千葉市議会 2016-03-04
平成28年予算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2016-03-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（山本直史君） おはようございます。
ただいまから
予算審査特別委員会環境経済分科会を開きます。
委員席の指定
2 ◯主査（山本直史君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず市民局及び区役所所管、次に環境局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。
また、傍聴の方に申し上げます。分科会傍聴に当たっては、傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますよう、お願いいたします。
市民局及び区役所所管審査
3 ◯主査（山本直史君） これより、平成28年度当初予算議案の審査を行います。
市民局及び区役所所管については、一括して審査をいたします。
なお、説明に当たっては、初めに昨年の予算・
決算審査特別委員会における指摘要望事項に対する措置状況について御報告をいただき、続いて平成28年度当初予算議案について御説明願います。
また、時間の都合上、指摘要望事項の読み上げは省略して結構ですので、よろしくお願いいたします。
まず、市民局所管について説明をお願いいたします。市民局長。
4 ◯市民局長 市民局でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、予算・
決算審査特別委員会の指摘要望事項に対する措置状況につきまして、御報告をさせていただきます。
措置状況報告書４ページをお願いいたします。
４ページ、昨年の第１回定例会におきます
予算審査特別委員会での指摘要望事項でございます。
区役所窓口改革についてでございますが、指摘要望事項は記載のとおりです。
措置状況につきまして、まず、１、職員意見の業務フローへの反映につきましては、業務フローのほか、総合窓口・事務センターの業務のあり方につきまして、関係課長等で構成をいたします
プロジェクトチームと区役所職員等で構成する
ワーキンググループにおきまして検討を行っております。
２の業務研修の充実につきましては、本年10月から事務センターの
開設準備等人材派遣に係る業務研修、また窓口職員への業務研修を行い、来年１月の運用開始に向け、体制整備をしてまいります。
３の運用マニュアルの整備につきましては、現在検討を進めております
ワンストップ窓口等の業務フローの内容を踏まえ、区役所職員等で構成をいたします
ワーキンググループを中心に検討を進め、運用マニュアルを整備してまいります。
次に、５ページをお願いいたします。
地域運営委員会の設立支援及び地域運営交付金の創設につきまして、指摘要望事項は記載のとおりでございます。
措置状況につきまして、まず、１の事業の着実な推進につきましては、
区地域づくり支援室と協力をしながら、各地域で説明会を開催し、きめ細かく必要性を説明するなど、理解促進に努めているところでございます。
次に、２、委員会の設立単位につきましては、小学校区から中学校区を単位とすることを基本としておりますけれども、地域の意向を踏まえて柔軟に対応をすることとしております。
参考１、設立済み地区の単位、あるいは、参考２、準備会設立地区の単位は、それぞれ表のとおりでございます。
３、関係部局との連携につきましては、
地域運営交付金関係所管課との連携といたしまして、地域で混乱が起きないよう、手続の調整や活動内容の状況共有を図っております。
また、２、地域運用のあり方の検討につきましては、住民主体の地域運用を実現するため、地域運営にかかわる庁内のさまざまな取り組みを一体的、効果的に推進する体制のあり方について検討を進めているところでございます。
次に、18ページをお願いいたします。
こちらは、昨年、第３回定例会におきます
決算審査特別委員会での指摘要望事項、
地域課題解決ソリューションの運営管理についてでございます。
措置状況の１の（１）多様な主体の参加につきましては、ホームページ、あるいはソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳによる情報発信などによりまして、啓発活動を強化しておりまして、現在の
レポーター登録者数は、１月末現在で3,472人となっております。そのうち77％を占めます30代から50代の層に対しまして、行政との新たなチャンネルを提供できたものと考えております。
また、主婦や学生層といった登録者数の少ない層に対しましても啓発活動を行っており、周知啓発に努めているところでございます。
そのほか、レポーター有志が設立をしておりますＮＰＯ法人の支援をしているほか、企業や団体との連携協力の拡大について、継続的に実施をしております。
（２）の業務改善及びコスト削減につながる等実効性のある仕組みにつきましては、システム構築時に道路系システムを取り込み、一元的な管理を行っているほか、公園灯の点灯などのテーマレポートや草刈り、落書きなど、サポーター活動を実施しております。
さらに、蓄積されたデータの分析を進めることによりまして、道路の維持管理に活用するための共同研究を開始しております。
最後に、３、発注コストの低減につきましては、システム調達時に仕様を見直すなどの工夫をし、
債務負担行為限度額との比較では、1,750万円安価に契約をし、コストの低減に努めたところでございます。
措置状況については、以上でございます。
続きまして、当初予算案につきまして御説明をいたしますので、局別の当初予算の概要をお願いいたします。
市民局25ページでございます。
平成28年度市民局の当初予算の概要ですが、初めに、基本的な考え方です。
市民自治推進部につきましては、市民主体のまちづくりを目指し、市民参加・協働を推進するとともに、町内自治会等との緊密な連携を図り、
地域コミュニティーの活性化を推進するほか、安全・安心のまちづくりに向けました防犯対策の推進、区役所窓口改革の推進、証明書の
コンビニ交付サービスの導入等によりまして、市民の利便性の向上を図ることとしております。
生活文化スポーツ部につきましては、文化芸術やスポーツの振興、
男女共同参画社会の形成、消費生活の安定、向上に向けた施策を展開し、文化・スポーツ行政の一層の推進を図ることとしております。
２の予算額の概要です。
まず初めに、一般会計、平成28年度歳出予算でございますけれども、表にございますとおり74億7,600万円、これは前年度と比較いたしまして８億1,600万円、9.8％の減となっております。これは、前年度におきまして
コミュニティセンターの再整備がございまして、これが完了したことに伴う減でございます。歳入の主なものは、記載のとおりでございます。
また、特別会計、
公共用地取得事業特別会計がございますが、この700万円は、公共用地の先行取得に係る定期償還利子を計上したものでございます。
次に、３、重点事務事業について御説明をします。
初めに、市民自治推進部、（１）地域運営委員会の設置促進でございますが、900万円、住民同士の助け合い、支え合いによる地域運営を推進するため、地域運営委員会の設立、あるいは活動の支援をするとともに、
地域運営委員会同士の情報交換を行うため、新たに連絡会議を開催することとしております。
（２）千葉市を美しくする運動推進助成900万円ですが、千葉市を美しくする会が行う各種事業に係る費用を助成するものでございますが、平成28年度は千葉開府890年の節目に当たりますことから、親子三代夏祭りでは千葉氏にスポットを当てた取り組みを実施することとしております。
３、区役所窓口改革の推進４億2,100万円は、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、平成29年１月に区役所に
ワンストップ窓口を開設するとともに、中央区に事務センターを設置するものでございまして、そのために
区政事務センター運営等債務負担行為５億3,900万円を計上してございます。
（４）
コンビニ交付サービス等の導入１億1,400万円は、市民の利便性向上と窓口業務の効率化を図るため、平成29年１月から身近な場所で、夜間、休日も証明書の交付が受けられる
コンビニ交付サービスを開始するとともに、区役所などに証明書発行機を設置するものでございます。
５、防犯街灯設置・管理費の助成３億300万円でございますが、夜間の防犯及び歩行者の安全な通行を確保するため、町内自治会などが設置、管理する防犯街灯に係る経費の一部を助成するもので、平成28年度末までに順次ＬＥＤ化を実施し、電気料などの削減を図ってまいります。
次のページをお願いいたします。
生活文化スポーツ部です。
（１）文化芸術振興5,200万円は、個性豊かな新しい千葉文化の創造と市民が文化芸術に触れる機会を提供するため、新たに子供や若者文化を支援する取り組みや文化芸術の視点から、車椅子をテーマとしたイベントを実施するもので、
子ども創造体験プログラムなどを実施をしてまいります。
２、障害者スポーツの推進200万円は、障害者スポーツのトップクラスの大会の観戦機会を充実させるほか、地域で障害者スポーツに取り組むことができる環境を整備してまいります。
３、（仮称）高洲市民プール・体育館再整備５億3,100万円ですが、施設の老朽化が著しいことに加えまして、東日本大震災で甚大な被害を受けました同施設につきまして、平成28年12月の供用開始に向け整備を行うものでございます。
４、
磯辺スポーツ施設の整備１億9,100万円は、市民にスポーツ・
レクリエーション活動の場を提供するため、磯辺第二中学校跡地をスポーツ施設として整備するもので、この中で管理棟を整備するために賃借料の債務負担行為4,000万円を計上するものでございます。
５、
男女共同参画推進400万円は、
男女共同参画社会の形成を目指し、ちば
男女共同参画基本計画・第４次
ハーモニープランを推進するほか、各種啓発事業を行ってまいります。
最後に、消費者行政の推進2,800万円は、消費者市民社会の形成を促進するため、
消費者行政推進交付金を活用し、消費者教育に係る事業などを実施してまいります。
市民局は以上でございます。
5 ◯主査（山本直史君） 次に、区役所所管について順次説明をお願いいたします。中央区長。
6 ◯中央区長 中央区、大曽根でございます。よろしくお願いいたします。
私ども区役所では、地域活性化の支援や地域の課題解決を推進するため、各種事業を展開しており、今後も地域の実情に応じ、区民の意向をより反映させた区政運営を推進してまいります。
それでは、各区の平成28年度当初予算案につきまして、新規事業、拡充事業を中心に、この後、各区長より順次御説明を申し上げます。
まず、中央区でございます。当初予算案の概要の29ページをお願いいたします。
初めに、１の基本的な考え方でございます。中央区では「都心のにぎわいと人々の優しさを感じるまち 中央区」を将来像に掲げ、安全・安心のまちづくり、住民同士の支え合い、千葉の顔としての魅力向上、活力とにぎわいの創出、市民主体のまちづくりを推進するため、区独自の施策を展開する区自主企画事業を実施してまいります。
次に、２の予算の概要でございます。
平成28年度予算は1,069万9,000円で、前年度に対し119万9,000円、12.6％の増となっております。
次に、３の重点事務事業でございます。（１）地域活性化支援430万7,000円ですが、この地域活性化支援は各区共通の事業となりますので、私のほうから代表して御説明をいたします。
この事業は、地域団体や市民活動団体などによる地域課題解決や地域活性化のための自主的な取り組み、また各区独自のテーマに係る活動を行う団体に対して助成するほか、地域づくり活動の拠点を整備、確保するための支援を行うものでございます。
次に、（２）中央区
認知症キッズサポーター養成13万9,000円ですが、これは平成28年度新規事業で、地域社会の一員である子供たちが認知症を理解し、認知症高齢者を見守り、応援できるよう、区内にある全９校の中学１年生を対象に講座を実施し、
認知症サポーターとして養成するものでございます。
中央区は以上でございます。
7 ◯主査（山本直史君） 次に、花見川区長。
8 ◯花見川区長 花見川区長の芦ヶ谷でございます。よろしくお願いいたします。
30ページをごらんください。
基本的な考え方でございますが、花見川区では、「みんなの力で川と緑と笑顔が輝くまち 花見川区」を目指し、地域との連携や協働を通じて区民が主役のまちづくりを推進するとともに、少子・超高齢化等による多種多様な課題に的確に対応する区自主企画事業の充実を図ってまいります。
次に、予算額の概要でございます。
平成28年度予算ですが、966万2,000円で、前年度に比べ13万8,000円、1.4％の減となっております。
次に、重点事務事業ですが、このうち、拡充事業と新規事業について御説明いたします。
拡充分として、（３）花見川区糖尿病ゼロプロジェクト170万円ですが、高齢化の進行が顕著な花見川区の特性を考慮して、生活習慣病の一つである糖尿病予防を図るため、小学校や医療機関、市内大学の研究室などと連携して、予防策の
普及啓発関連事業を行うものでございます。
次に、新規分として、（４）
魅力発見ウオーキング２万8,000円ですが、区内の歴史ある史跡や四季折々に変化する花見川沿いの景色を巡り、魅力発見をするウオーキングを開催するものでございます。
以上でございます。
9 ◯主査（山本直史君） 稲毛区長。
10 ◯稲毛区長 稲毛区長の橘でございます。よろしくお願いいたします。
当初予算案の概要の31ページをお願いいたします。
初めに、１の基本的な考え方ですが、稲毛区では「思いやりと笑顔があふれ 人・地域・文化が交流する 文教のまち 稲毛区」を将来像に見据えて、地域の連携やきずなづくり、文教のまちづくり、安全・安心のまちづくりを推進するため、区独自の施策を展開する自主企画事業を実施してまいります。
次に、２の予算額の概要についてですが、平成28年度予算は1,007万1,000円で、前年度に対し、７万1,000円、0.7％の増となっております。
次に、３の重点事務事業についてでございますが、新規事業について御説明いたします。
まず、（２）
若者選挙フォーラム６万円ですが、投票率が低い若年層に政治や選挙に関心を持ってもらえるよう、若者を対象に選挙について考えるフォーラムを開催するものです。
次に、（３）
避難所運営委員会の育成４万4,000円ですが、稲毛区では全ての避難所で
避難所運営委員会が設立されておりますので、災害時に委員会が主体となって迅速な避難所の開設や円滑な運営ができるよう、委員を対象とした研修会を行うものです。
稲毛区は以上でございます。
11 ◯主査（山本直史君） 若葉区長。
12 ◯若葉区長 若葉区長の鎗田でございます。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
当初予算の概要の32ページをお願いいたします。
初めに、１の基本的な考え方についてでございますが、若葉区では、区の目指す将来像「豊かな自然環境と地域資源を活かし 魅力と活力と誇りのあるまち 若葉区」、この実現に向け、区民主体のまちづくり、ともに支え合うまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、愛着と誇りを持てるまちづくりを推進するため、区の自主企画事業として実施してまいります。
次に、２の予算額の概要についてでございますが、予算額は990万円で、前年度に対しまして120万円、10.8％の減となっております。
次に、３の重点事務事業についてでございますが、まず、（２）の若葉区の地域防犯力の向上45万6,000円でございますが、個人で行う
防犯ウオーキングボランティアをふやす
防犯ウオーキング事業を引き続き推進するほか、新たに地域で防犯活動に取り組んでいる
防犯パトロール隊に対しまして、防犯ステッカーなどの防犯物品の配布を行うものでございます。
次に、（３）若葉区の地域防災力の向上83万9,000円でございますが、自主防災組織及び未結成の町内自治会の役員に対しまして、防災組織の必要性や重要性についての講演会を引き続き開催するほか、新たに
避難所運営委員会に対しまして自主的な訓練や研修会等の活動費として、１団体２万円を限度に助成するものでございます。
若葉区は以上でございます。
13 ◯主査（山本直史君） 続いて、緑区長。
14 ◯緑区長 緑区長の喜多見でございます。座って説明させていただきます。
当初予算案の概要の33ページをお願いいたします。
初めに、１の基本的な考え方についてでございます。
緑区の目指す将来像「豊かな自然と地域の特性を活かし みんなが助けあい住み続けたいまち 緑区」の実現に向け、区民主体のまちづくりを推進するため、区自主企画事業を実施してまいります。
次に、２の予算額の概要についてでございます。
平成28年度予算は977万4,000円で、前年度に対し27万4,000円、2.9％の増となっております。
次に、３の重点事務事業についてでございますが、新規事業についてのみを説明させていただきます。
一番下の３、緑区
健康フェア87万1,000円ですが、新たな事業といたしまして、区内の
保健医療等関係機関や民間企業などとの連携によりまして、
健康フェアを開催するものでございます。
健康フェアでは、
生活習慣病予防料理、レシピコンクールの表彰式や千葉市いきいき体操の体験などを通しまして、生活習慣病の予防など、区民の健康づくりに対するさらなる意識の向上を図るとともに、地域の活性化を推進するものでございます。
以上でございます。
15 ◯主査（山本直史君） 美浜区長。
16 ◯美浜区長 美浜区長、白井でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
34ページをお願いいたします。
初めに、１の基本的な考え方についてですが、美浜区の将来像「美しい浜辺と様々な交流のある みんなで創るにぎわいと活力のあふれるまち 美浜区」の実現を目指し、誰もが生き生きと安全・安心に暮らせる、世代や組織を超えた交流の盛んなまちづくりを推進するため、区自主企画事業を実施いたします。
次に、２の予算額の概要についてですが、平成28年度の予算額は980万円で、前年度に対し30万円、３％の減となっております。
次に、３の重点事務事業についてでございますが、（２）の
認知症キッズサポーター養成44万9,000円でございます。これは、高齢者を地域全体で見守り支えていく体制づくりの一環として、子供たちに早い段階から認知症や高齢者について理解と関心を深めていただくため、区内の小中学生を対象に、
認知症サポーター養成講座を開催するもので、平成28年度は小学校６校、中学校４校での開催を予定しております。
次に、（３）の高校生連携会議６万2,000円でございます。これは、美浜区内の高校に在学する高校生による連携会議を運営し、高校生の地域活動や
ボランティア活動の取り組みを推進するものでございまして、平成28年度は会議の開催を６回、ボランティア等の活動を３回程度予定をしてございます。
最後に、（４）の地域防犯力の向上35万2,000円でございます。地域の防犯体制を強化するため、美浜区安全会議を開催するとともに、町内自治会や警察と連携したパトロールなどを実施するものでございます。
説明は以上でございます。
17 ◯主査（山本直史君） 説明は終わりました。
それでは、これから御質疑等をお願いしたいと思いますが、御発言の際には、最初に一括か一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも答弁並びに意見、要望を含めて45分を目安とさせていただきます。なお、10分ぐらい前になりましたら残りの時間をお知らせいたしますので、時間内で御発言をまとめていただくよう、御協力をお願いいたします。
また、委員の皆様には、平成28年度の予算審査であることを十分踏まえ、御発言いただくとともに、指摘要望事項に対する措置状況への質疑や御意見等もありましたら、あわせてお願いをいたします。
なお、委員外議員が質疑を希望した場合の取り扱いは、当分科会の委員の局ごとの質疑が全て終了した後に、協議、決定いたしますので、御了解を願います。
また、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
それでは、御質疑等がありましたらお願いいたします。櫻井委員。
18 ◯委員（櫻井 崇君） それでは、一問一答でお願いいたします。
端的にお伺いいたしますけれども、当初予算の概要の26ページのところで、
コンビニ交付サービス等の導入というところで、夜間、休日も証明書の交付が受けられる
コンビニ交付サービス、この証明書というものは、市に関するものは全て扱い、交付が受けられるということでしょうか。
19 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
20 ◯市民自治推進部長 交付が受けられます証明書は、住民票の写し、印鑑証明、戸籍証明、あと課税証明は現年分のみとなりまして、全証明のうちの90％程度をカバーするものとなります。
21 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
22 ◯委員（櫻井 崇君） 残りの10％はどんなものでしょうか。
23 ◯主査（山本直史君） 御答弁いただけるのは、総合窓口開設準備室長。
24 ◯総合窓口開設準備室長 総合窓口開設準備室、小倉でございます。
残りは、例えば戸籍の附票ですとか、あとは住民票記載事項証明というのがございまして、端的に記載事項を証明してくれというものがございます。これは住民票で代替できるものと思っております。
以上でございます。
25 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
26 ◯委員（櫻井 崇君） 了解いたしました。こういうサービス、早くからやっている自治体もありますので、こういう形で進めていただくのはいいことかなと思っております。
次は、花見川区のところなんですけれども、地域の防犯対策等について、こういった取り組みをされるということなんですけれども、これ、今までのものとの違いというのは、具体的にどういうふうになっていくんでしょうか。
27 ◯主査（山本直史君） 花見川区長。
28 ◯花見川区長 地域防犯の取り組みでございますが、主には防犯ウオーキングの
ボランティア活動とか、あと幼稚園、保育所等に防犯ステーションということで、いろいろ活動しているんですけれども、特に花見川区については、振り込め詐欺といいますか、電話de詐欺というような、お年寄りが多いものですから、いろんな事業者に対して、変な電話とかお誘いに乗らないようにみたいな注意を喚起するような取り組みを、こういったいろんなバッジをつくったりして、そういう取り組みは特徴的なものでございます。
以上でございます。
29 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
30 ◯委員（櫻井 崇君） 必要なことだとは思いますけれども、振り込め詐欺については、安全・安心メールなどでよく周知されていますよね。それもやりつつ、そういうバッジみたいなものをつくられて周知していく、そういう防犯についての注意喚起をしていくということなんでしょうけれども、何かすごい必要なことだと当然思っているんですが、ただ、もう一つ何か、この決め手になるようなものが必要なのかなと思うんです。
今、区長のお話ですと、こういった防犯情報の周知ということについては、その中で今、振り込め詐欺についてというふうにおっしゃったんですけれども、それが例えば、花見川区では他の区に比べてそういう振り込め詐欺の被害が多いとか、そういったことに何か基づいた、どうしてこういうふうに振り込め詐欺のほうに話を、そういうふうなものに特化したというか、そういうふうにおっしゃられたのか、ちょっとそこをお示しいただければなと。
31 ◯主査（山本直史君） 施策の目的や効果ということですね。花見川区長。
32 ◯花見川区長 振り込みの被害の額は、中央区の次に多いんです。１億数千万円ありました。それで、今回のいろんな取り組みをしたおかげで、5,000万円ほど下がりまして、それにしてもまだ１億円を超えているんです。信用してしまいますと、幾ら周りが言っても、あなたの言うことよりもその人の言うことのほうがというような、はまっちゃうんですよね。でも、それはいろんな事例を警察とか、いろいろ県で、あと窓口のキャッシュディスペンサーでおろすときも、銀行さんなんかから、おばあちゃん、幾らやっているのというふうにやるんですけれども、信頼しちゃっていて大きなお世話だというふうな話まであるみたいなので、そこら辺は警察やあんしんケアセンターとか、いろんな事業所さんの御高齢の方とコラボして、区としてもできる限りのことをやっていこうという取り組みの一環でございます。
33 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
