千葉市議会 2016-06-22
平成28年第２回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2016-06-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。11番・
伊藤康平議員、12番・
森山和博議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順にお願いいたします。43番・
米持克彦議員。
〔43番・米持克彦君 登壇、拍手〕
4 ◯43番（米持克彦君） 皆さん、こんにちは。
自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。
それでは、通告に従い質問をいたします。その前に、本日は第24回
参議院議員選挙の告示日であります。現在、50歳代以上が投票者の６割を占めるという報道記事がありました。そのため、政策も高齢者寄りになりがちになるのではないかと言われています。そのため、有権者資格も18歳以上となりましたが、今回の選挙でどのような効果が出てくるのか、結果を注視したいと思います。
それでは、通告に従い質問をいたします。
初めに、財政についてです。
まず、我が国の経済状況についてですが、今月８日に内閣府が発表した2016年１月から３月期の実質ＧＤＰは、前期に比較してプラス0.5％と２期ぶりにプラスへ転じたところであり、雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかに回復していることを期待しているところであります。しかしながら、中国など新興国経済の減速に伴い世界的な需要の低迷、成長の減速への懸念が高まっているところであり、先月行われた
Ｇ７伊勢志摩サミットにおきましても、中国国内の需要低迷に端を発した同国の鉄鋼の過剰生産による世界経済への影響について議論されたところであります。
一昨日の20日に発表された我が国の５月の貿易統計によれば、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は407億円の赤字となったということで、赤字に転じたのは４カ月ぶりとのことであり、特に中国を初めとするアジア向けの輸出が大きく落ち込み、サミットで議論された懸念がまさに現実味を帯びてきているわけであります。我が国経済を取り巻くこうした状況を受け、安倍首相は消費税率の引き上げに伴う内需の腰折れを回避すべく、来年４月に予定されていた10％への引き上げを2019年10月まで２年半延期するとともに、自公政権への交代以降の３年間で国、地方を合わせた21兆円の税収増に寄与した
アベノミクスをもう一段加速させ、構造改革の加速化や財政出動などによりさらなる税収増を図り、2020年度におけるプライマリーバランスの黒字化など、
財政健全化目標について堅持する方針を表明したところであります。しかし、前途は厳しく、たとえ黒字化はできても2020年での黒字化は遅きに失している感があり、民間企業では考えられないのではないかと思います。2020年が達成されても、これから1,000兆円余の借金返しが始まるわけであります。ただ、日本の場合は、世界の信用があれば自分でお金を刷れるわけですので、何とかもつのではないかと思われますが、地方自治体の場合はそうはいきません。
一方、本市の財政状況に目を転じますと、これまでの
アベノミクスの推進に伴う経済状況の改善を背景に、市税収入は平成24年度から26年度までの２年間で約60億円の増となったことなどから、26年度の
一般会計決算では約30億円の黒字が確保されるなど、着実に収支状況は改善しているものと考えられますが、特別会計や企業会計では、26年度決算において
国民健康保険事業会計で85億円の累積赤字、また、
病院事業会計でも44億円の累積欠損金が発生しております。
他の自治体の状況を見てみましても、2007年３月に
標準財政規模の８倍を超える巨額の赤字で財政破綻した
夕張ショックから、間もなく10年が経過し、その後、夕張市のように財政破綻する自治体は耳にしておりませんが、ここ数年、銚子市や富津市で危機的な財政状況であるとの報道がなされるなど、依然として厳しい状況にあることがうかがえます。
こうした中、国においては、平成19年に
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法を制定し、各自治体の財政状況を判断する指標である
健全化判断比率の一つとして、特別会計、企業会計を含めた全会計の赤字額の
標準財政規模に対する割合を示す
連結実質赤字比率を新たに定め、19年度決算から比率の算定が行われているところであります。
本市では、さきに述べたように特別会計、企業会計に多額の赤字があり、市全体としてどのような収支状況にあるか、また、今後の見通しはどのようになっているかが非常に気がかりであります。
そこで、本市全体の収支の実態を
連結実質赤字比率の状況から確認するため、３点をお伺いいたします。
１点目は、国において
連結実質赤字比率が設定された趣旨は何か。
２点目は、過去の比率の推移を踏まえ、直近の平成26年度決算において最も悪かった時代に比べ、市全体の収支の額はどの程度改善されたのか。
３点目は、他の政令市における比率の発生状況はどのようになっているのか、伺います。
次に、病院行政についてです。
超高齢化時代を迎え、医療行政もさまざまな問題に直面しておりますが、その中において、市立病院は、市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供することを使命に掲げております。地域においては、必要な
医療提供体制を確保することはとても大切なことだと私も思います。
美浜区では、近年、診療所等の後継者がいないことから、やむを得ず閉院となり、その近隣の方の中には、習志野市や船橋市の医療機関に通院している方が多くなってきていると聞いております。高齢化が進展する中で、遠くの医療機関を選択せざるを得ないことは、市民にとって非常に大きな負担であり、できるだけ近くにあって診療科目が充実した総合病院に通院したいと思っている方も多いと思います。一次病院が閉鎖されてきている現状では、なおさらのこと総合病院の必要性が増してきています。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、市立病院は総合病院としての認識でよいのか。
２点目は、
高齢者医療への対応についてどのように考えているのか、伺います。
次に、先月、千葉県が
救急医療センターと
精神医療センターの２病院について、一体的に整備するとの報道がありました。これによれば、
精神医療センターの隣接地に
救急医療センターを移転して一体的に整備する方針とのことです。一体的整備が進めば、将来的に現在の
救急医療センターが空地となるわけですが、これを海浜病院の再整備用地として確保しておくと、海浜病院の再整備時に有効ではないかと考えております。
そこで伺います。
千葉県
救急医療センターの移転に伴う跡地の利用計画について、県はどのように考えているのか、伺います。
次に、昨年、海浜病院で４月から６月の間に行われた心臓・大血管手術において、手術後に８名の方が相次いでお亡くなりになりました。これを受けて、海浜病院では特定非
営利活動法人日本心臓血管外科学会から推薦された委員による
外部調査委員会を設置し、このたび、その報告が提出されました。
そこで伺います。
外部調査委員会からの報告を受けて、今後、病院としてどのように対応していくのか、伺います。
次に、都市行政についてです。
初めに、海辺の活用について伺います。
先日、先週の土曜日ですが、江ノ島に行く機会があり、江ノ島を千葉市の人工海浜と比較しながら見る機会を得ました。湘南の海と千葉の海は何が違うのかという観点から比較してみました。
当日は好天に恵まれ、オリンピック・パラリンピックの
セーリング会場である江ノ島は人でごった返していました。人と人が交差するのがやっとという混雑ぶりでした。かつて、江ノ島は、昔、結婚前に２人で行くと結婚できないというジンクスがあるころ、行ったころと比較いたしまして、すごい人出でした。今は、このジンクスを生かすべく２人で行きたいと思っていることもあります。
まず、千葉の人工海浜との違いについて、歴史的な沿革の違いが挙げられます。２番目に
交通アクセスがあるのではないかと思います。
湘南モノレールの駅から近いところに江ノ島があります。千葉の人工海浜で湘南と比較してすぐれているのは、風景ではないかと思います。湘南は日本一の富士のみでありますが、千葉の海は日本一の富士と日本一の
スカイツリーがあります。さらに、時々航空機の飛行が見られますし、年によっては
レッドブル・エアレースも見られます。
まず、初めに、海辺の活用について質問を続けます。
ことし３月、本市は20年、30年先の将来像を示す海辺の
グランドデザインを策定し、公表したところであり、市民、企業、団体と行政が連携、協力して行う海辺の
まちづくりの方向性を示したことは評価するものであります。
グランドデザインの実現に向けては、官民連携を基本としながら、民間の強みを生かした施設の整備や運営を行っていくことが必要不可欠であると考えております。
海辺の活性化の先行事例として、本市が官民連携で取り組んだ「ザ・サーフ
オーシャンテラス」を例に挙げますと、
稲毛海浜公園の検見川地区にことしのオープン以来、レストランには予約が殺到し、多くの利用者で連日にぎわうなど、大変なにぎわいを実現しております。今のところにぎわっております。私は最初、このにぎわいが全く予想外で、近くにあるヨットハーバーのレストランがありますが、芳しくないので、どうせはやらないだろうと思っていたら、意外に意外や、何でこんなにはやるのか、ちょっと理由がわからないような状態ぐらいはやっております。いろいろ住民の方の要望はありますが、これからもリピーターが来るように、いろいろな面で努力をお願いしたいと思います。
そのほかにも、市主体の事業はありますが、海を展望できる
海浜大通り駐車場や浜辺を散策できる磯の松原散策路の整備を実施し、それぞれ利用者に好評を得ていると聞いています。
このように本市の海辺は、イメージアップに向けて大きく動き出したところですが、砂浜が地域のアイデンティティーとして確立している湘南には、まだまだ及ばない状況であると言わざるを得ません。湘南とは、
相模湾沿岸地域一帯を示す呼称とのことですが、その印象は恐らく全国的に多彩なイベントが開催され、若者が集うおしゃれなビーチ、おしゃれなエリアという
ブランドイメージが確立しているからではないでしょうか。
今後、千葉市は、海辺を生かした
まちづくりに取り組む方針でありますが、既におしゃれな
ブランドイメージが全国に浸透している湘南との違いを十分に分析した上で、吸収できるところは吸収し、さらに、本市独自のカラーを追求する必要があると思います。
例えば、さきに述べました晴れた日には、東京湾の広がりの向こうに
スカイツリーや富士山、そして、夕日が沈む姿を望む絶景は、本市の海岸線を代表する景観資源であり、こうした特徴を最大限に生かした取り組みを進めていく必要があると思います。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、「ザ・サーフ
オーシャンテラス」のような民設民営型の施設を積極的に導入していく考えはあるのか。
２点目は、千葉市の人工海浜と湘南海浜との違いをどのように評価し、どのように生かしていこうとしているのか、伺います。
次に、
ＪＲ海浜幕張駅の混雑解消について伺います。
幕張新都心は、千葉県が千葉市幕張地先に造成した土地に、
業務研究機能、教育機能、商業機能、居住機能、文化・
レクリエーション機能などの一体的な集積を目指し整備を進め、平成元年に幕張メッセがオープンして以来、現在、約440社の企業やホテル、商業施設、大学等が立地しております。
これら施設の立地により、日々の来訪者を合わせると１日当たり約22万8,000人が活動しており、
公共交通機関の
ＪＲ海浜幕張駅は、既に何年も前から、朝夕の通勤通学時や
イベント開催時には、かなりの混雑状態が続いております。
このような中で、輝く人と町並みが融合する国際性豊かな
まちづくりをコンセプトに、
若葉住宅地区で46階建てなどの
タワーマンションが６棟建設されると聞いています。46階建てのマンションが６棟、果たしてこれが成り立っていくのかどうか、そして、また売れるのかどうか、非常に私個人では疑問を持っているところであります。
そこでお伺いいたします。
幕張新都心の
若葉住宅地区での高層住宅ができることにより、
ＪＲ海浜幕張駅の混雑解消について当局の見解をお伺いいたします。
次に、
液状化対策について伺います。
さきの
東日本大震災から早いもので５年が経過しました。他都市では、既に
液状化対策の工事に着手しているところもあるようです。本市では、美浜区磯辺４丁目地区及び３丁目地区において、
地下水位低下工法による
液状化対策に関する同意が地権者の３分の２を超え、両地区とも今年度より本格的な工事が始まると聞いています。
この
地下水位低下工法ですが、対象エリアの外周を鋼矢板で囲い、鋼矢板で囲まれたエリア内の道路の下に集排水管を敷設し、地下水をポンプでエリアの外へ排出し、地下水位を地表面から３メートルほど下げることで、液状化の要因の一つである地下水がない層を確保することにより、液状化被害を軽減することができるとしております。この工法における住民の
負担金算出期間は30年とされています。
そこでお伺いいたします。
30年経過後の住民負担はどうするのか。また、30年後の鋼矢板の撤去についても伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。財政局長。
6 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 財政についてお答えします。
まず、
連結実質赤字比率が定められた趣旨についてですが、従来の
地方公共団体の
財政再建制度では、各自治体の収支状況を一般会計を中心に判断していたことから、公営企業や第３セクターを含む自治体全体の状況の把握が難しく、収支の悪化が深刻化するまで状況が明らかにならないなどの課題がございました。この課題を改善し、早期の段階から財政健全化を図れるよう
連結実質赤字比率が導入されたところでございます。
次に、比率の推移及び改善状況についてですが、本市では、平成21年度に連結ベースで実質収支が赤字となったことから初めて比率が発生して以来、25年度まで比率が発生しておりましたが、26年度は一般会計の黒字の増や
国民健康保険事業の赤字の減などにより２億円の黒字に転じたことから、６年ぶりに比率が解消したところでございます。
これを最も収支が悪かった平成22年度の赤字額58億円と比較いたしますと、60億円改善されております。
最後に、他政令市の比率の発生状況についてですが、平成26年度決算で比率が発生している政令市はありませんが、19年度から22年度にかけて京都市で比率が発生しております。
以上でございます。
7 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
8
◯病院局次長（中村 満君） 病院行政についてお答えします。
まず、市立病院は総合病院としての認識でよいのかについてですが、平成８年まで医療法に規定されていた総合病院とは、許可病床数が100床以上で、内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科など主要な診療科目を備えた病院とされているものでありました。両市立病院とも、これらの診療機能を備えており、かつ、将来に向けても現在の診療科目は可能な限り維持していくということを考えております。また、両市立病院の特徴を生かして、青葉病院での血液疾患や精神科医療、海浜病院での小児・周産期医療など、両市立病院の得意とする診療分野の充実に努めてまいります。
次に、
高齢者医療への対応についてですが、市立病院は、
地域包括ケアシステムを中心とした地域完結型の医療の確立に向けて市内の医療機関との連携を進めるとともに、今後は認知症を含む
高齢者医療の確立に貢献したいと考えております。
また、地域における中核的な病院として在宅医療を提供する医療機関と連携し、あらかじめ届け出た患者の急変時における入院体制を整える緊急時の後方病床の確保や退院した患者のリハビリや介護が適切に受けられるよう、介護事業者などとの連携に取り組んでまいります。
次に、千葉県
救急医療センターの跡地の利用計画についてですが、千葉県からは現在検討中であると伺っております。
最後に、
外部調査委員会からの報告を受けて、今後、病院としてどのように対応していくのかについてですが、調査委員会の報告結果を真摯に受けとめ、今後も引き続き、御遺族の方々に対しては誠実な対応に努めてまいるとともに、新たに第三者による検証委員会を設け、
医療安全推進のための方策や再発防止に向けた取り組み、さらには、海浜病院における
心臓血管外科診療再開の条件等について検証、評価していただくこととしております。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 神谷副市長。
10 ◯副市長（神谷俊一君） 都市行政についてお答えいたします。
まず、「ザ・サーフ
オーシャンテラス」のような民設民営の施設を積極的に導入していくことについてですが、本市としての現時点の評価を申し上げますと、にぎわいの創出や良好な景観形成などの観点から、事業は順調な滑り出しができたものと考えております。その要因としては、東京湾越しの富士山や夕日、
