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  1. 千葉市議会 2016-09-30
    平成28年第3回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2016-09-30


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時0分開議 ◯議長(向後保雄君) これより会議を開きます。  出席議員は48名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(向後保雄君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。13番・石川弘議員、14番・植草毅議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(向後保雄君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。8番・亀井琢磨議員。              〔8番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕 4 ◯8番(亀井琢磨君) 一般質問を行います。時間がまたありませんので簡潔明瞭に伺いたいと思います。  まず、本市で働く職員の雇用・労働環境について伺います。  前回の議会では、心の健康について質問をしましたが、心の健康は本当に大切なものであります。  それでは、まず、メンタルによる休職者の現状について。また、市として現状をどのように認識しているのか、伺います。以降、自席で行います。よろしくお願いします。(拍手) 5 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。総務局長。 6 ◯総務局長(志村 隆君) 平成27年度の休職者数は、市全体で延べ69人で、うち精神疾患によるものは55人となっております。また、過去5年間の精神疾患による休職者数は50人前後を推移しており、休職者全体に占める割合はいずれの年も7割から8割と高い割合を示しております。こうしたことから、心の健康の保持、増進に向けたメンタルヘルス対策は重要な課題であると認識しております。 7 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 8 ◯8番(亀井琢磨君) 休職者は毎年大体50名前後で推移している現状がわかりました。では、現状を踏まえて職員のメンタルヘルス対策にどのように取り組んでいくのか、伺います。
    9 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 10 ◯総務局長(志村 隆君) 精神疾患を未然に防ぐため、職員研修にメンタルヘルスストレスマネジメントに関する科目を取り入れているほか、心の不安定な状態への早期対応を図るため、精神科医や臨床心理士等によるこころの健康相談やなんでも悩み相談を実施しているところです。また、休職者に対しては、円滑な職場復帰と再発防止を図るため、リワーク研修リハビリ出勤を実施しており、こうした取り組みを引き続き実施してまいります。  さらに、今年度からストレスチェック制度を導入し、調査結果を集計、分析することで本人へストレスの気づきを促すとともに、高ストレス者に対しては医師による面接指導や臨床心理士等による相談を行うほか、職場ごとの分析結果は衛生委員会などで対策の検討に活用するなど、職場環境の改善につなげてまいります。 11 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 12 ◯8番(亀井琢磨君) ちょうど今、今現在ストレスチェックも行われていると聞いておりますが、しっかり分析をされて今後の対策に生かしていただきたいと思います。  さて、労働安全衛生法では、過重労働者に対して医師の面接が義務づけられておりますが、それでは、過重労働者に対する医師の面接の状況はどのようになっているでしょうか。より面接を受けてもらうような取り組みが必要だと思いますけれども、どのように取り組むか、伺います。 13 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 14 ◯総務局長(志村 隆君) 労働安全衛生法などに基づき、時間外、休日労働時間が月100時間、または2カ月ないし6カ月の月平均が80時間を超える職員につきましては、本人の申し出により医師の面接を行うこととしております。  平成27年度の実績では、対象となる職員351人のうち62人が産業医による面接を受けております。長時間勤務は、脳・心臓疾患の発症と関連性が高いことから、引き続き、研修等により職員の健康管理に対する意識を高めるとともに、所属長に対しては管理職としての安全配慮義務について一層周知し、医師面接を受けやすい職場づくりに努めてまいります。なお、面接の申し出がない職員に対しましても、自覚症状や勤務の状況などを記載した自己チェック表を提出させることにより産業医が疲労蓄積度などを確認しております。 15 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 16 ◯8番(亀井琢磨君) 対象者が351名いて面接を受けたのが62名ということで、なかなか面接に至っていないのかなという気がいたします。真面目な人ほど、自分はまだ大丈夫だとか、頑張ってしまう状況もあるのかなと思います。そうは言っても、疲弊とか疲労はやがて健康に影響を及ぼすと思います。ぜひ、しっかり面接を、より受けていただくように周知を図っていただきたいと思います。  さて、先ほどメンタルによる休職者の実態を伺いましたが、休職者が職場復帰をしやすい環境づくりのために職場の理解や環境整備をどのように図っていくか、伺います。 17 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 18 ◯総務局長(志村 隆君) 復職に当たっては、職場の理解と協力のもと、一定期間リハビリ出勤を行い、職場の雰囲気や業務になれさせるとともに、管理監督者は周囲の職員との円滑なコミュニケーションが図れるよう配慮するなど、休職者の不安や負担の軽減に努めているところでございます。また、精神科医と職員本人、職場の上司が同席する復職時面談において、精神科医から復職後の職場での配慮事項等を確認し、必要に応じて職場環境を調整することとしております。なお、復職に当たっては、職場の管理職を初め、主治医、産業医、産業保健スタッフなどが連携して円滑な復職支援を行うこととしております。 19 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 20 ◯8番(亀井琢磨君) ぜひ、職場復帰がスムーズに進むように丁寧な取り組みをお願いしたいと思います。  さて、ストレスは仕事のこともあると思うんですが、やっぱり職場の人間関係の中で生じることも事実であります。官民問わず、職場でのさまざまな、今ハラスメントもいろいろありますけれども、課題となっています。セクハラやパワハラ等のこのハラスメントの防止への対策にどう取り組むのか、お伺いします。 21 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 22 ◯総務局長(志村 隆君) 平成28年度は、新任課長、新任課長補佐、新任主査を対象にパワーハラスメント等の防止についての研修を行うとともに、全職員を対象に公募で職場におけるハラスメント対策について研修を実施することとしております。また、部下育成、後輩指導のポイントなどをわかりやすくまとめたOJT手引き書の活用や各職場で朝礼の実施を奨励するなど、コミュニケーションの向上と風通しのよい職場づくりに努めているところであります。  なお、職場の人間関係などについて相談があった場合には、所属と協力して速やかに事実関係を確認し、迅速かつ適切に対応しております。セクシュアルハラスメントパワーハラスメントは、個人の尊厳や人格を侵害する許されない行為であり、職場全体の生産性にも悪影響を与えることから、組織を挙げてその防止に取り組んでまいります。 23 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 24 ◯8番(亀井琢磨君) これもぜひ、相談をしやすい環境とか、相談があった場合には適切に対応いただいて、文字どおり風通しのよい職場にしていただきたいなと思っております。  プロジェクターは、今、9月に入ってからの市役所の状況、少しずつ日にちが変わっていきますのでごらんになってください。  続きまして、さて、人間関係ということで言いますと、対市民との関係の中でストレスが生じることもあるのかなと思っております。最近ですと、近鉄の電車で、ホームで列車遅延をめぐって駅員さんが乗客から詰め寄られて、制服を全部何か投げ捨てて職務放棄したなんていう話がありました。昨今はそういう、さまざまなクレーマーや理不尽な方がいるのも事実だと思います。本市においても、そうした方の対応などもあると思います。人から怒られるのはやっぱり気持ちのいいものではありませんし、気持ちも落ち込むと思います。私もよく怒られるのでよくわかります。  しかし、また一方で、市役所での応対が悪いよという声もよく聞かれます。私は平成26年の第2回定例会で接遇の改善をもっとやるべきだということを伺いました。接遇の改善をすることが要するに無用なトラブルの誘因につながらないようになるんじゃないかということを申し上げましたが、接遇というのはやっぱり大事だと思います。その改善について、その後どのように取り組まれたか、伺います。 25 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 26 ◯総務局長(志村 隆君) 新規採用職員中堅職員等を対象に従来から接遇に関する研修を実施しておりますが、各区役所については、平成26年度から市民満足度の調査項目を見直し、これまでの接客態度や言葉遣いなどに加え、案内表示のわかりやすさや窓口サービス全体の印象など、総合的な観点から調査を実施しているところであり、平成27年度の全体満足度は8割程度の方から満足との回答をいただいております。  また、本年8月には、区役所職員を対象に挨拶や返事の仕方などのほか、クレーム事例とその対応について、包括提携協定を締結しているそごう千葉店の担当者が講師となり、研修を実施したところであります。今後も、市民から信頼され親しまれる市役所となるため、あらゆる研修の機会を捉え職員の接遇向上に努めてまいります。 27 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 28 ◯8番(亀井琢磨君) そごうでそうした研修をやったということで新聞にも大きく載っておりまして、大変いい取り組みだと思いますので、ぜひ今後も、接遇の向上に努めていただきたいと思います。  さて、画面は、9月に入って、議会がちょうどあるということで大変忙しいのかなというのもありますが、毎日24時に写真を撮りに来たんですが、大変、もう、どこの課とは申しませんけれども、結構やっぱり、皆さん大変、こうして遅くまで働いていらっしゃるなという状況がよくわかります。本当に頭が下がる思いですが、体の健康は大丈夫かなということも一つ思うわけであります。  昨年7月に、厚生労働省は過労死防止対策大綱を発表し、この中では、労働時間の短縮とそれから有給休暇の取得向上が目標として示されておりますが、それぞれの目標に本市はどう取り組むのか、まず、時間外勤務の現状と縮減にどのように取り組むのか、伺いたいと思います。 29 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 30 ◯総務局長(志村 隆君) 職員の時間外勤務の状況につきましては、平成21年度には、職員1人当たり月平均で14.3時間でしたが、時間外勤務を縮減するための取り組みを進めたことにより、昨年度は13.6時間と減少しており、ここ5年間も13時間台で推移している状況です。また、平成26年7月には、これまでの時間外縮減対策を大幅に見直した新・仕事ダイエットを策定し、職員の意識改革や業務量の縮減等に向けた取り組みを進めており、今年度からは月1回の完全消灯日につきましても、局部長による巡回、指導を行っているところです。 31 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 32 ◯8番(亀井琢磨君) 少しでも時間が減るように意識の改革と、本当に仕事のダイエットということをお願いしたいと思います。  最近の5年間で、病気によって現職で亡くなられた方は20人、また、みずから命を絶たれた方も6人おられると聞いています。御病気であったり自死の場合は別の要因も考えられ、仕事と直接関係するものではないかもしれませんが、しかし、健康や余裕を保っていくためには、仕事はめり張りをつけて、休めるときにはしっかり休んでいただくということが大事かなと、リフレッシュしていただくことが大事かなと思います。  それでは、有給休暇の取得促進にはどのように取り組むのか、伺います。 33 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 34 ◯総務局長(志村 隆君) まず、有給休暇の実態でございますが、平成27年度の年次有給休暇の取得状況は、職員1人当たり平均13.7日となっており、過去5年間で見ますと、いずれも13日台で推移している状況でございます。また、年次有給休暇の取得促進に向けた取り組みといたしましては、新・仕事ダイエットにおいて、家族の誕生日等の記念日や子供の学校行事等に合わせた休暇の取得のほか、ゴールデンウイークや夏休み等において連続休暇の取得を促すなど、計画的な業務遂行と年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めております。  なお、こうした取り組みの一環といたしまして、昨年12月28日の最終開庁日には年末年始を大型連休とする幸せシフトを実施し、取得促進に努めました。 35 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 36 ◯8番(亀井琢磨君) いろいろ取組状況はわかりました。家族の記念日とか、本当にそういった意味では家族サービスも大事かなと思います。家族の不和につながらないように、ぜひそういう、有給をとりやすい環境づくりに努めていただきたいと思いますし、また、ほっとひと息をつくということも、本当に働く人にとって大事かなと思います。有給休暇をとれていない職員もいると伺っております。ですから、取得しやすい環境づくり、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、今度は、教職員について伺いたいと思います。前回の議会では、教職員の勤務状況やメンタルの問題について質問がありましたが、それでは、この教職員のメンタルの問題について教育委員会はどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。 37 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 38 ◯教育次長(森 雅彦君) 平成27年度における教職員の休職者は34人で、うち精神疾患によるものは22人となっております。直近の3年間で見ますと、教職員の療養休暇及び休職の取得者数は少しずつ減少しておりますが、鬱病等の精神疾患の割合はふえている状況です。その背景として、教育に対する要求が複雑化、多様化し、教職員を取り巻く職場環境の変化が要因の一つとして考えられます。児童生徒を指導する教職員の心身の健康維持は喫緊の課題と捉えており、引き続きその改善に努めてまいります。 39 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 40 ◯8番(亀井琢磨君) いろんな課題があるということで、大変、先生のほうも、精神的に非常に、休まれている方もいるということであります。では、そうした認識の上に立って、教育委員会としてメンタルヘルス対策にどのように取り組まれるか、伺います。 41 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 42 ◯教育次長(森 雅彦君) 平成20年度から、医師やスクールカウンセラー、学校の教職員代表などによる教職員メンタルサポート委員会を設置し、毎年、教職員の心身の健康課題についての対応策を協議しております。その協議を踏まえ、メンタルヘルスの基礎知識及びストレスマネジメントの習得を図るため、一つに、年間2回の年代別教職員メンタルヘルス研修会の開催、二つに、スクールカウンセラーによる年間18校程度の巡回訪問の実施などを行い、教職員のメンタルヘルスの向上に努めております。 43 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 44 ◯8番(亀井琢磨君) 平成20年度から取り組みということで、巡回訪問は全ての学校を間もなく一巡するというふうにも伺っております。引き続きの、早期の発見というか支援ということで取り組みをお願いしたいと思います。  さて、先ほどオンとオフが大事と申し上げました。市役所においては昼休みはありますが、小中学校の先生方においては、お昼の時間も児童生徒の給食指導の時間であったり、業間休みでも、ほかの業務とか、あるいは子供と遊んだり触れ合いということが求められます。その意味では、休憩をとるということが非常に難しい仕事なのかもしれません。しかし、朝から夕方まで息をつく暇がないというのも、やっぱり働く者にとってはつらいところであります。  そこで伺いますが、小中学校の先生方の休憩時間の実態はどのようになっているでしょうか。また、休憩時間の確保への取り組みをどのように図っているのか、伺います。 45 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 46 ◯教育次長(森 雅彦君) 教職員の休憩時間については、おおむね給食の時間から昼休みにかけてとることとしておりますが、この時間に児童生徒の給食指導を行う教職員もいるため、連続してとれない場合もあります。そこで、小学校においては業間休み等の少し長い休み時間に、中学校においては教科指導の合間の休み時間等に取得するなど、学校や職員の状況に応じた休憩時間の確保に努めております。 47 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 48 ◯8番(亀井琢磨君) 昔、私が小学生、中学生のときに、よく先生が、放課後とか休み時間に、教室で机の上でこうやって突っ伏して、本当に疲れて伏せて、ちょっと休まれておられるのを思い出しました。本当に激務なんだなと子供心に思った次第であります。これもぜひ、難しいところはあるかもしれませんが、ぜひ、実態を少しでも捉えていただいて、少しでもとりやすい環境づくりということでお願いしたいと思っております。  市役所の写真をずっと見ていただいておりますが、最近は、学校においても、零時を回っても電気がついているというような学校もよく散見されます。先生は聖職者と言われますが、そうは言ってもやっぱり人間であります。オン・オフ、リフレッシュをすることが大切かと思います。先ほどのメンタルヘルス対策、また、業務軽減への取り組みについては、先般の代表質疑でも出ておりましたが、ぜひ、そうしたことを合わせて進めていっていただければと思います。  続きましては、非正規職員について伺いたいと思います。  全国的には、非正規の公務員が増加をしている状況が先日報道がありました。本市においては非正規職員は3,750名、割合は約33%とされています。先日の松井議員さんの質問で個々の課題が明らかにされましたが、やはり非正規と正規の格差というものが厳然と存在をしております。同一労働・同一賃金ということ、あるいは、さまざまな格差が少しでも縮小していくということが大切かと思います。  私からは端的に1点、非正規の職員の待遇改善など、働きやすい職場づくりに今後どのように取り組むのか、改めて伺いたいと思います。 49 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 50 ◯総務局長(志村 隆君) 従来から、賃金の引き上げや休暇制度の改善などを通じて、非正規職員の待遇改善に取り組んでおります。また、現在、国においては、地方公共団体における非常勤職員等の採用や勤務条件等のあり方についての研究会を立ち上げ、検討を行っているところであり、本市においても、こうした国の動向を注視するとともに、常勤職員や他都市の状況等も踏まえながら、引き続き非常勤職員が働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 51 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 52 ◯8番(亀井琢磨君) この間、ちょうど賃金であるとか交通費の増額であるとか、あるいは休暇の増など改善が図られておりますが、あすからはちょうど、最低賃金もまた県内は842円に引き上げられますが、待遇の改善に今後も取り組まれることを求めておきたいと思います。  私も市民相談を受けることがありますが、よく、非常勤の方とか、あるいは市の仕事に近いところで働いている割と公務員に近いというようなところの方から、やっぱり生活の相談等があります。そういったことでは、そういうやはり厳しい実態があるのではないかなということを思っておりますので、ぜひ、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。  さて、最後になりますが、いろいろ伺ってきたんですが、この市役所という会社の社長は市長になります。市長は社長として、職員の雇用、労働環境をどのように考えておられますか。職員へのエールの意味でも、ぜひ市長に伺いたいと思います。お願いします。 53 ◯議長(向後保雄君) 熊谷市長。 54 ◯市長(熊谷俊人君) 市政運営推進の原動力である職員にとって働きやすい環境を整えることが職員の意欲や資質の向上につながると考えております。その結果、組織としてすぐれた成果を生み出すことが可能になり、その成果が市民の皆様に還元できるものと考えております。  このための取り組みとして、本年3月には、女性職員活躍推進プランを策定し、特に女性職員の活躍促進に向けてキャリア形成支援を行うこととしたほか、男性職員についても、子育て支援計画において子育てへの参加の促進を図るなど、組織を上げて職員の子育てを応援するとともに、職員一人一人の置かれている事情や多様性を認め合う風土づくりを目指しているところです。このような組織の実現に向けて、まずは私みずからがイクボス宣言を行ったところであり、また、所属長以上の管理職もイクボス宣言を行い、各自がイクボスとしてリーダーシップを発揮しながら現在取り組んでいるところです。今後とも、職員の育成、そして何よりワーク・ライフ・バランスの実現に向けた各種取り組みを着実に進め、全職員が生き生きと力を発揮し、活躍のできる職場環境づくりに取り組んでいきます。 55 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 56 ◯8番(亀井琢磨君) 市長から力強いメッセージをありがとうございました。御自身のイクボス宣言、それから女性職員の活躍等、これからの若い職員にはとても勇気を与えるものだと思います。本市のさまざまな職場では実に多くの職員が働いております。その一人一人がいて、市民生活が成り立っていると思います。まさに、一つ一つが責任のある仕事だと思います。それだけに、一人一人の職員が健康で生き生きとやりがいを持って働き続けられる職場でなければならないと思っております。社長として、職員一人一人、これからは正規、非正規も含め、問わず、今後も働きやすい職場を、ぜひ率先してつくっていただくことをお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。  