ツイート シェア
  1. 千葉市議会 2016-09-14
    平成28年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2016-09-14


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時0分開議 ◯議長(向後保雄君) これより会議を開きます。  出席議員は48名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(向後保雄君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名をいたします。13番・石川弘議員、14番・植草毅議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 議案自第119号至第137号(代表質疑)、決算審査特別委員会設置、委員会付託 3 ◯議長(向後保雄君) 日程第2、議案第119号から第137号までを議題といたします。  代表質疑を行います。公明党千葉市議会議員団代表、37番・近藤千鶴子議員。             〔37番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕 4 ◯37番(近藤千鶴子君) 皆さん、こんにちは。現在、リオデジャネイロでのパラリンピックが開催されておりますが、この夏、アスリートの挑戦する姿に人間の無限の可能性を感じ、一方で、連続して日本を襲う台風の猛威に人間の非力さを実感する日々でもありました。かけがえのない大切な命を守るための施策の充実を願い、通告に従いまして、公明党千葉市議会議員団を代表して質疑を行います。  初めに、市政運営の基本姿勢について伺います。  まず、平成27年度決算についてです。  平成27年度の予算編成は、約138億円の収支不足が見込まれました。そのため、市有資産の売却などによる歳入の確保や事務事業の見直しなどによる歳出削減が行われ、さらに、不足する額については退職手当債の発行や市債管理基金からの借り入れなどによって収支の均衡が図られるなど、厳しい予算編成であったと承知しています。  そうした厳しい状況ではありましたが、歳入において経済の緩やかな回復基調の反映により、市税収入などが予算に比べ増収となったことなどから、一般会計では前年度を大きく上回る45億4,100万円の実質収支を確保することとなりました。財政の健全化についても、第2期財政健全化プランの主要目標である主要債務総額について着実に削減が図られたとのことであります。  そこで、市長は平成27年度決算をどのように捉えているのか。殊に予算を重点的に配分した医療、介護、子育て、地域経済の活性化などの分野についての取り組み、成果をどのように評価しているのか、お聞かせください。  また、第2期財政健全化プランに掲げた主要債務総額の削減に関し、取り組みの具体的な成果とともに、その評価についてもあわせてお尋ねいたします。  次に、第2次実施計画について伺います。
     市政運営の中長期的な指針である千葉市新基本計画に基づき、まちづくりの重要な3年間として計画された第2次実施計画は、平成27年度が初年度でありました。重点的、優先的に取り組むべき4つの視点を定め、平成27年度には、新基本計画に基づく初めての政策評価を実施するなど、PDCAサイクルによる進行管理も行われたと伺っております。  そこで、第2次実施計画の初年度となる平成27年度決算時点における事業の進捗状況についてお聞かせください。  また、第2次実施計画中間年となる本年、今後の課題をどのように捉え、取り組まれようと考えられているのか、市長の見解を伺います。  次に、ふるさと納税について。  個人向けが人気を集めているふるさと納税制度の企業版がこの8月から本格的に始まったと伺っております。企業が自治体に寄附すると税負担が軽くなる仕組みで、自治体が計画した地域再生事業が寄附の対象になり、8月2日、自治体からの申請をもとに87の自治体の102事業が初認定されたと伺いました。千葉県内では、唯一、栄町の外国人にも愛される観光立町プロジェクトが認定されたとのことです。  地域産業や観光振興、コンパクトなまちづくりなどを進めるため、寄附を募る自治体が多いと聞いております。個人向けとは異なり返礼品がなく、各自治体が申請した事業の中から対象を認定するとのことですが、企業を税優遇する仕組みであることから、自治体との健全な関係の確保が重要と言われております。  昨年、第4回定例会での我が会派の代表質問に対し、慎重な制度設計が行われるべきとの答弁をいただきましたが、制度が動き出した今、改めて企業版ふるさと納税についてどのような評価をされているのか。あわせて、千葉市における企業版ふるさと納税制度の今後の活用について、市長の見解をお聞かせください。  次に、平成29年度新年度予算編成及び脱・財政危機宣言の解除について伺います。  政府は、8月2日午後の臨時閣議で事業規模28兆1,000億円の未来への投資を実現する経済対策を閣議決定しました。日本経済はこの3年半の自公連立政権によるアベノミクスにより雇用などが大きく改善する一方で、成果が地方や中小企業、家計には十分行き渡っておらず、道半ばという状況にあります。自民、公明両党が勝利した参院選から3週間余りでの今後の経済対策の提示は、国民の期待に少しでも早く応えようとする政権の姿勢のあらわれと考えます。  このような状況のもと、本市においては、間もなく新年度予算の編成作業が開始されます。新年度の予算編成に臨むに当たっての本市における財政の見通しを伺うとともに、本市のさらなる成長に向け、どのような考えのもと予算編成に臨むのか、基本的な考えをお尋ねいたします。  また、昨日の市長の発言の中で、脱・財政危機宣言の解除に向けた検討の必要性を述べられましたが、解除の条件について現時点ではどのように考えられているのか、お聞かせください。  次に、国土強靭化地域計画について伺います。  平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布、施行され、大規模自然災害に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に実施することが定められました。基本法に基づき、国においては、平成26年6月に国土強靭化基本計画が策定され、政府が一丸となって強靭な国づくりを進めていくこととしております。  また、国土強靭化基本法第4条には、地方公共団体の地域の状況に応じた計画策定や施策への責務が明記されており、速やかに地域強靭化計画が策定され、国と地方が一体となって強靭化の取り組みを推進していくことが重要とされています。  こうした動向を踏まえ、既に昨年度より多くの県、市で国土強靭化地域計画が策定されております。平成26年には、内閣官房国土強靭化推進室より、国土強靭化地域計画策定モデル調査への募集があり、千葉県内では、旭市が県内で一番早く平成27年3月に旭市国土強靭化地域計画を公表しております。また、千葉県でも、本年11月策定を目指し千葉県国土強靭化地域計画案が今月末に提示される予定と聞いております。政令市においては、新潟市、札幌市、川崎市、大阪市などの国土強靭化地域計画の策定が公表されております。  一方、6月には、政府の地震調査委員会が、今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図2016年版を公表しました。それによると、南海トラフ地震で影響を受ける太平洋側の地域では、前回調査の2014年版に比べて確率が上昇し、千葉市においては震度6弱以上の地震発生確率が85%と、全国で一番高い発生確率が示されたところであります。市民にとっても大変衝撃的な内容であり、災害に強い千葉市構築に向けた取り組みを加速化させる必然を実感したところであります。我が会派としても、こうした事態に備えるための早急な取り組みとして、本市における5年前と現在の防災対策能力の比較や熊本地震を踏まえた対策の改善点、課題などを総点検すべきとの要望書を6月に市長に提出いたしました。  また、本年4月に発生した熊本地震では、千葉市の多くの職員が熊本市に派遣され、現場でさまざまな取り組みをされてきたとも伺っております。そうした貴重な体験による教訓や知り得た課題を生かしながら、早急に千葉市国土強靭化地域計画を策定すべきと考えます。検討体制をどのように構築されるのか。計画の位置づけや対象とする災害、脆弱性の分析など、千葉市国土強靭化地域計画策定に向けての基本的な考え方とスケジュールについて伺います。あわせて、熊本地震での千葉市職員の体験をどのような形で計画に反映させるのか、市長の所見をお聞かせください。  次に、救急救命体制について伺います。  平成27年、本市の救急出動件数が前年度比で1,344件増の5万4,301件と過去最高となり、9.7分に1回救急車が出動したことになったと伺いました。高齢社会、核家族化などが増加要因であるとの分析でありますが、こうした現状が少しでも改善することを願うものであります。  本市では、平成15年10月より自治体消防では東京都、横浜市に次いで3番目に24時間365日体制で指令センターに医師が常駐する体制が構築され、平成4年からスタートした救急救命士業務の拡大についても、千葉県内において最も多くの有資格者を養成し救急業務に従事していると伺っております。さらに、平成27年度よりICT救急情報共有システムを活用した傷病者の受け入れ体制の迅速化に取り組むなど、救急救命体制の構築に向けて事業を大きく推進してきたと評価するところであります。  救急救命の処置や取り組みの多くは、医師を中心とした救急医療として病院施設で行われることとなりますが、急病、事故、災害時などでは、一般の市民も含めた現場にいる人で行わなければならない取り組みとなります。心肺停止状態の人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器、AEDの販売台数は、2004年から一昨年末までの累計で、全国で約63万6,000台に上り、身近な救命装置がこの10年間で急速に普及している状況が明らかになっております。  一方で、総務省消防庁によると、2014年に心肺停止状態で目撃された人は2万5,000人に上るものの、そのうち、居合わせた市民からAEDを使った措置を受けた人は1,030人であり、その割合は約4.1%にとどまっているとのことです。  本市においても、私ども公明党の提案で平成17年より市内公共施設322カ所に372台のAEDが設置されており、適切な使用、管理を期待するところであります。現在、千葉市では救命バイスタンダー日本一の政令市を目指しての取り組みが行われていると伺っていますが、事故現場などに居合わせた人が救命処置などを行えるバイスタンダーになるためには、救命講習の受講者をふやすだけでなく、その後の継続した育成が必要であると考えます。  先日、9月9日より、本市においても、救急現場に居合わせて応急手当てを行った一般市民、バイスタンダーに感謝の気持ちを伝えるとともに、事後のストレスをサポートするため応急手当て感謝カードを配布すると伺いました。一歩進んだ取り組みと評価するところでありますが、こうした取り組みやAEDの適切な使用を含め、救命バイスタンダー日本一の政令市に向けた課題をどのように捉え、これからの取り組みを計画されているのか、お聞かせください。  さて、どこの自治体でも頭を抱えている救急車の適正利用については、依然として救急搬送される約6割の方が軽症者である状況が続いております。本市においては、平成27年度、頻回利用者に対する取り組みや電子版千葉市救急受診ガイドが作成されており、効果を期待するところであります。  そこで、平成27年度の取り組みの成果と本市における救急車の適正利用の現状についてお尋ねいたします。  さらに、救急車を適正に利用する方策の一つとして、本市における救急時のかかりつけ医のあり方についても幾つかの課題があると考えます。「ぐあいが悪くなったので、近くのかかりつけの医院に連絡をしたが、夜間だったため対応してもらえなかった。仕方なく救急車を呼びました」とか、「かかりつけの診療所が休診日だったので、どこか病院を紹介してくださいとお願いしたら、救急車を呼んでくださいと言われた」などの市民の声が届いております。かかりつけ医を持っていても、急病時に通院している診療所や医院で対応できない現状では、市民は大変心細いと言わざるを得ません。これからは、地域のかかりつけ医の協力によって、受診している患者の急病時に電話でも相談できるような仕組みづくりも必要になってくると考えますが、いかがでしょう。  そこで、千葉市では、これまでどのような考えのもとでかかりつけ医を市民に啓発してきたのか。また、医師会の先生方への依頼を含め、急病時の医療連携についてどのような取り組みをされているのか。救急診療を含めたこれまでのかかりつけ医推進の評価と課題についてお答えください。  次に、市立青葉病院に3階建ての救急棟が完成し、市民の救急の入院を断らない病院への取り組みが開始され、もうすぐ1年がたちます。市民にとっては大変に心強い限りではありますが、そうした体制を継続していくためには、対応する職員の労働環境を整えることも重要であると考えます。救急に当たるドクターは、常勤3名で24時間365日の救急業務につかれていると伺っておりますが、彼らのモチベーションを高める工夫はどのようになされているのでしょうか。ドクターの増員を含めた計画的な配置が必要であると考えます。  さらに、市立青葉病院が二次救急であることを市民にしっかりと理解していただく工夫も重要な課題であると考えます。こうした現状を踏まえ、これからの千葉市における市立青葉病院救急棟の役割と職員の労働環境の整備を含めた今後の取り組みなどについてお答えください。  以上、さまざまな角度から、千葉市の救急救命体制の現状を踏まえた取り組みを伺ってまいりましたが、救急車の適正利用への取り組みを総合的に検討していくこと、さらには、救急患者の適切な搬送病院を確保することが高齢社会を迎える今こそ、本市の救急救命の重要な課題であると考えます。  本市における救急救命体制の課題を踏まえたこれからの取り組みについて、市長の所見をお聞かせください。  救急救命体制の最後に、在住外国人を含めたオリンピック・パラリンピックへの対応について伺います。  日本語が話せない外国人のけがや病気による緊急搬送時など、外国語の対応や関連した多言語コミュニケーションの問題、イベント開催時における多くの傷病者発生の対応など、さまざまな取り組みの準備が必要と考えられます。オリンピック・パラリンピックを迎えるこれからの4年の間、救急の日常業務を行いながら、どのような問題や課題を想定して救急救命の体制整備を計画されているのか。既に他の自治体などでも活用されている多言語対応の救急アプリなどの導入に向けた取り組みも必要と考えますが、本市におけるオリンピック・パラリンピックに向けたこれからの救急救命体制への取り組みについてお答えください。  市政運営の最後に、両市立病院のあり方について伺います。  千葉市が設置する2つの市立病院は、海浜病院は昭和59年に、青葉病院は千葉市立病院の建てかえで平成15年に開設され、循環型地域医療連携システムにおける役割を担いながら、市民の健康を守る医療機関として位置づけられております。総務省における公立病院改革が進められる中で、平成22年1月に千葉市立病院改革プランが策定され、その後、平成23年4月に病院局が設置され、公営企業法の全部適用へと移行しました。病院事業管理者のもと、平成24年、27年と病院改革のプランが策定され、医業収益の確保、職員の人材育成の強化に向けた取り組みが行われてきたと承知をしております。  2人目の病院事業管理者である齋藤先生のリーダーシップも含め、提案した我が会派としては一定の評価をしているところですが、地方公営企業法全部適用から5年が経過した現時点における両市立病院の経営形態に対する市長の評価をお聞かせください。あわせて、これからの病院運営のあり方についてもお答えください。  さらに、千葉保健医療圏である千葉市には、千葉大学医学部附属病院を初め、国、県が設置した専門病院のほか、民間病院を含め48の病院が存在しております。他県からも患者が訪れる特色ある病院の存在は、千葉市にとっても貴重な財産と言えます。一方、平成27年3月に、厚生労働省から地域医療構想策定ガイドライン、総務省からは新公立病院改革ガイドラインが示されており、千葉市においても、千葉県の地域医療構想との整合性を図り、地域の医療提供体制において両市立病院の果たすべき役割を明確にすることが求められていると伺っております。  そこで、新たなガイドラインのポイントを踏まえ、千葉市における自治体病院としての役割をどのように考え、今後の病院改革に取り組まれるのか、お聞かせください。  ところで、4月に発生した熊本地震における医療機関の被災は、多くの教訓や課題を浮き彫りにしました。熊本県内の214の病院のうち、半数を超える122の病院で建物や設備などの被害が発生し、特に地域の総合周産期母子医療センターの指定を受け、新生児医療の中核を担っていた熊本市民病院では、病棟の壁の崩落のほか、給水施設の被災などにより機能不全に陥り、新生児38人を含む入院患者310人全員が転院を余儀なくされたと伺っております。そうした重大な教訓を生かす取り組みが求められております。  千葉市立海浜病院も、建物の耐震性はあるものの、熊本市民病院同様、院内の配管などには多くの課題があると承知しています。さきの国土強靭化地域計画でも述べましたが、千葉市は震度6弱以上の地震の発生率が全国で一番高いことが示されています。市民の命を守る拠点病院としての役割が果たせるのか。入院している大切な命を守る施設としての安全性は十分なのか。また、被災した市民を受け入れる体制に問題はないのか。将来を見据えた早急な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、平成26年第4回定例会の代表質問でも指摘させていただきましたが、全国の約600の一般病院の分析結果として、中規模病院のうち特に300床から399床の病院の採算性が低いことや病床利用率が相対的に低いという調査結果が明示されております。さきの代表質問に対する病院事業管理者の答弁でも、救急医療の初期対応から三次救急までの対応、周産期・小児医療における総合的な母子医療、高齢者医療では、認知症を含めた高齢者の救急医療などの医療提供体制の病院を考えると、現在の両市立病院の規模では難しいこと、経営の効率化からも大規模病院に比べ中規模病院は厳しいとの答弁を伺ったところであります。  さらに、先日参加した地方議員研修会でも、人口減少社会における持続可能な医療、介護を提供するためには、いかに優秀な医療人材を地域に集められるかが鍵であるとされていました。地方の病院、中小病院を中心に医師不足は深刻な状況にあると指摘され、若手の医師を招くための院内の研修力の強化や総合診療医育成への取り組み、認定看護師などのキャリアアップへ取り組んで、医師や看護師を集めた自治体病院の紹介とともに、地域医療再生基金の支援のもと、自治体病院の統合、再編に取り組んだ事例は62ケース、162の病院に達していること。その中で、病院の規模が大きいと医師や看護師も集まりやすいとの講師の話を伺いました。  2つの市立病院で医師や看護師を分散させ、各病院での専門特化を進めながら医療を提供する形から、これからは自治体病院としての使命とともに、病院としての生き残りをかけた取り組みが求められている状況にあると考えます。市立海浜病院の厳しい現状を踏まえ、さらには2025年以降の急激な本市の超高齢社会に向けて、両市立病院の統合についても将来的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。  次に、総務行政について。  技術職、専門職の確保、育成について伺います。  団塊世代が大量退職することに伴い、人事管理に特段の計画性や施策上の配慮が求められる中、特に技術職、専門職においては、その専門性から確保が困難であるだけでなく、育成にも一定の期間と専門性に応じた育成方法を要するものと理解しております。  そこで伺います。  一つに、近年の技術系職員の採用試験における競争倍率と辞退率について、また、技術系職員の確保を困難にしている要因とその対策についてお聞かせください。  二つに、技術系職員として採用された者を育成するに当たり、現行の研修体制では研修推進員や研修主任を総括主幹や課長補佐が担当していると伺っていますが、それらの担当者は組織全体の運営を推進するライン幹部であり、個別的かつ専門的な育成体制を構築する上では、それらのライン幹部とは別の育成担当者を確保する仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。  三つに、保育士や看護師の確保など市民生活に直結する専門職の職員の確保については、本年度の応募状況を踏まえ、これまでの対応をどのように評価し、今後の取り組みに生かそうとされているのか、お聞かせください。  次に、市民行政について。  区役所窓口改革の推進について伺います。  市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、明年1月に区役所にワンストップ窓口事務センターが開設され、また、証明書等のコンビニ交付サービスも開始されます。昨年度から今年度にかけては、運用開始に向けたより具体の検討、取り組みが進められてきたと承知しております。4カ月後のサービス開始への期待とともに、スムーズかつ効果的なサービスの移行を求めるものであります。  そこで伺います。  一つに、平成27年度においては、窓口・事務センターの構成、職員の役割分担などの業務フローを初め、事務センターにおける業務仕様などが検討されたと認識しております。改めて、それらの検討結果をお示しいただくとともに、年明けの運用開始に向けた取組状況をお聞かせください。  二つに、改革の柱の一つ、セルフ化の実施に向けて、コンビニ交付サービスの導入及び区役所などへの証明書発行機の設置に取り組まれております。本サービスにはマイナンバー制度における個人番号カードが必要であり、取り組みを軌道に乗せるには、その普及と周知が気にかかるところであります。  そこで、個人番号カードの普及に向けた取り組みとその状況について、また、コンビニ交付サービスの利用促進に向けた今後の取り組みについて伺います。  次に、保健福祉行政について。  初めに、骨髄移植ドナー支援事業ついて伺います。  骨髄バンク事業の本年3月末現在のドナー登録者数は、全国で45万人を超え、患者とのHLA、ヒト白血球抗原適合率は9割を超えていますが、移植に至るのは6割未満にとどまっていると伺っています。骨髄バンク事業では、骨髄などの提供に際しての検査や入院に必要な交通費、医療費など、ドナーにかかる費用の負担はありません。万一、骨髄の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関してさまざまな取り組みが行われております。  しかし、一方で、ドナーが検査や入院のために仕事を休業した場合などの補償は行われていないのが現状であります。こうした状況から、前定例会において、ドナーが安心して骨髄を提供できる環境を整備するためのドナー休暇の制度化や補償制度の創設を検討するよう意見書を提出し、全会一致で採択いただいたところであります。また、政令市においては新潟市、さいたま市、京都市の3市が、県内近隣市では習志野市、我孫子市、船橋市がさまざまな形でドナーやドナーが従事している事業所に対して助成を実施しております。  そこで、本市における骨髄ドナーの登録数、移植実施の状況についてお尋ねするとともに、あわせて、骨髄移植にかかわる市民を支えるために千葉市においても骨髄移植ドナー支援制度を立ち上げるべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。  次に、B型肝炎予防接種について伺います。  国において、予防接種法に基づきB型肝炎ワクチンを予防接種に導入することが了承され、生後2カ月から1歳までを対象とし、本年10月から定期接種が開始されます。本市においては、国に先駆けて本年8月より市の独自事業として先行接種が開始されており、一定の評価をするところであります。B型肝炎は、B型肝炎ウイルスが血液や体液を介して感染する肝臓の病気であり、近年、父子感染や感染経路がわからない乳幼児の水平感染事例の報告が聞かれております。3歳未満の子供がB型肝炎ウイルスに感染すると無症候性キャリアになる可能性が90%と高くなり、将来、急性肝炎や慢性肝炎、肝臓がんなどを発症するリスクを背負うこととなります。そうした状況を踏まえ、既に幾つかの自治体では、対象年齢を3歳未満までの乳幼児に拡大してB型肝炎予防接種事業を実施しております。母親や物言えぬ乳幼児の自覚しないところでの感染を防止するためにも、千葉市においても、定期接種開始の機会に対象年齢を1歳までから3歳未満に拡充すべきと考えます。本市の見解をお示しください。  保健福祉行政の最後に、健康づくり施策について伺います。  本市においては、平成25年に国の健康日本21、また健やか親子21を踏まえた健やか未来都市ちばプランが策定され、平成25年から平成34年度の10年間の行動計画が明示されております。さまざまな課題はあったものの、疾病の発生予防と重症化予防に重点を置いた健康づくり、親と子が健やかに暮らせる社会づくりなどの施策や目標とともに、ライフステージに応じた健康づくりの取り組みが提示され、本プランを活用した健康づくりの推進に主体的な取り組みを期待していたところであります。  