東京スカイツリーのほか、間近に
マリンスポーツが見渡せるなど、雄大な景観や海を感じられる場所であること、また、リゾートを思わせる施設や質の高いサービスの提供など、利用者に魅力的な施設であることが挙げられます。
一方、最近の都市公園に関する動向として、本年５月に国が新たなステージに向けた緑と
オープンスペース政策の展開についてを公表し、民間活力の導入を含めて、それぞれの
ポテンシャルに応じて柔軟に都市公園を活用する方針を示したところでございます。
これらを踏まえまして、本市としても、
稲毛海浜公園を初めとした海辺エリアの新たな魅力づくりに当たっては、海辺の
グランドデザインで示した考え方に基づき、民間の強みを生かした機能・施設の導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、千葉市の人工海浜と湘南の海との違いをどのように評価し、どのように生かしていこうとしているのかについてですが、湘南は、古くから東海道の宿場町として栄え、明治には葉山に御用邸が設置され、大磯には政財界の要人が別荘を設けられるなど、風光明媚で温暖な景勝地でございます。また、小説や映画、楽曲の舞台ともなりまして、海水浴やヨット、サーフィンなどの
マリンスポーツを楽しむ人が集まる場所として全国的にも知られた著名な観光地であると考えております。
一方、本市の海辺エリアは、明治から文人墨客が集う避暑地としての歴史をルーツに持ちながら、東京都心部から至近という
地理的優位性を有しておりまして、年間4,820万人の来訪者がある
幕張新都心に近接しております。
千葉ロッテマリーンズの本拠地であるほか、
幕張ビーチ花火フェスタ、
サマーソニック、
レッドブル・エアレースなど、多彩で大規模なイベントの開催地となってきております。
また、今後は、
サッカー日本代表選手の
強化トレーニングを行う、仮称でございますが、
ＪＦＡナショナルフットボールセンターが立地する予定となっておりまして、国内外での関心が一層これから高まっていくエリアであると考えております。
本市の
人工海浜自体は、
公有水面埋立事業に伴い創出されたもので、湘南と比べれば歴史も浅く、認知度が高いとも言えない状況でございますが、今後は、海辺の
グランドデザインが目指す海辺と町が調和するアーバンビーチの実現に向け、関心の高まりを追い風として、元来持つ高い
ポテンシャルを官民連携により最大限に生かし、海辺が市民のライフスタイルの一部として活用される
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、
若葉住宅地区に高層住宅ができることによる
ＪＲ海浜幕張駅の混雑解消についてですが、
ＪＲ海浜幕張駅は、
幕張新都心の発展とともに利用者がふえてきております。
若葉住宅地区は、
計画居住人口約１万人、
計画住宅戸数約4,500戸で、平成31年度から段階的に
入居開始予定となっており、さらなる混雑が予想されるところでございます。このため、
幕張新都心全体の発展に合わせた輸送力の増強、交通機能の強化のほか、利用者の分散が必要であると考えております。具体的には、ＪＲ京葉線の輸送力向上や駅及びその周辺の機能強化、拡大地区における新駅設置の実現などに向けて取り組んでまいります。
次に、
地下水位低下工法における
住民負担期間である30年後の対応についてですが、
住民負担期間の設定に当たりましては、管渠などの耐用年数をもとにしております。
地下水位低下工法に用いる
立体網目状集配水管の材質はポリプロピレンを使用しており、管へ流入するのは主に降雨が地面に浸透した地下水であることや、同様の成分構成で製造されている管材の耐用年数が30年から50年とされていることから、安全性を考慮し設定しております。このことから、30年後の対応につきましては、期間満了前に集排水管の状況を判断し、改めて地権者の皆様と負担割合も含め協議して対応したいと考えております。
なお、今回の対応により液状化被害の抑制はおおむね可能と考えておりますが、地権者の皆様には、建物の建てかえ時においても個別に
液状化対策を行うよう周知してまいります。
最後に、鋼矢板の撤去についてですが、この鋼矢板は
地下水位低下工法による対策には欠かせない施設でございまして、地区外の地域からの地下水の流入を防ぐものでございます。30年後の対応につきましては、鋼矢板は必ずしも撤去しなければならないとは考えておりませんが、
住民負担期間を考慮し、その時点で撤去するかどうか、地権者と協議をして判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君）
米持克彦議員。
12 ◯43番（米持克彦君） それでは２回目ですが、財政及び病院行政については質問を行い、都市行政については要望を申し上げます。
まず、財政についてです。
１回目の答弁の中で、平成26年度決算において６年ぶりに
連結実質赤字比率が解消し、最も比率が高かった22年度に比べ60億円の収支の改善が図られたということ。しかしながら、政令市全体では平成19年度決算以降、連結ベースで赤字比率が発生したのは本市と京都市のみであることがわかりました。政令市ワースト水準の財政状況と言われて久しい本市ではありますが、全会計ベースでの収支が黒字に転換し、赤字比率の解消に至ったことは、これまでの財政健全化の取り組みがあらわれたものと一定の評価をするものであります。
しかしながら、平成26年度決算における黒字額はわずか２億円であり、今後の状況が非常に気がかりであります。
そこで、比率の今後の見通しについてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
次に、病院行政についてです。
１回目の答弁の中で、
外部調査委員会の報告を受け、新たに第三者による検証委員会を設け、医療安全の推進に向けた方策や再発防止に向けた取り組みについて検証、評価をしていただくと御答弁いただきました。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、第三者による検証委員会の委員構成と開催時期はどのように考えているのか。
２点目は、検証、評価をしていただくに当たり、これまで院内で医療安全体制の強化を図った取り組みについて伺います。
次に、都市行政について要望を申し上げます。
まず、海辺の活性化についてです。
先ほどの答弁を聞いておりますと、民設民営の施設の導入に積極的に取り組んでいくとのことで、当局の考えに賛同するとともに、可能な限り数多くの施設を、また、できるだけ広範囲に民設民営を採用していただきたいと考えております。
１回目の質問でも触れましたが、本市の海辺の魅力は何といっても東京湾越しの富士山やそこに沈む夕日、
東京スカイツリーと海ほたるなどの景観を堪能できる点であります。この絶景を生かさない手はありません。しかしながら、まだこの地を訪れたことのない市民、県民はたくさんおられると思います。今回の「ザ・サーフ
オーシャンテラス」のような景観にすぐれ、かつ利用者サービスの向上にもつながる施設の整備運営を皮切りに民設民営施設の導入を進め、誰もが一度は訪れてみたいと思われるような魅力的な海辺の形成に向けるとともに、リピーターが来るように、当局には不断の努力をしていただくよう要望いたします。
次に、
ＪＲ海浜幕張駅についてですが、混雑緩和のため駅やその周辺の機能強化、拡大地区の新駅設置などの実現に向けて取り組んでいくとの答弁でありましたが、利用者を分散させるために新駅を設置するのもよいですが、例えば手狭な現在の駅前広場を拡大するとか、２階建て構造の駅前広場にするとか、はたまたベイタウン、
若葉住宅地区側に新たな改札口を新設するなど工夫を凝らしていただき、混雑の対策をとっていただくことを要望いたします。
ここで、
まちづくりや都市計画の設計について一言申し上げます。
実際、市全体の
まちづくりや都市計画の司令塔が何局にあるのか疑問に思うことがあります。千葉市の将来に夢を持つことが必要だと思うのであります。千葉氏やドローンもいいですが、夢のある将来構想を持っておく必要があります。私は、東京湾横断トンネルを千葉市から羽田空港に向けて掘り、鉄道と車道を上下に設置し、鉄道は羽田側は山手線に接続し、千葉側は総武線、京葉線と接続し、環状線にすべきだと思います。さらに、千葉市から成田空港までを東関道で接続し、さらに東関道の上に二重構造にして鉄道を敷き、道路と鉄道の二重構造にすべきだと思います。さらに、羽田空港と成田空港を千葉市を軸にして一直線につなぐわけです。そして、鉄道については、山手線、東京湾トンネル線、総武・京葉線と循環線にするわけです。
千葉の欠点は半島性にあると言われています。何事も循環性を目指すべきだと思っております。
以上で、２回目を終わります。
13 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。財政局長。
14 ◯財政局長（宍倉輝雄君） ２回目の御質問にお答えします。
連結実質赤字比率の今後の見通しについてですが、具体的な比率の見通しをお示しすることはできませんが、比率発生の要因であった
国民健康保険事業特別会計の累積赤字額は減少傾向にあるものの、企業会計の経営状況が厳しさを増しているほか、一般会計においては税収の大きな伸びが見込めない中、少子・高齢化の進展への対応などから多額の財政需要が見込まれており、厳しい収支状況が続くものと考えております。
また、平成26年度における黒字額が２億円と僅少であることを踏まえますと、比率の恒常的な解消にはまだ予断を許さない状況であると認識しております。こうしたことから、一般会計はもとより、特別会計や企業会計におきましても、さらなる収支改善に向けた取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（向後保雄君） 病院局次長。
16
◯病院局次長（中村 満君） 病院行政についてお答えします。
第三者による検証委員会の委員構成と開催時期についてですが、委員は、公平、中立な視点で海浜病院と利害関係のない委員を選定する予定で、自治体病院の経営者、医療安全に係る有識者、日本外科学会の推薦する者、看護師、臨床工学技士、弁護士、千葉市医師会の会員などを予定しており、７月上旬に第１回を開催すべく準備を進めております。
次に、これまで院内で医療安全体制の強化を図った取り組みについてですが、平成27年８月から病院における死亡例の全数報告を義務づけることとし、また、職種を超えた事例検討会を開催するなど、医療安全の向上に取り組んでおります。
さらに、説明、同意のガイドラインを見直し、患者及び御家族によりわかりやすく、細やかな説明ができる書式づくりにも院内全体で取り組んでおります。
以上でございます。
17 ◯議長（向後保雄君）
米持克彦議員。
18 ◯43番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。それでは、３回目は、財政、病院行政について要望を申し上げます。
まず、財政についてです。
連結実質赤字比率の今後の見通しについては、答弁にもありましたが、依然として予断を許さない状況にあると考えます。さらに、確認しましたところ、この比率の算定に当たっての収入には土地売り払い収入など臨時的な収入も計上されているとのことでありますが、このような臨時的な収入に今後も多くを依存していくことは非常に難しいものと考えます。
当局におかれましては、市有財産を有効に活用するなどの手法により、経常的な歳入確保に向けてあらゆる手段を講じるとともに、歳出についても、市民生活の実態や市民ニーズを的確に把握しつつ、限られた財源を効率的に活用するための取り組みに引き続き努めていただき、市民が本市の将来に不安を感じることのないよう持続可能な財政運営を行うよう要望いたします。
また、これまで一般質問を通じて繰り返して要望してきたところでありますが、大規模な事業実施に当たり、あらかじめ内部留保資金を積み立てておくことの必要性について改めて申し上げます。
現在、１兆円を超える多額の市債残高を抱えるとともに、今後も市有施設の老朽化への対応や本市の発展に向けた投資に多額の財政需要が見込まれる本市の財政にとりまして、公債費負担をいかに低減していくかは非常に大きな課題であります。その観点からは、ことし２月から実施された日銀のマイナス金利政策の影響により、現在の金利が非常に低い水準となっていることは有利とは言えますが、今後もこのような水準が続いていくかどうかは不透明であると考えます。また、公共事業、特に大規模な事業は一旦工事に着手いたしますと、仮に金利が急上昇しても事業の休止や縮小を行うことは、現実的には非常に難しいのではないかと考えます。
こうしたことを踏まえますと、大型公共事業の実施に当たり、資金調達を市債発行など全て外部に依存することは、金利上昇リスクが大きいものと考えます。厳しい財政状況の中で、難しい取り組みであることは十分承知しておりますが、あらかじめ事業執行に必要な資金の一部を内部に留保し、金利上昇リスクを極力回避することをぜひ前向きに検討するよう要望いたします。
実際に連結の収支を見てみますと、ぎりぎりでその日暮らしをしているような状況が見られるわけでありまして、私は非常に、ちょっと疑問に思っておりますのは、庁舎建設とかああいう大規模な事業、それは非常に必要なことでいいことだと思いますが、根拠もないのにそういう計画というのは非常にまずいんじゃないのかなということを思っております。いずれにいたしましても、庁舎建設など、それから病院もかなり老朽化してきております。まだまだ、公共施設もいろんな財源が必要になってくる、金が必要になってくると思いますが、これをぎりぎりでこういう生活をしておりますと、まさに、そういう大規模な事業に取りかかることができないんじゃないかということを心配しているわけでありまして、できるならば、いわゆる積立金、内部留保を確保しながら庁舎建設なり、それから病院の建てかえとか、さまざまな公共事業の整備について備えていく必要があるのではないかと思っております。
そのためには、現在の公共財産をうまく利用するしかないわけであります。新庁舎建設につきましても、いい市役所用地があるわけですから、その用地を十分利用しながら、活用して、財源を補っていく必要があるということを考えているわけです。特に市役所用地に関しましてはね。私は、極端な例ですが、市役所用地の半分にサントリーホールみたいな、そういうものをつくるべきだというふうに考えております。そして、千葉市にこの施設ありということになれば、さまざまな方面からお客なり、人々が集まってくるということであります。
したがって、市有地の活用に関しては、本当に考えてもらって有効活用してもらわないと、ましてや売り払ってしまうということはしないように有効利用していただきたいと思っております。
川崎だってしかりだと思います。市役所の近くに立派な文化ホールがあり、音楽ホールがあるわけです。それから、また、千葉市がおくれているのは、文化的な施設が非常におくれているということですから、千葉県の文化会館、あんな山の上に、あんな不便なところによくぞああいう施設があるということでありますので、千葉市の市庁舎の横にサントリーホール的なものをがちっとつくってもらって、全国から、全世界から注目されるような文化的なホールをつくっていただきたいという意気込みで、市長さん、頑張ってください。
それと、もう一つは、先ほども言いましたけど、ドローンもいいですけど、ドローンは消えちゃうんですけどね。ですから、私は思うんですけど、やはり千葉に夢を持ったほうがいいと思いますね。先ほど言いましたように、地図を見てみますと、羽田と千葉、成田、一直線で結べばいいんですよ。そのためには、海底トンネルをもう一つつくればいいわけですよ。そして、そこを鉄道と道路の二重構造にするわけですよ。そして、いわゆる循環性にしなければね。鉄道は循環線にしないと、なかなか発展していかないと思いますので、そういうような夢を我々に与えていただき、行政を進めていっていただきたいと思っております。
次に、病院行政ですけれども、美浜区は埋め立てによって町が整備され、多くの方が移り住んでこられましたが、当時から住んでいた方々の多くは高齢者となった今、近隣の医療機関でどのような疾患であっても診療してもらえることを望んでおり、身近な海浜病院への期待がますます高まっております。海浜病院としての特徴を生かし、得意とする診療内容を充実させることはもちろんですが、現在の診療科目も充実させ、市民病院としての役割を果たしていくよう要望いたします。非常に高齢者がみんな多くなりまして、非常に困っているわけですから、早く整形外科等を正常に戻してもらって、地域病院、市民病院としての総合診療体制に戻してもらいたいということを要望しておきます。
また、日本心臓血管外科学会からの報告を受けて、新たに第三者による検証を行うとのことですが、安全な医療体制の確保は市民にとって何より重要です。検証委員会の中では徹底的に議論していただき、誰もが安全と納得できる体制の構築に努めるよう要望いたします。
高齢者が非常に多くなってまいりまして、医療に頼らざるを得ないというのが実態であります。したがって、こうなってくると、いわゆる市立病院を頼りにするということで、非常に期待をして、皆さんの要望、期待を持って要望しているわけですので、ひとつ、よろしくお願いをしたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。今後とも、いろいろな面でまた質問していくと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（向後保雄君）
米持克彦議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。20番・麻生紀雄議員。