34 ◯委員（櫻井 崇君） よく理解できました。
済みません。数字なんですけれども、各区の振り込み詐欺の数値と推移みたいなもの、今、区長おっしゃいましたよね、5,000万円ほど減ったということ、それを後でお示しいただいて、終わった後で結構ですので、資料を御提供いただければなと思います。
あと、もう一点ですけれども、
地域課題解決ソリューションのちばレポのことだと思うんですけれども、私は、これ自体は本当にいいことだなとは思っております。ただ、男性の30代から50代の方が非常に多いということで、新しい、今までそういう議員とかを通さなくても、そういったいろんなことが行政とつながって対処していけるので、非常にいいことだと思っているんですけれども、ちばレポを取り組んでからの成果みたいなもの、そういったものはどういう感じになっていって、成果はどういうもので、今後の方向性について端的に御説明いただければなと思います。
35 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
36 ◯市民自治推進部長 まず、一つといたしましては、委員もおっしゃいましたとおり、まず30代から50代の男性が約60％程度の登録をしていただいておりまして、レポートしていただいているんですけれども、こういう世代というのは、これまで、やはり市のこういった活動になかなか参加していただけなかった、あるいはできなかった世代でございまして、こういった世代が、このちばレポを介しまして、こういうまちづくりに参加していただくきっかけとなったというようなところが一つあるのではないかなというふうに考えております。
ただ、やはりまだまだ参加者も少のうございます。もっとふやしていきたいと思っておりますし、特に主婦層であるとか若者世代、こういった方々のまだ参加登録が弱うございますので、こういった世代について、来年度、今もですけれども、重点的に勧誘と申しますか、参加のお願いをしてまいりたいと考えております。
それから、企業等と15団体の方々と連携協定を結ぶようなことをいたしまして、この企業のほうのＣＳＲ、こういう活動とコラボしていければということで、今、話を進めているといったような状況でございます。
37 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
38 ◯委員（櫻井 崇君） この登録者というのは、地域とか区によって何かそういう偏りとかあったりするんですか。そのあたりの分析みたいなのができているんだったら、ふえる、ふやすということに何か資するのかなと（発言する者あり）わかるわけないという意見もありますけれども。
39 ◯主査（山本直史君） 登録者の状況がもしわかれば。それは質問でいいですか。登録者の分布状況が、区別にもしわかればということだと思いますが。わからなければわからないと。広報広聴課長。
40 ◯広報広聴課長 広報広聴課長、松島でございます。よろしくお願いいたします。
ことしの１月末現在で、全体で3,472人の登録をいただいているんですけれども、中央区が32.6％で約３分の１を占めておりまして、それに続くのが美浜区で10.9％、緑区が10.8％、稲毛区が9.6％、花見川区が8.6％、若葉区が7.3％、それ以外に市外の方が20.2％という状況でございます。
41 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
42 ◯委員（櫻井 崇君） 数字出していただいてありがとうございます。わかりました。
ちばレポをどんどん推進していっていただいたほうが私はいいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
43 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
44 ◯委員（松坂吉則君） まず、磯辺のスポーツ広場ですけれども、ずっとお願いしている学校の合併もしてきましたので、統廃合もしてきましたので、ぜひ地域の方がうまく活用できるようにしたいなというところでございますが、それについてちょっとお答えいただければと思います。
45 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
46 ◯
生活文化スポーツ部長 磯辺スポーツ広場の件でございますが、地元要望で地元の方が優先して使いたいという要望があるのは、私ども十分承知しております。
ただ、こちら、市全体の公の施設としての運営を予定しておりまして、なかなか法的な問題とか難しい面がございまして、今、法務当局とか弁護士さんと相談しながら、できることはないかということを協議中でございます。できるだけ地元の意見には、御要望には応えたいと思っておりますが、その辺を十分踏まえながら、今後も検討していきたいと思っております。
47 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
48 ◯委員（松坂吉則君） 法的な部分について私も調べたんですけれども、全然規制がかかっているわけでも全くございませんので、基本的には解釈の問題でどうにでもなる話だというふうに思います。その点において、一番、その解釈の部分を解決するに当たって、特別な理由があればいいわけでございますが、この地域においては、企業庁が暫定的に使わせていたスポーツをする場所もどんどんなくなっている、それから学校も統廃合によってどんどんなくなっている。実は、そんなに自治会組織が強固な地盤ではないんですね。そういう中で、このスポーツを通じて横のつながりが結構あったりする地域なので、そういう部分を市民局でもありますから、しっかりと勘案して、多分、法律上は全くないと、解釈だけの問題なので、しっかりと統廃合して協力してくれたんでというところがあれば、何ら問題ないと思いますので、それを理由にぜひやっていただきたいなというふうに思いますので、それを要望しておきます。
それで、２点目にいきます。
神谷伝兵衛の邸宅、旧邸宅跡地ですけれども、どの程度の補修を考えていますか。
49 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
50 ◯
生活文化スポーツ部長 あちらの建物は、実は耐震上問題があるということで、耐震をよくするという設計を今しておりますが、ただ、耐震改修だけでは文化庁のほうからなかなか了解を得られない、改修した後にどのような活用をするのかということで、その耐震後の活用方法ということで、実は一昨年、その計画をまとめたわけです。
実は、今年度、実施設計を行おうとしたんですが、その耐震の方法に文化庁のほうから技術的な課題がまだあるということで、今回、設計をやり直しという形になりまして、実施設計は１年延びて来年実施設計、こちらが終わりますと、ただ保存するだけではなくて、中に人が入って、中を見たり入ったりすることができるような改修を考えております。
51 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
52 ◯委員（松坂吉則君） 行ってみるとわかると思うんですけれども、かなり雨漏り等々ひどいし、しっくいのところはみんな雨漏りによって割れも目立ちます。２階の部分もかなりもう木材が腐食している部分もあるし、そういう意味でしっかりと対応しないと、なかなか、この後、残していくのは厳しいのかなというふうに思っています。
しかしながら、千葉市内を見回しても、ああいう建築物というのは少ないというふうに思いますので、うまく残していったほうがいいかなと。私はたまに通って結構見ているんです。やっぱりああいう文化というのは残していかなきゃいけないと思いますので、そういう部分にはお金をかけていいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思いますし、文化庁が何かあるなら、我々自民党、しっかりバックアップしていきますので、ぜひとも言っていただければというふうに思います。それはそれで一つ終わります。
次ですが、市政だよりの件ですけれども、実は今、広報委員会のほうでも議会の広報と市政だよりを一緒にできないかなんて話もあるんですが、もしそういう話が具体的に出た場合には、検討ができるかどうか、お聞きします。
53 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
54 ◯市民自治推進部長 検討はもちろんできると思っております。
55 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
56 ◯委員（松坂吉則君） 財政上の理由もあるんですけれども、もう一つ、市政だよりと議会報が一緒になることで、見てくれる率というのも上がっていくんじゃないかなというふうに思っていますので、今、そういう検討もしておりますので、もしかしたら要望するかもしれませんが、一緒になった場合のシミュレーションをちょっと考えておいていただければなというふうに思いますので、お願いいたします。では、それはそれで終わります。
次です。男女共同参画の推進でございますが、この６年間にどれぐらい予算が伸びていますか。
57 ◯主査（山本直史君） 予算の伸び率について、御答弁いただける方は。
生活文化スポーツ部長。
58 ◯
生活文化スポーツ部長 申しわけありません。今持っているデータは平成25年度からですので、25年度からであれば平成25年度が、こちらソフト予算でございますが370万円、26年度は360万円、27年度が790万円、28年度が430万円のソフト事業の予算の予定でございます。
59 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
60 ◯委員（松坂吉則君） 今、４年ですけれども、その前も余り変わらないのかな。
61 ◯主査（山本直史君） そこはどうでしょう。
生活文化スポーツ部長。
62 ◯
生活文化スポーツ部長 基本的には、ほぼ同様の金額で推移しております。
63 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
64 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。それはそれでいいです。
次に、５番目ですが、区役所は独自事業もしているんですけれども、これは大区役所制を目指して走っているのか。全く目的、目標が見えてこないんですね。これとあわせてお聞きしたいのが、その独自の取り組みをやっているわけですが、それに対して成果、それから目標、要するにアウトプット、アウトカム、こういうものがどうなのかというところが全く見えてこないんですが、何がしたいのかな。大区役所制を目指しているのかな。私は、基本的に区役所というのは、小区役所を目指してやらなきゃいけないと思っているんですけれども、その点について、方向性はどうなのかしら。
65 ◯主査（山本直史君） まず、方向性から御答弁いただけるのは。市民自治推進部長。
66 ◯市民自治推進部長 区役所につきましては、やはり、まずは市民に身近な行政サービスを提供する場所ということが一つ大きなものだと思います。
もう一つは、やはり地域づくりといいますか、市民主体のまちづくりを進めていかなければなりませんので、こうしたものへの支援を強化していくというところでございまして、この辺につきまして、今、市民サービスの部分につきましては、おっしゃるとおり考え方としては、大区役所とか小区役所とかがありますけれども、土木とかそういうものを取り組むかどうかというところなんですけれども、本市といたしましては、その一部ではございますけれども、市民に身近にできる部分については、区役所で今も行っております。こういったものが、果たして本当に今、機能しているのかどうかというのも含めまして、今、検討を進めているというような状況でございます。
67 ◯主査（山本直史君） 区独自の取り組みについてはどうですか。効果、今、アウトカムはどうですかというのがありましたけれども、これまで取り組まれたことについての区長さんの答え。中央区長が代表されてお答えするとか、どなたかありますか。全体の話。市民局長。
68 ◯市民局長 区独自の取り組みといたしましては、たしか平成25年度から、これまでやっておった区自主企画事業の補助制度を拡大いたしまして、これなるべく各区が抱えている課題に的確に対応しようということで、区独自の課題を設定しながら、住民の皆様の御提案をいただきながら補助制度を、それぞれ区の独自の課題の中で運用しているということに変換をしてまいりまして、現在に至っているところでございます。
69 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
70 ◯委員（松坂吉則君） 私が聞きたかったことと違うので、もう一回やりますね。
どんどん区役所に権限を与えたり、今、独自の事業をやっていくということは、区役所行政としてどんどん肥大化していくわけじゃないですか。片や一方、行政改革をしなくちゃいけない中で、私は行政改革のやり方の第一歩としては、区役所は基本的には市民からの窓口を拡充させるというのが区役所改革の第一歩だと思っています。だから、バックオフィスについては、基本的には本庁になるべく集約して、区役所を小規模なものにして行政改革をしていくべきだと思っているんですが、今のやり方は逆行しているわけですよね。その中で私が一番聞きたかったのは、区役所の独自の事業というのは、本当にやりたくてやっているのかどうかなんですよ。無理やりそういう方針になってしまったから絞り出している状況だったら、それはやめたほうがいいので、しっかりとアウトカムの指標を設けて、成果目標をちゃんと設けたほうがいいんじゃないですかということを申し上げているんで、その点について今後どうしていくのかということ。
思いつきでやりたいとか、こうしたいからといってやったものは、必ずどこかで評価していかないと、どんどん肥大化していってしまうわけですよね。今年度の予算も4,000億円を超えちゃってどんどん肥大化しているわけで、本来ならば縮小をしていかなきゃいけない中で、行政改革の視点から見ても、今逆行しているわけですけれども、その点についてどう考えているのかということなんです。
71 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
72 ◯市民局長 それぞれの施策についての成果、あるいは評価につきましては、委員御指摘のとおりだと思いますので、現在実施しているものについては、的確に評価をしていかなければいけないというふうに思っております。
それから、住民サービスが区役所業務の一つのメーンになるわけですけれども、それは住民サービスの向上という面からいきますと、今回のワンストップサービス、あるいはコンビニ交付等、これは住民サービスを向上させるために我々は取り組んでいるところでございますので、その辺は若干経費はかかるところはございますけれども、これは住民サービスに必要なものだというふうに考えております。
それから、事務の効率化という点につきましては、やはり、これも大変大切なことでございまして、今回、予算の中にもございますけれども、今お話にもありましたが、フロントとバックを切り分けて、なるべくバックオフィスの業務につきましては集約化をするというような取り組みを今回開始するところでございます。
73 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
74 ◯委員（松坂吉則君） ちょっとしつこくて申しわけないんですけれども、基本的に、やっぱりそういうスタンスを明確にしていかないと、これからなかなか区長さんたちも困ってしまうと思いますし、この後、区長さん一人一人に、もしこれを本当にやりたくてやっていますかと聞いていったらどうなのかなというところもあるので、あえて聞きませんけれども、無理にしようがないなと思いながら出している区もあるんじゃないのかなっていうのが私の考え方の中にあります。
行政改革をしていくには、今、局長がおっしゃられたようなことをやっていかなきゃいけないと思いますので、ぜひその方向で進んでいっていただきたいなと思うのと同時に、もう一つは、やっぱり目的と成果目標をもうちょっと明確にしていただければ、来年からの審査に役に立つかなというふうに思いますので、そこら辺はお願いいたしたいというふうに思います。
そこまでは終わりで、最後の項目ですが、
地域課題解決ソリューションでございます。
先ほど櫻井委員のお話の中で、どういう目的、目標があるのかという話でしたけれども、その中の答弁では、今までの市政に対して参加できなかった人が参加しているとか、企業がこれから連携してくれるとかという話がありました。
１点目は、これは参加しているんじゃなくて、基本的に苦情を入れているのが現状なんですね。苦情を入れたはいいけれども、その苦情に対しての結果が戻ってこないという苦情がまた我々のところにメールで入ってくるんですね、いっぱい。今も、絶え間なくいろんなのが入ってきています。もう最近は、申しわけないけれども、担当課にこうしてください、ああしてくださいと言うのは面倒くさくなっちゃったんで、もう最近やめているんですけれども、我々議員のところに苦情ツールを使って、苦情ツールの返事がないということが苦情でまた入ってくるというのは、いかがなものなのかなというふうに思います。この点についてどう改善していくのかということと、参加しているんじゃなくて、苦情ツールだっていうことを理解していますかという点についてお答えいただければ。
75 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
76 ◯市民局長 ちばレポの目的は、町のふぐあいを市民の皆様にパソコンでありますとか、スマートフォンを通じてお知らせをいただくというのが、やっぱり一つの目的ではあります。それから、それだけが目的ではなくて、そういうことに気づいていただくことで、自分の町がどうなっているのかというようなこと、あるいは、それを自分たちでよくしていこうというような意識を持っていただくこと、これがもう一つの目的でございます。これは市民向けの目的でございます。
それから、内部的には、そういうようなツールを使うことで、たくさんの御意見を寄せられておりますし、それから通常の業務の中で、電話でありますとか、メールでありますとか、窓口でありますとか、あるいは議員さんを通じてでありますとか、いろんなお話をいただいておりますけれども、それを一元的にバックのシステムの中で管理をしております。こういうような機能も持っております。こういうようなことで、単一の苦情をお知らせいただくためだけのツールではなくて、市民の皆様に市政にといいますか、行政に興味を持っていただいたり、自分のものとして町を感じていただくような、そういうことを目的にやっているのが、このちばレポの目的でございます。
そういった中で、若干、オペレーションの中でうまく、市民から寄せられた案件に対しまして、お答えできていないものがあって、そういったものが、議員さんであったり、いろんな方に届いているものがあるかもしれませんけれども、オペレーションとしましては、なるべく仕組みの中で、この案件についてはこういう対応をしました、あるいは対応ができませんでしたというようなことは、お答えをしているというふうに考えております。
以上です。
77 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
78 ◯委員（松坂吉則君） 局長、申しわけないけれども、多分お答えしてないから、そういうのが私のところに来ているんですね。
議会というのは、基本的に間接民主主義の中で、我々が市民との間に入りながら、いろんな問題を解決していこうということで、我々議員がそれぞれの地域にいるわけですよね。我々議員であれば、例えばここの側溝を直してくれ、そういう話が来たときにも、予算が今なかなか厳しいので、来年度なり再来年度に繰り越して、こういう形でやりますからとか、そういう間に入って潤滑的な役割を果たすことができるわけですよね。これは直だから、そういうことはできないんですよね。そういう中で、そのたまった不満が我々議員のところに来ているのは事実なんですよ。そこは、どういうふうに改善していくのかというのは、しっかり今後考えていただかなきゃいけないので、何度か担当の課には私も言いましたよ、実際ね。こういう苦情が入ってきているというのは。だから、やっぱりそれは自覚しなくちゃいけないですよ。苦情ツールになっているんだということと、そういう直接解決ができない問題も出てきているわけですから、もうちょっとそこは見直すべきなんじゃないのかなというふうに思いますので、その点について、今後どうしていくのかという、現実問題を踏まえてどうなのかということなんです。
79 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
80 ◯市民局長 なるべく市民の御要望にはお応えできるように、それぞれの所管は取り組んでいるところでございます。そういった中で、不十分な対応というふうに市民が判断されるものも中にはあろうかと思います。そういったものが議員の皆様のところに届いてしまうとしますと、大変我々の取り組みが足らないところはあるのかもしれませんけれども、今、委員がおっしゃったように、このちばレポ自体が単なる苦情のツールではなくて、一緒に市民と行政が町をつくっていこうと、そういうような目的もあるんですというようなことを、ぜひお話をいただいて、この仕組みについて御理解をいただけるようなことはやっていただけると、これはありがたいかなと我々は考えております。
81 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
82 ◯委員（松坂吉則君） ちょっと視点を変えて聞きます。
この事業のインプットとアウトプット、アウトカムは、それぞれ具体的にどうだと考えていますか。
83 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
84 ◯市民局長 ＫＰＩとして我々考えておりますのは、参加者、それからレポート数、それから、それに対しまして、成果といたしましては、それに対する案件をどれだけクリアできたか、あるいはクリアに要した時間、こういったものを我々はＫＰＩだというふうに考えております。
85 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
86 ◯委員（松坂吉則君） 本来の目的は何ですか。そして、その本来の目的に対しての成果というのは、今どういう形で出ていますか。
87 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
88 ◯市民局長 我々が目指していますのは、これを通じて市民の皆様に市政、あるいは行政の活動について御理解をいただくということですので、本来の目的といたしましては、この仕組みに多くの市民の皆様に参加をしていただきたいと、これが一つの指標だというふうに考えております。
89 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
90 ◯委員（松坂吉則君） もともと、これは市民協働参画事業の一環だと思うんですけれども、今の答えだと市政の活動を理解してもらうのが目的、協働参画じゃなくて理解してもらうのが目的なのかどうか。それと、ここに書いてあるように、附帯決議はかなり厳しい内容になっていると思うんだけれども、附帯決議を踏まえ、本市の厳しい財政のもとと、要するに財政的にもこれをやることで、寄与していこうという話なのかどうか、そこら辺もちょっとお聞きしたい。市民協働参画事業だったはずですけれども、いつの間にか市政の活動を理解する事業になっているんですか、これは。
91 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
92 ◯市民局長 これを市民局がやっております意義といたしましては、先ほどから申しましておりますとおり、市民の皆様に市政を理解していただく。それから、言葉は足りませんでしたけれども、これらの活動に解決する立場で参加をしていただいてということですので、そこはまず、協働参画というような言葉を使わせていただいている意味でございます。
93 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
94 ◯委員（松坂吉則君） そうすると、その活動に解決する立場というのは、具体的に解決するのに、今、どこまで成果が出ていますか。
95 ◯主査（山本直史君） 解決する側はですかね。お答えいただけることありますか。市民局長。
96 ◯市民局長 参加していただいている方には、レポーターという立場のほかに、自分がそういったふぐあいに対してみずから参加をして、解決をするというようなことも参加しますというようなことにいただいている方をサポーターというふうに申しておりますけれども、サポーターの延べの数が991人でございます。それから、これまでにサポーターの活動として市民に参加をしていただいて、解決した案件の数が、これまでには公園のベンチと修理、あるいは落書き消し、それから側溝の清掃等々で、これまでに８回、市民の御協力をいただいて解決をしております。