続きまして、前回の議会に引き続きまして人権の課題について伺います。  まず、視覚障害のある方々の人権についてです。  先月15日、東京メトロ青山一丁目駅で視覚障害のある男性がホームから転落し死亡するという痛ましい事故が起きました。この事故のみならず、転落して亡くなるという事故は過去にも発生をしております。また、多くの視覚障害のある方がホームから落ちた経験があると、多くの方があるとされております。千葉市民の方からは、せっかく今千葉駅を工事しているんだからホームドアもつけてほしいとの声が寄せられていますが、至極当然な声だと私も思っています。  そこで伺いますが、市民からホームドアを設置する声がありますが、これまでの取り組み、今後について改めてお示しください。 57 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 58 ◯都市局長(服部卓也君) 本市としても、ホームドアの必要性は十分認識をしております。このため、整備主体となるJR東日本に対し、千葉駅を含め総武線及び京葉線の各駅について、プラットホームからの転落事故に対する安全対策として、ホームドアや可動式ホーム柵の設置について、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ要望しており、引き続き、他の自治体と連携して要望してまいります。 59 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 60 ◯8番(亀井琢磨君) 事故を受けて、国のほうも今予算化を前倒しして進めるなどの方向もあるようであります。これはぜひ、多くの場所で口を酸っぱく声を上げていくことが大事かと思いますので、ぜひ、引き続きお願いします。  さて、公共交通における安全ということでは、千葉市の部分で言えば、モノレールについても伺います。これは視覚障害のある方のみならず、モノレールの駅においては、ホームから転落をされる方もおられるというふうに聞き及んでおりますが、それでは、モノレールの駅における転落防止の安全対策はどのように今取り組んでいるのか、伺います。 61 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 62 ◯都市局長(服部卓也君) 安全対策の一つであるホームドアについては、駅ホームの構造上の問題を初め、設置スペース、高額な費用など課題も多く、現時点での設置は困難であります。このため、千葉都市モノレールでは、ホームからの走行線路への転落防止の安全対策として、各駅での注意喚起のポスター掲示や構内放送、駅員によるホーム巡回の強化のほか、千葉駅では走行線路の認識しやすい色への塗りかえ、ホーム縁端部への赤白のゼブラシートの張りつけ、さらには9月より約2カ月間、昼間の時間帯を中心にガードマンなどの配置による徹底したホーム監視を実証実験として実施をしております。 63 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 64 ◯8番(亀井琢磨君) 新たな対策も含めた取り組みは理解いたしました。千葉駅でガードマンさんが立っているところを私も見ましたので、今後も目配りをいただきたいと思います。  さて、画像は点字ブロックでありますが、今回の件で、改めてこの視覚障害の方の生命線に思いをはせてみました。こうして振り返ると、実に多くの道路で整備をされております。でも、ふだん私たちはなかなかそのことに気がつくことがなくて、議場にもこうしてちゃんと整備をされているのです。なかなかふだん意識していないということが気づかされます。  それでは、視覚障害の方の生命線であるこの点字ブロックの整備の実績と今後についてどのように取り組むのか、伺います。 65 ◯議長(向後保雄君) 建設局長。 66 ◯建設局長(永名淳悟君) 視覚障害者誘導用ブロックは、千葉市バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業計画で位置づけた主要な駅と公共施設を結ぶバリアフリー経路に85.8キロメートルを設置する計画としており、平成27年度末までに、計画の78%に当たる67キロメートルが完了しております。今後は、計画の最終年度である平成32年度までに残りの18.8キロメートルを設置する予定としております。 67 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 68 ◯8番(亀井琢磨君) ぜひ、残りの計画についても引き続きの整備をお願いします。  千葉市でなくて、ほかの自治体においては、当事者にとって不便や危険を伴ういわゆる不適切設置の事例も存在するようです。当事者の目線や視点を生かしていくことが大切だと思いますが、それでは、本市では整備において当事者の方々の意見はどのように反映されているのか、伺います。 69 ◯議長(向後保雄君) 建設局長。 70 ◯建設局長(永名淳悟君) 道路特定事業計画の策定に当たりまして、バリアフリーに関する共通認識を図るため、視覚障害者や車椅子利用者などに町歩き点検を実施し、ブロックの色や設置場所などについて意見交換を行い、整備方針を決定しております。  さらに、歩行導線のふくそうが想定されたJR千葉駅西口駅前広場など、特に配慮が必要な整備の際には、現地立ち会いを実施し、意見交換を行った上で整備をしております。 71 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 72 ◯8番(亀井琢磨君) 今後も、ぜひ多くの場面で意見を反映いただきたいと思います。多くの視覚障害のある方が外出をされる中で、今回のような大きな事故が起きていないことは奇跡であると言っても過言ではないのかもしれません。しかし、現実には人とぶつかったり、それによって暴言を吐かれて嫌な思いをしたりということも多々あるようであります。一人であっても安心して町に出られる環境づくりを、ここではハード面ですが、今後の取り組みをお願いいたしまして、次に移ります。  続きましては、色覚障害の方の人権についてであります。  色覚異常、かつては色盲とも言われました。先般、また当事者の方にお会いする機会がありましたが、男性で約5%、女性で約0.2%がこの色覚障害に該当すると言われております。かつては色覚障害によって就職等で差別を受けたり、大学にも入れないという時代がありました。しかし、その後、時代の変化や合理性がないという理由で、2003年には学校における色覚検査が廃止をされ、あるいは就職時における検査も項目からなくなりました。また、それまで制限があった職種においても門戸が開かれるようになりました。しかし、現在でも一部の職種では制限があります。パイロットだとか自衛官だとか警察官だとか、それから消防士がそうであります。
     そこで消防局に伺いますが、本市の消防職員の受験資格における色覚に関する要件の現状はどうなっているのか、伺います。 73 ◯議長(向後保雄君) 消防局長。 74 ◯消防局長(大麻精一君) 消防職員の採用試験においては、赤色、青色及び黄色の色彩が識別できることを身体的要件に係る受験資格としております。 75 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 76 ◯8番(亀井琢磨君) 要件は、以前には、色覚、聴覚、言語その他身体に職務遂行上支障がないことでしたが、平成26年度から現在のように、赤、青、黄色が識別できることと改められておると伺っております。また、そのときに身長だとか体重の要件もなくなったと伺っています。色覚に関しては、ほかの政令市でも同じような規定、運用だそうですし、全国的にもそうだと伺っております。これは、画像は色覚検査なんですが、色覚障害と言っても千差万別で、その見え方も千差万別、いろいろ、さまざまであります。多くの方が日常的には支障なく生活され、車の運転もしておられます。障害者差別解消法が4月から施行され、私は合理的配慮を求めてさまざまな課題で提案をしてまいりました。障害があることを理由として差別してはならず、合理的な配慮の推進こそが求められると思います。  それでは、受験資格にこの色覚に関する要件を設けることの合理性についての見解をお伺いします。要件を改めることはできないかも重ねて伺います。 77 ◯議長(向後保雄君) 消防局長。 78 ◯消防局長(大麻精一君) 災害現場では、煙の色の変化で危険を予測するなど、瞬時に状況判断する能力が必要であるほか、消防車や救急車など、緊急車両の運転に従事するため、色覚に係る要件を設けており、改定の予定はありません。 79 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 80 ◯8番(亀井琢磨君) 難しいことは一応理解できるんですが、しかし、例えば配属で配慮をしたりというのはできると思います。もう少し門戸は開かれていいのかなと私は思います。  私が何をここで申し上げたいかというと、合理性とか科学的根拠ということであります。色覚検査というのは、もともとは大正時代の徴兵検査が出発点でありまして、色覚障害がある人は有事の際に役に立たないという、そんな科学的に少し曖昧な、根拠の曖昧なところから今日まで連綿ときてしまっているのではないかなというように思います。常識とされることをいま一度疑うことが大切ではないかなと。強度の色覚障害の人でも全く色が見えないわけではありません。実に千差万別であります。そうした方が多くの方が普通に日常生活を送っておりますので、一人一人に目を向けてもらいたいなと私は思っております。  それでは、ちょっと違う角度から伺いますが、先ほど、学校における色覚検査については、2003年に一応廃止をされたと申し上げましたが、今また復活、拡大の兆しがあります。  それでは、本市における色覚検査の現状と取り組みはどうなっているのか、伺います。 81 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 82 ◯教育次長(森 雅彦君) 現在、色覚検査は健康診断の必須項目から除外されておりますが、本市においては、小学4年生の保護者に色覚検査についての周知を行うとともに、希望する児童生徒には検査を実施しております。加えて、本年度より全児童生徒を対象とした保健調査票に色覚に関する項目を追加し、希望に応じて検査を行っております。なお、色覚に異常を有する児童生徒については、学習指導等に支障を来さないよう、板書や資料提示の仕方、指導方法等の配慮に努めております。 83 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 84 ◯8番(亀井琢磨君) 学校の授業においては、ぜひ適切な配慮を今後もお願いしたいと思います。それで、検査のほうなんですが、検査の復活、拡大の目的というのは、色覚障害であることを知らずに大人になったときに、就職するときになりたい職業につけないことにショックを受けないように早く検査をという理由が一つ示されているそうなんですが、しかし、色覚障害というのは治りません。治らないのだとすると、これは早目に発見して早目に夢を諦めなさいということなんだろうと私は思っています。色がきちんと見えないことを問題視するよりも、そういう社会的な障壁をなくしていくことが私は大事なんだと思っています。ですから、これは国の課題なんですが、非常に矛盾を感じているところであります。そうしたところに思いをはせていくことがやっぱりこれからの流れで必要じゃないかと私は思っております。  そうした取り組みを進めるためにも、カラーユニバーサルデザインの取り組みが進められることが重要かと思いますが、市としてどう進めるのか、伺います。 85 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 86 ◯保健福祉局次長(竹川幸夫君) 平成26年度に、先進市の事例を参考にするとともに、障害者団体の意見などを反映した本市職員向けの「すべての人にわかりやすい印刷物について」と題するテキストを作成し、平成27年3月に庁内の関係職員向けの研修会を実施しました。今後は、障害者差別解消に係る本市職員を対象とした研修会の資料に本テキストを加え、カラーユニバーサルデザインの普及に努めてまいります。 87 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 88 ◯8番(亀井琢磨君) ぜひ、そういう取り組みを進めていただきたいと強く思っております。  画像は、これはユニバーサルデザイン信号と言われまして、視覚障害の人のための配慮がされています。また、色覚を補正する眼鏡というのも登場しています。こうした技術がどんどん普及をしていけば、いずれ視覚障害の方の障壁もいつの日かなくなる日が来ると思っています。未来に向けた提言の一つとして受けとめていただくことを申し上げまして、次に移りたいと思います。  続きまして、吃音の方の支援について伺います。  吃音とは、簡単に言えば言葉や会話が流暢に出ない症状を言います。かつてはどもりとも言われました。人口の1%が該当されるとされ、吃音についても、当事者の親御さんから、もっと実態を知ってほしいとのお話がありました。  そこで、まず、学校における吃音の子供たちの支援、それから理解、啓発が私は大事だと思うんですが、どのように取り組んでいるのか、伺います。 89 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 90 ◯教育次長(森 雅彦君) 本市では、ことばの教室を小学校12校に設置し、吃音のある児童への指導と支援を行っております。この教室では、個別指導やグループ活動を通して人とかかわることの楽しさや意欲を育み、積極的にコミュニケーションを図れるよう指導をしております。この指導に当たって、教室担当者は、吃音のある児童がよりリラックスして話すことができるよう、学級担任や周囲の児童等への助言も行っております。なお、ことばの教室の設置状況や通級に係る案内については、就学児健康診断の際に保護者へのリーフレットの配布や教育委員会のホームページへの掲載などを通して、その周知に努めております。 91 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 92 ◯8番(亀井琢磨君) はい、ありがとうございました。吃音の子供たちは、からかいやいじめの対象になりやすいと言われています。そういうことがないように、ぜひ指導等をお願いしたいと思います。また、そのような、からかいの経験がまた話すことや人前に出ることへの恐怖につながり、いわゆる社交不安障害というものにもつながるとされています。ひきこもりにもつながると言われています。一般の方のリスクの4倍とも言われております。就職などに失敗し社会的にも孤立してしまう可能性もあります。現在では、発達障害として支援の対象にもなっておりますが、しかし、現実には理解が十分に進んでいないという現状があります。  そこで、吃音に対するもっと理解、啓発の取り組みが市としても必要かと思いますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。 93 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 94 ◯保健福祉局次長(竹川幸夫君) 本市においては、吃音など聞こえや言葉にさまざまな悩みを抱えている方の保護者団体である千葉市ことばを育てる会が吃音に対する啓発や早期発見のため、交流会やこどものことば相談会などを開催するとともに、市内の小学校12校に設置していることばの教室との連携に取り組んでおります。また、吃音に悩む当事者団体である千葉言友会が吃音を考えるつどいを開催しております。今後も、これらの団体への支援を通じて、吃音などの聞こえや言葉にさまざまな悩みを抱えている方への理解と啓発に努めてまいります。 95 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 96 ◯8番(亀井琢磨君) ぜひ、よろしくお願いします。吃音も治すことが非常に難しい症状と言われています。治すということよりも、これも、社会が受けとめる、社会的な障壁をなくしていく、そのことが大切なんだと思います。ぜひ、広く理解や啓発が進むよう、団体等とも連携をさらにお願いしたいと思います。  最後に、聴覚障害のある方々への支援であります。  これまで、12月議会、3月議会で情報保障や字幕付与について取り上げてきました。きょうも中途失聴難聴者協会の皆様、要約筆記サークルの皆様、字幕付与を求める会の皆様がお見えになっております。私の質問を今要約筆記をしていただいて、もちろん原稿をお渡ししていますけれども、答弁は要約筆記でやっていただいております。これまで3団体では、市当局、教育委員会に御協力をいただき、アンケート調査などを行ってきたそうであります。そして、アンケート結果に基づき要望書が提出をされたと伺っております。12月、3月は、福祉部局、教育委員会にそれぞれ伺ってきましたが、今回、子供たちのアンケート結果がまとまったということで、それを踏まえて、改めて教育委員会に伺いたいと思います。  それでは、まず、先般3団体から提出されました字幕化や情報保障についての聴覚障害のある子供たちのアンケート結果をどのように受けとめているのか、御見解を伺います。 97 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 98 ◯教育次長(森 雅彦君) 本市では、聞こえの教室を小学校3校に設置し、聴覚障害のある児童への指導と支援を行うとともに、中学生は千葉聾学校及び聾学校のサテライト教室で個に応じた指導と支援を受けております。この教室では、個別指導やグループ指導を通して障害の理解を深め、聞き方や話し方を身につけさせるなどの指導を行っております。  なお、聴覚障害のある児童生徒に対しては、必要に応じてFM補聴器の活用やボランティアによるノートテイク等の支援を行うとともに、担当者と連携をとりながら、座席を前にする、椅子の足による雑音を軽減する等の学習時に配慮すべきことを確認して指導に当たっております。今後は、アンケート調査結果等を参考に、水泳学習時や校外学習時などの支援も含め、個別の指導計画により、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援の充実に努めてまいります。 99 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 100 ◯8番(亀井琢磨君) アンケート結果を踏まえての御答弁、ありがとうございました。こちらがアンケートをまとめたものなんですが、やはり子供たちは日常の中で困りごとがある実態、特に今お話もいただきましたが、プールの場面は補聴器を外しますので聞こえないと、不安があると。校外学習の場面では説明が聞こえず不安になるというようなこと。それから、授業で何を言っているかわからないなどの実態が明らかになっています。これは子供たちの生の声でありますが、そんな子供たちの支援のために、現在、ボランティアによるノートの書きとり、ノートテイクの支援が行われておりますが、現状はどのようになっているでしょうか。さらなる拡充を求めたいと思いますが、どのようにお考えか、伺います。 101 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 102 ◯教育次長(森 雅彦君) 養護教育センターでは、通常の学級に在籍する聴覚障害のある児童生徒が円滑な学校生活を送ることができるよう、学生等によるボランティアを派遣し、ノートテイクや水泳指導の補助等を行っております。平成27年度は、対象となる児童9人に対してボランティア19人を延べ343回派遣し、学習や集会、校外活動等での支援を行いました。現在のところ、学校からのニーズに十分対応できていると把握しておりますが、今後さらに個々の児童生徒に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。 103 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 104 ◯8番(亀井琢磨君) 9名のお子さんに延べ343回派遣していただいたということで、ありがとうございます。これについては、さらなる需要もあるかもしれません。子供たちが支援を必要とする多くの時間で支援が行われますように、ぜひ、きめ細かな支援と、制度としてどんどん確立していっていただきたいなというふうに思っております。  現在、全国では手話言語条例が制定され、千葉県でも制定をされております。その中では、やはり情報保障ということが明記をされております。子供たちの情報保障は、学習権の保障でもあります。今回、子供たちの声や提出されましたこの要望を踏まえて、今後もぜひいろんなそういう課題のある校外学習等の場面、あるいは、いろんなところで今申し上げましたようなノートテイクの支援でありますとか、あるいは、要約筆記者を派遣する事業も、これは福祉のほうですが、行われておりますが、そういったことの活用も含めて、やっぱりいろいろ情報保障へのさらなる取り組みを求めたいと思いますが、どのようにお考えか、お示しください。 105 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 106 ◯教育次長(森 雅彦君) 校外学習などにおいては、ボランティアによるノートテイクなど、必要に応じた支援を行っております。さまざまな障害のある子供たちに均等な教育環境を整えることは重要であると認識しており、今後も教室担当者と学級担任とが連携を密にし支援の充実に努めるとともに、ボランティアによるノートテイク、FM補聴器の貸し出し、要約筆記者派遣事業の周知など、一人一人の教育的ニーズに応じた取り組みを推進してまいります。 107 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員。 108 ◯8番(亀井琢磨君) 今後も、支援をぜひ進めていただきますようにお願いをしたいと思っております。  アンケートの、これはまた子供たちの声なんですが、字幕があって、先生が入れてくれて、みんなと同じ映画の感想を、友達と感想を言い合えて楽しかった。あるいは、友達の言っている面白いことが理解できて嬉しかったなど、そういった、本当に、子供たちのそんな喜びであるとか思いにぜひ応えていただきたいなと思っております。ぜひ、今後も情報保障の取り組みを再度求めたいと思っております。  いろんな情報保障の形がありますが、昨今では、映画館で持っているスマホに字幕が表示をされるとか、あるいは、字幕が表示される眼鏡でありますとか、そういったいろんな機器が開発をされております。そうしたことは、色覚障害の項目でも申し上げましたが、聴覚障害においてもそういった新たな技術がどんどん出てくれば、いずれ障壁もなくなっていくのかなと思っております。  きぼーるでは、プラネタリウムで字幕が出るといいねという話があるんですが、なかなか今は難しいのかもしれませんが、そういったことも多分、そういう技術ができれば進んでいくのかなと思っております。  今回の議会でパラリンピックの開催によって、障害のある方のためのスポーツ、あるいはバリアフリーやユニバーサルデザインについて多くの意見、先輩同僚議員から意見、提案がありましたが、現実社会には、まだ、さまざまな課題が横たわっております。一人一人を大切にする、そんな社会が求められます。市政全般でのさらなる取り組みを改めて最後に申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうも御清聴、ありがとうございました。(拍手) 109 ◯議長(向後保雄君) 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。6番・阿部智議員。              〔6番・阿部 智君 登壇、拍手〕 110 ◯6番(阿部 智君) 皆さん、こんにちは。稲毛区選出の阿部智でございます。通告に従い質問いたします。なお、入札については取り下げを行います。  まず、財政健全化について質問いたします。  