〔20番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
20 ◯20番（麻生紀雄君） 皆さん、こんにちは。未来民進ちばの麻生紀雄でございます。
早速ですが、通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、千葉都市モノレールについてでございます。
皆さん、御承知のとおり、千葉都市モノレールは、昭和63年３月の開業より29年目を迎え、定時性や安定性にすぐれ、誰もが安心して利用できる
公共交通機関として多くの市民の足として利用されており、平成13年６月には、懸垂型のモノレールとしては、営業距離世界最長のギネス認定として登録されています。
しかし、当初、千葉県と市の共同事業として実施してきたモノレールも、開業当初からの運行のための施設、設備である車両、信号、電気設備、駅務機器などの初期投資に起因する膨大な償却資産、借入金債務などにより、会社の経営も単年度黒字を生み出せないまま、県、市の財政支援のもと運営されていたこともあり、平成18年に県、市、会社で会社再建を行い、過去の債務超過と累積損失の解消、単年度収支の黒字化、資金収支の改善を図り、経営基盤の再構築を図ったこと、記憶に新しいものであります。
現在、１日の平均利用者数も、平成26年度は４万6,900人を超え過去最高となり、平成27年10月９日には開業以来、乗車人数が累計４億人を達成したことも聞いております。
これまで、モノレール会社では、利用促進に向けてビール列車やワイン列車、歌声モノレールなど、継続的なイベント列車の運行、モノレール祭り、夏休み工作教室など、将来お客さんとなるモノレールを支える子供も楽しめるイベントの開催など、沿線住民だけでなく、広く市民に親しみを持っていただけるよう、モノレールのＰＲに取り組み、リピーターの確保に努めていると感じました。
また、当局においても、交通の結節点であるＪＲやモノレールの鉄軌道駅周辺での有効な土地利用を図るため、鉄軌道駅から１キロメートルにおいて宅地化を促進する、いわゆる１キロ条例の制定、高齢者、幼児、障害のある方々などにとっても利用しやすいよう、全ての駅においてエレベーターを設置するなど、利用促進に努めていると思われます。
そのような中で、ことしの４月28日に動物公園では、京葉学院ライオン校がオープンし、４月29日から５月８日までのゴールデンウイーク期間中は家族連れなどで大変にぎわい、８万人を超え、前年に比べ約1.4倍の来場があったと聞いております。この動物公園周辺では、毎年、ゴールデンウイークには、車でお見えになる方々による交通渋滞がみつわ台付近の風物詩となっており、地域での大きな課題となっておりました。
ことしは、来園者数が増大したにも関わらず、この渋滞がほとんど見受けられませんでした。これは、動物公園入園券とモノレールフリー切符を合わせた共通割引券を利用された方が多かったのではないかと思われます。このような集客施設においては、最寄りの
公共交通機関を利用していただき、過度の車利用を抑えることも
公共交通機関の使命の一つと考えます。
一方、開業以来28年を経過したモノレール施設は経年劣化が進んでおり、将来的には、車両を初め信号、通信設備や駅務機器などの設備更新が必要となり、今後20年間で約200億円の費用が必要になるとも聞いております。市では、運輸収入の維持確保などの経営安定化、設備更新におけるトータル的なコストダウンと平準化など、長期収支計画について検討を進めることとしております。
そのような状況下において、市では、モノレールの安定成長に向け、マネジメントの強化、経営改善を重視し、経済界などにも交渉力を発揮できる人材として、平成26年６月に地元金融機関出身者の三橋社長が就任されています。前の社長と比べると余り外に出てくる機会が少ないのかなと感じますが、民間感覚による会社経営の改善や効率的なマネジメント運営が進められていると思われます。
そこで、３点ほどお伺いいたします。
一つに、この２年間、三橋社長が取り組んだ内容と市の評価について。
二つに、モノレール会社の平成27年度の経営状況と長期収支計画についての検討状況、今後の見通しについて。
三つに、ゴールデンウイーク中におけるモノレール動物公園駅の利用者数、共通割引券の販売状況について伺います。
次に、地域コミュニティバスについて伺います。
若葉区の泉地域では、交通空白地域などの地域住民の足を確保することを目的に、さらしな、おまご、いずみの３路線のコミュニティバスが運行されております。これらのバスは、交通空白地域の対応として、平成10年にさらしなバスが、また、既存の民間路線バスの撤退により発生した交通不便地域の解消として、平成17年におまごバスが、平成20年にはいずみバスがそれぞれ運行を始めたもので、路線によっては循環するのに90分かかるものや重複した路線があるなど非効率な状態となっていました。若葉区の泉地域は、御承知のとおり人口が集中しているところではなく、農山村地帯となっており民間バスが撤退してしまうような、そもそも採算がとれるものではないと思います。
そこで、平成25年第１回定例会の一般質問でルートの再編等を要望させていただきました。当局では、地域の方々とバス事業者などと協議を重ね、平成25年10月に地域の声を反映し、ルートの循環を短くする、また、利便性を確保するため一部放射状にする、３路線をバス４台で運行したものを３台で運行するなど、３路線を大幅に見直しを行っていただきました。
４台で運行していたものを３台に減らすわけですので、当然、路線が短くなったり、減便などが生じることは想定できます。その中で、当局や運行会社は、できるだけ地域の方々が使いやすいよう、さまざまな利用促進策を講じていると聞いております。それから２年半を経過し、私も地域の皆様から、時間短縮が図られたことなどの声も聞いております。
そこで、２点伺います。
一つに、運行事業者が行っている利用促進策の内容について。
二つに、利用促進策の実施や運行形態を変更したことにより、運行経費、収入、利用者数などが改善されているのか、お伺いします。
以上で、１回目を終わりにします。２回目以降は自席にて行います。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
21 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局次長。
22 ◯都市局次長（小早川雄司君） 初めに、千葉都市モノレールについてお答えします。
まず、この２年間、三橋社長が取り組んだ内容と市の評価についてですが、三橋社長が就任して以来、社員一丸となって効率的で健全な経営を目指し、会社が所有する施設の維持管理、修繕及び更新時における事業者の選定や自動販売機の契約方法について、可能な限り競争入札を導入するなどのコスト削減を図るほか、挨拶の推進や駅構内の巡視強化、キャンペーンガールによる季節感のある催し物の開催、企画列車の運行など、千葉モノレールのＰＲとさらなる利用促進に努めております。
本市としましては、社長として社員の意識改革や安全対策の強化などにみずから取り組んでおられるなど、その方向性と実績を評価し、さらなる安全・安定運行、増収のためのマネジメントを発揮しつつ、平成28年度経営戦略に真摯に取り組んでいただくことで、引き続き社長として会社の経営にかかわっていただくこととしております。
次に、モノレール会社の平成27年度の経営状況と長期収支計画の検討状況並びに今後の見通しについてですが、27年度は快適な駅空間の創生、千葉モノレールの戦略的情報発信、安全対策の強化の３項目を経営戦略に掲げ、社員一丸となって取り組んだ結果、利用者数は前年度と比べ年間で約46万人増加し、1,700万人を超える過去最高の輸送人員となり、純利益も４億3,000万円を計上する見込みとなっております。
長期収支計画の検討状況としては、モノレールが開業してから30年近くが経過することから、会社の所有する施設の老朽化が進み、１編成約６億円の車両を11編成更新する必要があることに加え、自動列車制御装置や運行管理システムなど、大規模な設備更新が控えております。
このことから、今後は、さらなる経費節減、大規模設備更新費支出の平準化、広告収入などの運輸収入以外での増収に努めることとしており、現在は長期収支計画の作成にあわせて、公認会計士による収支などに対する詳細な経営分析を進めておりますので、早い時期にその詳細を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、ゴールデンウイーク中における動物公園駅の利用者数と共通割引券の販売状況についてですが、動物公園駅の乗車人数は、ことしの４月29日から５月８日までの10日間で１万7,789人となっており、昨年の１万1,043人と比べ6,746人増加し、約1.6倍の利用となっております。また、共通割引券につきましては、同じく10日間で8,314枚を販売しております。動物公園駅の利用者の半分に近い47％の方々が共通割引券を利用しており、動物公園にお見えになる方のモノレール利用に大きく寄与したものと考えております。
次に、地域コミュニティバスについてお答えします。
まず、運行事業者が行っている利用促進策の内容についてですが、平成25年10月の見直しに合わせ、新たな利用サービスとして、鎌取駅方面へのバスに乗りかえが可能となるよう一部ルートを追加したことやバス停でない場所でも乗降できるフリー乗降区間の設定、コミュニティバス３ルートの共通定期券、３ルート１日乗車券の導入、京成バスグループへの乗り継ぎ割引を行うなど、利便性の向上を図っております。
また、平成26年度からは、地域の足として愛着を持っていただけるよう、地元の小学生の絵を車内に展示するギャラリーバスや地域のイベントなどを発信するコミュニティボードを設置し、利用促進を図っております。
次に、利用促進策の実施や運行形態の変更による運行経費、収入、利用者数などの改善状況についてですが、運行形態を変更する前の平成24年度と27年度の３路線を比較いたしますと、１日の総運行距離は、約1,000キロメートルに対し約800キロメートルと20％の減、年間の運行経費につきましては、約6,900万円に対し約4,500万円と35％削減しております。
一方、年間利用者は、15万8,181人に対し12万2,576人と約24％の減、年間運賃収入は、約2,700万円に対し約2,100万円と18％の減となっておりますが、バス１台当たりの１日の平均利用者数は、108人から112人と増加し、結果として、収支率は40％から50％と改善しております。
今後とも、地域の皆様と連携を図りながら、さらなる利用促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
24 ◯20番（麻生紀雄君） 答弁ありがとうございました。２回目は、質問と要望などをあわせてさせていただきます。
初めに、都市モノレールについてですが、先ほど御答弁にありましたように、平成27年度の利用者数は年間で約46万人増加し、純利益も４億3,000万円計上する見込みとのことであります。
東日本大震災で一時的に減少した利用者も持ち直し、平成27年度は、26年度に続き過去最高の乗車人員となり、その運輸収入も最高となると思われます。私も千葉駅の改札で、駅長が積極的な挨拶や声かけをしている姿は、非常に好感が持て、ぬくもりが感じられます。昨年の12月に千葉駅舎やモノレール車内にクリスマスの装飾を行ったクリスマスミニイベントや３月の春のおとずれ・ひなまつりと題してひな人形を飾るなど、キャンペーンガールによる季節感を醸し出す駅イベントなどは、モノレールの魅力ＰＲとして効果があり、いろいろな形で新聞に取り上げられる機会もふえたのかなと感じております。
このような地道な取り組みが過去最高の利用客の増加につながっているものと評価します。とはいうものの、この利用者も今後人口減少、少子・高齢化など考えると、今までと同じようにどこまでも右肩上がりとは思えません。モノレール会社の収入のほとんどが運輸収入となっていると伺っていますが、モノレールが若葉区はもとより、本市の重要な
公共交通機関として、安定した経営を保持するためには、会社として運輸収入以外の副収入を少しでも確保することが必要と考えます。
その一つとして、駅の電照広告などを見てみると、何も入っていない白い広告が目立ちます。また、モノレール車両にもまだまだラッピングできる車両も走っています。これまで以上に、モノレール車両の中や駅舎の広告、車両本体の広告ラッピングをふやすことなどが必要と考えます。
そこで伺います。
運輸収入以外の収入と過去３年間の経過について伺います。
次に、ゴールデンウイーク期間中における動物公園入園券とモノレールのフリー切符の共通割引券の販売状況が10日間で8,314枚ということで非常に高い利用となり、ゴールデンウイーク中の交通渋滞の緩和とモノレールの利用促進ということで、どちらにとってもよいことではないかと感じます。
聞くところによりますと、この共通割引券は、当初、ゴールデンウイークに合わせて１万枚を用意したものの、8,000枚を超える利用があり増刷したとのことです。特に、モノレールだけでなく、ＪＲもそうなのですが、都市の公共交通は、平日は朝夕の通勤通学に利用する方々が多く、昼間や土曜日、休祭日の利用が少なくなるもので、これは仕方がない部分もあります。しかし、伸びしろは、この昼間の時間帯や土曜、休日などの利用促進と思うところがあります。
今までも、モノレールでは、平日は10時から18時まで、休日は終日のフリー切符を販売しています。また、これらフリー切符を中心市街地などの提携しているお店で見せると、一定の割引や特定のサービスを提供していただけるという特典もありますが、今回の動物公園の入園券とモノレールのフリー切符を一つにした共通割引という取り組みは、ピンポイントで両施設の利用促進を図るという新たな取り組みとして非常に評価できます。
このような取り組みを沿線の施設とタイアップして広げていくことがモノレールの安定経営につながると考えます。例えば、モノレールに乗って港に行き、船に乗るというような企画乗車券を販売し、海辺の活性化とモノレールの利用促進につなげることや、毎週とは言わないまでも、土日、祭日にモノレールの車両基地を見せてＰＲと収益を上げる。また、沿線にある加曽利貝塚と提携したイベントの企画など、懸垂型モノレールと市の魅力的な施設などの付加価値を活用してさらなる収益をふやす工夫をしていただくことを要望します。
次に、コミュニティバスですが、先ほど御答弁にありましたように、コミュニティバスの利用者は、変更前の平成24年度と比べて23％の減となっておりますが、運行経費は35％減、収入は18％減、運行に要する費用に占める収入の比率、いわゆる収支率は約40％から約50％と改善していることは評価します。
過去に見直しを始めたころに、どれぐらいの採算性があれば存続できるのかとお伺いしたことがありますが、そのときには、これという基準はないが、おおむね50％ぐらいになるよう利用していただきたいとのことでした。そのようなことを考えますと、一つ課題はクリアしたのかと思われますが、さらなる利用促進が望まれます。
ことしの４月末から土休日を限定したモノレールのフリー切符とコミュニティバスのフリー切符を合わせた１日共通乗車券を販売しています。コミュニティバスの１日フリー切符500円とモノレールの１日フリー切符620円合わせて1,120円を320円引きの800円で販売するもので、土日の利用促進の一つとして新聞にも取り上げられました。その結果はどのようになっているのでしょうか。
そこで、コミュニティバスとモノレールの共通１日乗車券の売れ行きと、その評価について伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
25 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局次長。
26 ◯都市局次長（小早川雄司君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、千葉都市モノレールについてお答えします。
運輸収入以外の収入と過去３年間の経過についてですが、モノレール会社の営業収入は、運賃による旅客運輸収入とそれ以外の運輸雑収となっており、具体的には、千葉駅内の店舗のテナント料や各駅にある自動販売機の構内営業料、駅舎やホームの電照広告、車両内のポスター、千葉開府890年の車両ラッピングなどの広告料、落ちないお守り、カレンダーといったグッズ販売などの収入となっております。
過去３年間の経過ですが、平成24年度は約１億1,600万円、25年度約１億1,900万円、26年度約１億2,200万円と微増傾向になっております。なお、平成27年度は約１億7,000万円と、引き続き増収を見込んでおります。
次に、地域コミュニティバスについてお答えします。
コミュニティバスとモノレールの共通１日乗車券の販売実績とその評価についてですが、平成28年４月29日から販売し、約１カ月半たちますが、販売は数枚となっております。この共通１日乗車券は、コミュニティバスの運行事業者が土日、祝日における利用促進策の一つとして提案し、モノレール会社の協力を得てゴールデンウイークから半年間試行的に実施しているものであり、仮に泉地域からコミュニティバスを利用して、モノレールで都賀駅までを往復すると、通常960円の料金に対し、共通割引券は800円と160円割安となります。
販売数の低迷の原因は、共通割引券の有利性が伝わらなかったことや周知不足などが考えられますので、今後は地元町内での回覧やモノレール駅での掲示など周知に力を入れ、共通割引券を使って土日、祝日のコミュニティバスの利用者をふやしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員。