さらに、本プランは、千葉市健康づくり推進協議会設置条例に基づく多くの委員の皆さんが1年で2回の協議会を経て審議、承認し、策定されたものであり、私自身もパブリックコメントを通じて多くの意見、要望を述べさせていただいた千葉市の健康増進計画の肝であると承知しているところであります。  ところが、本年の新年度予算の中に健康づくり施策の指針策定のための1,000万円の予算が計上されました。予算審査特別委員会の指摘要望事項の項目にも上がっておりますが、10年間の健やか未来都市ちばプランとの整合性はどのようになっているのか。唐突感の否めない予算計上とともに、今に至っても所管から納得の得られる説明は伺っていない状況です。  そこで、平成27年度までの健やか未来都市ちばプランの取り組みをどのように評価して、健康づくり施策指針策定を計画されたのか。なおかつ、この7月に指針策定を業務委託し、プロポーザルで委託先が決定したと伺いました。健やか未来都市ちばプランを審議策定された千葉市健康づくり推進協議会の所管事務との整合性や所属の委員の皆さんへの説明責任、さらには1,000万円の予算計上によって健康づくり施策の指針策定がどのように市民へ還元されるのか、お答えください。  次に、こども未来行政について。  里親制度について伺います。  家庭に恵まれず社会的養護を必要とする子供たちへの施策の充実を図ることは急務であり、こうした子供たちの養護のあり方については、これまでも会派としてさまざまな提案をさせていただいてまいりました。平成26年の会派の2回の質問に対し、先進市の取り組み事例を具体的に調査し、千葉市の里親制度の実情に合った施策を精査する、さらには、新たに里親制度に関心を持つNPOなど民間団体を育成し、広く担い手を確保するための事業などについて検討を進めるとの答弁をいただいたところであります。  一方で、東京都にある認定NPO法人では、特別養子縁組をあっせんする、赤ちゃん縁組事業を開始するなど、大きな反響を呼んでいると伺っており、これまでも新生児期からの里親委託など、本市の重点課題として計画的に取り組むよう提案してきたところであります。  そこで伺います。  一つに、第2次実施計画を踏まえ、NPO法人との協働による本市の里親制度取り組みの評価と課題について。  二つに、さらなる里親制度の普及促進に対し、千葉市の実情を踏まえどのような取り組みを計画されているのか、あわせてお答えください。  次に、環境行政について。  食品ロス削減に向けての取り組みについて伺います。  食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間1,676万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの4割近い632万トンが食品ロスと推計されております。  既に、先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われてきており、長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めていると聞いております。また、NPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名であります。  そこで、本市において、小中学校などにおける学校給食や食育、環境教育などを通しての食品ロス削減の啓発、また、飲食店などにおける、飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、これまでの取り組みとともに、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、経済農政行政について。  初めに、集客プロモーションの取り組みについて伺います。  平成24年度に集客観光課が設置され、翌25年度には、観光分野に識見を有する民間人材が観光プロモーション職に登用され、その成果が認められ、今年度、改めて2年任期で再採用されたと伺っております。これまでの取り組みにより、観光素材の掘り起こしから海外向けのプロモーションまで活動フィールドを広げ、効果的に観光プロモーションを展開していることは大きな成果であると評価しております。  そこで、一つに、集客観光課に観光プロモーション担当課長が配置された平成25年度からの3年間の国内向け及び海外向け集客プロモーションの取り組みについて伺います。  また、プロモーションの効果及び成果については、一般的にKPIなど評価指標を設定し、判定しているところでありますが、平成27年度までの千葉市の取り組みをどのように評価し総括されているのか、お聞かせください。  二つに、これまでも国内外に向けて千葉市の魅力を認知させ、千葉市に行ってみようと動機づける施策展開がなされていると評価しているところですが、今後の千葉市集客プロモーションについての方向性についてお聞かせください。  次に、農業対策について伺います。  本市農業は、市民に新鮮で安全・安心な農作物を提供するという重要な役割を担っております。しかしながら、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、新たな担い手や後継者不足など厳しい状況にあり、課題解決のための農業行政の役割は非常に重要であると考えます。  そこで伺いますが、これまでの農業の担い手の確保及び育成の成果について、あわせて今後の支援の取り組みについてお答えください。  また、遊休農地の増大や進まない農地の集約、集積などが喫緊の課題となっており、農地の有効活用が急務であります。こうした中、本年4月、農業委員会等に関する法律の改正が行われ、60年ぶりと言われる大改革が進められています。中でも、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な責務であり、今後、農地の有効活用対策にさらなる取り組みがなされるものと考えます。  そこで伺いますが、農業委員会改革による遊休農地対策や農地の集積・集約化などの農地の有効活用などで期待される効果についてお答えください。  また、昨年、都市農業の安定的な継続と良好な都市環境の形成を目的に制定された、都市農業振興基本法との関連について伺います。  次に、都市行政について。  市営住宅の共益費について伺います。  昨年の第4回定例会の代表質問において、多くの空き家がある中で入居されていない市営住宅の現状を指摘し、適正な管理を要望したところであります。今年度から、本市では定期募集で申し込みのなかった住戸の翌月再募集を開始されました。こうした取り組みによって空き家の募集戸数の拡大に効果が見られていると評価するところであり、さらなるきめ細かい取り組みを要望いたします。  さて、市営住宅における共益費は、市営住宅の共用部分で生じ入居者が共同で負担するものであり、現在、その管理は各団地自治会などが行っています。最近、共益費を払わない入居者がいて困るという相談が私どものところに寄せられております。共益費を払わない方がいるということは公平性の観点から大変問題があると考えられ、市営住宅の高齢化の現状を考えると、後手に回らない取り組みが必要と考えます。  そこで、一つに、共益費の不払いの現状についてどのように把握されているのか。自治会などからの相談への対応についてお答えください。  二つに、条例を制定するなどして、共益費を市で徴収する方法もあると考えますが、本市の見解を伺います。
     次に建設行政について。  初めに、生活道路の安全対策について伺います。  近年、交通事故死亡者数は減少傾向にあるものの、高齢者の割合は上昇し、子供を巻き込んだ痛ましい事例も後を絶ちません。生活道路における安全対策は、市民の暮らしに最も身近な安心確保の取り組みと言えます。  そこで、生活道路の安全対策全般に関する平成27年度の取り組みについてお聞かせください。  次に、通学路における安全対策について伺います。  本市では、平成26年に千葉市通学路安全プログラムが策定され、学校が抽出した危険箇所に対し、関係機関の合同点検に基づき継続的な安全対策に取り組まれていると認識しております。中でも、会派としても要望を続けてきた路肩のカラー化は、ドライバーの歩行者に対する注意喚起が高まるため、学校や保護者などからも評価が高く、有効な対策であると考えます。先進市では、学校から一定の範囲内をゾーンと捉え、総延長で数十キロメートルに及ぶ整備を推進したとの事例も伺っております。本市にあっても積極的かつ計画的な整備を求めるところであります。  そこで、通学路における路肩のカラー化についてのこれまでの取り組みと課題、及び今後の取り組みについてお聞かせください。  最後に、教育行政について。  初めに、教員の勤務負担軽減についてお尋ねいたします。  国においては、平成27年7月に学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定し、教員と事務職員などの役割分担など組織としての学校づくりや地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりなど、基本的な考え方や改善の方向性を5つの観点で整理し、示したところであります。本市においては、負担軽減検討会において取り組む具体的方策を検討し、教育委員会では、ICT化の推進や学力向上サポーター、給食費徴収嘱託員の配置など、また、各学校では、行事の見直しなどの教育課程の工夫改善への取り組みを行ってきたと伺っております。  そうした中にあって、文部科学省より本年6月に学校現場における業務の適正化に向けてと題して、学校給食費などの徴収金会計業務の負担からの教員の解放や統合型校務支援システム等の整備、部活動における負担の軽減などについて報告されたところであります。  そこで、教員の勤務負担軽減について、本市におけるこれまでの取り組みの成果と国の業務改善のためのガイドラインや業務の適正化に向けての報告などを踏まえた今後の取り組みについて見解を伺います。  次に、特別支援教育に関して伺います。  国においては、中央教育審議会初等中等教育分科会報告で、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学・医学・心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況などを踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当であるとの提言がなされたことなどを踏まえ、平成25年9月に学校教育法施行令の一部が改正されました。また、本年4月には障害者差別解消法が施行され、インクルーシブ教育システム構築への関心や期待が一層高まってきております。  そうしたことから、障害のある児童生徒、さらには障害の重い児童生徒であっても、通常の学級や特別支援学級に就学するケースがこれまで以上にふえると予想されております。  そこで、本市においては、常時介助が必要な児童に対して特別支援教育介助員を派遣し、医療的ケアが必要な児童に対しては、本年度より看護師を派遣するという取り組みを行っているところでありますが、これまでの取り組みの成果及び課題を伺うとともに、対象児童の増加を踏まえた今後の取り組みなどについてお尋ねいたします。  以上で1回目の質疑を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 6 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、公明党千葉市議会議員団を代表されまして、近藤千鶴子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、平成27年度決算についてお答えをいたします。  まず、決算をどのように捉え、また、予算配分を重点化した分野の成果をどのように把握、評価しているのかについてですが、平成27年度決算は、最重要課題として取り組んでいる財政健全化について、市債残高等の債務を削減するとともに健全化判断比率がいずれも改善するなど、着実な推進を図ることができたと考えております。また、予算を重点的に配分した分野についても、見込んでいた成果をおおむね上げることができたと考えております。  主な事業について申し上げますと、医療・介護では、定期巡回・随時対応サービス事業所について着実に整備を進めるとともに、成人用肺炎球菌予防接種を政令市で最も低額な自己負担で実施をしたところです。子育て支援では、乳児家庭への訪問体制を充実し、乳児家庭への訪問率が平成26年度を9ポイント上回る96.5%となったほか、地域経済の活性化では、企業立地促進補助金を拡充し、平成27年度の事業計画認定件数が35件となるなど、引き続き堅調に推移しているところであります。また、特徴を生かすまちづくりでは、都市アイデンティティ戦略プラン及び海辺のグランドデザインをそれぞれ策定したところであり、今後、これらに基づく具体的な取り組みを展開してまいります。今後も、事業の効果を的確に検証し、効果的に事業を推進することにより市民生活の向上や魅力、活力のあるまちづくりを進めてまいります。  次に、主要債務総額の削減に関する取り組みの具体的な成果とその評価についてですが、平成27年度末の主要債務総額は、平成24年度と比較して757億円減の5,505億円となりました。その内訳は、普通会計における建設事業債等残高が550億円の減、普通会計建設事業分の債務負担行為支出予定額が153億円の減、基金借入金残高が15億円の減、国民健康保険事業累積赤字額が39億円の減となっております。また、その評価につきましては、第2期財政健全化プランで平成29年度までに24年度と比較して1,000億円程度削減することを目標として掲げており、27年度末において757億円削減できたことは、目標達成に向け着実に進んでいると考えておりますが、引き続き債務の削減に努めてまいります。  次に、第2次実施計画についてお答えをいたします。  まず、平成27年度の決算時点における事業の進捗状況についてですが、計画事業数335に対しまして、目標事業量を達成した事業は49事業、おおむね計画どおり順調に進捗した事業は158事業、進捗におくれの見られる事業は109事業となっております。目標を達成した事業としては、例えば、乳児家庭全戸訪問の推進、蘇我コミュニティセンターの再整備、災害時受援計画の策定などで、重点的、優先的に取り組むべき4つの視点、1、まちづくりを支える力を高める、2、行財政改革への取り組み、3、特性や魅力を高め未来へつなぐ、4、安全・安心のまちづくりを踏まえ、着実な計画事業の推進に取り組んでいるところであります。  その一方で、地権者や関係機関等、関係者との調整に時間を要した道路整備や、市民や事業者に対する助成事業で申請件数が計画を下回った事業などにおいて進捗におくれが生じており、このような事業については、その事業効果の達成を図るべく、継続的な関係者との協議や事業内容の再検討なども含め、適宜取り組んでおります。  次に、今後の課題とこれを踏まえた取り組みの考え方についてですが、新基本計画で掲げました人口減少、少子超高齢社会などの課題認識は、現在、より一層対応の必要を増しており、加えて、進展するICT社会への対応や第2次実施計画策定後に国で取り組みがスタートした地方創生への対応、そして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も念頭に置いたグローバル化や多様性への対応など、本市をより豊かなものとして将来世代へと引き継いでいくためにクリアしていかなければならない課題は少なくありません。  こうした課題について、客観的なデータ等を踏まえた分析に基づく対応を図るとともに、恒常的な事業の振り返りや、現在、新基本計画審議会で中間評価を審議いただいている政策評価制度などによりPDCAサイクルを効果的に機能させていくほか、例えば、国家戦略特区や地方創生など、活用可能な国等の制度、動向なども積極的に活用、導入しながら、的確に解決へと導いていかなければならないと考えております。そのためには、計画事業の着実な推進を図っていくとともに、時にはこうした課題を変革、あるいは次のステップへと進むためのチャンスと捉え、新基本計画に示す「未来をつくる人材が育つまち、みんなの力で支えあうまち、訪れてみたい・住んでみたいまち」の3つの町の個性の実現に取り組んでまいります。  次に、ふるさと納税についてお答えをいたします。  まず、企業版ふるさと納税に対する評価についてですが、企業版ふるさと納税は、市外に本社のある企業が本市の事業の趣旨に賛同し、その事業に寄附することにより、税制上の優遇措置が受けられる制度であり、民間資金の新たな流れを巻き起こすことで地方創生の取り組みの実効性を高めるものと期待されております。法人住民税が本来地域の構成員としての応益負担であることを鑑みると、法人税収の面では評価が難しい部分もありますが、一方で、新たな歳入確保の手段の一つにもなりうるものと認識をしております。  次に、今後の制度の活用についてですが、企業版ふるさと納税の制度の活用に当たっては、自治体で活用する事業を企画立案し、これを企業に相談、企業からの寄附の見込みを立てた上で、自治体が同事業を地域再生計画として内閣府に申請し、認定を受けることとなります。当該制度については、本市の地方創生の効果的な推進を図る上で、それを支える手段の一つとして活用可能と考えるところであり、企業にとっては、その寄附により社会貢献的な意義を持ちつつも、可能であれば、企業としての認知度の向上や何らかの形での事業上のメリットを期待するであろうことも考慮し、当該制度の活用について、他都市による先行事例なども踏まえつつ検討してまいります。  次に、新年度の予算編成についてお答えをいたします。  まず、平成29年度の財政見通しについてですが、我が国の経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある一方、個人消費は横ばいの状況が続いていること、また、海外経済の下振れリスクなど不確定な要素も多いことから、市税収入などの歳入については、今後の経済動向を注視する必要があるものと考えております。  一方、歳出については、公債費の高どまりや扶助費の増に伴う義務的経費の増加に加え、少子・高齢化の進展への対応などに多額の財政需要が見込まれることから、厳しい収支状況になるものと考えております。このような厳しい状況下ではありますが、地域包括ケアシステムの構築、保育所・子どもルームの待機児童対策など、本市が抱える課題に的確に対応するとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催などを見据え、地方創生や国家戦略特区に関する取り組みなど、本市のさらなる発展に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えており、平成29年度は、このような考えのもと予算編成に臨む所存です。  また、財政健全化について、平成27年度決算における収支状況等は着実に改善しておりますが、引き続き厳しい収支見通しであるとともに、基金借入残高や国民健康保険事業の累積赤字などの債務を着実に削減する必要があることから、第2期財政健全化プランに掲げられた各種目標を達成するよう取り組みを推進してまいります。  次に、脱・財政危機宣言の解除の条件についてですが、脱・財政危機宣言を発出した際には、実質公債費比率が早期健全化基準である25%を超過する可能性がありましたが、財政健全化に向けた取り組みを進めてきた結果、実質公債費比率が早期健全化基準を超過する可能性はなくなったものと考えております。  しかしながら、地方債の発行に当たり国の許可を要する18%以上となっているのは、政令市の中で千葉市のみという状況であり、これを下回り、許可団体を脱却することが宣言解除の重要な目安になると考えております。  次に、国土強靭化地域計画についてお答えをいたします。  まず、検討体制の構築及び策定に向けての基本的な考え方とスケジュールについてですが、国土強靭化地域計画の策定に当たっては、安全・安心な国土、地域、経済社会の構築を進めるという国土強靭化の観点から、地域防災計画を初め、本市におけるさまざまな分野の計画等の指針となるべきものであることから、全庁横断的な検討体制を構築するとともに、専門家や市民の御意見をいただく必要があるものと考えております。  また、策定に向けての基本的な考え方につきましては、国の国土強靭化基本計画及び千葉県国土強靭化地域計画との整合を図りながら、本市の特性を考慮し、首都直下地震や大規模な風水害等に対する地域の脆弱性を評価し、強靭化すべき分野を明らかにした上で、ソフト面とハード面の施策の組み合わせや自助、共助、公助の組み合わせを考慮した計画を策定することを考えております。  今後は、できるだけ速やかに検討体制を構築し、策定の方針決定、脆弱性の評価を実施し、具体的な施策及び数値目標の検討を行い、千葉市国土強靭化地域計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、熊本地震での市職員の体験をどのような形で計画に反映させるのかについてですが、これまで、本市からは、熊本市を中心に延べ171人の職員を避難所運営、下水道の災害復旧、建物被害認定調査などの業務へ派遣をしております。派遣職員からは、受け入れる応援職員の業務内容を事前に定めておくべき、受援自治体と応援自治体との調整業務が非常に重要などの意見が上げられております。  今後は、派遣職員の体験を踏まえ、まずは、地域防災計画の修正の中で具体的な対策を検討するとともに、国土強靭化地域計画につきましても、派遣職員がそれぞれの業務において感じたことや課題及びその対策を反映させていくことを検討してまいります。  次に、救急救命体制についてお答えをいたします。  まず、救命バイスタンダー日本一の政令市に向けた課題及び取り組みについてですが、これまで、市民ボランティアや千葉市医師会、日本赤十字社千葉県支部と連携し、救命バイスタンダー日本一の政令市に向け、平成29年度を目途に対人口普及率3%以上、年間受講者数3万人以上を目標に、計画的に応急手当ての普及啓発を推進しているところですが、日本一の政令市に向けた課題としましては、応急手当てができるバイスタンダーのさらなる育成とあわせ、講習修了者が救急現場で的確に実践できることや安心して応急手当てができる環境づくりが必要と考えております。  この課題解決に向け、応急手当てで生じる心的ストレスのサポート体制を整備したほか、救命講習修了者が忘れかけた手技の再確認をすることや救命入門コースとして気軽に胸骨圧迫とAEDの取り扱いを学べる45分間の救命講習会の導入について検討してまいります。また、感染症の疑いが生じた場合の補償について保険加入により対応するなど、安心して応急手当てができる環境整備を図り、受講者数をふやすだけでなく、実践できるバイスタンダーを育成し、真の救命バイスタンダー日本一の政令市になるよう努めてまいります。  次に、平成27年度の救急車の適正利用の取り組みの成果と現状についてですが、不適切な頻回利用者対策として、政令指定都市で初めて取り組んだNPO法人との協働によるモデル事業では、対象者からの救急要請件数が前年と比較して半数以下に減少したことから、本年度も本事業を継続して実施しております。今後は、モデル事業で得たノウハウを活用し、不適切な頻回利用者対策を推進してまいります。  また、千葉市救急受診ガイドについては、昨年10月にホームページに公開をした結果、本年3月末までの閲覧回数は1万1,767回あり、軽症者搬送割合は、公開前の平成27年4月から9月末までの58.6%に対して、公開後の10月から本年3月末までは56.1%と2.5%減少しており、効果があらわれていると考えております。引き続き、救命講習会や各種広報媒体などを活用し、広く市民の皆様に周知し、救急受診ガイドの利用促進に努めるとともに、パソコン操作がふなれな方への対応についても引き続き検討してまいります。  次に、かかりつけ医推進の評価と課題についてですが、かかりつけ医推進の取り組みの背景としては、国民皆保険制度が確立し、専門的な医療を含め、基本的には誰でも自由に医療機関を受診できる状況のもと、比較的軽症の患者が大病院に集中し、高度・専門医療を提供するという大病院本来の機能を果たせない状況がありました。こうした状況を踏まえ、本市としても、診療所は日常の診療を行い、必要に応じて専門医、大病院を紹介するという機能を担うことを目的にかかりつけ医の推進に取り組んできており、一定の評価ができるものと考えております。  一方、課題としましては、夜間、休日も含めた緊急時の対応が可能なかかりつけ医が少ないことが挙げられます。患者の状況を把握するかかりつけ医が急病時に相談を受ける仕組みは、救急医療の負担軽減や救急車の適正利用に効果が見込まれますが、限られた医療資源の中で、どこまでその役割を担うことができるのか、十分な検討が必要と考えられます。  現在、医師会の協力をいただき、訪問診療医をふやす取り組みを進めておりますが、こうした取り組みなどを通じて、夜間、休日も対応可能なかかりつけ医の増加につなげるとともに、医師だけでなく、地域で医療に携わる多職種が連携して患者に対応する体制の整備も必要であると考えております。医師会など関係機関とも協議を行いながら、引き続き、医療体制の整備に努めてまいります。  次に、青葉病院救急棟の役割と職員の労働環境の整備を含めた取り組みなどについてですが、公立病院の果たすべき役割には、地域において提供されることが必要な医療のうち、特に採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することがあります。