本定例会の代表質問等で、脱財政危機についての議論は伺っておりますが、改めて、脱財政危機について私のほうからも質問させていただきます。  現在の千葉市の財政に関する市長の御見解をお示しください。以下、自席で質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 111 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。 112 ◯市長(熊谷俊人君) 実質公債費比率は依然として政令市ワーストであるものの、地方債の許可団体から脱却目前であることや将来負担比率が平成19年度の算定開始以来続いていた政令市ワーストから脱却する見通しとなったことに加え、主要債務を順調に削減している状況などから、引き続き財政健全化は必要でありますが、危機的な状況は脱しつつあるものと考えております。 113 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 114 ◯6番(阿部 智君) 御答弁ありがとうございます。  将来負担比率が政令市ワーストを脱却する見通しになったことは事実でございます。しかし、それでもまだ最下位のままでは、依然危機的な状況は変わりません。市長は、ツイッターで、脱財政危機の出口は見えてきましたと発言しています。しかし、実質公債費比率が政令市ワースト1、県内自治体ワースト1の状態では、どう考えても入り口だと思います。  そこで質問いたします。  脱財政危機の出口は見えてきましたという曖昧な表現は、市民に誤った印象を与えてしまうため撤回すべきだと考えています。御見解をお示しください。 115 ◯議長(向後保雄君) 熊谷市長。 116 ◯市長(熊谷俊人君) 阿部議員がおっしゃるとおり、本市の財政は依然として厳しい状況にあるということは認識をしております。脱・財政危機宣言発出時と比較すると、財政状況は大きく改善していることは事実であり、危機的な状況は脱しつつあるということについて申し上げております。 117 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 118 ◯6番(阿部 智君) 危機的な状況は脱しつつあるという御答弁でございますし、御認識のようでございますが、これは我々とは認識が異なるわけでございまして、ここだけでなくて、国保の累積赤字、基金からの借り入れ、それから退職手当債とか、さまざまなほかにも見えない部分もあるわけでございますので、これはしっかり主張させていただきたいと思います。  そして、財政に対する表現でございますが、脱財政危機の出口は見えてきた。危機的な状況は脱しつつあると。これは本当に、もう一度言いますけど、市民の皆様にやはり誤解を与える表現じゃないかなと思っております。これは市債残高のほうですけど、市長は、これだけお金が少しになったよと市民の方に説明しますが、我々の認識はこれなんですね。やはり依然としてこの1兆円が残っているということは、きちっと市民の方に、皆様に知らせて、この状況、危機的な状況をしっかり認識していただかないといけないと思っております。  そこで質問いたします。  市長は、ツイッターで、全会計の市債残高も133億円減と順調ですと言っていますが、全会計の市債残高が1兆円以上あるにもかかわらず、たったの1%、133億円減が順調と表現するのは、これも市民の方に大きな誤解を与えていると考えます。御見解をお示しください。 119 ◯議長(向後保雄君) 熊谷市長。 120 ◯市長(熊谷俊人君) 全会計の市債残高については、マニフェストにおいて4年間で400億円以上削減するとしており、工程表どおり順調に推移をしております。また、第2期財政健全化プランにおいても、平成26年度からの4年間で400億円以上削減する目標に対し、2年間の累計で272億円削減をしていることから、着実に目標達成に向け進んでいると考えております。  プランどおりに進んでいることを順調と表現することに何の問題があると考えておりません。そのプランが、1兆円の1%じゃないかということをおっしゃるのであれば、財政健全化プラン策定時に、その目標に対して御質問や御意見、御指摘をしていただければいいわけですが、そういう御指摘をいただいた記憶はございません。また、1%じゃなくて、もっと5%、10%、500億円、1,000億円、1年間で削減すればいいじゃないかというふうにおっしゃればいいわけですが、それが非現実的であることは阿部議員であれば十分御承知だと思います。 121 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 122 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。  この策定時にどういう議論があったかというのは、私はこのときは議員じゃなかったですね。市民でありました。で、市民であったときに、これが出てきたときに、どういう議論をしてなったかなというのは純粋に疑問に思っていたわけです。そこは、皆様、そして先輩議員が、この議場、そして市長と部局とどのようにやってきたか、私もしっかり見ていって、今まで私も何か一匹オオカミみたいな活動をしてきましたが、きちっと組織の人間になってきましたので、その組織の考え方等に反映して意見を言っていきたいと思っております。  先ほども、ちょっとお話があったように、私はこの中の話をしていましたが、市長はなかなかいい答えをされて、マニフェストの工程をこう持ってこられて、そしてお答えされたと、なかなかいい、私も。(「財政健全化だから、ちゃんとつけよ、そこを」と呼ぶ者あり)そこをもうちょっときちっと、質問を追及できたらいいところですけどね。また改めてやっていきたいと思います。  次、質問を行かせていただきます。  広報紙、市政だより、市長ツイッター、プレスリリースなどのマスコミ提供資料には、これはもう何回も言っていますが、市長にとって都合のいい133億円減という表現だけでなく、市債残高は依然として1兆円以上あることをわかりやすく視覚的にグラフ等を用いて丁寧に説明するべきであると考えますが、市長の御見解をお示しください。 123 ◯議長(向後保雄君) 熊谷市長。 124 ◯市長(熊谷俊人君) 市政だよりにおいては、過去5年間の全会計の市債残高をグラフにより示しているところであり、引き続きわかりやすい公表に努めてまいります。  ツイッターについて大変御関心をお寄せいただいているようでありますけれども、私自身、例えば、今年度予算のときに、ブログにおいても1兆円という全会計ベースの金額についても示しておりますし、また、それをツイッターでも紹介をしております。我々にとって都合のいい数字を出しているわけではございませんので、その点については十分御理解をしていただきたいと思います。 125 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 126 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。いろいろアドリブもきいていいなと思っていますが。ツイッター、私も関心があって、最近ちょっとほかの、携帯でほかのものをやっているので、市長のツイッターはなかなか拝見していませんが、余りですね、こう、視覚的に情報を提供するのがなかなか難しい媒体なのかなと思っておりまして、それで、こういうことを伝えているわけでございます。  では、次に行かせていただきます。そもそも、脱財政危機を具体的に数字であらわすとどういう状況でしょうか、お示しください。 127 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 128 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 実質公債費比率が18%を下回り、政令市で千葉市のみとなっている地方債の許可団体から脱却することが重要な目安となると考えております。 129 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 130 ◯6番(阿部 智君) 脱財政危機について、実質公債費比率が18%を下回るという具体的な数値をいただきましたし、これは私の質問ではなくて、ほかの会派の代表質問のところでもきちっと出てきたと思います。こういう具体的な数字があるということは非常によいことだと思います。ただ、私の記憶ですと、この実質公債費比率が18%という基準というのが、私はちょっと勉強不足かもしれませんけど、今回初めて聞いた、今回というか、この議会で初めて聞いたわけでございますが、そこで質問いたします。  この実質公債費比率18%を下回るという基準をいつ、することを決めたのはいつなのか、お示しください。 131 ◯議長(向後保雄君) 熊谷市長。 132 ◯市長(熊谷俊人君) 平成21年10月に宣言を発出して以来、財政健全化の取り組みを進める中で、起債の許可団体から脱却することは大きな目標と考えておりました。阿部議員、御承知ないようですから申し上げますけれども、恐らく、昨年、野本議員の御質問に対して、財政局長のほうが、脱財政危機の解除の目安として、この18%という数値は述べておりますので、御承知おきいただきたいと思います。 133 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。
    134 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございました。  さすが先輩議員は、もう既にそういう質問をしていたということで、私も勉強、この財政は特に勉強不足ということでございますので、しっかり、そのあたりも、会派は違えども、しっかり連携をとって質問をさせていただきたいと思います。  ただ、この18%といった中で、前回、野本議員の質問で答えていらっしゃるということですが、やはり、私はこの平成21年の段階でしっかり、そういうものは、数字は、いつの段階でどういうふうにするかというのは決めておくべき、まあ、そのとき難しかったかもしれませんが、私はそのとき、一市民として、これは、いつまでこれをずっと続けるつもりなのかなというのは、純粋に思っていました。そういう中で、今回の御答弁をいただきましたので、引き続き、この財政の状況を見ていきたいと思っています。  この財政の立て直しというのは非常に苦しい仕事でございまして、きちっとした数字を出したということは、私はしっかり評価しなければいけないところだと思いますが、しかし、市長とか市長部局だけで、これはできる話ではないです。やはり市民の方の御理解もいただかなければいけない。そして、何よりやはり我々議会のほうも、これは一緒になって取り組んでいくという中で、私は議員になってから、7年前はちゃんと市長が議会に来て、議員と一緒に市民のためにやっていきましょうということでやったのかもしれませんが、少なくとも私が議員になってから、こういうことを一緒にやっていきましょうというような雰囲気は、御自身は思っていらっしゃるかもしれませんけれど、少なくとも、私はそういうのはなかなか感じないところなんですね。  やはり、今までみたいに利益をしっかり分配していくような社会でなくて、不利益をいかに皆さんに負担してもらうかという社会において、市長部局の皆さんは非常に一生懸命やっていらっしゃる、市長もやっていらっしゃると思いますし、その分、市民の方もその不利益はありますけど、それをやはり前線で聞いているのは我々議員でございますので、そこの議員のところで、まあ、市長からすると、いつもあれをやってくれ、これをやってくれと、議会は全然理解がないというようなお考えかもしれませんけど、それは当然、市民の方からの御要望があれば、それを伝えるのは我々の仕事です。その中でも、やはり、こういう状況ですからという説明も我々はしていくわけですから、市長と議会、きちっとできるような関係をつくれるように。まあ、つくっていらっしゃると思うかもしれませんが、少なくとも私は感じませんなということですので、しっかりやっていきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。  次でございます。次は、学校施設についてでございます。  質問いたします。学校施設環境改善交付金の採択率が3.3%と低調なことに対する見解についてお示しください。 135 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 136 ◯教育次長(森 雅彦君) 本市の学校施設保全計画における老朽化対策では、今後30年間に約740億円という多額の経費を要する見込みであるため、国において計画事業量に見合った交付金予算額が措置されない状況が続く場合には、今後の事業実施に大きな影響が生じると考えております。また、当初予算の採択率が低い状況は、夏休み期間に実施することが必要な工事が発注できず、事業を先送りせざるを得ないなど、重大な影響を及ぼすものと考えます。 137 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 138 ◯6番(阿部 智君) 低い採択率の原因は、私は国との連携の不足にあるんじゃないかなと思っておりますが、この点について御見解をお示しください。 139 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 140 ◯教育次長(森 雅彦君) 採択率が低かった原因は、主に平成28年度に東日本大震災復興特別会計約1,400億円が廃止されたことにより、総額が大きく減少したためであると考えております。また、本市を初め多くの都市が耐震化対策を東日本大震災復興特別会計の最終年度である平成27年度までに終了させた中、耐震化対策が完了していない自治体もあり、耐震化対策を優先採択せざるを得なかったことから、結果として低くなったものと考えております。なお、他の政令市の採択状況は平均で約30%であり、福岡市、さいたま市及び相模原市では、本市よりも低い採択率となっております。  国の予算確保については、文部科学省に対して、これまでも必要に応じ直接問い合わせを行うなど情報の収集に努めてきたところですが、引き続き、さまざまな機会を捉え、より一層の情報収集と共通認識を図ってまいりたいと考えております。 141 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 142 ◯6番(阿部 智君) 御見解はわかりましたが、この採択率を向上させるための具体的な方策についてお示しください。 143 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 144 ◯教育次長(森 雅彦君) 本市といたしましても、文部科学省に対し、国の施策及び予算に対する重点要望を記載した緑本や指定都市市長会、指定都市教育委員・教育長協議会等において、計画事業量に見合った交付金予算額の確保や、より活用しやすい交付金とするための制度改正等について要望を行ってきたところです。今後も、学校環境整備において、本市が優先して取り組まなければならない外壁改修、大規模改修、トイレ改修及び音楽室等へのエアコン整備等について、課題認識を共有する自治体と連携し、文部科学省等に対して、これらの事業が採択方針に明確に盛り込まれること、また、採択の優先順位を上げることを強く要請することにより、必要な整備が図れるよう努めてまいります。 145 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 146 ◯6番(阿部 智君) 御答弁ありがとうございました。先ほど御答弁いただいた中でも、プライオリティセッティングについては、やはり我々の会派は、ここに、エアコンの設置というのはきちっと要求しておりますので、そこはきちっとお伝えしたいと思います。  我々自由民主党千葉市議会議員団は、本年8月30日に文部科学省を訪問し、松野文部科学大臣に千葉市の教育予算に対する要望書を提出しました。この要望書では、学校施設環境改善が計画的に実施できるよう、補正予算等で早急に財政措置を講じるように求めております。我々の会派は、千葉市では野党でございますが、所属する自由民主党は国政では政権与党でございます。国と連携してしっかり千葉市に貢献できるよう活動していきたいと思います。それが政権与党にいる政党の者のやり方だとも思っております。  エアコンについては非常に重要なことでございますので、少しお話をしたいと思いますが、エアコンを整備したほうがいいという方が、恐らくこういうデータを出されて7月、8月暑くて、保健室に行かれる方がふえているので、一つの情報として出されました。しかし、これは一つ問題があって、1日当たりの平均で数字を出していかなきゃいけない。そうすると、当然、7月、9月も多いんですけど、実は12月も多いんですね。そういう中で見ていくと、この表現というのはなかなか難しいのかなと思うところがあります。  それと、このクーラー設置を検証するに当たって、福岡市のデータを示されました。簡単に言うと、クーラーを設置しているところ、していないところ。クーラーを設置しているところのほうが保健室に行っていないというようなデータが福岡市のほうで示されていましたけど、本市のデータで、ちょっと私が、原稿をつくりながら片手間でやってみたんですけど、これはあくまで、ランダムサンプルにはなりません。コンビニエンスサンプルですので、あくまで簡単に、ちょっと簡単に見ただけの話です。教室にクーラーを整備している学校5クラス、それと大体同じところでしていないところで見てみました。それをどういうもので見たかというと、保健室に行った人がどれぐらいあったかという情報ですね。それで見てみますと、実は、クーラーを整備したところのほうがいっぱい保健室に行っていたというデータになってしまいました。じゃあ、こんな数字を出すなよと、推進している立場で。いや、これは、私は、やっぱり、こういう数字をもって議論していかなきゃいけないなと思っているんですね。それだけではいけませんので、これを最高気温28度というところでセッティングしてみましても、やはり、こういう形でクーラーの設備をしているほうが保健室にいっぱい行っているという事実になりました。  これを見て、市長も教育長も、そうだろうというような話ではなく、実は、ここ、オッズ比ですね、オッズ比が1.39ぐらいなので、つまり、クーラーを設置してもしていなくても、保健室に行く行かないというこの変数で見ると、変わらないということなんです。ということは、クーラーは要らないじゃないかということは、そういうわけではないんです。この保健室に行くという一つの切り口で見ると、こういう数字が出たし、これはたまたま、この2校だけで見ているだけですので、ほかにもクーラーを設置しているプレハブ教室がありますから、そことほかにもあって、それをきちっと見なきゃいけませんし、それから、これ、曜日とかいろんな変数があるわけです。この辺の調整が交絡因子と言います。この交絡因子の変数をきちっと調整して評価していかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、今まで、このクーラーを取り巻く議論というのは、こういう数字を使った議論がしていなかったように思われますので、これは私、教育長にも、それから市長にも、こういう議論が必要だというのは、恐らく市長も御理解いただけていると思いますので、やっていきたいと思います。  私も、今後、クーラーを設置するという推進の立場から、例えば集中力だとか、ほかのいろんな切り口があると思いますので、そういうのをしっかり私は見ていって、この議場で話ができるようにしていきたいかなと思っております。  では、次です。国・県・市の連携について質問を行います。  この国、県、市の連携につきましては、外航大型クルーズ船誘致を例に数点御質問させていただきます。  お示しのこの千葉港の写真ですけど、大型クルーズ船というのは、だんだん船の大きさが大きくなっておりまして、見ていただくと、これ、実寸がこれぐらい。大体400メートルぐらいです。感覚で言うと、隣の中央コミュニティセンターですね。これは4つあるんだと思ってください。それぐらいの船がどでんと来るわけですね。おかげさまで千葉の港はこれが2隻ぐらい置けるような大きさになっているということでございます。私は、個人的にこのクルーズ振興に大変関心を持っておりました。ですけど、この港湾管理というのは県の仕事ですので、分をわきまえている私は、千葉市議の分際で港湾管理のことを質問できないと思って、今まで取り上げなかったんですが、本年8月に、千葉市、館山市、木更津市の3市が共同でこの外航大型クルーズ船の受け入れのための要望を千葉県に行ったという報道に接して、この質問を行っているということでございます。私は、個人的にはこの外航大型クルーズ船への対応を積極的に進めるべきだと思っております。  このクルーズ振興というものは、港湾整備を伴うことから予算規模も大きく、所管も国、県、市と複雑に関与します。しかし、千葉市では、国、県、市の連携が私はうまくいっているとは思っておりません。このような状況でクルーズ振興が成功するのか、大変危惧しておるところでございます。  そこで質問いたします。  市では、クルーズ振興の促進に関して千葉県や国に対して要望したと聞いておりますが、どのような要望を行ったか、お示しください。 147 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 148 ◯都市局次長(小早川雄司君) 本年8月17日に本市と館山市、木更津市の3市長が連携して行った千葉県への要望は、クルーズ船受け入れのための港湾整備に係る予算の確保や整備の促進、地域間連携の取組推進の支援、外航クルーズ船の海外の寄港地や船会社への知事のトップセールスの実施などについてであります。また、3市が連携して行った千葉県への要望を受け、県は9月16日に国に対して要望活動を行っており、その際に本市を含めた3市も活動に加わっております。要望内容としましては、クルーズ船受け入れのための港湾整備の促進や予算の確保、寄港に向けた受け入れ体制の充実について強く要望したものでございます。 149 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 150 ◯6番(阿部 智君) 千葉県が早速、国に要望を出すなど動きが出ているようですので、今後の進展に注視していきたいと思います。今回の件で私が懸念に思っていることは、この要望の提出が千葉市単独ではなかったということ、千葉県下のほかの市と連携して行ったということを非常に心配しております。今後の予算配分とか、都市間競争を考えると、千葉市単独で行うべきであった。これは考え方はいろいろあるんですけど、私はそう考えるわけです。  東京湾で見ていただきますと、外国の大きな船というのは、当然晴海なんです。もしくは横浜に着いて、そして東京観光とかに行くというのが大きな流れなんですけど、まず、東京晴海が非常に混んでいるということが一つ。それと船が非常に大きくなって、レインボーブリッジ、ベイブリッジが60メートルを超えるような高さの船は通れないということなんですね。じゃあ、どうするかというと、もう苦肉の策で、今、品川の埠頭にとめたりするわけです。それも非常に厳しいということで、どうするか。この東京の観光の需要をとるということになると、やはり千葉市が一番大きなポテンシャルを私は持っていると思うんです。ですので、ここで千葉市で単独でやらなきゃいけないのに、一つ大きなライバルは、この木更津市なんです。木更津市はやはりこう見ても、東京に行くアクセスを考えると、非常にライバルになってくるということです。さらに、館山市は東京需要ではなくて、完全に南房総の需要ということになりますけど、もう先行した利益があります。  そこで質問をいたしますが、千葉県への要望について、館山市、木更津市と連携して行った理由をお示しください。 151 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 152 ◯都市局次長(小早川雄司君) 大型クルーズ船の寄港は、消費活動の拡大など県内全域への経済波及効果が期待できることや千葉の魅力を全国、海外に発信し、国際交流の推進と海外取引及び外国人誘客の促進を図れることなどが千葉県全体の地域活性化の切り札となると考えたため、3市が連携して千葉県に要望したものでございます。 