28 ◯20番（麻生紀雄君） ３回目は、順番を変えて提案、要望とさせていただきます。
初めに、地域コミュニティバスについてでございます。
コミュニティバスとモノレール共通１日乗車券は、余り売れていないとのことでした。私は何で売れていないのか、また失敗ではないのかなど責めることは考えておりません。泉地域の方々は、交通の便が悪く日常的に車の利用者が多いところであり、特に土日は車で家族が送迎してくれるようなところであります。そのような環境の中で、土日に地域の方々により利用していただきたいということで、このような企画を始めたことは評価したいと思います。
少し目先を変えて提案、要望をしたいのですが、土日は、地域外の方々をこの泉地域に呼び込むという考え方はできないのかということです。先日、私もコミュニティバスに乗りましたが、朝夕は通勤通学の時間として利用しやすくなるようダイヤが組まれており、どのルートも工夫の跡が見られています。しかし、土日も同じダイヤとなっています。少し目線を変えて、モノレールとコミバスに乗って、泉自然公園の花見、散策、原田池のシバザクラを見る、コスモス祭りやハイキングなどの企画を提案し、共通１日券をモノレールでも販売し、モノレール沿線以外の方々に利用していただき、コミュニティバスを支えるということで御提案させていただきます。
また、今回の再編は、収支率の改善と利用促進という視点が強く示されていますが、コミュニティバスは、一般の路線バスとは違い、地域に密着した運行サービスが求められます。単にバスを運行するのではなく、千城台駅周辺の商業施設と地域と連携した取り組み、例えば、バスを何回か利用したら、そのお店の割引券を提供する。バス停のベンチを設置することなどは、ぜひ検討していただきたいと思います。地域の方々も地域の行事にはバスを利用するなど、地域ならではの取り組みをもって維持していただきたいと思います。
次に、モノレールについてでございます。
運輸収入以外の収入ですが、毎年微増しているとのことです。モノレールの安定経営には、この収入をふやすことが必須であります。今後必要となる設備更新のことを考えると、少しでも多くの利益を生み出すことが必要です。その一つが広告をふやすということです。ことしの11月にＪＲ千葉駅の改札口が３階に移り、それとモノレールの駅舎の改札口にほぼ同レベルでつながると聞いています。これは大きなチャンスと考えます。
現在、ＪＲ千葉駅東口から京成もしくはそごう方面に行くには、改札口を１階から線路をくぐり、京成やそごう方面に行っています。このため、モノレール駅の３階の京成やそごうにつながる通路は、モノレールのお客しかなく、非常に寂しい限りでありました。しかし、これからは、ＪＲの改札からそのまま３階レベルでモノレールの改札、また京成千葉駅、そごうに行けるということで、人の流れが大きく変わることが予想されます。
例えば、その通路に新たなお店やワゴン販売を置きテナント料を稼ぐ、また、通路に広告が掲示できるようにするのはどうでしょうか。民間事業者も人のいないところに広告は出しません。人の集まるところに広告を集めるなど、このように新たな運輸収入以外の収入を生み出す工夫をすることを要望します。
また、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国内外から多くの観光客が本市にお見えになることになります。第１回定例会でも要望させていただきました光ＩＤを生かしてモノレールの案内表示板の多言語対応を行い、さらに多くの外国人の旅行客の方々へインバウンド戦略、営業距離世界最長のギネス記録を売りとした旅行商品の開発など、モノレールの魅力を外に打ち出し、さらなる利用促進、安定経営に努めることをあわせて要望します。
最後に、長期収支計画についてでございます。
初めの答弁では、１編成約６億円の車両11編成の更新など大規模な設備更新が控えているとのこと、現在、支出の平準化、広告収入などの運輸収入以外での増収に努めているとのことであり、公認会計士による詳細な経営分析を進めており、早い時期にその詳細を明らかにするとのことです。
20年間に200億円の費用がかかるのかどうかも明らかにしていませんが、仮にそれぐらい費用がかかるのであれば、単純に１年間で10億円の利益が必要となります。先ほど、平成27年度は４億3,000万の純利益が見込めるとのことでしたが、仮に毎年５億円の利益を積み立てても数字が合いません。会社の努力の範囲を超えているのではないかと感じます。
モノレールがこれまで果たしてきた役割は、道路交通の渋滞緩和や環境負荷の低減、さらには、今後迎える超高齢化社会に対応した公共交通として維持していくことは大変重要であると思います。最近では、ＪＲ東日本の鉄道でも信号機器の故障、連結器の障害などで運休となることがニュースでよく目にします。場合によっては復旧に数日かかる例も見られます。都市のインフラが老朽化していることは大きな課題と思います。
特に、モノレールの安全・安定輸送を確保するためにも、長期収支計画を一刻も早く策定していただき、１日の利用者が４万8,000人を超える千葉市民の足である千葉都市モノレールを維持するため、早期にその対応策を検討してお示ししていただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（向後保雄君） 麻生紀雄議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。４番・岩崎明子議員。
〔４番・岩崎明子君 登壇、拍手〕
30 ◯４番（岩崎明子君） 皆様、こんにちは。市民ネットワークの岩崎明子です。
通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、災害時の被災者支援についてです。
この４月に起こった熊本・大分地方での大規模地震で被災された皆様、加えて、先日からの大雨による土砂災害で亡くなった方もいらっしゃるとのことで、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今回の地震に関する報道を見ますと、
東日本大震災の教訓が生かされた面はあるものの、やはり予期せぬ自然災害を受けて困難な状況に陥っている方がたくさん見受けられました。特に妊産婦や乳幼児のいる家庭、女性、高齢者、障害者、ペットを飼っている人などの問題を報じる記事が見られました。
ここで、新聞記事のタイトルを幾つか御紹介いたします。
西日本新聞４月23日付「避難所 女性の視点を 更衣室は男女別に トイレに照明と鍵 性犯罪防止へ巡回 熊本地震」、そして朝日新聞デジタル４月25日付「熊本の福祉避難所、人手足りず受け入れ限定的」、そして産経ニュースの４月25日付「人の水もないのに犬に飲ませるのか？ペット同伴避難でトラブル相次ぐ」、それから毎日新聞４月30日付に、「熊本地震 母子支援 専用避難所あるも周知行き届かず」、産経ニュースの６月17日付「高齢者・障害者らの安否確認 要支援者名簿生かせず難航」などです。
また、６月10日に政府の地震調査委員会から発表された2016年版全国地震動予測地図を見ますと、今画面に出ておりますが、こちらの地図で赤い色が濃くなるほど地震が起こる確率が高くなっています。そして、次に、こちらの表では、ちょっと小さい字なんですけれども、赤い四角で囲ってあるところが千葉市でございます。
2014年版に引き続き、千葉市が今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率は85％とされており、都道府県庁所在地の中では最も高いものでした。今後いつ起こるか予測が難しい大地震の際に、千葉市で被災した人たちがなるべく困らないよう、また早くもとの生活に戻れるよう、平時から備えておかねばなりません。
そこで、まず、千葉市の妊産婦や乳幼児のいる家庭への支援について、３点伺います。
小中学校の体育館などに開設される指定避難所では、さまざまな年代や家族構成の被災者が同居しなければならないため、プライベートなスペースが確保しにくいという問題があります。そのような中、特に授乳が必要な乳幼児のいる家庭や体調管理が難しい妊産婦に対しては、特別な配慮が必要だと考えます。
そこで、１点目、避難所内で妊産婦や乳幼児がいた場合どのように対応するのか、伺います。
そして、特に妊産婦や乳幼児がいる母親は精神的に不安定になりがちです。被災したあとの生活を支えるためには、専門的な知識を持つ人の助言が必要だと考えます。災害時には、保健師による巡回指導が行われると伺っておりますが、それだけでは全ての人に支援が行き渡るのが難しいのではないでしょうか。
そこで２点目ですが、被災者への巡回指導などに対応可能な助産師会との協定は行っていますか。また、協定の内容はどのようなものでしょうか。
また、行政が全ての市民に対応するための備蓄をするには限界があります。小さな子供向けの食料やアレルギー対応食などは、できるだけ自宅で備蓄することや子供と一緒に避難経路を確認するなど、小さな子供がいても平時から自分の身はある程度自分で守れる準備をしておくことも必要です。
そこで３点目に、妊産婦や乳幼児がいる家庭でも、自分で身を守るための行動ができるような啓発が必要と考えますがいかがか、御見解を伺います。
次に、高齢者、障害者への支援について、２点ほど伺います。
避難行動要支援者、また要配慮者として位置づけられている高齢者、障害者に対しては、避難行動要支援者名簿に基づき町内自治会等が共助を基本とした地域による避難支援等を実施すること、また、避難所運営委員会では、要配慮者に配慮した避難所運営を実施することとされています。
しかし、当事者自身及びその家族が災害が起こったときにどう行動すべきか、また、誰に助けを求めればよいのかなどを平時から意識しておくことで、いざというときの混乱が避けられると考えます。
そこで、１点目、高齢者、障害者とその家族に対して、災害時にどう行動すべきかをどのように啓発しているか、お答えください。
また、高齢者、障害者は要支援者とされてはいますが、支援を受けるだけの存在ではなく、でき得る範囲で避難所の運営委員会に積極的にかかわり、当事者やその家族としての意見を話し合いに反映させることで、誰にとっても過ごしやすい避難所が実現されるのではないでしょうか。
そこで２点目、高齢者や障害者が当事者としての意見を避難所の運営に生かす仕組みが必要と考えるがいかがか、御見解を伺います。
次に、災害時に要配慮者を受け入れ可能な施設、拠点的福祉避難所について２点伺います。
災害時に要配慮者を受け入れ可能な施設として、千葉市では34の障害者施設と97の高齢者施設を拠点的福祉避難所に指定しています。これは、指定避難所では生活が難しい人たちの二次的避難所として指定しているものですが、先ほど紹介したように、今回の熊本地震では、この福祉避難所が機能していないという報道が見られました。この拠点的福祉避難所が災害が起こったときにきちんと機能するためには、日ごろからの訓練と人的支援を確保しておくことが必要と考えます。
昨年度、千葉市は、若葉区にある植草学園短期大学との共同研究事業の中で、拠点的福祉避難所の開設訓練を行ったと伺いました。
そこで、１点目、昨年度行った植草学園短期大学との拠点的福祉避難所の開設訓練の内容と、課題と今後の対応について伺います。
また、拠点的福祉避難所に指定されている施設は、ふだんから障害者や高齢者の施設として活動していることから、拠点的福祉避難所として開設した場合、平時の施設職員が初期対応をしなければならなくなります。なるべく早い段階でのボランティア等による人的支援体制をつくることが必要と考えますが、２点目として、拠点的福祉避難所が開設された場合のボランティアによる支援についてどのように考えているのか、御見解を伺います。
次に、ペットを飼っている人への支援について伺います。
今回の熊本地震の報道を見ますと、ペットを避難所に連れていってよいのか悩む飼い主や、やむを得ず自宅に置いてきたペットとはぐれてしまった人など、犬や猫などのペットを飼っている人が災害時にどのようなことで困るのかが浮き彫りになりました。
指定避難所ごとにある避難所運営委員会では、ペットを連れてきて避難してきた方にどう対応するか、飼育スペースや飼育方法等について会議で決定することとされていますが、避難所には連れてこられなかったペットにはどのように対応するのでしょうか。
例えば、戸建てでペットを飼っていた人が被災後の住まいが集合住宅になるなど、災害が理由でペットが飼えなくなってしまった場合、また、災害で飼い主とはぐれたペットがいた場合、どのように対応するか、御見解を伺います。
次に、災害時の男女共同参画についてです。
阪神淡路大震災や
東日本大震災のときから、避難所で女性が生活しにくい様子が報道されてきています。例えば、女性というだけで炊き出しの仕事ばかりさせられる、女性特有の生活必需品、例えば生理用品などの配布係を男性が行うので受け取りにくい、トイレに行く道が暗いなど、女性への配慮が足らないために起こる問題のほか、知らない男性に後をつけられたり、寝床に入ってこられるなど、犯罪につながるような事態も起こっていると聞きます。
こういった非常時にこそ、男女共同参画の視点が大切になってきます。
そこで、２点伺います。
千葉市の避難所運営では、男女共同参画の視点がどのように生かされていますか。また、災害時の防犯対策に男女共同参画課や男女共同参画センターが果たす役割はどのようなことか、お答えください。
災害時の被災者支援について、１回目の最後は、被災者の孤立防止についてです。
熊本では、子育て中の家庭や障害者とその家族が避難所で生活をせず、車中泊やテント生活をしている姿が見られました。車中泊やテント生活を選ぶ理由としては、避難所で暮らすほかの人たちへの遠慮からというのが主なもののようです。しかし、避難所というコミュニティーに加わらないことで、物資や情報がうまく届かず、被災者が孤立してしまうことが心配されます。
そこで伺います。
千葉市では、他の被災者への遠慮から避難所に行かず孤立してしまう人たちにはどのように対応しますか。
次に、学校の制服・体操服について質問します。
学校の制服や体操服に関する報道を見聞きしておりますと、近頃は制服を注文しても支払いができないため受け取りに行けない家庭があることや戸籍上の性別の制服や体操服を着ることに抵抗がある生徒がいるというニュースを目にします。
具体的な報道の例を紹介いたしますと、西日本新聞２月17日付の「いま、学校で 制服買えず入学式欠席」という記事ですが、制服の採寸をして注文はしたが、約３万5,000円のお金がなくてとりに行けず、子供を入学式に登校させられなかった母親が学校からの働きかけで代金を支払うことができたという記事。また、ＮＨＫクローズアップ現代2014年12月９日に放映された「子どもの性同一性障害～揺れる教育現場～」という番組から、中学２年生の通称幸洋さん。女の子として生まれたが、性同一性障害と診断を受け、学校に行きづらくなっていた。2014年４月から男子の学生服を着て登校したという報道がありました。
このように、学校の制服が原因で学校に行けない、または行きたくないという生徒がいるならば、大人はできる限り、その障害となっているものを取り除いてあげるべきだと考えました。
そこで、今回、私は市内の県立・私立高校にお声をかけさせていただきまして、制服アンケートを実施したところ18校から回答をいただきました。この場をおかりいたしまして、御協力いただきました学校関係者の方へ御礼申し上げます。
そこでいただいた回答を見ますと、制服のメリットについて伺ったところ、学校への帰属意識や統一感がある、他校生徒と区別ができる、生徒としての誇りを持てる、ふだんの暮らしと学ぶ時間を切りかえられる、品位ある生活態度をつくる、保護者の経済格差が表面的にならないという回答がありました。また、制服のデメリットについては、クリーニングできる時期が限られ衛生的に課題がある、気候変化に対応しづらい、乱れた着こなしが見られると学校のイメージダウンになる、生徒に指導すべき事項がふえる、高価であるとの回答があり、制服購入時に分割払いや貸付制度などの経済的救済措置がありますかという問いには、特にない、卒業生から譲り受けた制服を貸し出す、制服リサイクルの制度があるという回答。また、性同一性障害などで戸籍上の性別と違う制服を希望する生徒への対応については、個々の生徒と相談して対応を決める、女子がスラックスを選べるようにしているなどの回答がありました。
これらの回答から、制服があることに意義があると感じている高校が多いこと、反面、制服購入時に経済的に困っている家庭を救済する措置や性同一性障害などトランスジェンダー対策はまだ余り進んでいないということがわかりました。
そこで、千葉市立の中学校と高校の制服や体操服の現状についてはいかがか、６点ほど伺います。
まず１点目、千葉市では、制服があることについてメリット、デメリットをどう考えていますか。
２点目、制服がない中学校もありますが、その意義は何と考えていますか。
３点目、制服や体操服の男女の区別は、現状どうなっていますか。
４点目、性同一性障害などで戸籍上の性別の制服を着たくない生徒がいた場合、どのように対応をしていますか。
５点目、制服を購入するときの保護者への経済的支援策はどのようなものがありますか。また、就学援助制度があることをいつごろ、どのように保護者に伝えていますか。
次に、制服の購入費用について伺います。
制服のデザインや取扱業者によっても価格に違いはありますが、一例として、男子の冬服で一式３万円ほどの価格の制服を購入するためには、家庭で事前に金銭的準備をするための期間が必要です。できるだけ早い時期にお知らせするべきと考えますが、中学や高校の入学準備として制服購入費にどのくらいかかるかということをいつごろ、どのように保護者に伝えていますか。お答えください。