97 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
98 ◯委員（松坂吉則君） 限りなくゼロに近いですよね。８回ということと、要するに、参加してもいいですよという具体的な999人というのはわかりました。ただ、これ幾ら金をかけてますか、今まで。そこが、さっき言ったアウトカムの指標がどうなっているのかというところなんですよ。インプット、アウトプット、アウトカム、それを追っていったときに、本当に成果として出ているんですかというお話なんです。
財政状況が厳しい中で、これは現業の人たちがやっちゃったほうがよっぽど安いですよね。それは市民協働参画事業じゃないですよね。そこら辺も、もう一度精査をしないと、だんだん無駄なものをずっと続けることになってしまいますよということなんです。
先ほどの調査、中央区が何人、美浜区が何人、市外が何人なんていうのは、どういう調査したのかわからないですけれども。ただの申告か。よくわからないけれども、本当にその人たちがそこに住まわれているのかどうかすらわからない、市外の人が20％もいる。その中で、その成果が本当にどうなのかというのも考えていかなきゃいけないし、私が一番危惧しているのは、これに対して、いろんなところから視察に来ちゃっているんですよ。来ちゃっているの。成果がしっかりと、成果を皆さんが説明できない、そして、今言ったように本当に参画できているのは８件だとすると、これだけシステムづくりに金をかけて、本当に協働参画事業としての結果が出ているのか、成果が出ているのか、それを他市にどんどん広げていって、それがプラスになるのか、私はそれを言うんです。
いろんなところから視察に来ているのも知っていますよ。だけど、余りこれを大っぴらにいいことばかりを説明するのは、他市に対して失礼だと思っています。ですから、そこはデメリット部分等をこれから、今、私は突っ込みましたけれども、本来ならばこれはやりたくないですよ。ただ、余りにもこのまま進んだら、他市に対して迷惑かけると思っているんで、もうちょっとデメリット部分等成果をしっかりと他市に対しても説明してあげなきゃいけないかなというふうに思っています。その点について、どう考えますかというところですけれども。
99 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
100 ◯市民局長 今の御意見は、前回の決算委員会の中でも伺った意見です。他市の視察に対する対応につきましては、我々は現状についてありのままをお話をしているところでございますので、それについてのメリット、デメリットを御判断なさるのは、それぞれの団体だというふうに思っております。
101 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
102 ◯委員（松坂吉則君） もちろん、局長のおっしゃるとおりですが、今、私が言ったところまで突っ込めない人がほとんどだと思いますよ。視察に来て、実情わかってなければ。
ですから、やっぱりさっき言った８件程度しか一緒に解決したものがないということも含めて、これからちゃんと教えてあげないと、負のものをどんどん広げていくというのは、私は千葉市にとって逆にマイナスになると。何だ、千葉市、いいことばっかり言っているじゃないかと、やってみたらこれ何だよという話になっちゃわないように気をつけていかなきゃいけない。それで、これだけの予算をかけている。一般の市じゃなかなかかけられませんよ、こんな予算。この程度のものに。そこはやっぱり、しっかりと教えてあげなきゃいけないところかなというふうに思っています。
最後になりますが、ということで、もう一度、本当にここにある指摘要望事項のように考えてくれるならば、もう一度精査をしてもらって、縮小するなり、別にやめろとまでは言いませんよ。縮小するなり、もうちょっと現状のあるシステムで対応できるようにして、お金をかけないということを考えていただきたい。それは成果が出ていないから。今聞いた現状だと。その点について、ぜひそういう検討をしていただきたいということを要望して、これについては終わりにします。
以上です。
103 ◯主査（山本直史君） 続いて、段木委員。
104 ◯委員（段木和彦君） それでは、一問一答でお願いいたします。
初めに、市民自治推進部の事業のうち、市民自治の推進についてお伺いいたします。この中の地域運営委員会についてですが、こちら現時点で設立済みの地区が７地区と準備開設地区が３地区ということで伺っておりますが、この設立に当たって地域の中で主体となる団体はどういった団体なのか、伺います。
105 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
106 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課、潮見です。
主には、やはり連協の会長さんが中心になっていますけれども、地区によっては育成委員会の方が会長さんをやられたり、あるいは社協の地区部会の方が中心となってやられたりということもあります。
107 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
108 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
やはり、ちょっとリーダーシップをとる方がいないと、なかなか設立までには結びついていかないのかなというふうに考えますが、連協の会長さんがやっぱり、きっと主にされていると思うんですけれども、その育成委員会とかのリーダーがされるというのも、また地域を把握している方であればいいのかなというふうに感じております。その中の運営状況についてちょっと何例か教えていただければと思います。
109 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
110 ◯市民自治推進課長 運営状況、今７地区あって、本当にさまざまなんですけれども、特にそのうち３地区は地域運営交付金を受けておりまして、そのお金の使い道も自分たちで考えていくというところが、やはり進んでいる地区です。そこでは、特に仕組み上、１割の上乗せ補助というのをやってますので、それをどう使うかというところからまず入って、自分たちの町の課題にやっぱり目を向けて解決していこうと、そういった方向が進んできております。
111 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
112 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
お金の話というのは、やっぱり一番自分たちでも地域の中でネックになっているんですけれども、そこはまた詳しく教えていただければと思います。
これ、今、準備会設立が３地区というふうに伺っているんですが、なかなか設立準備までに到達しないという地区もあると思うんですが、そういった地区の理由というか、そういったことを、もし把握されている部分がありましたら伺います。
113 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
114 ◯市民自治推進課長 この週の時点では３地区だったんですけれども、今、稲浜地区がふえて４地区になっております。
それで、準備会の設立に至らないところというのは、趣旨は理解しているものの、そういったものは余り必要ないんじゃないかという、その地域の活動が十分活発だという地域。それと、逆に、もう今行っている事業でいっぱいいっぱいなので、もうさらに新しいことはできないという地域。それから三つ目のパターンとしては、地区の地域の各団体の活動エリアがずれていて、なかなか簡単に集まれないという地域。そういったパターンが多うございます。
115 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
116 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
やはり聞いたケースの中では、いろんな団体、地域の団体がしっかり活動されているところほど、何か一緒になるメリットは何なんだというようなところが結構出ているんですけれども、そういった地域運営委員会を結成する、設立するメリットというのをもっと説明してあげる必要があるのかなというふうに感じます。
この地域運営委員会につきまして、最後に、連絡会議を開催するということですが、これについてはどのように運営されるのか、伺います。
117 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
118 ◯市民自治推進部長 この会議をまず設立する目的でございますけれども、やはり、今少しずつ立ち上がってきております。そういった方々がいろいろな、どういう活動状況があるのか、あるいはまた逆に設置はしたけれども、どういう課題があるのかというものを一堂に会していただいて、議論等していただいて、また情報交換していただいて、新たな活動につなげていってもらいたいというのが一つございます。
それから、もう一つは、まだ設置していない準備の段階であるとか、まだ準備にも至っていない団体の方々もそこに参加していただいて、そういった団体が今どういう状況になっているのかという情報を集めていただいて、設立へ向けて進めていただきたいというようなことを考えておりまして、そのほかに有識者による講演であるとか、その意見交換に対する有識者のアドバイスなども受けていただきたいと考えております。
119 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
120 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
設立していない地域、特に私どももそうですけれども、どういった運営がされているのかなと、やっぱりすごい興味があるところなので、こうした会議はすごい有効だと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
それでは次ですが、ちょっと関連することで、町内自治会の育成と連絡調整という項目についてでございます。こちらにつきましては、本当に本庁のほうからも、区役所のほうからも、私も自治会かかわっているんですけれども、大変手厚くというか、かかわっていただいてすごい助かっているんですが、この町内自治会については、今、高齢者世帯とか、独居の方がいたり、あと若い人たちの未加入ということが結構問題になって、自治会を取り巻く環境は厳しいというふうに聞いているんですが、まだ地域によってないところとか、あと加入率、そういったものについて伺えればと思います。
121 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
122 ◯市民自治推進課長 加入率は、現在が69.5％、昨年度末70.0％だったんですけれども、また少し下がってきています。これは、加入世帯数そのものは、各地区連協の会長さんであるとか、区の職員の努力によってふえているんですけれども、分母となる世帯のふえ方に追いつかないということで、率が下がっております。毎年、加入世帯数そのものはふえてきております。
123 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
124 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
自治会の結成とか加入に関しては、これから特に少子超高齢社会を迎えるということや、災害の発生とかに関して、やはりとても重要性が増してくるものだと思いますので、特に未結成の地域などについては、結成を促すよう周知していただきたいことと、加入していただくような、大分しっかりやっていただいているんですが、69.5％ということですので、ぜひ加入促進、またさらにお願いしたいと思います。
次に、
生活文化スポーツ部の事業について伺います。
こちら、文化芸術振興についてですが、こちらの新規事業の中で、こども創造体験プログラムや車椅子アートプロジェクト等があるんですが、こうしたのは、他部局のこども未来局ですとか、保健福祉局との連携という部分に関してはどのようになっているか、伺います。
125 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
126 ◯
生活文化スポーツ部長 新規事業でございますが、特に子供をターゲットとした事業につきまして、今回、予算を計上させていただいております。基本的にはこども未来局との連携というのは、今のところはないんですが、ただ、車椅子事業に関しましては、高齢障害部と連携して、昨年度も私どものイベントを障害者自立支援課と一緒に共同で開催したりとか、車椅子事業については、今、連携して一緒に事業を行っているようになっておりますので、こども未来局につきましても、声かけをして、できるだけ一緒にやれば大きなイベントになりますので、そういった方向で考えていきたいとは思っております。
127 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
128 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
ぜひ、そうした大きなイベントにしていただければと思います。
また、同時に、こうした文化芸術振興、いろいろな事業をされていますが、市民の参加については、今どのような状況でしょうか。
129 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
130 ◯
生活文化スポーツ部長 実は、私どもは、今、次期プランでも掲げておりますが、今までが鑑賞型の事業だったものを参加型にしていきたいと思っております。できるだけたくさんの市民の方が文化芸術に参加していただきたいということで、実は、今まではやりたい人はやっている、全く関心のない人は全く関心のないという状況でしたので、関心のない方に対して、間口を広くして、敷居を低くして、できるだけ少しでも参加していただきたいというような形で、今後、事業を進めていきたいと思っております。
131 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
132 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
ぜひ、そのように市民の方をどんどん巻き込んで、そうした文化芸術を中心としたまちづくりとかというのも、これから進めていっていただきたいということと、また、2020年、東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たりまして、もちろんスポーツの祭典ではあるんですが、同時にこうした日本の、あるいは千葉のこうした文化についても、世界へ発信していくことができればよいなと思っていますので、ぜひ推進のほうをよろしくお願いいたします。
あともう一点です。スポーツ行事と障害者スポーツの推進についてですが、こちらの中でもスポーツ行事の中で、幕張クリテリウム、新規で事業を行うんですが、これは自転車を使った事業ということで、今、総合政策局のほうで自転車を活用したまちづくりの推進というのがあるんですが、そうしたところ、同じような質問になって申しわけないんですけれども、連携についてはどのようにお考えでしょうか。
133 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
134 ◯
生活文化スポーツ部長 こちらに関しましては、今、私どもが考えていますのは、自転車競技のレースでございますので、直接的にはかかわりはないと思うんですが、ただ、同時開催として、サイクルモードというイベント的なものの幕張で同時開催を考えておりますので、この辺で自転車を使った地域おこし、特に今回、幕張地区を想定しておりますので、あの辺のベイタウン地区とかが自転車による活性化につながるようであれば、その辺は総合政策局と連携してやっていきたいとは思っております。
135 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
136 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
ぜひ、そういう試みをしていただければと思います。
あと、もう一点お願いいたします。
男女共同参画推進についてでございます。こちらにつきましては、代表質疑のほうでいろいろお聞きしましたので、１点について伺います。
今、これから策定される第４次
ハーモニープランに関して、この中で、代表質疑の中でも少しさわったので、特に具体的にお願いしたいんですが、性的少数者の位置づけについてお考えを伺えればと思います。
137 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
138 ◯
生活文化スポーツ部長 今回、次期の第４次
ハーモニープランの中では、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの方に対する啓発ということで、一応、一つの重点項目として新たに入れさせていただいております。
ただ、こちらは直ちにさまざまな支援策を行うというわけではなくて、まず今、一般市民の方がどのように考えていらっしゃるのか。あとは、当事者の方がどのような支援を求めているのか。この辺をまず、さまざまな意見聴取とか、あとは専門家の方の意見を聞きながら、今後そういった形で、大きな人権問題ではあるとは考えておりますので、その辺を対応していきたいと考えております。
139 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
140 ◯委員（段木和彦君） そうですね。おっしゃるように、性的少数者についても、やはりどんどん自然に受け入れていけるような、全ての方が活躍できる千葉市というのを目指して、受け入れていけるようになればいいなと思いますので、ぜひそこら辺の推進のほうもお願いできればと思います。
最後に、消費者対策についてでございます。こちらのほうで、第３次消費生活基本計画というのがあるんですが、こちらの内容について具体的に伺えればと思います。
141 ◯主査（山本直史君） 消費生活センター所長。
142 ◯消費生活センター所長 第３次消費者基本計画ですが、これは来年度に作成し、計画期間を平成29年度から平成33年度の５か年とするものでございます。その前の第２次消費者基本計画、これが平成24年から28年度、来年度までのものになっておりまして、消費者の利益の擁護及び消費者の権利の確立と自立の支援等に関する施策を総合的、かつ計画的にするものでございます。これを受け継いで第３次をつくるものでございます。
以上でございます。
143 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
144 ◯委員（段木和彦君） 消費者支援また消費者の教育という観点からも、こうした計画は大切だと思いますし、その計画については期待しておりますので、それに沿った推進に期待したいと思います。
以上でございます。
145 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
146 ◯委員（川岸俊洋君） 済みません、ちょっと考えがまとまっていないところがありますので、何を聞いているかわからないという感じがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
まず最初に、今も話が出ていました地域運営委員会、この件につきまして、これまでの設立に関しての推移といいますか、状況と、その中で見えてきた課題、あるいは今後の見通しを、一問一答で。
147 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
148 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
先ほどの資料にもございましたとおり、現在７地区で設立済みです。今年度中にあと２地区、磯辺と真砂で設立総会がありますので、今年度末では９地区になる見込みです。
残る準備地区の２地区は、来年度明け早々の総会で設立されるという見込みです。そうしますと、準備会の地区はもう全部設立されますので、次の準備会の設立に向けて、今、各地区に説明会に行ったり、きょうもこの後、花見川区に行くんですけれども、まだ白地地区が多うございますので、とにかく、今よくても10年後、本当にこれが続くんだろうかというような視点を御理解いただいて、そこは先ほど３パターンの課題をちょっと申し上げましたけれども、特に今うまくいっているというところに対しては、10年後このままうまくいくとは限らない。人口も減少する、高齢化も進むということから、地域で顔の見える関係をつくっていただきたいということを説明していきたいというふうに考えております。
見通しですが、来年度の準備会の設立を一応、予算上は11地区見込んでおります。設立支援の10万円の補助、予算上は11地区見込んでおります。
以上です。
149 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
150 ◯委員（川岸俊洋君） 来年度で３年目ですかね。その３年目というような状況の中で、一生懸命やっていただいているということは認めております。認めておりますが、やり方については、そういうやり方で本当に大丈夫なのということをずっと言い続けてきております。来年度、３年目を迎えるという中にあって、今までやってきた、やろうとしていることは大変大事なことで、やっていただかないといけないということは、もう共通した考え方です。
ただ、設立に向けての取り組み方がそれで大丈夫なのかと、たしか10年ぐらいを目安にして頑張りたいというようなことを言っていたけれども、今から10年といったらもう随分たちますよと。2025年になっちゃいますよと。2025年ぐらいを目安にして、こんなことをやっていて大丈夫なのというようなことを言ってきているわけですけれども、そのあたりについてどうですか。そこの部分はどうですか。
151 ◯主査（山本直史君） そこの部分の課題ということですね。市民自治推進課長、よろしいですか。はい、お願いします。
152 ◯市民自治推進課長 もちろん、当初の目標10年、おおむね平成33年ぐらいまでにということで、2025年問題に間に合うようにということで計画を立てて進めてきたという経緯がございます。
一方で、おっしゃるとおり、できるだけ早くということと、うまくいっているところをもっともっと見習っていただいて、どうすればうまくいくかというところを、こちらも入っていって理解していただかなきゃいけない。うまくいって、現在、なかなかもう手一杯でそこまで手が回らないというところに対して、どれだけ必要性、今よりも楽になるということを理解していただくかというところをとにかく精いっぱい説明して、できるだけ早く全地区に普及させていきたいと思います。
153 ◯主査（山本直史君） その進め方に言っていましたやり方について頑張るのはわかるし、スピードも上げたいのはわかるんだけれども、そのやり方が今のままでいいのですかという問いだったんですけれども、それについてはいかがですか、ということです。市民自治推進課長。
154 ◯市民自治推進課長 きょう、花見川区に行くというのは、まさにそこなんですけれども、今、白地地域である花見川区と若葉区につきましては、やはりその単体の地域を個別に回るのではなくて、全体としてまず理解促進を図ろうじゃないかということで、昨年度も花見川区は大規模にやったんですけれども、もう一回それをやろうかということで、きょう相談に行こうというふうに考えています。
155 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
156 ◯委員（川岸俊洋君） 先ほど、ちばレポについて松坂委員が厳しいことを言っていましたけれども、ちばレポもやろうとしていることはすばらしいことで、なかなか入ってこない人たちを入り込ませて、その人たちにまちづくりについての関心を持ってもらう、意識を醸成していく、なおかつ、さらにその方たちと一緒に協働してまちづくりをやっていこうということは、すばらしいことだと思うんですよ。
この地域運営委員会もすばらしいことで、やってもらわないといけないことなんですよね。ただ、やり方をどうするかというあたりで、もう少し工夫してしっかりやらないと、やろうとしていることは大切なんですけれども、うまくいかないんじゃないですかという気がしてしようがないんですよ。