救急医療に関しても、不採算・特殊部門と言われており、特に医療機関における医師や看護師、医療技術者等の医療スタッフが限られる休日、夜間も積極的に患者を受け入れる救急医療機関として本市の医療を支えてまいりたいと考えております。救急医は全国的に不足をしており、常勤医の確保が難しい状況にあります。  そこで、現在、千葉大学医学部から週1回当直医の派遣を受けているのに加え、常勤医が休暇を取得する際や学会に参加する際にも臨時で非常勤の医師の派遣を受けているほか、研修医も当直を行うなど、救急医の負担軽減を図るようにしております。また、院内全体でバックアップする体制を整えるべく、入院加療が必要な救急患者の場合、救急医が内科医や外科医と連携して対応しております。青葉病院における救急医療体制を継続するためには、常勤医の増員は必要であると考えていることから、今後も千葉大学医学部に働きかけるなどして常勤医の確保に努め、安全・安心な医療を提供できるように取り組んでまいります。  次に、救急救命体制の課題を踏まえたこれからの取り組みについてですが、近年の高齢化や核家族化の急速な進展により救急出動件数が増加し続けていることから、救命率の向上や後遺症の軽減を図る上で、救急車の適正利用や不適切な頻回利用者の抑制を推進することが非常に重要な課題であると認識しており、救急車の適正利用に向け、平成27年度に効果を得た対策に引き続き取り組むほか、本市においては、他の医療機関への転院搬送が全体の救急件数に与える影響が大きいことから、転院搬送ガイドラインの策定についても検討してまいります。  一方、搬送病院を確保することも救急救命体制の構築に向けた重要な課題であり、本市では、医師会や市内医療機関の協力をいただき、夜急診や休日救急診療所など、初期診療を行い患者の症状に応じた医療機関に転送する役割を担う初期救急医療体制、入院、手術が必要な救急患者に対応する二次救急医療体制、重篤な症状の救急患者に対応する三次救急医療体制で構成される総合的な体制を整備してまいりました。しかし、体制整備に協力していただいている医療機関において、医師や看護師の確保が困難であることを理由に体制から撤退する病院も出ております。  こうした状況を踏まえ、医師の確保はもとより、青葉看護専門学校による市内医療機関への看護師供給をこれまで以上に進めるなど、医療スタッフの充足に努め、引き続き搬送病院の確保に努めてまいります。  次に、オリンピック・パラリンピックに向けたこれからの救急救命体制への取り組みについてですが、これまで、ホームページへの英語、中国語、韓国語による救急車利用マニュアルの掲載や外国人向け救命講習会で救急車の適正利用を周知するなど、外国人に対する広報を行ってまいりました。また、ちば消防共同指令センターにおける5カ国語での3者間通話が可能なサービスの提供や救急車へのSOSカードの積載、救急情報共有システム用モバイル端末に翻訳システムを先駆的に取り入れるなど、外国人傷病者に対する円滑な対応のためのコミュニケーションツールの整備を図るとともに、大規模イベント等における多数傷病者発生時の備えとして、対応計画の見直しと訓練を実施してまいりました。  今後は、オリンピック・パラリンピックの開催に向け、翻訳システムの習熟を図るための研修を実施するほか、外国人傷病者の対応訓練を行ってまいります。また、外国の文化や生活習慣に応じた接遇要領の習得や外国語を使って救急対応ができる技能を向上させる必要があることから、大学など関係機関との連携に努めてまいります。  次に、両市立病院のあり方についてお答えをいたします。  まず、公営企業法全部適用についての評価についてとこれからの病院運営のあり方についてですが、全部適用の評価については、人事に係る権限を病院事業管理者に付与したことにより、院長人事に主体性を発揮した結果、青葉病院では、院長のもとで平均在院日数の短縮などの改善が進んでいるほか、海浜病院でも、現院長のもと多角的に小児・周産期医療が進められ、診療体制や診療機能が充実いたしました。さらに、これまで増員してきた医師を初め、看護師や医療技術職などの増員や設備投資により診療現場の活性化につながっているほか、多職種連携によって医療の質の向上にも寄与しており、その効果は入院診療単価の上昇などにあらわれております。  しかし、業績については、入院収益などの医業収益は毎年度増加しているものの、人件費などの医業費用がそれ以上に増加しているため、医業損益が改善できていない状況が続いており、まだまだ改善すべき点が残されていると考えております。これらのことを踏まえ、これからの病院運営のあり方については、全部適用した効果を最大限に発揮すべく可能な改革を着実に実行し、健全な病院経営を早期に確立させ、持続可能な経営体質の獲得を目指していかなければならないと考えております。  次に、千葉市の自治体病院としての役割と病院改革の取り組みについてですが、自治体病院として、市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供することが第一であり、その中には、民間医療機関では限界のある高度・先進医療を提供することや、救急、小児・周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門にかかわる医療等を提供する重要な役割があると考えております。  医療を取り巻く環境は、将来、人口減少や少子・高齢化が急速に進展する中で、入院医療を中心に大幅な医療需要の増加が見込まれており、この需要に対して、医療従事者の確保や財政面など課題が大きいことから、単純に医療供給を増加させることは難しい状況となっております。このため、国においては、医療制度改革を進める中の一つとして、地域の将来の医療提供体制に関する地域医療構想を策定することやこれまでの病院の中だけで完結する病院完結型医療から、今後は医療機関の分化と連携を推進することにより、急性期から回復期、在宅医療に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される地域完結型医療への転換を目指しております。  さらに、急性期の医療提供体制についても、個々の医療機関の最適ではなく、地域の医療機関全体での最適を実現することが必要とされております。今後の両市立病院の改革に向けては、他の公立病院や民間病院を対象にした地域医療構想の実現に向けた取り組みとあわせ、これまでの役割について従来に増して精査しながら公立病院として果たすべき役割を明らかにし、地域医療の確保に貢献をしてまいります。  次に、海浜病院について、将来を見据えた早急な取り組みが必要ではないかについてですが、海浜病院は、昭和59年10月に開院し、県からは地域災害拠点病院として指定をされており、地震、津波、台風等の災害発生時に災害医療を行う地域の医療機関を支援するほか、実際に負傷者の応急収容を行うなど、医療救護活動の拠点となる重要な機能を担っているところです。このため、職員向けの研修や災害時に備えた訓練を毎年実施し、その機能の維持、向上に努めております。  また、海浜病院については、確かに築年数も経過をしており、修繕が必要とされる箇所もふえている状況ではありますが、中長期保全計画に基づいて計画的に補修や修繕を行っており、現状においては診療に影響が生じないよう維持してまいります。なお、将来を見据えた取り組みについては、地域医療構想と整合を図りながら医療環境の変化などに対応するための改修を進めてまいります。  次に、両市立病院の統合についても将来的に検討すべきと考えるがいかがかとのことですが、現行の2病院体制は、市内を分割してカバーする利点がある一方で、人員や医療機器をそれぞれの病院に配置しなければならない状況があります。また、本年8月に公表された内閣府による病床規模別に公立病院の医業収支を比較した分析によりますと、大規模病院ほど収益の増加によって収支の改善を果たした病院が多く、小規模病院では収益の減少が主に収支悪化を招いている状況が確認をされております。  こうしたことから、今後の両市立病院のあり方については、安全で安心な質の高い医療サービスの提供を維持するとともに、健全な病院経営の基盤の確立に向け、これまでの2病院体制を前提とした再整備に加え、将来的には両病院の統合も含めた議論もしていく必要があると考えております。  次に、健康づくり施策についてお答えをいたします。  まず、プランの評価と指針策定の計画についてですが、健やか未来都市ちばプランでは、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げ、疾病の発症予防と重症化予防に重点を置いた健康づくりや高齢者を含めた全ての年代を対象に、ライフステージに応じた健康づくりに取り組んでまいりました。  しかし、現時点での取組状況を見ると、目標指標の改善に向けた事業実施方法や市民への広報、周知の方法について課題があるなど、プランの目標達成に向けて十分とは言えず、それぞれの取り組みが効果的なものとなるよう改善を図る必要があると考えております。また、今年度は、プランの中間評価、見直しに向け、現計画の進捗状況を把握するための調査を予定しており、来年度には健康目標を含めた内容の見直しを行うこととしております。これに伴い、現在実施している取り組みの検証やプランで定める取組内容をより具体化するための検討を行うに当たり、広く民間にも視野を広げ、公衆衛生の専門知識や科学的な知見を活用した上で健康寿命の延伸を達成するために優先的に取り組むべき施策やその進め方を明らかにする具体的な行動指針を策定することとしたものです。  最後に、健康づくり施策の指針と健康づくり推進協議会の所管事務との整合性や所属の委員への説明責任についてですが、本指針は、健やか未来都市ちばプランに基づき進めている取り組みが抱える課題を解決するため、プランの行動指針として策定するものであり、健康づくり推進協議会に諮り、御意見を伺った上で策定いたします。  また、本指針の策定がどのように市民へ還元されるのかとのことですが、本指針では、科学的知見に基づき施策の目的と効果を数値化して提示することで、本市の健康づくり施策を理解していただきやすくする、いわゆる見える化を進めます。これにより、市民の皆様に健康づくりの重要性を十分理解していただくとともに、健康寿命の延伸にこれまで以上の効果が期待できるものと考えております。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。 7 ◯議長(向後保雄君) 鈴木副市長。 8 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、技術職、専門職の確保、育成についてお答えします。  まず、近年の技術系職員の採用試験における競争倍率と辞退率についてですが、直近5年間の競争倍率は、平成25年度の4.8倍をピークに減少に転じ、その後は3倍程度で推移しております。一方、辞退率は平成24年度から20%以下で推移してきましたが、昨年度は34.7%と上昇しております。また、技術系職員の確保を困難にしている要因とその対策についてですが、まず、確保を困難にしている要因としては、近年、民間企業の採用が活発化していることや国や他の自治体との人材獲得競争が激しくなっていることが考えられます。  次に、その対策ですが、平成26年度から技術系職種に特化した業務説明会を開催していることに加え、平成27年度からは技術系職員募集パンフレットを作成、配布しているほか、理工系大学等への出張説明会に力を入れて取り組んでいるところであります。  次に、技術系職員の育成担当者を確保する仕組みづくりについてですが、職員として採用後1年間、職場の先輩職員がマンツーマンで指導に当たるメンター制度を導入しており、日常の職務を通じて職員の育成、指導を行っております。また、業務上必要な基礎的知識を習得するための研修受講や資格取得の促進に努めているほか、それぞれの職場ごとに必要となる専門的知識や技術については、総括主幹を初めとする研修推進員や各課の課長補佐等を中心とした研修主任が組織的かつ計画的に外部機関への派遣研修や職場ごとの研修を進めているところであります。しかしながら、技術的知識等が必要とされる部局においては、研修を一層充実させるため、さらなる工夫が必要であると考えております。  なお、土木職員が多数配置されている建設局では、昨年度から技術管理課に人材育成を担当する職員を配置し、技術職員人材育成計画の策定、計画の進捗管理及び研修の実施など、若手技術職員の育成や技術力の継承に努めております。今後とも、技術系職員を取り巻く環境等を踏まえ、効果的な人材育成が図られるよう検討してまいります。  次に、市民生活に直結する専門職の職員の確保についてですが、獣医師、薬剤師など本年度既に試験を実施済みの資格免許職の競争倍率は3.2倍であり、保育士、看護師など今後実施予定の資格免許職の申し込み倍率は7.6倍という状況であります。  これまでの対策としては、知識、経験があり即戦力となる人材を採用するため、民間企業等職務経験者試験を資格免許職に広げて実施してきており、本年度は、獣医師、薬剤師、保育士を対象として募集したところであります。また、本年度は、保育所等に勤務する看護師の採用試験について、必要人員の確保や潜在看護師の掘り起こしの観点から、年齢要件を35歳以下から59歳以下に引き上げて募集をいたしております。これにより、保育士の民間企業等職務経験者試験では、10人の採用予定人員に対し52人の申込者が集まったほか、採用が困難な看護師についても、10人の採用予定人員に対し20人の申込者が集まったことから、こうした対策は、一定の効果があったものと評価しており、今後も有為な人材の確保を目的として、適宜、試験制度の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、区役所窓口改革の推進についてお答えします。  まず、平成27年度の検討結果についてですが、区役所窓口改革は、滞在時間が最少、来庁せずとも手続が完了する、必要な手続を一括で申請できる窓口を目指し、ワンストップ窓口の設置、事務センターへの集約化、セルフ化の実施の3つを取り組みの柱として進めております。  ワンストップ窓口は、現在の市民課及び保険年金課の統合組織で運営することとし、転入・転居等の住民異動届及び出生・婚姻等の戸籍の届け出に関連する複数の手続を一つの窓口で受け付けるとともに、窓口で関連手続の申請書作成を代行し、来庁者が申請書に住所などを何度も記入する負担を解消いたします。  事務センターは、住民記録等のシステム入力業務、住民票写し等の証明書の郵送請求に関する業務、健康保険証等の発送業務など、主に各区の市民課及び保険年金課の窓口後方で取り扱っている業務を1カ所に集約して処理するとともに、人材派遣を活用して効率的な業務運営を図ることとしております。  セルフ化の実施は、コンビニ交付サービスのほか、電子申請システムを活用した事前申請を導入することとし、来庁時に住民異動届等を記入する手間を省き、区役所滞在時間の短縮を図ってまいります。  このほか、統合組織には案内係を常時配置して、来庁者の用件に応じた窓口や届出書記載の案内等を行うほか、各窓口では、新たに導入する番号札発券機システムによる受け付け及び呼出しを行うこととし、来庁者にわかりやすい窓口を目指してまいります。  次に、運用開始に向けた取組状況についてですが、現在、これまでの検討結果を踏まえまして、区役所の職員で構成するワーキンググループを中心にワンストップ窓口等の運用マニュアルの整備、区役所のフロアレイアウト改修の検討等を行っております。また、区において業務リハーサル等の取り組みを総合的に進めるため、各区に区長を本部長とし関係課長が参画する窓口改革実施本部を設置したところです。10月以降、事務センターの開設準備や職員の業務研修を行うほか、各区において業務リハーサルやフロアレイアウトの改修等を行い、来年1月の運用開始に向けた態勢を整えてまいります。  次に、個人番号カードの普及に向けた取り組みとその状況及びコンビニ交付サービスの利用促進に向けた今後の取り組みについてですが、市のホームページや市政だよりによる広報に加え、普及率を伸ばすためには交付開始当初が重要と考え、本年5月までマイナンバーカード普及促進キャンペーンを実施いたしました。これにより、平成27年度中の申請が約9万2,000件となり、当初の見込みである約6万2,000件の5割増しとなっております。  また、コンビニ交付サービスの利用促進に向けては、コンビニ交付を利用して各種証明書を取得する際の手数料を窓口交付に比べて50円減額したいと考えておりまして、今議会に証明等手数料条例の一部改正議案を提出しているところであります。さらに、今後さまざまな場面で利用することにより、利便性が向上するマイナンバーカードの普及を進めることがコンビニ交付の利用促進につながるため、区役所市民課に手続にお越しの方にチラシを手渡ししてカードの取得を勧奨するほか、ホームページや市政だよりで広報するなど、引き続き、十分な周知に努めてまいります。  次に、骨髄移植ドナー支援事業についてお答えします。  まず、本市における骨髄ドナーの登録数と移植実施の実施状況についてですが、ドナー登録数は、都道府県単位で集計されております。県内の登録数は、平成27年度末時点で1万3,491人となっており、増加傾向にはありますが、登録対象年齢人口1,000人当たりの登録数は約5.3人と、全国平均である約8.0人を下回っております。また、本市における骨髄移植の実施件数ですが、市内医療機関での骨髄移植の実施件数は、平成27年度で20件となっており、ここ数年20件前後で推移しております。  次に、骨髄移植ドナー支援策の実施についてですが、骨髄移植を必要とする方が一人でも多く移植を受けられるようにするには、長期間ドナー登録を続けていただける若年層への呼びかけを初め、登録者の増加に向けた普及啓発を継続することはもとより、ドナー登録が移植につながるよう、ドナーの負担を軽減する必要があると認識しております。ドナーの負担軽減のためには、他市と同様にドナー助成支援策を創設することも有効であると考えております。今後、他市の制度を研究し、支援策の実施に向けた検討を進めてまいります。  次に、B型肝炎予防接種についてお答えします。  対象年齢を3歳未満に拡充することについてですが、B型肝炎予防接種は、早期感染防止を図る観点から、制度上対象者が1歳までとされております。このため、本市では、接種期間内における確実な接種の実施を優先課題と捉え、8月から先行接種を開始したところであります。国の制度を前提に、定期接種と同じ条件で接種が受けられる期間を長く確保し、医療機関での接種予約の集中や体調不良を理由とする接種漏れが起きないよう、対象者への周知徹底を含め対応を行っております。  一方、3歳未満児への接種について実施を求める意見があることは認識しておりますが、現時点で対象児の接種状況や市民ニーズを把握しておらず、また、事業経費についての課題もあることから、早期に接種対象年齢を拡大することは困難と考えております。今後、実態把握に努めるとともに、国の動向についても注視してまいります。  次に、里親についてお答えします。
     まず、NPO法人との協働による里親制度取り組みの評価と課題についてですが、説明会等の増を初め、里親本人の体験談を交えたシンポジウム開催など、新たな取り組みを実施したこと、また、先進市の調査研究や日本財団等全国規模の里親支援機関との意見交換を通じて施策推進の方向性を検討するなど、取り組み初年度として一定の成果はあったものと認識しております。  課題ですが、里親制度については、直接里親にかかわりのある方々には理解されているものの、一般市民や学校等関係機関、企業や福祉団体を含む各種団体に理解と周知が浸透していないこと、市民の間に里親を含む家庭的養護が特別なものであるという意識が強くあること、さらに、行政と民間団体等による支援体制のネットワーク強化のための関係団体の育成及び児童相談所職員の専門性向上と体制を強化することであると認識しております。  次に、千葉市の実情を踏まえた今後計画している取り組みについてですが、本市の里親等委託率は、平成27年度末22.2%と前年度末の全国16.5%と比較しやや上回っているものの、社会的養護を必要とする子供の健全育成の観点からは、さらなる拡充が必要であると考えております。  今後の取り組みですが、児童相談所の体制強化はもちろんのこと、NPO法人「ちばこどもおうえんだん」との連携により関係団体を育成してまいります。また、さらなる制度周知を図るため、集客力のある大型イベントを活用した広報活動、里親本人を講師、パネリストとしたシンポジウム等の開催、児童養護施設と連携した里親体験、さらには、中央区と稲毛区において里親支援ネットワーク構築のためのモデル事業を実施するなど、あらゆる手法を講じ施策を推進してまいります。  なお、新生児委託ですが、養育環境の変化が少なく、親子としての愛着関係が築きやすいことから有効な施策と認識しており、今後、先進事例等を参考に具体的手法を検討してまいります。  次に、食品ロス削減の取り組みについてお答えします。  まず、本市におけるこれまでの取り組みについてですが、昨年度は、食品ロスの現状を認識して食べ物を大切にする習慣づけを促すため、市内全小中学校において、校内へのポスター掲示、校内放送での呼びかけや給食だよりへの記事掲載を行いました。また、3R推進月間の10月に、ちーバル実行委員会と協働した食べきりキャンペーンとして、参加飲食店に小盛りメニューの設定、来店者へ食べきりの呼びかけ、啓発ポスターの掲示などに取り組んでいただくとともに、市内3つのホテルと連携し、食べきりを促す啓発チラシを宴会幹事に配布したほか、九都県市合同キャンペーンとしてファミリーレストランなどの外食事業者5社と連携し、食べきり後の空の食器と笑顔を撮影するフォトコンテストを実施いたしました。  最後に、今後の取り組みについてですが、今年度は、昨年度に実施した取り組みに加え、新たに家庭にある手つかずの食品等を持ち寄り、生活困窮者や福祉施設等へ寄附するフードドライブの取り組みを開始することとし、今後、各区で開催される区民まつりにおいて、市民の皆様から食品等の寄贈を受け、市内ボランティア団体であるフードバンクちば等を通じて必要な方に無償で提供する予定であります。また、提供品目ごとの量などについて分析を行うとともに、御協力いただいた方々へのアンケート結果などを踏まえ、今後の効果的な実施方法について検討してまいります。  食品ロス削減については、焼却ごみの削減だけでなく、資源を有効に活用する循環型社会の構築にもつながることから、現在策定中の次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に食品ロス削減の推進やフードドライブの実施を計画事業に位置づけ、市民、事業者、市が一体となって積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 9 ◯議長(向後保雄君) 神谷副市長。 10 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、集客プロモーションについてお答えします。  まず、平成25年度から3年間の国内向けと海外向け集客プロモーションの取り組みとその評価、総括についてですが、集客プロモーションのうち、国内向けでは、千葉シティ5BEACHエンジェルスによる情報発信やダイヤモンド富士キャンペーン、工場夜景クルーズなどの魅力創出、季節ごとの体験観光プラン集である「千葉あそび」の発行など、観光資源を活用した具体的な事業を推進することで、集客力向上に向けた本市の魅力発掘に取り組んでおります。  一方、海外向けでは、マレーシアやインドネシアなど、主に東南アジアを対象としたおもてなし体制を官民が連携して構築する「おもてなしダイバーシティ」戦略に取り組んでおります。  また、評価と総括につきましては、広告換算額を目標値として設定しており、具体的にはプロモーションを通してメディアに取り上げられたスペースや時間を広告額に換算し、平成27年度は約1億6,000万円に達しております。さらに、「千葉あそび」の26年秋号発行以来、約1万4,000人を集客したことや海外からの修学旅行の誘致による新規受け入れによりまして、観光素材の掘り起こしや情報発信の強化、市内集客人数の増加に成果があったものと認識をしております。  次に、今後の集客プロモーションの方向性についてですが、これまでの市内集客人数の増加に向けた取り組みを引き続き行うとともに、今後は、訪日外国人客やMICEでの来訪者の市内での滞在時間を延ばし、さらには宿泊機会を創出することまでを目標として、最終目的である市内における観光消費額の拡大を目指してまいります。  このためには、情報発信ツールを一体化し、一元的に発信する機能の構築や地域全体の観光マネジメントの強化、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた訪日外国人を初めとする観光客のおもてなし体制の構築などの対応が重要であると考えております。  次に、農業対策についてお答えいたします。  これまでの農業の担い手の確保及び育成の成果についてですが、新規就農希望者研修では、平成18年度に事業を開始して以来、今年度の4名を含め23名が就農しており、若葉区を中心としてニンジン、里芋など多品目にわたる営農を続けておられます。就農者の中には、みずからの農園名を入れたシールを貼り直売所に出荷している方や売り場に並ぶ野菜にメッセージを添えている方、規模拡大、販路開拓を目指している方など、それぞれさまざまな工夫を凝らしながら営農に取り組んでおられます。  