千葉市議会 2016-06-23
平成28年第２回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2016-06-23
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は47名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。11番・
伊藤康平議員、12番・
森山和博議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。35番・
盛田眞弓議員。
〔35番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
4 ◯35番（盛田眞弓君）
日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。一般質問を行います。
初めに、住宅政策についてです。
今日、格差と貧困の拡大は、社会のさまざまな層において住宅困窮の問題を深刻化させています。
国民生活基礎調査によると、生活が大変苦しいと感じている世帯の割合は、2001年の20.2％から2014年の29.7％にまで増加しており、やや苦しいと合わせると国民の６割以上が生活苦を感じています。
若者、若年者の
住宅費負担増の例を紹介します。
プロジェクターをごらんください。
国交省が
住宅宅地分科会に提出した資料では、30歳未満の
勤労単身世帯の１カ月当たりの
平均消費支出に占める居住費の割合は、1969年は男女とも５％程度と低かったが、年々その割合が高くなり、2009年には男性は約２割、21.6％、女性は約３割、31.1％を占めているとなっています。
また、
ひとり親家庭においては、
相対的貧困率は５割を超える状況です。中でも特に困窮しているのが母子世帯で、単身者と違って住宅に子供のためのスペースを確保する必要があり、保育や学校教育の都合で居住地域の選択も狭まることから、高い家賃を払わざるを得ない等が考えられます。母子世帯に対する公的な支援策は就労支援に偏っており、住宅の確保に関する支援策は貧弱と言わざるを得ません。
そして、高齢者世帯は、統計的にも生活に困窮し、生活保護を申請する世帯がふえ続けています。
ひとり暮らしの高齢者の割合も上昇が続く中、高齢者への入居差別や低年金の高齢者の家賃負担の重さなど、深刻な問題となっています。
住生活基本法と
住生活基本計画について伺います。
政府は、ことし３月に
住生活基本計画（全国計画）を閣議決定しましたが、前回2011年の全国計画よりも大きく後退していると指摘されています。それは、住宅困窮者が多様化する中、憲法第25条の趣旨が具体化されるよう、公平かつ的確な
住宅セーフティーネットの役割を図るに当たる記載がないこと、また、住宅は人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であり、家族と暮らし、人を育て、憩い、安らぐことのできるかけがえのない空間、人々の社会生活や地域の
コミュニティー活動を支える拠点、都市や町並みの重要な構成要素、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼす社会的性格を有するもの、豊かな地域社会を形成する重要な要素、個人が生き生きと躍動し、活力、魅力があふれる社会の礎などなど、極めて重要な住宅の位置づけが書き込まれていなかったことは、憲法を軽視する安倍政権の姿勢のあらわれで、今回の全国計画の重大な欠陥であるとの理由です。
全都道府県は、原則として2016年度中に基本的な計画を策定し、公表することになっており、各市町村の計画策定は任意とされています。
そこで伺います。
一つに、全国計画に基づいた計画を千葉市はいつまでに策定するのか。
二つに、千葉市の計画策定に、住宅分野における憲法第25条の趣旨の具体化に向けた記載を行うのか。
三つに、住まいは基本的な人権であることを基礎にした住宅政策が求められているのではないか。
四つに、低所得世帯の生活費に占める住宅費の負担は深刻であり、家賃補助など抜本的な軽減が必要ではないか。
五つに、若年世帯、子育て世帯、高齢者、住宅確保要配慮者に対する千葉市の住宅の支援、取り組みについて、計画にどう反映させるのか、伺います。
次に、市営住宅についてです。
千葉市には、現在7,015戸の市営住宅があります。市は、市営住宅について、
千葉市営住宅長寿命化・再整備計画に基づき、平成24年度からの10年間で、全部建てかえ、部分建てかえ、用途廃止の３つの手法で再整備計画を策定しました。
市営住宅は、希望してもなかなか当たらない、何回も落選しているとの声がある一方、ことし４月１日の時点で管理戸数7,015戸に対する入居戸数は5,807戸であり、入居率は82.78％という状況です。空き家になったあと新たな入居募集をせず、
募集停止住宅としている住宅は、現在14団地、1,200戸に上ります。建てかえ対象となっている３団地267戸を除いた933戸は、
用途廃止対象団地や耐震性が劣る住宅、耐用年限を経過した住宅などの理由で募集を停止しています。
そこで伺います。
一つに、市営住宅の
申し込み倍率の高さをどう受けとめているのか。市民の生活困窮の反映と受けとめ、供給量等を抜本的にふやすべきではないのか。
二つに、現在
募集停止住宅で耐用年限を経過した住宅、耐震性が劣る住宅は、再整備計画でどう位置づけられているのか。
三つに、入居戸数の減少が著しい住宅では、入居者が空き家の分まで共益費を負担していることや空き家となった住宅の敷地の草刈りをするなどの問題が指摘されています。改善を求めるがどうか。
次に、
雇用促進住宅について伺います。
千葉市内には、５つの
雇用促進住宅があります。この間、
雇用促進住宅の譲渡、廃止については、平成26年の12月に取得の有無の最終確認が行われています。その後、入居を継続したままの民間事業者への売却方針が決められました。昨年夏に、
独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構が住民への説明会を開き、閣議決定により平成33年度までに事業を終了することが決定されていることや
地方公共団体は
雇用促進住宅を取得する意向がないことから、運営を続けるため民間売却に取り組むことなどの説明が行われました。
説明会の資料には、購入希望者がいない等民間売却できなかった場合は、
雇用促進住宅の廃止に合わせて退去とあり、民間売却できなかった場合は2021年を待たずに退去との説明に入居者は不安を募らせています。
現在、千葉市の
雇用促進住宅には、４月末で５団地948戸のうち782戸が入居しています。
雇用促進住宅には、高齢者だけではなく、若者、子育て世代、障害を抱えた方などさまざまな人が生活をしています。公的性格を持った住宅が廃止になれば、地域経済に影響を与え、世代を超えた地域の
コミュニティーを失うことになります。
昭和39年に運営を開始した若葉区の愛生住宅を初めとして、比較的新しい美浜区の検見川住宅でも築42年を数え、どの施設でも老朽化は深刻です。民間が10年間家賃を据え置く条件で買い取る可能性は期待薄です。
この間、国交省からも厚労省からも、平成27年６月10日付の通知で
雇用促進住宅の廃止に伴う公営住宅への優先入居について特段の御配慮を重ねてお願いしており、改めて公営住宅の必要性が強調されています。
そこで伺います。
一つに、地方自治体への
雇用促進住宅譲渡の提案に対して、千葉市が買い取りをしなかったのはなぜか、理由についてお示しください。
二つに、政府の閣議決定により一方的に廃止となる
雇用促進住宅の住民に対して、千葉市は聞き取りを行っているのか。自治体として現状を把握するべきではないのか。
三つに、
雇用促進住宅が廃止となり入居者が退去せざるを得なくなった場合、住民の入居を受け入れる公的住宅が千葉市にはあるのか。
次に、子どもの貧困対策について伺います。
子供の貧困の土台に、非正規雇用の増大と社会保障の連続改悪など、生活の不安定化と生活不安の増加があると指摘されています。現代社会においては、所得格差、貧困拡大が必然的に生じることになり、
ひとり親世帯や
疾病入院患者を抱える世帯を生活苦が直撃します。家族の
養育機能障害が児童虐待などにあらわれ、児童相談所への相談を通じて、
児童養護施設、乳児院などの施設へ入所措置となるケースは増加しています。さらに、施設入所などの権利が保障されないまま、子供の貧困と家族の
養育機能障害が放置されると、最悪の結果として、親子心中、子殺しとなって社会問題化することにもつながります。
子供の貧困は、究極的には命の剥奪という形であらわれると言われています。
日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性のある15歳未満の子供が全国で年間約350人に上ると推計を発表しました。大変深刻な問題です。
子供の貧困が大きな社会問題となり、子どもの貧困対策法が制定され、子供の貧困対策に対する大綱について閣議決定されました。子供の
貧困対策大綱では、地方自治体でも子供の貧困対策についての検討の場を設けるよう、また、子供の貧困対策についての計画を策定するようにとあります。
伺いますが、一つに、18歳未満の子供のうち６人に１人が貧困と言われる中、千葉市の状況はどうか。二つに、千葉市の子供の貧困対策について検討の場を設けることや計画の策定にどう取り組むのか。三つに、福岡県八女市の
小学校入学お祝い金支給事業や同じく福岡県古賀市の
保護者負担軽減事業、全国で122自治体に上る給食費の補助制度などの取り組みについて、見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局次長。
6
◯都市局次長（小早川雄司君） 初めに、
住生活基本法と
住生活基本計画についてお答えします。
まず、
住生活基本計画の策定時期についてですが、国が本年３月に
住生活基本計画の改定を閣議決定し、千葉県が年度内の改定を目指しております。これらの状況を踏まえ、本市においては、今年度に改定案をつくり、来年度に
パブリックコメントなど、外部の意見を聴取した上で計画の改定を行う予定でございます。
次に、憲法第25条の趣旨の具体化に向けた記載についてですが、憲法第25条は生存権の基本的な条文ですが、その趣旨も踏まえ、国の
住生活基本計画において住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が目標として掲げられ、
住宅セーフティーネット機能の強化のための基本的施策が記載されていることから、本市の計画においても主要な項目として引き続き位置づける予定です。
次に、住まいは基本的な人権であることを基礎にした住宅政策が求められているのではないかとのことですが、
住生活基本法においては、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であり、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を図ることとされております。千葉市
住生活基本計画においても、住宅確保要配慮者に対して公平かつ的確に良質な住宅が供給されることが重要と位置づけており、これに基づき施策を展開しております。
次に、低所得世帯の住宅費の家賃補助などの抜本的な負担軽減についてですが、公営住宅法の、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で提供することという趣旨に基づき、市営住宅の適切な供給に努めているところでございます。なお、新たな家賃補助については、対象世帯や補助額の考え方、財源の確保など、さまざまな課題もありますことから、その是非について検討してまいります。
次に、住宅確保要配慮者に対する支援、取り組みについて、計画にどのように反映させるのかについてですが、住宅確保要配慮者につきましては、市営住宅の入居に当たりポイント制の導入などにより配慮しております。そのほか、若年世帯、
子育て世帯向けに
特定優良賃貸住宅において良質な住宅を提供しております。また、高齢者には、
サービス付き高齢者向け住宅の普及促進のほか、
民間賃貸住宅入居支援制度により
賃貸住宅情報を提供しております。
住宅確保要配慮者には、
住生活基本計画に基づきこのような事業を展開しており、今後も引き続き取り組んでまいります。
次に、市営住宅についてお答えします。
まず、市営住宅の
申し込み倍率の高さと供給量をふやすことについてですが、高い応募倍率の対策として、平成25年１月募集分から住宅困窮の状況をポイント化する
ポイント制度を導入した結果、導入前の23年度の平均倍率19.3倍が導入後の27年度には5.8倍になる成果が得られましたことから、引き続き同制度を活用し、住宅に困窮している方が入居しやすくなるよう取り組んでまいります。
また、供給量につきましては、平成24年２月に
千葉市営住宅長寿命化・再整備計画を策定し、老朽化した市営住宅の建てかえや
既存ストックの改修などによる有効活用を計画的に進めているところでございます。
次に、耐用年限を超過した住宅などの再整備計画での位置づけについてですが、耐用年限を超過した住宅があるのは10団地で、大宮町第１、第２及び千城台第１、第２の４団地が廃止、千城台第３及び園生町第２の２団地が建てかえ、千城台第４、第６、北河原坂、さつきが丘の４団地につきましては修繕により維持していく計画としております。
これらの団地のうち、特に大宮町第２、千城台第３、第４、第６及びさつきが丘の団地の一部には耐震性の劣る住戸が含まれており、まずは、その住戸の入居者の移転から進めてまいります。
次に、空き家の共益費と草刈りなどの問題についてですが、共益費は、市営住宅の共用部分での維持費を入居者に共同で御負担していただいており、入居者減による入居者への御負担がふえております。また、市営住宅の団地の草刈りは入居者にお願いしておりますが、専用使用を認めております庭つき住戸が空き家となった場合は、草刈りを千葉市住宅供給公社に委託しております。空き家戸数の増加による共益費の負担増や草刈り作業が負担となってきていることは認識しており、今後、他都市の取組状況について調査を進め、検討してまいりたいと考えております。
次に、
雇用促進住宅についてお答えします。
まず、
雇用促進住宅を買い取りしなかった理由についてですが、取得費や
維持管理経費などの財政負担や老朽化、
バリアフリー化対策などといった問題点を抱えておりますことから、買い取りしなかったものでございます。
次に、居住者に対しての現状把握についてですが、現時点では、
独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構が民間売却の公募を行っている段階であり、住宅の所有者である機構において行うことと考えますので、本市では聞き取りなどを行っておりません。今後とも機構からの情報収集に努めてまいります。
最後に、入居者を受け入れる公的住宅についてですが、世帯構成や所得などに応じて入居可能な県営住宅、市営住宅、
ＵＲ賃貸住宅などの情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
7 ◯議長（向後保雄君）
こども未来局長。
8
◯こども未来局長（山田啓志君） 子どもの貧困対策についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、本市の子供の貧困の状況についてですが、平成25年
国民生活基礎調査において、全国の子供の
相対的貧困率が16.3％と公表されましたが、この調査は全国の世帯を対象として無作為抽出により行われており、各市町村の貧困率は算出しておりません。
しかしながら、国が定めた子供の貧困対策に関する大綱には、子供の貧困対策に関する指標が示されており、本市の数値と比較可能な指標の状況等を勘案いたしますと、全国的な状況と同様な状態にあると認識しており、今後、実施を予定している実態調査により本市の状況等の把握に努めてまいります。
次に、子供の貧困対策について検討の場を設けることや計画策定にどのように取り組んでいくのかについてですが、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう必要な施策を総合的に推進することが重要だと考えております。
そのため、庁内横断的な対策の検討や各事業間の相互調整を行うため、関係課による新たな
庁内連携会議の設置や計画内容を審議する
社会福祉審議会児童福祉専門分科会に臨時委員として
ひとり親家庭の当事者や
生活困窮世帯の支援者に参画していただき、意見を伺うなど多様な方法で検討の場を設け、計画策定に取り組むこととしております。
加えて、
生活困窮世帯の状況等を把握するために
アンケート調査等を行い、本市の実情を踏まえた計画策定に取り組んでまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
10 ◯教育次長（森 雅彦君） 子どもの貧困対策についてのうち、所管についてお答えします。
他の自治体の取り組みに対する見解についてですが、子供に対する支援策については、各自治体の実情に応じて工夫し、独自の取り組みがなされているものと考えます。他の自治体の取り組みについては、今後参考にしてまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
12 ◯35番（盛田眞弓君） ２回目は、住宅政策について順番を変えて質問いたします。
千葉市の
住生活基本計画の策定の時期について、また、住宅分野における憲法第25条の趣旨の具体化、住まいは基本的な人権であることを基礎にした計画策定を求めました。
国の基本計画でも、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が目標として掲げられ、
住宅セーフティーネット機能の強化のための基本的施策の記載があることから、千葉市の計画にも主要な項目として引き続き位置づける予定という答弁でした。
若年世帯、
子育て世帯向けと紹介のあった
特定優良賃貸住宅については、平成28年４月現在、市内19団地、計654戸提供されています。契約家賃は８万円から10万円程度ですが、入居者は契約家賃から
家賃減免補助等を引いた
入居者負担額、安ければ４万円程度を負担し、この負担額は原則3.5％ずつ引き上げられ、最終的には、契約家賃にすりつくまで家賃補助が行われます。
管理開始日が平成８年７月１日の若葉区の特優賃は20年を経過し、今月６月30日で管理終了日を迎え、そのほかの18団地も平成31年４月末日までに順次管理終了となります。この間の千葉市
特定優良賃貸住宅の評価について、また、今後の若年世帯、子育て世帯への施策として継続をするか、それを補完する施策を実施すべきではないのか、伺います。
13 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局次長。
14
◯都市局次長（小早川雄司君）
特定優良賃貸住宅は、
ファミリー向けの良質な賃貸住宅として、これまで1,218戸供給し、子育て世帯などの居住の安定確保と良質な
住宅ストックの形成に役立ったものと考えております。若年世帯、子育て世帯への施策として継続することにつきましては、管理満了を迎えた
特定優良賃貸住宅は、今後、良質な
民間賃貸住宅として活用されていくものと考えており、継続することは考えておりません。また、補完する施策につきましては、次年度の
住生活基本計画の改定作業の中で検討を進めてまいります。
15 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
16 ◯35番（盛田眞弓君） 国が直接事業者に補助を行う事業として、2015年度から始まった住宅確保要
配慮者あんしん居住推進事業は、入居対象を低所得の高齢者、障害者、子育て世代などとした
住宅確保事業で、家賃は公営住宅の家賃に準じると聞いています。国土交通省によると、公営住宅は応募倍率が高く、今後大幅な供給拡大も期待できない。
民間賃貸住宅の空き家は一貫して増加傾向にあり、その有効活用が課題として、空き家の改修工事などに国が補助金を出して一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅を供給し、公営住宅の補完とするものとのことです。
住宅困窮者への住宅供給の一つとして検討し、国の補助制度を生かす取り組みをしてはどうか、伺います。
17 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
18
◯都市局次長（小早川雄司君） 現在、市内ではこの制度により38戸の住宅が登録されており、そのうち入居可能な物件が10戸となっております。引き続き、事業者と利用者への情報提供を行うなど、当該事業の周知に努め、良質な賃貸住宅の供給を促進してまいります。
19 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
20 ◯35番（盛田眞弓君） 次に、
雇用促進住宅について伺います。
雇用促進住宅譲渡について、千葉市が買い取りしなかった理由は、取得費や維持管理費など、財政負担や老朽化、
バリアフリー化対策などといった問題点を抱えているとのことでした。2005年７月実施の意向調査には、市営住宅の高齢化対策や設備の老朽化による建てかえや改善が急務、財政的にも厳しい状況にあるため、当住宅を購入することはできないとあります。
千葉市には、2005年に
雇用促進住宅購入のお願いについての通知がなされ、その後も2006年に
雇用促進住宅の購入及び同住宅からの退去者の公営住宅等での受け入れについて、厚生労働省職業安定局長からの通知、そして、さらに2012年には、再度、
雇用促進住宅の取得に係る意向調査のお願いについて、そして、2014年には
雇用促進住宅の譲渡に係る最終確認についての通知が届きましたが、市内５カ所の
雇用促進住宅の取得希望はなしと回答しています。
再三にわたるお願いにもかかわらず、千葉市は一貫して断っています。事は、千葉市民の住居の問題です。現在の家賃額が３万円で検見川住宅に入居している方は、追い出されたらどこに住めばいいのかと不安に思っています。美浜区で家賃３万円の住宅を探せるでしょうか。千葉市内でも、この値段で住めるところはありません。
住民の不安な切迫した思いを受け、居住の安定を図るよう機構に求めるべきではないでしょうか。
21 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
22
◯都市局次長（小早川雄司君）
雇用促進住宅の民間売却に係る入札条件において、入居者のいる物件につきましては、10年間転売できず、現入居者の家賃などは10年間変更できないこととされておりますので、引き続き状況を注視してまいります。
23 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
24 ◯35番（盛田眞弓君） 千葉県旭市では、
雇用促進住宅入居者の住宅確保が必要であることなどから、住宅の譲渡を受けるための経費を2008年度の市の補正予算に計上し、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、５階建て２棟、79戸を買い取りました。市が管理を始めた2010年４月以降、毎年1,000万円の利益が出ているとのことです。また、山形県村山市では、人口流出の防止、低所得者に対する準公営企業的な住宅の供給などのために、
雇用促進住宅を購入し運営しています。その際、公的な補助制度の社会資本整備総合交付金を活用したとのことです。国の交付金などを活用して公営住宅として運営し、岩手、福島、新潟、富山、石川なども
雇用促進住宅を買い取り、公営住宅、地域優良住宅として活用している例もあります。
現在、国交省は、社会資本整備総合交付金とともに、防災・安全交付金を創設して、住宅等を含む支援対象としており、地方自治体の裁量次第で活用できる条件はあります。
現入居者が路頭に迷うことなく住み続けられるように、千葉市でも国の交付金などを活用し、公的な住宅としての運営を求めるがどうか、お尋ねします。
25 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
26
◯都市局次長（小早川雄司君）
維持管理経費などの財政負担や老朽化、
バリアフリー化対策などといった問題点を抱えているために、公的な住宅としての運営は困難であると考えております。
27 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
28 ◯35番（盛田眞弓君） 国は、地方自治体向けに、公営住宅への優先入居を何度もお願いをしています。
千葉市が居住者の住まいに責任を持ち、通知の趣旨を生かして、今から長期の整備計画を持って公営住宅を確保することを求めるがどうか、お答えください。
29 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
30
◯都市局次長（小早川雄司君） 機構の民間売却の状況の把握に努め、居住者の移転が必要となった場合、公的賃貸住宅や低廉な家賃の
民間賃貸住宅などの情報提供を行います。また、市営住宅の整備などにつきましては、引き続き、
千葉市営住宅長寿命化・再整備計画に基づき進めてまいります。
31 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
32 ◯35番（盛田眞弓君） 最後に、市営住宅について伺います。
市営住宅の申し込みについては、導入した
ポイント制度を活用し、住宅に困窮している方が入居しやすくなるように取り組んでいるとの答弁でした。ポイント制導入により、困窮度の高い申込者の当選確率が上がり、平均倍率が平均で5.8倍まで下がったとのことでした。子育て世帯や老人世帯、
ひとり親世帯など、経済的支援を必要とする世帯の状況を把握することで、一定効果あるとの評価もあります。しかし、老人世帯の同居で認められているのは18歳未満、
ひとり親世帯では20歳未満としており、若年層に対する記述がありません。
プロジェクターをごらんください。