ですから、繰り返しになって恐縮なんですけれども、それをやったからって、うまくいくかどうかはわかりませんけれども、地域運営委員会についても、ある程度はやっぱり行政がやろうとしていることを第三者的な機関に確認をしてもらって、ぜひそれをやるべきだというようなことをきちっと、行政がやろうとしているだけじゃなくて、きちっとそういうことを出してもらって、それを各自治会の方たちにやるんだという格好で、その方たちから言っていただく、行政はそれをさらに後押ししていくと、そういうようなやり方でやっていかないと、ある程度、一斉に、さあ、やりましょうよという形に、一斉にゴー、スタートさせないと、行かないんじゃないかと。
一斉にゴー、スタートさせて、その中でやれるところは、きちっとやっていくだろうし、やれないところを行政はどうフォローしていくかという形に回らないと難しいんじゃないかなという気がするんです。これをずっと言っていますので、いや、そんなことなくて、今のやり方は大丈夫なんだという格好でやっておられたわけですから、やれるという自信はあるんだろうとは思うんですけれども、ちょっと心配だなということは、年度がたつにつれて積み重なってきています。
皆さんは、大丈夫だという思いは積み重なってきているのかもしれませんけれども、ちょっとよろしく再度確認していただいて、潮見課長が一生懸命頑張っていただいていることは、よくわかっていますけれども、その辺のことを部門としてよく判断して、取り組み方を変えないといけないんだったら、変えていただかないといけないんじゃないかということを申し上げたいと思います。ぜひ、成功させていただきたいというふうに思います。
それと、あと今のちばレポに関して、これは櫻井委員も言っていましたけれども、そういう人を引き込もうとすることで、我々が附帯決議をつけたのも時期尚早じゃないかとか、もう少ししっかり考えてちょうだいよというようなこともあって、つけ加えたというようなこともあります。でも、スタートさせたんだから、しっかりやり切ってほしいという思いもあります。
ただ、きちっとやっぱり連絡を入れてくれた人にどうフォローアップしていくかというようなことにも、もう少し力を注いでいただいて、連絡してくれた方たちに、そのことについて返すことも大事だけれど、連絡すると、千葉市のまちづくりに参加すると、こういうメリットがあるんだというようなことを、その人たちがわかるような、ちょっといやらしいかもしれませんけれども、もう少し即物的な形でその人たちにメリットがあるようなことも考えてあげないと、続かないと思いますよ。今の地域運営委員会がなかなかそこに踏み込んでこないのと同じですよ、それは。だから、そこもよく考えていただいて、しっかり取り組んでいただきたい。
ちばレポのほうも、もう３年目ぐらいになるわけですから、まだまだというような状況じゃなくて、早く本格的な稼働をという形に持っていっていただきたいというふうに思います。
そういうことも含めて、代表質疑のほうで、区役所と区役所のあり方というようなことについて聞いています。先ほどの2025年の問題、あるいは地方創生ということに絡んで、これは松坂委員がさっき聞いていましたけれども、地域づくりというか、まちづくりというか、そのあたりにおける区役所のあり方というのを、これまたしっかり考えていただかないといけない状況になってきているんじゃないかと思うんです。
ですから、地方創生、あるいは2025年問題の地域包括ケア、このあたりに、今、皆さん、区長さんが中心になってやっていただいている独自事業、この辺と、そういう動きとをどう位置づけて取り組んでいくのかというあたりで、ちょっと聞いていることが漠とした聞き方で大変恐縮ですけれども、そのあたりはどんなふうな思いで、区役所がその独自事業に取り組んでいらっしゃるのか。あるいは、そういう区役所のあり方を市民局のほうに聞いていいのかどうかわかりませんけれども、どう考えているのか。両者のほうからお答えいただければと思います。
157 ◯主査（山本直史君） 今、川岸委員のほうから、実は地域運営委員会の御提案と、それからちばレポの御提案もありましたけれども、その見解はお伺いしなくてもいいですか。
では、区役所について。中央区長。
158 ◯中央区長 我々、区役所は、先ほど市民局長も申し上げたように、やっぱり第一線でございまして、地域要望にいかに応えていくかという面もありますけれども、それ以上に、地域をどうやってつくっていこうかと。それは、やはり我々が現場である以上、責任を持ってやっていくと。その中で、今、地域活性化支援事業はその手段というか、そういうもので使わせてやらせていただいております。
我々、福祉部門と保健福祉センター、あるいは市民課等の行政窓口を持っていまして、地域、これからは福祉部門がどんどん強くというか、要望が出てまいりますので、福祉の職員と我々、こちらの区役所の側がどう連携して地域に入っていくかというのも一つの課題ということで、区内でも横の連携をどんどんとっていく体制を、今、各区が敷いておるところでございまして、そういった意味で、ちょっとまとまりませんけれども、いろんな工夫をしながら、やっぱり住民と区役所というのは一番身近であるという前提で、住民要望に応えたまちづくりというか、地域づくりをさらに進めていくというのが、我々の課題であるというふうに考えているところでございます。
そういう中で、あるいは、この間、代表質疑の中であったように、本庁と区役所の関係みたいなのがあるんですけれども、やはり我々が現場として本庁の言うことをただ聞くんじゃなくて、我々が逆に現場の意見を本庁に出して、本庁を動かすというか、そういうふうに持っていかなくちゃいけない。あるいは、我々、今、区役所間あるんですけれども、各区独自でやっているんじゃなくて、やはり６区の中で区をまとめていこうじゃないかというような、そういう動きを今しているところでございまして、だから、より区の発信力というんでしょうか、そういうものが大切になっているんだなというふうなことで、今、いろんな調整をしている状況でございます。ちょっと答えになっていないかもしれませんけれども。
159 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
160 ◯市民局長 市民局としての立場でお話をしますと、せんだっての代表質疑の中でも市長答弁ございましたけれども、キーワードとしましては、区役所が地域のいろんな団体のハブになっていくというようなことで、地域の連携を強めていくということ、それから、区役所が、区長がリーダーシップをとって、地域の課題に当たっていくことって、これが区役所の大きな使命だというふうに我々は考えているところですけれども、そういった中でも、歴史的に今まで千葉市が政令市に移行した以降、この区役所の位置づけをどうしてきたかといいますと、当初は、いわゆる本庁の出先機関としての位置づけ、そして区というものが新しくできて、そこに暮らしていらっしゃる方が区民であるというような意識をどんどん醸成をしようと、こういうようなことがまず初めにあったわけです。
その後、もっと住民にちゃんと応えられるようにということで、予算の話でありますとか、あるいは組織として地域づくり支援室、あるいはくらし安心室といったものをつくって、より住民の要望に応えられるように、要するに地域に寄り添った形で区行政がまわるようにというような形で、組織改正もしてきたところでございます。
ただ、今の段階での考え方は、そうはいいましても、ここに区長おりますけれども、若干組織をスリム化したところなどによりまして、区役所独自の企画立案機能は、まだ強化されていないといいますか、そういうようなところにウイークポイントがあるのではないかというふうに、我々は今のところ考えております。
今、中央区長も申しましたけれども、地域の課題に対応するためには、区として独自にしっかり取り組まなければいけない。これには企画立案機能を区役所の中で強化をしなければいけないのかなということを市民局としては、今、組織論として考えているところでございまして、もう一つ、組織論として考えているところは、実は区の位置づけは、中央区長は局長級でおりますが、これは調整機能というような役割を期待されているところでございまして、実は６区全体を統括するような立場にはございませんし、市民局の統括下にあるわけでもございません。
ということで、区全体を束ねる、いわゆるガバナンスをどうするかと。本庁との関係を先ほど中央区長が申しましたけれども、そういったものも含めまして、区独自の組織全体を取りまとめて、これまた企画立案機能をどうするかというようなことの強化が必要ではないかということを考えておりますので、代表質疑の中でもお答えをしましたが、その点につきましては、平成29年度を目途に、我々としては検討していきたいというふうに考えているところでございます。
161 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
162 ◯委員（川岸俊洋君） ありがとうございます。
これは、私たちのほうもなかなか難しい問題で、どうなるのかというのはよくわからないところですけれども、いずれにしても、今、差し迫った形で、2025年というふうな言い方をしていますけれども、地域包括ケアをどうしていくのとか、あるいは地方創生、これだけ区の状況が違う中で、その区が持っている課題というのもある程度、はっきりしてくる。区の中でも地域をある程度特定して、ここの地域は問題だねというような形になってきている中で、千葉市全体として、地域包括ケアをまとめてどうのこうということができないような状況で、ある程度、区でも大き過ぎるのかもしれないけれども、地域というようなことをにらみながら、地域包括ケアをどう構築していくかということを考えないと、当然、全体的にはシステムとして考えていく問題はあるにしてみても、もう少し、地域ベースで構築の仕方を考えていかないと、できないような問題というのを抱えている中で、さて、区長さん、どうしていくのと。そういう方に対して、各区はどうしていくのというような形になったときに、どういう形でやっていくのかなというのが、非常に大きなテーマとしてあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺はよく検討していただいて、取り組んでいただきたいというふうに、これはお願いという形でございます。
それと、もう少し具体的な話で。次に自転車の問題で、先日、総務委員会のほうを傍聴していましたら、自転車を活用したまちづくり、これで随分意見が出て、盛り上がっていました。
ただ、自転車レーンは土木がやっていますよとか、あるいは幕張のほうでクリテリウムをやりますよとかいろいろありますけれども、安全性という問題を今、一番、自転車の活用というようなプラス面じゃなくて、マイナスの面から自転車の安全性をどうするのというようなことをどこかがしっかりやってくれないといけないと。
ただ、それは道交法の問題で警察ですよということもあるのかもしれないけれども、ここをしっかりやっていただきたいんですけれども、ここをしっかりやっていただくところがないんです。それぞれの部門は、それぞれの部門の中でもちろん安全性も考えていただいているんでしょうけれども、この安全性をどうしていくんだというようなこと、自転車の利用、あるいは自転車の安全の普及、この辺について市民局にお願いするしかないということで、妙案というのはないのかもしれませんけれども、どんなふうに考えていらっしゃるのか、確認させてください。
163 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
164 ◯市民自治推進部長 おっしゃるとおり、自転車につきましては、マナーの問題であるとか、また事故を起こしたときの問題であるとか、いろいろございまして、市民局といたしましても、独自でという形ではないのかもしれませんけれども、関係機関である警察であるとか、交通安全協会であるとか、そういう方々の御協力をいただきながら、そのルールやマナー、そういった問題につきましては、いろいろなイベントであるとか、普及啓発活動、あるいは講習会、こういったものをこれまでも行ってまいりましたので、地道ではございますけれども、これからもこういったものを続けてまいりたいと考えています。
それからもう一つ、やっぱり起こしたときに今、一番問題になっているのは、保険の問題がございまして、この辺は、ちょっと今まで、確かに手はついていないのが実情でございます。これまでも手はついていないといいながらも、そういう講習会とかイベントの中で、損害賠償の関係につきましては、保険協会や何かと連携いたしまして、必要性については説いてきたんですけれども、どういうものがあるかということ自体も、まだ皆さんはよくわかっていないところもございますので、そういったものに入ることの必要性、またこういう保険があるんですよといったようなものをまとめたチラシを今度つくりまして、そういったものを保険業界だけじゃなくて、自転車の販売の協会もございますので、こういったところとも新たに連携いたしまして、普及啓発を強めてまいりたいと、そんなふうに考えております。
165 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
166 ◯委員（川岸俊洋君） ありがとうございます。
地道な形の取り組みになると思うんですけれども、新たな取り組みをちょっと考えていただいて、取り組んでいただきたい。あと、これも部門は違うのかもしれませんけれども、ヘルメットの着用の問題とか、いろいろあるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、文化のほうで、平成27年度の当初予算のあらましを見ていましたら、千葉市全体の文化施設のバランスがとれているかということで、文化施設の再構築に関する基礎調査というのが去年のあらましに書いてありました。
これは、部長が多分、去年答えたんだと思いますけれども、誰かが聞いたときに、私たちのほうも、これで千葉市の文化施設のバランスがいいのかどうかというのは疑問に思っていますという、非常にありがたいお答えをしていただいて、花見川区とか緑区のほうは、文化ホールもありませんという状況です。そういう中で、その答弁というのは、一体どういうことを意味しているのかなというふうに思ったんですけれども、この基礎調査をやって、どういう答えが出ているのか。どういうことにつなげていこうとしているのか。今年度、新年度においてはどういうようなことを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
167 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
168 ◯
生活文化スポーツ部長 市民アンケートをとった内容からお話しさせていただいたんですが、実は、この文化施設を検討するに当たって、一般市民の方と文化団体等にアンケートをとらせていただいております。それは、今年度プラスに、あと各施設の利用状況とか、周辺市の文化施設の状況も調査させていただいて、それをまとめて、総合的に今年度中に、千葉市の文化施設が今の形でいいのかというのを判断したいと思っています。
実は、この３月の時期ですが、まだまとまったものは出ていなくて、中間報告なんですが、先ほどバランスがよくないという話は、実は市民の方のアンケートから、区別にアンケートをとりますと、実は中央区とか、地域によっては今の文化施設は非常に充足していると、満足しているという方がいるんですが、実は緑区は特に、まだ不足しているというような地域差が非常にあるということと、それからあとは、実際に活動されている方と文化活動をされてない方によって、大きくその辺のアンケート結果が変わってきて、当然、文化活動をたくさんやっている方は、全体的に少ないという回答がありますし、余り活動されていない方は、もう十分だという方がいらっしゃいます。この辺、いわゆる、それぞれの市民の方の考え方とか地域差とか、それによって需要とか希望が大きく変わってきている。この辺を踏まえて、バランスがよくないと今は判断しているんですが、ただ、それも今の私どもの千葉市の文化施設の利用状況を細かく調べますと、実は全国レベルと比較しても、実は高いほうにあります。
特に、町場の市民会館、文化センター等は、非常に高い利用率を示していまして、こちらは、実は土日の利用状況は、どの地域でもほぼ満杯状態。ただ、中心部は平日の、多分ビジネスユースだと思いますが、平日の利用が高くて、全体的に利用率が上がっている。ですから、そのホールを今後どうするかというのは、この辺の平日の利用状況をどう見るかということと、土日の利用をどうするか。あとは、実際にその活動団体のアンケートをとりますと、実は、その団体単独で講演とか展示をしているのは40％ぐらいしかないと。ということは、千葉市の団体は、毎年のように講演とか単一団体では余り行っていないという状況があります。
それから、近隣の練習会場等には満足しているかという質問に関しても、それに関しては、皆さん満足されている。ですから、この辺をどうとるかですが、非常に微妙なアンケート結果が出てきておりまして、あとは、客席数についても調べておりまして、実は大規模なホールは要らないという結果になっております。400席未満がいいというのが50％以上を占めておりまして、今の昨年とったアンケートでは、一般市民の方は比較的小規模なホールを希望されているというような結果が出ております。
こういったのを踏まえて、今ある地域差とか、例えば中央区に今、ホールが三つ重なっている状況もありますし、これも全体を精査して、今後の千葉市の文化ホールのあり方というのをできるだけ早いうちに方向づけを出していきたい。そのための基礎調査を行ったという内容でございます。
169 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
170 ◯委員（川岸俊洋君） ありがとうございました。
緑区の話が出ましたけれども、花見川区も非常に厳しい状況でございます。花見川区は、充足されているという答えになっているのかどうかわかりませんけれども、消滅都市だというふうに言われている花見川区ですから、文化的な度合いをもう少し高くしていかないといけないと思いますので、ぜひ公共施設も少ないところですので、この場をおかりしまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あわせまして、文化のことをお聞きしましたので、新しい文化芸術振興計画が、今、パブコメの状況で、その状況はどういう状況かということと、先ほど、どなたかの質問にちょこっとお答えが出ていたような気もしますが、新たな展開の特徴は何なのかということと、新年度で新規が３件検討されています。そのあたりのことと、新しい振興計画との兼ね合いとか、その辺について、まとめてお答えいただければと思います。
171 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
172 ◯
生活文化スポーツ部長 新規計画に、今、パブコメを実施して、もう締め切ったところでございますが、次期計画に当たって市民意識調査を行った段階で、今までやってきたものの中のウイークポイントとして、若者とか子供が文化芸術に親しむ機会が減っていると。比較的、高齢者の方はかなり参加されていますが、若者とか子供が機会が減っている。それから、今までそういった文化芸術に興味のある人しか参加していなくて、なかなか裾野が広がっていかないという結果が出ました。
それを受けて、次期計画では、まず若者、子供に対して文化芸術を知っていただきたい。それから、たくさんの人に知ってもらいたいので、先ほど段木委員のとき申し上げましたが、できるだけ間口を広くして、敷居を低くして文化芸術に親しんでもらいたい。こういったものを次期計画の視点として、鑑賞型の計画から参加型の計画へという形でシフトしようとしております。
したがいまして、次期の計画の中では、そういった参加型のワークショップとか、そういったものを中心に考えて、特に来年度は子供向けの創造プログラム、これも低学年の参加型の、子供の創造性を育むようなワークショップをやっていきたい。
あとは、次期計画の中で、オリパラが入ってきますので、オリンピックでは当然、文化プログラムを必要とされておりますので、これもオリパラに絡んだ重点プロジェクトということで、ただ、これはただの文化ではなくて、障害者スポーツと連携を図って、車椅子をメーンテーマとした文化プロジェクトをやっていきたい。これを次期計画の柱としてやっていきたいと思っております。
パブコメ結果につきましては、文化振興課長から。
173 ◯主査（山本直史君） 文化振興課長。
174 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。よろしくお願いします。
１月15日から２月15日までパブリックコメントをしておりまして、３人の方から12件の御意見がございました。御意見につきましては、課題に対しての御意見等というようなことが多うございます。あとは、集える場所、練習場所が欲しいとか、発表する場所が欲しいというような形で、文化施設以外でも確保してくれないかというような御要望があったところでございます。
以上でございます。
175 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
176 ◯委員（川岸俊洋君） ありがとうございました。時間もたってまいりましたので、2020年、オリパラというのがありますから、スポーツも含めて、文化のほうも含めて、なかなか千葉市の苦手な部分ですので、しっかり2020年に向けて気合いを入れていただく、その辺を契機にして、よろしくお願いしたいと思います。
住みたい、住み続けたい千葉市をということで、アイデンティティーというような動きもあるわけですので、そういう点では、文化とかスポーツ、しっかり取り組みを進めていただきたいと思います。
あわせて、最初に申し上げましたけれども、市民局が担っている、今一番難しい部分が出てきているところだと思いますので、なかなか局としては地味なイメージの局ですから、そういう意味では、注目が集まっているときだというふうに考えていただいて、ぜひ華々しい成果とはいかないかもしれませんが、しっかりとした形で結果を出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
177 ◯主査（山本直史君） 微妙な時間なので、休憩にしたいと思いますが、質問者によっては続けるという判断になるんですけれども、質問者の方は何人いらっしゃいますか。３人か。
そうすると、ちょっと早く終わる方いれば続けますし、ちょっと時間かかるようでしたら、どうしましょうか。時間、どれぐらいの質問量によって、続けるか否かを判断しなきゃいけないんですけれども、今、３名の方がいらっしゃいましたが。（発言する者あり）５分。
それでは、向後委員をして、午前中は終わりにしましょうか。では、向後委員、お願いいたします。
178 ◯委員（向後保雄君） 一問一答でお願いします。
それでは、幾つか聞かせていただきたいと思いますけれども、まず、市民局、先ほど局長の話の中に、いろいろ松坂委員からも話があったちばレポについての話が、まず１点ありますけれども、市民自治、この市民自治というのがすごく今問題になっていて、局としても、市民自治というか、みずからの町をみずからで何とかしようよという思いが局の中にあると思うんです。だから、このちばレポも、まずは自分たちの町は自分たちで何とかしようよということを、思いを醸成しようということでちばレポは始まったというのが、一つ、先ほど局長の答弁の中でありました。ただ、我々、昨年の指摘要望事項の中には、市民参加につなげる施策の展開を一層注力してもらって、地域課題の市民協働というところを要望させていただいている、これを実現させてくださいという思いがあったが、その点、先ほどの８件の成果というのは、余りにもはっきりと少ないとは思います。
ただ、今後どうやって展開していくかということもありますし、それにはまた局としていろいろな施策を講じていかなきゃいけないというところがあると思いますので、幾つかちょっと聞かせていただきますけれども、まず、先にちょっと忘れないうちに、先ほど松坂委員が質問した中で、私も議長会に出たときに、茨城の方たちが来て、いろいろちばレポについて伺ったというふうに聞きましたけれども、局長がこのちばレポの話をされたときの資料とかあれば、こういった資料をもとに説明させてもらったということだと思うので、その資料をちょっと要求したいということを申し上げておきます。ちばレポの成果だとか、いろいろ説明したと思うんですけれども、資料提供をお願いしたいと。
それから、これは要望ですので、一つ質問としては、実際、この実証実験で今やっていると思うんですけれども、これまだ実証実験ですよね。もう実施事業になっているんですか。だとすると、先ほど川岸委員の中で、着実にというお話もありましたので、しっかりと地に足がついているような事業にしていかなければいけないということなので、先ほど私が言った、この中にはＮＰＯ化だとか、そういう方策もあるようですので、まず、今後の展開について、この協働についてどのように考えているのか、ちょっと１点、お伺いしたいと思います。