また、定年帰農者等研修では、平成20年度に事業を開始して以来95人が受講し、終了後に行ったアンケート調査によりますと、7割を超える方が営農を続け、うち3割強の方が農産物の販売を手がけているところであり、両研修により一定の成果が上がっているものと考えております。  加えて、今年度からの新たな取り組みとして、新規就農希望者研修では、一人でも多くの就農希望者に本市を就農地として選択していただけるよう、市内、県内を初め、関東近県の農学や経営学系の学部を有する大学に募集案内を送付いたしまして、研修受講を広く呼びかけているところでございます。  次に、今後の支援の取り組みについてですが、これまでは、研修生1人を1軒の農家が受け入れ、実践的な農業技術を習得させる方法をとっておりましたが、研修修了生の要望などを反映しまして、今後は複数の農家が受け入れる機会を設けることにより、複数の栽培品目を体験できるよう改めることとしております。  また、定年帰農者等研修では、今年度の修了生を対象としまして、農業技術の向上を図るため農政センターに配置をしている専任アドバイザーによる土と肥料に関する講座を新たに開始するなど、就農後の支援の充実を図っております。  さらに、農家への巡回指導や各地区で開催される座談会の場などを通じまして、経営状況の把握と実情やニーズに即した営農指導を行うほか、国の新しい支援メニューである産地パワーアップ事業を活用した効率化、省力化によるコスト削減と付加価値の高い作物への転換等による収益力向上なども検討しているところであり、引き続き、担い手の経営安定、所得向上に向けた支援の充実を図ってまいります。  次に、農地利用の最適化の推進により農地の有効利用等で期待される効果についてですが、今回の改正では、農業委員会の法定事務となる農地利用の最適化を推進する上で活動の基本となる指針を策定し、担い手への農地利用集積面積、遊休農地の解消面積や新規参入の促進としての経営体数などについて、具体的な達成目標と取り組みの方法を定めることとされております。  そして、新たに設けられる農地利用最適化推進委員を担当地域を設定して委嘱し、推進委員は指針に沿って農業委員とも協力しながら現地活動を展開することになります。また、農地等の利用の最適化の推進をより効率的かつ効果的に実施するため、農業委員会は、関係行政機関等に対し、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出し、意見書を受けた関係行政機関等は、提出された意見を考慮しなければならないこととされております。  こうした最適化の推進に向けた新たな事務事業が有機的に連動することにより、遊休農地の発生防止・解消や農地の集積・集約化、また、新規就農や企業参入が抜本的かつ実効性を持って推進されていくものと考えております。  次に、農地利用の最適化の推進と都市農業振興基本法の関連についてでございますが、農地利用の最適化の推進による担い手への農地の集約、集積は、後継者等の創出はもとより、本市農業及び地域経済の振興、地域コミュニティーの醸成など、農業振興を通じての本市の発展につながっていくものと考えております。  都市農業振興基本法は、農産物の供給のみならず、防災や良好な景観の形成、国土環境の保全、また農作業に親しみ学習することができる場や住民相互の交流、都市住民の農業に対する理解の醸成等を目的としており、こうした多様な機能を果たしていく上で、農地利用の最適化の推進は重要な役割を担っていくものと考えております。また、都市農業が継続されていく土地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成にも資することを期待しております。  次に、市営住宅の共益費についてお答えいたします。  共益費不払いの現状の把握と自治会などからの相談への対応についてですが、共益費の不払いにつきましては、一部の自治会から、共益費が含まれた自治会費を滞納している入居者がいるとの相談が寄せられており、憂慮すべき状況であると認識をしております。また、現在、裁判中の団地があることも承知をしておりまして、その状況を注視しているところです。なお、自治会などから相談が寄せられた場合は、未払い者に対し、共益費の必要性について説明を行うなど、納付の働きかけを行っておりますが、今後ともこうした相談に真摯に対応してまいります。  次に、条例を制定し市で徴収することについてですが、市営住宅の共益費は、入居者の皆様が負担するものとして、その支払いと徴収をお願いしているところでございます。団地ごとの状況はさまざまで、負担する共益費の額も団地ごとに異なっております。また、新しい事務処理経費が発生すること、システム改修が必要となることなどから、直ちに市による徴収を実施することは難しいものですが、今後、共益費のあり方の中で検討をしてまいります。  次に、生活道路の安全対策についてお答えいたします。  まず、平成27年度の主な取り組みについてですが、事故が多く歩行者などの安全な通行を確保する必要が高い区域として、警察と道路管理者が連携し、面的な速度規制と物理的な安全対策を組み合わせるゾーン30に指定された2地区において、車両の速度などを抑制する対策を実施いたしました。また、通学路につきましては、千葉市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検を26校で行い、抽出されました67カ所の危険箇所について対策を実施いたしました。そのほかの生活道路におきましても、道路パトロールや市民からの要望などを受け、交通事故の防止を図るための対策を実施しております。具体的な整備内容といたしましては、車道外側線などの区画線を約69キロメートル、学童注意などの路面標示を38カ所、通学路の路肩カラー化を約2.5キロメートル整備したほか、防護柵や道路反射鏡などを設置したところでございます。  次に、通学路における路肩のカラー化についてお答えいたします。  まず、これまでの取り組みと課題についてですが、路肩のカラー化は、千葉市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検において抽出されました緊急性の高い箇所を優先して実施しており、これまで4年間に約14キロメートルを実施しております。その課題でございますが、整備延長がまだ少なく、緑色にカラー化した道路が通学路であることを十分に認識されていないことから、道路利用者へのより一層の周知が必要と考えております。  最後に、今後の取り組みについてですが、通学路の安全性をより一層向上させるため、今年度、新たに千葉市通学路のカラー化計画を策定し、計画的にカラー化を図っていくことといたしました。この計画では、市内全ての小学校112校を対象に学校から半径500メートルの範囲内にある歩道のない通学路の路肩をカラー化することとし、平成32年度までの5年間で約60キロメートルの整備を予定しております。また、通学路の路肩を緑色でカラー化していることを道路利用者へ周知するため、ホームページや市政だよりへ掲載するとともに、小学校や区役所などへリーフレットの配布、掲示を行うなど、広く広報をしてまいります。  以上でございます。 11 ◯議長(向後保雄君) 教育長。 12 ◯教育長(志村 修君) 初めに、教員の勤務負担軽減についてお答えをいたします。  まず、本市におけるこれまでの取り組みの成果についてですが、本市では、教員の勤務負担の軽減を図るため、平成23年度及び26年度に学校現場の勤務負担軽減検討会を設置し、学校と教育委員会とで取り組む具体的方策を検討し、実施してまいりました。具体的には、各学校では、その実態に応じて学校行事の見直しなどの教育課程の工夫、改善、諸会議、研修会の効率化、学校支援地域本部の設置による地域との連携、協力などに、また、教育委員会では、学校に対する調査や照会等の削減、ICT化の推進、学力向上サポーターや給食費徴収嘱託員の配置、中学校における運動部活動指導者の派遣、学校問題解決推進チームの設置などに取り組んでまいりました。  これらの成果といたしまして、各学校での取り組みでは、勤務負担の軽減を感じた教員の割合が、平成25年度67.9%、平成26年度70.8%、平成27年度は71.9%と徐々にではありますが、向上しております。また、教育委員会の取り組みにつきましては、給食費徴収嘱託員や特別支援教育介助員等の人的支援により、指導や事務処理に専念できる時間の確保ができたこと、スクールソーシャルワーカーの配置や学校問題解決推進チームの設置は、円滑な学校運営に役立っているなどの感想がございました。  次に、国の報告等を踏まえた今後の取り組みについてですが、本年6月に、文部科学省通知「学校現場における業務の適正化に向けて」には、改革に向けた基本的な考え方と重点的に講ずべき改善方策といたしまして主に3点が示されており、これを受け、今後、学校現場の職員も含めた業務改善検討組織を設置し、その中で次の3つの視点により勤務負担の軽減について協議を行うこととしております。  具体的には、その一つの視点といたしまして、視点1、教員が本来担うべき業務に専念できる環境を確保するでは、一つに、学校に対する調査や照会等の精査と方法の検討、二つに、学校支援地域本部の拡充、三つに、学校給食費の公会計化に向けての検討など。  視点2、長時間労働という働き方を見直すでは、一つに、在校時間調査の結果を踏まえた勤務時間管理の適正化、二つに、校長のリーダーシップのもと、課題等に対する組織的な対応など。  視点3、教員の運動部活動指導における負担を軽減するでは、一つに、休養日の設定等計画的な部活動運営の推進、二つに、運動部活動民間指導者の継続的な派遣などについて検討を行った上で、勤務負担の軽減について速やかに対応してまいりたいと考えております。  次に、特別支援教育の充実についてお答えをいたします。  まず、特別な支援の必要な子供へのこれまでの取り組みの成果及び課題についてですが、平成27年度から通常の学級や特別支援学級に在籍する児童のうち、障害が重いまたは重複し、常時介助が必要で、校内支援体制の工夫では対応が困難な状況にある児童の支援のため、特別支援教育介助員の配置を開始いたしました。  初年度は、介助員5人を対象児童5人の在籍する5校に、また、今年度は、介助員5人を対象児童9人の在籍する8校に配置をいたしました。その結果、対象児童が安定した学校生活を送れるようになり、担任の支援にもつながっております。なお、配置した学校へのアンケートでは、保護者からは、子供が楽しく学校に通っている、自信を持って生活している、また、学校からは、子供の安全がより一層確保できた、担任の安心感が増したなどの声が寄せられております。  課題は、医療的ケアが必要な子供に対する支援が介助員では行えないことでございますが、そこで今年度からは、小学校に在籍する児童のうち、医療的ケアが必要で、家庭の事情により保護者の支援や児童の自己対応が難しい場合の支援のため、メディカルサポーターの派遣を開始しております。現在、メディカルサポーター4人を対象児童7人の在籍する6校に巡回派遣しており、主治医の指導のもと、担当等との相互連携により自立を促進し健康で安定した学校生活が送れるよう支援しております。  最後に、今後の取り組み等についてですが、特別支援教育介助員配置事業については、可能な限り多くの学校に配置できるよう、校内支援体制の見直しやボランティアの活用を含め、保護者や学校との協議による配置の工夫と支援の改善について検討してまいります。  また、スクールメディカルサポート事業につきましては、今年度の状況を踏まえ、訪問看護ステーションなどとの連携により、看護師の確保などに努め、医療的ケアが必要な児童に対し適切な対応を行ってまいります。今後、特別な支援の必要な児童生徒の増加が見込まれる中、特別支援教育介助員配置事業、スクールメディカルサポート事業の一層の充実を図ってまいります。  以上でございます。 13 ◯議長(向後保雄君) 近藤千鶴子議員。 14 ◯37番(近藤千鶴子君) ただいまは、市長初め、両副市長並びに教育長より丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。  今回の代表質疑では、超高齢社会を見据え、平成27年度決算をもとに行政各分野の取り組みとともに、特に市民の命にかかわる施策について、これからの取り組みを含め、お尋ねいたしました。答弁いただいた内容については、この後、16日から開催される決算審査特別委員会の分科会において審査、議論を行ってまいりたいと考えておりますが、今後の取り組みについて何点か意見を述べたいと思います。  平成27年度の決算については、財政が厳しい状況に変わりはないものの、これまでの財政健全化に向けての取り組みによる成果が認められ、脱・財政危機宣言解除に向けての秒読みが開始されたと判断いたしました。若い、しがらみのない熊谷市長だからこそ、できたことではないかと評価するところでありますが、一方で、この間、苦渋の判断とはいえ、幾つかの事業が廃止や休止、見直しとなったことも事実であります。千葉市の財政健全化に向けての取り組みは道半ばではありますが、市民の我慢と協力があったればこその成果であることをリーダーとして忘れないでいただきたいと願うものです。  次に、国土強靭化地域計画については、策定に当たってさまざまな分野での調整が必要なことは十分理解いたしますが、余りにも対応が遅いと言わざるを得ません。さきの東日本大震災で、本市と同様に県内で被災した旭市は、既に1年以上も前に国土強靭化地域計画を公表しております。これから検討体制を構築していくとの答弁ですが、震度6弱以上の地震発生率85%の千葉市の課題を踏まえて、早急な取り組みを直ちにすべきと考えます。  次に、救急救命体制についてですが、救急通報を受けてから救急車で病院に収容するまでの時間が、消防庁が調査を始めた1985年以降最も遅くなっているとのことです。一番時間がかかっているのが東京都で51.8分、次が埼玉県で45.5分、ワースト3位が千葉県で44.5分。千葉市はその中で48.9分と伺いました。一昔前の3分救急などは全くの夢物語になっている現状と言えます。  そうした要因の1番に救急出動の増加があり、こうした状況が続けば、本当に救急搬送する必要のある方が迅速に搬送できなくなるおそれが出てきております。さらに、高齢社会の中で高齢者の救急需要はますます増加することが予測されます。病院へ行くか、救急車を呼ぶか迷ったとき、直接相談ができる救急相談センターの運営を始めた東京都、大阪市、札幌市などの取り組みも救急車の適正利用のための取り組みと言えます。  千葉市にあっては、かかりつけ医を推進する中で、通いなれているかかりつけ医に救急車の利用判断を相談できる体制が確立されれば、地域包括ケアとも連動した取り組みがなされるのではないかと考えます。検討をお願いいたします。  また、千葉市での課題としての救急車での転院についても、本年4月総務省消防庁と厚生労働省からの要請を踏まえ、早急に転院搬送のガイドラインを策定すべきと考えます。緊急性の低い患者を移動させる転院搬送にタクシーがわりに救急車が利用されることのないよう取り組みを要望いたします。  次に、両市立病院のあり方についてです。  現在、本市における夜間の救急は海浜病院内に設置されており、予算、医師などの確保、施設管理などの管理運営については病院局が所管していると伺いましたが、実際に夜急診で患者を診てくださっているのは、市内の医師会の先生方であります。平日19時から次の日の朝6時までを3交代で診療していただいていますが、年中無休のため、高齢化した先生方への身体的負担がふえており、当番医師の確保に苦慮していると伺っております。  市立病院として不採算部門を担っているといっても、実際は市内の開業の先生方によって事業が成立していると言っても過言ではないわけです。なおかつ、災害によって海浜病院が被災すれば、夜間の救急診療にも甚大な影響が出ることとなります。海浜病院の構造上の問題に早急に対応していただくとともに、そうした現状を総合的に検討していく時期に来ていると考えます。  さらに、現在の両市立病院の規模では、特段の特徴ある診療がない限り、収益の改善は望めないことは明らかであります。病院規模を大きくして、多くの優秀な医療スタッフを集約して、救急部門も総合的に取り組むことができれば、医師会の先生方に過重な負担をかけずに救急医療体制が構築されていくのではないでしょうか。  これからの千葉市全体の医療需要を勘案し、市民の命を守るためには、市立病院として何が求められているのか、それを誰がどのように担っていくのかをさまざまな角度から検討し、熟慮いただいて、両市立病院の統合を含めたあり方の議論を進めていただきたいと考えます。  次に、健康づくり施策の指針策定については、今年度にちば健康プランの中間見直しが行われ、現計画の進捗状況把握のための調査を予定していると伺いました。であれば、その後に、その結果を踏まえた取り組みがなされるべきではないでしょうか。現行のプランで何が不足しているのか、それを誰がどのように評価し取り組むのか、具体的な行動指針とは何なのか、なぜ今の時期に1,000万円の予算をかけて指針を策定するのか、全く不明と言わざるを得ません。  また、委託も何をどのように評価して委託先が決まったのかも不明瞭です。いずれにしろ、大切な血税を使っての健康づくり施策の指針となりますので、これからの取り組みをしっかり注視してまいります。  次に、骨髄移植ドナー支援事業については、千葉市の健康企画課のホームページには、10月が骨髄バンク推進月間であることが明示されていました。多少PRには欠けるものの、支援に向けての一歩と評価いたします。さらに、今後、支援の実施に向けた検討を進めてまいりますとの答弁をいただきました。千葉骨髄バンク推進連絡会の皆さんからも強い要望のある事業です。千葉市においても、早急に骨髄移植ドナー支援策を実施していただきますよう、重ねて強く要望いたします。  もう1点、集客プロモーションについては、取り組みを大いに評価するところですが、ここに来て突然、三越千葉店が来年3月に閉店すると伺いました。パルコの撤退のあとの三越の閉店。集客プロモーションが成果を上げる一方で、市街地のこうした空洞化については、しっかりとしたアンテナと千葉市の中心市街地をどのようにしていくかの取り組みを真剣に検討していただきますよう要望いたします。  最後に、公明党千葉市議会議員団の平成29年度予算編成に関する要望書を近く市長に届ける予定でございます。可能な限り新年度予算に反映していただくようお願いをいたしまして、会派を代表しての質疑を終わらせていただきます。長時間にわたり、大変にありがとうございました。(拍手) 15 ◯議長(向後保雄君) 近藤千鶴子議員の代表質疑を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時57分休憩          ──────────────────────────                  午後3時31分開議 16 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質疑を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、49番・福永洋議員。              〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕 17 ◯49番(福永 洋君) 我が会派は、さきの9月6日、2017年度予算要望書を市長に提出をいたしました。それに基づきまして、会派を代表して質疑を行います。  その前に、このプロジェクターの説明をさせていただきたいと思いますが、これは、福島原発の被災を受けた楢葉町の役場です。これは、浪江町の役場の入り口、左側に庁舎があるんですが、まだ修復はなかなかされておりません。これが熊本城なのですが、屋根が全部飛んでいるんですが、これは熊本地震の問題で後でまた質問したいと思います。これは、熊本市から行って益城町の国道沿いの民家ですが、この状態がずっとこう続いているという状況でございます。それで、これは、この右側に東海大学の農学部があって、この正面が阿蘇大橋が今陥落している。その後ろの土砂が、地すべりが起きているということです。これは、悲しいというか、本当に痛ましい事件で、津久井やまゆり園です。今も献花台がありまして、ここには毎日何人かの方がずっと、焼香したり、それが見られます。  それでは、戻りまして、最初に、市長の基本姿勢についてお尋ねをしたいと思います。  第1は、国政と千葉市政についてであります。  7月10日、参議院選挙は、戦後初めて野党と市民の全国的な規模での選挙協力を行う歴史的な選挙となりました。全国32の1人区の選挙区で全ての野党統一候補が実現して、安保法制廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒の共通の大義を掲げて戦い、11の選挙区で勝利を収めました。  また、7月31日投票で東京都知事選挙が戦われました。野党と市民の統一候補の鳥越さんは、都民の声を聞く姿勢と大型開発優先から都民の暮らし優先の都政への転換を旗印に掲げて大健闘しました。  そこで、まず、さきの参議院選挙の結果と野党と市民の共闘の流れについて、市長の見解を伺います。あわせて、都知事選の結果についても見解を伺います。  次に、暮らしと経済の問題で、アベノミクスについてお尋ねをいたします。  7月29日、年金積立金管理運用独立行政法人の2015年度決算で、何と5兆3,000億円の巨大損失が明らかになりました。さらに、安倍首相はアベノミクスのエンジンを最大限に吹かすと、具体的な中身を示さず、リニア新幹線などへの大型開発、ばらまきが浮上しております。その一方で、社会保障の改悪で高齢者医療の窓口負担を75歳以上についても2割負担をする計画を出しております。介護保険でも、要支援1、2の人の保険給付外しに続き、要介護1、2の訪問介護や通所介護を外す法案準備を進めているところです。  そこで伺います。  破綻しているアベノミクスへの評価、GPIFの巨額損失や介護保険の改悪が市民に深刻な事態をもたらすと考えないのか。  次に、民主主義の問題として沖縄の米軍基地問題についてであります。  これは地方自治の問題でもあります。首相は県民に寄り添うと発言しつつも、ヘリパット基地建設の強行、これは自衛隊が重機を運ぶということになるという許し難い行為だと思いますが、行われました。話し合いの解決を放棄して沖縄県を提訴する、法律を無視して辺野古工事の再開は、安倍政権が追い詰められている証左だと私は思います。  地方自治体の長として、沖縄への強権、無法な政府のやり方についてどのように考えるのか、また、全国が沖縄県民の基地のない平和で豊かな沖縄を求める願いに連帯をすべきと考えないのか、お尋ねをいたします。  次に、原発ゼロ、そして再生可能エネルギーについてお尋ねをいたします。  福島原発事故から5年半が経過をいたしました。福島県では、今なお8万8,000人が避難生活を余儀なくされています。福島第一原発は収束にはほど遠く、深刻な現状があります。政府が原発再稼働や原発輸出のために福島原発は終わったことにしようとしていることは絶対に許せません。  そこでお尋ねします。  全ての被災者が生活となりわいを再建できるまで、国と東京電力が責任を持って支援をするべきと思わないのか。  指定廃棄物長期管理施設についてもお尋ねいたします。