153 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 154 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。  いみじくも、先ほど、千葉県全体の活性化ということを御答弁いただきましたけど、これは千葉県知事のやる仕事でありまして、千葉市がやる仕事は、この千葉市の発展のためにどうするかということをやっていかなきゃいけないんです。確かに、千葉市だけ見て小さく小さくやるということはないですけど、こと、このクルーズ船誘致云々という話になれば、私はこの木更津市とか、館山市は少しマーケットは違うんですけど、この木更津市が入ってきたということは非常に心配するわけです。  ここでございますが、ほかの市が、例えばここを見ていただけたらわかると思いますが、これは英語で紹介される関東地方の寄港地の情報なんですけど、東京、横浜があって、千葉市とかはないですよ。次は館山市なんですね。これだけ館山市については先行した利益があるということでございます。そういう中で、やはり、もう少しこのクルーズ船、クルーズ振興についてはもう少し考えていただきたかったかなと思っております。  この千葉県と千葉市の連携が必要となっておりますが、先ほども言っていますように、この市と県の連携が私はうまくいっていると思っておりません。この県と市の関係に関する認識を問うとともに、市長単独で知事と交渉できないことに私は問題があると思っているわけです。  例えば、レッドブル・エアレースがございました。そのときも、大変、その開催について、県と市の関係がうまくいかなかったので苦労されたという話も聞いております。こういうところで、大変、市と県の連携がうまくいっていない中で、市政を行うことによって非常に大きな不利益をこうむっているということは指摘しておきたいと思います。  次でございます。クルーズ船誘致を本気で推進していくということでありましたら、全国クルーズ活性化会議というものに参加するべきであったと考えます。館山、木更津両市はこの会議に参加しております。その中で、千葉市は3市連携でクルーズ船誘致を行うということは極めて不利な立場に立たされていると思います。政策実行に大きな問題があると考えますが、そこで質問いたします。  全国クルーズ活性化会議に参加し、クルーズ振興や誘致に関する必要な情報を収集する必要があると考えますが、御見解をお示しください。 155 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 156 ◯都市局次長(小早川雄司君) 今後、大型クルーズ船受け入れの取り組みを進める中で、当該会議への参加につきましては前向きに検討してまいります。 157 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 158 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。今からじゃ遅いんですね。しかも、参加しますということではなくて、前向きに検討しますということでございました。私、議員になってからお役人様とおつき合いをする中で学んだことは、前向きに検討しますということはやらないということでございまして、この御答弁がやらないという御答弁なんだなと私は認識して、非常に残念でなりません。  この全国クルーズ活性化会議に参加しない中で、既に参加している2市と連携してクルーズ船を誘致するというのは、本当になかなか、私の中では正気の沙汰ではないです。そもそも、本当にこのクルーズ船を誘致する気があるのか、ないのか、私はもう不安でなりません。それとも、これ、ほかのこの木更津市とか館山市に、これで一つ恩を売るようなことを考えているのか、どちらかじゃないかなと私とかは思ってしまいますね。  最近、市長はやたらと地域連携ということで、保育に関して四街道市と市原市と連携したりとか、それはそれでよろしいんでしょうけど、どうも、この連携というのが、今後、市長の進路を考えた中で、千葉県知事を考えた中での準備じゃないかということを私は個人的に思ってしまうんですね。そうじゃないだろうということでございましたら、このクルーズ活性、ぜひ推進していただきたいなと、私はもう、これは本当にやっていただきたいと思いますのでお願いします。  それと、もう一件、このクルーズのやつで見ると、120ぐらいの自治体が参加しているんですけど、政令市で入ってないのは10を切っているんです。そのうち海がないところ、海があって入ってないところって、もう4つぐらいしかないんですね。その中で千葉市なんです。ほかに、また政令市で見ると、必ず県と市はセットなんです。こういう形で。政令市の中で県と市がセットになっていないところは、神奈川県ぐらいです。千葉県は入ったんだけど、千葉市は入っていないんです。こういう中で、私はさっきからずっとこの県と市の連携がうまくいっていないというところも、これも一つ、ほかのところは、こういうふうに、政令市とかちゃんと仲いいわ、よく、政令市と県は仲が悪いとか言われますけど、でも、こういうクルーズ、こういう一つのことに向かっていこうということになれば、ちゃんとこういうふうに連携しているわけでございますので、ぜひやっていただきたいと思います。  次でございます。次は、職員研修でございます。  職員の研修は極めて重要な課題でございまして、この組織が生きるも死ぬも研修にかかっています。自治体では、市民サービスにも直結する問題でございます。研修もやらないような、入ったときの知識のまま市民にサービスを提供するようなものだと、とんでもない話でございます。  この研修の内容というのは何でもいいわけでなくて、その組織の理念とか目指すべき方向性というのがきちっと反映されていなきゃいけませんし、それを見ると、ああ、この市はこういうことをしたいんだなということがわかっていくわけです。事前にいろいろ調査していく中で、おおむね、大きなところ、この集団研修、ちょっと予算ベースで見ますが、予算ベースで見ると、集団、集合研修とか派遣研修、職場研修って、大口のところがあるんですけど、こういうところの内容、私は個人的に見せていただいて非常によくできた内容じゃないかなと思いましたので、そこについては、今回は質問は避けておきます。  今回は、そのちょっと細々したものについて数点質問をさせていただきますが、その中で、この派遣研修というやつですね。派遣研修、この研修専門機関等について派遣先の選定及び派遣ニーズの基準についてお示しください。 159 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 160 ◯総務局長(志村 隆君) 派遣先の選定に当たりましては、主に自治体職員を対象に高度で専門的な知識や技術の習得を目的とした研修課程が用意されていること。行政が抱える課題に対する解決策の企画立案及び実践を可能とするスキルが身につく内容であること。また、全国の自治体職員と交流ができ、情報交換を通して視野の拡大が図れることなどを考慮して選定しております。  派遣人数につきましては、各研修専門機関では多種多様な研修課程が用意されていることから、予算の範囲内で各局の意向等を踏まえて派遣しているところでございます。 161 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 162 ◯6番(阿部 智君) 次に、派遣研修の派遣先に早稲田大学マニフェスト研究所というものがあります。なぜこの早稲田大学を選定したのか、お示しください。 163 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 164 ◯総務局長(志村 隆君) この研修は、自治体職員の育成に特化したプログラムであり、組織・人材マネジメントに係る先進事例の調査研究を通じて、構想力、行動力を持つ人材の育成が図れること。また、一つの自治体から複数の職員が同時に参加し、自分の属する自治体の課題を共同で研究できること。さらに、多数の自治体職員が参加し、対話の中で新たな気づきと広く情報の共有が図れることなどを考慮して選定したものでございます。 165 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 166 ◯6番(阿部 智君) では、なぜ1年に、一度に3人も派遣するのか、お示しください。 167 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 168 ◯総務局長(志村 隆君) この研修は、原則として自治体ごとに3人1組のチームで参加することとされており、仲間とともに研究を通して深い気づきが得られることから、3人を派遣しております。 169 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 170 ◯6番(阿部 智君) この研修の費用は、お幾らでしょうか。 171 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 172 ◯総務局長(志村 隆君) 平成27年度決算で、研修負担金は32万4,000円でありました。 173 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 174 ◯6番(阿部 智君) 大学の派遣というのはここだけのようですが、ほかの大学の派遣先は、この基準に合致しないのでしょうか、お示しください。 175 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 176 ◯総務局長(志村 隆君) 早稲田大学マニフェスト研究所への派遣研修は、通年通学するコースではなく、年間10日程度通学する研修課程です。研修日数、参加費、研修課題、自治体の参加実績などを踏まえますと、早稲田大学マニフェスト研究所が最も適当であると考え、職員を派遣しているところです。 177 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 178 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。市長がマニフェスト大賞というものを受賞されたあとに、この早稲田大学への派遣がふえている。ふえているというか、なっているわけですね。グラフにするほどでもないんですが、この賞をとったからといって、そのお礼で派遣したということではないのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 179 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 180 ◯総務局長(志村 隆君) 適切な研修内容であると判断した上で派遣しているところでございます。 181 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 182 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。では、このまま早稲田大学マニフェスト研究所への派遣を今後もずっと続けていくつもりでしょうか。 183 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 184 ◯総務局長(志村 隆君) 組織・人材マネジメントに係る先進的な取り組みを調査研究することは、職員の育成上大変有意義なものであります。また、平成27年度を見ても、政令市を初め、全国76の自治体が参加しており、広く職員同士の交流が図られていることから、現時点では引き続き研修に派遣することを考えております。 185 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 186 ◯6番(阿部 智君) (「はっきり聞いたら」と呼ぶ者あり)まあ、ほかの大学もあるわけですね。ほかの大学への派遣はどうするおつもりでしょうか、教えてください。 187 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 188 ◯総務局長(志村 隆君) 今後も情報収集に努めまして、内容、期間、費用等を総合的に判断して適切な研修があれば、予算の範囲内で派遣を検討してまいります。 189 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 190 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございました。また、こんなことを言っているよと思われるかもしれませんけど、ただ、私、この研修を見て、こんなことを質問する予定はなかったんですけど、ぱっと見て、あれ、こんなのがあるよと思って、いろいろ調べていくと、そうだったいうことで。決して、賞をもらったから、お礼に、うちの職員を派遣しますからひとつよろしくお願いしますというようなことではないと思うんですけど、やはり、どうしてもこう、いろいろと疑問を持たれる、持っているのは阿部だけじゃないかと思われるかもしれませんけど。そういうふうにする人も、まあ何人かいるんじゃないかなと思うんですね。そういうふうにならないように、やっぱり細心の注意はとられたほうがいいのかなと思いますし、あと、大学の研修はとてもいいと思います。今後も進めていただきたいと思うんですが、ちょっと考え方も、それはよしあしはあるんですけど、明治大学とか、ほかにもそういうことをやっているところがあります。そういうところもぜひ検討いただきたいと思いますし、ただ、こういうマニフェスト研修をよく調べてみますと、自治体が派遣しやすいような金額とか日数だとか、そういうのをうまいこと考えていますね。そこはやっぱり、ちゃんと認めるところでございますので。ただ、ほかの人から、市民の方から、さっき私が見せたような図によって疑問に持たれないような配慮はお願いしたいと思います。  では、次でございます。すみません。余り行政の追及が上手じゃなくて、大変経験不足で申し訳ありません。派遣研修のうち、今度は民間の企業への派遣について質問させていただきます。  民間企業の派遣の内容はどうなっておりますか、お示しください。 191 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 192 ◯総務局長(志村 隆君) 経営感覚や顧客満足の視点を醸成し、施策実現のための企画力、調整能力等の向上を図るため、平成22年度から民間企業派遣を実施しており、今年度は、金融機関など各企業の本社へ3人の職員を派遣しています。 193 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 194 ◯6番(阿部 智君) この民間企業の派遣先の選定基準はどうなっていますか。 195 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 196 ◯総務局長(志村 隆君) 本市に本社を有し、本市の施策と関連があり、人事交流を行うことが双方のメリットとなる企業のほか、企業内に地方自治体の職員を研修生として受け入れる制度があり、地域政策や自治体経営を初め、多様な分野の研修プログラムと自治体職員の受け入れ実績が十分にあることなどを考慮して選定を行っております。 197 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。
    198 ◯6番(阿部 智君) この民間への派遣なんですが、基本的に定年まで転職しないと思われる公務員にとって、民間での研修というのは極めて重要だと思っております。民間のいいところはしっかり学んで、市民サービスに反映させていただきたいと思います。  よく民間に行くと、CS、カスタマーサティスファクションのところだけを注目していくんですが、そういうだけじゃないと思うんですよね。民間がどういう点で行政に対してリクエストがあるんだとか、こうしたほうがいいのか、悪いだとか、そういうお客様目線でのこの市を改めて見るというのも非常に重要だと思います。CSということであれば、しっかり窓口とかの業務とか、現場に出ているのかいうのもしっかり見てほしいですし、経営感覚ということでございましたら、経営にしっかり関与できる職種なのかいうのも考えなければいけないところだと思います。要するに、千葉市から来ている人ですから、1年しかしませんからということで腰かけでお客様扱いでは、これは研修になりませんので、しっかり向こうで鍛えてもらうようにしていただきたいと思います。  あと、条件が非常に厳しい。こうなると、大企業しかなかなか研修に行けないんですね。やはり中小企業とかへ行って現場を体験していくようなプログラムができればしていただきたいと思います。  次に、自主研修でございます。  私は、この自主研修を非常に重視します。モチベーションが低いままで、座ってとりあえず時計の針が進むのを待つだけだと全く意味がないですね。職員みずから学び向上しようとする意思をもっと応援すべきだと思いますし、その環境を整えるべきだと思います。  この自主研修について幾つか質問します。  ちょっとこう、私が赤で示しているところでございますが、非常に人数が少ない部分です。通信教育、通学講座、eラーニング、資格取得支援について、参加者が少ないですが、その理由は何でしょうか。 199 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 200 ◯総務局長(志村 隆君) 研修課程は、自主研修のほかに集合研修、部門研修、派遣研修、職場研修などさまざまな分野があることから、各職員は自己のキャリアや業務形態に応じて研修を受講しているところです。今後も、より多くの職員の研修意欲が向上するよう研修課程や支援制度などについてさらなる周知に努めてまいります。 201 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 202 ◯6番(阿部 智君) いろいろ理由は考えられると思いますけど、私にもちょっと経験があるんですけど、上司に、英語の講習に行きたいです、お願いします、判こをくださいって言って、ああ、英語を勉強するの。そうだねって、千葉市も1兆円も借金あるし、出ていくんだったら今のうちだよみたいな嫌みを言いながら判こを押されたら、それは行く気にもならんと思うんですよね。反対に、おお、英語を勉強するんだ。このグローバル化の時代、君が英語を勉強したことで市民サービスにどれだけ向上するか、ぜひ頑張って行ってほしいというようなやっぱり環境にしなきゃいけないと思いますので、そこにつきましては、総務局長以下ですね、皆さんが特にやる気のある職員が研修しやすい環境を上司、ここに並んでいらっしゃる、ひな壇に並んでいる皆さんが、嫌みの一つ二つ言わないで、しっかり送り出していってほしいと思います。  次です。自主研修につきまして、この通信教育、通学講座、eラーニングの助成金は、受講料の半額で、さらにその上限は1万円とされております。単価が安すぎます。もっと上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。 203 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 204 ◯総務局長(志村 隆君) 過去3カ年において、通信教育、通学講座、eラーニングの課程を修了した者は114人でございますが、そのうち助成金の上限額を超えた者は15人でありました。自主研修であることから、一定の受益者負担は必要であると考えますが、一層の研修意欲の促進と職員の負担を軽減するため、今後、他都市の状況等も調査研究してまいりたいと考えております。 205 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 206 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。  助成金の上限を超えた者は15名で13%ぐらいしかいなかったということですけど、これが上限を超えている人が少ないから云々ということではなくて、そもそも、これだけしかお金が出ないからその中でおさめようっていうことかもしれませんので、そこはやっぱり、しっかり見ていただきたいかなと思います。  次は、局長、次は余りもう質問しませんので、個人的な意見を言わせてください。  私は、この自主研修とか、先ほどから言っていますように、学びとかをしっかりやっていきたいという方に対して助成等をしていくべきだと思いますが、そのためにはお金が必要なんですね。そのお金というのは、一番多く使っているこの集団研修のところがお金があるんじゃないのと。ここは非常に重要なところでありますけど、もう少し圧縮じゃないですけど、確かにやる気のある人もいれば、そうじゃないような方もいらっしゃるかもしれませんので、適宜圧縮して、この自主研修のところにお金を回していただけるようにしていただきたいかなと、これは個人的に思っておりますので。質問ではございません。自分の意見として述べさせていただきます。  次でございます。そして、個人的な経験なんですが、この7月下旬に、全国の歯科医師、歯科衛生士の方で、行政で勤めていらっしゃる方が年1回集まって研修する集まりがあるんです。もう30年以上やっている会なんですが、それがたまたま千葉市で開催されまして私も参加してきました。ワークショップとか、いろんなことをやってきましたけど、この30年の歴史で、今まで歯科医師主導でやってきたこの研修は、今回初めて歯科衛生士さんが主導で行いました。千葉市は、歯科衛生士が非常に多い市で有名なんですけど、多いだけではなくて、その質の高さも示すことができまして、私の知り合いもいっぱい来ていましたけど、さすが千葉市の歯科衛生士さんですねとお褒めの言葉をいただきましたのでお伝えしておきます。  その中で、歯科衛生士さんに限らず、保健師そして看護師等も、この資格専門職という方が千葉市にはお勤めされています。この資格を持っていらっしゃる方は、国家試験に受かって終わりじゃないんです。終わったら、もう卒業して国家試験の知識のままやっているような人なんて要りませんよ。そういう人からいろいろ教えてもらいたくないですね。常に新しいことを学んで、それを市民サービスの提供をしていただきたいと思っております。  これはパソコンのソフトとかと一緒なんですね。常に新しいものが来て、それをアップデートしていくわけでございますので、そういうふうなものについて、やっぱり、ただではできません。かかるお金について、経費については、市がしっかりサポートするべきであると思います。  そこで質問します。  資格免許職について、学会等専門職研修への参加を支援すべきと考えますが、お考えをお示しください。 207 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 208 ◯総務局長(志村 隆君) 各局等において、業務との関連性を考慮して派遣研修や自主研修として職員の育成に努めているところでございます。  なお、自主研修につきましては、講座の受講や資格取得に対しまして助成金の交付による支援があることから、改めて支援制度を周知して受講の促進を図ってまいります。 209 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 210 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。先ほどから御答弁で何度も、周知していただくという。周知も必要だと思いますが、制度そのものがやはり利用したい者が利用できるような制度に変えていかなきゃいけないと思うんです。そこもしっかり見ていただいて、自分たちが学んでいきたい。その学びがしっかり市民サービスに提供できるものだということを、どういうものなのかというのをしっかり調べていただきたいかなと思います。  ある程度の自由度も高めるようなことは、私は必要になるのではないかと思います。何度も言いますけど、やる気のある職員、自主性を生かせる制度にして、職員が学ぶことができ、そして、それが市民に還元できるようにやっていただきたいと思います。  