若者の住宅困窮の状況について、認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金の呼びかけで設立された住宅政策提案・検討委員会が2014年８月に実施した若者の住宅問題、首都圏と関西圏に住む20歳から39歳の未婚で、年収200万円未満の学生を除く個人を対象にして1,767人から回答を得たという調査があります。
この調査では、対象者の77.4％が親と同居していると回答し、2010年の国勢調査で親同居率は61.9％であったことと比較すると、かなりふえていることがわかります。また、自分の住宅から親の家に戻ったと回答する人の割合は年齢とともにふえ、一旦親と別居したものの、経済的要因などにより親との同居に戻っている人が多いのではないかと推測されています。
このことから、若年世帯や若年者と同居をしている世帯についてもポイント制で配慮すべきであり、また、単身の若年者も市営住宅の申し込み対象にするよう求めるが、伺います。
33 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
34
◯都市局次長（小早川雄司君） 現状のポイント制では、一般住宅困窮者の中でも、高齢者世帯や障害者世帯などの困窮度が高い世帯を優先していることから、若年世帯や若年者と同居をしている世帯につきましては、特に配慮をしておりません。また、単身の若年者につきましては、千葉市営住宅条例により対象としておりません。高齢者世帯や障害者世帯などの困窮度が高い世帯を優先した入居者の資格要件は、現状を維持してまいります。
35 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
36 ◯35番（盛田眞弓君）
千葉市営住宅長寿命化・再整備計画についてですが、2012年第１回定例会で野本信正議員の一般質問に対して、千葉市は収入基準をクリアしている住宅困窮世帯の推計値は３万8,600世帯と答弁しています。
2012年の住宅困窮世帯の推計値は、その後変化しているのか。直近の推計値でどうなっているのか、お示しください。
37 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
38
◯都市局次長（小早川雄司君） 市営住宅長寿命化・再整備計画を策定するに当たり、３万8,600世帯を公営住宅入居資格要件に適合している世帯として推計し、平成24年度から33年度までの計画でありますことから、現在、推計の見直しは行っておりません。
39 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
40 ◯35番（盛田眞弓君） 計画年度というのがあるのかもしれませんけれど、この数値は、本来であれば申し込みをしても断られない収入基準である世帯が市営住宅の受け皿がないため待たされ続けている状況を示しているのではないでしょうか。
41 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
42
◯都市局次長（小早川雄司君） 住宅困窮世帯の推計値３万8,600世帯のうち、5,100世帯を真に住宅に困窮する世帯として算定し、長寿命化・再整備計画を進めております。なお、真に住宅に困窮する世帯が入居しやすいポイント制の導入により効果が得られましたことから、引き続き取り組んでまいります。
43 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
44 ◯35番（盛田眞弓君） ポイント制についての可否はいいんですけれども、千葉市は、
千葉市営住宅長寿命化・再整備計画で、市営住宅を10年間で411戸減らすことについて、将来、人口が減少することを踏まえ、本市が所有する住宅は必要最低限としており、用途廃止により転居が必要となる入居者には、
民間賃貸住宅を借り上げ、提供するとしています。千葉市では、ＵＲ住宅が安定した住まいの供給という点で準公的な役割を果たしていますが、本来であれば千葉市が責任を持つべき公的住宅支援をほかに任せているということではないのか。入居者の居住の安定を図るために
民間賃貸住宅を借り上げるとは、聞こえはいいですが、現入居者を民間住宅へと転居させ、整備戸数を減らすのは公的な市営住宅の縮小であり、本来であればふやすべきではないのか、伺います。
45 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
46
◯都市局次長（小早川雄司君） 市営住宅長寿命化・再整備計画では、市営住宅の整備手法として、長期的に採算性のよい建てかえを基本と位置づけております。このため、人口や世帯形態などの変動に対応でき、また、将来の余剰ストックが生じないよう配慮するため、需要に応じて民間の賃貸住宅を市営住宅として借り上げることとしております。
47 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
48 ◯35番（盛田眞弓君） 千葉市は、時代の変化に対応できるよう配慮したものという姿勢です。
千葉市営住宅長寿命化・再整備計画については、社会情勢と今後の状況を見通して見直しをする必要はないのか、お答えください。
49 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
50
◯都市局次長（小早川雄司君） 市営住宅長寿命化・再整備計画では、社会情勢の変化、事業の進捗状況などに応じ、適宜、見直しを行うこととしております。
51 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
52 ◯35番（盛田眞弓君） 人口減少、少子・高齢化の進展は、市営住宅の提供を最小限に抑える、そうした理由に使われているというふうに思います。
低家賃の公的住宅を整備して提供することは、認定月額15万8,000円以下の世帯、特に若い世代とファミリー層の居住の安定につながると考えないのでしょうか。
53 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
54
◯都市局次長（小早川雄司君） 民間住宅の借り上げなどは、多様化する需要に対応することが可能であり、若い世代などの居住の安定に寄与するものと考えております。低家賃の公的住宅や民間住宅の活用などにつきまして、引き続き検討してまいります。
55 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
56 ◯35番（盛田眞弓君） 次に、入居戸数が減少している市営住宅について伺います。
居住者に良好な住環境を提供することは、今後の住宅の用途に関係なく行うことが当然です。
耐震性が劣るとされた住宅のうち、さつきが丘では58戸中34戸が空き家、大宮町第２団地では42戸中22戸が空き家です。千城台第６団地は、144戸中何と101戸が空き家となっています。空き家となった後、新たに入居者を募集しない住宅では、居住者は確実に減り続けます。入居戸数が減れば減るだけ、入居者一人一人の共益費などの負担はふえていくのではないでしょうか。
そもそも、借りている住戸以外の区分、この共益費を支払っていることは是正されるべきではないのか、お答えください。
57 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
58
◯都市局次長（小早川雄司君） 市営住宅の共益費は、共同生活の場における維持及び運営に要する費用として、入居者全体で御負担していただくこととしており、その負担のルールは、入居者の話し合いで決めております。
59 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
60 ◯35番（盛田眞弓君） 入居者の話し合いで決めておりますというのは、非常に責任のない答弁だというふうに思いますが、市営住宅の入居世帯というのは、生活保護受給世帯や病気のある方、また高齢者というのが多数ではないかと思います。そうした世帯に空き家分の負担をさせているということ自体が問題ではないのか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）入居者が50％を割り、３分の１へと減っている今でさえ２倍、３倍の共益費負担となっているのです。
こうした負担をすることになっている根拠は何か、お示しください。
61 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
62
◯都市局次長（小早川雄司君） 千葉市営住宅条例におきまして、共同施設、エレベーター、給水施設、汚水処理施設の使用、維持及び運営に要する費用は、入居者に御負担していただくこととしております。
63 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
64 ◯35番（盛田眞弓君） このまま入居者が減り続けて、最後の１人、２人になっても、共益費は居住者が全管理戸数分支払うということになる制度は、直ちに改善をして、負担がふえないように対応すべきというふうに思います。いかがですか。
65 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
66
◯都市局次長（小早川雄司君） 空き家戸数の増加により入居者の共益費が負担増となっていることにつきましては、今後、他都市の取組状況の調査を進め、検討してまいりたいと考えております。
67 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
68 ◯35番（盛田眞弓君） 他都市の取組状況の調査を進め、検討してまいりたいとありますけれども、先ほどおっしゃいました市営住宅の条例の中には、市長が必要と認めた場合には負担をさせることができるというのが共益費の項目の中にございますので、市長の裁量でぜひ改善をしていただきたいと思います。
次に、庭つきの市営住宅の場合、プロジェクターをごらんください。
高齢化が進んでいることもあって、共用部分の草刈り等まではできません。また、空き家については、２階建ての住宅の場合は、１階２階とも空き家の場合は、住宅供給公社が草刈りなどを行うということになっているそうです。１階もしくは２階、どちらかが入居していると、空き家の分まで草刈り等の管理を任されていると聞いています。お金をかけて業者や人を頼んで対応している方や住まいの空き状況によって自宅以外の区域まで草刈りをする、こうした不利益をこうむる方法で管理が行われています。先日は、近隣から苦情があって80歳を超えた高齢の入居者が共用部分の草刈りまでせざるを得なかったと聞きました。
夏場の害虫発生など、近隣住民の生活環境を脅かす事態とならないように、市が責任を持って管理をすべきですが、お答えください。
69 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
70
◯都市局次長（小早川雄司君） 草刈りにつきましては、空き家戸数の増加や入居者の高齢化に伴い管理が難しくなり、環境悪化が懸念されますことから、今後、適正な管理について検討してまいります。
71 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
72 ◯35番（盛田眞弓君） もう一つ、プロジェクターをごらんください。
共用部分における低木を含めた樹木の剪定についても、高齢の住民には大きな負担となっています。樹木の高さに関係なく市が剪定を行うべきではないのか、伺います。
73 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
74
◯都市局次長（小早川雄司君） 現状では、安全上の観点から、おおむね５メートル以上の高木の剪定は千葉市住宅供給公社が行い、それ以外は入居者の管理としております。
75 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員。
76 ◯35番（盛田眞弓君） 管理ということについて言えば、非常に無責任な態度だと言わざるを得ないと思います。千葉市の都合で市営住宅の入居戸数を減らしてきて、結果、共益費や草刈り、樹木の剪定等々、空き家の分まで居住者に負担をさせていることをおかしいと思わないのでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）経済的に困窮している世帯が入居している公営住宅としてふさわしいやり方なのかが問われているのではないでしょうか。
今回、住宅問題を質問したのは、長く続く不況で困窮する世帯がふえている中、住まいさえあれば何とか暮らしていけるという若者や子育て世帯に、また、長年千葉市に住み、今さら新しい土地で新しい生活を始めることなどできない、そうしたことを望まない高齢者の方に愛着のある千葉市に住み続けていただきたいからです。千葉市で家庭を持ち、子供を授かった御夫婦が、住宅費が高くて住めないと、他自治体へと引っ越した例を聞きました。公営住宅の役割はますます重要であり、千葉市の対応が求められていることを強調して質問を終わります。（拍手）
77 ◯議長（向後保雄君）
盛田眞弓議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。49番・福永洋議員。
〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕
78 ◯49番（福永 洋君） 一般質問を行います。
最初に、健康食品についてお尋ねをいたします。
消費者委員会が2012年３月に健康食品の利用者１万人に対して実施したアンケートの結果によりますと、消費者の約４分の１がほぼ毎日健康食品を利用しているとのことがわかりました。健康食品の利用目的は体調の維持や健康の増進です。購入時には機能性、効果、効能、含有成分名、含有成分量を６割の人が参考にしている。そして、約５割の人が行き過ぎた宣伝、広告が目立つと指摘をしております。そのことにもあらわれますように、テレビや新聞などの健康食品の、これはもうＣＭのオンパレードですね。市民からは、健康食品に対する疑問や健康被害への心配がたくさん寄せられております。
そこでお尋ねをいたします。
最初に、医薬品と食品の違いについてお答えをいただきたいと思います。
執行部の皆さんには、反問権、反論権、自由にお使いいただいて結構でございます。私は根に持ちませんが、忘れませんからよろしくお願いいたします。（拍手）
79 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局長。
80 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 医薬品とは、病気の診断、治療や予防のために使用するものであり、その有効性や安全性などについて審査され、厚生労働大臣による承認を受けたものを言います。食品とは、全ての飲食物のうち医療品に該当しないもののほか、一部の栄養ドリンクなど有効性が認められた成分が含まれているが、医薬品と比べて人体への作用が穏やかである医薬部外品等にも該当しないものを言います。
81 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
82 ◯49番（福永 洋君） 次に、いっぱいありますが、保健機能食品について、それから特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品について、わかりやすくお答えください。
83 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
84 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 保健機能食品は、国が制度を創設して特定の機能の表示を許可しているものであり、その中には、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品の３種類がございます。このうち、特定保健用食品は通称トクホと呼ばれ、表示する効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可をいたします。
栄養機能食品は、ビタミン、ミネラルなどの栄養成分の補給のために利用できる食品で、既に科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量を含む食品であれば、国への届け出は必要ありません。
機能性表示食品は、事業者の責任において、科学的根拠に基づき、おなかの調子を整えますなど機能性を表示できるもので、安全性及び機能性の根拠等について国への届け出が義務づけられております。
85 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
86 ◯49番（福永 洋君） 続きまして、保健所や消費生活センターへの健康食品の苦情について、どのようなものがあるのか、また健康被害の訴えについても、それぞれお尋ねをいたします。
87 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
88 ◯市民局長（小池浩和君） 消費生活センターに寄せられた過去３年間の主な苦情の相談内容は、注文した覚えのない商品が届き受け取ってしまった、体質に合わないので返品したい、電話勧誘がしつこいなどの相談がありましたが、保健所に直接寄せられた苦情はありませんでした。
89 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
90 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 過去３年間におきまして、消費生活センターから保健所に情報提供があった苦情相談は、平成25年度には、ダイエット飲料を飲んだら発疹が出たという訴えが１件、26年度には、ダイエットサプリを飲んだら、動悸、体の震えの症状が出て体温が低下したという訴えが１件ございました。
91 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
92 ◯49番（福永 洋君） そうしますと、一定のルールづくりが必要と考えないのか、お尋ねをいたします。
93 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
94 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 健康食品に限らず、食品に関する表示や広告につきましては、景品表示法、健康増進法、食品表示法などにより規制等がなされており、また、食品による健康被害につきましては、食品衛生法により安全性の確保が図られております。
なお、本年４月に、内閣府が設置する消費者委員会は、国の制度に基づかないいわゆる健康食品の表示・広告問題は依然解決していないとして、国に対し、健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議を行っており、今後、国の動向に注視してまいります。
95 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
96 ◯49番（福永 洋君） ぜひ、この問題はかなり私は大きな問題になるだろうなと思っております。
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
この間、教育委員会のあり方についての法律が改定をされ、教育への政治介入などをめぐり議論が行われております。この法律は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法と呼ばれるものでありますが、そこでお尋ねをいたします。
この地教行法はどのように変わったのか、教育長の選出、権限はどのようになったのか。
97 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
98 ◯教育次長（森 雅彦君） 教育長の選出につきましては、制度改正前は、当該教育委員会の委員である者のうちから教育委員会が任命すると定められておりましたが、改正後は、教育行政における責任体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築などを目指し、
地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると定められました。また、教育長は、事務の総括者としての従来からの職務に加え、教育委員会会議の主宰者となることにより、教育行政の責任者としてのリーダーシップが高まりました。
99 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
100 ◯49番（福永 洋君） 教育委員会の３つの根本方針についてでありますが、政府はこれまで、教育行政の根本方針、それからレイマンコントロール、それから教育行政の一般行政からの独立について、教育の自主性の尊重から今日どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
101 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
102 ◯教育次長（森 雅彦君） 今回の改正におきましても、教育委員会の行政委員会としての位置づけに変更はなく、首長から独立した合議制の執行機関として教育の中立性、継続性、安定性などを確保しつつ、地域住民の意向の反映を目的とした住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールの仕組みのもとに、主体的な教育行政の運営が求められております。
103 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
104 ◯49番（福永 洋君） 大綱、すなわち千葉市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱についてでありますが、これについて、法律は長が定めるというふうになっております。そこで、教育委員会は大綱に意見は言えても決定権はないのか。そして、市長の大綱についての見解をお尋ねをするものです。
105 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
106 ◯市長（熊谷俊人君） さきの地方教育行政法の一部改正により位置づけられた大綱につきましては、首長と教育委員会が十分に協議、調整を尽くした後に首長が策定するものとされております。
本市では、教育委員会が首長から独立した合議制の執行機関として、教育の中立性、継続性、安定性などを確保しつつ、みずからの責任と権限のもとに教育行政を的確に管理、執行するべきとの考え方を前提として、現在の地域社会や社会経済の大きな変容に的確に対応していくため、これまで市長部局と教育委員会の連携が必ずしも十分に一体的というまでには至らない部分があったのではないかという点に顧み、総合教育会議の場において、昨年度１年間かけ、私と教育委員会とで、これからの本市の教育をいかによりよいものにしていくのか、十分に協議を行ってまいりました。
そして、教育はまちづくりにおいて最も重要な役割の一つであるとの共通認識のもとに、まちづくりと教育を連動、融合させ、将来にわたって両者でより一体的に取り組んでいくことを確認し、学校教育推進計画及び生涯学習推進計画との整合性を図りながら大綱を作成したところであります。
107 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
108 ◯49番（福永 洋君） 市長の見解をお伺いしました。問題は、この総合教育会議ですね、これについての説明と千葉市の現状についてお尋ねをいたします。
109 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
110 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 総合教育会議は、さきの地方教育行政法の一部改正によりまして、教育に関する予算の編成、執行や条例提案など重要な権限を有している
地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に新たに制度化されたもので、本市では、昨年度、会議を３回開催し、法定の協議題である大綱策定に加え、放課後の児童の居場所の確保、充実や地域経済、地域産業を支える人材の育成、確保、本市のアイデンティティー醸成につながる郷土教育等の推進といった事項をテーマに掲げ、大きなまちづくりの方向性と教育行政を連動させていくべく協議等を進めてまいりました。
本年度につきましても、平成27年度のテーマのうち、施策、事業の方向性が見え、会議で進捗管理を行う段階に移行したアイデンティティーを除く２項目に、オリンピック・パラリンピックに向けての取り組み、地域社会全体で子供の成長を支える仕組みの整備を新たなテーマとし、協議、調整を行っていく予定としております。
111 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
112 ◯49番（福永 洋君） その教育長の任命の問題なんですが、この点で、市長がかわれば教育長もかわることになるのか。私は、市長主導ではなくて、野田市の前の市長のように、新教育委員会制度では関与を抑制的にすべきじゃないかと考えますが、これについてお尋ねをいたします。
113 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
114 ◯総務局長（志村 隆君） 教育長は、
地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとされており、その任期は３年とされたところであります。任期満了時に市長が法の趣旨や要件に該当する者の中から再任を含めて後任候補者を選定し、議会の同意を得て任命することとなります。また、教育委員会は首長権限から独立して設置された合議制の執行機関であり、その制度趣旨を踏まえた主体的な教育行政運営が求められていると考えております。