制服や体操服に関する課題は、一つは、経済的な理由で購入が難しい家庭の支援をすること、そして、性同一性障害などの理由で戸籍上の性別とは違う制服や体操服を希望する生徒に丁寧に対応することで解決できると考えます。
制服や体操服が原因で学校に行くことができない、または行きたくない生徒がいないようにすることが大切です。また、先ほど触れた市内高校へのアンケート調査でも、制服のデメリットとして挙げられていた点、価格が高いことや手入れがしにくく衛生的でないことも改善すべきです。
そこで、制服や体操服はなるべく男女の区別をなくし、かつ手入れがしやすく安価なものにすべきと考えますが、御見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
31 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総務局長。
32 ◯総務局長（志村 隆君） 災害時の被災者支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、避難所内で妊産婦や乳幼児がいた場合の対応についてですが、妊産婦や乳幼児など、体育館等で他の避難者と生活を送ることが困難な要配慮者に対しては、福祉避難室として避難所内の別室を確保し、受け入れることとしております。
また、福祉避難室用備蓄品として、乳幼児用おむつ、お尻拭き、床マットなどを備蓄しており、避難所で対応できるよう体制を整備しているところであります。
次に、高齢者や障害者が当事者としての意見を避難所の運営に生かす仕組みについてですが、地域による避難所開設・運営の手引きにおいて、高齢者や障害者などの要配慮者について、平常時から避難所運営委員会の委員に可能な限り加わっていただくことや災害時の避難所運営会議に参加していただくことを勧めており、避難所運営に多様な意見が反映されるよう努めているところであります。
次に、千葉市の避難所運営では男女共同参画の視点がどのように生かされているのかについてですが、本市の防災会議の男女共同参画の視点を取り入れる部会の意見を受け、避難所の運営に女性が３割以上参加することや役割分担に性別による偏りが出ないよう配慮することなどを地域による避難所開設・運営の手引きに反映させたほか、授乳室や更衣室に利用できる室内用テントや生理用品など女性の視点からの備蓄品の整備を進めているところでございます。
なお、平成28年６月１日現在で、避難所運営委員会は215カ所の避難所で設立されておりますが、委員総数2,878人のうち女性の委員は703人、割合は24.4％となっております。
最後に、他の避難者への遠慮から避難所に行かず孤立してしまう方たちに対する対応についてですが、避難所には多様な特性を持った要配慮者が避難してくることから、その対応として、福祉避難室を開設することを初め、避難所の運営上必要とする配慮について避難所運営委員会や避難所担当職員への研修などを通して周知し、他の避難者への配慮から避難所で生活できない方がいないよう努めてまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局次長。
34 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） 災害時の被災者支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、被災者への巡回指導などに対応可能な助産師会との協定についてですが、本市では、本年４月１日に千葉県助産師会との間で災害時における妊産婦等への応急救護活動及び支援等に関する協定を締結しました。この協定では、市から派遣の要請を受けて千葉県助産師会の助産師が避難所等における妊産婦等に対する健康管理、健康相談及び支援や家庭訪問による妊産婦等に対する健康相談及び支援等の業務を実施することとしています。
次に、妊産婦や乳幼児のいる家庭への啓発についてですが、災害時の被害を最小限に抑えるには、平時からの備えが必要であり、このことは災害時にみずからを守るために支援を要する妊産婦や乳幼児のいる家庭において特に重要であると考えます。
このため、各区保健福祉センター健康課では、母子健康手帳の交付時に乳幼児が寝ている場所には、地震が起きても物が落ちてきたり、タンスが倒れかかったりしないような安全対策をすること、日ごろから赤ちゃん専用の防災用品の準備を行うことなどの防災対策を記載した冊子を配布し、啓発に努めております。
次に、高齢者や障害者とその家族への啓発についてですが、高齢者や障害者等の避難行動要支援者名簿への掲載に際し、その旨を本人に通知するとともに、常備薬や食品、飲料水の確保、ふだんからの近隣住民とのコミュニケーションの必要性を説明した災害時の備えに関するチラシを同封しておりますが、災害時における具体的な行動に関する事項までは掲載しておりません。そこで、今後は高齢者や障害者に対応した災害時の具体的な行動にまで踏み込んだ内容をチラシに加え、啓発に努めてまいります。
次に、昨年度行った植草学園短期大学との拠点的福祉避難所の開設訓練の内容と課題と今後の対応についてですが、訓練には、障害者団体等の協力により、身体障害者のほかに知的障害者とその保護者や認知症高齢者の方など41人に避難者として参加をしていただきました。
訓練は、拠点的福祉避難所での避難者の受け付けと体調の確認、炊き出しによる食事の提供、簡易エアマットや段ボール等を使用した避難生活など、学生が主な支援者となって実施をいたしました。また、近隣にある指定避難所から大学までの移送訓練もあわせて実施しました。
この訓練の結果、本人から複数回の聞き取りを行う作業があり、重複を解消する必要があること、また、避難所での支援に当たっては、障害種別に合わせたさまざまな福祉用具の備蓄について検討が必要であることなどが課題として挙げられました。さらに、大学における拠点的福祉避難所の運営に当たっては、学生等の支援者に障害種別に関する一定の知識や経験が必要であるとの課題も挙げられました。
今後は、これらの課題について検討を進めるとともに、同大学において定期的に拠点的福祉避難所の開設訓練が実施できるよう協議してまいります。
次に、拠点的福祉避難所が開設された場合のボランティアによる支援についてですが、拠点的福祉避難所の多くが特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設であることから、被災者の受け入れに当たっては、本人の身体状況や障害種別等を考慮しながら各施設を開設することとしております。そのため、ボランティアの支援については、それぞれの施設における開設後の運営状況等を考慮し、判断してまいります。
最後に、災害が理由でペットが飼えなくなってしまった場合などの対応についてですが、災害時に飼えなくなってしまったペットについては、原則として飼い主みずからが新しい飼い主を探すこととなりますが、一時的な保管については、ボランティアに協力要請するほか、犬猫については、やむを得ない場合には、動物保護指導センターで引き取り、新しい飼い主を探すよう努めてまいります。
なお、飼い主とはぐれた犬猫については、本市と千葉市獣医師会が協定に基づき動物救護活動を行うこととしております。
以上でございます。
35 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
36 ◯市民局長（小池浩和君） 災害時の被災者支援についてのうち、所管についてお答えします。
災害時の防犯対策に男女共同参画課及び男女共同参画センターが果たす役割はどのようなことかについてですが、災害発生後の混乱時において、特に女性や子供に対する安全確保の重要性は、直近の熊本地震、過去の大災害からの教訓として認識しております。
避難所においては、女性や子供に対する暴力、ＤＶ、セクハラ、ストーカーなどの防止の観点から、女性専用のスペース、更衣室、トイレなどの設置や防犯のための巡回警備、注意喚起などによる対策が必要です。既に地域防災計画等には、男女共同参画の視点からの女性や子供への配慮、防犯の必要性を反映済みですが、男女共同参画課としても、関係機関を通じ自主防災組織、避難所運営者等へ同様の要請をしていくほか、災害発生時には、男女共同参画センターに女性専用相談窓口を配置し、さらに、状況に応じて避難所等へ防犯に関する注意喚起やアドバイスなどを行ってまいります。
以上でございます。
37 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
38 ◯教育次長（森 雅彦君） 学校の制服・体操服についてお答えします。
まず、制服があることのメリット、デメリットについてですが、制服を着用することにより、規範意識の醸成が図られること、儀式的な行事等にも使うことができることなどのメリットがあると思われます。一方、入学時に一定の費用がかかることなどのデメリットも考えられます。
次に、制服がないことの意義についてですが、本市では、制服を指定していない中学校が１校あります。同校は、開校時にモデル校として教科センター方式を取り入れるとともに、服装を含めさまざまな場面に応じて、生徒がみずから考え、よりよい選択をすることで、主体的な判断力を育成することを目的に教育を進めております。
次に、制服や体操服の男女の区別についてですが、市立中学校及び市立高等学校の制服は、全て男女別となっております。また、体操服については、ほとんどの学校で男女同一のものを使用しております。
次に、性同一性障害などで、戸籍上の性別の制服を着たくない生徒への対応についてですが、このような対応が必要となる学校では、当該生徒の心情に配慮し、生徒及び保護者と十分相談した上で個別に対応しております。
次に、制服を購入する際の経済的支援策についてですが、就学援助の認定を受けた中学１年生の保護者に対しては、新入学児童生徒学用品費等のほか、制服調整費を支給しております。また、生活保護家庭に対しては、中学校、高等学校の入学時に制服等の購入に係る費用が保護費として支給されます。
次に、就学援助制度の保護者への周知についてですが、新入学児童生徒の保護者に対しては、１月末から２月中旬にかけて実施される入学説明会において、就学援助制度のお知らせを配布しております。また、市ホームページにも同様のお知らせを掲載し、周知に努めております。
次に、中学校や高校の制服購入費について、いつごろ、どのように保護者に伝えているのかについてですが、中学校については、１月末から２月中旬にかけて実施される入学説明会においてお知らせをしております。市立高等学校については、３月中旬に入学予定者にお知らせをしております。
最後に、制服や体操服に対する見解についてですが、制服は、本来、学校において制定するものであり、現在は男女別のものを使用している状況ですが、体操服についてはおおむね同じものを使用しております。
今後、制服等を見直す必要が生じた場合には、導入に至る経緯等を踏まえ、生徒や保護者等の意見も参考に検討すべきと考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（向後保雄君） 岩崎明子議員。
40 ◯４番（岩崎明子君） ２回目の質問を行います。災害時の被災者支援について２回目の質問です。
１点目は、妊産婦や乳幼児のいる家庭への啓発についてです。
母子手帳の交付時に冊子を配布するとのことでしたが、出産後にも定期的に啓発することで、災害に備える意識をより高めることができると考えます。例えば、乳児一般健康診査や乳幼児集団健康診査のときに非常持ち出しチェックリストを配布するなどの定期的な啓発を行ってはいかがかと考えますが、御見解を伺います。
２点目は、孤立するおそれのある被災者への対応についてです。
他の避難者への配慮から避難所で生活できない方がないよう努めるとの答弁をいただきましたが、自宅が損傷していない場合は、自宅避難という選択をされる市民も少なくないと考えます。たとえ避難所に行かなくても、救援物資や必要な情報などがきちんと受け取れるようにしなくてはなりません。
そのような避難所に来ない方々をどのように把握し、どのように支援していくのか、伺います。
次に、学校の制服・体操服について、２回目の質問です。
戸籍上の性別の制服を着たくないという生徒には、十分相談の上個別に対応しているとの御答弁をいただきましたが、全ての制服が男女別となっている現状では、生徒の要望に対してきめ細かな対応が難しいのではないでしょうか。例えば男子の詰め襟、女子のセーラー服のような形の制服では、多様な生徒の実情に合わせるのは限界があると考えます。といっても、詰め襟、セーラー服をなくそうということではなく、そこから選択の幅を広げる方法を考えるべきです。
今後は、教育委員会から学校へ生徒の選択肢を広げるための仕組みづくりをするよう働きかけが必要と考えますが、御見解を伺います。
次に、中学や高校の制服購入費についてです。
入学説明会や入学予定者説明会で制服購入費をお知らせするとのことでしたが、年が明けてからのお知らせでは、若干遅いのではないでしょうか。
こちらの画面に出ておりますのは、ある制服取扱業者が小学校を通じて６年生の生徒保護者に配布している制服の御案内文書の一部分です。男女別に制服の金額が明記されています。発行日付が11月となっており、学校からの制服購入費のお知らせよりは少し早くなっています。このような形のものもありますが、ほかの手段を使ってでも、できるだけ早い時期から概算金額だけでもお知らせをすれば、保護者も少しずつ積み立てをするなど、事前から制服購入に向けた準備ができると考えます。
そこで、制服購入費や入学準備に必要な費用を学校のホームページなどに掲載できないのか、お答えください。
次に、制服の見直しについてです。
今後、制服等を見直す必要が生じた場合について、生徒や保護者の意見も参考に検討すべきと考えるとの御答弁でしたが、具体的にどんな場合に制服等の見直しが必要となると想定されますか。また、そのような場合、教育委員会はどのような動きをするのでしょうか。
以上で、２回目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
41 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局次長。
42 ◯保健福祉局次長（竹川幸夫君） ２回目の御質問にお答えします。
災害時の被災者支援についてのうち、所管についてお答えします。
妊産婦や乳幼児のいる家庭への定期的な啓発についてですが、防災に関する啓発は、定期的に行うことで意識を高め、より効果的なものになると思われます。このため、妊産婦や乳幼児のいる家庭に対しては、母子健康手帳の交付時以降においてもさまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいります。
以上でございます。
43 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
44 ◯総務局長（志村 隆君） 災害時の被災者支援についてのうち、所管についてお答えします。
避難所に来ない方の把握と支援についてですが、在宅避難者につきましては、避難所において、地域の町内自治会、民生委員等と協力し、できる限り状況を把握し、物資の配給、必要な支援を行ってまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
46 ◯教育次長（森 雅彦君） 学校の制服・体操服についてお答えします。
まず、生徒の選択肢を広げるための仕組みづくりについてですが、各学校では、当該生徒、保護者からの相談に対して心情に十分配慮し、個別に対応しているところですが、教育委員会といたしましても、引き続き丁寧に対応するよう助言をしてまいります。
次に、中学や高校の制服購入費や入学準備に必要な費用を学校のホームページなどに掲載できないのかについてですが、中学校の入学時に必要な費用につきましては、小学校を通じて、できるだけ早い時期に情報を提供できるよう努めてまいります。市立高等学校につきましては、入学者が広範囲に及ぶことから、ホームページへの掲載なども含め検討してまいります。
最後に、制服等の見直しが必要な場合とその際の教育委員会の動きについてですが、学校の統廃合や多数の生徒、保護者等からの要望があった場合には、見直しを検討することが想定されますが、その際には、生徒、保護者等の意向を十分に反映するよう助言をしてまいります。
以上でございます。
47 ◯議長（向後保雄君） 岩崎明子議員。
48 ◯４番（岩崎明子君） ありがとうございました。３回目は意見、要望を申し上げます。
まず、災害時の被災者支援についての意見、要望です。
一つ目は、災害弱者を見逃さないということです。
災害時に助けてほしいと声を上げられない、上げにくい人にこそ、きちんと支援が行き届くことが必要です。そのためには、まず、被災した人がどこにどれだけいるのか、避難所に来ていない人も抜け落ちることなく把握できなければなりません。自宅避難や車中泊、テントでの避難者も、自分で動ける人は指定避難所に出向いて被災者登録をするなどし、避難所にいる人と変わらない支援が受けられる仕組みをつくることを要望いたします。
二つ目は、福祉避難所の充実です。
要配慮者を受け入れる指定避難所での福祉避難室や拠点的福祉避難所がきちんと機能することが大切です。植草学園短期大学との取り組みは、今後さらに連携を深め、地域の住民も巻き込んだものに発展していくことを期待しています。指定避難所では、福祉避難室も含めた避難所開設訓練を定期的に行うこと、拠点的福祉避難所では、健康指導などができる専門的な知識を持った人材やボランティアを派遣するなど、人的支援体制を充実させることを望みます。