179 ◯主査（山本直史君） まず、資料提供がありましたので、資料提供お願いいたします。全員分でよろしいですか。市民局長。
180 ◯市民局長 協働についての今後の展開は、協働の案件は、先ほど御紹介しましたとおり、公共施設の落書きでありますとか、あるいは側溝に泥がたまってしまっているとか、草が公園にたくさん生えているとか、そういうような案件ですので、それぞれを所管する課との調整もございます。それから、そういうものについて、市民からこういう課題がありますよというようなものが挙げられた上で、所管課との調整がございます。ですので、幾つか実施に移すためには、ステップを踏まなければいけないんですけれども、なるべくそういうようなものは、今後もなるべくできるような形で、発掘という言い方は変ですけれども、多く市民参加していただけるような機会をなるべくつくり上げていく、これが大事だというふうに思っています。
181 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
182 ◯委員（向後保雄君） 今、御答弁いただきましたけれども、過去において、協働、市民の方たちがＮＰＯをつくったりだとか、あるいはＮＰＯでないにしろ、そういったことを活動する組織をつくったりだとかということがあるとすれば、つくってみませんかとか、そういったお誘いというのはされているんですか。
183 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
184 ◯市民局長 一つ、ＮＰＯは既にちばレポ市民の会というものがありまして、これはＮＰＯの名前ではないんですけれども、そういう方たちとほかの団体が共同で一つのまちづくりに関するＮＰＯをつくった例はございます。これは、そこにしばらく市民の会の中心となる方が、以前より熱心に私たちに御協力をいただいておりまして、こういう活動をしたいんだという相談の中でＮＰＯ化という話が出てきて、実際にＮＰＯに至ったケースがございます。
それから、そのＮＰＯに参加していない方でも、積極的にサポーター活動、現場での作業活動に参加なさっている方も何人かはいらっしゃいます。
185 ◯主査（山本直史君） 今の質問は、市からのお誘いですね。設立しませんかとか、そういうことの趣旨だったと思いますが。市民局長。
186 ◯市民局長 直接的なお誘いということではございません。
187 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
188 ◯委員（向後保雄君） そうすると、そのＮＰＯの方たち、これはＮＰＯですか。実際、もうＮＰＯ。ＮＰＯは一つあるということを理解していいですか。
189 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
190 ◯市民局長 ちばレポ市民の会という団体が参加をしたＮＰＯがあるということです。
191 ◯主査（山本直史君） 何かある、ＮＰＯに。説明をお願いします。市民局長。
192 ◯市民局長 具体的には、「ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｃ」という名称のＮＰＯ団体がございまして、この団体の設立時には、ちばレポ市民の会という任意団体、それから稲毛の千葉まちのおそうじ隊という任意団体、それから「Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ｃｈｉｂａ」という任意団体、この三つの団体が合わさってＮＰＯを設立しましょうと。そこは市民の力で千葉市をよくしようというような目的が掲げられたＮＰＯでございました。
193 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
194 ◯委員（向後保雄君） 理事長はどなたがされているんでしょうか。
195 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
196 ◯市民局長 理事長は、市内の印刷会社にお勤めの役員の方です。
197 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
198 ◯委員（向後保雄君） では、この「ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｃ」というんですか、このＮＰＯについてのデータが手元にあると思いますので、後ほど資料提供していただきたいと思います。
199 ◯主査（山本直史君） 資料請求をお願いいたします。
200 ◯委員（向後保雄君） それから、この先ほどサポーターとして991名いますよというお話だったですけれども、このサポーター991名が、このＮＰＯの会員であるというふうに理解していいんですか。
201 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
202 ◯市民局長 全く別物でございます。
203 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
204 ◯委員（向後保雄君） そうすると、このサポーターには、「ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｃ」は入っていないというふうに考えていいんですね。
205 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
206 ◯市民局長 法人としての「ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｃ」は、サポーターの登録はしておりませんが、その法人に参加をしている個人の方は、サポーター登録はなさっている方が何人かいらっしゃいます。
207 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
208 ◯委員（向後保雄君） わかりました。
サポーター991名ということですけれども、さらにまた、先ほど申し上げたように、これはやっぱり市が主導して、こういったまちづくりに協力してくれる方たちをつながないといけないと思うんですよ。というか、そういった方策がない限りは、協働というのは実現しないと思います。
協働をしていきましょうということが、私は一つの目的であったと理解しています。確かに気持ちだけ市のまちづくりに参加しようという、そういう気持ちの醸成というのは大事なことなので、それはもう理解していますけれども、実際に行動に起こさなければならないと思うので、今後、そういった施策をぜひやっていただきたいと。そうでないと、このアウトカムというのが出てこない、先ほど来、言われているアウトカムというのが出てこないように思いますので、これは要望です。よろしくお願いいたします。
それから、町内自治会だとか市民自治の推進、いわゆる住民同士が助け合ってという話がありました。先ほども地域運営委員会の話がありましたけれども、今まで委員の皆さんからお話のあったように、非常に難しい部分であると思いますので、具体的にどうやって進めていくのかということ、どうやったら市民がそういったものに参加するインセンティブというか、そういったものが起こるのかということは、やっぱりしっかりと研究しておかないといけないのではないかなと思います。
お金だけじゃないとは思うんですけれども、ですから、そういった意味で、一つ聞きたいのは、町内自治会で、今、私が所属している自治会の中でも、報酬をとって自治会の役員をやろうなんて考えている人たちがいるんですよ。私は、基本的に、そういうことに対しては余りいい思いは持っていないので、これはいかがなものかなと思いますけれども、ただ、いろいろリタイアされた方たちで、時間があるんだけれども、ボランティアという、有償ボランティア的な思いでやっていきたいというような方々もいるようなので、その辺のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、自治会で何らかの形で報酬をとっているところがあるように聞いているんですけれども、その辺についての答弁をいただきたいと思います。
209 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
210 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
報酬を役員に払っているという自治会は、幾つかはわかりませんけれども、話としてはよく聞きます。それは、自治会の規約であったり、自治会の総会であったり、そういうところで承認されて自治会が決めていることというふうに認識しております。
211 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
212 ◯委員（向後保雄君） 今お話のあったように、自治会の規約だから、外部の人間が何かを言う必要はないことなんですけれども、ただ、市として、そういったところは幾つかあるのか、どこの自治会でそういうことをされているのかというのは把握していますか。
213 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進課長。
214 ◯市民自治推進課長 把握しておりません。
215 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
216 ◯委員（向後保雄君） ぜひ、それはちょっと把握しておいていただきたいと思いますので、情報として、それは自治会の中で決めていることなので、外部の人間がとやかく言うことではないので、構いませんので、そこに文句を言いたいということじゃなくて、どういった経緯があっただとか、どういったことでやられているのかということを、ちょっとどこの自治会なのかということがわからないと、我々も調べられないんですよ。そういった人たちに話も聞けないし。ですから、何かこういうものまで個人情報というのかわからないけれども、市として、そういったものを把握しておいていただければと思います。
それから、次に、インセンティブの醸成についてなんですけれども、先ほど来申し上げているとおりで、協働でやっていこうということについての、市としてのインセンティブというものをどのように考えているのか、どういった形で市民に対してインセンティブを与えようと考えているのか、その辺についてお伺いします。
217 ◯主査（山本直史君） 市民協働に関することですよね。今、地域運営委員会とちばレポと、二つありますよね。合わせてという考え方ですか。市民協働におけるインセンティブについて。市民自治推進部長。
218 ◯市民自治推進部長 なかなかインセンティブと申しまして、直接お金を渡すとかいうのは、なかなか難しゅうございまして、今、一つ考えているのは、ポイント制みたいなものができないかなということで、そういう協働でいろいろなことをしていただいたときに、ポイントをお渡しして、そのポイントを何かに使っていただくというような制度を行っている都市もございます。そういったものを、ちょっと今、調査研究している部分が一つございまして、そういったものもありますけれども、まずはやはり、そういう協働で行ったことが、結局、自分たちの町をよくするというところに来るというところは、大前提として、その辺はいろんな例も、好例も含めながら、情報提供しながら行ってまいりたいとは考えております。
219 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
220 ◯委員（向後保雄君） 今、ポイント制という話もありました。高齢者の介護、高齢者が高齢者を介護するとか、そういったところ、たしか保健福祉局のほうでも、そういったポイント制というのはあったと思いますけれども、それは他の局なので伺いませんけれども、そういったポイント制だとか、あるいは、どうやったら自分たちの町が、自分たちがやったことが、こうやってきれいになったりということが、満足度として感じられるかということが重要なのではないかなと思うんですよ。
ですから、そういうことを例えば広報するような仕組みづくりがなきゃいけないんじゃないかなと思います。その辺も、私はお金ではないんじゃないかなと思っているので、これは私の考えなので、わかりませんけれども、皆さんがどう考えるか、そういった報酬をもって自治会を運営されている方もいるから、それはそれとして、私はお金だけではないと思いますので、ぜひお金以外の部分で、どうやったら市民が自分の町をよくしていこうという行動に移るのかということをよく研究されて、いろんな機会をもって皆さんに広報していくということも必要だと思いますので、ぜひお願いをしたいと。
そこが、先ほど川岸委員も言っていましたけれども、難しい問題ではないかなと、地域運営委員会もそうですし、自治会もそうですし、今、自治会の結成率が７割いっていないわけですから、やはりどうやったら自分たちの町を自分たちで守っていくかというインセンティブを持ってもらえるかということが大事なのではないかなと思います。
それでは、あと最後に、もう時間がありませんので１点だけ。ベイサイドジャズ、これを聞かずして終われないので、ベイサイドジャズについて。
ことしのベイサイドジャズの市としての運営方針をちょっとお伺いしたいのと、これ一問一答なので、やりとりすればいいのかもしれないけれども、時間がないので予算額、その２点だけお聞かせください。
221 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
222 ◯
生活文化スポーツ部長 まず、ベイサイドジャズ、ことしは大きな予算額の変更もないので、とりたてないんですが、実はことし、旅客船ターミナルが４月にオープンしますので、ベイサイドジャズと名を売っている以上、やはり港のほうに少しシフトをしていこうということで、ことしはそういったジャズクルージングとか、千葉みなと地区での開催を少しふやしたい、これが例年と違うところでございます。
予算は、例年どおり400万円でございます。
223 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
224 ◯委員（向後保雄君） わかりました。
求めていた答えが、私も前から言っているとおりで、ベイサイドジャズというからには、千葉みなとの旅客船桟橋をぜひ活用してくれというお話をさせていただいていたので、その答弁には非常に満足しております。
ただ、中心市街地の活性化の意味もあるので、決して向こうも忘れないでもらいたいと思いますので、そういうことの２日間かけてやるということもあるかもしれない。いろんな協議をこれから早急に行っていただきたいと思いますので、私からはそういうことを要望させていただいて終わりたいと思います。
以上です。
225 ◯主査（山本直史君） それでは、休憩にしたいと思いますが、確認ですが、質問者は２名ですか。その後の方でも、思いついたらまた言っていただいてもいいですけれども、一応、今現在２名ということです。
では、審査の都合により休憩いたしますけれども、13時から再開したいと思います。ありがとうございました。お疲れさまでした。
午後０時５分休憩
午後１時０分開議
226 ◯主査（山本直史君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
それでは、質疑を続けたいと思います。佐々木友樹委員からお願いします。
227 ◯委員（佐々木友樹君） 一問一答でお願いいたします。
まず、町内自治会の育成と連絡調整について伺います。
先ほど、段木委員からこれにかかわっての質問といいますか、意見というか、要望が出されていたかと思うんですけれども、やはり今、自治会役員そのものが高齢化しているという状況の中で、もちろんこれまで活動されてきた実績、経験などを踏まえると、地域の財産でもあると思うんですが、そうした自治会役員の担い手不足だとか、高齢化などの課題についてはどのように捉えているのか、伺います。
228 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
229 ◯市民自治推進部長 役員不足といいますか、役員の方が高齢化したり、役員になりたくないというような話は自治会のほうからも幾つかお話は聞いております。それに対しまして、市といたしましても、自治会というのは、
地域コミュニティーの維持、向上のために絶対必要不可欠な団体だと考えておりまして、今後とも自治会の必要性であるとか加入の促進については、ＰＲを進めてまいりたいと思います。
また、やはり自治会自体も時代とともに、その会員の方、地域の方々にやっぱり必要だということを認識していただいて、変わっていく必要性もあるのではないかと我々も思っておりますので、そういったことも今度、逆に役員の方々にも今後お話ししていきたいなというふうに思っています。
それからまた、先ほど来から出ておりますとおり、そうはいっても将来的にやはり運営がなかなか難しい自治会も出てくるかもしれませんので、そういったことも含めまして、やはり地域全体での助け合いであるとか、あるいは支え合い、そういった仕組みとして地域運営委員会というものを設けましたので、こういったものを活用しながら地域活動を行っていただければというふうに考えております。
230 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
231 ◯委員（佐々木友樹君） 今、部長もおっしゃられた、地域運営委員会で課題を解決するということも理解はするんですけれども、実際には、個別の自治会ごとにいろんな課題がある中で、その中で解決していかなければいけない部分というのは、やっぱりたくさんあると思うんですね。
私は美浜区ですけども、やはり高齢化が進む地域でもありまして、やはりそこの
地域コミュニティーをどう形成していくかというところは、すごく課題だと感じていまして、やはり高齢化だけをとるんじゃなくて、やはり若い世代にいかにして地域に入ってきてもらうのかということも、一つ考えなければいけないなということは、私も自治会の役員もやっていますので、その点はすごく本当に、今出た課題じゃなくて、もう以前から課題として出ているので、その点については、今後やはり具体的な対策というんですか、そういったものが必要になってくると思っております。
一方で、先ほどこれも段木委員でしたか、加入率が70％を切っているということですけれども、ちょっと具体的に、市民局または区役所で、自治会に未加入の、例えば住宅街だとか、新築マンションについての取り組みがありましたら伺います。
232 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
233 ◯市民自治推進部長 まず、マンションにつきましては、やはり相当まだ入っていただけていないというところもございましたので、平成25年度からになったと思いますけれども、地域活動を行っていただいているマンションの管理組合につきましては、これは町内自治会と同様の取り扱いのみなし自治会制度というものを創設いたしまして、マンション管理組合に直接出向いたり、出前講座を行ったりするなどしまして、働きかけを行ってきたところで、平成25年度以来で20団体、4,100世帯ほどでございますけれども、加入していただいたということでございます。
また、新たにミニ開発であるとか、開発をしていただくところもございますので、こういったところも事前に情報をいただきまして、そういう開発している業者さんとも協力しながら、最初からそういう町内自治会をつくっていただく、そういうようなチラシや何かをお願いしているところもございます。
あと、大手ですけれども、ディベロッパーさんと包括協定を結びまして、その中で町内自治会の結成についての御協力もいただいておるというような状況でございます。
234 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
235 ◯委員（佐々木友樹君） 新たにつくられるところについては、そういった対応ができるかと思うんですけども、もう既存の住宅、私も団地に住んでおりますが、やはり横のつながりというのが薄い地域というのがどうしても出てくるし、やはり自治会の役員を長年やっている方などのお話を聞くと、そこに入ったことも知らされないままそこに住んでいるというんですか、地域とのつながりを全く持たないという方が、本当に今ふえてきている中で、どう会員をふやしていくかというのが、すごく課題になっているので、やはり転入時に、市外、市内から来られたときのために、実際にはたしかチラシか何かつくっていただいていて、それをもとにしてやっていると思うんですけども、具体的にやっぱりこの地域に自治会がありますよということなども知らせていかないと、本当に地域は頑張っているんだけれども、なかなかふやせないという状況の中で、今、具体的に区役所のほうで具体的にやられていることがもしあれば、お示しいただきたいと思うんです。
236 ◯主査（山本直史君） 中央区長。
237 ◯中央区長 各区それぞれ工夫していると思うんですけれども、中央区のほうではチラシをつくりまして、各戸配布をしております。先ほど部長が申し上げたとおり、マンションが結構多くて、マンションに入られる方は、ある意味、そういう横のつながりを求めない人が多いというか、そのためにマンションに入るというような方もいらっしゃいますので、そういう方にも、やはり自治会の必要性とか役割等がわかるチラシをつくりまして、周知に努めるというか、勧誘に努めているというような状況です。
238 ◯主査（山本直史君） 中央区長以外に何か。花見川区長。
239 ◯花見川区長 花見川区でございますが、私どもは転入のときにこういったリーフレットみたいなものを入れて、周知しています。
それと、今後ですけども、駅前の不動産屋さんなんかにもこういったチラシを置いて、転入の際には、特に防犯灯とか、そういった費用が自治会から出ているということを御存じない方もいらっしゃるものですから、そこら辺の必要性とか、地域で支えるんですよと、先ほどの地域運営委員会の話もありますけども、おかげさまで花見川区は78％ぐらいあるんですが、そういったことを存続させる意味でも、そういう周知が大事だというふうに認識しております。
以上です。
240 ◯主査（山本直史君） 美浜区長もいいですか。美浜区長。
241 ◯美浜区長 美浜区のほうでは、年に１回は市政だよりを使って、自治会のメリット、デメリットとか、そういうものの加入促進、そういうものを御案内しています。
そのほか、転入に際してのパンフレットの配布とか、新規の、特にマンション等は、管理組合に対して、平成26年度は51団体に文書を送って、昨年も41団体に文書を送って、そういう中で反応があったところに、地域づくり支援室を中心に説明会を実施したりとかもして、新規の設立に向けて取り組んでおります。
また、加入促進については、昨年、私どものほうは、区民対話会というのを各中学校単位で実施したんですけども、そういう中の意見では、やっぱり入っていない方と地区連等の接点というのは、やはり小中学校のＰＴＡ活動、ここで初めて自治会がこういう活動をやっているとかというのを知る方が意外と多いということで、そういうところの連携を少し促進していくことで、自治会の必要性とか、そういうところに加入をしてくれるというような方向づけをして、何かそういう取り組みを今後、少し強化をしていければなと考えております。
以上でございます。
242 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
243 ◯委員（佐々木友樹君） やはり町内自治会というのは、これまでいろいろ言われていたのは、市から出されている刊行物などを回覧してもらうだとかをお願いしていたのが、かなり大きな部分を占めていたと思うんですけれども、しかしながら、やはり今、地域のさまざまな課題に取り組まなければならない時期に、本当に町内自治会もいろいろ連携して取り組むということは、今、進められているんですけれども、そういったやっぱり視点で見ていかないと、本当に市との窓口がなくなってしまえば、市としても、その状況なんかも把握できなくなるというマイナス面というのがありますので、そういった面では、やはり今、区役所でも取り組まれているのをさらに促進していただいて、加入の促進を進めていただければなというふうに思っております。
次に、先ほどもやはり皆さんから出ていた区役所の権限、将来の区役所のあり方については、先ほどもいろいろ御答弁があって、やはり住民と地域課題を解決していくために取り組んでいくことと、もちろん一番最前線であるということなので、やはり市民サービスの向上のための取り組みが進められているということは理解しております。
この間、それについては質問しませんけれども、この間、土木職員の配置をされてきたかと思います。そうした中で、いろんな課題だとかが出されているんじゃないかなと思うんですけども、現状の取り組みと課題について伺います。
244 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