     環境省は7月22日、千葉市が保管する7.7トンの指定廃棄物について、放射性物質濃度が基準を下回ったとして、指定の解除を千葉市に通知しました。  そこで伺います。  千葉市の放射性廃棄物問題の根本的な解決と責任は、どこにあると考えるのか。  再生可能エネルギーについてお尋ねをいたします。  福島原発事故で原発が抱える危険性と事故被害の実態が明らかになり、原発安全神話は完全に崩壊しました。2年近く原発稼働がなくても日本社会がやっていけることが明らかになったわけです。  原発のない日本を目指して、無謀な原発の再稼働と輸出をやめて原発ゼロの日本への政治決断をするべきです。そして、再生可能エネルギーを千葉市でも大量に導入するなど、無駄や不要不急のエネルギー需要を削り、エネルギーの効率を上げる、省エネの徹底、地球の環境、資源の上で持続可能な低エネルギー社会を目指すことで、エネルギーの自給率を引き上げることです。  そこで伺います。  千葉市の条件に合った再生可能エネルギーの開発、利用を拡大する、太陽光・熱、小水力、風力、地熱、波力、そして地域産業と結んだバイオマスエネルギーの活用をいま一度再検討するべきではないのか。  再生可能エネルギーの活用を地元中小企業の仕事や雇用に結びつくように追求して、地域経済に取り入れたエネルギーの地産地消を進めるべきではないのか。  地方創生についてお尋ねをいたします。  千葉市は、憲法の地方自治の本旨に立ち返り、地方自治体の役割を拡充し、住民福祉の機関にふさわしく地方の再生に取り組むことが求められます。  しかし、政府は地方創生の名のもとに集約化を進め、民間企業の参入を促進することで地方自治体の公的責任を投げ捨てる方向です。  地方交付税は、自治体が地方税等の収入で賄い切れない不足分について、どの自治体にも財源保障をする制度であります。ところが2016年から導入されたトップランナー方式は、民間委託、民営化など、行革が進んでいる自治体の低い経費を基準に交付税を算定するもので、地方交付税の削減につながります。  そこで伺います。  地方交付税のトップランナー方式は、地方交付税の削減につながると考えないのか。図書館・公民館管理、自治体の窓口業務などの指定管理者制度、民間委託などの業務拡大はやめるべきではないのか。  地方財政計画のまち・ひと・しごと創生事業費は、成果による算定は撤廃して必要度による算定とするべきではないのか。  そして、ふるさと納税についてであります。  2008年に創設をされたふるさと納税は、居住地以外の地方自治体に寄附した場合に、通常の所得税、住民税の寄附金控除に加えて住民税の税額控除を受けられる仕組みであり、ふるさとへの応援、被災地支援など積極的な意味を持っています。こうした本来の趣旨を生かせるよう、自治体の返礼品競争の弊害や富裕層優遇となるおそれがある点は速やかな改善が必要です。  そこでお尋ねいたします。  千葉市のふるさと納税へ評価、取り組み、実態について、改革すべき課題は何か、明らかにしていただきたい。  エアコンの設置計画です  エアコンの設置は、子供の命にかかわる問題です。これまで住民運動や署名活動を私どもは行ってまいりました。市長や議会に対して要請を続けてきたところであります。教室へのエアコン設置計画の請願は、6月議会では継続審議となりました。今日、エアコン設置は市長の決断で設置を進めるときです。市長がエアコン設置の方向を今すぐ決断すべきではないのか。  次に、障害者殺傷事件についてお尋ねをいたします。  先ほどプロジェクターで示しましたが、相模原市の知的障害者施設、津久井やまゆり園で、元施設職員の男性により入所者19名が殺害をされ、29名が重軽傷を負う事件が深い悲しみと憤りを広げております。一切の差別や敵意、偏見を許さないことが障害者を初め、誰もが大切にされる社会をつくるための課題です。生命と個人の尊厳を守り抜く社会の実現を目指すことが大切です。事件の被害者となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一日も早い回復を心より願うものです。  その上で、お尋ねをいたします。  今回の残虐な事件の背景、公的な保障のもとで多様な生き方を認め、成長し合う社会の実現のためにどのように考えるのか、千葉市における対応についてもお尋ねをいたします。  東京オリンピック・パラリンピックについてであります。  スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利ですとうたった、スポーツ基本法が制定されて5年になります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市になる千葉市の準備は、市民本位で民主的に進めなければなりません。  そこで伺います。  オリンピック・パラリンピックは、国に対して国民に全てを公開し、公正で透明性を確保した開催計画を実行し、簡素で無理のない計画にするよう求めるべきではないのか。  障害者のスポーツ参加を促進し、バリアフリーのスポーツ施設の増改築、障害に配慮した設備、用具の整備、指導者、ガイド、介添え者の配置などを充実させるべきではないのか、そして障害者スポーツ基金条例を制定して障害者スポーツを発展させるときではないのか。  障害者がスポーツへ取り組めるように環境づくりで企業や自治体での採用や障害者スポーツの観戦が多様性・共生社会づくりになるのではないか。  次に、基本姿勢の第2については、決算についてであります。  2015年度の決算は、歳入決算額3,923億6,000万円、歳出決算額3,848億500万円で、差し引き75億5,500万円を翌年度へ繰越事業充当財源30億1,400万円を引くと、実質収支は45億4,100万円と報告をされております。  実質公債費比率は18.0%で、将来負担比率は208.7%となっています。背景には、景気回復による税の増収、その反面、市債管理基金からの借り入れが10億円あり、公共料金の国民健康保険料、介護保険料などの新設、値上げで10件、15億6,393万円を市民負担させています。  そこでまず伺います。  こうしたことを考えると決して喜べる平成27年度決算ではないと考えますが、説明と見解を求めます。  大型開発公共事業予算についてであります。  千葉駅西口、蘇我特定地区整備、房総導水路事業負担金など13億300万円が投入されています。この投資が市民の福祉の向上に役立ったのか、説明をいただきたい。  新庁舎の建設についてです。  現庁舎の耐震診断を改めて実施するということは考えていないとのことですが、今日の災害状況は、災害多発国である現実があり、自然災害への備えを欠くことはできません。そこで、建てかえ先にありきではなく、まず耐震診断を行い耐震改修も含めて市民参加で検討すべきではないのか。さらに、建設費などの徹底した情報開示を行うべきではないのか、伺います。  決算における電力小売の全面自由化についてであります。  そこでは、千葉市の公共施設で電力自由化で再生可能エネルギーを選び、市民の福祉向上に生かすことだと考えます。千葉市は、電力自由化で平成23年から一部の施設を取りまとめた一般競争入札を行っています。課題は、市有施設では、まだ従来のまま東京電力との契約が行われていることであります。これまでの取り組みの成果と従来のままの契約や一般競争入札にした場合、また、そこで千葉市の公共施設を全て地域密着型にした場合で、どのくらいの効果があるのか、お尋ねをいたします。  次に、国民健康保険事業についてであります。  歳入総額1,104億2,563万円で、歳出総額は1,181億480万円で、差し引き額は76億7,916万円のマイナスとなっています。2018年から国民健康保険の保険者は都道府県と市町村になり、1961年からスタートした国保は、55年の歴史の中で大きな転換期を迎えます。都道府県化は、国保の医療費を削減するためと言われております。  そこで伺います。  2015年から保険者支援として1,700億円が全国の市町村に配分をされました。国は1人5,000円の財政効果があると説明をしております。千葉市には幾ら交付されたのか、何に使われたのか、保険料の引き下げに使われたのか。  千葉市は、都道府県化に当たり住民の立場に立って命を守る立場で、安易に平準化、標準化、統一化に流されないようにするべきではないのか。  保育の問題です。  保育所の待機児童問題も、引き続き深刻な問題となっています。国のやり方は、企業主導型保育で、設置や運営に行政が関与しない認可外保育所をふやすことにあり、待機児童解消にはほど遠いものです。千葉市では待機児童ゼロを昨年4月発表しました。ところが待機児童はゼロなのに保育所に入れない問題が浮上したわけです。  そこでお尋ねいたします。  これは、国の定義や自治体の裁量で待機児童を除外してきた背景があります。本来、待機児童数は認可保育所に申し込んでも入れない子供とする定義とするべきではないのか。千葉市の待機児童数、潜在的な児童数の実態について。質の高い認可保育所増設を急ぎ、保育士の待遇改善、多子世帯を初め、保育料の助成、無料化を実現するべきではないのか。  基本姿勢の第3は、あらゆる災害への対策についてであります  熊本地震から5カ月になります。基本は、地震が来ても壊れない耐震化した建物にする。震災の拠点となる施設の耐震化、免震化は大切です。今後の地震に備えてやれることはたくさんあると指摘をされております。  復旧や復興は、発災前からの対策の準備にかかっている。災害は完全には防げないが、危機が直面したときの備えはできる。その点では、国と自治体の果たす役割は大きいものがあるとされています。首都直下型地震への備えは、まず地震が起きて地盤が揺れやすいことに踏まえた対応、そして、直下型地震の死者は最大2万3,000人とされ、そのうち70%が火災によるものとされ、全壊、全焼失は61万棟と予想されております。これは対策によって減らすことが可能とされているわけです。熊本で起きた地震は特別なことではなく、全国どこでも起こるものであり、とりわけ首都圏で確率が高いことを肝に銘じなければなりません。  そこで伺います。  熊本地震の教訓を千葉市に生かすことについて、被災者目線での対応を求めるものであります。  家は個人財産だからということにとどめず、社会的存在の観点から、公的な資金を投入して千葉市のまちづくりを進めていくべきではないのか。  大型台風10号は、多大な被害をもたらしました。4月から続く熊本地震や8月の相次ぐ台風襲来は、日本が災害大国であることが浮き彫りになりました。自然災害への備えがますます重要になっております。国や自治体を中心にあらゆる事態を想定して災害の新たな様相や変化に対応した対策を講じるために、防災・避難体制の総点検と拡充を進めることが求められております。  そこで伺います。  これからの台風や集中豪雨対策を新たな様相と変化に応じて対応できるように対策を見直すべきではないのか。  首都直下型地震の発生の危険が警告をされております。災害に強い千葉市づくりのための具体的な取り組みは待ったなしです。あらゆる災害への備えについてお尋ねをいたします。  続いて、総務行政についてお尋ねをいたします。  マイナンバー制度について伺います。  現在、全国8カ所で500人を超える原告がマイナンバー制度は新たな国民総背番号制度であり、憲法第13条で保障されたプライバシー権を侵害する違憲の制度として訴えを起こしています。そして、監視国家の危険性が指摘をされています。  そこで伺います。  マイナンバーで管理される情報は、税金や社会保障関係のものであり、その価値は高く、狙われやすく、民間で集め税務署などの官が利用するものであり、セキュリティーが低い民間で大量に使用され、漏えいの危険が高くなるのではないのか。  マイナンバーによる個人情報の名寄せの危険性の問題であります。これが最大の問題と言われておりますが、流失した個人情報は万人不同、原則不変のマイナンバーにより正確に名寄せがされます。このことで、表現の自由や人格の発展などが阻害をされることはないのか。  次に、成り済ましの危険性があります。プライバシーだけではなく、重大な財産的損害も発生するのではないのか、お尋ねをいたします。  職員採用についてお尋ねをいたします。  昨年の職員採用とことしの採用についての特徴と、あわせて障害者や経験者の採用について、現状と課題、改善の方向についてお尋ねをいたします。  市民行政です。  ヘイトスピーチ問題についてであります。  特定の人種や民族に対する常軌を逸した攻撃は、ヘイトスピーチと呼ばれます。差別をあおる言葉の暴力はヘイトクライム、人種的憎悪に基づく犯罪です。  そこで伺います。  ヘイトスピーチ解消法案がことし5月に与党が提出をし、日本共産党などの賛成多数で可決、成立をしました。ヘイトスピーチを社会から根絶していくために、自治体の役割、取り組みについてお尋ねをいたします。  我が会派は、これまで性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上に取り組んでまいりました。千葉市において、マイノリティーと言われる人が暮らしやすいほど、千葉市民にとって暮らしやすい社会となります。さらに、性的マイノリティーに対する差別の解消や偏見の除去、生活の向上、権利の拡大をすることが求められています。  そこでお尋ねをいたします。  2020年東京オリンピックが開催をされます。IOCは2014年12月の総会でオリンピック憲章に性的志向による差別禁止を盛り込む決議を行いました。千葉市もオリンピックの開催都市になります。千葉市のLGBTへの多様性を尊重する具体的な取り組みについて。  LGBTの4つの類型に当てはまらない人たちがたくさんいます。性のあり方の多様性を認める立場から、性的志向と性自認を意味するセクシュアル、オリエンテーション・アンド・ジェンダー、アイデンティティーの頭文字をとってSOGI、ソギという用語が使われております。この視点から、千葉市の対応を求めるものであります。  次に、性暴力被害者の支援について伺います。  性暴力被害者支援法案を野党が共同提案をし、現在、国会で継続審議になっております。  性暴力支援法案では、性暴力を性的な被害を及ぼす暴力やその他の言動と定義をして、国や都道府県に被害者支援計画の策定や各都道府県に1カ所のワンストップ支援センターの設置を求めています。性暴力の傷は深く長く、そして支援には多くの困難があります。  そこで伺います。  千葉市における性暴力の実態についてお尋ねをいたします。  国連は女性20万人に1カ所の国費による救援センターの設置を勧告しています。千葉市における相談体制などの救援の内容について、医療費などの被害者への公的支援についてお尋ねをいたします。  保健福祉行政についてお尋ねをいたします。  最初に、障害者が雇用契約を結んで就労訓練を受ける就労継続支援A型事業所についてであります。  参入業者が急増しております。国からの給付金で運営できることから、全国で約2,400カ所を超えていると報道されております。問題は、障害者を雇用しながら就労実態がないなど、不正が疑われるケースが残念ながらあるとされていることであります。さらに、障害者の希望を無視する、そして、就労支援が本来の支援にならずに、制度を悪用し利益を上げる事業所もあります。  そこで伺います。  就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、B型事業の違いと目的を説明していただきたい。  千葉市におけるA型事業所の件数と雇用契約や就労で問題となる事業者はないのか。  次に、障害者の65歳問題が問われている、天海訴訟問題についてであります。  障害者が食事、入浴、歩行、会話、見る、聞くなどをしながら、当たり前の生活を送るためには、福祉サービスによる援助が必要です。そして、福祉サービスの利用に利用料金が伴うと、支払い能力がない障害者は生きていくための必要なサービスを受けられなくなります。そして、戦後の障害者福祉制度における利用負担は、長らく応能負担とされてきました。ところが、平成17年2月に施行された障害者自立支援法により、障害者福祉に応益負担が導入をされたわけであります。それに対して、平成20年10月、障害者自立支援法違憲訴訟が提起され、その後、国は政策の非を認めて原告団、弁護団と基本合意を結びました。こうした歴史的経過を踏まえてお尋ねをいたします。  65歳までは、障害者福祉で低所得の障害者は、自己負担ゼロで介護が受けられたわけですが、65歳になると健常者と同様に介護保険の対象となり、1割の自己負担は、これはおかしいのではないかと考えないのか。  介護保険は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等による要介護状態と規定をしておりますが、これ以外の障害者は、総合支援法の対象となるのではないのか。  障害があることで支援が必要なことは、個人の責任ではありません。当然に社会的に支援が保障されるべきではないのか。  手話言語等の普及促進についてであります。  この問題についても、我が会派は普及の提案をしてまいりました。6月21日に千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例が全会一致で可決、成立をいたしました。手話が言語であり、聴覚障害者の情報の重要性や手話の普及促進について、市町村の役割を明らかにすることが求められています。  そこで、千葉県の施策に合わせた千葉市の具体的な独自の取り組みについてお尋ねをいたします。
     こども未来行政についてであります。  3年ごとに発表される日本の子供の貧困率は、2012年ですが、過去最悪の16.3%になりました。深刻なのは、ひとり親世帯で、貧困率は54.6%になります。子供の貧困で求められていることは、貧困の実態を国が把握をし、それに基づいて削減目標を設定することです。  そこで伺います。  都道府県、政令市で、子供の相対的貧困率の調査が行われたのは沖縄県のみです。千葉市も実態調査を行っていることは評価をします。しかし、コンサルに委託するのではなくて、地元の大学等との連携、職員が面接調査を行い深刻な貧困の実態をつかみ、具体的な対策を立てるべきではないのか。  次に、保育所民営化の問題についてであります。  現在、千葉市は、市立の大森保育所、緑町保育所の建てかえに伴い、これまでの公設公営の保育所ではなく、民設民営を提案しています。  そこで伺います。  これまで公設公営で運営されてきた保育所は、そのままの形態で運営をするべきではないのか。  環境行政についてお尋ねをいたします。  現在、千葉市では、廃棄物減量等推進審議会でごみの減量の審議を行い、答申を出してごみ減量の方向性を示しています。環境省は、ダイオキシン削減対策、最終処分場の延命策などを理由に、2003年までに焼却灰の溶融固化施設を必ず設置するように義務づけをしてきました。しかし、ガス化溶融炉は故障や事故の発生が多く維持管理が高い上に運転管理が難しく、また、排出されるスラグの安全性等構造的な問題があります。  そこで伺います。  ガス化溶融炉の持つ構造的な問題について、市の見解を伺います。  ごみの焼却中心主義から、ごみを出さないシステムへの確立についてであります。  現在、ごみ行政では、分別、資源化から、プラスチック系のごみなどは燃やせるものは何でも燃やすという流れが強まっています。  そこで伺います。  溶融炉の推進ではなく、ごみの発生抑制、減量・リサイクル化を踏まえた適切なごみの処理とその計画に基づいた焼却処理施設建設に取り組むべきではないのか。  プラスチック製容器包装の再資源化については、ごみの発生を設計・生産段階から削減をするために、自治体と住民に負担を押しつける現行制度を拡大生産者責任の立場で見直すように考えないのか。  経済農政について伺います。  農業委員会制度の改正についてであります。  昨年の国会で、農業委員会等に関する法律の改正が成立をし、ことしの4月から施行されています。  そこで伺います。  まず、改正で農業委員会の性格や位置づけがどう変わり、変わらないのはどこなのか。  今回の農業委員会法の改正はTPP受け入れを前提とした国内体制づくりと家族農業中心の戦後農政を根底から覆すものではないのか。  農地の集積、集約、そして活用は、地域農家の要求と納得に基づいて決めるべきではないのか。  観光行政についてお尋ねをいたします。  千葉市において、市民の交流、地域経済の発展の視点からも、観光の充実は重要だと思います。千葉市の魅力を引き出す観光として、千葉市を代表するスポット、食べ物、名産品に光を当て、観光産業や地域おこしで地域経済の活性化が求められています。  そこで伺います。  千葉ポートパーク、千葉港観光船、里山などがもっと親しまれるように案内看板、バリアフリー化など、市民の憩いや観光拠点となるよう対応を求めます。  千葉市の歴史、文化を踏まえた名所、旧跡、食文化などを発掘、発信をしていくべきではないのか。  中小企業への融資制度の問題であります。  信用保証協会に造成されている制度改革促進基金に対する国の補助金が2015年度に廃止されて、信用保証協会の経営・財政基盤を危うくさせています。企業への保証渋りにつながる危険性があります。  そこで、代位弁済時に保証協会に財政損失が出ないよう、全額国庫負担とすることを国に求めるべきではないのか。  経営者以外の第三者による個人保証は、保証人の生活や人生を破綻させ自殺者を生み出すなど、深刻な信用被害をつくり出してきました。個人保証は原則廃止もあわせて国に求めるべきではないのか。  都市行政についてです。  既に、先進自治体ではユニバーサルデザイン条例で全ての人が安心・安全、快適に暮らすことができる社会の実現を目的にまちづくりが推進をされています。  ユニバーサルデザインについては、できる限り全ての人に利用が可能なように製品、建物、空間をデザインすることと京都市では規定をしているわけであります。私は福祉のまちづくりを以前から提案してまいりました。今日、バリアフリー化や障害者差別解消法の視点からユニバーサルデザイン、UDですね、考えられていますが、多様性を認め、共生社会の実現のためにも必要なものと考えます。  そこでお尋ねをいたします。  千葉市の実情に合ったユニバーサルデザイン条例を制定し、ユニバーサルデザインの7原則、誰でも公平に利用できる、必要な情報がすぐに理解できる、使う上での自由度が高い、うっかりエラーや危険につながらないデザインであること、簡単で直感的にわかる使用方法となっていること、無理な姿勢での強い力ではなしに利用できること、アクセスしやすい空間と大きさがあることであります。全ての市民が生活しやすい千葉市にするべきではないのか。  美浜区の高洲2丁目の高洲第二小学校跡地へ長谷工コーポレーションのマンション建設問題についてお尋ねをいたします。  近隣の関係者からも、環境破壊になるのではないかとの心配が寄せられています。  そこで伺います。  この小学校跡地にマンションが建設されることとなった経緯、土地の売却額、マンションの規模について。  保育所や公園などはどのようになるのか、震災時、このマンションの果たす役割について。  地域住民との合意やまちづくりで問題となることはないのか。  次に、建設行政についてお尋ねいたします。  土木事務所の関係予算は、この間、全体としては増額されていることは評価できます。しかし、地元の要望に応え、安全・安心のまちづくりに向けての予算は、さらに大幅にふやすべきではないのか。  消防行政についてお尋ねいたします。  我が会派がこれまで提案してきた感震ブレーカーの設置についてです。大規模地震発生時の2次災害を防ぐためにも、一定の抑制効果が期待される感震ブレーカーの設置が有効とされています。課題は費用の問題となっています。市が助成制度を設けるなどして普及を進めることを求めるものです。  水道行政についてお尋ねをいたします。  災害用備蓄飲料水について、これまで何度も提起、提案をしてまいりました。千葉市の水を非常用飲料水として備蓄するとともに、千葉市のイメージアップのために積極的に活用することを求めるものです。  最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。  平成29年4月から、県から教職員配置等の権限が千葉市に移譲になります。  そこで伺います。  この権限移譲は、子供たちや市民にどのようなメリットがあるのか。また、課題についてお尋ねをいたします。  次に、臨時教職員の問題であります。  千葉市における臨時教職員の実態はどのようになっているのか、また、政令市比較ではどのようになっているのか。  臨時教員の労災の適用、交通費の支給の問題、給与は授業のこま数なのか、時間給なのか。  正規も非正規も臨時であっても、差別なく、よい職場環境の整備が求められるのではないのか。  そもそも教員が不足しているのであり、子供たちの教育を保障するために教員への国の予算をふやし、正規採用を原則にするべきではないのか。  次に、教職員の評価・育成システムの導入問題についてお尋ねをいたします。  このシステムには、育成の視点がなく、評価が賃金に連動することで教職員の協力関係や連帯感、高め合いなどをなくして、職場に重苦しい雰囲気と繁忙化が蔓延していることが指摘をされています。  そこで伺います。  千葉市において、教職員の評価・育成システムの目的、そして、実態はさきに指摘をしたとおりになっているのかどうか、お尋ねをいたします。  教育の中立性が問題にされていますが、教育の中立性を犯すのは権力を持っている人たちであり、介入してくる場合は教育の自主性を守る立場で指導をするべきではないのか、お尋ねをいたします。  教育は、子供一人一人の幸せ、成長と発達のためにあり、教育は社会の未来にとっても大切です。教育は子供の権利であり、家庭の経済力にかかわらず万人に豊かに保障されなければなりません。憲法と子どもの権利条約の精神を生かし、千葉市の教育を充実させなければなりません。そのために教育費の負担軽減を図るべきです。もともと、日本国憲法第26条は、義務教育はこれを無償とするとうたっています。全国の自治体の中で、京都府の伊根町や山梨県の早川町では、学校教育費の完全無償化を既に実現しています。  そこで伺います。  他の自治体では、給食費の無料化や援助を実現しているところはたくさんあります。伊根町の取り組みの評価と義務教育費の負担軽減についてお尋ねをいたします。  最後に、学校給食への輸入食材の問題です。  千葉県では、学校給食パンは100%国産小麦を関係者の運動により使用しています。しかし、カボチャ、タマネギ、牛肉などは輸入食材を使用していることが平成26年度学校給食用食材調査票で明らかになっています。  そこで、学校給食についてお尋ねをいたします。  地産地消で安全な食材を千葉市は使用しているのか。ポストハーベストの心配はないのか。  食育基本法でも地域の生産物を活用するとあります。子供の発達を考えても、千葉市の食材を使用するべきですが、実態はどのようになっているのか。  当然のことですが、遺伝子組み換え食品は使用されていないと思いますが、実態はどのようになっているのか。そして、学校給食には安全な国産農産物を使用するべきと考えないのか。  このことをお尋ねいたしまして、1回目の質疑を終わります。(拍手) 18 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 19 ◯市長(熊谷俊人君) ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、福永洋議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、参院選の結果と野党と市民の共闘の流れ及び都知事選の結果についてお答えをいたします。  今回の参議院選挙では、国全体の投票率が54.7%と、前回平成25年の参院選を若干上回ったものの、依然として低い投票率となったことは大変残念であり、選挙の争点が国民の感覚に近いものではなく、国民にわかりにくかったのではないかと考えております。