そうした中で、市長部局と教育委員会が相互の連携を図りつつ、統一的なまちづくりのコンセプトのもとに教育行政を推進していく必要があるものと考えております。
115 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
116 ◯49番（福永 洋君） そうすると、教育長と教育委員会の関係というのはどのようになっていくのか、改めてお尋ねをいたします。
117 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
118 ◯教育次長（森 雅彦君） 今回の改正により、教育行政の責任者としての教育長のリーダーシップは高まりますが、教育委員会は、引き続き、教育における重要施策や基本方針を決定する複数の委員による合議体の執行機関であり、新たな制度においても、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場であることに変わりはありません。
119 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
120 ◯49番（福永 洋君） 教育委員会のあり方として、我が党は、教育委員会というのは、保護者、子供、教職員、住民の不満や要求をつかんで、自治体の教育行政施策をチェックし改善をすることを提言しておりますが、この流れをつくっていくべきではないのか、お尋ねをいたします。
121 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
122 ◯教育次長（森 雅彦君） これまでも、教育委員会は多様な相談窓口を設けることや市長への手紙や学校現場などを通じて児童、生徒、保護者、地域住民から広く意見を聞く機会を設けております。加えて、教育委員が市民と意見交換をする学校教育イベント、学校体感デーや保護者の代表者との意見交換会の開催などにより、市民の声を教育行政に反映できるよう努めております。
今後も、さまざまな機会を通じて積極的に市民の意見を教育行政に反映できるよう、合議体の執行機関である特性を生かした事務執行に努めてまいります。
123 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
124 ◯49番（福永 洋君） そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、そうすると、確認ですが、総合教育会議の事務局は市長部局になるのか、それとも教育委員会になるのか、どちらなんでしょうか。
125 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
126 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 総合教育会議の事務局は、市長部局のほうにございます。
127 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
128 ◯49番（福永 洋君） それは、やっぱり今後検討しなきゃいけない問題もあるかと思う。私は、市長は、エアコンだとか学校教育環境整備、義務教育を無料にするということが大変大きなことじゃないかと、今後、また議論していきたい。
次に、教職員の勤務状況についてお尋ねをいたします。
全国でも市内でも教職員の勤務実態はかなりハードになっておりますが、そこでお尋ねをいたします。
市内の教職員の勤務状況、時間外の仕事の内容などについてお示しをいただきたいと思います。
129 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
130 ◯教育次長（森 雅彦君） 平成26年度における教職員１人当たりの時間外勤務時間数は、小学校では１カ月当たり平均47時間、中学校では平均65時間でありました。時間外勤務の主な内容は、生徒指導や保護者への対応、ノートの点検や採点等の事務処理、教材研究などであり、中学校ではこれに加え、部活動の指導が挙げられます。
131 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
132 ◯49番（福永 洋君） さらに、教職員の病欠について、現在どのようになっているのか。その疾病の内容について経年的に説明をいただきたいと思います。
133 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
134 ◯教育次長（森 雅彦君） 療養休暇及び休職の取得者数は、平成25年度は107人、26年度は90人、27年度は89人となっております。また、そのうち精神疾患の割合は、平成25年度は51人で47.7％、26年度は53人で58.9％、27年度は67人で75.3％となっております。一般疾病は年々減っておりますが、鬱病、抑鬱状態、気分障害等の精神疾患については増加傾向にあります。
135 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
136 ◯49番（福永 洋君） かなり深刻な状態であるということについて、改善を求めておきたいと思います。
次に、組み体操についてお尋ねをいたします。
私も以前から組み体操の危険性を指摘してまいりました。今日、事故が続く組み体操に対して文科省は初めての指針を示しました。学校には、子供たちの安全に配慮する必要がある、組み体操をやるのであれば、より緊張感を持って対応するようにということでありますが、そこでお尋ねをいたします。
千葉市の組み体操の取り組み、事故の実態、原因、対応はどのようになっているのか。
137 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
138 ◯教育次長（森 雅彦君） 平成27年度は、小学校112校中105校、中学校55校中15校が組み体操を実施しました。そのうち、タワーやピラミッドをつくる際、タイミングが合わずバランスを崩して落下するなどの原因による腕、手首などの骨折が小学校６校で６件、中学校３校で４件、合わせて９校で10件ありました。
本市では、事故の状況と発生の原因を分析した上で、本年４月に組み体操等による事故の防止についての文書を作成し、児童生徒の実態を踏まえた種目選択、段階を追った指導、万全な安全対策などの留意点を各学校に指導するとともに、教科主任研修会で研修を行い、安全確保の徹底を図っております。
139 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
140 ◯49番（福永 洋君） 文科省、まあスポーツ庁ですが、文科省の指針をどのように受けとめているのかということと、千葉市の組み体操への教育の視点から、基本的な対応はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
141 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
142 ◯教育次長（森 雅彦君） 平成28年３月25日付スポーツ庁発事務連絡、組み体操等による事故の防止についてにある各学校においての組み体操を実施する狙いの明確化、活動内容等の適時適切な見直し、確実に安全な状態での実施などの趣旨を重く受けとめ、本年４月に送付した文書に添付し、市立の全小中学校、養護学校及び第二養護学校に周知いたしました。また、組み体操を行うことにより体力や運動能力を高めることはもとより、全員で協力してつくり上げる喜びや感動体験、助け合いによる望ましい人間関係の形成などの教育的効果が期待されます。
しかし、そのためには児童生徒の安全確保が第一であり、各学校には指導に際しての留意点を周知し、必要に応じて指導、助言を行っております。
143 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
144 ◯49番（福永 洋君） 組み体操では、体の弱い子供がてっぺんに乗って、子供の意欲を引き出すとかという一面もあるようでありますが、この組み体操のメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。
145 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
146 ◯教育次長（森 雅彦君） 組み体操は、体格や体力の異なる児童生徒が一つの目標に向かい、助け合ったり、役割を分担したりしながら取り組み、達成感や充実感を味わえるよさがあります。一方、技能面及び体力面に不安を感じる児童生徒への対応や安全確保に十分に配慮していく必要があると考えております。
147 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
148 ◯49番（福永 洋君） 組み体操は、教育委員会がどうのということではなくて、必要な情報を出してどうするのか、これはやっぱり、全体で考えてやっていくべきじゃないかということは申し上げておきたいと思います。流れは中止の方向に行っているなとは思いますが、教育的にこれは判断すべきことかなというふうに思います。
次に、障害児の性教育についてお尋ねをいたします。
障害児の健やかな発達と豊かな人生において、性教育は必要不可欠な課題でありまして、千葉市の障害児教育の中での性教育の実態について、まずお尋ねをいたします。
149 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
150 ◯教育次長（森 雅彦君） 児童生徒一人一人の障害の程度等を考慮した上で、身だしなみや節度ある言動、身体の発育、発達などについて、教育活動全体を通じて全員に指導しております。
特に、発達段階により必要となる性に関する個々の課題については、保護者の理解と協力を得ながら、時と場面に応じた適切な判断ができるよう、児童生徒に寄り添い、繰り返し指導していくことが必要であると考えております。
151 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
152 ◯49番（福永 洋君） 障害児の性教育は大変難しい問題なんですが、職員も保護者も悩みながら実践を重ねております。その取り組みについてお尋ねをいたします。
153 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
154 ◯教育次長（森 雅彦君） 各学校では、日常生活の指導や自立活動における学習を通して、社会生活や家庭生活に必要となる素地を養うとともに、長柄げんきキャンプなどの体験学習の機会に、男女の協力、集団における役割やルール等について指導をしております。
特に知的障害や発達障害のある児童生徒には、将来の自立を目指し、一人一人の実態把握を丁寧に行い、自分の感情をコントロールすることや相手を理解しながら自分の気持ちを上手に伝えることができるよう適切に指導することが大切であります。今後も、個々のニーズに応じた支援に努めてまいります。
155 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
156 ◯49番（福永 洋君） このダイバーシティ社会の中で、障害者が大切にされ成長するためには何が必要と考えるのか、お尋ねをいたします。
157 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
158 ◯教育次長（森 雅彦君） 本市では、人間尊重の教育を基調とし、平成26年度には千葉市特別支援教育推進プランを策定し、障害のある子供がその能力や可能性を伸ばし、自立して社会参加することができるよう、教職員の専門性の向上、人的支援の充実、多様な学びの場の整備などに取り組んでおります。今後、成熟した共生社会の形成には、学校、家庭、地域の連携を一層密にすることが必要であり、引き続き、それぞれの立場から児童生徒に寄り添い、インクルーシブ教育を推進してまいります。
159 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
160 ◯49番（福永 洋君） インクルーシブ教育ということで、それは大事なことだと思うんですね。私も障害児問題にずっとかかわってまいりまして、一つは、結婚の問題があって、さらに今度は出産の問題が出てきてどうするかということがあって、本当に悩んでおります。これは、やっぱり学校で、まず最初に、障害児教育の中で性教育を中心に置いて考えていただきたい。このことは、強く申し上げておきたいと思います。
次に、旧市立病院の利活用についてお尋ねをいたします。
この間、病院局のほうとそれから建設局のほうから利活用方針が出されておりまして、旧市立病院跡地に、周辺の自治会関係者や住民から、これまでの総合的な福祉施設の建設の声が9,000名を超える署名となって千葉市に提出されております。
そこでお尋ねをいたしますが、この間提案された旧市立病院の利活用の方針について、経過報告、方向性について説明をいただきます。
161 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
162 ◯病院局次長（中村 満君） 旧市立病院跡地につきましては、平成15年に市立青葉病院が開院後、千葉市桜木園の仮施設として使用した後は、土壌汚染が判明するなど、有効な利活用ができていなかったところでありますが、本年２月に、地元要望と庁内利活用要望について検討を行い、青葉病院職員の有料駐車場として跡地の一部を引き続き利用するほか、市道中央星久喜町線を千葉大学亥鼻キャンパス側へ拡幅するための代替地として活用する方針を決定いたしました。
163 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
164 ◯49番（福永 洋君） 住民の強い要望であった福祉施設の建設の要望はどのように検討されたのか。あわせて、地域のさまざまな要望があるわけですけれども、これにちゃんと向き合って応えていくべきじゃないのか、お尋ねをいたします。
165 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
166 ◯病院局次長（中村 満君） 福祉施設のうち、特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉法人による土地の確保が困難な地域において、定期借地を条件に例外的に公有地を活用する場合はあるものの、法人みずから用地を確保することが基本であり、かつ、中央区の特別養護老人ホームの整備は他の区に比べて少ない状況ではないこと、また、保育所や認定こども園の整備につきましては、将来の少子化の進行を見据えて既存施設の有効活用を中心に行い、新設は駅前の利便性が高い場所など限定的に行うこととしていることなどから、より必要性や緊急性の高い道路拡幅用地の代替地としての活用を選択いたしました。
地域からさまざまな要望がある中で、市道中央星久喜町線は近隣小学校の通学路となっているものの、歩道がなく、路線バスなどの車両が歩行者のすぐ脇を走行している状況であり、交通事故も多く発生しているため、現況の道路幅員を拡幅して歩行者、自転車の安全を確保する必要があることから、他の利用要望よりも優先して対応すべきものと判断したものでございます。
167 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
168 ◯49番（福永 洋君） この道路問題は、モノレールの延伸計画も千葉大側からの拒否を受けて、ルート変更をしなきゃいけなくなったというようなこともありまして、前からこの道路の拡幅は出ておりましたが、まず無理だろうなという気はありました。だけど、今後こういうふうになってきた。しかし、その道路を拡幅することとあわせて、この地域は、そういう福祉施設が全くないんですね。これはやっぱり、駅に近いとかいう問題じゃなくて、建設を急ぐべきじゃないかということは申し上げておきます。
次に、介護保険についてお尋ねをいたします。
介護保険制度は、介護保険法の第１条にありますように、加齢に伴う心身の変化などで要介護状態となったときに、尊厳を保持し、必要な保健医療サービス及び福祉サービスの給付を行うとなっております。そして、介護の社会化が叫ばれてきましたが、介護保険制度の中では目的に入っておりません。そこで、医療・介護総合確保推進法が成立し、この中で介護保険法の一部も改正をされました。
そこでお尋ねをいたします。
この介護保険法の改正内容はどのようなものか、改定介護保険法は要支援者の給付外しではないのか、お尋ねをいたします。
169 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
170 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 高齢化が進展する中、地域における適切な医療、介護サービスの提供体制を構築することを目的として、要支援者に対するサービスである訪問介護及び通所介護について全国一律の給付制度として行われていたものを市町村独自の事業とすることなどが定められたところでございます。
総合事業に移行する訪問介護及び通所介護につきましては、市町村が独自に緩和した基準による新たなサービスを実施できますが、専門的な支援が必要なケースもあることから、現行と同等のサービスも引き続き実施することとされておりますので、要支援者に必要とされるサービスが低下することはないものと考えております。
171 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
172 ◯49番（福永 洋君） 介護予防・日常生活支援総合事業について具体的な取り組みをお示しください。このことが自助努力と助け合いを押しつけることになっていくのではないのか、これについてもお答えください。
173 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
174 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 国が示しているガイドラインの内容を踏まえ、既に総合事業に移行した自治体の状況を確認するとともに、あわせて関係事業者からの意見を聞くなど、現在、来年度の実施に向け具体的な内容の検討を行っているところでございます。総合事業では、現行のサービスを継続して実施する一方で、必ずしも介護資格を必要としない家事援助サービスや見守り支援などについても、住民やＮＰＯなどが自主的に活動できるような地域づくりを目指してまいります。
175 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
176 ◯49番（福永 洋君） 次に、障害者の介護保険問題についてお尋ねをいたします。
障害者は、65歳になるまでは障害者として社会サービスを受けることができました。問題は、65歳になったら介護保険が強制適用されて、これまでの何倍もの利用料を負担しなければならないという問題があります。
なぜ、障害者が65歳になると強制的に介護保険の適用になるのか。
177 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
178 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 介護保険法の規定により、障害の有無にかかわらず、65歳以上の方は介護保険の被保険者となり、また、障害者総合支援法により、障害者が介護保険によるサービスが受けられる場合、介護保険のサービスを優先して利用することとされております。
179 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
180 ◯49番（福永 洋君） 介護保険料を払っているからとするならば、65歳までの障害者の負担と同じようにすべきじゃないのか。また、65歳までの障害福祉サービスの負担と同じになれば、障害者を年齢で差別することにならないのか、これについてお答えください。
181 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
182 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 介護保険制度においては、障害の有無によって利用者負担額に差を設ける制度となっていないことから、障害者であっても等しく負担をしていただいているところでございます。しかしながら、さきの通常国会におきまして、障害者総合支援法の改正が行われ、平成30年４月からは、65歳に至るまで相当の期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得者の高齢障害者が介護保険を利用した場合、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みが設けられたところでございます。
障害者総合支援法第７条の規定により、障害者であっても65歳以上の方は介護保険サービスの利用が優先するとされており、利用する制度が障害福祉サービスから介護保険サービスに移行するため、利用者負担額も変わることとなります。
183 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
184 ◯49番（福永 洋君） 障害者に一律に介護保険の負担を強いるということは、障害者に対する社会サービスを否定することにはならないのか、お尋ねをいたします。
185 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
186 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） いわゆる65歳問題につきましては、国におきまして、介護保険制度における負担と給付の考え方、障害者とそれ以外の方との公平性、給付に係る財源のあり方等を含め、総合的な検討が行われてきました。このたび、障害者総合支援法の改正により、障害福祉制度に利用者負担を軽減できる仕組みが設けられたところであり、今後、制度の運用状況を確認するなど、必要に応じて国への要望を行ってまいりたいと考えております。
187 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
188 ◯49番（福永 洋君） そこでお尋ねをしますが、国の法律が変わったからだけでいいのか。これまでずっと障害者福祉サービスと介護保険が両立していたわけですよ。ある日突然、これを、介護保険を優先するというのは、どういう背景があって、こうなったんですか。
189 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
190 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、いろいろな、総合的な検討が必要だということから、国のほうでいろいろな検討をされてきました。その中で、今回障害者総合支援法の改正というものがなされております。さらに、その改正法の中でもですね、さらに３年間状況を見て、また、さらに改正をしていくということがうたわれておりますので、今後の国の状況を注視してまいりたいと考えております。
191 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
192 ◯49番（福永 洋君） まあ、そうなんですが、国が検討したのは骨格提言ですが、それは無償にするということで骨格提言が出ているわけです。厚い文書を出しているわけでしょう。それに対してころっと変えてしまったんです。これはね、これはもう障害者医療の歴史と介護保険の制度は全く無視をしたんです。これは許されない行為だと私は思います。
次に移ります。差別解消法についてお尋ねをいたします。
障害者差別解消法がスタートいたしました。障害者の個々の事情に配慮した対応が求められております。まだまだ、市民には法律は浸透しておりません。市民と職員への認知度をどう高めていくのかが課題だと思いますが、これについてお答えください。
193 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
194 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） これまで、市民に対しましては、本市のホームページに障害者差別解消に関する情報を掲載するとともに、各区役所、保健福祉センター、コミュニティセンターなどに障害者差別解消法に関するポスターを配布し、周知に努めているところでございます。また、本市職員につきましては、障害者に適切に対応するため必要な事項を定めた対応要領を策定し、全職員に周知するとともに、新規採用職員研修や所属長研修などを通じて周知を図ったところでございます。
今後は、認知度を高める取り組みとして、障害者の差別解消に係る講演会を開催するとともに、障害者団体等と協議しながら、障害者差別解消に関するリーフレットを作成の上、市民及び事業者に配布し、周知を図っていくこととしております。また、市職員につきましても、障害者への合理的配慮の事例を研修等を通じて具体的に示し、周知を図ってまいります。
195 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
196 ◯49番（福永 洋君） 差別があった場合の救済や紛争解決はどのように対応するのか、お尋ねをいたします。
197 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