245 ◯市民自治推進部長 区役所における取り組みと課題についてでございますが、土木事務所や公園緑地事務所等の事務所の一部を区役所へ移管しまして、市民に身近な区役所で道路の簡易な修繕であるとか相談であるとかを、あるいは公園の利用申請、こういったものができるようにいたしまして、市民サービスの向上を図ってきたというところは認識しております。
ただ、この見直しから既に４年がたっておりますので、移管した事務の状況を検証し、今後またそこから課題を見つけて、どうしていくのかなというところで、今検討しておるところで、先ほど大きな話の中で、平成29年度を目途にと言っておりますが、そういった中で、組織改正あるいは事務分掌の見直し、こういうのも含めまして、検討しておるところでございます。
246 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
247 ◯委員（佐々木友樹君） 区役所にそうした窓口ができたということは、市民のいろんなサービスもそうですけれども、取り組みへの支援が進むのかなと思ってはいるんですけれども、実際にやはり土木に関して言いますと、やはり今、土木事務所が担っている業務のほうがいろんな面で整備もされているという点で、今後、それについても平成29年度に向けて何らかの取り組みがされると思うんですけれども、先ほど大区役所より小区役所というような意見もありましたけれども、本当に機能強化するのであれば、人員も配置しなきゃいけないし、それに基づいて予算も確保していかなければいけないと思っているんですけれども、各区役所の区長さんなどは、さまざまなところから区長になられて、いろんなことを感じられていると思うんですけれども、やはり区役所の予算、それぞれ今、約1,000万円程度ということなんですけれども、今後、地域のいろんな課題を解決していくためには、やはりそれに対する予算配分というのがされなきゃいけないんですけれども、その点はどうなんでしょうか。やはり予算を確保していくという点で、市民局として何かお考えがあるのかどうか、伺います。
248 ◯主査（山本直史君） 区長ではなくて、市民局として。市民局長。
249 ◯市民局長 申しわけございません。現在は、区役所の施策に関する予算要求権は区長にございます。そういったものを踏まえてお答えをしますけれども、地域の実情に応じた課題解決のための各区の自主企画事業が計上されておりますので、必要に応じて各区から予算要求が上がっていくものだというふうに思っております。
ただ、土木関係の予算につきましては、依然として土木事務所にございます。そういったものを今後どうするかというものは、組織論の中では検討していかなければいけない一つの課題ではあろうかと考えております。
250 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
251 ◯委員（佐々木友樹君） そういう意味では、そういった点をやはり重視して取り組んでいただきたい。これはまだ検討途中だと思いますので、それについては今後も取り組んでいただきたいということです。
それで、区役所窓口改革の推進についてちょっと伺いたいんですけれども、この
ワンストップ窓口及び事務センターの開設が来年１月ということで、今さまざまな検討や業務の研修だとかというのを今年度行うというような方向づけがされているということですけれども、私がちょっと聞きたいのは、１月ということにしたそもそもの部分、毎年そうだと思うんですけれども、市民課が今かなり転入、転出の手続などが行われている状況の中で、そうした業務がふえていく時期に導入するというのは、体制面でもどうなのかなというちょっと疑問があるんですけれども、その点は難しいですとは言えないと思うんですけど、やるしかないとは思うんですけれども、その点、何か研修だとか、体制面での取り組みというのはどのようになるのか、伺います。
252 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
253 ◯市民自治推進部長 今回の場合は、フロアレイアウト自体も変更がございまして、そういうこともございまして、やはりやれる時期というのが一番繁忙期ではない１月の年末年始を挟んでという形になるので、確かに忙しいのは忙しいんですけれども、もうこの時期という形で進めさせていただいております。
職員には相当負担になることもありますので、当然、今マニュアルをつくっておりますし、そのマニュアル等をもとに秋から研修を積んでまいりまして、万全の体制で臨みたいというふうに考えております。
254 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
255 ◯委員（佐々木友樹君） 職員もそうなんですけども、今度、コンシェルジュ的な方も配置するということなんですけども、その点はどうなんでしょうか。
256 ◯主査（山本直史君） 総合窓口開設準備室長。
257 ◯総合窓口開設準備室長 総合窓口開設準備室でございます。
コンシェルジュにつきましても、10月から人員を用意しまして、研修等を行ってまいります。
258 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
259 ◯委員（佐々木友樹君） それは非正規なのか、派遣なのかというのはわかりますか。
260 ◯主査（山本直史君） 総合窓口開設準備室長。
261 ◯総合窓口開設準備室長 コンシェルジュにつきましても派遣を予定してございます。各区当たり２人、３月、４月の繁忙期には３人の配置を予定してございます。
262 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
263 ◯委員（佐々木友樹君） ほかの区役所もそうだと思うんですけども、美浜区役所の市民課窓口は、多分１から８とか窓口があると思うんですけれども、八つの業務があって、それぞれいろんな法律から来るものもあるし、いろんな手続をしなければならないということで、かなり区役所の職員の負担というものが大きくなるんじゃないかなと思っているんです。
それで今、コンシェルジュのことを聞いたんですけれども、３人ふやすということで、その方もやはりそういった業務に精通しなければいけなくなるわけですよね。
ワンストップ窓口ということなので、税のほうもやっぱり対象になると思うんですけれども、そういった点の研修も、これで言うと10月からこうしたものを行うという理解でよろしいでしょうか。
264 ◯主査（山本直史君） 総合窓口開設準備室長。
265 ◯総合窓口開設準備室長
ワンストップ窓口の対象業務の中に、税は入っていません。税証明は入ってございますけども。
その部分、コンシェルジュの研修につきましては、どういった業務がどういった窓口で行うのかというようなものを中心に、10月から研修を行ってまいる予定でございます。
266 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
267 ◯委員（佐々木友樹君） 私が言いたいのは、ワンストップと言いながらも、現実今、美浜区役所は、市民センターを持っていない中で、いわゆるワンストップ的な施設に区役所がなっているんじゃないかなとすごく感じるんです。
ただ、例えば中央区役所だと、保健福祉センターだとかが分かれていたりだとかというようなところについては、そういったことは必要とは思うんですけれども、市民サービスが向上するというのは必要なことですが、逆に、職員のほうが疲弊してしまうんじゃないかなということがありますので、その点はやはりぜひ現場の声を、今たしか各区役所から業務に当たってのいろんな考えなんかも寄せていただいているという状況だと思うので、それは引き続き現場の声を聞いていただきたいということを申し上げておきます。
次に、コンビニ交付の導入についてですが、個人番号カードも使えることになるということですが、初めに、制度開始当初からやはりマイナンバーに関する詐欺事件などが起こるというか、そういうのが注意されていると思うんですけれども、市内でマイナンバーに関する事件だとか相談件数だとか、また内容について把握されていることがあればお示しください。
268 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
269 ◯市民自治推進部長 市内におけるマイナンバー関係での事件でございますけれども、ちょっと警察のほうにも確認をいたしましたが、今のところそういう事件になっているものはないということでした。
あと、相談等につきましては、消費生活センターのほうにことしの１月末現在で９件ほどの相談がありまして、内容的には、マイナンバーに関して公的機関を装った架空請求メールの電話が来たであるとか、マイナンバーの話題を使って何か社債の勧誘電話、そういったようなお話があったという相談は受けております。
270 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
271 ◯委員（佐々木友樹君） 事件はなくて、相談があるということは理解しました。これに便乗して犯罪を進めるような、そういった方が出てくるようなことにはやはり対策をとらなければいけないと思うんですけれども、一方で、コンビニ交付に当たって、マイナンバーカードを利用することになりますが、これまでに私どもが聞いていることですけれども、やはり市民が年間このマイナンバーカードを利用するというのは何回ぐらいを想定されているのかなというのを、まず１点伺います。
272 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
273 ◯市民自治推進部長 マイナンバーカードにつきましては、本人確認に使ったりですとか、あとｅ－Ｔａｘ、税の申告に使ったりということなどございますので、ちょっと本人が何回使うかというのは把握しておらないんですけれども、例えばコンビニ交付ということになりますと、我々として想定しておりますのが、平成32年度には約22万8,000件ぐらいがコンビニ交付で使われるのではないかというふうに考えて事業を進めるところでございます。
274 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
275 ◯委員（佐々木友樹君） 利用拡大が今後進むということだと思うんですけれども、一方で、やはりカードを持ち歩くことだとか、あとはコンビニでの交付を受ける際だとか、あとは区役所の証明書発行のときにカードを置き忘れるというリスクも多分恐らく想定されると思うんですけれども、そういったリスクへの対策というのはどの程度検討されているんでしょうか。
276 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
277 ◯市民自治推進部長 基本的にマイナンバーカードには顔写真がついておりますので、そういったことで本人確認が一つできるということと、あと、マイナンバーカード自体には、税とか、年金であるとか、そういうプライバシー性の高い情報はまず入っていないということ、あと、アプリケーション自体には暗証番号を使ってやっていただくということと、今おっしゃられたとおり、取り忘れとかがある場合がございますので、それは機械のほうにまずかざしていただくというか、置いていただくんですけれども、それで進んでいただくと、それを今度取らないと次へ進めないというような形にしておりますので、取り忘れのないような配慮はさせていただいております。
278 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
279 ◯委員（佐々木友樹君） 取り忘れのないようにするための対策がとられるだとか、あと、暗証番号があるからそういう危険性がないとは言うんですけれども、でもやはり、他人が利用することにより個人情報を引き出す危険というのもないわけではないですよね。例えば、なくした方の情報がある程度載っているわけじゃないですか。それに対して、そういう犯罪を犯すような方がもし、その方から情報を得て何らかの暗証番号を聞き出したとしたら、やっぱりそういった危険というのはあるんじゃないでしょうか。
280 ◯主査（山本直史君） 市民自治推進部長。
281 ◯市民自治推進部長 100％ないということはないと思います。確かにあることはあると思いますけども、そうは申しましても、できるだけそういうリスクを減らすという対策で暗証番号を使ったり、写真を載っけたり、さらに、先ほど申しましたように、プライバシー性の高い情報はそこには入れていないというような状況でございます。
282 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
283 ◯委員（佐々木友樹君） 100％危険がないとは言えないと部長も今おっしゃられたんですけれども、やはり今、国のほうでもというか、地方公共団体システム機構のほうでもいろんなトラブル続きがあって、なかなかそのシステムがうまく機能していないということが言われておりますし、やはりそのリスクに対する市民の不安というのがあるわけで、その普及や利用拡大を進めるというのは、これまで私ども言っておりますとおり、プライバシーをやはり危険にさらすものであるということは意見として述べておきたいと思います。
次に、障害者スポーツの推進についてお伺いします。
オリンピック・パラリンピック大会に向けて、障害者スポーツに、これまでも力を入れてきていることだと思うんですけれども、ちょっと議案研究の際にも伺ったんですが、県内における障害者スポーツ施設の状況についてまず伺います。
284 ◯主査（山本直史君） スポーツ振興課長。
285 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課、安藤でございます。
千葉県内における障害者スポーツ施設でございますが、稲毛区天台のほうに千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンター、こちらがございます。
専門に設置されているのはそこ１カ所でございまして、市内におきましては、機能回復訓練等を目的としたハーモニープラザに社会福祉センター、あとは、美浜区に療育センターがございまして、そちらで運動はできるという状況でございます。
以上です。
286 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
287 ◯委員（佐々木友樹君） 今お答えがあったとおり、県内見ても市内見ても、そういった障害者スポーツをできる施設というのが整備されていないという状況があると思います。
今回予算で計上されている、もちろん補正予算のほうで計上されておりますが、スポーツ観戦の機会を、もちろん参加するということも先ほどどなたかの答弁でありましたけれども、そういった機会をつくっていくことはもちろんですが、やはりもっと身近なところで、または地域で障害者スポーツに取り組めるようにすることが必要だと考えております。
あらましにもありますように、競技用具の整備でありますが、それ以外、施設の改修についてのお考えというのはどうでしょうか。
288 ◯主査（山本直史君） スポーツ振興課長。
289 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課でございます。
施設の改修という、整備改修でございますが、障害者の利用を促進するための具体的な整備改修計画というのは、現在持っておりません。
しかしながら、障害者を含めて全ての市民の皆さんが安全にスポーツをできる環境をつくるということは重要な点でございますので、今後、必要に応じて修繕、改修等を実施していきたいというふうに思っております。
290 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
291 ◯委員（佐々木友樹君） 今後ということですけれども、学校開放事業もされていて地域の方が利用しているという状況もありますが、身近なところにあるのはやっぱり学校だと思うんです。学校については、教育委員会だとか障害者団体だとか、そういったところともやはり連携するなどして、そういった障害者スポーツに対応できるような、例えばトイレを改修するだとか、あとシャワー室を設けるだとか、これは本当に学校施設を利用するということになるんですけれども、そうした環境整備についてもやはり、本当に近くで障害者スポーツに触れるというか、健常者であってもそういったところに行って体験するような、そういったことが必要だと思うんですけれども、そういった環境整備についても今後考えるということで理解してよろしいでしょうか。
292 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
293 ◯
生活文化スポーツ部長 学校施設につきましては、基本的には学校教育のほうですが、施設の改修等とか、それから運動施設に伴ってということで改修のタイミングがあれば、バリアフリーというのは健常者にとっても優しい施設でございますので、できるだけその方向で改修時には考えていきたいと考えております。
294 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
295 ◯委員（佐々木友樹君） 今回、平成27年度補正予算でもオリンピック・パラリンピックを契機に障害者スポーツの推進、普及のための取り組みが計上されています。補正予算はまた補正予算でですけれど、大会まで５年ですか、短い期間の中で市長の言うレガシーにつなげていくためにも、やはり施設面も含め、あとはソフトの面、そういった整備の目標というのは何か明らかにされているんでしょうか。
296 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
297 ◯
生活文化スポーツ部長 現在、その施設の改修についての目標等は設定しておりません。改修時において適宜バリアフリーにしていくというような内容でございます。
298 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
299 ◯委員（佐々木友樹君） オリンピック・パラリンピック大会に向けてレガシーにつなげると、何度も出てきて、いろんなところにも出てきていると思うんですけれども、障害者が利用できる施設というのは全国的にも少ないと思うんです。私のほうで調べたら100カ所ちょっと、障害者が専用に利用できるといいますか、ための施設というのが100カ所程度ということで、やはり障害者の中でもスポーツをしたという方が少ないというのが現状なので、それとやっぱり地域でできる環境を進めていくことと同時に、やはり施設のバリアフリー化が極めて重要だと考えております。
小中学校での体験会だとか、選手との交流をするということが補正予算でも組まれておりますので、そうした障害者スポーツの普及のためにも、そうした整備をする計画はないとおっしゃってはいるんですけれども、そのためにやはり力を注いでいただきたいなということを意見として述べておきます。
最後に、男女共同参画の推進について伺いたいと思います。
先ほど段木委員が性的少数者のことの話をされていました。この今、ＬＧＢＴを含め、いろんな方、やはり多様性社会、多様なそういった人権、いろんなことを認め合える社会の構築というのが今、必要だと思うんですけれども、性的少数者について基本的なことをお示しいただきたいんですけれども、国連での決議の内容についてお示しいただきたいと思います。
300 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
301 ◯市民局長 今、委員がおっしゃったのは、国連人権理事会での決議のことではないかと思うんですけれども、2011年６月に国連の人権理事会で決議されました性的指向等、性自認に関連した人権じゅうりんに関しての調査を国連の人権高等弁務官に求め、その内容について、その後の理事会で議論するというような内容ではないかと思います。
302 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
303 ◯委員（佐々木友樹君） それに基づいて千葉市でも今回
ハーモニープランの次期計画に載せるということで策定作業を今されていると思うんですが、人権理事会の決議を踏まえて市の施策を進めるということについて今後どのように考えているのか、伺います。
304 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
305 ◯市民局長 今、委員がおっしゃったとおり、現在、策定作業を進めております第４次
ハーモニープランの中におきましても、基本目標の一つに生涯にわたる心身の健康と性、ＬＧＢＴに関する理解への促進という項目を取り上げております。
これは、基本的な認識といたしましては、今、委員のほうからお話ありましたとおり、ＬＧＢＴ、性的少数者に関する問題は、国際的にも人権の問題というふうに取り上げられておりますので、千葉市といたしましても同様に、人権に関する問題の一つとして考えておりまして、多様性を認める社会の実現のためにこのプランの中に取り組んだところでございます。
306 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
307 ◯委員（佐々木友樹君） こうしたことに基づいて、いろんな自治体で、法的拘束力はないもののパートナーシップ条例に基づいていろんな証明書ね、パートナーシップ証明書を発行するような自治体も出てきております。
ハーモニープラン次期計画の中身を見させていただきましたが、講座を開催するだとか、適切な支援の実施のために職員向けの研修を行うだとか、あとは、セクシュアルマイノリティー専門相談窓口を運営するだとか、公的証明書類における性別記載の廃止だとかということに取り組むという、今も取り組まれていることもあると思うんですけれども、こういった項目について今後どのように取り組むのか、伺います。
308 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
309 ◯
生活文化スポーツ部長 まず、とりあえずＬＧＢＴに関する市民への啓発といいますか、理解、これをまず進めていきたい。それから、私ども、世田谷区とか渋谷区で始まっておりますが、どの程度、千葉市民の方にその辺が周知されているのか、どういった意見があるのかというのを、まず専門家とか当事者の方、あるいはＬＧＢＴを支援している方たちと意見交換をしながら、どういった支援をしたらいいのかというのを今後検討して、意見交換をさせていただきながら、その後、具体的な対策に持っていきたいと考えております。
310 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
311 ◯委員（佐々木友樹君） あともう少しちょっと質問させていただきたいんですけれども、市内のやはり民間、行政側でやっている部分についてはわかりましたけれども、例えば民間の事業者の中で、例えば同性婚を認めるのがなかなか理解されていないという状況もある中で、行政側として支援についてはどのように考えているのかなということと、渋谷区のほうでは、不動産の関係で、やはり同棲ということだけでは認めないというんですか、そういった状況の中で、不動産業さんだとか病院に対してもそういったことがありますよということを周知されているかと思うんですが、千葉市でも条例制定するのかどうかわかりませんけれども、そういった対策というのは考えているのでしょうか。
312 ◯主査（山本直史君） 残り約10分になりましたので、よろしくお願いします。
生活文化スポーツ部長。
313 ◯
生活文化スポーツ部長 先ほど申し上げたように、その辺はやっぱりＬＧＢＴ当事者の方たちと意見交換をしながら、していきたいと思います。
現状では、今、例えば世帯向けの市営住宅にもそういった方たちは入れない状況がありますので、その辺をどう改善したらいいのかというのも、実際に御意見を聞きながら施策に反映する。条例化するときには、そういったことも視野に入れて考えていきたいとは思っておりますが、現時点では当事者から意見を聞いて、まずどういった支援がいいのかというのを確認してからと考えております。
314 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
315 ◯委員（佐々木友樹君） やはり性的指向だとか性自認というのがなかなか表に出せないというのが、本当にこれまできた中で、今、本当に国連もそうですけども、それを支援しようということで行政側でも動いているところが出てきておりますので、そういった取り組みも踏まえつつ、やはり市内に、全国的な傾向で見ると７％ぐらいですか、全人口の７％程度がそういった性的少数者ということですので、そういった方たちが本当に差別されないというんですかね、そういったことにならないように十分意見を聞いて、今後、運営というか事業を進めていただきたいということを意見として述べて終わります。