また、都知事選については、前都知事の辞任から1カ月半という非常に短期間での選挙でありましたが、選挙結果は東京都民の皆さんの選択であると考えております。  次に、アベノミクスについてお答えをいたします。  アベノミクスの評価、GPIFの損失や介護保険の改正が市民生活に深刻な事態をもたらすと考えないのかとのことですが、アベノミクスについては、これまでも、金融政策については出口問題があり、また、財政政策については、財政赤字の拡大という副作用に係る懸念を申し述べているところでありますが、成長戦略、そしてこの部分ともつながると考えられる新三本の矢に示される取り組みについては、まさに今、本市も抱える課題として積極的に取り組みを進めているところであり、地方創生、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの中で、今後さらに一層の地方支援や規制改革の推進などとともに、何よりも自身の町を一番承知する自治体がかかる取り組みを推進することができるよう、権限、財源移譲を含めた対応を強く期待するものであります。また、社会保障制度については、将来にわたって制度の持続可能性を確保するため、しっかりと制度設計に関する議論を行っていただきたいと考えております。  次に、沖縄の米軍基地問題についてお答えをいたします。  沖縄への政府のやり方や沖縄県民の願いへの連帯に対する私の見解ですが、基地問題は、我が国における重大な安全保障問題である一方で、住民の生活に極めて大きな影響を及ぼす問題であることから、国においては、住民の理解と協力が得られるよう今後も協議の努力を続けることが重要であると考えております。  次に、原発ゼロについてお答えをいたします。  国と東京電力の責任についてですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染に起因した損害につきましては、原子力損害賠償法に基づき原因者負担の原則のもと、国の定める基準により東京電力が負担すべきものと考えております。  次に、指定廃棄物の長期管理施設についてお答えをいたします。  本市の放射性廃棄物の根本的な解決と責任はどこにあると考えているかについてですが、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、指定廃棄物の処理については、国が責任をもって解決する必要があると考えております。  また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質を放出し環境汚染をもたらした原子力事業者として、東京電力ホールディングス株式会社は、事故の過失、無過失にかかわらず責任を負っており、放射性物質汚染対処特別措置法においては、環境の汚染への対処に関し誠意を持って必要な措置を講ずるとともに、国、地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないと定められております。なお、これらの施策を推進する費用については、国が財政上の措置等を講ずるとともに、最終的には原子力損害賠償法により東京電力が負担することとなっております。  次に、再生可能エネルギーについてお答えをいたします。  まず、再生可能エネルギー活用の再検討についてですが、平成25年3月に再生可能エネルギーの普及拡大を目的として千葉市再生可能エネルギー等導入計画を策定し、導入目標量等を設定したところです。  策定当時と比較し、固定価格買取制度の価格が低下しており、さらに、本年5月には電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正により、固定価格買取制度等の見直しが行われたことなど、再生可能エネルギーを取り巻く環境が変化していることから、今後、導入目標量等について見直すこととしております。  次に、エネルギーの地産地消を進めるべきとのことですが、再生可能エネルギーを初めとした地域の電力を活用し、自治体による地域電力会社の設立などの事例もふえてきております。地域電力会社の事業化に当たっては、長期にわたり安定的に電力供給と需要のバランスをとることが必要であり、さらには、運用主体の設立や採算性といった課題があることから、既に地域電力を導入している自治体の事例を含め、調査検討を進めてまいります。  次に、地方創生についてお答えをいたします。  まず、トップランナー方式は地方交付税の削減につながると考えないのかとのことですが、トップランナー方式は、歳出の効率化を推進する観点から、業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の算定に反映する取り組みですが、その際、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安全・安心を確保することを前提としているものと認識しております。また、平成28年度の地方交付税総額は、前年度とほぼ同程度の額が確保されており、トップランナー方式の導入が直ちに地方交付税の削減につながるものとは考えておりませんが、今後もトップランナー方式の導入によって交付税制度の財源保障・財源調整機能が損なわれないよう、注視してまいります。  次に、指定管理者制度、民間委託など、業務拡大はやめるべきと考えないのかについてですが、限られた行政資源を有効に活用しながら多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応するためには、民間機能を積極的に活用することが必要と考えております。今後も、市民サービスの向上や行政運営の効率化の観点から、メリットが見込まれるものについては、公共サービスとしての性格に留意しつつ、指定管理者制度や民間委託など民間機能の活用を図ってまいります。  次に、まち・ひと・しごと創生事業費の算定についてですが、平成28年度におけるまち・ひと・しごと創生事業費1兆円のうち5,000億円分については、取り組みの必要度を算定に反映させる仕組みになっております。その一方で、各団体が地方創生に取り組んだ成果について評価していく視点も取り入れられておりますが、地方創生の推進に一定の効果があるものと考えております。なお、成果主義を過度に偏重する余り、地方交付税の財源保障機能が損なわれることはあってはならないものと認識をしております。  次に、ふるさと納税についてお答えをいたします。  ふるさと納税制度は、地方行政に対する関心や参加意識の高まりが期待できる有意義な制度ではありますが、昨今の自治体同士の行き過ぎた返礼合戦について、制度の趣旨から逸脱しているとの批判もなされております。  本市においては、市内の主たる公共施設や代表的なイベントである花火大会の有料観覧席のチケット、市内の障害者就労施設で製造された食品や手工芸品など、市政への関心を高めるものをお礼の品として選定するとともに、寄附金の使途状況などを記した寄附金だよりの作成を行っており、今後もふるさと納税の本来の趣旨を踏まえて制度を運用してまいります。  次に、エアコンの設置計画についてお答えをいたします。
     エアコン設置の方向を今すぐ決断すべきではないかについてですが、本市の教育環境の整備に当たっては、さまざまな課題がある中、現在は先送りとなっている外壁改修などの老朽化対策やトイレ便器の洋式化などを最優先に実施してまいります。  エアコンについては、まず、近隣への配慮から窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室のほか、特別支援学級や特別支援学校に今後五、六年をかけて設置することとしております。また、普通数室へのエアコン設置については、市民や専門家、有識者等の意見を十分に聴取する必要があることから、エアコン設置を含む学校施設のあり方など学校教育施策全般を対象とする審議会を平成29年度に設置すべく、教育委員会内でチームを設置し検討を進めているところであります。  次に、障害者殺傷事件についてお答えをいたします。  まず、事件の背景についてですが、過去に前例のない特異な事件であり、現在、捜査当局により事件に至った経緯などについて調査が進められていることから、その状況を注視してまいります。また、成長し合う社会の実現についてですが、今回の事件を機に、障害のある人一人一人の命の重さに思いをはせることができる社会となるよう、さらに、障害の有無により差別されることなく、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の構築に向け、障害者への理解に係る施策を一層進めてまいります。  次に、本市の対応についてですが、事件当日、平成28年7月26日付で障害福祉施設等の代表者に対し、施設等における巡回や確実な施錠などの安全管理、不審者や不審物に対する警戒、警備などの安全対策及び不測の事態が発生した場合の危機管理体制の再確認等、必要な措置を講じるよう通知したところです。今後とも、実地指導等の機会を捉え危機管理体制の強化について指導してまいります。  次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお答えをいたします。  まず、国に対し国民に全てを公開し、公正で透明性を確保した開催計画を実行し、簡素で無理のない計画にするように求めるべきではないかについてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に必要な個別計画については、現在、大会組織委員会が検討しており、今後示されてまいりますが、競技会場都市である本市としましても、関係機関と協議調整を踏まえ、バリアフリーへの対応など必要な整備を行うに当たっては、コストを意識するとともに、的確に対応するために必要な情報は大会組織委員会などに求めてまいります。  次に、スポーツ施設のバリアフリー化、指導者の充実、障害者スポーツ基金条例の制定についてですが、スポーツ施設の環境整備やバリアフリー化については、体育館を中心に多目的トイレの設置や段差の解消を行ってきたところであり、来年4月オープン予定の高洲スポーツセンター及び磯辺スポーツセンターについても、障害者や高齢者が利用しやすい施設環境の整備を行っております。また、障害者スポーツ推進のための人材育成として、平成26年度から市独自で初級障害者スポーツ指導員養成講習会を開催しており、今後も継続して指導員の養成に努めてまいります。また、障害者スポーツ基金条例の制定についてですが、スポーツ施策に要する資金の充実を図ることは、障害者スポーツを推進する上で重要でありますので、今後とも必要な予算を確保するとともに、基金については他都市の事例等を研究してまいります。  次に、障害者がスポーツへ取り組めるように環境づくりで企業や自治体での採用や障害者スポーツの観戦が多様性、共生社会づくりにつながるのではないかについてですが、障害者雇用の拡大に向けては、ハローワーク及び県と共催する障害者雇用促進就職面接会のほか、ハローワークの協力のもとで障害者アスリートと企業の個別マッチングを実施しております。  今後は、本年7月に千葉労働局と締結をした雇用対策協定に基づき、障害者法定雇用率達成企業の増加に向けて連携して取り組むこととしているなど、さらなる障害者雇用の充実を図ってまいります。また、本市においては、障害者アスリートの採用は行っていませんが、従来から障害者採用に積極的に取り組んでいるところであります。  なお、現在開催されているリオデジャネイロ・パラリンピックにおいて、ウィルチェアーラグビーの代表選手となっている職員がおり、全庁を挙げて応援しているところであります。加えて、リオパラリンピック開催前の9月3日に、パラリンピック競技を体感できる、パラスポーツフェスタを千葉ポートアリーナにおいて実施をしたほか、現在開催中のリオパラリンピックは、市民に競技の魅力を知っていただく絶好の機会であることから、JR海浜幕張駅北口を中心に市内の複数箇所でのパブリックビューイングを行っております。さらに、9月17日から19日には、パラスポーツ普及イベントとして、車椅子バスケットボールや車椅子フェンシング、テコンドーなどのパラリンピック競技の体験会などを行い、パラリンピック競技への理解促進を図り、より多くの市民の方に障害者スポーツを観戦していただけるよう努めてまいります。今後、こうしたさまざまな取り組みを推進することにより、多様性、共生社会の実現につなげていきたいと考えております。  次に、平成27年度決算についてお答えをいたします。  まず、市債管理基金からの借り入れや公共料金改定による市民負担増もあり、喜べる決算ではないのではないかとのことですが、平成27年度決算において、前年度に比べ実質収支が増加したことや健全化判断比率が改善したことは、経済情勢の改善を背景とした市税収入の増などに加え、徴収対策などの歳入確保策、事務事業の見直しなどの歳出削減策、適正規模の市債発行など、財政健全化に向けた取り組みの効果があらわれた結果であるものと考えております。  しかしながら、市債管理基金からの借入残高や国民健康保険事業の累積赤字などの債務は多額であるなど、依然として厳しい財政状況にあると認識しております。こうしたことから、引き続き財政健全化を着実に進めていく必要があるものと考えております。  次に、大型開発公共事業予算についてお答えをいたします。  千葉駅西口再開発や蘇我特定地区整備など大型開発による市民福祉向上への効果についてですが、これらの事業は、これまで必要性や緊急性の観点から事業の見直しや事業費の精査を行いつつ、事業の推進を図ってきたところであり、千葉駅西口再開発や蘇我特定地区整備によりまして、にぎわいの創出や利便性の向上、地域防災力の強化など、さまざまな面で市民福祉の向上に寄与するものと考えております。  次に、新庁舎の建設についてお答えをいたします。  まず、建てかえ先にありきではなく、耐震診断を行い、耐震改修も含めて市民参加で検討するべきではないかについてですが、これまで1万人市民アンケートやパブリックコメント手続、市長対話会やシンポジウムなどを実施し、市民の皆様の御意見を伺い、反映すべきものについては基本構想や基本計画に反映をしてまいりました。  現庁舎を耐震補強した場合では、分散化、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、年間約6億円もの賃借料負担や築46年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしたものであります。  次に、建設費などの徹底した情報開示を行うべきではないかについてですが、今年度から平成29年度にかけて実施をする基本設計において、建設コストやランニングコストなどを明らかにしてまいります。  次に、保育についてお答えをいたします。  まず、待機児童数の定義及び待機児童数、潜在的な児童数の実態とのことですが、国の定義は、複数の保育所に申込みをしながら不承諾となり、近隣の認可外保育施設等にもあきがなく、預け先が全くないような最も厳しい状況にある方を指しますが、国定義の待機児童に該当しない入所待ちの方が依然として多数いらっしゃることは認識をしており、これについても正しくお伝えするため、待機児童数と合わせ、実際の入所待ち児童数についても公表しております。なお、国において待機児童の定義の見直しについて検討が始まると聞いておりますので、その動向についても注視し、適切に対応してまいります。  次に、千葉市の待機児童数、入所待ち児童数は、平成28年4月1日現在で、それぞれ11人、632人であります。  次に、質の高い認可保育所の増設を急ぎ、保育士の待遇改善、多子世帯を初め保育料の助成、無料化を実現すべきとのことですが、まず、質の高い認可保育所の増設については、潜在的な需要も含めた量の見込みに対応するため、千葉市こどもプランに基づき、平成31年4月までに約4,000人分の定員枠を確保することとしており、国基準に上乗せをした認可基準により、質の高い保育所等の整備を進めております。  次に、保育士の待遇改善につきましては、第2回定例会において保育士等宿舎借り上げ支援事業及び保育所等業務効率化推進事業について補正予算を計上し、今定例会においても保育士修学資金等貸付事業を補正予算案として提出をしているところです。また、先日、国において、平成28年度二次補正予算案保育対策関係予算の概要が示されたことから、当該補正予算案の内容等も踏まえ、適切に対応してまいります。なお、多子世帯を初めとした保育料の助成、無料化についてですが、本年4月より、年収約360万円未満の多子世帯及びひとり親家庭に対し、保育料軽減措置の拡充を実施したところであり、さらなる負担の軽減について、指定都市市長会などさまざまな機会を捉えて国に働きかけてまいります。  次に、さらなる災害への対策についてお答えをいたします。  まず、熊本地震の教訓を生かした被災者目線の対応についてですが、被災者へのきめ細やかな対応を図るためには、避難所運営における住民主体の体制づくり、感染症の拡大防止策、物資の避難所への円滑な供給やニーズに合った調達、罹災証明書の迅速な発行、被災者としての把握が難しく健康面などにも課題がある車中泊避難者への対策などが熊本地震の教訓であり、重要な視点であると考えております。  今後は、これらの教訓を生かし、被災者のさまざまなニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、業務継続計画や受援計画などに基づき庁内体制の強化を進めるとともに、避難所運営委員会の設立促進や育成など、地域と連携した取り組みの一層の推進を図り、被災者の目線に立った対応に取り組んでまいります。  次に、家は社会的存在との観点から公的な資金を投入すべきではないかについてですが、住宅の被害を防ぐこと及び被害から再建することは、そこで暮らす市民の身体、生命、財産を守るだけではなく、救急医療への負担軽減や避難者数の抑制、さらには経済活動の早期復旧にもつながり、重要なことと考えております。  本市では、予防対策として、耐震性が劣る木造住宅や分譲マンションに対して耐震診断・改修費用などの一部を助成することや室内での被害防止や避難経路の確保を図るために高齢者や身体障害者のいる家庭に対して家具転倒防止金具を取りつける際の費用を助成するほか、美浜区の一部では、公共施設と宅地との一体的な液状化対策を進めているところです。また、大規模な自然災害における被災者支援については、国、県の被災者生活再建支援制度による支援金を支給することにより、被災地域の早期の復旧、復興を図ることとしております。  なお、小規模な自然災害における被災者支援については、局所的に大きな被害が発生した平成27年9月6日の強風災害での支援制度等を踏まえ、本市独自の被災者支援制度を庁内関係課において検討しているところです。  次に、これからの台風や集中豪雨対策を新たな様相と変化に対応できるような対策に見直すことについてですが、台風などあらかじめ気象情報等から相当の雨量や強風が見込まれ、被害が予測される場合には、迅速かつ的確な対応が図られるよう、特別職と危機管理部門の管理職で構成する危機管理総合調整会議を開催し、配備体制や避難所の開設、過去の浸水箇所でのパトロール強化など、想定される事態への対応を協議しております。特に、雨量のピークが深夜に見込まれるときなどは、安全に避難ができるよう明るい時間帯に避難所を開設するなど、状況に応じた対応を図っております。また、刻々と変化する気象情報や現場の状況などを的確に把握し、状況に応じた対策が迅速かつ適切に講じられるよう取り組んでまいります。  最後に、災害に強い千葉市づくりのための、あらゆる災害への備えについてですが、本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画である地域防災計画では、東日本大震災以前は、地震、風水害及び大規模火災や航空機災害などの大規模事故災害を位置づけ、その対策に取り組んでまいりました。東日本大震災以降は、その教訓や近年の国内での自然災害の状況等を踏まえ、平成25年4月には、地震対策の強化を図るとともに放射性物質事故対策を追加し、平成26年3月には、雪害対策を強化したほか、火山災害対策を新たに加える修正を行うなど、より多様な災害を想定し、対策を講じているところであります。今後も、国内外での災害の状況や新たな科学的知見に基づく災害予測などを踏まえ、さまざまな災害への対策を推進してまいります。  以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。 20 ◯議長(向後保雄君) 鈴木副市長。 21 ◯副市長(鈴木達也君) 市長答弁以外の所管についてお答えします。  初めに、電力小売の全面自由化についてお答えします。  まず、これまでの取り組みの成果と従来のままの契約を一般競争入札にした場合、どのくらい効果があるのかについてですが、これまでの成果として、平成27年度決算では、市有施設254施設について4件に分けて入札を実施し、従来の東京電力との契約と比べ約9,000万円の縮減効果が得られております。また、従来のまま東京電力と契約している施設への入札導入につきましては、施設ごとの運営状況など使用条件が異なることや小規模施設について事業者へのヒアリングにおいて入札への参加意欲が見込めない状況であることから、その縮減効果について、現時点で試算することは難しいものと考えております。  次に、市の公共施設を全て地域密着型の電力にした場合の効果についてですが、地域密着型の電力、いわゆる地域電力の運営形態については、市が直接携わるもの、外郭団体や電力会社を設立するものなど多岐にわたっており、さらに、供給電源やバックアップ電源の調達方法、供給先、人件費を含めた運営費など、条件が異なることから具体的な効果を示すことは難しいものと考えております。  次に、国民健康保険事業についてお答えします。  まず、保険者支援制度についてですが、この制度は、低所得者が多く、財政基盤の弱い保険者を支援することを目的に、保険料軽減対象となる低所得者数に応じて交付されるものであり、平成27年度、本市には約8億5,000万円交付されました。これは、必ずしも保険料の引き下げに充てることを目的とするものではないことから、本市における国保財政の状況などを総合的に勘案して、保険料の引き下げには充当せず、支出の財源に充当しております。  次に、都道府県単位化による平準化等についてですが、国民健康保険の都道府県単位化の目的は、小規模で運営が不安定となるリスクの高い保険者が多く、医療費や保険料水準の格差も存在していることを解消し、国保財政の安定化を図り、国民皆保険を堅持することであります。これを進めるに当たり、都道府県は市町村の意見を聞いた上で都道府県ごとの運営方針を定めることとされており、その中で、標準的な住民負担の見える化を図るための標準保険料率や事務の広域化、効率化を図るための方策を盛り込むこととなります。本市としては、県の運営方針を基本としつつも、保険料の急激な上昇などにより市民負担が過度にならぬよう、適切な運営に努めてまいります。  次に、マイナンバー制度についてお答えします。  まず、民間での使用で漏えいの危険が高くなるのではないかについてですが、マイナンバー制度の施行により、マイナンバーを含む特定個人情報を民間事業者が取り扱うに当たっては、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど適切な措置を講ずることが法令により義務づけられたほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを他者に提供した場合などには処罰の対象とされました。特定個人情報の保護は、マイナンバー制度にとって極めて重要であることから、それを扱う民間事業者には十分な安全管理措置を講じることが期待され、本市としても民間事業者に向けた広報、周知に努めてまいります。  次に、流失した個人情報が名寄せされることで表現の自由や人格の発展などが阻害されることはないのかについてですが、制度導入後も、個人情報はこれまでと同様、各行政機関において分散して管理され、情報を保全するための措置が講じられます。また、マイナンバーが漏えいし、不正に用いられるおそれがある場合には、本人の請求などによりマイナンバーを変更することが可能であるほか、マイナンバーの適切な管理について、第三者機関である個人情報保護委員会による監視、監督が行われるなど、情報流出のリスクを低減させる制度上の仕組みが整えられております。  次に、成り済ましの危険性が高まり、プライバシーだけでなく重大な財産的損害も発生するのではないかについてですが、マイナンバーを使って社会保障や税などの手続を行う際には、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真つきの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律で義務づけられております。また、マイナンバーカードには、顔写真のエッジにぼかし加工を施すなどの偽造防止措置が設けられているほか、マイナンバーカードを紛失した場合は、コールセンターに電話することで一時停止処置がとられるなど、成り済ましを防ぐためのさまざまな対策が講じられております。  次に、職員採用についてお答えします。  職員採用の現状と課題、改善の方向性についてですが、民間企業等の採用活発化の影響から、技術系職員の確保が困難な状況が続いているため、昨年から技術系職種に特化した業務説明会を実施したほか、本年は、技術系職員募集パンフレットを作成、配布するとともに、理工系大学等への出張説明会に力を入れて取り組んでおります。