198 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 本市の障害者差別に関する相談窓口に寄せられた事案につきましては、不当な差別的取り扱いを行ったとされる事業者等に対し、状況確認を行った上で、合理的配慮の検討や障害者に対する十分な説明を行うよう求めることとしております。また、本市の所管課等で解決しない事案につきましては、千葉県が設置している広域専門指導員や労働委員会と連携を図りながら対応することとしております。さらに、必要に応じて、千葉県が設置している調整委員会に対しまして、事案への助言、あっせんに係る審議を依頼することとしております。
199 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
200 ◯49番（福永 洋君） 差別解消法って、なかなかこれを具体的に進めていくというのは難しくて、全国でも世田谷区役所が一番進んでいるかなと思いますが、ちょっと今後の検討課題で、常にこの視点で取り組んでいかなきゃいけないかなというふうに思います。
次に、まちづくり条例についてお尋ねをいたします。
この間、我が会派はまちづくりについて提案を行い、ワンルームマンションへの規制や空き家対策などを求めて、建物の規制などを求めてまいりました。
そこでお尋ねをいたします。
ワンルームマンションの高さ制限などについて、千葉市の規制の具体化はどのようになったのか、お尋ねをいたします。
201 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
202
◯都市局次長（小早川雄司君） 本市では、千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例におきまして、ワンルームマンションを含む一定の高さを超える中高層建築物を対象として、その建築に際し、建築主に建築計画の事前公開や住民への説明などを義務づけております。
しかし、近年、本条例の対象外となるようなぎりぎりの建築物がふえており、紛争の種ともなっておりますことから、本条例で対象とする中高層建築物の高さにつきまして、他都市の制度を参考にしつつ、改正に向けて検討をしております。
203 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
204 ◯49番（福永 洋君） 大至急、改正をしていただきたいと思います。
次に、市内あちこちで高層マンションの建設が続いておりまして、地域の環境、
コミュニティーを破壊するなど重大な問題になっております。業者は、法的に問題はないと住民の声には耳をかさない問題があります。こうした紛争になっているマンション建設について、千葉市が調停の前に介入をして、業者と市民の調整を行うべきではないのか、お尋ねをいたします。
205 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
206
◯都市局次長（小早川雄司君） 本条例では、建築に伴う相隣関係の問題につきましては、当事者間の話し合いによる解決が重要であるとの考えから、調停の前に市があっせんの機会を設け、当事者間での自主的な解決の方策につきまして、市を含めた三者で話し合う仕組みとしております。
207 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
208 ◯49番（福永 洋君） 積極的に、京都市の例にならって行政が介入して、まちづくりを進めていただきたいと申し上げます。
次に、市内中央区松波２丁目、仮称松波マンション計画についてお尋ねをいたします。
ここは、近隣商業地域に高さ35.72メートル、35戸の共同住宅の建設を業者が強行しようとしています。近隣商業地域だから問答無用とマンション建設を進めていいはずがありません。日照権、ビル風、プライバシーの問題など、千葉市が独自に規制を行い住環境を守るべきではないのか、お尋ねをいたします。
209 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
210
◯都市局次長（小早川雄司君） 建築行為による周辺環境への影響を考慮し、さまざまな法律による規制がありますが、法律は最低限の配慮であり、それを上回る日照権、ビル風、プライバシーなどの問題の解決につきましては、技術的尺度をもって行うことは難しく、当事者間での話し合いにより妥協点を見つけることが有効であるとの考えから、まずは話し合う場としてのあっせんや調停により解決を図ってまいります。
211 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
212 ◯49番（福永 洋君） 現在、大体業者がつくるんですが、中にはこの近隣、この松波のところは、全体として高さを下げたこともあるんですね。そういう意味でチキンレースにならないように、もっとまちづくりというところを大事にしていくべきじゃないのかなということを求めておきたいと思います。
最後に、廃棄物処分場問題について、お尋ねをいたします。
廃棄物処分場の分散保管、そして指定の解除が具体的に取り上げられておりますが、そこでこの指定廃棄物問題についてお尋ねをいたします。
千葉市の指定廃棄物の指定解除と指定解除後についてお尋ねを、まず最初にいたします。
213 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
214 ◯環境局長（黒川治喜君） 環境省との事前協議におきまして、放射能濃度の測定方法等について了承を得たことから、指定廃棄物の放射能濃度を測定する業者を選定して、今月20日に試料採取を行ったところであり、近日中に測定結果が判明する予定となっております。また、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下になっている場合、速やかに環境省へ指定解除の申し出を提出したいと考えております。
指定解除後の廃棄物につきましては、市民の安全・安心を確保し、風評被害を防止する観点から、当面、現状どおり清掃工場内で保管を継続し、適正に管理していきたいと考えております。なお、その後の処理の見通しにつきましては、環境省と相談しつつ、引き続き検討してまいります。
215 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
216 ◯49番（福永 洋君） 放射性廃棄物問題の根本解決に向けて、私は白紙撤回の立場をとるべきではないのかと思いますが、これについてお答えください。
217 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
218 ◯環境局長（黒川治喜君） 本市といたしましては、指定廃棄物を排出し保管している自治体内で分散保管を行うことが適切であると判断しており、昨年12月14日、環境副大臣に対し、詳細調査の受け入れはできないと最終回答したところでありますので、今後も国に対して分散保管を求めてまいります。
219 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
220 ◯49番（福永 洋君） ちょっと、それは、今まで書いてあることと全く変わりません。そこで、鈴木副市長、お尋ねをいたしますが、この問題の原因は一体何だと考えておられますか。お答えください。
221 ◯議長（向後保雄君） 鈴木副市長。
222 ◯副市長（鈴木達也君） 指定廃棄物の長期管理施設の問題については、これは、国のほうで基本的には責任をもって処理するという中で、各自治体、関係自治体の中で話し合いをして決めていくという、そういうルールの中で現状があるというふうに理解しております。
ただ、それぞれの現状に基づいて、私どもとしても、先ほど御答弁申し上げましたように、市長が昨年の12月にその受け入れ管理についての、長期管理施設の受け入れについては、現状で受け入れができない旨を環境副大臣にお答えしたという現状があるということでございます。
223 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
224 ◯49番（福永 洋君） まあ、そうなんですけどね、問題の観点というのは、最大の公害でありますから、その責任はどう考えても国と東電にあると思うんですよ。このことについて、そのあとの処理は地方自治体に任せるけれども、根本解決は、その発生源に対してどうするかという問題について、千葉市が発言をしていかないと問題解決になっていかないんじゃないか。これについてどうお考えでしょうか。
225 ◯議長（向後保雄君） 鈴木副市長。
226 ◯副市長（鈴木達也君） 現在の取り組みの経緯としては、基本的に国が責任をもって処理するというのが原則となっておりますので、（「東電もだよ」と呼ぶ者あり）その原則に基づいた中で、私ども地方自治体としてできるべき判断をしっかりしていく必要があるというふうに考えております。
227 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
228 ◯49番（福永 洋君） そうはおっしゃるんですが、被害を受けているのは住民なんですよね。問題は、私はこれはやっぱり東京電力があって、しかも、今なお全く解決がついていない。炉心溶融の言葉を使うのかということを東京電力が言っているわけですよ。これに対して、やっぱり、私はね、もっと市民が怒って、どうするんだと、あんたたちが原因を起こしたんだからどうするんだということは、この第一義的課題を抜いて、問題解決になっていかないと私は思うんです。この視点は極めて私は大事だと思うんですが、これについて副市長のお考えを伺いたいと思います。
229 ◯議長（向後保雄君） 鈴木副市長。
230 ◯副市長（鈴木達也君） 原因としては、原発の事故ということだと思いますので、これに対してどういう処理をしていくか、これは解決をしていかなければいけない問題であります。その処理については、基本的に東電が賠償するということの中で、今の国の処理の進め方が基づいて行われているということでございますので、私どもとしては、必要な経費については東電に賠償を求めていくという、このスタンスは変わっておりません。
231 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
232 ◯49番（福永 洋君） 賠償についても、今、相馬市を初めとして帰ってもいいということになって、いわゆる県外に出ている人に対する住宅保障も全部切ろうとしているわけですよね。そんな東京電力が支払い能力があるのかどうかについても全く検討はされておりませんが、できないかもしれないと思うんです。これはやっぱり、国と東電がやらなきゃいけない。
根本問題は、やっぱり原発をどうするかという問題が問われているんですね。そこを抜きにこの問題を解決しようとしても、国民というか関係者の合意を得ることはできないと思うんですね。それについて、やっぱりそうしないと、今度、今の千葉市の問題から東葛との問題、要するに、県内の自治体同士間の対立になってしまうんですよ。この問題は避けたいと思うんですが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
233 ◯議長（向後保雄君） 鈴木副市長。
234 ◯副市長（鈴木達也君） 原発の問題については、基本的な国のエネルギー政策に基づいた取り組みと考えております。
235 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
236 ◯49番（福永 洋君） まあ、そうですね。まあ、そうかもしれませんけれども、私はやっぱり、その再生可能エネルギーと当面はＬＮＧ火力発電、いわゆる液化天然ガスが一番ＣＯ２は少ないので、単価は高いんですけれども、そういうことをやるということは必要かもしれません。
ただ、私は、こういう問題について、基本は常に明らかにしながらですね、今どうするかについて地方議会でやるべきじゃないという話もあるかもしれませんが、そうではなくて、やっぱり、５県が一緒になって、やっぱり、受けるところが一緒になって行動して、国に対して申し入れをするとかってしないといけない。それぞれ歩調を合わせていくことが大事だと思うんです。そのことが、私は大事だと思う。だから、県内の他の市長さんというか、特に東葛ですけれども、これとの関係については、副市長はどういうふうにお考えなんでしょうか。
237 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
238 ◯市長（熊谷俊人君） 県内の、東葛を初めとする他の市長、関係の方々とは、私もさまざまな場でお会いをしながら、この問題について話し合いをしております。
この問題について、福永議員が御指摘のように、県内のそれぞれの市の間における対立とならないように、双方配慮しながら進めていくということを確認し合っておりますので、その点について私どもの考え方を御理解していただければと思います。
239 ◯49番（福永 洋君） 了解しました。終わります。
240 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時27分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
241 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。33番・山本直史議員。
〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕
242 ◯33番（山本直史君） 未来民進ちばの山本直史でございます。今回も一期一会の気持ちで、笑顔があふれながら、だけど真剣に提案型の質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、初めに、都市アイデンティティを活用したまちづくり観光戦略についてお伺いをいたします。
千葉市は、４月に都市アイデンティティ戦略プランを策定いたしました。この都市アイデンティティー確立に向けて、いろいろと基礎調査をした結果、本市の都市アイデンティティーとして市内外から評価が高かったのは、次の２つです。一つ目は、古いものと新しいもの、都会と田舎、さまざまな融合が魅力を生む町というものと、海と緑に囲まれながら本格的な文化、芸術、スポーツを楽しめる町というものです。これはすごくいいんじゃないかと思いました。古いものと新しいものが融合して、都会と田舎が融合して、さまざまな融合が魅力を生む町、まさに、これこそが多様性であり、ダイバーシティであり、共生社会だと感じます。しかも、縄文時代の7,000年前からの悠久の歴史を積み重ねて、今では国家戦略特区として、これから未来を切り開く都市、それがここ千葉、すばらしい町だなと思います。
さらに、もう一つのイメージの、海と緑に囲まれながら本格的な文化、芸術、スポーツを楽しめる町、これもいいじゃないか。海と緑に囲まれて本格的な文化、芸術、スポーツを楽しめる。でも、この本格的な文化と芸術というのは、ずばり、千葉市のどこの部分を指しているのかというのがちょっとなかなかわかりませんけれども、文化と芸術とスポーツが楽しめる町であることは間違いありません。そして、これらを形成する千葉市固有の歴史やルーツに根差した地域資源４つを選びました。それが加曽利貝塚、オオガハス、千葉氏、そして海辺です。
私は、かねてより、この千葉市を選ばれる都市にしたいと訴えてきました。もし住むなら、もし働くなら、起業するなら、訪れるなら、わくわくするなら、外国人であっても日本に行くならやっぱり千葉市じゃないかと、こんな感じで選ばれる都市を目指すべきだと言いました。
この千葉市という都市がさまざまな場面において選ばれるということが大切です。そのためには、千葉市が本来持っている都市としての魅力が、住んでいる人だけでなく、千葉市外の方々にも伝わることが大切です。この差別化、ほかの町とは明らかに異なる違いこそがこの千葉市らしさにつながり、都市の魅力の源泉になると考えています。そのような意味で、この都市アイデンティティーはとても大切で、誰が何と言おうと世界で唯一この千葉市だけ、千葉だけのものと、そんな意味です。
そして、これから先に大切になるのは、都市アイデンティティーを千葉市のまちづくりにどのように生かしていくのか、そして、いかに市内外の方々に認知していただき、同時に観光戦略につなげていけるのかという視点だと思います。
そこでお伺いいたします。
開府890年を記念して、８月21日に千葉氏サミットが開催されますが、その後、開府900年に当たる2026年に向けて都市アイデンティティーの確立を目指し、どのように動いていくのかをお伺いいたします。
そして、大切なのは、今から都市アイデンティティーを確立するために、既に今動いているさまざまな計画や各施策とどう連携を含めて効果的に進めていけるかというポイントだと思います。
そこで、都市アイデンティティーの確立に向けて、まちづくりや観光を含めたさまざまな分野における推進の考え方についてお伺いをいたします。
また、都市アイデンティティーの確立に向けて、４つの経営資源のうち、特に千葉氏については、今後どのように都市アイデンティティ戦略プランに、例えば掲載されている鎌倉時代の町並みという部分とか、千葉市らしさを感じるまちづくりにつなげていくのかという点に加えまして、今現在、千葉氏関連の展示がある郷土博物館については、どのように考えているのかが気になるところです。
そこで、千葉駅周辺の活性化グランドデザインにおける千葉氏や郷土博物館との相互連携についてお伺いをいたします。
最後に、都市アイデンティティーとして掲げている４つの地域資源を活用して、今後、観光ではどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、「稼げる都市」についての質問に移ります。
少し話はずれますけれども、何で私が今議員をしているのかといえば、それは、未来の子供たちに夢と希望の持てる社会を残したいと考えているからです。私は、そもそも人間は、未来に対して希望が持てる、夢があるから頑張れる、そして夢があるから成長できると考えています。だからこそ、我々大人が子供たちに対して率先垂範して夢に向かって行動し続けると、この格好いい後ろ姿を見せ続ける必要があると考えています。
しかし、夢というのは、そう簡単にかなわないというのも、これまた事実です。世の中には厳しい現実がありますし、夢に向かうことも大切ですが、その一方で守らなければならない家族もあります。生きるためにしっかり働いて、稼がなければ食べることもできません。もちろん、国の制度として生活保護というセーフティーネットはありますけれども、その生活保護の原資はどこから来ているのかと言えば、それは結局、誰かが働いて稼いだ税金、納めた税金です。そう考えると、この日本で、これからも持続可能な社会を実現するには、やはり人口減少を何とか食いとめて、一人一人が社会で働いて自立するということがとても大切なのだと考えています。
そして、経済的に自立するためには、やはり働くことが大切です。そのために、千葉市に魅力的な企業が続々と集まり、たくさんのビジネスチャンスやいろんな仕事があふれ、企業でも個人であっても、しっかりと千葉市で稼げるという環境を実現させることが大切だと思います。仕事があるから人が集まり、人が集まるから仕事が集まる、いわゆる経済の好循環が続くという状況を何としても実現させたいと思っております。
イメージとしては、千葉市に行けば何かビジネスチャンスや仕事がたくさんあるから、民間から続々と投資が集まり、人材についても、国内だけでなく世界中から優秀な人材が集まる。その結果として、常に刺激的で新しい技術やサービス、イノベーションが続々と誕生する町になります。私は、何で最近は千葉市ばっかりなんだと周りがうらやむような、そんな経済環境にしたいと考えています。この千葉市を。
つまり、千葉市を稼げる都市にという明確なビジョンを描いていますが、そのような意味では、これまで安倍政権が強い経済を実現するために進めてきた三本の矢によるアベノミクス効果が、これは成功なのか失敗なのか、いろいろ議論が出ておりますけれども、私はそのことをこの場で論評する時間に費やすよりも、少なくとも、この千葉市においてはどうすれば強い経済が実現できるかを考えるべきだと考えております。
政令市で、県都であって、千葉がこの強い経済を実現するには、やはり政治と経済の両輪が、お互いが補完し合いながら確実に前に進むような環境をつくる必要があると考えております。そのような意味で、今一度、これまで本市が行ってきた経済政策を謙虚に見直して、限られた財源をどこに選択と集中して充てていくのか、そのことが未来につながるのか、しっかりと考える時に来ていると考えています。今までの延長線上に答えがないとすれば、いよいよ我々政治の側がイニシアチブを持って時代の波を的確に捉え、変化にしっかりと対応していく必要があります。
待機児童をゼロにするなどの子育て支援策も、そして、お年寄りが安心できる高齢者福祉事業も、学校の普通教室にエアコンを設置するのも、全てはお金が必要になります。もちろん、市債など借金をすれば必ず返済しなければなりませんから、未来にツケを残さない財政規律という観点からも、やはり、市内経済を思い切り活性化させて、企業の収益性を大幅に高め、新しい雇用を創出し、新しく創業する企業を続々と誕生させることが、やがて消費が喚起され、結果的に本市の税収がふえるという経済好循環サイクルの実現になると考えております。
そのような意味での稼げる都市という戦略について、イタリアの話をいたします。
イタリアの地方都市は、自分たちはこれで勝負するという強みを明確に意識して、地方ならではの産業を興して、世界を相手にして高い付加価値の製品をつくり、高いシェアをとるという都市国家モデルを実現している村や地域が1,500あると言われています。
例えば、パルメザンチーズ、パルマ産の生ハム、トスカーナ地方のワイン、キャンティが有名です。など、小さな村一つが世界を相手に、それぞれが約1,500億円規模のビジネスを目指しています。また、イタリアのモデナという自動車の町では、フェラーリやマセラティなどの高級車をつくっていますし、フランスのブランドで有名なエルメスのスカーフ、その原材料はイタリアのコモというところのシルク、絹で、織物の町でつくられています。
このイタリアの村と日本の政令市の千葉市をそのまま比べるわけにはいきませんが、この話の大きなポイントは、イタリアでは、国というよりも地方の村がブランド力のある付加価値の高い製品を生み出して、それを世界相手に直接ビジネスをして稼いでいるという事実です。私は、イタリアの地方都市にできて千葉市でできないのは、何だかとても悔しい気がします。しかし、これが現実です。
そして、これからの日本の状況を見ますと、確実に人口減少が加速しますから、構造的に見れば、国内のＧＤＰが伸びる要素は少ないわけです。このままの状況が続けば、人口減少に伴い、中長期的に日本全体のＧＤＰが下がるので、これまで地域経済を支えてきた中小企業の業績も大幅に上向くということが難しい環境が続くとも言えます。
このように、中長期的な視点から見れば、確かに厳しい環境になるのは事実ですが、それは、我々が危機意識を持たずに現状を放置し、何も手を打たなければという前提なので、逆を言えば、千葉市独自で率先して積極的な手を打つことで、本市経済を思い切り活性化させればいいと考えております。
その鍵を握るのが地域中核企業、またはコネクターハブ企業と呼ばれる企業の存在です。このコネクターハブ企業というのは、地域経済への貢献が大きい企業のことを言います。具体的には、地域から多くの仕入れを行い、製品をつくって地域の外に販売している、そういう企業を指します。つまり、地域内の複数の企業から原材料を仕入れ、自社で付加価値の高い製品を生み出し、それを地域外で販売することで千葉市外から資金を獲得し、それが地域内に資金を配分する中心的なコネクターとハブの役割を果たす企業というイメージです。
したがって、我々は、このような地域経済を支えるコネクターハブ企業と呼ばれる本市の地域中核企業の業績をさらに伸ばすための支援策や本市において新しい地域中核企業がふえ、さらには集積していけるような環境を整えることができれば、その分だけ雇用が創出され、確実に市内経済は活性化するわけです。
ちなみに、この地域中核企業というのは、昨年６月に閣議決定されたローカルアベノミクスの実現を目指した「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で、地域経済における稼ぐ力の向上を目指すという中で位置づけられているものでございます。
そこでお伺いいたします。
千葉市としての地域中核企業の定義をお伺いいたします。
また、国のまち・ひと・しごと創生本部では、地方自治体が地方創生に取り組むのを情報面からサポートするために、ＲＥＳＡＳと呼ばれる地域経済分析システムを提供しております。そこで、このＲＥＳＡＳを使って分析した千葉市の強みとなる産業、稼ぐ力のある産業の特徴はどのようなものか、また、市内には地域中核企業の候補となる会社は何社存在するのかをお伺いいたします。
また、今後のＲＥＳＡＳによる分析と活用の方向性についてお伺いをいたします。
そして、国家戦略特区を活用した産業集積についてどう考えるかについてもお伺いをいたします。
次に、同じ稼げる都市について、今後は観光戦略という視点から幾つかお伺いをさせていただきます。
まず、初めに、千葉市のインバウンド観光戦略上の課題は何か、また、どのように対応しているのかをお伺いいたします。
そして、また、インバウンド観光戦略を考えると、千葉市だけ、千葉市の単独だけで考えるよりも、近隣の自治体と連携することで新しい価値を提供できると考えております。
そこでお伺いします。
市原市や四街道市など周辺都市と連携することが必要であると考えますが、現状についてお伺いをいたします。
次に、千葉市が観光で稼ぐ上で大切なことは何なのか、また、どのような取り組みが有効だと考えるかについてお伺いいたします。
それでは、次の質問テーマに移ります。
市政だよりについてです。
私は、市政だよりは、とても大切な役割を果たしていると思います。それは、この千葉市役所の各部局がいかによい取り組みやすばらしい事業を行っていたとしても、そのことがサービスを受け取る側の市民にちゃんと伝わらない限り、つまり、対象となる市民が、千葉市がやっているよという事実を知らなければ、残念ながら、何も意味がないと考えているからです。