そして、この研修に絡みまして、最後に、病院経営の専門家育成について質問させていただきます。  千葉市では、病院経営の専門家を自前で育成をすることなく、外部登用人材で対応しました。この外部登用人材は、即戦力としての活躍していただける利点はございますが、任期が切れると千葉市を去ってしまいます。病院経営の専門家は、大学院等の研修で自前で育成することで、長期的視点で研修した内容が生かせる体制にしたほうがいいと私は思っております。  そこで質問いたします。  病院経営専門家の育成について外部登用人材の活用の総括はどうなっているか、お示しください。 211 ◯議長(向後保雄君) 病院局次長。 212 ◯病院局次長(中村 満君) 病院局を新設いたしました平成23年度から平成25年度までの3年間、病院事業における経営企画部門の体制強化を図るため、民間病院等の勤務経験が豊富で組織マネジメントに精通した人材を登用いたしました。病院事業管理者のトップマネジメントを補佐する立場として、新千葉市立病院改革プランの策定など、病院事業の経営戦略等の企画立案に携わるとともに、病院各部門での問題点や課題をその部門における創意工夫により解決するカイゼン活動を推進し、経営改善に取り組むなどされました。  しかしながら、医療を取り巻く環境は急激に変化し、経営の専門性も高まっておりますことから、外部人材の登用だけではなく、専門的なスキルを持った事務職員の計画的な育成も必要であると考えております。 213 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 214 ◯6番(阿部 智君) 御答弁ありがとうございました。病院局でも、職員の研修による病院経営の専門家の重要性を認識されているということが御答弁でわかりました。この病院経営の専門家を育成するに当たりましては、そういう大学院も都内にございますし、そういうところで私の友達も教えていますけど、そこでは病院の事務関係の人も多く学んでいると聞いております。  また、千葉大学でも同じようなコースを開設する動きがあると伺っております。千葉大学では、千葉県の医療事情に対応したコースを設定することでしょうし、千葉県下の自治体病院からも受講生が参加し、情報交換もできると思います。このような機関で研修した職員によって、この両市立病院の経営に携わっていただきたいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。  最後は、選挙についてです。  今回の議会でも多くの同僚議員が選挙について質問されておりますが、私のほうからも質問させていただきます。  千葉市における千葉市職員の職員組合及び本市職員の教職員組合と選挙との関係について質問いたします。  職員または教職員の組合が市長選挙において、大阪市の職員組合と同様に現職市長を支援するよう職員に要請するなどの活動をした実績はあったのか、お示しください。 215 ◯議長(向後保雄君) 選挙管理委員会事務局長。 216 ◯選挙管理委員会事務局長(深山博司君) 特に問い合わせや通報などはありませんでした。 217 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 218 ◯6番(阿部 智君) 職員または教職員の組合が市長選挙において、大阪市の職員組合と同様に現職市長を支援するよう職員に要請するなどの活動をしたことが判明した場合、選挙管理委員会はどのように対応するのか、お示しください。また、本市の対応についてもお示しください。 219 ◯議長(向後保雄君) 選挙管理委員会事務局長。 220 ◯選挙管理委員会事務局長(深山博司君) 支援する活動の時期及び態様により公職選挙法に違反するおそれがある場合には、警察に情報提供を行うこととなります。 221 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 222 ◯総務局長(志村 隆君) 職員が法令に違反するおそれのある行為を行った場合には、市として事実関係を調査し、法令に基づいて厳正に対処してまいります。 223 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 224 ◯6番(阿部 智君) 職員または教職員の組合が特定の候補者を支援する旨の書類を職場に送るなどの行為が判明した場合、選挙管理委員会の対応をお示しください。また、本市の対応についてもお示しください。 225 ◯議長(向後保雄君) 選挙管理委員会事務局長。 226 ◯選挙管理委員会事務局長(深山博司君) 支援する活動の時期及び態様により公職選挙法に違反するおそれがある場合には、警察に情報提供を行うこととなります。 227 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 228 ◯総務局長(志村 隆君) 同様に、職員が法令に違反するおそれのある行為を行った場合には、事実関係を調査し法令に基づいて厳正に対処してまいります。 229 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 230 ◯6番(阿部 智君) 法令に違反するおそれのある行為について内部告発した職員が人事や処遇等の面で不当な扱いをされないように対策をとるべきと考えますが、本市の御見解をお示しください。 231 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 232 ◯総務局長(志村 隆君) 本市の行政内部の公益通報制度による法令違反等に関する通報につきましては、制度を定めている千葉市職員等からの公益通報に関する要綱におきまして、公益通報者は公益通報を行ったことを理由としていかなる不利益な取り扱いも受けないと規定されているところであり、通報があった場合は要綱にのっとり適切に対処してまいります。 233 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 234 ◯6番(阿部 智君) 大阪市の対応を踏まえ、千葉市は今後どのように対策していくのでしょうか。 235 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 236 ◯総務局長(志村 隆君) 職員が法令等に違反して政治的中立性に対する疑惑を招き、市民の信頼を損なうことのないよう、職員の服務規律の確保に努めてまいります。 237 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 238 ◯6番(阿部 智君) 最後の質問です。現市長は過去2回の選挙で職員または教職員の組合の推薦を受けたでしょうか。 239 ◯議長(向後保雄君) 熊谷市長。 240 ◯市長(熊谷俊人君) 私の市長選挙に当たりましては、過去2回の選挙で職員の組合や教職員の組合から推薦をいただいておりません。なお、平成25年の選挙で連合千葉と教職員の組合との間で推薦決定されたことは承知をしております。 241 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 242 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございました。私の質問は以上でございます。ありがとうございます。 243 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時42分休憩          ──────────────────────────                  午後3時15分開議 244 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。17番・田畑直子議員。              〔17番・田畑直子君 登壇、拍手〕 245 ◯17番(田畑直子君) 未来民進ちばの田畑直子でございます。通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、地域包括ケアシステムの推進について伺います。  平成26年第2回定例会において地域包括ケアシステムの推進について質問し、地域包括ケアシステムの担当課や全庁的な推進本部の設置の必要性、行政区単位での機能強化、市立病院の位置づけ、保健師の重要性について取り上げさせていただきました。  今回は、主にそのあとの進捗状況について質問します。  まず、一つ目に、全庁的な地域包括ケアシステムを推進していく上での取り組みについて伺います。  1点目に、平成27年に設置された地域包括ケア推進課における実績と効果、課題について。  2点目に、地域包括ケアシステムは、少子・超高齢化を迎えるに当たり、どの世代もが暮らしやすい町にしていく上での自治体の将来ビジョンであると考えます。高齢者施策だけではなく、行政の多くの部局や事業に関連しているため全庁的な連携が必要と考えます。  そこで、保健福祉センターを含め、全庁的な連携についてどのように取り組んでいるのか、伺います。  大きく二つ目に、在宅医療・介護連携推進事業について伺います。  国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来人口、平成25年3月推計をもとに作成された資料によると、千葉市の75歳以上の人口の伸びは、2015年と比較して10年後の2025年には186%、15年後の2030年には194%になるとされています。  また、在宅医療等の医療需要について、2013年と比較すると、12年後の2025年には212%、22年後の2035年には248%を見込んでおり、今後の急速な高齢化と在宅医療の需要を見据え、着実に推進する必要があると考えます。  在宅医療・介護連携推進事業については、2015年度施行の介護保険法改正により介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業に位置づけられ、市町村が主体となって市医師会等と連携しつつ取り組むこととなりました。可能な市町村は平成27年4月から取り組みを開始し、平成30年には全ての市町村で、アからクまで、全ての事業項目を実施することとなっています。  そこで、本市における進捗状況について伺います。  1点目に、地域の医療・介護サービス資源の把握についてです。  医療資源の全国的な調査は既に行われています。厚生労働省の保険局医療課の平成23年7月データによると、千葉県における人口10万人当たりの在宅療養支援病院数は、全国平均が0.41カ所なのに対し0.26カ所、在宅療養支援診療所は全国平均10.1カ所なのに対し4.2カ所、平成22年の介護給付費実態調査と人口動態調査における人口10万人当たりの訪問看護事業所数は、全国平均が6.8カ所に対し3.7カ所と、千葉県の医療資源数はどれも平均を大きく下回る状況です。  本市の状況についても、独自に実態把握に努められ、数値のみならず、地域を面で考えたときに医療資源の分布状況はどうか、地域特性や格差に考慮しながら資源の補充を早期に実施する必要があると考えます。  また、千葉県の資料によると、自宅や老人ホーム等で最期に息を引き取ることを希望する県民は46%、実際に自宅や老人ホーム等で死亡した県民は22%。二次医療圏としての千葉市において2035年に訪問診療を必要とする患者数は2014年と比較し、約165%増になると推測しています。本市においても、独自の在宅医療ニーズの現状把握と将来推計が重要と考えます。先進市では、医療資源を把握した後、マップやガイドブックなど紙媒体での頒布をするほか、ネットでも公開するなど、多職種連携のツールとして活用しています。  そこで、本市の医療資源の把握について、進捗状況と把握後どのように生かしているのか、伺います。  2点目に、在宅医療・介護連携の課題抽出と対応の協議についてですが、多職種連携会議を重ねていると伺っていますが、成果と課題について伺います。  3点目に、在宅医療・介護連携支援センター(仮称)の運営等についてですが、設置場所は、地域包括支援センターや役所も可能とされており、先進市では、市立病院、福祉センター、診療所などに設置し、1カ所のみならず、基幹型とサテライト型として複数設置する自治体もあるなど、地域の実情に合わせた形態をとっています。在宅医療・介護連携において核となる施設であることから、委託先や設置場所など地域特性に応じて検討していただきたいと思います。
     そこで、検討状況と本市における効果のある拠点のあり方についてどのように考えているのか、伺います。  4点目に、在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援についてです。  患者さんの情報共有におけるICT化は、千葉県事業を初め、各市町村事業においても、システム運用経費の負担、情報共有範囲をどこまでにするのか、入力作業が負担となるため十分な活用がされていないなど課題もあると聞きますが、進捗状況と考えを伺います。  5点目に、在宅医療・介護関係者の研修についてです。  人材不足が懸念される中で、基盤整備は早期に取り組む必要があると考えますが、人材育成について、研修のみならず、どのように取り組むのか、伺います。  6点目に、24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築についてですが、直接事業を持たない医療・看護資源の確保は、積極的な取り組みが求められます。在宅医療を行う医師、訪問看護ステーションの確保方策を伺います。  7点目に、地域住民への普及啓発についてはどのように取り組まれるのか、伺います。  8点目に、本市は単独で二次医療圏を形成していますが、関係市町村の連携についてはどのように検討されているのか、伺います。  次に、3歳児健診について。  健診項目のうち眼科健診について伺います。  平成2年8月、厚生労働省児童家庭局母子保健衛生課長通知、3歳児健康診査の実施についてに基づき、平成2年10月から3歳児健康診査において視覚検査が位置づけられ、以降、県の保健所事業として実施されることになりました。本市では、政令市となった平成4年から市の事業として実施、他市町村も平成9年度から県から委譲を受け市町村事業として実施しています。  眼科健診は、視力、視機能が正常に発達し、年齢相応の機能に達しているか否かを調べること、外眼部の先天異常や外見からはわからない弱視、不同視、屈折異常などの疾患を発見するために行うとされています。小学校入学時の発見では時期が遅く十分な治療効果が期待できないため、網膜の感受性の高い時期であり、自覚的、他覚的に一応の検査が可能な最も低年齢である3歳児で発見することに大きな意義があると言われています。  例えば、弱視は、一説によると子供のうち1.7%から2%程度存在し、6歳未満から治療することで9割以上の治療効果があると言われています。厚生労働省が示す3歳児健診の視力検査方法は、自宅にてランドルト環を使って、これは皆さんも視力検査で経験したことがあると思いますが、輪の一部分、上下左右の一部が切れている、その方向を答える検査のことです。これを保護者が行うこととなっていますが、この検査方法では、子供が検査方法を理解できていないことや精度が低いことなど、疾患を見落としている可能性があるため、屈折異常を発見するオートレフ検査を一次健診から実施する必要があると考えます。  そこで伺います。  1点目に、3歳児健診における眼科健診の体制について。  2点目に、一次健診で要検査と判定され二次健診の対象となったお子さんの割合。  3点目に、弱視等の発見体制についてどのように考えているか、伺います。  最後に、社会的養護の必要な子供たちへの支援について伺います。  社会的養護とは、子供の最善の利益のためにと社会全体で子供を育むを理念として、保護者がいない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として養護を行うことです。現在、全国では約4万6,000人、千葉県では約1,050人、千葉市でも約170人が対象となっており、ここ十数年の間で、里親等委託児童数は約2.8倍、児童養護施設の入所児童数は微増、乳児院では約2割増しと増加傾向であります。  社会的養護の必要な子供たちは、大きく分けて施設か、あるいは里親やファミリーホームのような家庭で養育されています。国では、社会的養護が必要な児童を可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育てることができるよう、施設におけるケア単位の小規模化や里親やファミリーホームなどを推進し、平成41年度までに本体施設、地域小規模児童養護施設等の施設分園、里親やファミリーホーム等の割合を1対1対1にする目標を掲げています。  各都道府県では、家庭的養護への転換を強力に進めていくため、計画的な取り組みが必要であることから、都道府県推進計画を策定。千葉県も本市を含めた計画を平成27年度に策定しました。児童福祉法の改正では、家庭における養育が適当でない場合には、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう必要な措置を講ずるものとするとしており、本市においても家庭的養護の推進が求められます。  そこで伺います。  1点目に、家庭的養護の推進について、本市における現状と課題を踏まえ、どのように進めていこうと考えているのか、伺います。  さらに、里親や施設等さまざまな環境を準備することにより、一人一人の状況を踏まえ、お子さんに合った環境での養育を行う必要があると考えます。  そこで、2点目に、里親制度や施設養護がある中、社会的養護が必要な児童についてどのような方針で措置や委託を行っているのか。また、施設での養護の必要性についてどのように考えているのか、伺います。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) 246 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。保健福祉局長。 247 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 初めに、地域包括ケアシステムの推進についてお答えします。  地域包括ケア推進課設置における実績と効果及び課題についてですが、地域包括ケア推進課では、在宅医療と介護の連携や認知症対策、介護予防・生活支援のための基盤整備などに取り組んでおります。具体的には、多職種連携会議の各区2回ずつの開催や認知症初期集中支援チームの設置、生活支援コーディネーターの各区2人ずつの設置などを行ってきたところでございます。  包括ケアという名称を掲げたことにより、医療と介護の専門職や地域住民などから窓口がわかりやすくなったと評価していただき、さまざまな相談をお寄せいただくとともに、勉強会や会合に参加させていただくなど、地域に入り込みながら地域包括ケアシステムの構築に努めております。  課題といたしましては、地域包括ケアシステムの構築は、行政がしっかりと役割を果たすとともに、一方では、地域が望む姿を住民の主体的な取り組みによって実現するという側面があり、この部分の説明、周知が不足していることや地域づくりに取り組む庁内他課との情報交換の場が少ないことなどを認識しております。  次に、保健福祉センターを含めた全庁的な連携についてですが、貧困問題や安定的な住まいの確保など、地域包括ケアシステム構築にかかわりのある本市の取り組みについて、局の内外を問わず、地域包括ケア推進課がプロジェクトメンバーなどの形で積極的に参加することとしております。また、地域包括ケアシステムの勉強会を継続して開催しており、さまざまな局や社会福祉協議会などから参加を得ております。保健福祉センターでは、あんしんケアセンターとともに困難事例の支援に当たるとともに、地域ケア会議や多職種連携会議などへの参画を通じて、安全・安心な地域づくりに努めております。  次に、医療・介護資源の把握状況とどのように生かしていくのかについてですが、現在、在宅医療・介護資源調査を開始したところであり、年度内には将来推計を含めた結果をまとめる予定でございます。将来推計値をもとに明確な目標を持って医療・介護資源の確保を推進することに加え、医療・介護従事者はもとより、市民とともに本市独自の地域包括ケアシステムのあり方を考えるための基礎資料としたいと考えております。  次に、多職種連携会議の成果と課題についてですが、多職種連携会議では、互いの専門性を理解し、顔の見える関係性の構築を目指しております。  あんしんケアセンターでは、これまで、困難な事例への対応などに際し連携先を探すのに苦労しておりましたが、多職種連携会議を重ねることで顔を思い浮かべながら必要なときに適切な連携がとれるようになってきており、多職種連携会議の他の職種の参加者からも同様に成果を喜ぶ声や継続開催を望む声が多く寄せられております。  課題といたしましては、連携すべき職種が事例を重ねるごとにふえてきており、今後同じ輪の中にお入りいただけるよう働きかけをする必要があること、また、早朝、夜間の支援など、24時間365日の支援体制の確立にはまだ到達できていないことなどであると認識しております。これらの課題を踏まえ、より地域に即した開催が必要となっていることから、現在の行政区単位での開催から、あんしんケアセンター単位での開催を目指してまいります。  次に、在宅医療・介護連携支援センター(仮称)の検討状況と効果のある拠点のあり方についてですが、平成30年度の設置を目指して、現在、先進市の調査研究を行っているところでございます。拠点のあり方につきましては、医療、介護の多くの関係機関から成る千葉市在宅医療推進連絡協議会において効果的な手法について検討してまいります。  次に、ICT化の進捗状況と考え方についてですが、ICTの導入に当たっては、まず、顔の見える関係性の構築が必須であり、その上でのさらなる効率向上を目的に導入すべきであると考えております。導入に当たりましては、個人情報の管理や情報入力の煩雑さなど、整理すべき多くの課題があることに加え、近隣市ではそれぞれ異なるシステムを導入している状況があることから、これらとの親和性なども念頭に置き、本市が導入することの費用対効果に関する検証等を慎重に行ってまいりたいと考えております。  次に、基盤整備が重要となる中での人材育成についてですが、多職種連携会議には、訪問診療医や訪問看護師、ケアマネジャー、行政職員など多くの医療・介護関係者が出席しており、事例に関する制度や専門技術等に関するミニレクチャーの時間を設けて出席者のスキルアップの場ともなるよう工夫しております。また、訪問診療医師の増強研修や在宅医療・介護対応薬剤師の認定制度などを通じまして、各職能団体への必要な情報の提供に努めております。  一方、専門職のみならず、医療保険や介護保険の報酬制度が複雑化する中におきましては、訪問診療、訪問看護の現場における事務職員の役割も非常に重要視されてきていることから、診療報酬制度上における事務職員の位置づけを国へ要望するとともに、事務職員に向けた研修機会の設定なども検討しているところでございます。  次に、在宅医療を担う医師、訪問看護ステーションの確保策についてですが、現在実施している在宅医療・介護資源調査をもとに将来推計を行い、資源の必要数や分布を分析した上で、具体的な確保策などについて検討してまいります。また、昨年度から、訪問診療医増強研修を開始し、新たに訪問診療に取り組もうとする医師への具体的な支援策を進めるとともに、訪問看護ステーションにつきましても、地域包括ケアシステム推進における重要な機関であると認識し、連絡協議会などに参加させていただき、意見交換を行っております。こうした取り組みを充実させ、在宅医療を行う医師や訪問看護ステーションの確保に努めてまいります。  次に、地域住民への普及啓発についてですが、地域包括ケアシステムを構築する上では、市民お一人お一人の選択と心構えも重要なポイントであることから、現在実施している在宅医療・介護資源調査で求める将来推計では、市民の皆様に向けたわかりやすい資料の提示の仕方についても工夫してまいります。  また、年度内に終末期をテーマとするシンポジウムを開催し、医療、介護の身近な資源や制度を紹介しながら、日常生活の延長線上に終末期を思い描くことのきっかけづくりを行いたいと考え、準備を進めております。  