316 ◯主査（山本直史君） 終わり。わかりました。残りは、石川副主査。
317 ◯副主査（石川 弘君） 一問一答でお願いします。副主査にも発言権があるということで、済みません。
皆さん、各委員さん、私と同じような御質問ございました。
区のほうでちょっとお伺いしたいんですが、各区の予算配分が約1,000万円くらいということで御理解してよろしいでしょうか。
それで、地域活性化支援というのを具体的にもしできたらわかりやすく教えていただければ、簡単で結構です。お願いします。
318 ◯主査（山本直史君） 中央区長。
319 ◯中央区長 地域活性化支援事業というのは、簡単に言うと、地域の団体が地域のために地域をよくするような事業について、区のほうで補助金を出していって、その活動を支援します、そういう事業が一つ。それから、区のテーマ別に、区としてはこういうことについて地域の人にいろいろやってもらいたいんだと、そういうものをテーマを上げまして、各団体からその事業についてやりますよということであれば補助金という形で支援すると、そんなスキームになっております。
320 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
321 ◯副主査（石川 弘君） ありがとうございます。
大体予算的に350万円から500万円ぐらい、各区のほうでお取りになっているんですけれども、簡単にもうちょっとわかりやすく、例えばどういうふうなところの団体とか、簡単な例で結構ですので、もしできればお示しお願いします。
322 ◯主査（山本直史君） 中央区長。
323 ◯中央区長 済みません。我々のほうでいきますと、ＮＰＯ、自治会あるいは社協の地区部会のメンバーとか部会とか、そういうところから申請が来て、それぞれ見守り活動等を実施していただいていると、そういう状況でございます。
324 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
325 ◯副主査（石川 弘君） 見守り活動というのは、具体的にお年寄りとか、お子様とか、どのような。
326 ◯主査（山本直史君） 中央区長。
327 ◯中央区長 ことしやっているのは、高齢者に対する見守りで、安心カードの配布をしていただいたりをしております。
328 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
329 ◯副主査（石川 弘君） 理解できました。見守り活動、お年寄り、高齢者のということで、社協さんを通してということでよろしいですね、理解していいですね。
次に、地域活性化支援のほかに、今度は防犯と健康とその他というふうな項目で理解してよろしいかなと思いますけれども、防犯のほうで、私も町内会出身といいますか、一応、町内自治会の会長を今、８年間、仰せつかりながら、この議員活動を行っていますけれども、防犯のほうで一度、数年前に青パトで、各自治会が防犯パトロールというマグネットをいただいたんですけれども、これがもうかなり老朽化しているというか、かなり傷んできていて、５年ぐらい使っているんじゃないかなと思いますけれども、これらの防犯対策、１回しか支給されないというふうに聞いていますけれども、今後ほかの防犯活動をしている団体とか、自治会のほうでも恐らく傷んできているところがあると思うんです。ですから、そういう取り組みのほうはいかがでしょうか。
330 ◯主査（山本直史君） 地域安全課長。
331 ◯地域安全課長 地域安全課、濱野でございます。
各地区の
防犯パトロール隊に対する支援は、２回まで行っております。次年度から３回目の支援まで認めようということで、３回目につきまして予算の範囲内ということなので、要望するパトロール隊全部に支給できるとは限らないんですけども、一応３回までは必要物品の支給をしようということで今、進めております。
以上でございます。
332 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
333 ◯副主査（石川 弘君） ありがとうございます。
私たちも地域で防犯パトロールを行っていて、１回、４年ぐらいたってからちょっと老朽化して本庁のほうにお邪魔しましたら、もうマグネットがないですよという御指摘を受けて、１枚だけ何か、これだけ１枚ありましたからということで、それを出してくださったんですけれども、やはりそういう予算がとれていなかったのかなというふうに理解しましたけれども、３回まで出されるということで、もし本庁のほうに行きましたら支給のほうよろしくお願いします。
また、各町内自治会でも、もうやはり５年近くたっていると思いますので、何か書面でもって各自治会のほうにも連絡していただければ、困っているところもあるんじゃないかなと思います。それで防犯活動をやめてしまっては何の効果もありませんので、継続のほうをよろしくお願いします。
それから２点目、よろしいでしょうか。ちょっと私の住んでいる花見川区で大変申しわけないんですけれども、その他のほうで、
魅力発見ウオーキングということで、すばらしい取り組みをしていただいて、よその区にないようなことがありましたので、私たちの住んでいる花見川区の中の歴史ある史跡だとか、あと四季折々に変化する花見川沿いということで、本当にすばらしい場所ですけれども、すばらしい、由緒ある史跡の誘導看板といいますか、ちょっと離れていても、ある神社にはきちっと、恐らく教育委員会のほうから看板が出ていると思うんですけれども、ちょっとないところも何カ所か、私、車で乗っていてちょっと目についたといいますか、やはり今後そういうところも皆さん調査されていくのでしょうか。
334 ◯主査（山本直史君）
魅力発見ウオーキングのこと。花見川区長。
335 ◯花見川区長 今回、新規事業で掲げた
魅力発見ウオーキングは、予算は少ないんですけども、主に観光ボランティアの報償費でございまして、今、委員の御指摘のいろんな史跡をめぐる看板に不備なところがあるということにつきましては、文化財の視点だとか、あと観光協会だとか、あと区のほうでは、ちょっと自主事業でできるかどうかも含めて、今回初めての試みですので、御利用者の意見を聞きながら、よりよいものにしていきたいと考えております。
336 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
337 ◯副主査（石川 弘君） ありがとうございます。
やはり車に乗っていてそういう表示が、あと誘導みたいなものがあれば、こんなところにこういうのがあるのだとなる。今、カーナビのほうに載っているところが多いんですけれども、カーナビのない方なんかも、ここにこういう神社があるのかとか、由緒ある地域の特別な場所がわかりやすくなるんじゃないかなというふうに思いますので、できましたら、とりあえず日本語版でも最低限できればいいかなと思います。
2020年を踏まえて、横文字も必要かなと思いますけれども、2020年のオリンピックの指定地となった幕張メッセですから、やはりその近辺には、それなりの対応を今後やっていってもらいたいなというふうに、ちょっと要望ですけれども、お願いします。
それから、あと２点あるんですけれども、毎朝、私の住んでいるところで小学生、中学生、高校生が通る通学路になっているんですけれども、やはり自転車のマナーが悪いということで、自転車レーン、これ恐らくカナダに行かれたときに、カナダのほうではこういう自転車レーンがあるよということで、市長、こういうふうに自転車レーンを数年前から表示してきているというふうに理解していますけれども、本当にこの自転車レーン、すばらしい取り組みだと思います。私たちの住んでいるこの幕張、それから美浜区のメッセ周辺も、最近、両脇にブルーの塗装をした自転車レーンを設けてきたのは見かけました。
ただし、自転車レーンを表示するのもいいんですけれども、それよりも以前に、やはり車の一般車両の停止線が、これはちょっと課が違って申しわけないんですけれども、そういうほうがちょっとよかったのかなというふうにちょっと受けたので自転車レーン、あと、自転車のマナー向上で、自転車レーンとともにマナーの向上も必要じゃないかなというふうに思います。
それと、自転車のマナー向上とともに携帯やスマホ、中学生、高校生が３人から５人のグループで歩いていますと、１人、２人、３人ぐらいはもう必ずスマホだとか、携帯見ながら歩いているんですね。それとあと、自転車の人も携帯を見ながら運転している方もいますので、自転車と歩行者がぶつかる寸前、中にはぶつかっている人もいます、軽傷ですけれども。そういう人も見かけていますので、やはり行政としては、学校だとかそういうところに働きかけて、やはり事故につながるということで携帯、スマホの歩きながらの歩行を自粛するようにお願いしたいということですよね。
それと、最後になりますけれども、先ほど話題になっていましたちばレポですけれども、私も991人の１人になっているんじゃないかなと。一応登録して、いつも時々見たりしているんですけれども、たまたま花見川の近くの浪花橋というところの近くの公衆トイレに落書きがされていたのを10日ぐらい前に見かけたんです。それで、きれいな建物に黒で落書きがされているのを見かけて、その二、三日後にちばレポをちょっとのぞいてみましたら、落書きを消す人を募集していますということで、その何日か後ぐらいにお集まりくださいとか、連絡をお待ちしていますとかと、ちばレポの中で取り組みがあったんですけれども、市民協働参画ということで、それも一つの協働参画ということでいいのかなとも思いますけれども、20年ぐらい前に、先ほど他の委員の御指摘もありましたけれども、松戸あたりではすぐやる課というのがあったと思うんです。それで、そのすぐやる課のほうでは、どんなことをやったりするかというと、草刈りだとか、どぶの詰まりだとか、道路のちょっとした簡単なへこみだとか、あと蜂が飛んでいて蜂の巣ができていて、それを取ってもらいたいとか、そういうふうな要望を市民が言ったときに、すぐやる課のほうに問い合わせすると、その人たちが本当に１日、２日の間に動いてくれるという、本当にやりがいのあると言ったらおかしいですね、市民のレスポンスにすぐ応えてもらえる。
それを先ほど他の委員の御指摘で、市民局長から、区のほうではそういうことをやっているというふうにお伺いしたんですけれども、ちょっと私、自分たちの区のほうでそういうのをやっていたという記憶が、自分の勉強不足かもしれませんけれども、これからやるのかもしれませんけれども、ちょっと初めて知ったということで、できればそういう各区にもすぐやる課、もちろんお忙しい中でくらし安心室だとか、そういうところの中ですぐやる課みたいなものを、ふだんは机の仕事をされていても、もしそういう市民からのちょっとした簡単な要望があれば、そういう区のくらし安心室の方がすぐ対応してもらえれば、市民からも非常に喜ばれるんじゃないかなと。なければ、ふだんほかの仕事をされていてということでいいのかなというふうに思いますけれども。
それで、ちばレポを見ている方が、ちばレポの中で要望をするわけですけれども、私もその中で、まだちょっと要望はしていませんけど、常に思っていますけれども、その中で要望した人の心の中では、それがいつ改善されたのか、いつ改修したのか、あといつ対処したのか、それを知りたいと思うんです。
ですから、ちばレポの中では、市民協働により取り組んだのは３年間の中でたった８件しかなかったのはちょっと寂しいかなと思います。一月に何十件かあるかもしれません。その中で50％、80％ぐらいをやっていただけたのじゃないかなというふうに、そのぐらい回数が多かったんじゃないのかなと思っていましたら、８件だけだったということを聞いて、ちょっと驚いていたんですけれども、やはりちばレポの中で市民から御指摘があった場合に、各区役所の中でもそういうことを取り上げて、そしてちばレポを通して、いついつにそれは改修しましたとか、そういうふうに連絡をしてもらうと、ちばレポに載せた人が安心というか、よくやっているなというふうに感じるんじゃないかなというふうに思います。
以上で、済みません、申しわけございません、終わりにします。
338 ◯主査（山本直史君） 質問はない。（発言する者あり）ちょっと待ってください。まず、すぐやる課は千葉市にはありません。言ったのは、ちばレポについて要望した人がいつできるのかということについては求められるという話がありました。それから、８回と言ったのは、一緒にやりましょうと言って取り組んだ事例が８回であって、要望に対する対応はもっと多いというふうに理解しておりますけど、質問がありましたら端的にお願いいたします。
339 ◯副主査（石川 弘君） 今なかったというふうにおっしゃいますけど、先ほど市民局長のほうからは、区のほうではそういう課があるというふうにおっしゃいましたよね。市民局長、いかがでしょうか。
340 ◯主査（山本直史君） 市民局長。
341 ◯市民局長 どの部分でそう御理解いただいたのか、ちょっとわからないんですけども、そのような課はございません。
ちばレポに関しては、今、道路に関する要望が７割近くで、その他、公園、ごみ等ございますけれども、それぞれにつきましては、道路につきましては、土木事務所が中心となりまして解決をしております。その中には区の案件もないことはございませんけれども、道路に関するものは、基本的には土木事務所が対応しております。
342 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
343 ◯副主査（石川 弘君） やはり身近な課題に対応してくださるという区役所の存在ですよね。一応区役所の窓口で、ちばレポを通して、区役所がそれを見てもらって、すぐやる課のほうが、もうこれは対応できないよと、すぐやる課の一般の職員さんが対応できないよというものであるならば、例えば各土木事務所だとか、そういうところにしてみてはいかがでしょうか。
344 ◯主査（山本直史君） だから、千葉市にはすぐやる課はないんです。市民局長。
345 ◯市民局長 区役所は、確かに区民にとっての身近な問題を解決するために、くらし安心室がございますが、そこでは直接、御要望いただくようなものについての対応をしておりますし、ちばレポに関しては、ダイレクトに処理すべき事業所が対応しているという状況で、それのほうが、間接的に、すぐやる課的なものを介すよりは迅速に解決できるものというふうには考えております。
346 ◯主査（山本直史君） 石川副主査。
347 ◯副主査（石川 弘君） 今、市民局長、迅速に対応できるということで、的確に対応できるというふうに理解したほうがいいのかなと思いますけれども、やはり市民の要望というのは、例えば、草が生い茂っているだとか、ちょっと除草してもらいたいだとか、あと、そのぐらいな簡単なことですと、やはり近くの区役所の職員さんなんか何かで作業をしてもらえる方が二、三名いればできるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
348 ◯主査（山本直史君） 新年度予算についての質疑でお願いしたいと思うんです。石川副主査、どうぞ。
349 ◯副主査（石川 弘君） 一応、今、新年度予算ということで、ちょっと余談になってしまったところもありましたけれども、申しわけございません。
では、私のほうは終わりにさせてもらいます。ありがとうございました。
350 ◯主査（山本直史君） それでは、ほかに環境経済分科会委員で質疑を行う方はいらっしゃいますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
351 ◯主査（山本直史君） そうしましたら、先ほど松井議員より、千葉市議会会議規則第106条第２項の規定による委員外委員発言申出書が提出されました。千葉市議会会議規則第106条第２項には、委員会は委員でない議員からの発言の申し出があったときは、その許否を決めるとあります。つきましては、発言の許否を決めるに当たり、ただいまの発言申出書の内容を読み上げますので、お聞き取り願います。
３月４日からの貴分科会において、下記の事件に関し、出席して発言したいので、許可されるよう千葉市議会会議規則第106条第２項の規定により申し出ます。
事件、男女共同参画センター管理運営について。
理由、センターの運営体制及び今後のあり方について確認したいためとされております。
以上の発言の許否について、いかがいたしますでしょうか。協議をしたいと思います。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
352 ◯主査（山本直史君） それでは、皆さん御理解いただいたと、挙手をとらずにオーケーが出たということにいたしますので、松井議員、よって発言の申し出を許可することに決しました。
なお、質疑に当たりましては、質問答弁を含めまして往復10分以内にしたいと思いますので、簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、松井議員、どうぞ。
353 ◯委員外議員（松井佳代子君） 発言をお認めいただき、どうもありがとうございます。それでは、一括でお願いします。
今回、男女共同参画センターということで、平成28年、29年度にかけてハーモニープラザのあり方検討をされるということを伺っております。男女共同参画センターについて、まず、現在の管理運営の現状と課題についてお聞かせください。
あともう一点ですけれども、現在レストランの事業者が撤退してしまった後、ひっそりとしているんですけれども、こちらのレストランについては、男女共同参画センターの管轄なのかどうかということをお聞かせください。
以上、２点です。
354 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
355 ◯
生活文化スポーツ部長 男女共同参画センターの現状と課題でございますが、1999年にオープン以来、大分年数がたっておりますが、一番の課題とするのが、それ以来、利用者数が横ばい状態、もしくは最近は下降ぎみであるということで、利用者数が一番大きな課題でございます。
それに連動しますが、各諸室の利用率が低下、低いままの諸室が多いということ。これを改善すべく、資産管理を中心として、どうしたらいいのかということを２年間で検討するというような内容でございます。
なお、レストランにつきましては、男女共同参画センターが所管となっております。実は、今のレストランが撤退されたのは２度目でございまして、なかなかあそこのレストラン経営が厳しいという状況ですので、なかなか３度目というのは厳しいと我々も認識しております。
356 ◯主査（山本直史君） 松井議員。
357 ◯委員外議員（松井佳代子君） それでは、引き続き質問させていただきます。
今後、あり方を検討していくということで、利用者をふやす取り組みとか、利用率を上げる取り組みということもございますけれども、この中にレストランのほうもどうしていくかということも多分あると思うんですが、今後あり方の検討で何を取り上げていくのかということを一つお伺いします。
それからもう一つは、このセンターですけれども、今回建物というか、箱物の利用者を上げるということが多分一番大きい目的なんですけれども、同時に、センターの組織の改編についても検討していくのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
358 ◯主査（山本直史君）
生活文化スポーツ部長。
359 ◯
生活文化スポーツ部長 一番の検討内容は、今申し上げたように、諸室とか入場者数が少ないということでして、これに伴って、各部屋の管理をどうするのか。そのまま今と同じ形で参画センターとして利用し続けるのか。あるいは、その他の利用方法があるのか。もし、今と違う形の利用形態とするのであれば、参画センター自体の事業をどう見直すのか。当然、事業見直しとなれば、運営組織自体といいますか、内容、職員とか業務内容をどうするのかというのは当然連動して全部見直されてくると。それを２年間かけて検討するという内容でございます。
360 ◯主査（山本直史君） 松井議員。
361 ◯委員外議員（松井佳代子君） それでは、３回目は要望だけ述べさせていただきます。
今回、２年間かけて検討されるということですけれども、やはり私どもは利用団体の方とか、市民の方からいろいろな御意見いただいているんですけれども、ぜひとも現在の利用団体の方とか、あと市民の方、いろいろな声を聞いて、あり方の検討をしていただければと考えております。
以上で終わります。
362 ◯主査（山本直史君） ほかに御質疑等がなければ、以上で市民局及び区役所所管の審査を終わります。
市民局、区役所の方々は御退出願います。御苦労さまでした。
［市民局・区役所退室、環境局入室］
環境局所管審査
363 ◯主査（山本直史君） それでは、皆様、次に、環境局所管について御説明をお願いいたします。環境局長。
364 ◯環境局長 環境局でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
それでは、平成28年度一般会計当初予算案につきまして、お手元の当初予算案の概要によりまして説明させていただきます。
概要の35ページをお願いいたします。
初めに、１の基本的な考え方です。
環境局では、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー等の導入による地球温暖化対策、谷津田の保全、大気・水質汚染防止などの環境保全対策を推進いたします。
また、循環型社会の構築を目指し、千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、焼却ごみの削減及び再生利用率の向上等を目指す事業を推進いたします。
このための推進策として、環境保全部で３項目、資源循環部で８項目を掲げております。
環境保全部では、低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー等の導入推進を図る施策として、再エネ・省エネ設備の設置に対し助成を行うほか、水素エネルギーの利活用を促進するため、新たに燃料電池自動車を導入するなど、各種施策を総合的かつ計画的に推進いたします。
また、市民が身近な自然と触れ合う場を提供するため、大草谷津田いきものの里を運営するほか、谷津田の保全区域の拡大などを図るとともに、水環境保全計画に基づき、快適な水環境の創出に向けた各種事業を推進いたします。
さらに、環境法令に基づき、大気汚染や騒音、振動などについて、工場・事業場の規制、指導を行うとともに、微小粒子状物質ＰＭ2.5や航空機騒音などの環境監視を行い、生活環境の安全・安心対策を推進いたします。
次に、資源循環部ですが、引き続き家庭ごみ手数料徴収制度を運営し、支援及び併用施策を実施するとともに、循環型社会の実現に向けて、平成24年３月に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を改定するほか、焼却ごみの削減を推進するため、生ごみ、剪定枝などの減量・再資源化を推進し、市民や事業者に向けて積極的、効果的なＰＲ活動を展開いたします。
また、美しいまちづくりの推進と路上喫煙などを防止するための施策を展開するとともに、事業所から排出される一般廃棄物の適正な処理について周知、推進いたします。
さらに、産業廃棄物の不法投棄、野外焼却などの不適正処理の抑制を行うほか、生活排水対策として合併処理浄化槽の設置を促進するための施策を推進いたします。
このほか、北谷津清掃工場跡地における新清掃工場の整備に伴って必要となる調査などを実施するとともに、平成28年４月１日から幕張クリーンセンターの管理運営を行います。
36ページをお願いいたします。
２の予算額の概要ですが、歳出につきましては、134億9,700万円です。前年度と比較しますと2.9％、３億8,200万円の増となっております。
また、歳入の主なものですが、表の右欄の記載のとおり、清掃工場や埋立処分場へのごみの持ち込みなどに伴う廃棄物処理手数料が23億4,400万円、また、家庭ごみ処理手数料が12億8,100万円、粗大ごみ処理手数料が１億7,400万円、売電収入が10億400万円、資源物売却収入が４億2,600万円です。
次に、３の重点事務事業について説明いたします。
初めに、環境保全部です。
まず、（１）環境保全対策が１億4,000万円です。これは、再生可能エネルギー等の導入推進を図るとともに、地球温暖化対策実行計画に基づく各種施策や環境教育、環境保全活動を推進するための経費です。
また、水素エネルギーの利活用を促進するため、新たに燃料電池自動車を導入いたします。
次に、（２）自然保護対策が1,400万円です。これは、谷津田の保全区域の拡大や大草谷津田いきものの里事業の推進のほか、自然保護ボランティアの育成などを行うための経費です。
次に、（３）公害健康被害者救済が３億8,400万円です。これは、公害健康被害補償制度に基づき、大気汚染による公害健康被害者に対する補償給付や公害保健福祉事業などを行うための経費です。
37ページをお願いいたします。
（４）水環境保全対策が1,400万円です。これは、水環境保全計画に基づき、生物の生息、生育環境の保全、並びに親しみの持てる水辺の創出を目指して、水環境や水生生物の調査などを行うための経費です。