最近では、ネット環境が整備され、千葉市のホームページも確実に進化をしておりますけれども、やはり、それだけでは限界があります。なぜなら、インターネットによる情報発信は、興味がある、知りたいと考える市民の側が千葉市のホームページを見にきて、そして、知りたい情報を検索する必要があるからです。その一方で、今の市政だよりは、毎月２回、新聞を購読している世帯に届きますので、千葉市として伝えたい情報が市民にちゃんと届くというメリットがあります。
ただ、１点残念なのは、市政だよりは新聞折り込みで配布しているために、新聞を購読していない世帯には届かないというのがデメリットです。一般社団法人日本新聞協会がことし行った調査によれば、70代以上は89.2％が新聞を購読しているものの、20代ではそれが37％にとどまり、若い世代の新聞離れが進んでいるという報告が出ています。つまり、現状のままの新聞折り込みを活用した配布体制を続けていては、新聞離れに比例して、市政だよりが届かない世帯が確実に増加するという構図になっております。
私は、何とかして市政だよりが全世帯に届くようにできないだろうかという視点から、平成26年３月の定例会で行った質問に対しては、配布単価が現在の新聞折り込みと同程度で、より多くの配布が可能であれば、もう一度検討するという答弁をいただいております。その後も、地域の自治会などが戸別配布する市民配布事業の拡大や市内セブンイレブン全店舗やそごう千葉店への配架など、当局の市政だよりの到達率向上に向けた努力は評価しております。しかし、世の中の新聞離れ傾向が明白になっていることを考えると、残念ながら各世帯への直接配布は確実に下がっていると考えています。
そこで、市政だよりの市民への配布等の状況等を今一度確認し、今後の市政だよりのあり方について、３点質問させていただきます。
１点目、平成25年度から現在までの世帯に対する直接配布率の推移についてお伺いをいたします。
２点目、私は早期に全戸ポスティングに移行すべきだと考えていた中、市政だより２月１日号で、市政だよりに関するアンケートが行われました。そのアンケートの趣旨と主な内容についてお伺いいたします。
最後に、アンケート結果を踏まえた上で、市政だよりの配布方法などについて、今後の予定はどのように考えているのかをお伺いいたします。
次の質問テーマに移ります。
災害時におけるペット飼育世帯の避難対応についてです。
４月の熊本地震の際には、自治体により判断が異なり、避難所においてペットの同行避難が認められなかったという事例や避難所内で動物を飼っている人と飼っていない人とのトラブルがあったと聞いております。また、東日本大震災では、被災者がペットを置き去りにせざるを得ないなどの事例がありました。このような事例に対応するためには、まず、人々が日ごろから、備えなしでは災害時における適切な対応はできないと自覚を持ち、平時から備えておくことがとても重要であると考えております。
そこで、災害時におけるペット飼育世帯の避難について、平時からどのように取り組み、どのような課題があるかを伺います。
また、千葉市では、仮称避難所におけるペット対応の手引きを今年度中に作成すると聞いておりますが、災害はいつ起きるかもしれないということを考えますと、早期作成に取り組むべきであると考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
また、避難所の運営は、地域が主体となった避難所運営委員会により、避難所開設・運営マニュアルを参考に行われるわけですけれども、地域に示されているマニュアル作成例には、運営委員会が参考にできるペットの取り扱いについての具体的なひな形が現時点では欠けております。そこで、仮称避難所におけるペット対応の手引きが完成した際には、避難所開設・運営マニュアルの作成例に手引きの内容を反映し、ペットの取り扱いについて避難所運営委員会へ周知徹底することが重要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
それでは、最後のテーマに移ります。
自転車のまちづくりと公営競技についてです。
さきに、千葉市まちづくり未来研究所からは、自転車のまちづくりに関しての政策提言が行われました。千葉競輪場に関しては、トラック等を定期的に市民に開放し、市民レースや東京六大学対抗自転車競技大会が開催されていることなどから、その活動を活性化させたサイクルスポーツの普及拠点としての活用や自転車整備の機材が常駐されていることや、中央区の松波には千葉サイクル会館という宿泊施設が存在し、周辺には快適に走行できる道路が多いことなどから、サイクリストと呼ばれる、いわゆる自転車愛好家のためのベースステーションとしての活用などについても提言がなされています。この提言は、千葉市が目指す自転車のまちづくりと公営競技を行っている競輪場が、自転車というキーワードで結びつくことによって生まれる新しい価値ある提案だと思います。
そこで、この提言を実現するためには、競輪場施設の市民開放をさらに拡大することや競輪場をベースステーションとした自転車での周遊ルートの設定、さらには、レンタサイクル事業の実施などの対応策が考えられますが、御見解をお伺いいたします。
私は、スポーツとしての自転車と競輪としての自転車が同じ自転車というキーワードではあるものの、どうもばらばらなイメージになっていると感じたので、今回、このような質問をしています。せっかくなので、この提言をベースに少しだけ発想を広げてみますと、例えば、競輪場を拠点として、スポーツ自転車という格好いいレンタル自転車を整備します。そして、競輪場に来られた方は、安全で快適な自転車の乗り方を学び、千葉市の魅力を感じられる緑の自然の中を走るコースや東京湾越しの富士山を見ながら海沿いを走るコースなど、魅力的なサイクリングコースも教えてもらえます。
仮に、遠方から手ぶらでお越しいただいても、宿泊施設であるサイクル会館が活用できますし、何よりも、自転車に乗ることで、電車や車では決して体感できない千葉市の持つ魅力を体感することができます。これこそが千葉市ならではの観光戦略における魅力的なコンテンツの一つとなりますし、これこそが、今回のテーマである自転車のまちづくりと公営競技につながると考えております。つまり、自転車を軸とした市民に対する新しい価値提供と市外から来た来訪者に対する魅力的な観光プログラムの創出という視点です。
そこで、競輪事業によって生み出された原資の一部を本市が目指す自転車のまちづくりにつながる事業や自転車を活用した市民に対する新しい価値の提供、さらには、市外来訪者に対する魅力的な観光戦略につながる事業に少しでも充当、充てることができれば、まさに自転車を軸とした千葉市の魅力が引き出されると考えております。
そこで、競輪事業における一般会計の繰り出しの状況と自転車のまちづくりに関する事業費への競輪の繰出金の充当についてお伺いをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
243 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総合政策局長。
244 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 初めに、都市アイデンティティを活用したまちづくり観光戦略についてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉氏サミットの後、開府900年に向けてどのように動いていくのかについてですが、本年４月に策定した千葉市都市アイデンティティ戦略プランでは、本市の歴史に由来する加曽利貝塚、オオガハス、千葉氏、海辺の４つの地域資源について、千葉開府890年に当たることしを起点に、市民にとって愛着や誇り、千葉市らしさが感じられる資源として活用することとしており、開府900年までの今後10年間に予定されるさまざまな節目の年などには、それぞれの地域資源の起源や由来、市とのかかわりをアピールすることで、本来の千葉市らしさとは何かを市民の間に定着させていきたいと考えており、まちづくりや郷土教育などの他の施策と相まって、市民にとっては住み続けたい千葉市であり、市外からは訪れてみたい、住んでみたい千葉市、企業からは選ばれる千葉市となるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、都市アイデンティティーの確立に向けて、まちづくりや観光を含めたさまざまな分野における推進の考え方についてですが、千葉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、重点戦略６として、千葉市を知り、そして好きになる仕組みづくりを掲げており、東京とは異なる価値観を提示できる都市づくりを進める必要があるとの認識のもと、都市アイデンティティーの確立について、まちづくりや観光を含めたさまざまな分野の計画等の推進におきましても、その意識を同一に連携を図り、施策の推進に取り組むこととしております。
次に、「稼げる都市」についてのうち、所管についてお答えをします。
国家戦略特区を活用した産業集積についてですが、本市では、関連産業の集積や新産業の創出等による国際競争力の強化に貢献するとともに、新技術の活用によるユニバーサル社会の実現を図るため、国家戦略特区を活用し、ドローン宅配、自動運転モビリティー等、近未来技術の実証実験に取り組んでいます。特に、ドローンにつきましては、宅配のみならず、測量、点検、セキュリティーなど、さまざまな分野での活用が期待されており、今年度からドローン関連産業を企業立地促進補助制度の対象業種に追加し、関連企業の集積を図っているところです。
今後も、国家戦略特区のさまざまな規制改革メニューを活用するとともに、民間企業から新たな規制改革の提案を受けるなど、民間の活力を本市に呼び込むよう努めてまいります。
以上でございます。
245 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
246
◯都市局次長（小早川雄司君） 都市アイデンティティを活用したまちづくり観光戦略についてのうち、所管についてお答えします。
千葉駅周辺の活性化グランドデザインにおける千葉氏や郷土博物館との相互連携についてですが、千葉氏につきましては、中央公園、通町公園の連結強化を推進することとしております。これは、グランドデザインで示した将来像を地域の皆様と共有しながら、中央公園や通町公園、千葉神社を一体的に捉え、歴史的空間あるいは緑の回廊として活用することで、千葉神社や千葉氏などによる千葉らしさを感じるまちづくりを進めるものであります。
また、千葉氏関連の展示がある郷土博物館につきましては、グランドデザインで示したエリアの外にはなりますが、周辺施設も含めて文化施設との連携を図ることとしており、人の流れをつくることで駅周辺から人を引き込む魅力を向上させたいと考えております。
以上でございます。
247 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
248 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 初めに、都市アイデンティティを活用したまちづくり観光戦略についてのうち、所管についてお答えします。
まず、都市アイデンティティーとして掲げている４つの地域資源を活用して、今後、観光ではどのように取り組んでいくのかについてですが、本市では、これまで、市民に地域資源の内容や価値を知り親しんでもらうための取り組みを進めているところですが、本年８月には、千葉氏サミットが開催されることから、千葉氏を初め、他の３つの地域資源への関心も一層高まっていくことが見込まれます。このため、それぞれの地域資源が持つ千葉市らしさの魅力を深めることができる体験プランを創出し、体験を通じた地域資源のおもしろさやすばらしさの認知に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、千葉あそびのスタイルに基づいた通年型の体験プラン入り観光ガイドブックを発行することとし、あわせてウエブ版や英語、中国語版ガイドブックも作成することにより、市内外を初め、海外にも本市の魅力を発信してまいります。また、観光では、４つの地域資源に親しみを感じてもらえるよう、千葉氏には仰ぐ、オオガハスには育む、加曽利貝塚には安らぐ、海辺には集うなど、それぞれの歴史や価値に着目した日常生活にかかわる身近なキーワードを結びつけ、認知度向上を図ってまいります。
次に、「稼げる都市」についてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉市としての地域中核企業の定義についてですが、一般的に、地域中核企業とは、地域経済を支えている企業のことであり、その類型としては、地域の中で取引が集中し、地域外とも取引を行っているコネクターハブ企業、雇用創出、維持を通じて貢献している雇用貢献型企業、利益及び納税を通じて貢献している利益貢献型企業が挙げられます。
地域中核企業の定義づけに当たっては、地域の実情に応じＲＥＳＡＳなどによる定量的な分析に加え、企業へのヒアリング等の定性的な分析を踏まえて検討する必要があり、本市においては、現状のところ、明確な定義づけをするまでには至ってはおりませんが、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略や経済成長アクションプランでは、地域経済の発展に向けては域外から稼ぎ域内で循環させることの重要性が示されていることなどから、コネクター機能とハブ機能をあわせ持つ企業は、本市の稼ぐ力の要因の一つであると認識しております。
次に、ＲＥＳＡＳを使って分析した千葉市の強みとなる産業、稼ぐ力のある産業の特徴はどのようなものかとのことですが、企業のコネクター機能とハブ機能に着目し、ＲＥＳＡＳの自治体比較マップで企業の付加価値額と製造品出荷額をキーに、本市の産業について検索すると、付加価値額では、情報通信産業が全国21位、製造品出荷額等では、製造業のうち食料品製造業が全国３位となっております。また、市内に存在するこれらの業種の地域中核企業候補についてＲＥＳＡＳで抽出したところ、情報通信業では62社、食料品製造業では15社が該当しました。しかしながら、ＲＥＳＡＳでは、市内に本社が所在する企業が抽出の対象であり、本市における基盤産業の一つである鉄鋼業では、主要企業の本社が市外に所在しているため抽出の対象外となるなど、機能上の限界もあります。
次に、今後のＲＥＳＡＳによる分析と活用の方向性についてですが、ＲＥＳＡＳでは、地域中核企業候補の抽出など、従来、自治体単体では把握できていなかったデータが明らかになることから、今月発足した庁内プロジェクトにおいて分析と検証を進めております。今後は、庁内の保有データと合わせて、本市の基盤産業となる産業分野の絞り込みなど、経済政策への幅広い活用の方策を検討してまいります。
次に、本市のインバウンド観光戦略上での課題は何か、また、どのように対応しているのかについてですが、本市は、成田空港及び東京ディズニーランド、さらに、東京都心部に近いというロケーションに恵まれている一方、他市と比較して観光資源の発掘や魅力の発信が十分ではないことが課題と考えております。
このため、平成27年度からインバウンドの旅行客を集客し経済効果を上げながら、おもてなし体制を官民が連携して構築することを目的に、おもてなしダイバーシティ戦略に取り組んでおります。具体的には、イチゴ狩り、モノレールの乗車、大型商業施設でのショッピング、海辺でのアトラクションなど、観光資源の発掘を行い、ルートとしてつなげるプランを作成し、マレーシアやインドネシアの商談会などでプロモーションを行うことで魅力を発信してまいりました。
次に、市原市や四街道市など周辺都市と連携することが必要と考えるが、現在の状況はどうかについてですが、周辺都市との連携は、エリア外からの集客効果や交流人口の増加などによる経済効果が見込まれるため、現在、市原市や四街道市と「千葉あそび秋号2016」に両市の体験型観光プランを掲載することや若年層のゴルフ人口の取り込みを目的としたプランの企画などの協議を進めており、市単独では実現できない広域的な視点による、魅力ある観光プランの創出を図ってまいりたいと考えております。
次に、観光で稼ぐ上で大切なことは何か、また、どのような取り組みが有効と考えるのかについてですが、宿泊機会と滞在時間をふやすことが大切であると考えており、玄関口である成田空港を起点に、市内で発掘した観光体験スポットを訪問し、最終的に市内に宿泊してもらうための取り組みや多言語に対応できるおもてなし体制の構築、市外からの集客を拡大するため周辺都市と連携した魅力発信が有効であると考えております。
今後は、こうした取り組みを重ねることにより、市内での消費機会の拡大を図るとともに、本市の魅力を実感してもらうことによるリピーターの獲得に努めてまいります。また、連泊を促すため、本市が滞在エリアとして快適さを有し魅力ある観光エリアとして認識されるよう、観光客を市内で循環させる仕組みづくりを目的とした宿泊施設や飲食店を初めとする観光団体とのネットワークの構築とその強化に取り組んでまいります。
次に、自転車のまちづくりと公営競技についてお答えします。
まず、千葉競輪場に関する千葉市まちづくり未来研究所からの政策提言を実現化するための対応案に対する見解についてですが、競輪場施設の市民開放の拡大につきましては、本年４月に競輪場内に仮オープンした誰でも利用できる共用
コミュニティースペースである、仮称千葉サイクルクラブラウンジを広くＰＲして、市民の利用促進を図ることなどにより、サイクルスポーツの普及拠点化を図ってまいります。
また、競輪場をベースステーションとした自転車での周遊ルートの設定やレンタサイクル事業の実施につきましては、施設外でのけが等による補償の問題や自転車の盗難や故障等への対応策などについての取り決め、さらには、利用料金等の条例化などの課題があると考えておりますが、他自治体の事例などを参考としながら、その実現の可能性について検討してまいります。
次に、競輪事業における一般会計の繰り出しの状況と自転車のまちづくりに関する事業費への繰出金の充当についてですが、繰出金の状況につきましては、包括外部委託期間第１期の平成25年度から27年度において、25年度及び26年度は1,400万円、27年度は1,700万円となっております。また、競輪事業は、収益を一般会計へ繰り出すことによる財政への貢献が求められており、繰出金は市が実施する各種事業に充てられておりますが、繰出金の一部を自転車のまちづくりに関する事業費に充当することにつきましては、今後検討してまいります。
以上でございます。
249 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
250 ◯市民局長（小池浩和君） 市政だよりについてお答えします。
まず、平成25年度から現在までの世帯に対する直接配布率の推移についてですが、現在、市政だよりの各世帯への直接配布は、新聞への折り込み、町内自治会等による地域内世帯への戸別配布、障害をお持ちの方などを対象とした個別配布により行っており、これらの合計部数の全世帯数に対する割合は、各年４月１日号で、平成25年が82.6％、26年81.6％、27年79.3％、28年78.2％となっており、年々減少しています。
次に、市政だよりに関するアンケートの趣旨と主な内容についてですが、昨今、新聞購読率の低下などにより、市政だよりの各家庭への到達率の低下が課題となっている中、新聞折り込みを主とした現状と同程度の経費で全世帯に配布する可能性が見えてきましたので、今後の市政だよりのあり方を検討する際の参考にするため、発行形態や紙面の大きさ、いわゆる規格などについて市民の御意見を伺ったものです。
具体的には、発行形態については、発行費用を大幅に増加させることなく全戸配布を実現するための市政だよりの発行回数と情報量について、１カ月当たりの情報量と発行回数のどちらを維持すべきかを、規格については現行のタブロイド判と雑誌型のＡ４判のどちらが適当と考えるかを伺ったものです。
最後に、アンケート結果を踏まえた今後の予定についてですが、アンケートは、1,138人の市民の皆様から御回答をいただきました。発行形態については、発行回数を減らしても１カ月当たりの情報量を維持する形態を、規格については、現在と同様のタブロイド判がよいと選択した方がそれぞれ約70％の結果となっています。これらの結果なども参考にした上で、全戸配布に向けた検討を行い、発行形態、紙面内容、発行時期（357ページにて「移行時期」に訂正）等について早期に決定したいと考えております。
以上でございます。
251 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
252 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 災害時におけるペット飼育世帯の避難対応についてのうち、所管についてお答えします。
まず、平時からの取り組みと課題についてですが、ペットの飼養に当たっては、迷子札の装着やペットフードや水などの備蓄を促す一方、ケージやキャリーバッグによる同行避難、トイレのしつけなど、災害時においても飼い主が責任を持ってペットを管理できるよう啓発しているところです。しかしながら、無駄ぼえ防止などの基本的なしつけができていない、また、飼い主のマナーが悪いなどの苦情も依然としてあるため、今後も引き続き周知を徹底してまいります。
次に、仮称避難所におけるペット対応の手引きの早期作成についてですが、人の居住場所とペットの飼育場所とを区分する避難所のレイアウトや避難所でのペットの飼育ルールなどを掲載した手引きを今年度末の完成を目指して作成することとしておりました。しかしながら、今回の熊本地震の派遣活動を通じ、避難所におけるペットの飼育ルールづくりが円滑な避難所運営にとって急務な課題であったことから、スケジュールを前倒しし、年内に完成できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
253 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
254 ◯総務局長（志村 隆君） 災害時におけるペット飼育世帯の避難対応についてのうち、所管についてお答えします。
仮称避難所におけるペット対応の手引きの内容を避難所開設・運営マニュアルの作成例に反映し、避難所運営委員会に周知することについてですが、災害時はどの避難所でもペットを連れて避難されてくる方がいると想定されるため、平常時から対応できる準備をしておくことが重要であると認識しております。
仮称避難所におけるペット対応の手引きが完成した暁には、ペットの取り扱いを検討していただけるよう避難所運営委員会に配布するとともに、地域にお示ししている避難所開設・運営マニュアルの作成例に具体的な飼育ルールやペットの飼育場所の例などを追加するなど、避難所においてペットを適切に取り扱うことができるよう周知に努めてまいります。
以上でございます。
255 ◯議長（向後保雄君） 山本直史議員。
256 ◯33番（山本直史君） たくさん御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目なんですけれども、順番を変えまして、まず、災害時におけるペット飼育世帯の避難対応についてですけれども、今、マニュアルといいますか、年内にペットの対応手引きを完成させるという御努力をいただくというので、本当にありがとうございます。早いほうがいいと思います。
何でこれ、私、今回質問したかというとですね、私は家にペットは飼っていないんですけれども、ペットを飼っている人にとってみたら、もう、あなたに私の気持ちがどこまでわかるのぐらい、ペットがやっぱり大好きで、友人でも猫を20匹以上飼っている、私からはなかなか想像の域を超えているんですけれども、その人は想像の中に入っていまして、そういう方もいらっしゃるわけです。
そうすると、いざ、自分だけが避難所に行ったときに、このペットはどうするのっていう問題は必ず起きてくるわけです。まさか地震は今来ないだろうと思っても、いざ来たときに、さあ、どうしようかと、必ずこの問題が起きます。今、避難所運営委員会が地域の中にあるんですけれども、その中でペットの位置づけができていないと、そんなペットのことなんかあとあと、まず人間じゃないかぐらいになってしまうと、肩身の狭い思いになってしまって、結局、連れてきたときに、何だ、話聞いていないよとか、そんなことで、いざというときに問題が起きるということを聞いたからなんです。早目に早目に対応したいと思ったんですね。
もう１個、大きな問題だと思ったのは、私は、ペットって猫と犬かと思ったんですけれども、亀を飼っている人もいれば、蛇を飼っている人もいるというわけですよ。でも、これって、一見信じられないんだけれども、それはその人にとっては、もう大事な家族みたいなものなんですよね。今回ポイントになっているのは、同行避難といって、一緒に避難するということが推奨されているんです。ただ、同伴避難といって、一緒に避難所の中まで入れてというのは、ちょっとごめんなさいねと。つまり、ペットを飼っている人と飼っていない人の意識の違いが、いざ避難所でどんと来たときに大きな問題になる。これが大問題なんです。
そういったことで、本当は地域として、どこに犬を飼っているか、どこに猫を飼っているかと事前に把握をしておけば大体想定ができるんですけれども、昔は、そこら中、歩いていると、番犬みたいなのがわんわんほえたり、でっかい犬がいるなとか思ったんですけど、今は家の中で飼っている方が多くて、実態が本当にわからないというのが現状なんですね。ですから、それがいざ被災者になったときに困らないためのことをしなきゃいけないということで、今回、それがある程度、年内に完成するということ。そしてまた、運営マニュアルの中に、ペットちゃんはここですよと、来たときはこういうふうにやってくださいねと、当然、狂犬病とかの犬はいないでしょうねとか、ちゃんと箱に入れるのは入れてよと、ルールをあらかじめ決めておくことが大事だよと。そういう意味のことを今のうちにやっておきましょうねということでございます。