次に、関係市町村の連携についてですが、本市は独自で二次保健医療圏を構成しておりますが、市民にとっては市域をまたいで日常生活を送っている場合が多いことから、市町村間の連携は重要であると認識しております。これまでにも、千葉県及び県内市町村と情報や意見を交換する会議を継続していることから、このような場を活用し、今後も連携を進めてまいります。  次に、3歳児健診についてお答えします。  まず、3歳児健診における眼科健診の体制についてですが、各区保健福祉センターにおいて一次健診を実施し、要検査と判定された幼児を対象に千葉市総合保健医療センターで二次健診もしくは指定医療機関での精密検査を実施しております。一次健診は、各区健康課の保健師、看護師が従事し年152回実施しており、自宅での視力検査が上手にできなかったり、検査視標に問題があった幼児を対象に視力測定を実施いたします。その結果、0.5未満の幼児に対しては二次健診等を行います。  二次健診では、眼科医師をサポートする専門家である視能訓練士及び保健師によるオートレフ検査と眼位・視力検査等を行った上で、最後に眼科医師による診察、総合判定を行います。なお、その上で判定結果に問題があった場合には、指定医療機関での精密検査を案内しております。  次に、一次健診で要検査と判定され、二次健診の対象となった幼児の割合についてですが、過去3年間の平均で約8%となっており、毎年度大きな変動はございません。  最後に、弱視等の発見体制についてですが、現在の健診体制は、国からの通知に基づいて行っており、これまでに支障は出ていないことから適正な健診体制がとられているものと考えております。  以上でございます。 248 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 249 ◯こども未来局長(山田啓志君) 社会的養護の必要な子供たちへの支援についてお答えいたします。  まず、本市の現状と課題を踏まえた家庭的養護の今後の進め方についてですが、本市の現状は、里親等委託率が全国平均をやや上回っている一方で、施設の分園化については全国平均を下回っている状況にあります。また、平成41年度の目標に向けて家庭的養護を推進するための課題として、里親やファミリーホームについては担い手の確保や支援の充実を図るため、長期的な視点での推進が必要であることや、施設においては一般家庭に近い養育環境を提供するため施設の分園化を進めるとともに、施設本体の小規模グループ化を図るなど、個々の施設の状況に応じた計画的な対応を図ることが必要であると考えています。  このような現状と課題を踏まえ、市としても長期的かつ計画的に家庭的養護を推進する必要があると考えており、平成41年度までの需要を勘案した施設等の必要量を算出するとともに、第二次実施計画や千葉市こどもプランにおいて、里親・ファミリーホーム制度の推進や地域小規模児童養護施設の建設、乳児院における小規模グループケアに向けた整備等、計画的な推進を図ってまいります。  次に、社会的養護が必要な児童についての措置や委託の方針、施設養護の必要性についてですが、保護者のもとでの養育が困難な児童も家庭と同様の養育環境において継続的に養育されることが望ましく、一般家庭での生活を通じて子供が成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行い、子供を健全に育むことができる里親委託を優先に検討しておりますが、一方で、児童の情緒行動上の問題が大きく施設での専門的なケアが望ましい児童の養育や里親委託を明確に反対している保護者への対応等、さまざまな児童、家庭の状況に応じた専門的な対応が必要なこと、また、里親の確保には、長期的な視点での推進が必要であることから、今後も施設での養育は必要と考えており、里親委託と施設養護のバランスを考慮しつつ、対応してまいります。  以上でございます。 250 ◯議長(向後保雄君) 田畑直子議員。 251 ◯17番(田畑直子君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をしたいと思います。  まず、全庁的に地域包括ケアシステムを推進していく上での取り組みについてですが、地域包括ケア推進課では、在宅医療・介護連携やさまざまな施策の基盤整備、地域の会合への参加などを実施し、地域包括ケアの名称を掲げたことによる周知の効果もあったと理解しました。今後は、最も重要となる庁内外のネットワーク構築のため、組織の司令塔、調整役としての機能を強化し、総括的な立場から進めていくことを期待します。  全庁的な連携についてですが、地域包括ケア推進課が他部署のプロジェクトメンバーにかかわることで、ネットワーク構築や他部署の事業への理解に努めているとのことですが、今後の推進では、多くの部署がかかわり政策決定しなければならない事業が多いことから、指揮系統を明確にするため意思決定権のある全庁横断的な推進本部を設置する必要があると考えます。  さらに、保健福祉センターは、地域福祉を担う拠点であることから、あんしんケアセンターとの連携に加え、行政区における基盤として地域包括ケアシステムが住民生活に浸透するための機能や日常生活圏域におけるネットワークの拠点としての機能、主体的な事業展開が可能な組織体制が必要と考えます。推進するに当たり、効果的な組織体制を検討していただきますようお願いします。  また、組織体制のみならず人員の配置も強化する必要があると考えます。地域包括ケアシステムを市民生活において普及、定着させるためには、生活環境を踏まえた健康、予防、医療、介護、看護を総合的に見ることが可能な行政保健師の存在が重要と考えます。地域包括ケア推進課が組織の司令塔、調整役ならば、行政保健師は多職種や実働部隊の司令塔、調整役であると考え、政策立案、事業運営に不可欠と考えます。そして、地域包括ケアシステムを日常生活圏域に根差したものにするためには、アウトリーチ活動により地域保健を把握している行政保健師の経験と実績を反映することが重要であり、行政保健師の拡充とさらなる活用に向けた配置が必要と考えます。  平成27年7月現在の調査によると、政令市における保健師の人員は、人口10万人当たり、浜松市が1位で23人なのに対し、千葉市は20市中19位で12人と大きな格差が生じています。  そこで、本市の認識を伺います。  1点目に、行政保健師の現在の人数と配置状況及び保健師活動推進担当課長の設置の目的について。  2点目に、地域包括ケアシステムにおける行政保健師の役割について伺います。  次に、在宅医療・介護連携推進事業については、法的に位置づけられる平成27年度以前から取り組んでいる自治体もあり、本市は進んでいるとは言いがたい状況です。しかしながら、各事業において他自治体の成果と課題を見きわめながら、本市の特性に合わせ進めていただくようお願いします。  幾つかの取り組みについて意見を申し上げます。  多職種連携会議については、困難事例に対し対応力がついたなど成果は出ているものの、今後も事例の複雑化や早朝、夜間などの緊急時の支援体制など、連携の強化が求められます。そのため、日常生活圏域での連携体制の構築が重要となることから、目指されている地域ケア会議との融合も含め、さらなる会議の充実を図り、連携体制の強化をお願いします。  次に、専門職の人材育成については、長期的に取り組む必要があるため、早期に取りかかり安定した基盤を構築することが重要と考えます。さらには、専門職がしっかりと従事できる環境を整備するためには煩雑化する事務作業を支える体制も重要であることから、診療報酬制度上における事務職員の位置づけについて、国へ要望するとともに専門知識習得のための研修機会の設置に取り組んでいただきますようお願いします。  最後に、在宅医療を行う医師、訪問看護ステーションの確保方策についてですが、川崎市では、各区に推進役となる在宅療養調整医師を配置し、多職種への医療的な助言、開業医のネットワーク推進、退院調整支援等を行っています。さらに、看護師協会に委託し訪問看護養成講習会を実施するほか、訪問看護事業所の大規模化やサテライト事業設置時の補助事業を展開しています。訪問看護ステーションは、診療報酬体系が訪問数に比例するため規模の拡大が必要でありますが、看護師を抱えることによる経営のリスクがあるため小規模であることが多く、千葉県内に300弱ある事業所のうち5人以下の小規模事業所は7割程度と伺っています。これから調査される医療資源の結果を踏まえ、安定的な基盤整備のための補助事業の実施も検討いただくようお願いします。  在宅医療・介護連携推進事業は、どの事業においても資源の不足をどう補充するか、ネットワーク構築によりどう補うか、これに尽きると考えます。  そこで、2回目にお聞きするのは課題認識への姿勢です。  先行して事業に取り組んでいる自治体に共通するのは、医療、看護の管轄は県であっても、政令市として主体的に医療政策に取り組んでいる点です。市立病院、医師会の理解による積極的な関与と連携もあり、拠点支援施設の設置、医療資源のマップ化、退院時の医療介護連携マニュアル等、早期に取り組んでおり、札幌市、新潟市、さいたま市、川崎市、岡山市などは位置づけや目的はさまざまですが、医療分野の計画も策定しています。  そこで、本市における認識を伺います。  今後、地域医療構想における将来ビジョンへの対応や地域包括ケアシステムにおける在宅医療・介護の推進等、医療施策の重要性や比重が高まる中で、現状どのように取り組んでおり、今後どのように取り組もうと考えているのか、伺います。  さらに、在宅医療・介護連携において重要な役割を持つのが両市立病院であります。急性期病院として、緊急性の高い患者さんを引き受け、市民の命を守る最前線で役割を果たされている中で、今後、市民生活で求められる医療の方向として回復期以降の在宅医療があります。地域特性や医療資源の差異はあるとは思いますが、新潟市、岡山市など、先進市の取り組みの背景には市立病院の存在が大きいと考えます。  他議員からも質疑がなされているところですが、在宅療養後方支援病院として地域連携室や在宅療養支援病床の実績や課題を踏まえ、地域包括ケアシステムにおける公立病院の役割をどのように捉え、新しい市立病院改革プランにおいて反映させていくのか、伺います。  次に、3歳児健診についてです。  本市では、現状において一次健診でのオートレフ検査は未実施とのことでした。他市の状況を調査したところ、一次健診において、一部家庭での検査が十分にできなかったなど必要とされるお子さんに対しオートレフ検査を実施しているのは、政令市では静岡市のみであり、一部の県内自治体を見ると、船橋市、柏市、市川市、我孫子市、浦安市で実施されているとのことです。  また、二次健診において視能訓練士を置きオートレフ検査を実施している自治体は、政令市では本市のみ、県内では茂原市、流山市とのことです。しかし、現状の体制でも約8%というある程度の割合のお子さんが二次健診の対象となっていることを考え、一次健診においてさらなる体制の強化が必要と考えます。  そこで、1点目に、一次健診においてオートレフ検査を実施することについて見解を伺います。  そして、3歳児健診以降、就学前に健診を受診する機会として、保育所、幼稚園等での健康診断があります。株式会社中山出版の「連携する小児医療」によると、平成21年実施の日本眼科医会によるアンケート調査では、幼稚園での健診時における視力検査実施率は、公立で70.6%、私立で31.9%、全体では48.3%とのことで、平成22年3月に、文部科学省は学校保健安全法に基づき視力検査を実施するよう通知したとのことです。  また、平成24年における同様の調査では、保育園での健診時における視力検査実施率は、公立で39.8%、私立で31.6%、全体では34.7%とのことで、日本眼科医会は厚生労働省へ改善の要望を提出したと伺っています。  そこで、本市における状況を伺います。  幼稚園では、学校保健安全法にのっとり実施していることを前提として、公立保育所での眼科健診の実施状況を伺います。  最後に、社会的養護の必要な子供たちへの支援についてです。  御答弁によると、里親委託率は全国平均をやや上回っているとのことであり、御努力を評価いたします。しかし、他市を見ても里親やファミリーホームへの委託率向上の成果は、里親の育成や支援体制構築に長期的に取り組まなければならないことから、10年程度かかるのが現状です。そのため、近年、社会的養護が必要な子供の全体数の増加、被虐待児や障害のあるお子さんの割合がふえていることを踏まえ、里親推進に取り組みながら、一方で、今後の増加の見通しに対応できる施設の定員数を確保した上で、施設における家庭的養護を着実に進める必要があると考えますが、本市における施設の分園化は、全国平均を下回っている状況とのことでした。  昨年、私は地元選出国会議員、県議会議員、同僚議員とともに、市内の地域小規模児童養護施設を視察しました。自立の力を養わなければならない高校生が入所しており、将来設計を描く上での経済観念を教わりながら、進学、就職への希望、目的を持って生活することで、施設退所後、社会に出ても困らないための知識と生活力を丁寧に教わる環境が整っていました。  このように、小規模で同世代で養育することにより、世代に合わせた指導、支援を行うことが理解できました。また、ことし、単独で他の児童養護施設にも伺いましたが、本体施設で、開設時から現在に至るまで、子供たちと職員さんが信頼関係をつくりながら、施設全体の体制を構築した経緯をお聞きし、施設の体制が安定してから小規模化や分園化を進めることで子供たちにとってよりよい養育環境になることを理解しました。児童養護施設の本体施設は、子供たちが仲間に囲まれ、多くの大人に育てられ、支え合う養育環境であるとともに、社会的養護の地域拠点として、家庭に戻った子供への継続的なフォロー、里親支援、自立支援やアフターケア、地域の子育て家庭への支援など、子供も大人も孤立しないための支援体制が整っています。  そのような環境下で小規模での養育、あるいは分園での養育を行うことは、複雑な問題を抱える子供にも十分対応できるなど、里親委託とは異なる利点があると考えます。  そこで、1点目に施設における家庭的養護の推進についてどのように考えているのか、今現在、施設で生活している児童がいる状況を考えると、施設の家庭的養護の推進について早期に対応しなければならないと考えますがどうか、伺います。  また、里親制度の推進については、里親への委託を優先的に検討していると伺いましたが、特に新生児を含む低年齢児においては1対1の関係が重要と考えます。さらに、乳児院退所から児童養護施設に措置変更される年齢においても、長期的に保護者が養育できない状況を見きわめ、里親委託に取り組む必要があると考えます。  厚生労働省は、望まない妊娠による出産で養育できない保護者の意向が明確な場合は、妊娠中からの相談に応じ、特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託の方法が有用、新生児の遺棄・死亡事例等の防止のためにも、関係機関との連携と社会的養護の制度の周知が重要としており、来年度から、乳児の虐待死を防ぐため、産科医療機関などに児童福祉司等を配置し、望まない妊娠をした妊婦の相談に乗り、乳児院などの施設につなげる支援事業を始めるとし、妊婦が希望すれば、児童相談所と連携して養子縁組に向けた支援も検討すると聞いています。  また、福岡県では、新生児里親委託のマニュアルを策定、児童相談所に配付したとのことです。マニュアルには、医療機関、実親、里親用の依頼書や説明書の様式、出産予定日や費用、実親との家族の意思などを確認するチェック票などを盛り込んだとのことです。福岡県は、愛知方式と呼ばれる出産前から相談を受け特別養子縁組を前提に里親委託された夫婦が出生直後から名づけ、育児にかかわり、退院と同時に引き取る取り組みを参考にしたとのことで、児童相談所職員が実親と面会し、特別養子縁組の意思を確認できた場合には、里親とのマッチングをするとのことです。  そこで、2点目に、里親委託について低年齢児の里親委託についてどのような認識をしているのか、また、昨年度の新生児を含めた2歳未満児の委託先について、現状と課題を踏まえ、新生児委託等について今後どのように取り組むのか、伺います。  以上で2回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 252 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。保健福祉局長。 253 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 2回目の御質問にお答えします。  初めに、地域包括ケアシステムの推進についてのうち、所管についてお答えします。
     まず、現在の行政保健師の人数と配置状況についてですが、127人の保健師を保健福祉局やこども未来局、各区保健福祉センターなど9局25課に分散配置しております。また、担当課長の設置目的についてですが、急速な社会情勢の変化や健康課題の多様化など、保健師活動を取り巻く状況は大きく変化しており、それに伴い地域の健康にかかわる保健師の活動領域も拡大してきております。そのため、保健師の活動を組織横断的に総合調整するほか、専門職としての資質向上のため技術的及び専門的側面から指導するなど、統括的な役割を担う保健師活動推進担当課長を設置いたしました。  次に、地域包括ケアシステムにおける行政保健師の役割についてですが、本庁所属の保健師は、担当業務に従事するほか、関係部署と共同して保健医療福祉関連施策の企画立案にも参画しております。また、各区保健福祉センターに所属する保健師は、地区担当制をとっており、乳幼児から高齢者までを対象として家庭訪問や健康相談などの対人保健サービスの提供や住民の主体的な健康づくりを支援し、住民や関係機関と協働して地域の特性に応じた健康なまちづくりの推進に取り組んでおります。  今後は、地域包括ケアシステムの推進に携わる多職種の一員として、多様化、複雑化する役割に対し保健師の専門性をさらに発揮していくことが必要であると認識しております。  次に、医療分野における取組状況と今後の取り組みについてですが、本市では、市内の医療需要に対応するため、医師会などの関係団体や市立病院を含む市内医療機関の協力を得るとともに、庁内関係部局とも連携し、救急医療、災害医療や在宅医療を含む地域医療全体の体制整備に取り組んでおります。  また、千葉県内の各地域で将来必要となる医療機能の量を示した地域医療構想や平成30年度を始期とする次期千葉県保健医療計画は、本市の医療施策にも影響を及ぼすものであることから、県が開催する地域医療構想調整会議に職員を参加させるなど、本市にとって必要な医療機能が確保されるよう、策定主体である県に対して積極的に働きかけを行っております。  一方、今後、さらなる高齢化の進展など社会環境の変化に伴い医療需要の増加や新たな発生が見込まれる中、地域包括ケアシステムの構築に向けた市民需要に応えることができる体制を整備していく必要があります。そのため、医師や看護師など限られた医療資源を確保し有効に活用するとともに、医療機関相互のさらなる関係強化を図るなど、体制整備に必要な取り組みを主体的に進めてまいります。  最後に、3歳児健診についてのうち、所管についてお答えします。  一次健診におけるオートレフ検査の実施についてですが、オートレフ検査には一定の時間を要するため、現在1時間から1時間半程度かかっている健診の所要時間をさらに延長する必要があり、小さなお子さんを対象とした検査であることを考慮した場合、難しいものと考えます。また、検査機器を各区に一、二台程度導入する必要があり、さらに、年間152回にも上る健診全てで視能訓練士及び保健師等の専門職を確保することも課題であることから、一次健診で実施することは難しいものと考えております。  以上でございます。 254 ◯議長(向後保雄君) 病院局次長。 255 ◯病院局次長(中村 満君) 地域包括ケアシステムの推進についてのうち、所管についてお答えします。  在宅療養後方支援病院としての実績や課題を踏まえ、地域包括ケアシステムにおける公立病院の役割をどのように捉え、新しい病院改革プランにおいて反映させていくかについてですが、両市立病院では、在宅療養支援病床を確保し、地域連携室におきまして在宅医療を担う地域の医療機関と連携して、あらかじめ登録している患者の急変時における入院体制を整えております。本年3月末時点での登録患者数は、青葉病院が73人、海浜病院が4人で、両病院を合わせて41の医療機関と連携を図りながら在宅療養を支援しております。  課題といたしましては、地域の在宅医療を担う多職種の方々の育成、あわせて、開業医や関連する団体等との顔の見える関係づくりをさらに強化することと考えております。引き続き、地域包括ケアシステムの中で地域完結型医療を実現するため、市内の医療機関や介護事業者等との連携強化を図り、市立病院としての役割である在宅療養後方支援病院として地域の在宅医療を担う開業医の後方支援を継続してまいります。  また、見直し中の病院改革プランにおいては、開業医等との顔の見える関係づくりの強化が図られるよう、新公立病院改革ガイドラインに基づき、県の策定した地域医療構想との整合を図りながら、市立病院が地域医療の中で果たすべき役割を明らかにしてまいります。  以上でございます。 256 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 257 ◯こども未来局長(山田啓志君) 初めに、3歳児健診についてのうち、所管についてお答えします。  公立保育所での眼科健診の実施状況についてですが、公立保育所、認定こども園においては、1年に2回実施している定期健康診断の際に目の疾患及び異常の有無を確認していますが、視力検査については、各区保健福祉センターでの3歳児健康診査で実施していることから省略しております。  次に、社会的養護の必要な子供たちへの支援についてお答えします。  まず、施設における家庭的養護の早期推進についてですが、複雑多様な問題を抱えている施設児童を健全に育成するためには、一般家庭に近い環境において、安定した人間関係のもとでの安心感のある生活と、社会人として自立するための日常生活上の知識等の習得が必要であることから、施設においても、分園化や特定の少人数グループで過ごす家庭的養護を推進することが重要と考えています。  なお、特定の養育者との愛着関係を早期に築くべき低年齢児から間近に自立を控えた高年齢児まで、さまざまな状況の児童が現に施設で生活していることから、できるだけ早期に家庭的養護を推進する必要があると考えております。  次に、低年齢児の里親委託及び新生児委託についてですが、児童の年齢にかかわらず、里親委託優先を原則としておりますが、特に低年齢児については、愛着関係の基礎をつくる大切な時期であることから、できるだけ里親に委託すべきものと考えています。昨年度の2歳未満児の委託状況については、児童9人中、乳児院が7人、里親が2人と乳児院が多数を占めておりますが、この理由として、保護者の同意が得られなかったことが大きな要因となっており、保護者への対応が課題となっています。  また、新生児委託の取り組みについては、養育環境の変化が少なく、親子としての愛着関係が築きやすいことから有効な施策と認識しており、NPOとの協働による里親制度推進の取り組みの中で、先進事例等を参考に関係機関と具体的手法を検討してまいります。  以上でございます。 258 ◯議長(向後保雄君) 田畑直子議員。 259 ◯17番(田畑直子君) 御答弁ありがとうございました。3回目は意見、要望とさせていただきます。  まず、行政保健師についてです。  行政保健師は、行政の立場から地域の特性に応じて住民の健康を守る専門職であり、地区担当制による住民へのアウトリーチの実績など、地域包括ケアシステム推進におけるかなめの人材の一職種と考えます。  川崎市では、行政保健師の配置に工夫をし、保健福祉センター内に地域支援担当の課を設置したとのことです。どの世代も、住みなれた地域でできるだけ健康で支え合いながら生きるという将来ビジョンを持つ地方自治体において、行政保健師の役割はますます大きくなると考えます。人材の拡充と育成、効果的な配置をお願いします。  次に、医療政策への取り組みについては、決意を感じる御答弁をいただきました。