三つ目は、ふだんから災害に備えておく大切さを要配慮者などにも積極的に伝えることです。
いわゆる災害弱者と言われる妊産婦、高齢者、障害者等の要配慮者でも、ふだんから災害に備えた心構えをしておくことや必要な備蓄をしておくことで、いざというときにあわてずに済みます。
先月、５月25日に、私どもは中央区にて「防災★ママカフェ＠千葉市中央区」というイベントを開催いたしました。
こちらの画面の写真ですけれども、スマートサバイバープロジェクトのかもんまゆさんを講師に、子育て中のママたちがどのような心構えや備蓄をしておけばいいのかを学習しました。備蓄用の食料を試食することで、小さな子供が食べたがらない防災食もあるのだということを学びました。また、以前に川崎市を拠点に活動するＮＰＯ法人ママプラグのロー紀子さんのお話を聞きました。ママプラグは、
東日本大震災の被災女性の体験をもとにして生まれた防災術を広めている団体です。
この写真は、そこで発行している子連れ防災実践ノートです。このノートには、実際に小さい子供を連れて避難したママたちの体験が生かされており、例えば子供と一緒に備蓄食料を持って避難所まで歩いてみる防災ピクニックをしてみることを勧めています。このような学習会や啓発ツールを使って平時から災害に備えておけば、乳幼児を連れたママたちは災害弱者にならずに済みます。今後は、母子手帳の配布時だけではなく、出産後の防災に関する啓発も検討していただけるとのことなので期待しております。
これは、高齢者や障害者、ペットを飼っている方にも同じことが言えると考えます。高齢者は避難所に行ったときどのようなことで困るのか、障害者ならではの備えておかなければいけないことは何か、大切なペットを迷子にしないために日ごろからできることは何かなど、それぞれの立場の人が置かれるであろう状況にピンポイントに合わせた、例えば出前講座メニューやパンフレットなどを作成し、各々が災害弱者にならないための啓発に力を入れることを要望いたします。
四つ目は、災害時の男女共同参画を進めることです。
熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」では、乳幼児がいる避難所へ物資を届けたり、避難所チェックシートを使って被災者のニーズを聞き取り調査したり、みんなの声と書かれた意見箱を避難所に設置し、週に１回、回収に行ったり、クマモト・ウーマンプロジェクトと一緒に母子のケアのための癒しキットを配布したり、施設にある幼児室やパソコンルームを開放したりと、さまざまな活動をしてきています。
中でも、女性や子供に対する性暴力・ＤＶ防止の啓発活動は動きが早かったと感じました。
こちらの画面に出ておりますチラシを各避難所を回って掲示したり、配布することで、避難所で暮らす場合にどのような危険があるか、もし危険な目に遭った場合はどこに相談したらよいのかを被災者に知らせることができました。
本来、絶対に起きてはならないはずの避難所での性暴力問題は、阪神・淡路大震災のころから言われていましたが、残念ながらいまだ根絶することができていません。千葉市で発災時には男女共同参画センターに女性専用相談窓口が開設されるとのことですので、ぜひ、その周知に努めていただきますようお願いいたします。
避難所が開設される事態になったときには、男女共同参画課や男女共同参画センターが中心となって、男女ともに人権が尊重される避難所運営ができるよう要望するものです。
次に、学校の制服・体操服についての意見、要望を申し上げます。
一つ目は、制服が購入できるよう、必要な家庭に対し支援が行き届くようにしていただきたいということです。
経済的に困っている御家庭への金銭的な支援は、例えば、ひとり親家庭へは各区の保健福祉センターのこども家庭課が窓口になっている就学支度資金の貸し付けがあります。また、高校生以上の子供がいる家庭への支援としては、県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の中に、就学支度費というものがあり、千葉市の社会福祉協議会が受け付け窓口となっています。
こちらの表が平成27年度の各区別の貸し付け件数と金額の表がこちらになっております。中央区が10件、花見川区と稲毛区が各８件、若葉区が20件、緑区が19件、美浜区が25件となっています。こちらの制度につきましても、もう少し周知をしていただきたいところです。そのような中でも、中学校に入学する子供がいて、両親がいるが経済的に困っている御家庭にとっては、やはり就学援助制度が頼りになるのではないでしょうか。
中学校の入学説明会の場で制度の説明と申請方法について周知されているとのことですが、ほかにも、例えば保護者が個別に相談できる場を設ける、教育委員会のホームページのトップ画面に就学援助制度のページへのリンクボタンをつけるなど、周知方法を改善していただくことを要望いたします。また、今議会に提出された就学援助制度拡充を求める請願にも触れられておりましたが、保護者の負担を軽減する面から入学準備金の支給を可能な限り前倒しできるよう、御検討をお願いいたします。
また、金銭的な支援だけではなく、経済的に苦しくても子供の成長に合わせた生活設計ができるようにソフト的な支援を行うことも有効と考えます。今後は、制服購入費の概算が幾らなのか、学校のホームページに掲載することを検討するとのことですので期待しております。さらに、それに加えまして、子供が生まれてから成長していく間にどのようなライフイベントがあり、いつごろまでに幾らぐらいの資金をためておけばいいのか考える機会があれば、経済的に困っているかいないかは関係なく、全ての子育て世帯に役立ちます。
例えば、子育て世代向けのライフプラン講座を開催することや子供にかかる教育費を簡単に計算でき、毎月幾ら貯金すればよいのかわかる育児支援アプリをホームページの子育てナビに掲載するなども考えられます。ソフト面から子育て世帯を応援する施策の充実を求めます。
二つ目の意見は、制服リサイクルを仕組みとして定着させるということです。
市内の高校へのアンケートでは、18校中４校が何らかの形で制服をストックしており、うち１校は制服リサイクルを行っていました。市立中学校でも、卒業生から寄贈された制服を保管しておき、転入生などへ貸し出す、バザーで販売するなどを行っている学校が少なくないようです。この卒業生から制服を寄贈してもらう、そして学校でストックしておくという仕組みをどの学校でも回せるようにするべきではないでしょうか。誰が責任を持つか、どこで保管するか、貸し出しのルールはどうするかなど、課題も出てくるとは思いますが、限りある資源を大切に使い、経済的に困っている家庭の支援にもなる制服リサイクル制度を全ての中学校、高校で行うことを要望いたします。
三つ目は、男女の区別にとらわれない制服、体操服のあり方を考えるということです。
こちらの写真なんですが、こちらは中学校の体操服の例です。女子用は肩のラインが赤、男子用は青になっています。先ほどの答弁で、このように男女別の体操服は、現在は少数派だということですが、男女で色が違うことがなぜ問題なのか気づかない方もまだまだ多いのが現状です。例えば、履歴書などの性別を記入する欄に男、女とだけ書いてあったら、どちらにも丸をつけられない人もいるのだということをもっと世の中に広めていく必要があると感じています。
ここで、もう一つ新聞記事を紹介いたします。「戸畑工校が生徒支援策 専用更衣室、多目的トイレ、自認性別の制服」という記事が毎日新聞５月25日付でありました。
福岡県戸畑区にある県立戸畑工業高校は、この春、体の性と心の性が一致しない性同一性障害の生徒への支援策をまとめた。専用更衣室の確保や性別を問わない多目的トイレの使用、生徒が自認する性別に沿った制服の着用などを認めるという内容です。この高校では、昨年４月30日付で文部科学省が出した性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知に沿って支援内容を検討したとのことです。
この高校の支援策を見てもわかることは、どんな生徒も人として尊重されるべきということです。そこには男子か女子かは関係ありません。千葉市でも、例えば、戸籍上は女子として生まれたけれど、スカートをはきたくないという生徒がいたならば、本人と話し合い、周囲の理解も得た上で最善の方法を考えていただくようお願いいたします。制服を着たくないからという理由で学校に行けない生徒が出ないよう強く求めるものです。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
49 ◯議長（向後保雄君） 岩崎明子議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
──────────────────────────
午後３時40分開議
50 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。５番・松井佳代子議員。
〔５番・松井佳代子君 登壇、拍手〕
51 ◯５番（松井佳代子君） 市民ネットワークの松井佳代子です。通告に従い、質問させていただきます。
少子・高齢化、人口減少社会を迎えるに当たって、これまで、社会ではその意欲や能力が十分生かされてこなかった女性の働き方に注目が集まっています。千葉市でも女性職員活躍推進プランが本年３月に策定され、プランの目標達成に向けて着実に取り組みが進められています。
そこで、今回は、消防局と教育委員会における女性職員が活躍できる環境の整備についてお伺いします。
初めに、消防局では消防士を消防吏員と呼ぶようですが、消防局での女性消防吏員数の現状と女性吏員をふやす目標をどのように設定されているのか、お聞かせください。
また、目標達成に向けての取り組みはどのようにされていますか。お聞かせください。
女性職員の活躍の観点から見ると、学校現場では依然として男性の校長、教頭先生が多い印象を受けます。それでは、学校現場の女性管理職の現状はどのようになっていますか。
次に、マンガ「千葉常胤公ものがたり」についてお伺いします。
４月13日に市議会総務委員会で千葉氏について学習し、その後、私もこの漫画を読ませていただきました。源頼朝の鎌倉幕府成立に千葉常胤やその子孫が大きくかかわっていることがわかりました。
そこでお聞きします。
この漫画は、どのような意図で作成されたのでしょうか。また、この漫画は多くの人の目に触れる機会があるのか気になるところです。この漫画の発行部数と経費をお聞かせください。
続いて、千葉市商品券事業についてお伺いします。
国及び県の地域活性化交付金を活用して、昨年度プレミアム商品券事業とひとづくり応援カタログ商品券事業が行われました。そこで、利用額が大きかった品目やサービスはどのようなものだったのでしょうか。
なお、プレミアム商品券については、希望者多数で抽選になるなど、一時期、市民の間でも話題になりました。そこで両事業について、市民から寄せられた意見、要望と取り扱い事業者から寄せられた意見はどのようなものだったのでしょうか。お聞かせください。
引き続き、放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設についてお伺いします。
国が本年４月に方針を転換し、指定廃棄物の指定解除の仕組みが決まりました。その後、千葉市でも、指定解除に向けて５月17日から国との協議が始まりました。
そこでお聞きします。
指定廃棄物の指定解除に係る環境省との事前協議では、どのような内容の協議が行われたのでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。以降は、自席にて質問させていただきます。（拍手）
52 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。消防局長。
53 ◯消防局長（大麻精一君） 消防局と教育委員会における女性職員が活躍できる環境の整備についてのうち、所管についてお答えします。
まず、女性消防吏員数の現状についてですが、本年６月１日現在、女性消防吏員数は30人で、消防吏員に占める割合は3.1％です。今後、国が全国の共通目標としている平成38年度当初までに５％に引き上げることを目標としております。
次に、目標に向けての取り組みについてですが、女性消防吏員の割合をふやすためには、数多くの職業の中から消防をみずからの職業として選択肢に含める女性を大幅にふやすことが課題であります。このため、女子大学の就職窓口への働きかけを強化するほか、社会人になる年齢層の女性に対し就職説明会や消防局ホームページ、採用試験パンフレットを通じて、具体的な業務内容や勤務条件を説明するなど、消防は女性が活躍でき、魅力的な職業であるという情報を積極的に発信してまいります。
また、今後も女性消防吏員の活躍の場を広げるため、女性専用の仮眠室、浴室、トイレなどの施設整備に加え、女性の活躍推進に向けた取組状況について積極的に公表してまいります。
以上でございます。
54 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
55 ◯教育次長（森 雅彦君） 消防局と教育委員会における女性職員が活躍できる環境の整備についてのうち、所管についてお答えいたします。
学校現場の女性管理職の現状についてですが、女性管理職の合計人数は、本年４月時点で51人、管理職全体の14.7％となっております。なお、平成23年度は12.5％であったことから、この５年間で2.2ポイント増加をしております。
以上でございます。
56 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
57 ◯総合政策局長（金親芳彦君） マンガ「千葉常胤公ものがたり」についてお答えします。
まず、この漫画はどのような意図で作成されたのかについてですが、本市の都市としての成立、発展の礎を築いた千葉常胤公について、子供たちにわかりやすく伝え、親しみを持ってもらうことを目的として作成したものであり、この漫画を小中学校へ配付することで子供たちの郷土の歴史やルーツへの理解が深まり、郷土への愛着や誇りの醸成につながるものと考えております。また、図書館や公民館、銀行などへも配架することにより、広く市民の目に触れる機会をふやすことで、認知度の向上につながるものと考えております。
次に、発行部数と経費についてですが、発行部数は１万5,000部で、電子書籍や動画を含めた制作費は約337万円となっております。
以上でございます。
58 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
59 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 千葉市商品券事業についてお答えします。
まず、利用額が大きかった品目やサービスについてですが、プレミアム商品券事業では、商品券を利用する際には個別の品目を特定できないため、別途、商品券利用者へのアンケートを実施し、品目別の内訳を把握したところです。主なものとして、生鮮食料品が29％で最も多く、次いで電化製品が19.8％、以下、衣類、寝具が12.2％、加工食品、飲料等が8.1％、外食が5.7％となっております。
また、カタログ商品券事業では、健康づくり、スキルアップ・資格取得、子どもの学び・体験、教養・生涯学習の四つの分野の中で、子どもの学び・体験分野の利用が全体の41％で最も多く、学習塾や幼児教室など子育てに関する需要の大きいことがうかがえました。
次に、市民から寄せられた御意見、要望と取り扱い事業者から寄せられた御意見についてですが、プレミアム商品券につきましては、紙タイプは発行口数に対し申し込み口数が大幅に上回り、当選確率が32.1％と低くなったことから、購入できなかった市民から抽選方法について多くの問い合わせをいただきました。
利用者へのアンケート調査では、全ての商品券の額面を500円としたこと、また商品券の利用区分を大型店、中小店の区別なく使用できるようにしたことについて、商品券の使いやすさを評価する御意見が寄せられました。取扱店へのアンケート調査では、500円券になったことにより、事務作業の負担がふえたことや換金に関することとして、現金化に時間を要することなどについての御意見がありました。アンケートの結果、利用者の97.9％がまた利用したい、取扱店の76.5％がまた参加したいとの回答がありました。
また、カタログ商品券事業では、市民からは、商品券の販売・利用期間を延長してほしい、平成28年度以降も継続して実施しないのかという御意見、御要望が多く寄せられた一方、利用したいサービスがないという御意見もありました。事業者からは、新たなお客様の獲得につながったので来年度以降も実施してほしい、電話等による問い合わせがふえたなどの御意見が寄せられた一方、利用者向けの周知が足りておらず、商品券の存在を知らない人が多かったのではという御意見もありました。
以上でございます。
60 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
61 ◯環境局長（黒川治喜君） 放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設についてお答えします。
指定廃棄物の指定解除にかかる環境省との事前協議の内容についてですが、本市から、環境省に対し、保管する指定廃棄物の本年４月末日時点での放射能濃度の推計結果を示し、指定解除の申し出を行いたいことを伝えるとともに、指定解除に係る放射能濃度の測定方法等について説明し、環境省から指導を受けたところです。