この運営マニュアルの中に、このペットの取り扱いが入ることによって、飼っている側の人にとってみたら市民権が得られると。また、話し合いがそこからスタートするということを急いだほうがいいんじゃないかということでございました。
自転車のまちづくりと公営競技につきましては、言いたいことは、今まで、要は公営競技、競輪と自転車って、何か同じ自転車なんだけれどもばらばらだった。でも、せっかくこの千葉にある地域資源であることは間違いない。それを何とか環境を整備して新しい魅力を高めることはできないかという観点での質問でございますので、ぜひとも御検討いただいて前に進めていただきたいと、このように思います。
それでは、都市アイデンティティーについてお伺いいたしますけれども、先ほど、御答弁から、４つの地域資源に結びつけられたキーワード、観光プロモーション的に広がりと深みを加えて効果的に使えるということがわかりました。
確かに、私たちは、このオオガハスとか加曽利貝塚、議員のレベルであれば、なぜそれが地域資源に選ばれたのかも、もうすとんと落ちてくるわけなんですけれども、知らない人にとってみたら、千葉氏って、それ誰だよ、単なるおじさんじゃないかと。昔の千葉氏って、誰だ、それっていうことになるわけですよね。知らない人からしてみると。それから、オオガハスといっても、その歴史を知らない人は、何か咲いてから４日間ですぐ散ってしまうあのピンク色の花でしょうで終わっちゃうわけなんですよね。
例えば、加曽利貝塚なんかも、これは逆に、古い人たちが貝殻などを捨てた場所の跡地だよねというぐらいの形ですし、海辺なんかは、海辺は海辺ですよ。海辺は海岸、辞書によれば海岸なんですよ。だから、これが固有のといっても、なかなか、そのキーワードだけでは何が言いたいのかわからないということが言いたいということです。
だからこそ、この地域資源の千葉市における歴史とか価値とか、その地域資源の後ろ側にある意味、何を伝えたいんだということをちゃんと伝えることが極めて重要だということが言いたいわけですね。これが結果的に、市民一人一人が千葉市民であることが誇りになることが一番いいメッセージです。
先ほど、千葉氏からは仰ぐというキーワードでした。この仰ぐというのは尊敬するとか、武士で言うところの自尊心を持つとか、どんなときでも上を向いて歩こうとかですね、迷ったときには夜空を見上げて、妙見さんですから北極星を目指そうじゃないかという意味が含まれていたのかもしれません。
そして、ここにちょっと本があるんですけれども「千葉氏と妙見信仰」、この本の中に、丸井敬司さんが著者なんですけれども、この中では、千葉氏の一族の理念として、正直という倫理観を家訓として残したという記述が入っているんですね。正直という倫理観を家訓として残したと。そして、この千葉氏の子孫である新渡戸稲造さんが書いたのが、いわゆる有名な「武士道」でして、海外では非常に有名になっています。その中で示されているのが、いわゆる正直という倫理観こそ、これが鎌倉以前からの古い武士道の倫理観とも言えるわけです。
先ほど、千葉氏から仰ぐというキーワードが出ましたけれども、それに関連して、これは正直というキーワードも、これから海外からのお客様に対して、多く集客したい千葉市にとっては、世界に発信していける美しい都市アイデンティティーの言葉であるとも考えられます。千葉氏というのは、鎌倉時代より以前の武士道、それがいわゆる正直という価値観、その原点のルーツがこの千葉市。この千葉市は正直な町なんだという、歴史の裏づけのあるメッセージを海外に発信できれば、それは千葉市にとっても大きな武器になると考えていますので、ぜひとも、この千載一遇のチャンスを逃さないでいただきたいと思うわけであります。
そういう意味で、都市アイデンティティーを活用したまちづくりについては、本市固有の地域資源を活用することはもう大賛成なんですけれども、これを今言ったまちづくりや観光戦略に生かすことが大切だと。また、戦略プランの中には、鎌倉時代に栄えた都市としてのイメージの浸透、定着、また、町なか案内板の整備を目指すとされていますので、そこで、質問いたしますが、千葉氏関連施設や千葉氏ゆかりの場所の案内看板の整備、これはどのように今後行っていくのかについてお伺いいたします。
それから、稼げる都市なんですけれども、まず、ドローンについてなんですけどね。何か模型のドローンが浮いたり沈んだりして落下したとか、そういうおもちゃのドローンではなく、これは本当に物流を変えてしまうかもしれないという可能性が相当あると考えるわけです。
バッテリーの技術だとか、先端の通信技術だとか、センサーだとか、なかなか新しい技術が入るわけです。千葉市は人口密度の高い都市ですので、ここでの活用は今まで誰もやったことのないような活用が、実験ができるということですよね。だから、新しい産業が私は出現するんじゃないかと考えているわけです。今までの皆さんが考えているドローンとは全然違うまたドローンのことを私は言っています。だから、そういうグーグルじゃないけど、アップルじゃないけど、世界中から千葉市に何でこんなに一流企業ばっかり集積してくるんだと、それは、ここがドローンの聖地だからなんだぐらいになると。つまり、シリコンバレーがＩＴだとしたら、千葉市はドローンだぐらいの、もう世界中から、いろんな国の人が、インドでもどこでも、知っているよ、千葉市はドローンだろ、ぐらいになるのがいいんじゃないかなというぐらいの考え方で考えています。
そうすると、例えば技術的な基準だとか、構造上の品質基準だとか、いわゆる千葉においてその実証実験の基準づくりが始まれば、大学や国の機関なども一緒に千葉でドローンの世界基準をつくることができれば、全てはここから始まるということにできるのではないかと、そう考えてきたときに、人工知能のＡＩだとかビッグデータだとかですね、さまざま、それをどう制御していくのかということを考えると、これは国家戦略特区である千葉市には非常に大きな武器なんじゃないかなということを改めて稼ぐ町の種として、考えていただきたいなと思ったわけでございます。
ちょっとドローンだと先に行き過ぎてしまったという意味でいきますと、地域中核企業についてもう１回お伺いしますけれど、先ほどの御答弁によれば、現時点においては、まだ明確な定義づけができていないということでした。
そこで、これは質問しますけれども、地域中核企業の育成等に向けた施策の方針についてお伺いをいたします。
それから、２回目の最後、市政だよりについて。
この市政だよりについては、新聞折り込みから全戸配布への検討が進んでいると、まあまあ、コスト的にもいけるんじゃないかと、そういうことですけれども、でも、やっぱり、検証すべきは費用とそれに対する効果だと思います。
そこでお伺いしますが、現行の発行形態と発行回数を減らして１カ月当たりの情報量20ページを維持した場合、それと、もう１枚分、４ページを増加させた24ページの場合と、それぞれの年間経費についてお伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。
257 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総合政策局長。
258 ◯総合政策局長（金親芳彦君） ２回目の御質問にお答えします。
都市アイデンティティを活用したまちづくり観光戦略についてお答えします。
千葉氏関連施設や千葉氏ゆかりの場所の案内看板の整備についてですが、千葉氏の認知度や関心度の向上を図るため、千葉市らしさの見える化を推進することとしており、案内看板の整備につきましても、これらの取り組みの中で、今後、関係所管において協議をしてまいります。
以上でございます。
259 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
260 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 「稼げる都市」についてお答えします。
地域中核企業の育成等に向けた施策の方針についてですが、本市においては、平成27年度からの３カ年を計画期間とした経済成長アクションプランに基づき各種経済施策を実施しているところですが、今後、平成30年度以降を計画期間とする次期アクションプランを策定することとしております。この中で、リーサス等も活用の上、本市の産業を取り巻く現状ととるべき対応、課題を分析し、地域経済の活性化に向け、コネクター機能とハブ機能に代表される稼ぐ力を持つ、いわゆる地域中核企業の育成、集積等を図る産業分野の設定や施策展開の方針について検討してまいります。
以上でございます。
261 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
262 ◯市民局長（小池浩和君） 先ほど、１回目の答弁で市政だよりの「移行時期」と答弁すべきところを「発行時期」と答弁いたしました。おわびして訂正させていただきます。
市政だよりについての２回目の御質問にお答えします。
現行の発行形態と発行回数を減らし、１カ月当たりの情報量20ページを維持した場合、24ページとした場合のそれぞれの年間経費についてですが、現行の形態を続けた場合の平成29年度の想定経費は、年間約１億2,900万円となっています。また、この20ページを維持し月１回で全戸配布に必要な44万部を発行した場合は、年間約１億2,900万円、24ページとした場合は、1,400万円増の年間約１億4,300万円と試算しております。
以上でございます。
263 ◯議長（向後保雄君） 山本直史議員。
264 ◯33番（山本直史君） それでは、３回目をお伺いします。
プロジェクターを余り使っていなかったので後で使います。まず、市政だよりについて。ここで使いましょう。
今、1,400万円増で、つまり、情報を例えば20ページを24ページに、４ページふやした場合、年間で1,400万円で４ページふえたものが12回、戸別の家に届くということなんです。世帯で割ると、大体一世帯で年間33円の費用がかかりますけれども、４ページ分の情報が各世帯に届くと。月にすれば大体３円ぐらいなので、そうすると、こういう表紙を使ってみたり、今の内容をちょっとふやして特集をこうやっていけたり、タブロイド判のままでいいんですけれども、見やすい情報とか、例えば区域版、区の情報だとかが拡充するということができるわけです。しかも、新聞をとっていない家にも全部ポスティングで入りますから、情報量がふえ、そして全戸に行き、ただ、それに対してページがふえた分が1,400万円。月当たりにすれば世帯３円ぐらいだというんですね。
私は、これは個人的には、いかにいいことをやっていても、伝わらない限り何も届かないと考えると、これは必要最低限のコストとしては考えられると思いますので、ぜひともこれは御検討いただきたいというふうに思います。
それから、「稼ぐ都市」についてでございますけれども、これですね。リーサスというの、これ今21位とありますけれどもね、これ、全国で今千葉市は21位だということなんですよね。1,742市町村の中で、千葉市は情報通信が21位だということなんです。それで、食品製造業は、同じく1,742市町村中３位と、こういうことがわかるわけなんです。
でも、詳しくもっと見たいとなると、秘匿となって出てこないんです、これ。つまり、職員の人たちしか見られない。だから、僕が強みを見つけたいと言っても、なかなか情報の詳しいのはできないので、これは、ぜひとも市の方に見ていただいて、リーサスをひとつ活用していただいて、何とか、どうすれば千葉市の強みが生かせるのか、で、その際には、ぜひ20年先になくなってしまう業種ではなくて、20年先に発展する業種をやってもらいたいと思いますし、大変変な言い方でないけど、もともと、もう倒れそうだというところに補助金を出して、延命措置をするお金の使い方よりも、これから伸びるところにお金を出して、一方で、そこを切ってしまうのではなくて、Ｍ＆Ａだとか、イノベーションを起こして、新しい次のエネルギーにするための仕組みづくりを千葉市が主導していただきたいなということが私の思いでございます。
もう、とにかく稼げば、さまざまな、さっきのエアコンだとか、待機児童の問題だとか、もう税収が上がればできると考えれば、ないものをどこかで分配するよりも、稼ぐ仕組みをつくろうじゃないかと、これが私の今回の提案になるわけでございます。
そういった意味で、都市アイデンティティーというのを先ほどから言っていますけれども、やはり伝えたいというんだけど、相手方に伝わらないと意味がないわけですよね。ですから、ぜひ、このアイデンティティーが何か勝手にどこかの部局が策定しただけで終わらせないで、全部の計画だとか、今後、千葉市にとってちゃんとアイデンティティーが入っていくような仕組みにしないと何かまずいなと。一応、調べたところ、今、走っている計画が84ぐらいあるんですよね。何とか何とか計画というようなことが。もちろん、全然このアイデンティティーと関係ないものもありますけれども、文化振興マスタープランとか、芸術振興計画だとか、さまざま、そういう、例えば経済アクションプランだとか、アイデンティティーを活用したらどういうことができるかという視点でいくといいんですけれども、残念ながら、アイデンティティーが、順番的には後づけ的な形になっているので、今、現行走っているものをちゃんと合わせて、皆さんが気持ちを一つにしていくことが千葉市のこのアイデンティティーにつながると。それが武器になり、海外からお客さんも来るし、住んでいる人のシビックプライドも高まると、そういうことをお伝えしたかったわけでございます。
いずれもですね、結局、気づかない人はできませんけれども、気づいたらあとは動くしかないので、何かもう、今、参議院選挙とか始まっていますけれどもね、国の施策はどうと言う前に、まず千葉でできることをやって、やっぱり原資をつくって、千葉市の都市国家経営を我々の力で合わせていきたいなということをお伝え申し上げて、私の質問にします。
以上です。（拍手）
265 ◯議長（向後保雄君） 山本直史議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。17番・田畑直子議員。
〔17番・田畑直子君 登壇、拍手〕
266 ◯17番（田畑直子君） 未来民進ちばの田畑直子でございます。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、国家戦略特区について伺います。
本市は、昨年12月に行われた国家戦略特別区域諮問会議で、国家戦略特区の東京圏の一部として追加指定が決定し、ドローンによる宅配サービス、セキュリティーなど、６事業の提案をしています。今回は、提案の一つ、既存マンションを活用した民泊について伺います。
本市は、幕張新都心内の住宅地区において、外国人等の観光やビジネス客を対象に、マンションの一部を宿泊施設として利用することを提案したと伺っています。特区による民泊の推進は、大阪府、兵庫県、京都府を区域とする関西圏では大阪府が、東京都、神奈川県、千葉県成田市と千葉市を区域とする東京圏では、大田区で既に実施しています。
民泊とは、一般住宅に有料で旅行客を泊めることで、厚労省では、民泊と旅館業法との関係について、個人が自宅や空き家の一部を利用して行う場合であっても、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要としています。現行法においては、イベント開催時のいわゆるイベント民泊、特区における旅館業法の特例が合法的に実施可能な民泊と位置づけられており、例えば、農林漁業体験をする農家民泊などは、旅館業法上の簡易宿所営業として行政の許可が必要となります。東京都や京都、大阪などでは、宿泊施設の不足が深刻となりつつある中、インターネット上で民泊をあっせんする予約サービスサイトが開設、運営されたことを契機に、違法な民泊の横行による近隣住民とのトラブルが発生していると伺っています。
そこで、分譲マンションでは、治安悪化や資産価値の低下を懸念し、民泊、シェアハウスの禁止を明文化するため、規約を改正している管理組合も出ているほか、新規の分譲マンションでは、あらかじめ民泊を禁止とした管理規約を盛り込んだ物件もあると伺っています。本市においても、その動きが見え始めています。
私の所有するマンションなのですが、先日、理事会において、管理会社から規約の改正が提案されました。専有部分の用途を記す第12条の条文の中に、民泊、シェアハウスの制限という項目を追加し、理事長の請求権、照会や専有部分の立入調査について求めることができる内容にするとのことです。管理会社にお聞きしたところ、民泊が進んでいる地域において、所有者間のトラブルが発生していることから、業界全体の流れとして、管理組合に対し規約改正の提案を進めているとのことでした。
また、国においては、特区の特例のみならず、旅館業法の一部改正を行い、民泊の推進に取り組んでいます。本市においても、本定例会で議案が上程されています。この条例改正は、千葉県が６月議会で行うため、県との整合性を図るため提案したとのことです。他政令市の状況は、20市中12市が改正予定で、６月予定は、千葉市、名古屋市、北九州市の３市、９月予定は、大阪市、神戸市、福岡市など６市、12月予定は、堺市、熊本市の２市、来年３月予定は、札幌市とのことであり、新法制定の動きがあるため、改正を未定としている５市のほか、条例に面積要件を規定されていないなど、改正の必要がない市も３市あるとのことです。福岡市では、昨年末、大規模イベント時に限り、国の特例を活用し試験的な民泊サービスを実施していましたが、条例改正に向けても検討し始めたとのことです。また、違法な民泊が横行している自治体では、国の流れに沿うのではなく、独自の判断をしています。
毎日新聞５月22日の記事によると、都内８区では条例改正をしないと回答したほか、台東区では３月にフロントの設置と営業中の従業員常駐を義務とする条例の改正を行い、規制をかけたとのことです。また、京都府では、旅館業法の許可を得ている簡易宿所を対象に優良な施設に対し認定制度の導入を検討しているとのことです。
さらに、国では、厚労省、観光庁において、新たな制度、枠組みを検討しており、年度内にも、いわゆる民泊新法の制定に向けて進めているとのことです。自治体では、特区による民泊について、７日以上の滞在が条件になるなどハードルが高いため、規制改革の動向を注視している状況です。
そこで伺います。
１点目に、国家戦略特区において既存マンションを活用した民泊を提案した理由について。
２点目に、既に、特区の特定事業として民泊を実施している他自治体の条例の設置状況とその内容について。
３点目に、他自治体の条例の内容に対する見解を伺います。
最後に、民泊の新たな規制改革についてどう考えるかを伺います。
次に、多様な保育による子育て支援について伺います。
近年、女性の社会進出に伴う保育需要は急速に伸びており、当局におかれましても、その対応に御努力いただいていると認識しています。さらに、現代社会では、就労している家庭だけではなく、核家族で子育てをしている家庭が多いことから、緊急時の預かり先など保育ニーズの多様化が言われています。
今回は、子ども・子育て支援新制度施行とそれに伴う本市の事業計画であるこどもプラン策定から１年が経過したことを踏まえ、総括をし、さらに、待機児童の対象となる定期的な利用の保育ではなく、その水面下で保護者が必要としている突発性、緊急性の高いものや変則的な保育、就労以外を理由とした保育ニーズへの対応について取り上げます。
まず、１点目として、新制度施行、こどもプランの実施から１年が経過しましたが、保育関係事業の実績を踏まえ、所感を伺います。
２点目として、ことし４月当初の保育所待機児童は11人となりましたが、それを踏まえ、今年度は来年度に向けどのように保育需要に対応していこうと考えているのか、伺います。
次に、一時預かり事業について伺います。
一時預かり事業とは、保護者の病気、入院や冠婚葬祭、育児疲れによる負担の軽減など、緊急、一時的な保育需要に対応するため、200カ所ある保育所、保育園等の中で36カ所の施設において不定期利用事業が実施され、週２日から３日のパート就労や休職中、病気、入院など断続的な保育ニーズに対して、32カ所の保育所、保育園において定期利用事業を実施しています。
この事業は、平成27年度から31年度までの５年間を計画年度としたこどもプランにおいて、需要が満たされないまま推移すると予測されています。実際に、保育施設では、申し込み時間になると電話が鳴りやまないほど殺到し、定員が埋まった旨を伝えると苦情が多く寄せられるなど、保護者の逼迫した状況を感じるとのことです。また、子育てとのバランスをとり、短時間勤務を希望する保護者の保育ニーズもふえていることから、定期利用についても拡充を検討する必要があると考えます。
しかし、保育施設からは、保育士の確保など事業運営が厳しいため、受け入れ人数の実績による補助額について細分化し、実態に見合う補助を行ってほしいとの意見も伺っており、実際に行政が要請しても、積極的に事業を展開してくれる新規施設が少ないとのことです。
そこで、３点目に、一時預かり保育の定期、不定期利用の現状と課題について。また、拡充の必要があると考えますが、どのように確保していくのか、伺います。
次に、休日保育について伺います。
休日保育は、保護者の就労等のため、日曜日、祝日等に保育を必要とするお子さんを預かる事業であり、現在、７カ所で実施されています。こどもプランでは、休日保育の需要について、人数の記載はありませんが、サービス業を初めとして、土日勤務を含めた変則的な業務に従事する保護者が増加傾向であると考えます。さらには、新制度になり、通常の保育料のみで利用できることになったことから、利用者数の増加が予想されます。半面、保育施設においては、保育士不足の中での休日保育の実施は負担が大きく、人材の確保が課題と言われています。さらには、祖父母などに預けるには負担が大きいゼロ歳児から２歳児の利用が多いこと、平日の通常保育をしている施設と休日保育を実施している施設との間で、事前の情報共有等の事務負担が大きいこと、予約制のため、あらかじめ枠を抑えておき、勤務シフトが出たあとに必要がなくなった場合やお子さんが病気にかかったなどの理由でキャンセルが多く、利用量が予測できない中、保育士確保のためシフトに苦労するなど、施設の負担が懸念されます。
土曜日保育については、３月に厚労省から、土曜日保育の利用が少ない場合において、近隣の保育園等が連携し、１カ所の保育園等で共同保育することが実施可能となり、保育士の労働環境の負担軽減策が提案されたところですが、延長保育や休日保育など、保育施設の負担が大きい保育ニーズが増加していることから、需要と供給のバランスを考え、適切に進めていく必要があります。
そこで、４点目に、休日保育の現状と課題、及びこどもプランでは７カ所を目標としていますが、さらなる拡充についてどのように考えているのか、伺います。
次に、ファミリー・サポート・センターについて伺います。
ファミリー・サポート・センターとは、緊急的な一時預かりや保育園退園時の送迎、その後の保育を必要とする家庭において、提供会員の自宅で保育するサービスであり、子育てのお手伝いをしたい提供会員と手助けをしてほしい依頼会員とで組織し、会員同士により支援をするものです。ファミサポについても、こどもプランの中では、需要に対し大幅に供給できないまま推移すると予測されています。
そこで、５点目に、ファミリー・サポート・センターの現状と課題について。あわせて、さらなる拡充についてどのように考えているのか、伺います。
最後に、幼稚園長時間預かり保育事業について伺います。
一部の幼稚園では、通常の教育時間前後の時間帯や長期休業期間中など、おおむね保育所並みの時間で、長時間預かり保育事業を実施しています。このサービスは、保護者の就労により保育を必要とする２号認定相当の園児を預かっている実績に対し助成されており、保護者にとって、就労しながら幼稚園を選択することが可能となっています。しかし、新制度が施行され、幼稚園の認定こども園移行を進めたいとの市の考えのもと、現事業は平成30年度末をめどに廃止されると伺っています。
幼稚園は、平成31年度以降、事業を縮小するか、新制度による現事業より補助額が低い幼稚園型一時預かりを実施するか、認定こども園に移行するか、選択を迫られることになります。平成31年度以降、各施設において最良の判断ができるようにする必要があります。
当局では、事業を利用している園児のうち、保育が必要な２号認定相当の利用数は把握しているものの、利用全体数を把握していないことから、保護者の就労を理由としない園児の利用者数が把握できていないとのことです。幼稚園にとって、現事業を保護者のニーズの対応として実施するだけではなく、将来の施設運営につながるよう、長時間保育における幼児教育のノウハウの蓄積や認定こども園移行を想定しての施設運営、就労している保護者の幼児教育を受けたいというニーズの高まりや保護者が就労している家庭の実態把握など、事業成果を得られるように取り組むべきと考えます。
そこで、最後に、幼稚園長時間預かり保育の実績と課題について、事業の目的、効果をどのように考えているのか、伺います。
最後に、公民館について伺います。
本定例会では、同僚議員からも指定管理者制度の導入について（素案）を踏まえ、質問がありました。私からは、公民館施設のあり方と将来の方向性を問い、その上で、今後の千葉市における公民館運営においてどのような手法が望ましいのか、検討していきたいと思います。
まず、１点目に、本市における社会教育施設の公民館の現状と課題、その後の展望について伺います。
次に、指定管理者の候補として挙がっている千葉市教育振興財団が運営している生涯学習センターについて伺います。
生涯学習センターは、法律上必置義務のある施設ではなく、政令市でも12市の設置となっています。本市において、生涯学習の中核的な存在として果たしてきた役割は大きいと評価します。
そこで伺います。
２点目に、生涯学習センターの位置づけと評価、今後の展開について。
３点目は、ハード面についてお聞きします。
素案では、指定管理にする理由として、老朽化による
維持管理経費の確保が困難であることが挙げられましたが、そうすると、指定管理により人件費削減を行い、老朽化対策に充てるという議論に発展するのではないかと懸念します。あくまで社会教育の充実を生み出す公民館運営にとって、よりよい手法を検討すべきと考えます。