地域医療構想における将来ビジョンを踏まえ、在宅医療の推進に向け、医療機関のネットワーク構築や事業を進める中で、千葉市中長期的な高齢者施策の指針の中には、健康企画課と地域包括ケア推進課が連携して取り組む事業が多くあります。地域包括ケア推進課が庁内外のネットワーク構築に向けて、総括的な役割を果たしていく必要性が高まる中で、医療政策についてはどのように推進していくのか検討いただくようお願いします。さらに、最近では、在宅医療の捉え方も変化しています。在宅で行うのは医療だけではない、医療だけ切り離さないとの認識から在宅医療と言わず在宅療養とし、息を引き取る場所も自宅のみならず、施設等のみとりも含めると聞きます。本市における在宅療養をどのように進めていくのか、検討いただきたいと思います。  両市立病院については、地域連携室の取り組みや在宅療養支援病床確保について大きな役割を果たされていると認識しています。御答弁にありました地域の在宅医療を担う多職種の方々の育成とあわせて、開業医や関連する団体等との顔の見える関係づくりのさらなる強化に取り組まれることを期待します。  今回は、庁内外の専門職を中心とした連携体制や事業推進について質問しましたが、本来、最も重要なのは、市民一人一人が地域包括ケアの担い手であり、住みなれた地域でどのように生涯を過ごすか、息を引き取るまでの人生設計を主体的に考え行動していくことにあります。  その中で介護保険サービスを受けることだけにとらわれない人生設計や意識転換により、地域の支え合いを基本とする本来の社会の姿に立ち戻ることが必要です。取り組みを進めていく上で、市民の理解と協力が不可欠であることから、子供のうちから意識啓発を行い、自助、共助、公助に加えて、互助を認識するため、担い手意識の醸成を行っている自治体もあります。  本市においても、生活支援コーディネーター配置による地域資源の把握を他自治体よりも早期に実施し、地域による支え合いの体制構築に向け取り組まれていること、認知症対策においても認知症カフェ運営や小中学校で認知症サポーター講習を実施するなど、市民を担い手とする事業に積極的に取り組まれていることを評価します。  地域包括ケアシステムは、誰もが暮らしやすい町にしていくための自治体の目標であると考えます。事業内容は、ネットワーク構築や連携が主であることから、数値による効果がはかれない難しい事業ではありますが、地域包括ケアシステムにおける将来像を今ある事業の目的、効果として意識転換することにより、庁内外で事業と事業、人と人とが結ばれ、あるいは結び方を変えることで新たな信頼関係が築かれ、着実に推進されると考えます。  地域包括ケアシステムは新しい概念ではなく、高齢化が進む以前の日本社会で自然と行われていた地域の姿を取り戻すに過ぎないと感じます。保健師が介護や看護の相談に乗って地域を回り、住民の生活に直接かかわり、一人一人に寄り添っていた保健福祉行政は、高齢化等に伴い多様化するとともに、医療や介護が産業化し、分担され、施設やサービスの充実によって、自宅で家族にみとられる人が減少する結果となりました。高齢者がふえて介護保険が立ち行かなくなり、医療・介護施設が足りなくなるからという課題解消が目的と考えず、地域で支え合い、住みなれた地域で息を引き取るという原点に戻る意識で取り組む必要があると考えます。とはいえ、喫緊の2025年問題にいかに迅速に対応するかということも、自治体に課せられた使命であります。先進市に共通していることは、首長の強力なイニシアチブと意思決定によるスピード感、全庁的な意識改革です。本市におかれましても、市長のさらなるイニシアチブと全庁的な取組推進を期待します。  次に、3歳児健診についてです。  現状では、一次健診においてオートレフ検査の導入は困難であるとのことでしたが、3歳児健診で確実に発見できる体制の強化をお願いするとともに、あわせて、公立保育所での実施についても検討いただきたいと思います。公立保育所での眼科健診は、首都圏でも実施している政令市があり、県内では、市川市、船橋市、習志野市、柏市、松戸市を初めとした13市で実施しています。早期発見が重要な疾患を見逃さない体制づくりをお願いします。  最後に、社会的養護が必要な子供たちへの支援についてです。  低年齢児における里親推進については、本市は、周産期・母子医療を担い、市民に身近な医療施設である海浜病院を有していることや健診を受けていない妊婦さんへの出産への対応、貧困、望まない妊娠などさまざまな課題を抱えた妊婦さんが受診する可能性があると考えます。今後、新生児委託については、先進事例を研究され、本市の実情に合った具体的な手法を検討するとともに、低年齢児における里親委託にさらに取り組まれるようお願いします。  また、里親制度や養子縁組は、欧米と比較して日本では普及率が低いことが報道等で取り上げられますが、里親制度も養子縁組も子供を望む家庭の個人の問題として捉えるのではなく、社会全体で社会貢献・福祉の観点から、血縁、年齢、男女、障害の有無にかかわらず、分け隔てなく育てるという制度への真の理解と社会的意義の認識がなくては推進できないと考えます。  まず、社会全体の意識を変えていく必要があると考えます。措置先は、子供たちの意思で決めることはできませんが、大人が選んだ措置先が最善の選択となるよう、施設整備、里親制度の推進を進め、受け皿を確保し、選択肢をふやすことが重要です。  社会的養護の必要な子供たちへの支援は、措置先の決定がゴールではなく、そこからが新たなスタートです。それぞれの措置先で子供たちが成長していく中で、ここで育ってよかったと思えるような環境を整えるため、施設職員、里親など、かかわる大人たちが孤立しない支援体制を強化することも重要と考えます。施設職員、里親等の育成がファミリーホームや地域小規模児童養護施設の将来的な担い手につながることを踏まえ、取り組まれるようお願いします。  夏休みに児童養護施設で子供たちのお世話のお手伝いをする機会をいただきました。未就学児のお子さんたちは、被虐待児が少ないとのことで、周りの大人に頼り、スキンシップを求め、甘えてくる姿に、可能な限り家庭に近い環境で大人への信頼を育みながら成長していくことを願いました。また、学童期以降のお子さんも、複雑な環境の中で失ってしまったかもしれない大人への信頼や自尊心を回復することができる丁寧な養育環境が必要であると改めて認識しました。  どのような環境で養育されても、子供に向き合い、存在を大事にしてくれる大人がいることが重要と考えます。これからも、さまざまな形での家庭的養護の推進を図り、子供たちが信頼できる大人に出会える場を整備していただくようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。(拍手) 260 ◯議長(向後保雄君) 田畑直子議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。43番・米持克彦議員。              〔43番・米持克彦君 登壇、拍手〕 261 ◯43番(米持克彦君) いよいよ、最後の一般質問であります。いま少し時間の猶予をお願いしたいと思います。  それでは、通告に従い質問をいたします。  言うまでもなく、地方行政の根幹を成すものの一つは財政問題です。今般、超高齢化時代を迎え、扶助費、医療費等、社会保障費の伸びは大きく、これを防ぐことはできません。少しぐらいの税収の伸びはそれをのみ込んでしまう始末です。財政規模が伸びても、また表面的に健全財政を図っても、その中身を確認しないと、実質的に内情は火の車ということにもなりかねません。現在、話題となっている東京都の問題も、オリンピック・パラリンピックの予算の見直し等に端を発して、いろいろな事柄が表面化しています。それでも、東京都は不交付団体ですから、やりようがあるのではないかと思います。先般の都知事選以来、世間は東京都の金の使い方等、テレビ等にくぎづけです。国会をしのぐほどの話題を呼んでいます。  先般の都知事選挙後のことでしたが、私は用事のため自宅へタクシーを呼んでタクシーに乗りました。その運転手が私に盛んに話しかけてくるわけです。この間の参議院選挙、自民党が勝ってよかったですねとか、さまざまなことを言う中で、そして、私が運転手の住所を聞いたら、私は市原に住んでいまして、千葉市に長く勤めているということで、そういう話です。そのうちに東京都知事選の話になりまして、私も都知事選では小池さんに入れましたと言うわけです。あれ、おかしいなと思いまして、市原に住んでいる運転手が何で都知事選をやるのかなと思いまして、ちょっとおかしいんじゃないの、市原に住んでいるって言ったじゃないの、何で都知事選なんか投票できるんだと言いましたら、あ、勘違いでしたというようなことで、それほど、東京都の問題についていろいろ興味を持っているということであります。  私自身も、東京都知事選が近くなって、あれ、投票用紙が来ないなという、勘違いしたぐらいですけれども、そんなような状態で、皆さんが東京都の財政問題、金の使い方についていろいろな興味を持ってきているのが実態であります。  それでは、財政について本題に入ります。  まず、我が国の経済状況についてですが、今月16日の月例経済報告では、設備投資について10カ月ぶりに下方修正されているものの、熊本地震の影響が和らいできたことなどを受け、個人消費の判断が1年4カ月ぶりに上方修正されたこと、また、イギリスのEU離脱問題などへの懸念が後退した影響により、景気全体の判断としては維持されていると言われています。今後は緩やかに回復し、地方財政へもプラスの影響を与えることを期待しております。また、アベノミクスの取り組みとして、財政健全化と経済再生を車の両輪とした経済財政運営と改革の基本方針2016のもとで、財政健全化の観点から、地方交付税制度にいわゆるトップランナー方式を導入し、行財政改革の効率化を促進するとともに、民需主導の経済成長への投資も加速することとし、双方が一体となり政策が進められております。  さらに、8月に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策においては、G7首脳宣言を踏まえ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員して未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講ずることにより、実質GDPをおおむね1.3%押し上げる効果が見込まれており、さらなる雇用・所得環境の改善を伴う経済成長も期待されるところであります。  一方、本市の財政状況に目を転じますと、平成27年度決算では、実質収支において昨年度に比べ16億円増の45億円の黒字が確保されるなど、状況が改善していると伺っております。また、財政指標について、平成19年に制定されたいわゆる財政健全化法では、各自治体の財政状況を判断する指標として、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を示す将来負担比率があります。本市が脱・財政危機宣言を発した当時、平成21年度決算においては、法で定める早期健全化基準が400%であるのに対し、300%を超え、政令市で断トツのワーストでしたが、今年度決算で208.7%と100ポイント近く改善し、政令市でのワーストを脱却する見込みであるとも伺いました。  国民健康保険会計の累積赤字や基金からの借入残高が多額であることなど、健全化への取り組みにはまたまだ気を抜けない部分はありますが、これまでの財政健全化への取り組みについては、健全化の内容についてはいろいろ注文がありますが、頑張っていると思います。  こうした財政状況改善の背景として、これまで、本市では財政健全化プランに基づき建設事業債の発行額を計画期間の4年間で880億円以内として、事業を厳選し、建設事業債の発行額に上限を定めてきました。これは、財政健全化の面から言えば、必要なやむを得ないことと理解しておりますが、将来の市の発展を考えた際に気がかりな面もあります。  そこで、改めて、建設事業債発行についての本市の状況と今後の取り組みについて確認するため、2点お伺いいたします。  一つに、建設事業債の発行額の過去5年間の推移について。  二つに、建設事業債の発行額の政令市の状況について、お伺いします。  次に、企業誘致について伺います。  先に述べましたが、財源がなければ何事も前に進まない状況の中で、税源の涵養は必要不可欠なものであります。そのためには、財源を確保するため先行投資は必ずやっておかなければいけないものです。そのうちの一つは、企業誘致です。本市経済を活性化していくためには、本市を初め、公共投資のみならず、民間からの投資需要の喚起が必要不可欠であると考えております。とりわけ、企業誘致の促進は、投資促進のほか、地域雇用に寄与するだけでなく、本市財政改善を図っていく上でも非常に重要なことであります。  本市におきましては、全国トップクラスの補助金制度やさまざまな企業誘致への取り組みの成果により、トップクラスということは言われていますけども、全国の企業誘致はすさまじいものがありまして、全くさまざまな企業誘致をやっている、補助金制度や企業誘致の取り組みがなされているわけです。平成10年度から平成23年度までの14年間に34件あった事業計画認定件数が補助制度を大幅に拡充した平成24年度から平成27年度まで、それぞれ19件、25件、37件、35件と成果を上げていると聞いております。当局の努力を一定の評価をするものであります。  この関東圏では企業誘致に非常に熱心なのが横浜市と千葉市というふうに聞いております。特にすさまじい闘いをやっているのが九州、もう手段を選ばずというさまざまな企業誘致をやっております。土地の取得費の税金を免除するとか、それに始まりまして、取得費の3分の1を補助するとか、さまざまな企業誘致をやっているのが現状ですけれども、関東圏では、現在は横浜市と千葉市が企業誘致に非常に熱心だということになっております。  世界経済の鈍化懸念や昨今の為替状況、さらに企業の海外シフトや少子・高齢化の進展による国内市場の縮小など、懸念材料は決して少なくないものとも認識しております。私は、長年にわたり幕張新都心や新港地区など、美浜区における市にとって重要な地区の発展を見守ってまいりました。新港については、市当局も企業立地促進補助制度で特に優遇をしている等、近年の当地区における投資や企業進出について効果を上げているものであります。  私としましては、今後厳しさが増すと見込まれる都市間競争を勝ち抜き、企業の投資をさらに活性化するため、市域内において、それぞれの地域の特性を生かした効果的な企業誘致を行っていくことが必要であると考えております。すなわち、テーマを絞った企業誘致を提唱するものであります。例えば、幕張新都心にあっては、ベンチャー企業など先進・先端的な業種の誘致を提案し、新港地区にあっては、食品関連産業や自動車関連産業が集積していることを生かし、関連した機密産業の誘致を重点的に行うことを提唱するわけであります。  さらに、高速道路インターチェンジ周辺や港湾など、物流の迅速化や住宅地における産業車両の走行を避けられるなど利点が多いことも生かして航空宇宙産業などの先端産業の集積を目指している都市もありますが、本市におきましても、新たな産業分野の集積を目指すことを視野に入れることも検討できるものと期待感を抱いているところであります。  そこで、企業誘致を進めるに当たっては、それぞれの地域の特性に合った形で業種を重点化する等、ターゲットを絞っていく必要があると考えますが、当局の考え方についてお伺いいたします。  千葉市は東京湾の東岸に位置しておりまして、非常に立地的には恵まれているわけです。この恵まれた地域を利用しない手はないわけでありまして、企業誘致に関しては非常に有利な条件にあるわけです。まして、千葉市の土地が安いということ、土地が安いということは住みにくいということにつながるわけですから、必ずしも自慢したことではないんですが、この土地の安さを十分に利用し、立地を利用しながら、企業誘致を行っていく必要があるのではないかというふうに考えるわけです。  次に、病院行政についてです。  本年4月に、千葉県から地域医療構想が公表されました。それによりますと、平成26年度の病床機能報告と団塊の世代が75歳以上となる平成37年に必要とされる病床数と比べてみると、千葉医療圏では、急性期病床が過剰で、回復期の病床が不足するとされております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)平成37年に向けては、医療、介護の需要増大や高齢者の人口が地域によって差が生じることが予測されており、少しでも良質な医療サービスを受けられるようにするためには、限られた医療資源を有効に活用し、医療提供体制の整備がぜひとも必要なところです。  特に、病床機能の中で急性期を担う病床が過剰ということになると、市内には、急性期を担っている両市立病院のような急性期を担う病院が多いことから、両病院が市民から選ばれる病院となるためには、さらなる経営努力が必要だと考えております。また、平成27年度決算の状況が赤字とのことですが、不採算医療を担う公立病院だから仕方がないの一言では片づけられません。赤字を解消して、経営改善のためには、何といっても病床利用率の向上が課題だと思いますが、そのためには、地域の医療機関との連携を強化して紹介患者を増加させることが重要だと考えます。  さらに、紹介患者をふやすためには、医師や患者双方から魅力ある病院となることが必要で、例えば、診療科の充実や全国的に有名な医者が在籍するといったことも有効かと考えます。  そこで、3点お伺いいたします。  1点目は、両病院での過去3年間の紹介患者の状況について。  2点目は、紹介患者をふやすための取り組みについて。  3点目は、海浜病院は診療科が増加しているが、今後の予定についてお伺いいたします。  次に、昨年度の海浜病院における心臓血管外科手術における死亡事例について、調査委員会による報告が提出されました。明らかな医療過誤と思われるものはないとされたものの、心臓血管外科の手術は現在も再開されておりません。市民としては、早期の再開を望むところですが、一方で、徹底的な安全管理の見直しも重要だと考えます。  そこでお伺いいたします。  第三者委員会が立ち上げられたと聞いていますが、検証委員会の現在の状況はどうなっているのでしょうか。  次に、都市行政についてです。  まず、海浜部の交通インフラについてです。  先般、テレビを見ておりましたら、ある番組で、50代から60代の方々の住んでみたい都道府県ランキングというものを放映しており、千葉県は確か4位に入っておりました。ちなみに、その番組では、1位は沖縄県、それから福岡県、東京都、京都府、山梨県、神奈川県、静岡県、北海道と、こういう県がランクインされておりました。これを見てみますと、千葉県は、東京都に近く温暖で暮らしやすいというイメージがその要因であるとのことでした。  本市は、まさに暖かく住みやすいエリアだと身をもって感じておりますが、住んでみたい、ずっと住み続けたいと思っていただくためには、町の魅力を向上し、町の価値を高める取り組みが必要であります。景観の向上や住環境の充実など、ソフト、ハードを問わず、さまざまな面での取り組みが必要となるわけですが、とりわけ重要な取り組みとして挙げられるのがインフラの充実であります。交通インフラは、日常生活はもとより、集客・観光面においても大変重要な要素であり、町の価値の向上に大きく貢献するものであります。交通インフラでも、最も重要なものは、何と言っても鉄軌道輸送であり、中でも東京方面への利便性の向上は多くの市民が待ち望む最重要課題であります。  そのような中で、本年4月に交通政策審議会でまとめられた東京圏における今後の都市鉄道のあり方において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの一つとして、新木場における京葉線とりんかい線の相互直通運転を行うと位置づけられております。  また、海浜部の新たな交通手段として注目をしているのが海上交通であります。港湾面積日本一を誇る千葉港における初の旅客船専用桟橋として整備された千葉みなと旅客船桟橋が本年4月にオープンされ、千葉港遊覧や工場夜景クルーズなどに多くの方が乗船され、にぎわいを見せていると伺っておりますが、新たな桟橋を活用して東京湾を旅客船でクルーズするこれまでにない航路を開設することが本市の魅力向上に向けてとても重要なことだと認識しております。  ことし3月に本市が策定、公表した海辺のグランドデザインにおいて、海辺エリアの東西方面のアクセス性の改善に向けた水上バスの導入検討が位置づけられたところであります。本市の海浜部の回遊性を高め魅力を向上するため、陸上、海上の交通ネットワークの充実が必須であり、この実現に向けて積極的に取り組むことが重要であると考えております。  そこで、3点お伺いします。  1点目は、京葉線、りんかい線の相互直通乗り入れの実現のため、今後どのように進めるつもりか。  2点目は、千葉みなとと羽田空港を結ぶ航路の開設について。  3点目は、海辺のグランドデザインに位置づけた水上バスの導入に向けた課題と今後の取り組みについて、お伺いいたします。  次に、千葉市中心市街地についてお伺いいたします。  先般、JR千葉駅・駅ビルは、11月に新駅舎と駅ナカの一部が開業すると発表されました。本体工事が始まってから5年近くが経過します。工事中の駅構内は大変わかりづらく、迷路のようであり、市民の皆様はもちろん、仕事や観光で千葉に訪れる皆様には大変御不便をかけたことと思います。JR千葉駅・駅ビルができることにより、県内や県外から多くの方々が本市を訪れることとなるため、本市にとって大きなチャンスになります。これを考えれば、正直、もう少し短い工期でできなかったものかと思いますし、今後も予定どおりにいくのか不安があります。  一方で、11月末で千葉パルコが閉店することに加え、今度は三越千葉店が来年3月で閉店するという非常にショッキングなニュースがありました。11月に開業する3階駅ナカは、48もの店舗があり、しかも生鮮三品までそろうということで、わざわざ中心市街地に行かなくても用が足りてしまい、人が駅から出てこなくなることは容易に想像されます。こうなると、せっかくできた新しい駅に訪れた方々をいかに千葉中心街まで引っ張ってくるかということが課題となります。千葉パルコや千葉三越など核となる大型店舗がなくなることで、東口方面における中心市街地の衰退が懸念されることに加えて、駅ビルとそごうで人の流れがとまってしまい、回遊性がなくなってしまうことで衰退にさらに拍車をかけるのではないかと非常に心配しております。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目は、駅ビルの全面開業はいつで、もっと早く進められないのか。  2点目は、中心市街地の回遊性に関する取り組みについてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
