりたいと思います。当局におかれましても、施策の前進に取り組まれますことを申し上げて終わります。以上です。（拍手）
375 ◯副議長（白鳥 誠君） 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時45分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会副議長 白 鳥 誠
千葉市議会議員 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 秋 葉 忠 雄
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