以上でございます。
62 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
63 ◯５番（松井佳代子君） ２回目は、消防局における女性職員の職場環境からお伺いします。
先ほど、女性消防吏員の割合を10年後に５％に引き上げられるよう、女性の応募を促すとともに施設を整備するなど積極的に取り組まれているとのお話がありました。ことしの採用募集パンフレットも表紙に女性消防吏員の写真を掲載したり、また、中に先輩女性職員からのメッセージを載せたりするなど非常によくできていて、消防に対するイメージも従来とは違うものを感じました。しかし、世間一般に見ると消防は依然として男性の職場とのイメージがあり、女性には敷居が高い印象があります。
そこでお伺いします。
消防局においては、男女の業務内容に差を設けているのでしょうか。
64 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
65 ◯消防局長（大麻精一君） 女性消防吏員には、母性保護の観点から、法律上有毒ガスが発散する場所での活動に制限が設けられておりますが、消火活動や救急活動を初め、119番通報を受け付ける指令管制業務、火災原因調査や立入検査などの火災予防業務など、消防業務全般において男女の差は設けておりません。
66 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
67 ◯５番（松井佳代子君） 業務について男女の差がないとのことですが、それでは、毎年出初式で行われている消防表彰についてお伺いします。
本年１月の消防出初式に議員として初めて出席し、表彰名簿をいただきました。この表彰ですが、永年勤続の女性消防吏員は表彰の対象になりますか。
68 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
69 ◯消防局長（大麻精一君） 男女の差なく、千葉市長永年勤続15年表彰及び25年表彰を実施しております。
70 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
71 ◯５番（松井佳代子君） 表彰についても男女の差がないとのことですが、消防表彰について、永年勤続25年表彰を受けた職員の夫人に対し、消防局では永年勤続内助功労感謝状を授与しておりますが、夫人の名前しか見当たりません。配偶者がいない職員の家族や女性職員の夫は内助功労表彰の対象になるのでしょうか。
72 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
73 ◯消防局長（大麻精一君） 内助功労表彰は、職員の夫人を対象としていることから、配偶者がいない職員の家族や女性職員の夫は対象としておりません。
74 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
75 ◯５番（松井佳代子君） 24時間、365日稼働している消防は、社会において不可欠な仕事であると同時に非常に激務であり、配偶者を初め、家族の支えがないと消防吏員として勤務を続けることは難しい実情があるとは理解できます。それでは、この内助功労表彰の経緯はどのようなものでしょうか。
76 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
77 ◯消防局長（大麻精一君） 内助功労表彰は、長年にわたり、危険を顧みず昼夜を問わず消火活動などの消防業務に従事する職員の活動を理解し、日々、家庭と職員を支えた夫人に対し、感謝の意を表するため行ってきたものであり、昭和の時代から実施しております。
78 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
79 ◯５番（松井佳代子君） 消防吏員を支えるのは、夫人だけでなく、吏員の夫も子供も親も同じように家族として支えていると考えます。他の政令指定都市では、内助功労表彰を実施していないと聞きますが、今後も千葉市では継続しますか。
80 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
81 ◯消防局長（大麻精一君） 今日、夫婦のあり方が多様化していることなどを踏まえ、内助功労表彰のあり方については、今後検討してまいります。
82 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
83 ◯５番（松井佳代子君） ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。また、千葉県でも内助功労表彰を行っていると聞きますが、千葉市が県内で率先してこの規程を見直すことは意味あることと考えています。今後は、ファミリーデーなど、夫人だけでなく消防吏員の家族全員を慰労する企画を実施していただけるよう要望いたします。
引き続き、学校現場における女性職員が活躍できる環境についてです。
市内学校の女性管理職数は、本年４月時点で51名とのことですが、夫婦とも教員である者は多い印象があるものの、夫婦とも管理職である者については余り聞くことがありません。
そこでお伺いします。
学校現場の女性管理職のうち、配偶者も管理職である者は何人でしょうか。また、千葉市内で夫婦とも管理職である者はいますか。
84 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
85 ◯教育次長（森 雅彦君） 女性管理職51人のうち、千葉市内で夫婦ともに管理職の者はおりませんが、配偶者が市外で管理職である者は２人おります。
86 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
87 ◯５番（松井佳代子君） 千葉市内で夫婦ともに管理職の者がゼロであるということは、千葉市では夫が管理職になると、妻は内助の功を求められているのではないかと疑います。
そこでお伺いします。
学校現場では、配偶者が管理職に登用された場合、もう一方の登用に影響があるのでしょうか。
88 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
89 ◯教育次長（森 雅彦君） 適材適所、人物本位で登用することとしており、影響はありません。
90 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
91 ◯５番（松井佳代子君） 性別や配偶者の役職にかかわらず、能力や意欲のある職員は管理職につくことが可能であると理解いたしました。
それでは、管理職につくための資格や手続についてお聞きします。
管理職の登用プロセスは、どのようになっていますか。
92 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
93 ◯教育次長（森 雅彦君） 本市管理職候補者選考に当たりましては、筆記と面接の試験を行い、その結果、優秀な者を候補者として名簿に登載し、管理職として登用することとしております。なお、管理職候補者選考の志願資格として、校長は、満57歳以下で、原則として教頭を３年以上経験した者、または県もしくは市教育委員会に勤務している者、教頭は、満57歳以下で、教員免許状を持っており、原則として10年以上の教職経験がある者のうち教務主任等を３年以上経験した者としております。
94 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
95 ◯５番（松井佳代子君） 国の方針に基づいて、本市でも女性管理職の割合を今後ふやす必要があります。
そこで、教育委員会では、学校現場の女性管理職の登用について、どのように目標を設定し、働きかけをするのでしょうか。
96 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
97 ◯教育次長（森 雅彦君） 平成27年にいわゆる女性活躍推進法が制定されたことを受け、本市でも千葉市女性職員活躍推進プランを策定し、女性の管理職割合を37年度までに30％にするという数値目標を掲げております。そのため、学校現場においても、この数値目標を参考にしていく必要があるものと考えております。なお、女性管理職を登用するためには、一つに、各学校において管理職を目指す者の人材を発掘、育成すること。二つに、各種研修会等で、管理職の職務や魅力、女性管理職のロールモデルについて示すこと。三つに、積極的にミドルリーダーとして教務主任等に登用することなどが重要であると認識しております。
98 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
99 ◯５番（松井佳代子君） 目標を達成するためだけではなく、学校教育の充実のためにも、優秀な女性管理職を配偶者の立場にかかわらず登用していくことが今後求められます。現在、教務主任である女性は56人、全体の31％と聞いておりますが、これら職員の育成や管理職選考への応募の働きかけを積極的に行っていただきたいと存じます。
今回は、消防局と教育委員会に限って職場環境の整備についてお聞きしましたが、男女共同参画の視点で見ると、まだまだ改善すべき点があるように思えます。漫然と昭和の時代から継続されているものがないか、この機会に、市民局を初め全庁的に検証していただけますようお願いいたします。
次に、マンガ「千葉常胤公ものがたり」についてお伺いします。
千葉氏のことをわかりやすく伝え、親しみを感じてもらうために１万5,000部発行されたとのことですが、教育委員会はどこに何部配付されたのでしょうか。また、その時期はいつですか。
100 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
101 ◯教育次長（森 雅彦君） 児童生徒用として、４月上旬から順次、学校規模に応じ、小学校に8,785部、中学校に385部、特別支援学校に20部、合計で9,190部を、また、教員及び指導主事の研修用として303部を配付いたしました。このほか、一般市民向けに郷土博物館や図書館、公民館等にも276部を配付しております。
102 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
103 ◯５番（松井佳代子君） 発行部数全体のうち３分の２近くが教育委員会を経由して学校などに配付されたことがわかりました。また、議員への配付は４月10日過ぎでしたが、学校現場では既に４月上旬から行われていたことになります。
それでは、この漫画の学校現場での位置づけについて伺います。
これまでにも、市では小学校社会科副読本「わたしたちの千葉市」などで千葉氏を取り上げ、授業などで学習を進めてきたと聞いています。
そこで、この漫画は、これまで使用している社会科副読本等と同様に活用することができるのでしょうか。
104 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
105 ◯教育次長（森 雅彦君） 各学校では、教科書のほかに学習の狙いや児童生徒の実態に応じて各種補助教材を活用しており、この「千葉常胤公ものがたり」についても、同様に郷土教育充実のため積極的に活用してまいります。
106 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
107 ◯５番（松井佳代子君） 各種補助教材の一つとの位置づけをされていることがわかりました。また、マスコミ報道などによると、小学校６年生の社会科教材とか郷土史教育とか総合学習など、さまざまな使われ方が挙げられています。
そこで、この漫画の活用方法について確認させていただきます。
教育委員会は、この漫画の活用について、どのように学校に指導しているのでしょうか。
108 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
109 ◯教育次長（森 雅彦君） 本補助教材は、郷土教育の充実、とりわけ千葉氏についての理解を深めるため積極的に活用するよう、各学校に指導しております。
110 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
111 ◯５番（松井佳代子君） 千葉開府の日の６月１日に大椎小学校へ行ってまいりました。放送委員の児童が朝の放送で千葉氏や千葉開府の日について紹介をしたり、読書活動で６年生がこの漫画を読み、ワークシートに取り組んだりしている様子を拝見いたしました。
御答弁にありますように、今後いろいろな場面でこの補助教材が活用されていくと思われますが、私自身は、４月にこの漫画を受け取った際大変不安を覚えました。というのも、通常、学校で活用される社会科副読本には、編集に携わった先生方の学校名や氏名が入っておりますが、この漫画の巻末には、監修者、編集者、執筆者名が見当たりません。素性のわからない冊子が補助教材として学校に配付され、歴史の教材になったり、郷土史学習が進められたりするのではないかとの危惧を抱いたのです。
そこでお伺いします。
この漫画の巻末には監修者名などが入っていませんが、今回はどのような方が編集に携わっていましたか。
112 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
113 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 都市アイデンティティ推進室を中心に、教育委員会指導課や郷土博物館の職員が当初より資料の収集や編集に携わっております。
114 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
115 ◯５番（松井佳代子君） 市の関連部局が横断的に携わっていたと理解いたしました。しかしながら、漫画の巻末には参考文献も紹介されておらず、諸説ある中でさまざまな資料を参照し、総合的に判断して作成しましたとあります。
この漫画を読んで感じた疑問を解消しようと調べたり、掘り下げたりしたいと考えても、参考文献がなければ調べる手段がありません。私自身は女性が登場しない漫画だと感じながら読ませていただきました。ようやく見つけた女性の絵は、お世継ぎを抱いた女性でした。この時代、一般の女性はどのような暮らしをしていたのか、疑問に思いました。
そこで伺います。
児童や保護者から質問があった場合は、どのように対応するのですか。
116 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
117 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 御質問があった場合には、その内容に応じまして、教育委員会指導課や郷土博物館などとも相談をしながら回答をしてまいります。
118 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
119 ◯５番（松井佳代子君） 総合政策局から回答されるとのことですが、これまで編集過程でともに作業を行った関係機関とも連携し、適切な回答をされるようお願いします。
さて、市では、千葉氏のほか、オオガハス、加曽利貝塚、海辺の４つの地域資源を活用しようとしています。
そこで、今後、都市アイデンティティー確立に向けて、ほかにも漫画などの冊子を作成する予定はありますか。
120 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
121 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 漫画は、その内容をわかりやすく伝えるために有効な手段であると考えておりますが、ほかの地域資源につきましては、漫画化できるかどうかも含め、今後検討してまいります。
122 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
123 ◯５番（松井佳代子君） 今後、漫画や冊子などを作成される際には、監修者名及び参考文献を明記し、今回感じたような誤解がないようお願いしたいと思います。
次に、千葉市商品券事業についてお伺いします。
プレミアム商品券については、我が家を初め、抽選に外れた方が多くいました。抽選方法ですが、最大５口申し込んでも１口しか申し込んでいなくても、当たるか外れるかのどちらかしかなく、５口を３口に減らして当選者をふやすなどのことはありませんでした。そこで、家族全員で10口以上当たったケースもあれば、家族全員外れてしまったケースもありました。結果、購入できなかった市民からの問い合わせがあったと考えられます。
このプレミアム商品券の抽選のやり方ですが、どのように市民に知らせていたのでしょうか。
124 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
125 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 購入方法が予約販売のみとなることから、市政だよりやポスター掲示など各種広報のほか、ダイレクトメールによる全戸配布などの商品券周知の際に応募多数の場合は抽選となる旨を記載したところです。また、市民からの問い合わせに対応するため、コールセンターを５月の商品券購入申し込み受け付け開始に先立つ４月10日から販売終了後の７月31日まで開設いたしました。