    262 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。財政局長。 263 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 千葉市財政についてお答えします。  まず、普通会計における建設事業債の発行額の過去5年間の推移についてですが、平成23年度が164億円、24年度が176億円、25年度が157億円、26年度が179億円、27年度が199億円となっております。  次に、普通会計における建設事業債発行額の政令市の状況についてですが、公表されております直近年度である平成26年度決算では、本市を除く政令市の市民1人当たりの建設事業債発行額の平均は2万9,000円であります。また、本市の市民1人当たりの建設事業債発行額は1万9,000円で、20政令市中19位となっております。  以上でございます。 264 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 265 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 企業誘致についてお答えします。  企業誘致を進めるに当たって、地域の特性に合った形で業種を重点化することへの考え方についてですが、本市といたしましても地域の特徴や強みを把握し企業誘致を行っていくことは重要であると認識しております。  平成27年4月に策定した企業立地促進法に基づく基本計画において、より効果的な企業誘致を行うべく、重点的に企業立地を促進していく業種や区域を定めており、情報通信関連業などのITクリエイティブ産業、食品製造業などの食品・健康生活実現型産業、先進的なものづくりを行う製造業などを対象にした先端・素材型ものづくり関連産業の3つの産業を集積業種として指定しているところでございます。  具体的な方策といたしましては、企業立地促進事業補助制度において、コア業種特例を新設し、基本計画で指定した集積業種を営む企業の立地について、補助期間を1年間延長する優遇措置を実施しております。また、昨年度に実施した産業用地確保に係る基礎調査において、本市の産業集積は、企業誘致活動や工業再配置計画の推進によって形成された誘致型複合集積に最も近い状況であるとされており、日本最初で最大の食品コンビナートを有する製造・運輸業等の集積地である新港地区や情報通信産業の業務・研究機能や大手流通企業グループなどが集積する幕張新都心地区などの集積がなされているところでございます。  このような状況認識のもと、現在の集積状況や市内におけるそれぞれの地区の持つ強みを生かした企業誘致活動を実施しており、昨年度には、新港地区においては、食品製造業の新設、増設や最新鋭の医薬品関連施設等の新設など9件、約65億円の投資計画額の事業計画認定に結びつけることができたほか、幕張新都心地区にあっては、本社誘致2件を含む8件の事業計画認定を実施しております。引き続き、それぞれの地域での産業集積状況などの特徴や強みを把握し、企業ニーズを踏まえ、より効果的な企業誘致活動を実施してまいります。  以上でございます。 266 ◯議長(向後保雄君) 病院局次長。 267 ◯病院局次長(中村 満君) 病院行政についてお答えします。  初めに、両病院での過去3年間の紹介患者数の状況についてですが、平成25年度の紹介率は、青葉病院が56.2%、海浜病院は60.1%、26年度はそれぞれ68.5%、67.1%(後に「57.1%」に訂正)、27年度が72.8%、59.6%となっております。  次に、紹介患者をふやすための取り組みについてですが、院長や地域連携室の職員等が直接、近隣の医療機関を訪問するほか、医療カンファレンスや講演会を地域の医療機関にも公開し参加を呼びかけるなど、連携を深めることで紹介患者の増加を目指しております。さらに、紹介していただいた医療機関には、経過報告や治療結果などをお伝えし、患者の疾病の段階に応じて適切な医療を提供できるよう、情報共有しつつ役割分担を行うことで循環型地域医療連携システムの構築にも取り組んでおります。  次に、海浜病院について、診療科が増加しているが、今後の予定についてですが、海浜病院においては、小児医療における地域の中核病院としての機能の充実強化を目指し、小児の手術を本格的に行うため、平成27年7月に小児外科を設置いたしました。さらに、本年4月には、内科の診療体制の充実や外傷による欠損患者の機能再建に対応するため、内分泌内科及び形成外科を設置し、医療サービスの質の向上を目指しております。今後も、海浜地域における中核病院として、市民に必要とされる医療体制の充実に努めてまいります。  最後に、第三者検証委員会の現在の状況についてですが、7月7日に第1回を開催し、委員会の名称を千葉市立海浜病院医療安全管理体制第三者検証委員会としたほか、委員長を選出し、委員会の議事の内容を、一つとして、海浜病院の医療安全に関すること、二つとして、海浜病院のガバナンスに関することなどとし、最終報告書を公表することなどが決定されました。さらに、今月12日に第2回が開催され、海浜病院の医療安全体制について御審議をいただきました。  以上でございます。 268 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 269 ◯都市局長(服部卓也君) 都市行政についてお答えをします。  まず、京葉線、りんかい線の相互直通運転についてですが、以前より、本市では相互直通運転について関係機関に要望してまいりましたが、実現には至っていないため、平成26年5月、JR京葉線沿線自治体などで構成する協議会を設置し、26年度は相互直通運転に係る利用実態調査、27年度は、相互直通運転に係る効果分析を実施しております。その結果、相互直通運転は京葉線沿線地域からのアクセス短縮効果だけではなく、地域の活性化効果もあるという結果が得られたことから、この調査結果をJRや東京都などに提示し、相互直通運転を要望してまいります。  今回の交通政策審議会の答申に、京葉線、りんかい線の相互直通運転が位置づけられたことから、実現には運賃収受方法などの課題はありますが、今後とも沿線自治体などとともに関係機関に要望活動を実施してまいりたいと考えてございます。  次に、千葉みなとと羽田空港を結ぶ航路の開設についてですが、千葉みなと、羽田空港間の航路については、一定程度の鉄道や高速道路網などが整備されている状況下において、船舶を日常的な交通手段として利用するには、天候による欠航やおくれ、乗船料金など、利便性や定時性、経済性に課題があるものと考えております。しかしながら、千葉みなとと羽田空港を結ぶ航路は、東京湾からの魅力的な景観を一望できるなど、陸上では味わえない船ならではの魅力を体感することができ、国外、国内を問わず、本市の観光促進策としても有用であることから、航路の開設に努めてまいります。  次に、水上バスの導入に向けた課題と今後の取り組みについてですが、海辺のグランドデザインには、幕張の浜の桟橋、稲毛ヨットハーバー、千葉中央港地区の旅客船桟橋を活用した水上バスの導入を位置づけております。課題としては、幕張の浜の桟橋が未整備であることや稲毛ヨットハーバーにおける動力艇の航行に係る安全管理などが挙げられます。なお、今後の取り組みについては、港湾施設の整備状況や需要の高まりなどを考慮しつつ、導入の可能性について検討してまいります。  次に、JR千葉駅・駅ビルの全面開業についてですが、現在、本年11月20日に決まりました新駅舎、3階駅ナカの第1期開業に向けて工事を進めております。これまで予想を超える地中障害物により工程が遅延しており、開業まで時間を要していたものであります。今後については、駅舎から駅ビルへの工事が本格化し、さらに工事が夜間に限られる部分もあるため、全面開業までには時間を要するものであります。  このため、供用可能な部分から3期に分けて開業を行うものであり、平成29年夏以降には、駅ナカ全面開業及び2階以上の駅ビル先行開業を経て、30年夏以降には駅ビル全面開業の予定となっております。引き続き、JRには計画どおりの開業に向けた工事の進捗管理を要望し、本市としても可能な限りの協力をしてまいります。  最後に、中心市街地の回遊性に関する取り組みについてですが、千葉都心では、近年、建物の建てかえが進まず、町並みの変化が見られないことで、千葉駅周辺の求心力の低下が懸念されていたことから、本年3月に千葉駅周辺の活性化グランドデザインを策定したところであります。  東エリアについては、駅から町へと来街者を引き込み、さらに、町の中を回遊する動機となる施設などの整備を行う2事業を先行整備プログラムとして位置づけたところであります。一つは、西銀座周辺再開発であり、再開発事業などによって建築物のリニューアルを促進し、駅前に業務・商業コアを形成することで恒常的なにぎわいを創出するとともに、歩車分離による歩行者中心の空間を強化したいと考えております。また、中央公園、通町公園の連結強化では、中央公園や通町公園、千葉神社を一体的に捉え、歴史的空間あるいは緑の回廊として活用し、千葉神社や千葉氏などによる千葉らしさを感じるまちづくりを進めるものであります。今後は、これらの事業を官民合わせて進めることにより、市街地の回遊性を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 270 ◯議長(向後保雄君) 米持克彦議員。 271 ◯43番(米持克彦君) それでは、2回目ですが、財政、企業誘致及び病院行政については質問を行い、都市行政については要望を申し上げます。  まず、財政についてです。  1回目の答弁の中で、まずは、過去5年間の建設事業債の発行額の推移を伺いました。第2期財政健全化プラン2年間で発行額は378億円と、計画期間4年間で880億円まで、あと残り2年間で単純に差し引きしますと500億円程度発行できる計算になります。御答弁はいただきませんが、おのずから、平成29年度の発行額は過去5年間よりも少なくなることはないものと受けとめたいと思っております。また、平成26年度の1人当たり建設事業債の発行額を政令市で比較した場合19位であるということ、千葉市の発行額が1人当たり1万9,000円であるのに対し、政令市平均は2万9,000円と政令市平均の3分の2程度の発行であることがわかりました。  将来負担比率ワースト脱却など着実に財政健全化の成果を出されている状況を考慮いたしますと、政令市比較で19位の発行額というのは、未来への投資という視点で見た場合に若干物足りないのではないかと思います。まず、未来へ向けた投資を加速させるために、今後、建設事業債の発行額の拡大をすべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。  一方で、未来に向けた投資を行うに当たって、今後、容易に市債の発行額に頼るようでは、再び脱・財政危機宣言前の状況に転落しかねない財政状況にあることは肝に銘じておく必要もあります。未来への投資と健全化、この双方ににらみをきかせていかなければならないところが、財政の難しい部分であると思うところであります。  さらに重要になるのが自主財源の確保であります。第2期財政健全化プランでは、適正規模の市債発行とあわせて歳入確保策についても検討されていると思います。そのうち市税の徴収率は年々数値が上昇しており、政令市内でも徐々に順位を上げてきていると伺っております。一方で、そのもととなる税収基盤を強固にする取り組みを進める必要があり、その観点から取り組みの状況を確認したいと考えます。  そこで、現在進められている税源の涵養策について伺いたいと思います。  第2期財政健全化プランにおける税源の涵養策の取組内容と成果、加えて今後の取り組みについて、当局の見解を伺います。  建設事業債を制限するということで影響が出ているのか知りませんけれども、千葉市のいろいろな環境がいろいろなところで少しずつ悪化してきていると、道路の補修工事がおくれる、それから、また植栽の整備がされないために非常に住民からの苦情が多いというようなことが、建設事業債を制限しているのがその一つの原因ではないかと思っております。さまざまな公債費を制限するならいいんですけれども、やはり、その中で選択をして、未来に備えた建設事業債というものは、ある程度の計画性を持って伸ばしていかないと、税源確保ができない、涵養ができなくなる可能性がありますので、その辺は十分に注意していただきたいというふうに思っているわけです。  次に、企業誘致についてです。  1回目の答弁の中で、市当局が本市の持つ特性や強みを分析した上で重点的に誘致していく業種を定め、補助制度にも反映し一定の成果を上げていくことが確認できました。企業誘致を円滑に力強く推進していくためには、市当局のみが努力するのではなく、金融機関や大学などの関係機関と密接に連携し、企業ニーズに対応していくことが重要であると考えています。  本市は、千葉銀行を初めとした地域金融機関の本店所在地でもあり、また、市内には13の大学があるなど、連携を進めていく上で恵まれた環境を有しています。それらの状況を生かし、さらなる企業誘致の促進を図っていく必要があると思います。  そこで、金融機関や大学と連携した企業誘致について、その取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。  企業誘致に関しましては、先ほども言いましたように、地域によっては仁義なき戦いのようなことが行われておりまして、どんどん、どんどん新しい制度が編み出してきているというのが実情であります。どうか、千葉市の、地域的に非常に恵まれた特性を生かしながら、これを生かしながら、ぜひとも企業誘致をして税源涵養、財源確保に努めていただきたいと思うわけであります。  次に、病院行政についてです。  1回目の答弁の中で、両市立病院が経営改善に向け、地域の医療機関を訪問するなど努力されている状況がわかりました。今後、高齢者が増加し医療需要はますます増加することが予想される中、地域の医療機関との連携がさらに重要になると考えます。  そこで、お伺いいたします。  両病院から地域の医療機関へ患者を紹介することはあるのでしょうか。また、海浜病院における第三者検証委員会の今後の開催予定はどうなっているのか、お伺いいたします。  次に、都市行政についてです。  海浜部の交通インフラは、陸上、海上ともに、それぞれに向けた取り組みを進めるようお願いいたします。  海上交通は、本市において今までにない新たな交通手段として、陸上交通の補完の意味合いも含め、海辺を生かしたまちづくりの推進にも非常に重要であると考えております。海上交通が確立されれば、新たな需要やにぎわいが生まれ、町のイメージが向上することは間違いありません。これをぜひとも実現してほしいのでありますが、交通インフラの充実による利便性の向上を初め、観光振興やウオーターフロントの魅力向上を本市が主体的に進めるためには、港湾行政を一手に担うこと、すなわち港湾管理者になることが最も重要なことと考えております。  これにつきましては、港湾管理権を政令指定都市の中で持っていないのは千葉市だけだというふうに聞いております。港湾管理権がないと何をやっても前へ進まないというのが実態でありますので、まず、県より港湾管理権を取得して、海浜の発展のために尽くしていただきたいと思っております。  非常に難しい面は知っております。しかし、みんな難しい、難しいではだめですから、やはり千葉市は真の大都市を目指すためには、まず、ほかの政令市で持っている権限をきちっと確保していく必要があるのではないかと思っております。そういう意味では、港湾管理権を千葉県から確保しない限り、今後、沿岸部の開発は進まないと思いますので、ぜひとも最重要事項に構えて、それを進めていただきたいと思っております。  港湾管理権の移譲に向けて、着実かつ積極的な取り組みを進め、一日でも早く港湾管理者としての地位を確立し、より発展的な港湾行政を主体的に行うよう強く要望いたします。  次に、中心市街地についてですが、JR千葉駅・駅ビル建てかえの工事の状況についてはよくわかりました。今後については、これ以上おくれることのないように、また、駅の供用開始後もホームへのエスカレーターなどの工事が継続されるエリアもあるとのことなので、駅利用者に不便をかけないようにJRにしっかり要望していただくよう求めます。 272 ◯議長(向後保雄君) 時間を延長いたします。 273 ◯43番(米持克彦君) 中心市街地の回遊性については、千葉パルコが閉店になってしまうと、中央公園周辺まで人を引き込むのに活性化の核となる施設が千葉神社だけでは十分とは言えません。誰も毎週お参りに来ないことは明らかでありますので、核となるような施設、周辺の商店街と十分連携した上で商店街の活性化に資するような、それでいて誰もが行ってみたいと感じるような夢のある魅力的な施設を新たに整備する必要があると思います。  西銀座周辺再開発についても、駅からも近く回遊性に寄与することは理解できますが、市としても権利者の合意形成に協力し、早い段階で事業化を促進していただき、特にこの塚本ビルや三越のビルのある地区は、かなり建物も古くなっております。思い切って、再開発をやるのであれば、これまでの集客力を生かしながら、例えば、サントリーホールなどのような集客施設等を要望しておきます。魅力ある店舗をぜひとも入れてほしいと考えております。  また、歩いて楽しめる空間をつくり、自動車でも行きやすいように大規模な地下駐車場を備え、人を呼び込んでいただきたい。そごうにお客さんが来るのは、駅に近いということに加えて、駐車場があるという要素が大きいと考えています。駅から離れていれば、自動車での利便性の向上が一つの鍵になります。歩行者と自動車の双方を念頭に入れた上で、回遊性の向上に行政と民間が一体となって取り組んでいくよう要望いたします。  以上で2回目を終わります。 274 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。財政局長。 275 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 2回目の御質問にお答えします。千葉市財政についてお答えします。  まず、建設事業債の発行額を拡大すべきではないかについてですが、平成29年度までの第2期財政健全化プランの期間においては、その目標とした880億円以内の発行となるよう取り組んでまいります。また、その後の建設事業債の発行額の拡大につきましては、財政健全化とのバランスに配慮しつつ検討してまいります。  次に、税源の涵養に向けた取り組みについてですが、これまで生産年齢層や子育て世代人口の維持、増加が重要であるとの認識のもと、企業の誘致や子育て環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。その結果、近年、企業誘致件数が堅調に推移するとともに、保育所待機児童の解消につきましても、取り組みの成果は着実にあらわれてきているものと考えております。今後も、持続可能な財政構造の構築に向け、税源のさらなる涵養を図るべく取り組みの強化を図ってまいります。  以上でございます。 276 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 277 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 企業誘致についてお答えします。  金融機関や大学と連携した企業誘致についての取り組みと今後の方向性についてですが、金融機関につきましては、平成23年11月に締結した千葉市と株式会社千葉銀行との地域経済活性化に関する連携協定に基づき同行の本店、各支店と連携し、市補助制度のPRや企業の立地ニーズ等の情報収集等を行っております。  また、具体的に連携した誘致活動といたしましては、平成27年度は、14金融機関の都内など県外を含む187支店に対し延べ604回にわたって市職員が直接訪問し、その結果、9社の企業誘致案件の創出につながり、うち5社が事業計画の認定に至るなどの成果を上げております。  大学との連携につきましては、市民雇用において立地した企業と市内大学の就職センターとのマッチングを実施しているところであり、また、産学連携の取り組みにあっては、立地企業のニーズを把握した上で市内大学との共同研究の呼びかけなどを実施し、本市へ進出した企業の定着と成長を促すことも検討しているところでございます。金融機関や大学などの関係機関と連携した企業誘致は、厳しい都市間競争を勝ち抜く上での有効な手段であると認識しており、引き続き連携を強化し、企業誘致を進めてまいります。  以上でございます。 278 ◯議長(向後保雄君) 病院局次長。 279 ◯病院局次長(中村 満君) まず、先ほど、1回目の御答弁の中で、平成26年度の海浜病院の紹介患者の紹介率を67.1%と申し上げましたが、正しくは57.1%でございますので、訂正をさせていただきます。  それでは、2回目の御質問にお答えします。  まず、両病院から地域の医療機関へ患者を紹介することはあるのかについてですが、両病院は急性期を担う病院のため、近隣の医療機関から紹介された患者の容態が安定したあとや直接市立病院へ受診された場合も、急性期の治療が必要なくなった段階で患者の意向等を踏まえ、紹介元や地元の医療機関等へ逆紹介をしております。なお、平成25年度の逆紹介率は、青葉病院が66.4%、海浜病院は70.0%、26年度はそれぞれ78.5%、88.0%、27年度は79.4%、90.0%となっております。  次に、第三者検証委員会の今後の開催予定についてですが、第三者検証委員会では、医療安全に関する事項などについて十分審議を尽くしていただくことをお願いしております。今後の開催回数などにつきましては、第三者検証委員会において決定されるものと承知しておりますが、次回は10月末ごろの開催を予定していると伺っております。  以上でございます。 280 ◯議長(向後保雄君) 米持克彦議員。 281 ◯43番(米持克彦君) 御答弁ありがとうございました。それでは、3回目は財政、企業誘致、病院行政について要望を申し上げます。  まず、財政についてです。  2回目の質問の中で、今後の建設事業債の発行についての御見解と自主財源の確保に向けた税源の涵養についての取り組みについて確認いたしました。今後、少子・高齢化がますます進展し、人口減少社会が確実に到来いたします。これから予想される扶助費の増加に対応しつつも、一方で忘れてはならないのが町の活性化です。将来に向けた自立し持続可能な都市となるため、魅力ある選ばれる千葉市となるためには、当局におかれましては、財政の健全化に加え未来に向けた積極的な投資にも目を向け、双方にバランスのとれた財政運営を行っていただきますよう要望いたします。  次に、企業誘致です。  2回目の答弁で、金融機関や大学と連携した企業誘致についての取り組みを確認いたしました。千葉市の場合、全国的にも首都圏との近接性や交通アクセス、また大学等の集積など恵まれた条件にあるとはいえ、人口減少の進む中、決して楽観視できる状況ではありません。幕張新都心における国家戦略特区の指定や東京オリンピック・パラリンピックの開催など、本市への注目の高まりを活用し、地域金融機関や大学と連携した企業誘致をさらに進めていただき、千葉市モデルともいうべき企業誘致のスタイルを確立していただき、さらなる企業誘致の成果を進めていただきたいと思います。また、産学連携やビジネスマッチングなどの施策により、立地した企業を地域社会全体でサポートし、地域の一員として受け入れをして成長を促していく仕組みの構築をさらに進めていただきますようお願いいたします。  次に、海浜地区では、かつては比較的住民の平均年齢が低かったのですが、近年は、公団住宅などの大規模住宅における若年層が市域外へ転出するなどにより急速に高齢化している状況です。独居や夫婦だけの高齢者世帯にとっては、信頼のおける市民病院が身近にあり、さらに病院が充実していくことは、安心して生活する上で大切なことであります。幸い、海浜病院では診療科が増加するなど、病院の診療機能が拡充されており心強い限りであります。海浜病院の安全管理体制については、第三者検証委員会においてしっかりと審議していただく上で、心臓血管外科の早期再開に向け的確な対応をお願いするとともに、市民のために安全で安心な医療を今後も継続して提供していただくことを要望いたします。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 282 ◯議長(向後保雄君) 米持克彦議員の一般質問を終わります。  なお、ここで、去る26日の桜井秀夫議員の一般質問に対する福永洋議員の議事進行に関する発言については、記録を精査しました結果、質問に事実誤認はなく、訂正の必要はないものと認め、特段の措置を講じないことと決定をいたしましたので御了承願います。  また、三瓶輝枝議員より、昨日の一般質問における発言の一部を取り消ししたい旨の申し出が参っておりますので御了承願います。  以上で、本定例会の一般質問を終わります。  本日の日程は、以上で終了いたしました。  次会は、10月3日午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後5時9分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   向 後 保 雄
                 千葉市議会議員   石 川   弘              千葉市議会議員   植 草   毅 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...