そこで、全庁的に公共施設の総量の見直しが図られる中での資産経営の観点からお聞きします。資産経営システムの資産の総合評価と老朽化している施設が多い中、今後の総量保有、施設維持について見解を伺います。
次に、現代における社会環境の変化に対応し、地域において社会教育に求められることも変化していると考えます。長年社会教育を提供してきた実績を生かし、今後必要となる社会教育を考えていただきたいと思います。
そこで、４点目に、現代社会の課題に対応するための公民館のあり方についてどのように考えているのか、伺います。
また、地域課題が多様化する中で、住民による課題解決を行う市民主体のまちづくりを進めるために、ＮＰＯの活動を促進させる必要があります。ＮＰＯの活動は、地域との連携が不可欠であることから、公民館においてＮＰＯ主催による講座の開催、情報提供の場としての活用など、育成支援を進めていただきたいと考えます。
そこで、５点目に、地域で活動するＮＰＯ等の団体の育成、活動場所としての現状の取り組みと今後の見解について伺います。
次に、社会教育主事について伺います。
社会教育主事は、専門性と企画立案能力を必要とする社会教育の重要な基盤であり、社会教育主事の配置と育成の充実こそが運営についても最も重要と考えます。教育委員会では、有資格職員が少数であること、人事ローテーションにより長期の配属が困難であることが課題とされ、資格取得に向けての取り組みや研修体制が十分な環境でないことを認識しており、質の高い社会教育を継続して提供するためのさらなる人材育成が必要と考えます。
そこで、６点目に、教育委員会、千葉市教育振興財団、それぞれでの社会教育主事の育成及びその課題について伺います。
最後に、財団の人員では、47カ所の公民館運営において十分な人員配置ができるのか懸念されますが、どのような体制を検討しているのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
267 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総合政策局長。
268 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 国家戦略特区についてお答えをします。
まず、国家戦略特区において、既存マンションを活用した民泊を提案した理由についてですが、幕張新都心では、平成26年度のホテル稼働率が86％と大変高くなっており、また、本市の外国人宿泊数は、26年度から27年度にかけて約1.9倍と、他都市と比較して大きく伸びております。このような状況の中、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催時には、幕張新都心では、約1,000室の宿泊施設の不足が見込まれております。
そこで、幕張新都心が国際会議等の開催が多く、住民の海外からのホームステイ受け入れ経験等も多いなど、国際性に富んだ地域であることも踏まえ、宿泊施設の不足を補い、市内での宿泊を最大化することにより、オリンピック・パラリンピックの経済波及効果を最大限に高めるとともに、将来にわたって魅力ある国際都市とするため、国家戦略特別区域法に基づく民泊の実施について提案をしたものです。
次に、既に国家戦略特区の特定事業として民泊を実施している他自治体の条例の設置状況とその内容についてですが、現在、東京都大田区と大阪府が条例を制定の上、国家戦略特区の特定事業として民泊を実施しております。条例の内容は、大田区、大阪府ともに、国家戦略特別区域施行令に基づく施設を使用させる期間を７日としているほか、事業者の事務所及び施設への立入調査権限について規定をしております。さらに、大田区におきましては、近隣住民への事前の事業計画の周知について規定をしております。
なお、実施地域につきましては、国家戦略特別区域区域計画において、大田区では、建築基準法上、ホテル、旅館を建てられる地域に限定をしており、大阪府では各市町村のニーズに応じ、大田区と同様に地域を限定している自治体と工業専用地域以外の全域で実施可能としている自治体があります。
次に、他自治体の条例の内容に対する見解についてですが、立入調査権限に関する規定など、民泊の円滑な実施を図るための留意事項にかかる国通知を受け、近隣住民の不安を除去する観点に配慮したものと認識をしております。
次に、民泊に対する新たな規制改革についてですが、６月２日に閣議決定された規制改革実施計画における民泊は、家主居住型においては家主の届け出制、家主不在型においては管理者の登録制とされており、また、利用者名簿の作成、保存、近隣住民とのトラブル防止や苦情への対応、集合住宅の場合における管理規約違反の不存在の確認などの義務づけのほか、年間提供日数の制限などを法制化することとされており、規制とニーズのバランスを図ろうとするものと認識をしております。今後も、国の法制化等の動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。
以上でございます。
269 ◯議長（向後保雄君）
こども未来局長。
270
◯こども未来局長（山田啓志君） 多様な保育による子育て支援についてお答えします。
まず、こどもプラン実施から１年経過後の所感についてですが、千葉市こどもプランに基づき、平成31年４月までに潜在的な需要も含めた量の見込みに対応するため、約4,000人分の定員枠を確保することとしておりますが、計画初年度である27年度は、計画数1,010人分に対し、737人分の整備となりました。
主な理由といたしましては、保育士不足、用地確保が困難などの問題から、整備事業者を予定どおり確保できなかったことや11時間保育への対応や収入面での見通しに対する懸念等により、私立幼稚園の認定こども園移行が予定どおりに進まなかったことなどがあったものと考えております。
次に、保育所待機児童が11人になったことを踏まえた来年度に向けての対応についてですが、こどもプランに基づき私立幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化など、既存施設を最大限に活用した整備を進めるとともに、保育需要の著しく高い地域における緊急的な対応として新たな認可保育所の整備を進めるなど、今年度の計画数1,113人分の定員枠を確保できるよう努めてまいります。
特に、認定こども園への移行を促進するため、今年度から幼保連携型以外の認定権限について、県から移譲を受け、相談から認定まで一貫した対応を行うとともに、国庫補助の対象とならない小規模な改修等に係る市単独補助制度を創設したところでございます。なお、保育士不足への対応につきましては、今定例会の補正予算案のほか、国の緊急施策のうち効果的な事業を早期に開始し、保育士の確保に努めてまいります。
次に、一時預かり保育の現状と課題及び今後の確保策についてですが、一時預かり保育の現状は、直近３カ年の推移で見ますと、定期利用は、平成25年度から延べ２万9,933人、２万9,728人、３万918人となっており、不定期利用は、平成25年度から２万5,036人、２万5,583人、２万7,001人となっており、増加傾向になっております。
課題といたしましては、国庫補助制度が人件費等実情に適合していないことや保育士不足により既存実施園の継続性確保及び新たな実施園の確保が大きな課題であると認識しております。今後、国への要望を含めた補助制度の検討とともに、実施方法の改善等について保育現場や関係団体の意見を聞きながら検討してまいります。
次に、休日保育の現状と課題及び今後のさらなる拡充についてですが、休日保育の現状は、直近３カ年の推移で見ますと、平成25年度から延べ2,044人、2,079人、2,716人と年々増加傾向にあります。課題といたしましては、利用者増加に伴う実施保育園の負担増及び当日のキャンセル率が高く、他の希望者が利用できなくなるといった課題がございます。今後のさらなる拡充につきましては、実施保育園の状況及び利用予測を分析し、拡充等について検討してまいります。
次に、ファミリー・サポート・センターの現状と課題についてですが、平成27年度末時点の会員数は、提供会員849人、依頼会員3,971人、両方会員476人の合計5,296人であり、27年度において活動を行った会員は785人となっております。また、年間活動件数は、平成25年度１万2,405件、26年度１万1,992件、27年度１万1,343件となっております。課題ですが、提供会員のさらなる確保を初め、
ひとり親家庭や障害を持つ子供等への的確な対応など、業務の量的拡大、ニーズの多様化に伴う提供会員の確保、スキルアップなどが課題と考えております。
次に、さらなる拡充についてですが、今後も会員及び活動が増加することが予測されることから、今年度予定している次期指定管理者募集の際に仕様を見直し、従事する職員配置数を見直す必要があると考えております。
最後に、幼稚園長時間預かり保育の実績と課題、目的、効果についてですが、平成27年度実績は、実施施設数は19園であり、利用園児のうち保育を必要とする園児数は641人、それ以外の園児で両親が就労している者は140人となっております。本事業は、保護者の子育て支援を目的に実施しておりますが、保育を必要とする園児を対象としていることから、待機児童解消にも貢献している事業であるものと考えております。
課題ですが、新制度移行により、私立幼稚園の認定こども園への移行を強力に推し進めていく上で、その方針を明確に打ち出す必要があることから、現在利用している児童が卒園するまでの経過期間を設けた上で廃止することとしており、実施園への丁寧な説明により、より効果的な認定こども園への移行について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
271 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
272 ◯教育次長（森 雅彦君） 公民館についてお答えします。
まず、本市における社会教育施設としての公民館の現状と課題、今後の展望についてですが、平成26年度の利用者数は延べ約117万人、講座数は779件、受講者数は延べ約４万2,000人であり、減少傾向で推移をしております。
主な課題といたしましては、市民の多様化する生涯学習ニーズに応じた講座のさらなる充実、事業費に対して人件費の割合が高く、経費の硬直化が見られること、老朽化に対応するための適切な施設整備等が必要であると捉えております。今後の展望につきましては、社会教育施設としての機能向上はもちろんのこと、地域の総合交流拠点としての充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、生涯学習センターの位置づけと評価、今後の展開についてですが、生涯学習センターは、本市における生涯学習活動の中核施設と位置づけております。受講者や利用者アンケートにおいて、講座内容や施設の学習環境、職員の対応について高い評価をいただいていると同時に、平成27年度に実施した指定管理者選定評価委員会においても、おおむね事業計画どおりの実績、成果が認められると評価されております。
これらの評価を踏まえ、今後も市民がみずから学んだ成果を生かし、活力ある
コミュニティーを形成できる環境づくりを進めるため、大学や民間企業、ＮＰＯ法人等と連携した生涯学習アカデミーちばなどの実績を生かした講座や公民館における学習相談の実施など、さまざまな事業を展開してまいります。
次に、資産経営システムの資産の総合評価と老朽化している施設が多い中での今後の総量保持、施設維持についてですが、平成25年度の資産の総合評価において、耐震性能の不足等により見直しと評価された稲浜公民館別館、及び複合化と評価され、市民センターと合築で建てかえ中の犢橋公民館を除き、計画的保全または当面継続と評価をされております。築30年以上の施設が半数以上を占める中で、この評価に基づき今後も引き続き公民館を活用するためには、計画的な保全を推進し、長寿命化を図る必要があると考えております。
次に、現代社会の課題に対応するための公民館のあり方についてですが、防災意識の高まり、ＩＣＴ社会、少子高齢化社会等に対応した学習機会の提供や生涯学習ニーズの多様化や地域
コミュニティーの希薄化など、公民館を取り巻く課題を解決するためには、社会教育施設としての機能及び地域参画等も含めた多世代の総合交流拠点としての役割を強化していくべきものと考えております。
次に、地域で活動するＮＰＯ法人等の団体の育成等についてですが、学習成果を地域へ還元し、地域団体等の育成を目指すなど、公民館が学びを通した地域づくりの拠点施設としての役割を果たせるよう努めてまいります。なお、社会教育法の趣旨を踏まえ、地域の団体には公民館の予約の受け付け等で優先的な利用を認めております。
次に、社会教育主事の現状と育成及びその課題についてですが、職員の配置状況や異動等の理由から社会教育主事の育成が難しい状況にあり、本年４月１日現在、公民館を含め教育委員会における社会教育主事の配置は６人となっております。社会教育主事を育成し配置することは、公民館の学びを通した地域づくりの拠点としての役割をより一層発揮していく上で必要と認識していることから、今後もできる限り人材の確保等に努めてまいりたいと考えております。
また、千葉市教育振興財団におきましては、毎年度、職員を国立教育政策研究所社会教育実践研究センターに派遣することなどにより、現在、18人の社会教育主事がおります。なお、平成26年度からは助成制度を設けるなど、社会教育主事の資格取得を積極的に推進しているところであります。
最後に、公民館の運営体制についてですが、千葉市教育振興財団が公民館の指定管理者となった場合には、市職員にかわり財団が雇用するプロパー職員や契約職員、嘱託職員が柔軟に配置されることにより、効率的な運用ができることを想定しております。なお、現在勤務している嘱託職員等についても、本人の希望により、引き続き公民館で勤務できる方向で検討してまいります。
以上でございます。
273 ◯議長（向後保雄君） 田畑直子議員。
274 ◯17番（田畑直子君） 御答弁、ありがとうございました。２回目の質問を行います。
まず、国家戦略特区についてです。
幕張新都心地区における宿泊施設の不足については、約1,000件を見込んでいるとのことですが、幕張新都心地区以外の宿泊施設の稼働率や千葉市全体の宿泊施設を含めた不足数の見込みについては把握していないとのことです。
例えば、東京オリンピック・パラリンピック開催時に、宿泊施設の不足をどのように補うか考えると、競技会場周辺のニーズが高いことが予想されますが、中心市街地等の施設に宿泊してもらうことで市内中心部へ誘導し、観光につなげることも考えられます。そこで、都内とは異なる千葉の魅力を発信・周知することができるため、経済効果につながると考えます。
また、仮に民泊で補うとしても、幕張新都心地区で全ての不足を補うのは現実的ではないと考えます。さらに、民泊を進めるのであれば、地域性を考慮した上で目的を明確にすることが重要と考えます。
関西圏や都内のように宿泊施設が逼迫している都市においては、宿泊施設の代替として進めていかなければなりませんが、本市では、都心同様宿泊施設が逼迫するのか、ほとんど民泊が実施されていない現状からどのように進めていくのかを慎重に検討する必要があると考えます。目的を宿泊施設を補うための経済政策、空き家対策として捉え、ビジネスとして行う事業者も積極的に含めていくのか、国際文化交流、観光の一環として捉えるかにより、特区民泊か民泊新法で進めていくのか、手法も異なると考えます。
ここで、良質な事例として、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の話を紹介します。シェアリングエコノミーとは、場所、物、人などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間での賃借や売買、交換していく新しい経済の動きを言います。実際に、御自宅をシェアハウスとして提供している方からお話を伺いました。主たる住居において行われる家主滞在型では、家主が町をよくしたいという思いで民泊を始める方が多く、利用者との信頼関係によりトラブルも少ない。家をシェアするだけではなく、町全体をシェアすることで、住んでいる人たちで町をつくっていくという思いで実施している。ホームシェアリングは、個人と個人が直接つながり、個人の責任で社会的サービスの提供を行う文化交流であるとのことでした。
お話を伺っていて、現在、規制改革の中で検討されている新たな民泊における家主滞在型と不滞在型では、形態だけではなく、行われる目的が文化交流であるか、不動産の有効活用等の利益か、運営、管理主体が個人か事業主か、家主がいる、またはいない中での宿泊では、利用者における意識の違い等が出ることなどで、違法な運営や近隣トラブルなどの発生率が異なるのではないかと考えます。
そこで伺います。
１点目に、特区の提案では、民泊の範囲を幕張新都心地区と想定していますが、宿泊施設の不足数を補うには実現可能である量の範疇を超えていると考えます。どのように考えているのか、伺います。
２点目に、本市において、民泊をどのように進めていこうと考えているのか、伺います。
次に、多様な保育による子育て支援についてです。
休日保育については、平成26年度に比べ、27年度には延べ700人の利用増加があり、今後も増加することが予想されます。休日保育は、１カ所の定員が少数であることやゼロ歳児から２歳児の利用が多いことから、小規模保育所や事業所内保育所での実施が即しているのではないかと考えます。保護者にとって、住居近くの施設でサービスを受けられる環境が望ましいことから、今後は、利用ニーズを的確に把握した上で実施施設の拡充に努めていただきたいと考えます。
次に、一時預かり事業についてですが、平成26年に比べ27年度の定期利用は延べ1,000人、不定期利用は２年前に比べ延べ2,000人の増加が見られ、この事業においても、今後さらに需要が高まると予想されます。特に、不定期利用については、緊急あるいは突発的に保育が必要なときの受け皿となることから、さらなる確保が必要と考えます。
本市では、補助の上乗せをして実施しているにもかかわらず、施設の拡充が追いつかないとのことです。保育施設では、障害のあるお子さんやゼロ歳児など、保育士を手厚く配置する必要のある児童の受け入れに対する補助の増額を求める声もあると伺っています。実施施設の拡充を円滑に行えるよう、実態把握と補助額の見直しについて努めていただくよう、お願いいたします。
さらには、公立保育所での実施は４カ所とのことです。私立保育園と同様、国、県からの補助もあるということですので、公立保育所での実施拡大も含め、検討していただきたいと考えます。
また、保育施設による一時預かりの供給が需要に追いつかない状況からも、ファミサポ等、他事業による一時預かり保育の確保を充実させる必要があります。ファミリー・サポート・センターについてですが、こどもプランの中では、平成27年度の子育て支援館の指定管理者更新時に、非常勤のコーディネーター３人体制を増員することでコーディネート機能を強化し、供給量をふやす計画であったとのことですが、実施計画では、増員について見送られたと伺っています。
御答弁によると、利用数自体は横ばいですが、実績から割り出したところ、実際の利用は登録数の15％程度です。こどもプランでは、稼働率を45％まで引き上げることが掲げられているため、コーディネーターの増員は必要と考えます。さらに、実際に利用する会員が少ない要因として、保護者からは、信頼できる方に預けられるのか不安であることや提供会員の自宅という閉鎖的な空間での保育に抵抗があるということ、事前の面談が手間であるということが挙げられています。
そこで、子育て中の保護者が訪れる機会の多いリラックス館、支援館等の子育て支援拠点において、多くの利用会員、提供会員が集い、交流を深め、相互に信頼を築く機会を持つことで、利用につながる場が欲しいとの声を伺います。さらに、台東区や瑞浪市では、ファミサポの提供場所を提供会員の自宅のみならず、子育て支援センターや児童館、図書館などの施設で実施することも可能とし、事業を展開しているとのことです。
そこで、本市でも、地域子育て支援拠点施設等において交流の場を設けたり、サービスを行うなど、さらなる工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、幼稚園長時間預かり保育については、平成27年度実績で、幼稚園91園に対し補助対象実施園数は19園とのことであり、園児数約１万4,000人の中で２号認定に当たる保育が必要な園児の利用数は641人、２号には当てはまらないけれども、短時間など両親が就労している家庭の園児は140人が利用しているとのことで、全体数から考えると少数ですが、保育所の定員で考えるのであれば、800人弱の園児を受け入れているということは、実績として評価できるのではないかと考えます。
各自治体の幼稚園での実施事業を調査すると、さまざまな形態の事業を展開しています。
秋田県では、長時間預かり保育における幼児教育の質を向上させるため、基本方針を策定し、単に時間だけのサービスとならないよう工夫しています。さらに、本市と同様に長時間預かり事業を実施している自治体でも、保護者が就労している家庭であっても保育園と同等のサービスが受けられる、幼児教育が受けられることを前面に打ち出し、２号認定相当の園児を持つ家庭に対し、積極的に働きかけている自治体もあります。
また、それ以外の事業を展開している自治体もあります。
福岡市では、保育所の待機児童解消を目的として２年前から国の緊急対策事業を活用し、１、２歳児の保育を必要としているお子さんを対象に保育士による幼稚園預かり保育事業を展開しています。
さらに、札幌市では、３歳児の在園児を対象とする長時間の預かり事業を実施するほか、一時的な理由も含め、就学前の在園児以外の児童を対象とする一時預かり事業を実施しています。このように、幼稚園では、保育所の待機児童解消や多様な保育ニーズへの対応のため、事業を展開しており、各自治体において、幼稚園に求めるサービスの見解の違いがうかがえます。
御答弁の中で、保育所の待機児童が発生した理由の一つとして、幼稚園による認定こども園への移行が想定より進まなかったことが挙げられました。この背景には、幼稚園が移行をちゅうちょするさまざまな要因があると考えます。千葉県は、全国の中でも認定こども園への移行率が平成27年４月時点でワースト３と伺っており、幼稚園の権限を持つ県の積極的なイニシアチブが求められます。
さらには、当局におかれましても、国庫補助の対象とならない小規模な改修等にかかる市単独補助制度を創設したとのことでしたが、幼保連携型認定こども園以外の権限を委譲された中で、幼稚園の意向を酌み取りながら、認定こども園への移行に対する不安を払拭する積極的な対応を行う必要があります。
今後も千葉市幼稚園が質の高い幼児教育を提供していくためには、どのような施設形態が望ましいのか、各園にとって最良の判断ができるよう、また、その選択肢として認定こども園を検討している園があるのであれば、円滑に移行できるよう支援していただくよう、お願いします。
そこで、本市において、新制度に移行して１年となるこの時期に、少子化社会の中で今後幼稚園の将来像を検討していく必要があると考えます。
そこで、２点目に、行政として幼稚園に今後求めるものは何か、伺います。
最後に、公民館についてはおおむね理解しましたので、意見、要望を申し上げます。
公民館への指定管理者制度導入については、メリット、デメリット、さまざまあると考えます。指定管理者を導入する効果の一つとして、評価委員会を設置できることがあります。第三者による評価委員会を設置すれば、課題が顕在化し、改善に向け取り組むことができます。さらには、質の高い事業では、一定の料金を徴収して実施することや条例では目的外使用とされる飲料等の自動販売機の設置が可能となるなど、利用者が必要とするサービスを実施することで、発展の可能性もあると考えます。
反面、長期的なビジョンの中で、継続して社会教育を提供することができるのかという懸念に対しては、財団の人材育成が重要となると考えます。教育委員会においても、指定管理者制度導入を提案するのであれば、教育委員会が主導するという意識を持ち、教育委員会の社会教育主事による事業の把握や指導を実施することや社会教育主事の派遣を検討する必要があると考えます。
以前は、地域住民にとって身近な公共施設は学校でしたが、地域の高齢化により統廃合による学校数の減少や子供が通わなくなったことで距離が広がっていることから、現在では、公民館が身近な公共施設の一つになっていると言えます。
そこで、公民館において住民が自発的に地域課題解決をするため活動を行い、地域に学びを還元することができる住民の育成、活躍の場となることを期待します。そのためには、地域の状況と住民の学習ニーズに合った事業の展開、計画の作成能力が公民館には求められます。さらには、それら事業をＰＤＣＡサイクルに乗せることで、人事異動に左右されることなくノウハウの蓄積ができる環境整備をする必要があると考えます。公民館が行政のさまざまな所管と連携し、市政への理解の場としての役割をも果たされ、住民をつなぐ地域拠点として発展することを期待します。
以上で、２回目を終了します。
275 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総合政策局長。
276 ◯総合政策局長（金親芳彦君） ２回目の御質問にお答えします。
国家戦略特区についてお答えします。
まず、幕張新都心での宿泊施設の不足を補うための方策についてですが、滞在日数の短縮について提案をされている国家戦略特別区域法に基づく民泊や今後法制化される見込みである新たな規制改革に基づく民泊の動向及び民泊の需要と供給体制の予測などを踏まえ、幕張新都心以外での実施地域について検討してまいります。
次に、今後の民泊の進め方についてですが、旅館業法、国家戦略特別区域法及び新たな規制改革に基づく民泊、それぞれにつきまして、本市におけるメリット等を整理、検討し、オリンピック・パラリンピックにおける市内での宿泊の最大化と将来にわたって魅力ある国際都市とするため、宿泊施設の不足への対応、近隣住民の安全・安心の確保、双方のバランスのとれた適切なルールに基づいて検討を進めてまいります。