また、技術職に限らず、昨年の採用試験から第一次試験合格者の割合をふやし、第二次試験の面接においてより多くの受験者を評価することで人物重視の試験となるよう努めております。  障害者の採用試験については、申込者が減少傾向にあり、特別支援学校への周知や障害者関係施設の訪問等、PR活動を強化しております。民間企業等職務経験者試験では、確保が困難な資格免許職にも対象を拡大し、昨年から獣医師、薬剤師について実施し、ことしは新たに保育士も含めて実施するところであります。今後も有為な人材の確保のため、募集活動の充実を図るとともに、試験制度の改善に努めてまいります。  次に、ヘイトスピーチ問題についてお答えします。  ヘイトスピーチを社会から根絶していくための自治体の役割、取り組みについてですが、本年6月に施行されました、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めることを地方自治体の責務として定めております。本市においても、同規定に基づき千葉地方法務局や関係機関、人権擁護委員との連携を強化し、相談体制の整備、啓発活動等を実施してまいります。  次に、性的マイノリティーについてお答えします。  まず、千葉市のLGBTへの多様性を尊重する具体的な取り組みについてですが、性的少数者、いわゆるLGBTの方々が安心して生活し、活躍していくためには、市民一人一人が広く理解を深め、差別や偏見のない社会を目指していくことが必要であると考えております。これまでも正確な情報の提供や意識の啓発に取り組んでまいりましたが、4年後の東京オリンピック・パラリンピック競技会場都市としても、LGBTに関する正しい理解のさらなる普及のため、啓発冊子の配布や理解促進講座を通じて一層の意識啓発に努めるとともに、当事者、支援者、市民の皆様など、多くの方々と意見交換を行いながら今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  次に、性のあり方の多様性を認める視点からの千葉市の対応についてですが、近年、多くの場面でLGBTという言葉を見聞きするようになりましたが、日本社会において、この言葉の普及により、性的少数者、いわゆるLGBTの方々の存在を認識できるようになり、理解の促進にも一役を担ってきたものと考えております。しかしながら、L、G、B、Tの4つの類型に当てはまらない性的少数者の方々の存在は認識しており、性のあり方の多様性を認める観点から、より正確な知識や情報を市民に伝え、社会全体が一層の理解を深めていけるよう取り組んでまいります。  次に、性暴力被害者の支援についてお答えします。  まず、千葉市における性暴力の実態についてですが、千葉県警察が公表している昨年の刑法犯認知件数によりますと、本市では強姦が11件、強制わいせつが58件となっております。  次に、千葉市における相談体制などの救援の内容と医療費など被害者への公的支援についてですが、本市では、市内で性暴力被害者支援を行っているNPO法人千葉性暴力被害支援センターちさとに対し、被害者からの相談を受ける支援員やその支援員養成にかかる経費、また、性暴力被害に関する教育や啓発に要する経費について、昨年度から100万円を限度に補助金を交付しております。さらに、男女共同参画センターの女性のための相談窓口において、性暴力被害者やその家族等からの相談を受け、必要に応じて弁護士や医師との相談につなげるなど、被害者等に寄り添いながら心のケアに努めております。  次に、就労継続支援A型事業所についてお答えします。  まず、就労支援事業の違いと目的についてですが、就労移行支援事業は、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる障害者に対して、一定の期間、一般就労に必要な知識や能力が身につくよう訓練を行う事業であります。また、就労継続支援事業は、雇用契約を結ぶA型、結ばないB型の2種類の事業に分けられますが、いずれも、いわゆる福祉的就労の場と呼ばれるもので、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して就労の機会を提供し、生産活動等を通じて就労能力を高めるため、必要な支援を実施する事業となっております。  次に、本市におけるA型事業所の件数と問題となる事業者についてですが、現在、A型事業所は9事業所あり、雇用契約や就労で問題となった事業所はこれまでのところありません。しかしながら、全国的には参入事業者が急増しており、不適切な事業運営を行っている事業者が散見されていることから、事業所の指定の際、また、定期的な実地指導等の機会を通じて指定基準等に違反していないかを確認し、適切な事業運営が確保されるよう指導しております。  次に、障害者の65歳問題に関する訴訟についてお答えします。  本件については、現在、係争中であることから詳細についてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、障害者総合支援法第7条の規定により、65歳以上の方は介護保険サービスの利用が優先され、利用者負担額も変わることとなります。  なお、先般の障害者総合支援法の改正により、障害福祉制度に利用者負担を軽減できる仕組みが設けられたところであり、今後、制度の詳細が示されることから注視していくとともに、必要に応じて国への要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、手話言語等の普及についてお答えします。  本市における具体的な取り組みについてですが、平成23年の障害者基本法の改正により、手話が言語として位置づけられたところであり、聴覚障害者への情報保障体制を確立していくことが重要であると認識しております。  そこで、コミュニケーション支援のかなめとなる手話通訳者、要約筆記者、盲聾者向け通訳・介助員について、障害者団体へ委託し、その養成を行い、医療機関への受診等に際し派遣しております。また、聾唖者が交流を深めるための生活教室の開催や聴覚障害者団体や手話サークル等による手話まつりの開催など、さまざまな事業に取り組んでおります。  今後も、手話通訳者等の養成及び派遣事業の充実等により、手話等を普及促進し、聴覚障害者の社会参加の一層の推進に努めてまいります。  次に、子供の貧困についてお答えします。  子供の貧困対策に関する実態調査については、現に経済的に困窮している世帯や困難を抱えている世帯の置かれている状況等を把握することが何よりも大切であると認識しております。具体的には、生活保護世帯、ひとり親世帯、就学援助世帯の保護者と子供のほか、児童養護施設や里親に措置されている児童等に対してアンケート調査を実施いたしました。  また、このアンケート調査のほかに、困難を抱えている家庭の特徴や課題、効果的な支援につなげるための方法などについて、困窮家庭への支援にかかわっている相談機関やひとり親家庭の当事者から職員によるヒアリングを行っております。結果については、現在、委託事業者において集計作業中ですが、困難を抱えた家庭の生活や学習の状況、必要としている支援策を把握し、子供の貧困対策について総合的な施策展開を図ることができる計画の策定を目指してまいります。  次に、保育所民営化についてお答えします。  公設公営で運営されてきた保育所は、そのままの形態で運営するべきではないかとのことですが、平成24年7月に策定した公立保育所の施設改善に関する基本方針において、建てかえ予定の保育所の整備・運営手法は、当該保育所ごとの今後の保育需要、立地条件、費用対効果、民間事業者参入の可能性の有無などを総合的に勘案し、リース方式による公設公営か民設民営のいずれかの手法により実施することとしております。  大森及び緑町保育所については、市の費用負担を抑えた施設整備及び運営が可能であるとともに、定員増を初め延長保育の時間延長や一時預かりの実施など、保育サービスの拡充も可能となることから民設民営方式といたしました。民間移管に当たっては、保育の質、年間行事、地域とのかかわりなど、これまでの公立保育所の保育を継承することを条件に優良な整備・運営法人を確保し、円滑な移管に努めてまいります。  次に、ガス化溶融炉についてお答えします。  ガス化溶融炉の持つ構造的な問題についてですが、ガス化溶融炉を導入している他政令市の7カ所の清掃工場の稼働状況について調査しましたが、現時点では事故や故障など特に問題となる事案は発生しておりません。また、建設費と維持管理費については、平成26年度の調査結果によれば、ガス化溶融炉は灰溶融炉つきのストーカ炉に比べ安価でありました。引き続き、他政令市のガス化溶融炉の稼働状況を把握するとともに、ごみ処理技術の最近の動向等について情報収集してまいります。  なお、排出される溶融スラグについては、JIS規格により溶出基準などの安全基準が細かく定められており、合格したものだけがアスファルトの表層材として再資源化されており、有効利用が図られております。  次に、ごみを出さないシステムの確立についてお答えします。  まず、溶融炉の推進でなく、ごみの発生抑制、減量、リサイクルを踏まえた適切なごみ処理計画に基づき焼却処理施設建設に取り組むべきとのことですが、本市では、千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画において、焼却ごみ3分の1削減を目指し、市民、事業者、市が一体となってごみの減量に取り組んだ結果、平成26年度に目標を達成するとともに、平成22年度から26年度まで5年連続して、人口50万人以上の自治体の中で再生利用率が第1位となりました。  今後、3用地2清掃工場運用体制で安定的にごみ処理を行っていくため、さらなるごみの減量・再資源化の推進が必要であることから、3Rの推進や環境負荷の低減など、現行計画における考え方を踏襲しつつ、既存施策の拡充や新規施策を盛り込み、一層のごみの減量・再資源化を実現することを目的に次期計画の策定を進めているところであります。  また、新清掃工場の建設については、この計画と整合性を図りつつ推進しているところであり、焼却方式については、喫緊の課題である最終処分場の延命化のため、可燃ごみと焼却灰等を合わせて処理できる現時点において唯一の方式であるガス化溶融炉方式を選定することといたしました。  最後に、プラスチック製容器包装の再資源化については、現行制度を拡大生産者責任の立場で見直すよう考えないのかとのことですが、プラスチック製容器包装の再資源化については、焼却処理量の削減や温室効果ガス排出量の削減に寄与する反面、収集、再資源化に多くの費用がかかる状況であることから、本市ではこれまで実施しておりません。  現在、国による法制度の改正が検討されており、本市を初めとする自治体が要望している拡大生産者責任の考え方に基づく自治体の費用負担の軽減やリサイクル対象品目の拡大など、改正内容を見きわめる必要があると考えております。引き続き、国の動向を注視するとともに、次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画において、プラスチック製容器包装の再資源化の検討及び単一素材プラスチックの拠点回収等を計画事業に位置づけ、再資源化を推進してまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(向後保雄君) 神谷副市長。 23 ◯副市長(神谷俊一君) 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。  初めに、農業委員会制度の改正についてお答えします。  農業委員会法の改正により農業委員会の性格や位置づけがどう変わり、変わらないのはどこなのかとのことでございますが、今回の法律改正において、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進などを図る農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な業務であり、法定事務として明確に位置づけられました。また、許認可業務のみならず、農業振興の基盤となる農地の有効活用や担い手支援などにより積極的に取り組んでいくこととされております。  従来から農業委員会の法定事務である農地の権利移動や農地転用に関する許認可など、農地法等により農業委員会の権限とされている事項につきましては、法改正後も変わらず、同様に位置づけられており、引き続き、鋭意、農地等の利用の調整を図ってまいります。  次に、農業委員会法の改正は、TPP受け入れを前提とした国内体制づくりと家族農業中心の戦後農政を覆すものではないのかとのことでございますが、今回の法改正は、農地の集積・集約化や耕作放棄地の発生防止、解消など、農地の有効活用を図っていく農地等の利用の最適化に関するさまざまな取り組みを強化することにより、農業生産力の増進及び農業経営の一層の振興を図ることを目的としております。このことは、国内農業と農業者、農業団体の発展につながるものであり、TPP受け入れを前提とした国内体制づくりや家族を中心とした農業経営を否定するものではなく、後継者問題の解消を初め、地域や各農家世帯の一層の発展につなげていくものと認識をしております。  次に、農地の集積、集約や活用は、地域、農家の要求と納得に基づいて決めるべきとのことですが、農地の集積等の農地利用の最適化の推進に関する実務を担うために新たに設けられます農地利用最適化推進委員は、担当区域を定めて募集し、活動を展開してまいります。この活動としては、担当区域内で農地の状況や農家の意向を把握した上で、地域での話し合いや農地中間管理機構との連携による農地の出し手と受け手の結びつけ、また、農地の集積、集約による有効活用や新規参入の支援などについて、農業委員との緊密な連携のもと、地域農業の振興を担ってまいります。  こうした地域に根差した活動により、農地の集積、集約や活用などは農地等の利用の最適化の一環として、常に地域や農家の意向を反映しながら十分な理解を得て行われていくものと認識をしております。  次に、観光行政についてお答えいたします。  まず、千葉ポートパーク、千葉港観光船、里山などがもっと親しまれるように、案内看板、バリアフリー化など、市民の憩いや観光拠点となるよう求めることについてですが、千葉ポートパークや千葉港観光船などは、市民の憩いの場として、また、観光客が訪れる場として本市の魅力的な観光資源であることから、より幅広い層の方々に親しみ楽しんでもらえるよう、案内看板の設置やバリアフリー化などの対応を図ることは必要であると考えており、今後は本市から関係機関に働きかけを行うことなども検討してまいります。  次に、千葉市の歴史、文化を踏まえた名所、旧跡、食文化などを発掘、発信していくべきではないのかについてですが、これまで、本市の観光素材を発掘し、体験プラン化する「千葉あそび」の中で、千葉神社や昆陽神社などの名所、旧跡、サツマイモや千葉在来ソバ、イボキサゴなどの食文化をプラン化して発信を行ってまいりました。今後とも、歴史や文化などに関する本市ならではの観光素材を積極的に発掘するとともに、発信方法をさらに工夫することにより、集客効果を一層高めてまいります。  次に、中小企業への融資制度についてお答えします。  制度改革促進基金に対する国の補助金廃止により、企業への保証渋りにつながる危険があるため、全額国庫負担とすることを求めるべきではないのかとのことですが、平成28年3月期における千葉県信用保証協会の収支計算書によりますと、経常収入が約145億円、経常外収入が約231億円に対し、制度改革促進基金取り崩し額は4,757万円にとどまっているほか、約49億円の収支黒字を確保しており、同基金に対する国の補助金廃止による県信用保証協会の経営への影響は軽微であると思われます。  また、県信用保証協会全体の保証承諾額は、平成27年度において、金額ベースで前年比100.4%の約5,252億円に上っており、3年連続して前年度を上回っている状況を勘案しますと、保証渋り等の実態は発生していないものと認識しておりますが、県や県内他市と情報共有をいたしまして、今後の対応を研究してまいります。  次に、経営者以外の第三者による個人保証は原則廃止とすることを国へ求めるべきではないのかとのことですが、平成18年3月に中小企業庁より信用保証協会における第三者保証の原則禁止が打ち出されて以降、政府系金融機関や信用保証協会においては、一部の例外を除き、経営者以外の第三者による個人保証の徴求は行っていないほか、平成23年7月には、金融庁より中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の中で、経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し等について盛り込まれており、金融機関に対して、個人連帯保証契約については、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針を定めているかなどを着眼点とした監督、指導が既に実施されていることを踏まえますと、当該連帯保証の商習慣は相当程度縮小してきているものと認識をしております。  一方、中小企業にあっては、企業と代表者一族等との資金面を初めとしたつながりが密接であることも想定されますことから、個別の状況に応じた弾力的な対応も必要であると考えております。今後とも、個人保証を前提とした画一的な融資がなされないよう、状況等を注視してまいります。  次に、ユニバーサルデザインについてお答えいたします。
     ユニバーサルデザイン条例を制定して、全ての市民が生活しやすい千葉市にするべきではないのかとのことですが、本市では、誰もが安全かつ安心して、生き生きとした暮らしを享受することのできる都市の実現を目指し、千葉市バリアフリー基本構想などにより、歩道の段差解消や鉄軌道駅への多機能トイレの設置など、バリアフリー化を推進しております。また、建築物においても、一定の規模や用途の建築物を建築する際には、建築主などに対し、高齢者や障害者などが円滑に利用できるよう、建物の出入り口の幅や傾斜路の勾配などについて必要な助言、指導を行っております。  一方、国では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、交通や道路、建築物を含めたまちづくり全体のユニバーサルデザイン化を進めるため、ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議により議論が進められております。今後、本市におきましても高い水準のユニバーサルデザイン化は必要であると考えており、国の動向を注視するとともに、先進都市の取組状況などについて調査してまいりたいと考えております。  次に、高洲第二小学校跡地のマンション建設問題についてお答えいたします。  まず、小学校跡地にマンションが建設されることとなった経緯、土地の売却額、マンションの規模についてですが、同校は児童数の減少により統合され、平成24年8月に跡施設となったものでございます。跡施設の利活用については高洲・高浜・磯辺地区において一体的な検討を行い、中長期的な視点から、人口・世代構成や周辺施設の状況、地元住民の要望等を総合的に勘案して利用方針を策定いたしましたが、同校については、市としての利活用がないことから、売却処分を行うこととしたものでございます。  売却に当たりまして、地元住民の方々へアンケート調査を実施したところ、建築物の用途や高さなどについて制限する必要はないとの御意見を多数いただいたことから、法令以上の条件をつけない一般競争入札による公募売却を実施し、不動産鑑定評価に基づく最低売却価格10億8,600万円に対しまして17億5,200万円で売却したものでございます。  また、マンションの規模ですが、千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく建築計画の届け出によりますと、地上8階建て、180戸となっております。  次に、保育所や公園がどのようになるのか、また、震災時にこのマンションが果たす役割についてですが、保育所の整備などにつきましては、マンションなどの開発状況や入所待ち児童の状況、公立保育所の定員弾力化の状況などを考慮し、適切に対応してまいります。  公園につきましては、当該地周辺には既に複数の公園などが存在することから、マンション建設区域内への新たな公園整備の必要性はないものと考えております。  また、震災時の役割につきましては、市が指定する避難所などは、不特定多数の方々が避難してくることを想定しておりまして、マンションの場合は、現時点では、防犯などの課題があることから避難所などには指定をしておりません。なお、高洲地区におきましては、旧高洲第二小学校以外の小中学校、コミュニティセンターなどの避難所で、避難想定人数を収容できることとなっております。  次に、地域住民との合意やまちづくりで問題となることはないのかについてですが、本市では、千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例におきまして、事業主に建築計画の事前周知と地域住民への説明を義務づけており、その状況などについて近隣説明等報告書として提出させることになっております。  本計画では、地域住民からの特段の意見、要望などはなかったとの報告を受けておりますが、今後、地域住民との間に問題が発生した場合には、事業主との話し合いにより解決することが重要であることから、十分な話し合いが行えるよう指導を行ってまいります。 24 ◯議長(向後保雄君) 時間を延長いたします。 25 ◯副市長(神谷俊一君) 次に、土木事務所関係予算についてお答えをいたします。  土木事務所は、道路の維持管理や整備、交通安全対策、災害対応など、市民生活に欠かせない重要な業務を行っております。土木事務所には、年間約1万2,000件に及ぶ地元要望が寄せられており、その中でも要望の多い道路維持や舗装、側溝の新設改良などの予算の確保に努めてきたところでございます。今後も安全・安心のまちづくりに向け、できる限り必要な予算を確保し、施設の適切な維持管理に努めてまいります。  次に、感震ブレーカーの設置についてお答えいたします。  市が助成制度を設けるなどして普及を進めることについてですが、近年の大規模地震発生時には、電気を起因とする二次災害が多く発生していることから、感震ブレーカーの普及は重要であると認識しており、町内会への回覧や防火・防災訓練の指導時などに、その種類や効果を記載したリーフレットを配布しているほか、消防局ホームページや市政だよりへの掲載など、さまざまな機会を通じまして普及に努めております。  一方、感震ブレーカーの作動特性や使用上の留意点は各製品によって異なることから、昨年、国では、共通的に必要となる性能水準などについてガイドラインを公表しており、この基準に適合した感震ブレーカーの設置促進を図るとともに、設置費用の補助についても、今後、検討してまいります。  最後に、災害用備蓄飲料水についてお答えいたします。  まず、千葉市の水を非常用飲料水として備蓄することについてですが、市販されている災害用飲料水に比べ、ペットボトル飲料水を製造する場合、製造コストが割高になることや災害時における配布方法、さらに保管場所の確保などの課題があることから、製造と備蓄は困難であると考えております。  なお、災害時における飲料水の供給につきましては、給水車による応急給水を基本として対応してまいります。また、千葉市の水道水のイメージアップにつきましては、水道水の水質状況をホームページで公表し、安全で安心な水であることのPRを行っているほか、水の大切さを認識していただけるよう、給水区域内の小学生を対象に水道施設の見学会の開催などを検討してまいります。  以上でございます。 26 ◯議長(向後保雄君) 教育長。 27 ◯教育長(志村 修君) 初めに、教職員配置等の権限移譲についてお答えをいたします。  子供たちや市民にどのようなメリットがあるのかについてですが、県が有している教職員定数や学級編制基準の決定の権限が移譲されることにより、本市の実情に合った学級編制や学校の状況に応じた教職員配置ができ、よりきめ細やかな教育活動を展開できるようになることであります。  次に、権限移譲の課題についてですが、国から示されます教職員定数の中で、本市の独自性を発揮するためには、必要な教員数の確保が課題であると捉えております。また、今回の制度改正に当たり、教職員の勤務条件等に変化が生じるため、学校現場に混乱を生じさせないよう十分な配慮と周知を図るとともに、必要な事務手続を円滑に進めていくことが肝要であると考えております。  次に、臨時教職員の問題についてお答えをいたします。  まず、本市における臨時教職員の実態及び政令市比較についてですが、臨時教職員には、常勤講師と非常勤講師の勤務形態があり、本市の常勤講師の割合は、平成26年度9.0%、平成27年度10.5%、平成28年度9.4%となっており、また、他政令市の過去5年の平均は10.9%でございます。なお、非常勤講師につきましては、政令市ごとに雇用形態などが多種多様であるため比較はできませんが、本市の平成28年度の非常勤講師も含めた臨時教職員数の割合は13.9%となっております。  次に、臨時教員の労災の適用についてですが、千葉市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、公務上の災害または通勤による災害に対する補償等を行うこととしております。臨時教員の交通費と給与については、臨時教員のうち常勤講師の交通費及び給与は正規職員と同様に支給しております。