126 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
127 ◯５番（松井佳代子君） 複数の媒体で広く周知を図ったものの、説明内容がわかりづらかったため、問い合わせが寄せられたと考えます。
さて、この商品券ですが、目的は消費を喚起することでした。商品券が手元にあってもなくても、日常的に購入するものではなく、商品券があるから購入しようと思えるような、消費を促すものであるべきでした。
そこで伺います。
商品券は高額商品の購入に充てられたのでしょうか。それとも日用品で少しずつ利用されたのでしょうか。
128 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
129 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 利用者アンケートの業種別換金結果では、スーパーでの換金額が最も多くなっておりますが、ホームセンター、家電販売店、家具店など、買い回り品を購入できる業種が上位に多く見られ、商品券をきっかけにふだんよりも少し高い買い物をしている傾向もうかがえます。
130 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
131 ◯５番（松井佳代子君） 貴金属店や旅行代理店などが上位に来るのでなければ、本当の消費喚起にはならないと考えます。現在の社会状況、経済状況でこのような事業を国が地方活性化の名目で実施したことに疑問を感じます。
次に、この事業は、地元経済、特に地元商店街にどのような影響があったのか、お伺いします。
利用実績について、大型店で利用された金額及び地元商店街など中小店での利用はそれぞれどのようであったか。また、地域別の利用状況はどうであったのでしょうか。
132 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
133 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 売り場面積3,000平方メートル以上の大型店での換金金額は、14億2,681万500円で49.6％、売り場面積3,000平方メートル未満の中小店の換金金額は14億5,173万1,500円で50.4％となっています。また、地域別の利用状況につきましては、区ごとの換金金額と換金比率の多い順に、中央区が９億3,020万1,000円で32.3％、美浜区が６億2,425万円で21.7％、緑区が４億1,920万7,500円で14.6％、若葉区が３億3,147万8,000円で11.5％、稲毛区が３億1,022万7,500円で10.8％、花見川区が２億6,317万8,000円で9.1％となっております。
134 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
135 ◯５番（松井佳代子君） 区別の利用状況のデータはあっても、駅周辺で利用されたのか、地元商店街で利用されたのか、このデータの出し方ではわかりません。
それでは、本事業について課題は何であったか。また、プレミアム商品券実行委員会の分析結果はどうであったか、お聞かせください。
136 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
137 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 商品券事業については、平成26年度に市単独事業で実施しましたが、周知不足や先着順の販売方法などの反省点を踏まえ、今回はダイレクトメールの全戸配布、予約抽選方式による販売を行い、多くの市民からよいと思うとの評価をいただきました。しかしながら、想定を上回る商品券購入の申し込みがあり、当選確率が低くなったことから、抽選方法に対して多くの御意見をいただいたところであり、これを課題として認識しております。また、プレミアム商品券実行委員会による分析結果については、実行委員会から提出された事業結果報告書によりますと、本市商品券事業は、ダイレクトメールによる周知や店舗規模による利用制限の撤廃、デビットカードを活用した社会実験など、他市に先駆けた取り組みも多く、また、消費喚起額は13億5,003万円で、プレミアム分５億円の2.7倍、経済波及効果は３億4,080万円となり、経済効果を生みつつ、利用者側にも取扱店側にも総じて好評であったと総括されております。
138 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
139 ◯５番（松井佳代子君） 商品券の販売実績は100％に近く、一見して成功した印象がありますが、当選しなかった市民に不満が残ってしまいました。また、500円券を設けたことにより、少額商品にも使用可能となり、消費喚起という本来の目的の達成がどこまでできたのかわかりません。宝飾品、レジャー、車、大型家電などが売れなければ、本当の消費喚起にはなりません。経済波及効果について、実行委員会だけでなく、第三者による検証も国にお願いしたいと思います。
引き続き、カタログ商品券事業についてお伺いします。
子どもの学び・体験分野の利用が多かったとのことですが、ひとづくり応援カタログ商品券のサービス利用実績と１回の平均利用額についてお聞かせください。
140 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
141 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） サービス分野ごとの利用実績については、健康づくりが6,440万8,000円で24.6％、スキルアップ・資格取得が7,390万8,000円で28.2％、子どもの学び・体験が１億741万8,000円で41.0％、教養・生涯学習が1,621万9,000円で6.2％となっております。また、商品券１枚当たりの平均利用額については１万9,053円となっております。
142 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
143 ◯５番（松井佳代子君） 子どもの学び・体験分野の利用額は確かに高額でしたが、私自身、教養・生涯学習のサービスを受けさせていただき、とても有意義な体験をすることができました。コンビニ端末での操作もわかりやすく、チケット購入と同様の手続で問題なくできました。しかし、教養・生涯学習分野の平均利用額は、安価な講座が多かったためか、それほど伸びなかったと推察されます。また、この事業は利用したいサービスがないなどの声もありました。
ひとづくりの面では広くサービス事業者を集める必要があったと思われますが、サービス事業者へのカタログ掲載についての周知方法と期間についてお聞かせください。
144 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
145 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） サービス提供事業者の公募につきましては、７月９日の市長定例記者会見での発表を皮切りに７月10日から８月７日の29日間にわたり行いました。公募期間中は、市政だよりやホームページなどによる公募情報の提供、また７月21日と28日の２日間、事業者向け説明会を実施するなど、周知を図ったところです。
146 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
147 ◯５番（松井佳代子君） 市政だより、ホームページなどによる周知とのことですが、約１カ月間という短い期間であったため周知不足であったことは否めません。このほか、カタログ商品券事務局にて事業者に掲載応募を呼びかけたケースがあったと聞きました。
そこで、事務局が声かけした事業者とそのリストアップの方法、及び千葉市産業振興財団との連携についてお聞かせください。
148 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
149 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 事務局において把握している業種別事業者情報から、乗馬・ダンス等、スポーツ、託児所、資格取得等カタログ商品券事業での提供サービスにふさわしいと考えるジャンルを選定し、事業者のリストアップを行いました。
なお、千葉市産業振興財団との連携については、カタログ商品券事業についての周知を市から依頼したところですが、インキュベート施設入居者からサービス提供事業者に応募し、カタログ掲載に至った例がありました。
150 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
151 ◯５番（松井佳代子君） 業種別事業者情報はタウンページと聞いておりますが、ひとづくりのかなめとなる起業して間もない事業者やプチ起業などの自宅をベースにした形態の事業者は、その連絡先がタウンページにはまだ載っておらず、声かけの対象にはなっていませんでした。
そこで、本事業の課題をどのように把握されているのでしょうか。
152 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
153 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 利用者及び事業者向けアンケートをこのほど回収し、これから分析するところであり、課題について十分把握し切れてはおりませんが、現状において、商品券販売額が発行予定総額の35.2％という結果となったことについては、事業の開始時期が年末となったことや販売期間が３カ月半と短かったこと、また、提供サービスのラインナップと利用者ニーズとの間にミスマッチがあったことなどが原因と考えております。
154 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
155 ◯５番（松井佳代子君） ひとづくり応援カタログ商品券ですが、販売額が発行予定総額の４割にも達せず、国や県に交付金を返す結果となってしまったことは、課題として述べられたとおりであります。しかし、小規模な講座を行っている事業者からはたくさんの人に足を運んでもらうことができた、カタログ経由で新しい人が来てくれた、よい宣伝になったなどの声がありました。市内で子育てをしながら起業したい女性、無店舗販売の事業者など、千葉市でこれから事業を興そうとする人を支援していく形がとれれば、このひとづくり応援カタログ商品券事業は成果を上げることができたのではないでしょうか。
ひとづくりのアイデアは評価できるものであったものの、その運用方法に工夫が必要であったと思われます。千葉市において、再び同様の事業を実施する場合、事業内容が広く市民に周知され最大限の効果が上げられるよう、事業前からしっかりと準備をされるようお願いいたします。
最後に、放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設についてお伺いします。
先ほど、５月17日から行われた環境省との事前協議について、本市が保管する指定廃棄物の指定解除に向けて、申し出と測定方法の説明を行ったとの御答弁がありました。
これに対し、環境省から指導を受けたとのことですが、具体的にどのような指導があったのか、お聞かせください。
156 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
157 ◯環境局長（黒川治喜君） 放射能濃度の測定方法について、測定試料を全体の中から偏りなく抽出するため、サンプリング数をふやして試料採取を実施すること等の指導がありました。また、指定解除後の廃棄物については、市民の安全・安心を確保し、風評被害を防止する観点から、当面、現状どおり清掃工場内で保管を継続したいとする本市の考え方に対し、少なくとも処理の見通しについて明らかにするようにとの指導がありました。
158 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
159 ◯５番（松井佳代子君） 現在はまだ事前協議の段階で、それらの指導を今後千葉市として検討されていくことになると考えますが、事前協議後の解除手続の流れ及びいつ解除となるのか、お聞かせください。
160 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
161 ◯環境局長（黒川治喜君） 手続の流れについては、放射性物質汚染対処特措法改正省令に基づき、本市が指定廃棄物の再測定を行い、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下になっている場合、速やかに環境省へ指定解除の申出書を提出したいと考えております。環境省による審査等があることから解除の時期については未定ですが、なるべく早く解除になるよう手続を着実に進めてまいりたいと考えております。
162 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
163 ◯５番（松井佳代子君） ６月20日に、市が保管している指定廃棄物の放射能濃度の再測定が行われました。測定は民間企業に委託され、結果は今月中に公表されるとのことです。
この測定費用は約20万円と聞いていますが、国が負担するのでしょうか。
164 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
165 ◯環境局長（黒川治喜君） 測定費用の負担については、改正省令において、指定廃棄物の一時保管者が指定解除を申し出る場合は、みずから測定を行うと規定されていることから、費用は市の負担となりますが、東京電力ホールディングス株式会社への賠償請求について検討してまいります。
なお、環境省が実施主体となり測定を行う場合は、国が費用を負担することとされており、国からは、同社へ賠償請求する考えであると聞いております。
166 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
167 ◯５番（松井佳代子君） また、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下になり、指定解除のレベルにまで濃度が下がっていても、通常のごみと同様の処分をするのではなく、市民の安全・安心、風評被害防止の観点から、当面、保管を継続するとのことですが、処理の見通しをお聞かせください。
168 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
169 ◯環境局長（黒川治喜君） 環境省と相談し、指定解除の申出書を提出するまでに検討、整理したいと考えております。
170 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
171 ◯５番（松井佳代子君） 再測定を自治体から申し出たのは、千葉市が初めてとのことです。仮に全ての指定廃棄物が指定解除されれば、千葉市は保管自治体に当たらず、処分場選定の根拠がなくなります。
そこで伺います。
事前協議では、環境省から、長期管理施設詳細調査候補地の話は出たのでしょうか。また、市はどのように答えたのでしょうか。
172 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
173 ◯環境局長（黒川治喜君） 環境省からは、指定廃棄物長期管理施設の詳細調査候補地選定について、改めて市や住民に説明する機会が欲しい、また、指定解除された場合でも、本市が候補地であることに変更はないとの説明がありました。これに対し、本市は、詳細調査の受け入れはできない旨、市長から既に最終回答をしていること、また、指定廃棄物が実質的にない本市を候補地として選定することは、市民の理解が得られないことをお答えしました。
174 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員。
175 ◯５番（松井佳代子君） 最後に、要望を２点述べさせていただきます。
初めに、千葉市は早期指定解除に向けて着実に取り組みを進めておられます。しかし、指定解除については、本来ならば国や県が各自治体に呼びかけて一斉に実施し、現状を把握すべきと考えます。現在、栃木県では国が実施主体となり、県内一斉に再測定を行っています。候補地選定について、再度県内での議論を進めるためにも、千葉市から国や県に実施主体となるよう要望していただけるようお願いします。
次に、指定解除後の廃棄物の扱いですが、市民団体からは千葉市として市民の健康を考え、原発事故前の安全レベルである100ベクレルに基準を置くべきではないかとの声も上がっています。指定解除後の処理については、今後検討、整理されるとのことですが、広く声を聞き、市民生活の安全・安心が守られるようお考えいただけますよう、お願いいたします。
これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
176 ◯議長（向後保雄君） 松井佳代子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時23分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 伊 藤 康 平
千葉市議会議員 森 山 和 博
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