以上でございます。
277 ◯議長（向後保雄君）
こども未来局長。
278
◯こども未来局長（山田啓志君） 多様な保育による子育て支援についてお答えします。
まず、ファミリー・サポート・センター利用者等の交流の場を地域子育て支援拠点施設で開催することについてですが、各区の拠点施設の規模の問題があり、通常の利用の支障となるおそれがあることから、現段階では困難であると考えております。なお、現在、区ごとに会員同士の交流会のほか、会員以外の方も参加できる交流会も実施していることから、それらの交流会の充実に努めてまいります。
次に、サービス提供場所を地域子育て支援拠点施設等に拡充することについてですが、地域子育て支援拠点事業とファミリー・サポート・センター事業の趣旨、利用対象年齢、利用時間等が異なることから、現時点では困難であると考えておりますが、他都市の実施事例や安全性の確保、また、会員の皆さんの御意見や御要望などを幅広く伺いつつ、調査研究してまいります。
次に、行政として幼稚園に今後求めるものについてですが、就学前児童数の減少や保育需要の高まりなどの社会情勢の変化の中で、幼児教育に関するノウハウやすぐれた環境を最大限に生かす観点からも、保護者の働き方にかかわらず、質の高い幼児教育、保育を提供する認定こども園に可能な限り移行していただきたいと考えております。また、今後一層の推進を図ることとしております。
なお、幼保小連携・接続強化の取り組みについても積極的な役割を担っていただきたいと考えております。なお、今年度から未就園児預かり事業助成事業をモデル的に実施しているところですが、地域における子育て支援についても中核的な役割を担われることを期待しております。
以上でございます。
279 ◯議長（向後保雄君） 田畑直子議員。
280 ◯17番（田畑直子君） 御答弁ありがとうございました。３回目は、意見、要望を申し上げます。
まずは、国家戦略特区についてです。
民泊の推進については、国においても、まだまだ、さまざまな規制緩和と強化の動きがあります。厚労省と観光庁の有識者会議では、市町村条例などで民泊営業の実施地域の限定を６月中にまとめる報告書に明記する方向で一致したとのことであり、旅館業法の改正については、今後、宿泊拒否制限の規定の見直し、無許可営業者に対する立入権限の整備及び罰則の見直しや賃貸借契約、管理規約に違反していないなどの担保措置などの改正事項を提示しているとのことです。
さらに、規制改革会議では、許可制を登録制または届け出制にすることや住居専用地域での営業を可能とすることを盛り込むとのことですが、地域の実情に応じた規制も可能とすることも明確にすると伺っています。
このように、国においても、まだ民泊についてさまざまな検討がなされていることから、自治体では、地域性に即した民泊の推進を判断していく必要があります。東京オリンピック・パラリンピックの開催地として注目され、今後、観光客の増加が見込まれる本市は、民泊の新たな市場になることが予想されるため、拙速に推進するのではなく、市民の住環境が守られるよう、民泊の規制緩和や特区民泊の活用が本市になじむか見きわめ、適切な規制の導入も含め、検討していただきたいと考えます。
さらには、いわゆるイベント民泊の活用など短期的な視点で捉えるのではなく、今後発展する観光都市として長期的な視点を持ち、検討していただきたいと考えます。緑や海、農園など自然豊かな環境を生かし、同じ特区に指定されている東京都などとは異なる民泊の実施を検討することで、観光都市としての本市の発展、特区における他の提案も含めた幕張新都心の発展を期待します。
最後に、多様な保育による子育て支援について申し上げます。
今後も、就労時間の長短、有無にかかわらず保育ニーズが高まることが予想されます。その中で、待機児童数に数えられなくとも緊急性の高い保育ニーズが存在すると考えます。利用しやすいサービス環境を整え、既存の施設、地域人材等を活用し、子育て世帯の支援を行っていただくようお願いします。
幼稚園においては、３月に厚労省から発表された待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策を受け、４月に内閣府、厚労省、文科省から、幼稚園における待機児童の受け入れについて通知が来たと伺っています。この中で、国は、幼稚園における長時間預かり保育運営費、支援事業の実施要件の緩和や幼稚園に併設する小規模保育事業の実施促進など、保育所の待機児童解消への緊急的な対応を求めており、幼稚園施設を暫定的に活用する内容であると受けとめました。質の高い幼児教育を提供する施設として、地域に貢献する幼稚園の果たすべき役割を長期的に考えた場合、保育所の代替として一時的に機能することは、将来的に子供、保護者、幼稚園にとってプラスになるのか検討する必要があると考えます。幼稚園の役割は、保護者が就労していても幼児教育を受けられる環境整備や幼保小連携の強化、未就園児を育てる家庭における育児の負担軽減など、ますます重要となります。さらには、市立幼稚園を設置していない本市においては、幼児教育におけるノウハウの共有も重要と考えます。
少子化における幼稚園のあり方を考え、丁寧に施策を進めていただくようお願い申し上げまして、一般質問を終了します。
最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
281 ◯議長（向後保雄君） 田畑直子議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩
──────────────────────────
午後４時０分開議
282 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。７番・櫻井崇議員。
〔７番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
283 ◯７番（櫻井 崇君） 無所属、花見川区選出の櫻井崇でございます。
私ごとで恐縮ですけれども、私たち夫婦は長年不妊治療を重ねておりまして、何とか第一子を授かることができ、先日、市民センターにて出生届を出してまいりました。（拍手）ありがとうございます。これで、千葉市の若年人口が１人増加したということで、彼女、娘ですけれども、立派な千葉市民でありますので、私もリアル子育て世代といたしまして、皆様と一緒にこれからしっかりとした未来を、今いる子供たち、そしてこれから生まれてくるであろう子供たちのためにしっかりと汗を流してまいりたいと思っております。
それでは、通告に従って一般質問に入りますが、踏切については今回は割愛させていただきます。
それでは、１問目、海浜病院についてでございます。
海浜病院の一連の心臓血管外科手術でお亡くなりになられた方の御冥福と御遺族にお見舞いを申し上げます。また、当時の現場の医師の方々も、本当に私はベストを尽くされたものだと考えております。ただ、どんな立派なシステムがあっても、必ずシステムエラーというのはあり得ることでありまして、そういった中で発生した事例と思っております。ですから、こういったものをしっかりと、何が原因だったのかということを明らかにしなくてはならないと思い、質問をしようと思っております。
報告書を見たんですけれども、非常に専門的な内容でわかりづらかったんですね。皆さんも、多分、医師の方って、阿部議員は歯医者さんですけれども、そういった方以外は、なかなかこういった専門的なものというのは難しいと思っておりまして……はい。
それでは、海浜病院の心臓血管外科において死亡例が相次ぎましたが、昨年の７月、死亡の原因などを調べる外部調査委員会を設置し、調査が終わるまでは全手術を中止すると多くのマスメディアに取り上げられました。外部調査委員会の設置に当たっては、中立性を確保するため内部の職員は含めず、日本心臓血管外科学会に委員の推薦を依頼したものと聞いております。
これまでの間、私もどのような調査結果が出るのかと気にかけておりましたが、先月下旬に外部調査委員会の報告書が公表されました。委員会の設置目的が事実調査を行った上で、それによって判明した問題点につき、専門的な立場から医学的評価・検討を加え、同様の事例の再発防止を含めた医療安全の向上に向けた提案を病院に報告することになっております。
私も報告書を拝見いたしましたけれども、医学的な専門用語が多くですね、事実調査を行った上で、そういった専門的立場から医学的な検討が加わっておりますけれども、やはり非常にわかりづらく、一般の市民の方にもわかりにくい内容のものであるとの印象を受けました。
さきに、千葉県がんセンターや群馬大学医学部附属病院の腹腔鏡手術に関する報道があった際にも、私にとっては非常にわかりにくい部分がありましたので、今回は心臓血管外科手術調査委員会報告書の内容について、市民の方の目線で何点かお伺いいたします。
まず１点目ですが、群馬大学医学部附属病院では、保険適用外の手術が倫理審査委員会に諮らずに実施したとの報告がありますが、海浜病院ではどうだったのでしょうか。
次に、公民館について伺います。
戦後、公民館というのは、我が国独自の構想により、その時の文部省が提唱してその設置を奨励した総合的な社会教育施設として、昭和21年７月の文部次官通牒「公民館設置運営について」に続き、昭和24年６月の社会教育法の整備等により、戦後復興の中で全国的に急速な発展をしてきました。
本市においても、昭和29年の千葉市地区公民館設置管理条例、昭和44年４月１日に現在の千葉市公民館設置管理条例等の整備を通じて発展し、中学校区に１館の原則のもと、講座を通じて多くの団体も育成されるなどの地域の社会教育の拠点や諸団体の活動の場所となっていることを高く評価しています。
私の近くにも公民館がありまして、前の館長さんなんですけれども、夏のすごい暑い日に、汗だらけになって麦わら帽子をかぶって草を刈っているんですね。何でそんなことをしているんですかと言ったら、お金がないと。だから、休日とかに来て自分はこういうふうにやっているんだというふうなことを聞いて、本当に大変なので、お金もないし大変だし、また、その地域の方のことをいろいろ考えていらっしゃる、そういう人材の方だったんですけれども、ですから、社会教育の拠点や諸団体の活動場所になっていることを私は高く評価しております。
昨今では、戦後続いてきた核家族化の影響などから、世代間のつながりを中心に住民同士のつながりが希薄化していることや公民館における活動団体の構成員の高齢化が進み、若い人の活動が少なくなっており、公民館を通じた社会教育の必要性が見直されていると感じます。
そういった中で、教育委員会が指定管理者制度を導入せずに責任を持って公民館に関する予算を確保し、必要な社会教育を行っていくべきであるという意見があることについても、一定の理解はできるものであります。社会教育委員会議で素案として示されたものを見ますと、管理運営費が減少傾向にある中で、市民サービスの向上を図るための手段として、柔軟な職員配置による管理運営費の再配分が必要と読めます。こういった状況で、社会教育施設の命である講座や必要な修繕をきちんと行っていくことが求められていることも事実です。
そこで伺います。
平成26年度の公民館運営費の総額とそのうち人件費の割合はどのくらいなのでしょうか。状況をお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行います。（拍手）
284 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。病院局次長。
285 ◯病院局次長（中村 満君） 海浜病院についてお答えします。
海浜病院における心臓血管外科手術はどうだったのかについてですが、通常行っている手術方式で、全て保険適用のものでございました。
以上でございます。
286 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
287 ◯教育次長（森 雅彦君） 公民館についてお答えします。
平成26年度の公民館運営費の総額と人件費の割合についてですが、総額は約12億7,000万円となっており、うち人件費は約９億8,000万円、割合は約77％となっております。
以上でございます。
288 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
289 ◯７番（櫻井 崇君） ２回目以降は順番を変えて、公民館のほうから伺っていこうと思います。
事前に千葉市教育振興財団の人件費比率を調べさせていただきました。平成26年度で33.6％でした。単純には比べられるとは思いませんが、８割近く人件費が占める状態では、幾ら公民館運営は職員の創意工夫が必要であるといっても、事業に使える予算には限りがあり、工夫にも限度があるようにも感じます。
素案では、指定管理者として外郭団体で公益財団法人である千葉市教育振興財団を想定しているようですが、政令指定都市において指定管理者制度を導入しているところはどこですか。導入しているところは、素案と同じように外郭団体へ非公募での選定なのでしょうか。
290 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
291 ◯教育次長（森 雅彦君） 札幌市、仙台市、広島市の３市で指定管理者制度を導入しており、これらの都市は、全て非公募となっております。なお、仙台市及び広島市は外郭団体である公益財団法人を、札幌市については地域住民や連合町内会役員が中核メンバーとなって組織された公共的団体を指定管理者として指定しております。
292 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
293 ◯７番（櫻井 崇君） 札幌市は少し違うようですけれども、公民館に指定管理者制度を導入している指定都市はいずれも非公募で、しかも２都市は公益財団法人の外郭団体ということで、事業の安定性は保たれているように感じます。
とはいうものの、やはり社会教育施設に対する市の責任から、直営で管理すべきという意見も多いです。
そこで伺います。
指定管理者制度を導入した場合に、市はどのように公民館運営に責任を持っていくのでしょうか。
294 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
295 ◯教育次長（森 雅彦君） 公民館の運営に当たりましては、適切な運営スタッフの確保を前提とした良質なサービスを継続的に提供することが重要であると認識しており、指定管理者制度を導入した場合には、所管課によるモニタリングや、モニタリングの結果に基づいて教育委員会指定管理者選定評価委員会が行う年度評価や総合評価などを通じて、その結果を市民に公表するとともに、設置者としての運営責任を果たしてまいります。
296 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
297 ◯７番（櫻井 崇君） 厳しい財政状況の中で、公民館関係者の創意工夫により運営してきたことは承知していますが、本市の公民館は、今後も地域の社会教育の中核施設としての役割や地域住民の交流施設としての役割を果たしていくべきであり、右肩上がりの経済成長が望めない中での持続可能性のある施設運営には、それなりの財源確保の工夫が必要であるとも思います。
そのため、経費の再配分が可能となる指定管理者制度は一案と言えるかもしれません。社会教育における市の責任という点では、外郭団体であり公益法人である公益財団法人千葉市教育振興財団であれば、オール千葉市という意味で安心できるものとなり得るかもしれません。
今後、利用者等の意見をよく聞き、丁重な説明を望んでいくところでございます。
次は、海浜病院の件についてお伺いいたします。
報告書によりますと、カンファレンスの術前検討が不十分であった症例があると記載がありました。当時、心臓血管外科のカンファレンスはどのように行われていたのでしょうか。また、心臓血管外科の手術には、臨床工学技士が必要だと思うんですけれども、その臨床工学技士は参加していたのでしょうか。
298 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
299 ◯病院局次長（中村 満君） 心臓血管外科の医師が手術前後の管理や経過などについて毎朝カンファレンスをして確認をしておりましたが、臨床工学技士は参加しておりませんでした。
しかしながら、毎週木曜日に担当医、麻酔科医師、手術室看護師、臨床工学技士といった多職種が参加して術式に関するカンファレンスを行っていたほか、循環器内科とのカンファレンスも適宜行われておりました。
300 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
301 ◯７番（櫻井 崇君） 先ほどの１回目の質問で群馬医大との違い、それから千葉県がんセンターとの違いということで、海浜病院は全く違う事例であるということがわかったんですけれども、今御答弁いただいた内容については、カンファレンスはやっていたということで、そうですね、で、毎週木曜日に臨床工学技士が参加していたということで理解をいたしました。
では、そもそも病院としての医療安全体制はどのようになっていたのでしょうか。
302 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
303 ◯病院局次長（中村 満君） 医療安全室が設置されており、医療安全管理指針や説明と同意、インフォームド・コンセントに関する指針も整備されておりました。しかしながら、報告書では、医療安全に関する院内研修会が開催されていたが、出席やＤＶＤの視聴状況が不十分であったこと、また、病院全体としての質の向上のための各科横断的なカンファレンスが行われていなかったことなどの指摘がありました。
304 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
305 ◯７番（櫻井 崇君） ただいまの御答弁で、報告書に基づくものですけれども、医療安全に関する指針はあったものの、そういった研修会で上映するＤＶＤの視聴状況が不十分とか、質の向上のための各課横断的なカンファレンスは行われていなかったということですよね。了解いたしました。
では、その次なんですけれども、次はインフォームド・コンセントについて伺っていきたいと思います。
報告書には、インフォームド・コンセントについての提言もありました。インフォームド・コンセントは説明と同意という意味で、医療者側からの十分な説明と患者の理解、納得、同意、選択を医療者と患者が同等の立場で協力して行うことと、以前お聞きしました。患者の方が安心して治療を受けるためにはとでも重要なことだと思います。
このインフォームド・コンセントは、どのようになっていたのでしょうか。
306 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
307 ◯病院局次長（中村 満君） インフォームド・コンセントに関する指針は、適切な内容で整備されておりましたが、報告書では指針に沿わない書式や内容の未記載も見られ、現場への浸透が不十分であったとされております。
308 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
309 ◯７番（櫻井 崇君） あくまでも、当時の病院でのことだと思いますが、その指針に合わない書式や内容の未記載もあったということで、現場への浸透が不十分、インフォームド・コンセントの指針が不十分であったということですよね。例えば、一例なんですけれども、患者には、そういうインフォームド・コンセントなんかを通じて手術をしないという方法もあったと思うんですね。患者というか、医師がその手術をしないという方法もあったと思うんですが、それには、そのインフォームド・コンセントがしっかりとなされていなくてはいけないという、それは当然の前提のことであると思っております。
また、このような死亡事例があったときにですね、統括部長は院長等へ報告する仕組みになっていたのでしょうか。これは、私が非常に知りたいことなので、医療安全室とかもありますけれども、やはり、統括部長どまりだったのか、それとも院長や副院長などに、そういったことで、死亡事例が発生したら、それをしっかりと共有できていたのかということがこの私の質問の骨子でございますので、お答えいただきたいと思っております。
310 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
311 ◯病院局次長（中村 満君） 当時の医療安全マニュアルでは、報告の対象は後日問題となる可能性が予想される場合に限るとなっており、心臓血管外科の医師の判断で報告はされておりませんでした。
312 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
313 ◯７番（櫻井 崇君） マニュアルに沿って対応されたということで、決してその当時の医師の責任追及をする気持ちは全くないんですよ。それなりに、そのマニュアルの中でベストを尽くされたということで、ただ、そのマニュアルには、報告の対象というのは、後日問題となる可能性が予想される場合に限ってということだったので、恐らく、この答弁から推測できることは、そこまで、当時の院長などには上がっていなかったんだというふうに感じます。
そうですね、既に改善への取り組みも進められており、また、第三者検証委員会を設置し、さらに医療安全体制を向上できるよう病院のガバナンス体制の検証を依頼するとも聞いておりますので、まあ余り、それ以上というのは質問すべきではないかと思うんですが、もう１点お願いしたいのは、報告書を受けての具体的な反省点とか、改善点についてお示しいただければと思います。
314 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
315 ◯病院局次長（中村 満君） 反省点といたしましては、手術前のリスク評価が不十分であったことであります。また、改善点ですが、平成27年８月から、病院における死亡事例については全数報告を義務づけたほか、説明と同意に関してのガイドラインを見直して、患者及び御家族にわかりやすいものになるよう、現在取り組んでおります。
316 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
317 ◯７番（櫻井 崇君） その報告書に基づいて、まあ、その前からでしょうけれども、改善をいろいろされているということで、特に先ほど質問いたしましたところの死亡事例があった場合に統括部長が報告する仕組みということについては、今回、平成27年８月から全数報告を義務づけたということで、鋭意取り組まれているということなので、そうですね、第三者検証委員会で、本当にさらなる医療安全体制を向上できるようにですね、病院のガバナンスの検証をしっかりとやっていただいて、安全・安心な医療の提供に努めていただきたいと思います。
次に、同じく海浜病院につきまして、今度は話題を変えまして、小児医療について取り上げたいと思います。
全国的な医師不足が叫ばれており、千葉県においては、人口10万人当たりの医師数は全国ワースト３であり、特に産婦人科や小児科の医師不足は深刻であります。そういった中で、海浜病院では、６月１日から夜間小児二次医療の全日受け入れを開始したと聞いておりますが、それはどのような内容なのでしょうか。
318 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
319 ◯病院局次長（中村 満君） 海浜病院におきましては、地域小児科センターの指定を受け、従来から夜間及び休日の二次救急病院として救急患者の受け入れを行ってまいりましたが、医師の増員や病床の整備により、これまで輪番制により行われていた夜間小児二次救急医療を今月から365日受け入れることといたしました。
320 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
321 ◯７番（櫻井 崇君） 今まで、たしか３カ所ぐらいで輪番でやっていたものが、恐らく海浜病院の１カ所で集約されるというか、そうなると思うんですけれども、非常いいことかなと思っております。
次に、夜間小児二次医療の全日受け入れにより、どのように充実したのかということをお示しいただければと思います。
322 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
323 ◯病院局次長（中村 満君） 夜急診小児科を受診した患者が他の医療機関へ転搬送されることがなくなり、迅速かつ円滑な医療の提供が可能となるなど、医療サービスの向上につながっております。
324 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員。
325 ◯７番（櫻井 崇君） 了解いたしました。すばらしいことだなと思いますね。
海浜病院小児科は、千葉市域で唯一地域小児科センターの指定を受けているほか、地域周産期母子医療センターを運営するなど、24時間体制で小児医療を提供する中核的な役割を担っており、地域からの期待も大きいものになっております。
さまざまな少子化対策が行われておりますけれども、子供が病気になったときに頼れる存在が身近にあるということは非常に重要なことだと思います。今後も、海浜病院におきましては、小児医療のますますの充実を期待したいと考えております。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
326 ◯議長（向後保雄君） 櫻井崇議員の一般質問を終わります。
以上で、本定例会の一般質問を終わります。
本日の日程は、以上で終了いたしました。
明日は、午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時23分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 伊 藤 康 平
千葉市議会議員 森 山 和 博
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