また、非常勤講師の交通費は勤務日数に応じて支給しており、給与については雇用形態に応じて時間給または月給としております。  次に、正規職員、非正規職員の別なく、よい職場環境の整備が求められるのではないかについてですが、本市では、職員待遇や職場環境等について雇用形態による差異が生じないよう努めております。  次に、教員への国の予算をふやし、正規採用を原則にするべきではないのかについてですが、現在、他政令指定都市とともに連携を図りながら、基礎定数はもとより、加配定数の確保について、適宜、国への予算要望活動を行っているところであり、今後も引き続き国へ働きかけ、正規職員の雇用に努めてまいります。  次に、教職員の評価・育成システムの導入問題についてお答えをいたします。  まず、千葉市における教職員の評価・育成システムの目的と実態についてですが、本市では、平成28年度より、教職員の評価・育成のためのシステムとして人事考課制度を導入しております。これは、教職員一人一人が職務上の目標を明確にして、自主的、意欲的に職務に取り組み、評価されるプロセスを通して、個々の能力開発、人材育成を促進すること、学校組織の活性化を図り、学校全体の教育力の向上及び信頼される学校づくりに資することを目的に実施しております。なお、この制度を運用する中で、各職種で組織される人事考課制度協力者会議などを通じて、その精度を高め、学校運営に支障が生じないよう配慮をしてまいります。  次に、教育の中立性の問題についてですが、人事考課制度は、教職員一人一人が職務上の目標を明確にして、自主的、意欲的に職務に取り組むことを目的としており、教育の中立性が損なわれるものではないと考えております。なお、評価者である管理職についても研修会を実施し、教職員一人一人の立場を十分尊重するよう指導しております。  次に、義務教育費の負担軽減についてお答えをいたします。  伊根町の取り組みの評価と義務教育費の負担軽減についてですが、義務教育費に係る保護者の負担軽減については、伊根町を含め各自治体で実情に応じて工夫をし、独自の取り組みがなされているものと考えております。  本市におきましても、副教材費や校外学習活動費等の保護者からの徴収金について、必要最小限となるよう学校に働きかけており、引き続き、保護者の負担軽減に努めてまいります。なお、経済的に困窮している家庭に対しましては、就学援助制度により負担の軽減を図っております。  次に、学校給食への輸入食材の問題についてお答えをいたします。  まず、地産地消で安全な食材の使用状況及びポストハーベストについてですが、各小学校及び学校給食センターでは、千葉市産、県産の農産物を積極的に使用しております。  平成27年度は、米は100%県内産を使用しており、また、野菜の県内産の重量及び総使用量に対する割合は、小学校330.8トン、33.6%、中学校156.9トン、38.6%となっております。なお、市場に流通している食材については国や県等の残留農薬等の検査を行っており、さらに、本市におきましても学校給食衛生管理基準に基づき年2回の検査を実施し、安全性を確認しております。  次に、千葉市産の食材の活用状況の実態についてですが、市立全小・中・特別支援学校においては、地域の食文化や食に関する歴史、地元農業への理解を深めるため、千葉市の特産物である春夏ニンジンや秋冬ニンジン、コマツナなどの食材を用いた給食を日ごろから提供しております。さらに、これらの食材を用いた共通メニューにより、全学校一斉に、昨年度8回の給食を提供しております。また、関係機関と連携し、ニンジンやキャベツなどの生産者による小学校への出張授業を昨年度は5回実施いたしました。この授業では、種まきから収穫、出荷までの仕事の様子を知ることを通して、農業の仕組み、食の大切さなどについて理解と関心を深める取り組みを推進しております。  最後に、遺伝子組み換え食品の使用状況及び安全な国産農産物の使用についてですが、各小学校及び学校給食センターでは、食材の選択に当たり、遺伝子組み換え食品を極力使用しないよう配慮しております。  また、食材につきましても、できるだけ国内産を使用するよう努めておりますが、魅力ある献立にするためのグレープフルーツやバナナ、端境期などで国内産の確保が困難な場合のカボチャやパプリカ等については、輸入食品を使用しております。今後も、安全・安心で魅力ある学校給食を提供し、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達を目指してまいります。  以上でございます。 28 ◯議長(向後保雄君) 福永洋議員。 29 ◯49番(福永 洋君) 2回目の質疑を行います。  最初に、国政と市政の問題であります。  アベノミクスの評価については、今後さらに一層の地方支援や規制改革の推進とともに自治体が取り組みを推進することができるように権限・財源移譲を強く期待する。社会保障制度についてはしっかりと制度設計の議論を行っていただきたいとの答弁でした。  ことしから新たに策定されたニッポン一億総活躍プランでは、少子・高齢化を正面の課題と位置づけ、アベノミクスの第2ステージの新三本の矢、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障によって、名目GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを実現するとしています。  保育や介護の受け皿の確保、最低賃金の引き上げなども取り上げていますが、これは貧困と格差拡大の是正を求める国民の運動に押されて対応した側面も持っています。  そこでお尋ねいたします。  政府は、国の基本的な方針となる骨太の方針2016では、大企業の利益優先が貫かれて、法人実効税率の引き下げを誇り、今後世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、公的サービスの民間開放など、事業者目線の規制改革で新たなビジネスチャンスをつくるとともに、国と地方の公的責任を投げ捨てて、住民に負担増と公的サービスの後退を強いるものではないのか。  次に、安倍首相は雇用でも非正規という言葉を日本国内から一掃するとしたものの、最低賃金を時給1,000円の実現すら先送りをしているわけです。非正規率が2016年4月では36.8%にふえています。年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層は1,139万人に増加いたしました。  千葉市における非正規労働、ワーキングプアの実態を示し、非正規雇用をなくすことこそ地域経済活性化のかなめとなり、千葉市に住んでよかったと言えるのではないか。そのための具体的な施策について伺います。  政府が地方創生の名のもとに進める集約化に反対し、農業、小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしの振興策を進めていくべきではないのか。  住宅と商店街のリフォームへの助成を行い、地域経済の活性化を図るべきではないか。  千葉市の公共施設の老朽化対策については、上からの統廃合ではなく市民参加で手法を検討すべきではないのか、また、必要な財源確保については、地方債措置を拡充するよう国に求めるべきではないのか。  敬老祝い金の見直しは、医療、介護等の財政需要に対応するために支給年齢を見直し、1億4,762万円削減することは福祉の心を捨て去るものであります。世代間の対立をあおることはやめるべきではないでしょうか。そして、予算を減らすからどちらかを選択せよと迫ることはやってはいけないことだと思います。  民間保育園助成金5,298万円を削減することも、保育園の充実が求められている中で逆行することではないでしょうか。これらは元に戻すべきではないのか。  財政健全化では、市民福祉を向上させる中で、見通しのない大型開発を見直して進めるべきと考えないのか。  新庁舎建設も、相変わらず建設ありきで進めようとしています。維持管理費は新庁舎でもかかることであり、多額の維持費が見込まれるから耐震診断をしないことにはなりません。現庁舎の安全性の確保のためにも耐震診断を実施すべきではないのか。どうなるかという問題があるわけです。これをやらないというわけにはいかないと、私は思うんですね。  次に、参院選と野党共闘のかかわりについて伺います。  戦争法が強行可決されて1年が経過をいたしました。改めて、市長に戦争法についてと憲法9条についての認識を伺うものであります。  あらゆる災害対策についてお尋ねいたします。  地域と連携した取り組みの一層の推進を図り、被災者の目線に立った対応に取り組んでまいりますとの答弁でありました。あらゆる災害対策に備えることで、災害に強い町、国土づくりを進めることは、千葉市政でも最優先の課題だと私は思います。  台風の被害が従来とは異なる規模と様相を見せています。防災を後回しにしたまちづくりが被害拡大に拍車をかけたとも言われます。熊本の2度の大きな揺れは、これまでの想定ではありませんでした。全国でもわかっている活断層が2,000以上あるとされ、どこでも大地震が起きてもおかしくないとされています。  そこで伺います。  熊本地震の教訓と反省を踏まえて、警告の出し方や避難の仕組み、建物の耐震基準のあり方を見直すべきではないのか。  超高層ビルや地下街の建設促進、無秩序なまちづくりは、地震や水害などへの対応力を弱体化させます。その視点で、千葉市の対応はどのようになっているのか。千葉市のまちづくりを考える上で原発の推進は問題と考えないのか、また、東日本大震災の教訓に反すると考えないのか。  次に、再生可能エネルギー、電力システムの問題についてであります。  ことし4月1日から電力の小売事業の自由化がスタートしました。大手電力会社以外の事業者も参加できるようになりました。1990年代から、大手電力会社には財界は電力分野での規制を弱め、競争原理の導入を図る形で大口需要者向けの商社系発電事業や小売企業の参入、料金の引き下げを求めてきました。今回のような電力システムの全面的なこの改革となったのは、5年前の東日本大震災、福島原発事故がきっかけであります。国民の側からも、大手電力会社の独占的な支配力を弱め、原発の停止、再生可能エネルギーの普及という要求が高まってまいりました。他方で、規制を取り除き自由化をすることで、エネルギーの種類別や地域別の経営を抜け出して、総合的なエネルギー企業を生み出すという政府や巨大企業の思惑が交錯をしております。電力自由化は、消費者側が参加できる公的なコントロールが大事だと思うんです。  そこでお尋ねいたします。  電力にこの自由化で求められているのは、消費者、需要家の選択肢の拡大と系統運用など、情報の全面的開示を両立できるような制度設計をするべきと考えないのか。  東日本大震災、福島原発事故で、地域独占、大規模集中型の電力システムが災害時に脆弱であることが明らかになり、分散型のエネルギーシステムに変更する必要性が生まれました。専門の審議会で、2012年7月末に、全ての国民に電力選択の自由を保障する、全ての国民が電力を自由に創造する、全ての電力を広域、中立に国民に届けることで、電力の自由化が進められました。このことへの千葉市の対応について。  再生可能エネルギー選びをふやす視点で、地域密着型のプロジェクトが注目をされています。太陽光、バイオマス、小水力などの地域の再エネ資源を地域の企業や家庭に供給することは地域活性化になります。そこで、自治体みずから民間事業者との共同出資で電力会社を立ち上げる事例もふえております。  福岡県のみやま市では、ことしの4月から家庭向けの電力の供給を開始しています。太陽光、バイオマス、小水力などの地域の再エネ資源を地域の企業や家庭に供給することは、地域活性化につながります。千葉市もこうした取り組みを行うと、数億円の効果があるとされています。この点への対応、さらに、みやま市ではHEMS機器、これは家庭のいろんな調整の機器のことを指しますが、省エネの呼びかけや高齢者の見守りサービスを展開しています。こうした取り組みへの考えについて。  2回目の質疑とさせていただきます。 30 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。 31 ◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  初めに、国政と市政の問題についてお答えをいたします。  まず、国と地方の公的責任と住民への負担増、公的サービスの後退についてですが、人口減少、少子・高齢化の一層の進展が見込まれ、生産年齢人口の減少による経済の縮小や生活水準の低下が懸念される中で、将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、労働生産性の向上につながるイノベーションや規制改革は必須のものであり、これにより成長と分配を両立させ、好循環を確立していくことが求められると考えております。  こうした中で、官の重要な役割である社会経済システムにおける再分配の機能を適切に発揮し、真に支援が必要な対象、分野に的確に対応し、自治体としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。  次に、非正規雇用をなくすための具体的な施策についてですが、国が非正規雇用労働者対策として平成26年度に制度化したキャリアアップ助成制度について、広く市内企業に情報提供するなど、引き続き利用促進を図っていくほか、本年7月に千葉労働局と締結をした雇用対策協定に基づいて労働局と連携した新たな取り組みなどを協議してまいります。  次に、地方創生の名のもとに進める集約化に反対し、農業、小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしの振興策を進めるべきではないかとのことですが、地域社会、地域経済を持続可能なものとし、活性化していくためには、域外からお金を稼ぎ、稼いだお金を域外へ漏出させることなく域内で使われるようにする、こうした地域経済循環の確立が重要であり、域外から稼ぐ基盤産業の支援、育成を行いつつ、基盤産業の地域内需要や地域住民の日常生活などを含む地域内の需要に応じた域内産業を整え、良好な循環を構築していくことが必要と考えております。  本市においては、こうした地域経済循環の考え方をベースとして、人の動きや経済的なつながりといった部分を重ね合わせ、周辺都市との連携による適切な役割分担等に基づく地域全体での持続可能性を目指す、ちば共創都市圏の確立に取り組んでいるところであります。  次に、住宅と商店街のリフォームへ助成し地域経済の活性化を図るべきではないかとのことですが、まず、住宅のリフォームへの助成についてですが、本市では、地震などの自然災害に対して、住まいの安全性を確保するための耐震改修などの助成を行っておりますが、一般的な住宅リフォームは所有者の責任において行うべきものであることから、本市での住宅リフォーム助成の実施は考えておりません。  次に、商店街のリフォームへの助成についてですが、本市の中小企業資金融資制度において、店舗の改装や備品の購入資金も融資対象としており、利子補給による助成を行っていることから、現在実施をしている各種中小企業向け支援事業等とあわせ、地域経済の活性化を図ってまいります。  次に、公共施設の老朽化対策についてお答えをいたします。  まず、市民参加での検討についてですが、平成26年度に策定をした公共施設見直し方針では、素案段階での市民意見募集やパブリックコメント、シンポジウムの開催などにより、市民意見の聴取に努めました。今年度も、11月にシンポジウムの開催を予定しており、市民の理解促進を図るほか、施設の再配置に当たっては、意見交換会やアンケートなど、施設内容や利用状況に応じた手法により、市民意見の聴取に努めてまいります。  次に、地方債措置につきましては、平成26年度にいわゆる除却債が、平成27年度にいわゆる最適化債、転用債が創設されたことから、これら地方債制度を活用することで財政負担の軽減を図っております。また、本年7月に指定都市として実施をした平成29年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本の中でインフラ施設の長寿命化対策として、維持管理、更新に必要となる財源の確保を国に対し求めたところです。  次に、敬老祝い金は元に戻すべきではないかとのことですが、制度の見直しに当たっては、今後見込まれる対象者の増加や医療、介護などの財政需要への対応、平均寿命の延伸による長寿の概念の変化等を考慮するとともに、民生委員、町内自治会長、老人クラブ会長、65歳以上の高齢者などへアンケート調査を実施し、各政令指定都市の実施状況なども参考としたところであります。この見直しによる財源を活用し、健康増進への支援や地域包括ケアシステムの早期構築など、高齢者施策の一層の充実、重点化を図ってまいります。  次に、民間保育園助成金の削減分を元に戻すべきではないのかとのことですが、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行され、国の給付金、助成金制度が保育の質確保のために拡充されたことに伴い、市の助成金についても、改めてその支給根拠などの必要性を勘案し、民間保育施設に対し十分な説明を行った上で見直しをしたところです。  次に、財政健全化は、市民福祉を向上させる中で、見通しのない大型開発を見直して進めるべきではないかとのことですが、これまでも、医療、介護や子育て支援などに必要な予算を配分し、市民福祉の向上を図るとともに、大型開発の実施に当たっては、必要性や緊急性の観点から可能な限りの見直しを行ってきたところであります。今後も、限られた財源の効率的な配分と執行により、市民福祉の向上に努めつつ財政健全化の取り組みを進めてまいります。  次に、現庁舎の安全性の確保のためにも、耐震診断は実施すべきではないかとのことですが、現庁舎のIs値は0.5で耐震性能を満たしていない中、基礎調査や学識経験者による検証作業を踏まえ、防災面も含め、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策として新庁舎整備を進めることとしたものであり、改めて耐震診断を実施することは考えておりません。  次に、平和安全法制と憲法9条についてですが、第189回国会で平和安全法制が成立したことについては残念に思っているところですが、政府は自衛隊の危険は高まらないと答弁をしており、政府においては、その言葉の実現に向けしっかりと対応していただきたいと考えておりますし、私といたしましても、今後の政府の動きを注視してまいります。  また、憲法9条については、集団的自衛権を含め、さまざまな議論となっているところであるものの、それらは日本国憲法の根幹にかかわるものでありますので、憲法改正についての議論をした上で国民の判断を仰ぐべきものと考えております。  次に、あらゆる災害への対策についてお答えをいたします。  まず、熊本地震の教訓と反省を踏まえて、警告の出し方や避難の仕組み、建物の耐震基準のあり方を見直すべきではないかについてですが、大規模な地震が発生した場合には、大きな余震等が続けて起こる可能性があることや地震により地盤の強度が低下していることで土砂災害の危険が増していることなどについて、被害の拡大を防ぐため、市民の方々が十分認識できるよう広報の強化に努めてまいります。なお、車中泊や在宅避難など、避難所以外での避難者の把握やその対応について、他市の事例等を研究し、対策を検討してまいります。また、建築物の耐震基準については、国が建築基準法を初めとする関係法令で基準を定めており、過去に発生をした地震被害等の分析や検証に基づきその基準の見直しを重ね、現在に至っております。  今回の熊本地震では、震度7クラスの大きな地震が同じ場所で2回発生するという想定外のケースでもあり、これによる建築物の被害も甚大であったことから、国において構造の専門家などを構成員とする委員会を立ち上げ、この地震被害の原因分析を行うとともに、今後の耐震基準のあり方についても検討しております。本市といたしましては、まずは、この委員会での議論や国の動向を注視してまいります。  次に、無秩序なまちづくりに対する千葉市の対応についてですが、本市では、都市づくりの基本的な方針となる都市計画マスタープランにおいて、誰もが不自由なく日常生活を送ることができ、安心して生活できる災害に強い都市づくりを柱の一つとしており、町の利便性を高め、市民が暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。  次に、原発を推進することは問題と考えないか、東日本大震災の教訓に反するとは考えないのかとのことですが、原発については、福島第一原子力発電所の事故による福島県の人々が受けた被害の甚大さを考えれば、これまでのように原子力発電を推進していくことは難しいものと考えております。一方、市民生活や経済活動に深くかかわっているエネルギー政策は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済性、効率性の向上による低コストでのエネルギー供給が必要であり、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入等を進めつつ、原子力発電の依存度を可能な限り低減させていくことは重要であると考えております。今後も、原子力の活用等を含めた国のエネルギー政策の動向に注視をしてまいります。
     最後に、再生可能エネルギーを活用した地域密着型プロジェクトや民間事業者との共同出資で電力会社を立ち上げるなどの取り組みについてですが、電力会社の立ち上げなどについては、長期にわたり安定的に電力供給と需要のバランスをとることが必要であり、さらには、運用主体の設立や採算性といった課題があることから、既に地域電力を導入している自治体の事例を含め、調査検討を進めてまいります。また、みやま市のHEMS機器の設置などICTを活用した取り組みは、市民サービスの充実を図る上で重要な選択肢であると考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(向後保雄君) 鈴木副市長。 33 ◯副市長(鈴木達也君) 再生可能エネルギー、電力システムの問題についてお答えします。  まず、消費者、需要家の選択肢の拡大と情報の全面的開示を両立できるようにするべきとのことですが、平成28年1月に国が定めた電力の小売営業に関する指針において、消費者、需要家が小売電気事業者や電気料金メニューを選択するに当たって、情報の全面的開示により、価格に加え電源構成など、ほかの要素も比較した上で選択することが可能となることなどが示されております。このため、選択肢の拡大と情報の全面的開示の両立は重要であると考えております。  次に、電力の自由化が進められることに対する千葉市の対応についてですが、国の電力システム改革により、全ての国民に開かれた電力システムを構築し、競争と選択による全国規模での需給安定を進めることで新たな電力需給体制の構築が期待されております。このことから、地域におけるエネルギーの地産地消も視野に入れ、分散型のエネルギーシステムの導入について先進事例を参考に調査検討してまいります。  以上でございます。 34 ◯議長(向後保雄君) 福永洋議員。 35 ◯49番(福永 洋君) 来年、市長選挙が行われて、今後、市政のいろんなあり方とか分析がされていくと思うんです。その中で、一番私が大事なことは、一つは、住民自治ということが地方自治体のあり方だと、この視点の観点が一つと、それから、あらゆる災害、これはやっぱり、地方自治体として住民の命を守るというのは最大の仕事ですから、これをどうするかということも、これも各会派から出ておりますし、これをいろいろ検討していかなきゃいけないということもあります。  もう一つは、新電力の問題です。これは、原発依存をなくしていくという選択ができることは明らかなんです。再生可能エネルギーを使えば、その補填は、今はちゃんと国が補填をするということについては、ちょっと難しいんで、これ、わかっていただきたいんですが、そのことで数億円のですね、これは市民に還元ができるということになります。そういうこともあって、電力のあり方がかなり変わってきているということについて、担当の部局はかなり理解していただいているんですが、何となく基本になっているところが、よくわかっていただいてないということがある。  私は、再生可能エネルギーをずっともう、二十何年ずっとこの議会で聞いているので、改めてその視点から、今後、また引き続き決算特委などでただしていきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。(拍手) 36 ◯議長(向後保雄君) 福永洋議員の代表質疑を終わります。  以上で、代表質疑を終わります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第119号から第137号までの19議案は、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(向後保雄君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後5時32分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   向 後 保 雄              千葉市議会議員   石 川   弘              千葉市議会議員   植 草   毅 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...