次に、（５）大気汚染悪臭対策が7,800万円です。これは、微小粒子状物質ＰＭ2.5の成分分析を実施するほか、工場、事業場への立入検査や大気汚染物質の常時監視、有害大気汚染物質の環境調査などを行うための経費です。
次に、（６）騒音・振動対策が1,200万円です。これは、工場、事業場や建設工事の規制、指導を行うとともに、自動車騒音常時監視のほか、道路交通振動及び交通量等調査や航空機騒音の測定などを行うための経費です。
次に、（７）地下水・土壌汚染対策が3,200万円です。これは、上水道配水管布設費及び浄水器設置費の助成を行うほか、上水道給水装置設置資金などの融資に係る利子全額を助成するとともに、地下水及び地盤沈下の監視測定などを行うための経費です。
続きまして、資源循環部です。
38ページをお願いいたします。
（１）家庭ごみ手数料徴収が８億2,000万円です。これは、家庭ごみ手数料徴収制度を運営するため、指定袋の製造などに要する経費のほか、その他支援及び併用施策として紙おむつ等の使用世帯への指定袋の無料配布や高齢者等のごみ出し支援などを行うための経費です。
次に、（２）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定が600万円です。これは、平成24年３月に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を改定するための経費です。
次に、（３）ごみ減量化推進が１億1,300万円です。これは、剪定枝等循環システムモデル事業を中央区全域で拡充して実施するほか、家庭用生ごみ減量処理機及び肥料化容器の購入費の助成や段ボールコンポスト製作講習会などを行うための経費です。
次に、（４）ごみ削減普及啓発が1,100万円です。これは、焼却ごみのさらなる削減を推進するため、ちばルール協定店と連携したごみ減量ＰＲのほか、ごみ分別スクールなどの年齢層別啓発の実施や廃食油再資源化ＰＲなどを行うための経費です。
39ページをお願いいたします。
（５）美化推進、路上喫煙等防止が3,900万円です。これは、美しいまちづくり活動を行う清掃ボランティア団体の支援や路上喫煙等ポイ捨て取り締まり地区の巡視などを行うための経費です。
次に、（６）事業系一般廃棄物対策が1,400万円です。これは、事業所ごみの適正な処理を周知、推進するため監視や指導を行うほか、新規事業としてごみ分別排出ガイドブックや食品リサイクルリーフレットを製作するとともに、中央区、稲毛区、美浜区で古紙拠点回収などを行うための経費です。
次に、（７）じんかい収集運搬が32億3,300万円です。これは、家庭ごみ及び粗大ごみの収集や家庭ごみの減量と出し方ガイドブックの製作などを行うための経費です。
次に、（８）家庭ごみ分別推進が２億3,900万円でございます。これは、家庭ごみステーションにおける古紙、布類の分別収集及び集団回収団体への助成や集団回収用保管庫などの支援を行うための経費です。
次に、（９）浄化槽対策が600万円です。これは、合併処理浄化槽の設置を推進するとともに、それに係る設置費の一部を助成するための経費です。
40ページをお願いいたします。
（10）新清掃工場整備が1,700万円です。これは、北谷津清掃工場跡地における新清掃工場整備のために必要となる環境影響評価やＰＦＩ導入可能性調査及び土壌履歴調査などを行うための経費です。また、環境影響評価図書を作成するため、平成29年度から32年度まで１億8,900万円の債務負担行為を設定します。
次に、（11）幕張クリーンセンター管理運営が１億6,100万円です。これは、平成26年３月に千葉県企業庁と締結した幕張新都心住宅地区廃棄物空気輸送システムの引き継ぎに関する基本協定に基づき、平成28年４月１日から幕張クリーンセンターの管理運営を行うための経費です。
最後に、（12）不法投棄等監視が1,400万円です。これは、不法投棄などの対策として、民間警備会社による監視パトロールを実施するほか、不法投棄監視カメラの設置、運用を行うための経費です。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
365 ◯主査（山本直史君） それでは、これより御質疑等に入りますが、答弁に当たりましては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。
それでは、御質疑等がありましたらお願いをいたします。松坂委員。
366 ◯委員（松坂吉則君） そうしたら、まず初めに、燃料電池車の導入と書いてあるんですが、何台ぐらい導入するんですか、これ。
367 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
368 ◯環境保全部長 公用車として１台を導入いたします。
369 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
370 ◯委員（松坂吉則君） 要するにアピールとして入れるということでしょう。別に排ガスのところで全体に寄与しようという話じゃなくて、アピールとして入れようということなのかな。
371 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
372 ◯環境保全部長 そうですね。水素の利活用を進める上で、まず、有効性であるとか安全性、その他につきましてアピール、ＰＲするために導入するものでございます。
373 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
374 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。
これは、課をまたいじゃう話ですけども、今、市役所で使っている車、もう何か20年ぐらい前の車みたいなものがいっぱいありますけども、そろそろそういうものをやっていかないと、こういうのをアピールしていても、まず現実問題の公用車のほうの環境性能というのがあると思うので、そこら辺も環境局のほうからちょっと呼びかけて、全体で環境対策をしていかないといけない話じゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、環境局から市長に一時的に貸し出していたプリウスがあったでしょう。あれはどうしたんですか。
375 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
376 ◯環境保全部長 プリウスにつきましては、一般の公用車として使っていると思います。管財課所管です。
377 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
378 ◯委員（松坂吉則君） ありがとうございました。それはそれでいいです。
それと、次の公害健康被害者救済というのは、具体的に何ですか。
379 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
380 ◯環境保全部長 公害健康被害でございますけれども、これは昭和40年代の大気汚染により公害健康被害を起こしたことがございまして、これに伴いまして、昭和49年に公害健康被害補償法が制定をされて、11月に、地域指定ですけど千葉市の南部地域、これは稲荷町であるとか今井町、蘇我町、この周辺が第一種指定地域ということになったわけでございます。
その疾患は、慢性気管支炎だとか気管支ぜんそくだと。これによりまして、法によりましてさまざまな医療費であるとか、それから障害の補償であるとか、それから亡くなった方に対しての補償であるとか、遺族補償一時金、それから療養手当、こういったものを支給しているものでございます。
この制度は、昭和63年９月に法改正をされまして、現在、公害健康被害の補償等に関する法律ということで、以降は、新たな認定患者はいらっしゃいません。現在は、当時認定された患者さんに対して、先ほど申し上げた補償給付等を行っているものでございます。
381 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
382 ◯委員（松坂吉則君） 何人ぐらい残っているんですか。
383 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
384 ◯環境保全部長 昨年、平成27年12月末現在で、認定患者数は248人でございます。
385 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
386 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。ありがとうございました。
そんなにまだおられるんですね。もうかなり高齢の方が多いということですよね。何年ぐらいをめどにこれが終わるんですか。
387 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
388 ◯環境保全部長 確かに高齢の方も多いんですが、先ほど昭和63年以降はないと言いましたので、若い方だとまだ30代、まだ小さい、当時二、三歳でぜんそくを発症してという方がいらっしゃいますので、30代の方もいらっしゃいます。
これは終期はまだないので、この制度は引き続き適用してまいります。
389 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
390 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。しようがないですね、これは。ただ、そんなにおられるのかなと思って聞いてみました。
次が、家庭ごみの手数料徴収ですけども、これはある程度、目標を今達成しているのか、リバウンドしていないのか、そこをちょっと聞きたいんですが。
391 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
392 ◯資源循環部長 まず、ごみ量でございますけれども、手数料徴収制度導入後１年の状況を見ますと、その時点で焼却ごみ量については8.4％削減がされております。
その後の状況で見てみますと、今年度、平成27年度の１月までの状況をまとめてみますと、全体で891トンのプラスということになっています。内訳を見てみますと、家庭系が1,032トンのプラス、事業系がマイナスの141トンという状況でございます。
家庭系が若干ふえてきておるというのは、前年と比べまして人口増で2,048人の増加、そして世帯数が5,186世帯ふえてきております。こういった人口動態の変化によりまして、1,000トン余りふえているというふうに分析をいたしておりまして、１人当たりの原単位に換算してみますと、この人口動態部分を除くとほぼ変わりがないというふうに分析をされております。
引き続き市民の皆様方、ごみの排出抑制削減にお取り組みいただいているものと理解いたしております。
以上でございます。
393 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
394 ◯委員（松坂吉則君） 今、人口増が原因だということなんですけども、だんだん怪しくなってきましたね。もうちょっとたったらリバウンドし始めるんじゃないかなという、大体２年ぐらい以降、リバウンドをするパターンも結構多いんだろうと思うんですけども、予想どおりの推移なんでしょうけども、本当に人口割でふえたのでもう賄っているんですか、プラスになった分は。
395 ◯主査（山本直史君） リバウンドのことを問いたいと思います。資源循環部長。
396 ◯資源循環部長 人口増で今の部分の1,000トン余りが賄われているかという裏打ちでございますけれども、この人口増の2,048名で、４月から11月分ということで、これは320トン分の寄与というふうに分析をいたしております。
もう一つは、世帯数5,186の増加、これは逆に言いますと、人口の増加に対して世帯数の増加のほうが多いということでございまして、これは１世帯当たりの人員数、これが減少しているということでございます。これは2.22人から2.19人ということで減少いたしております。いわゆる世帯の人員数が減る、例えば２人世帯、１人世帯がふえてくるということによりまして、それぞれの原単位が若干ふえるというのが、過去の千葉市の組成分析からわかっておりまして、ここの寄与の部分が約700トンでございます。合計で1,000トン余りということで、ほぼ人口動態でこの増加分については説明されているものと理解いたしております。
以上でございます。
397 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
398 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。この後、頑張ってもらわないと、多分リバウンドしていくと思うので、そこら辺をしっかりと推移を見守ってくださいということでございます。私も環境審議会のとき、あれだけリバウンドするぞ、リバウンドするぞと言ったので、どこで折り返し地点迎えるのかななんて今、見ているところなんですけども、しっかりとそこら辺を、なるべくそうならないようにしていかないと、次の新工場建設に影響を及ぼすだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それに関連するんですが、今度は新工場建設の整備ということで、今回こういう形で国費、市費が入っているんですけども、ちょっと蘇我のこの間の放射性廃棄物の施設の件と関連があるんですが、ああいう形で本来やると自分たちのところで言っていて、突然断っちゃったわけで、今後こういう新工場建設とか、最終処分場の国費に対して影響がないのか、今年度は影響が出ていないのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
399 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
400 ◯資源循環部長 清掃工場に関しましては、環境省から循環型の交付金をいただくということで、これから手続を進めてまいるところでございます。
今のところ、特にほかの事案等を絡めてのお話は出てきておりませんで、特に今のところはそういったことはないということでございます。
以上でございます。
401 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
402 ◯委員（松坂吉則君） これは私が知っている限りの話ですが、なかなかやりたいと言って断っちゃうということは、環境省からどう今後にらまれていくのかなというのもあって、今後の新清掃工場だったり、最終処分場に当たっての国費の割合というのがすごく気になるところでございまして、今後ちゃんとそこら辺を注意して見ていっていただきたいなというふうに思いますし、断った負の部分が最終的に20年、30年後の千葉市の市政に影響しなければいいなというふうには思っております。
と言ってもあれですよね。なぜそう言っているのかと、わかる人はわかるし、わからない人はわからないと思いますけども、やっぱりああいう国策において、安易にああやって断っちゃうと、その後、本当に補助金をしっかり申請して、全国でも清掃工場の話は補助金待ちというのがすごいいっぱい並んでいると思うんですよね。その中で、政治力で取っていくというところもあるんでしょうから。私もそういうことをやっていたわけで、その中で、今後、環境省から千葉市にこういう予算を本当に回してくれるのかというのは、大変危惧しているというところなので、ちょっとおいおいまた、そこら辺を教えてください。
それと、幕張クリーンセンター管理運営ですけども、これを企業庁から受けたが、企業庁とどういうふうになっていたんでしたっけ。事業費用のほうは、何年かもらうんでしたっけ。何ももらわないでこのまま受けたんでしたっけ。
403 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
404 ◯資源循環部長 幕張の空気輸送システムの引き継ぎに関する基本協定の中で、費用負担についての条項が定められております。この条項によりますれば、市が負担する部分というものは、千葉市内における可燃ごみ、不燃ごみに係る年間の収集運搬経費に、市全体のごみ排出量に対するベイタウン地区のごみの排出量の割合を乗じた額として、そこの部分のみを負担すると。それ以外につきましては、県が負担をすると、こういう基本的な協定を結ばせていただいております。
405 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
406 ◯委員（松坂吉則君） そうなると、内訳はどういうふうになるんですか。
407 ◯主査（山本直史君） 歳入の内訳ですかね。資源循環部長。
408 ◯資源循環部長 ここの内訳といたしまして、予算額が１億6,126万5,000円で、県は負担金ということで１億2,056万2,000円の負担でございます。千葉市が一般財源で4,070万3,000円の負担でございまして、この中には、いわゆるベイタウン分のごみ量に応じた市が負担すべきものと、これに加えまして、この内訳といたしまして、347万4,000円が共同溝の管理負担金ということで入っております。ここに係る部分のみがこれから市が負担すべきということで協定の中でなっております。
以上でございます。
409 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
410 ◯委員（松坂吉則君） これはいつまで続けていくんでしたっけ。さっきそれ言ってもらいましたっけ。
411 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
412 ◯資源循環部長 このシステムの運用期間につきましては、定められておりません。現在この施設の状況につきまして、私ども引き継ぎ物件でございますので、そういった状況については逐次説明、あるいはそういった設備の状況について、書類をもって情報をいただいております。
現在まだこのシステムの終わりの時期、これを判断する時期ではないというふうに私ども考えております。例えば一番気になるのは、管路の肉厚などでございますけれども、こういったものを見ても、想定の範囲での減肉ということでございますので、まだ終わりが見えない、そういう状況でございます。
以上でございます。
413 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
414 ◯委員（松坂吉則君） この後の大規模な修繕計画というのはどういうふうになっているのか。何年後にこのぐらいというのがわかれば。それについてはやっぱり企業庁のほうからある程度もらえることになっているのかしら。
415 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
416 ◯資源循環部長 通常の保守点検のほかに、やはり設備機器でございますので、定期的な修繕計画がございます。それにつきましては、今年度中に細目協定ということで、基本協定を受けての細目協定ということで、その負担について明記をさせていただく予定でございます。
基本はやはり、基本協定にあるとおり、千葉市が負担すべきところは、先ほど申し上げた金額だけでございまして、それ以外につきましては、細目協定の中で県負担ということで整理をしたいということで今、事務手続を進めておるところでございます。
417 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
418 ◯委員（松坂吉則君） そうしたら、１点だけお願い。そういう細目協定をする中で、やっぱりある程度どこまでもつかというのを決めていった中で、最終的にもうそれで改修工事ができなくなるのも行く先出てくるわけですよね。そういうのが事前にある程度わかれば、ステーション整備するとかということで、続けていって、このままずっとこれを多分市としては払い続けられないと思うので、しっかりとそこら辺もきっちり詰めておいてもらって、もう何年後、例えば20年後にはもうこのシステムだめということであれば、それに向けて動いていかなきゃいけないと思いますので、私はそこまで議員やっていないでしょうからいいですけども、また地元でいろいろ、いつまでだと言われるといけないので、ある程度、目標を立てておいてもらったほうが、我々もその目標に向けて説明もしやすいし、続けられないんであれば続けられないということで、次のステーションづくりに向けて動いてもらわなきゃいけないし、そういうことも含めて、せっかくそういう協定を結ぶのであれば、将来的な部分もしっかりと入れておいていただきたいなというふうに思いますが、何かありますか。お願いですけど。
419 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
420 ◯資源循環部長 その点も含めまして、実は県のほうと協議はしておりました。ただ、先ほど申し上げましたとおり、まだ、例えば10年後とか、20年後だとか、ちょっと目安がまだつけがたい状況にあるものですから、細目協定の中ではちょっと難しいかなと思っております。
ただ、県も、市も、今おっしゃっていただいた、この設備、施設が未来永劫あるということではないと思いますので、ステーションへの移行というものもいずれ出てくる可能性は多分にありますので、そういったところも含めて、時点時点できちんと評価をさせていただいて、引き続き県のほうと協議を進めていきたいと思います。
以上でございます。
421 ◯主査（山本直史君） 松坂委員。
422 ◯委員（松坂吉則君） モノレールもこれもそうですけど、何か全部、負の予算を引っ張っちゃうと、最終的に大変になっていっちゃうのかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺はよろしくお願いいたしたいなというふうに思います。
全般的に環境行政を見ると、どうしてもやっぱり20年、30年先の議論をしていかなきゃいけない大変な局ではあると思います。そういう意味で、ちょっと将来計画をこれからちょっと、神崎部長も局長もおられるので、みんなそこら辺はわかっているんだと思うんですけども、結構先までやっぱりやっていかないと、これからいろいろな部分が出てくるのかなというふうには思っていますの、ぜひそこら辺をよろしくお願いいたします。
以上です。
423 ◯主査（山本直史君） 次、段木委員。
424 ◯委員（段木和彦君） それでは一問一答でお願いいたします。
それではまず、環境保全部の事業のほうからお願いいたします。
まず、環境保全対策について何点か出ていますので、この中から伺います。
初めに、再生可能エネルギー等の導入の推進についてですが、設置助成、再生・省エネの設置助成の効果について、今までの間でどのような効果があったのか、伺います。
425 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
426 ◯環境保全部長 設置助成の効果でございますけれども、資源エネルギー庁が公表しております市域における平成27年９月末現在の、これは主に住宅用でございます太陽光発電設備10キロワット未満、この導入件数が4,966件、導入量が１万9,922キロワットとなっております。
太陽光発電設備の設置助成でございますけれども、平成27年度までで3,235件、出力合計で１万3,190ワットが一応見込まれております。この導入件数、導入量のいわゆる６割が、本助成制度を活用したというふうになっております。
それから、普及が拡大しております家庭用燃料電池システム、エネファームでございますけども、この補助件数も平成26年度が116件だったものが、27年度、今年度見込みが254件と大幅に増加をしているという状況から、助成制度により普及拡大が進んでいるのではないかと考えております。
以上でございます。
427 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
428 ◯委員（段木和彦君） 大変、普及拡大しているということで、一般の方々の再生可能エネルギーに対する考えがやっぱり進んでいるんだなということも感じます。
この再生可能エネルギーですけど、計画に沿って導入する際に、千葉市に合った、これはちょっと議案研究でも伺ったんですが、千葉市に合った再生可能エネルギーということで、太陽光利用、あと太陽熱、コージェネレーションということを伺っているんですが、今いろいろ報道等で、風力発電などについてもすごい機能がよくなったということなども伺っているんですが、そうしたほかの太陽光、太陽熱、コージェネ以外のそうした発電方法については、どのようにお考えでしょう。
429 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
430 ◯環境保全部長 今お話があったとおり、千葉市の地理的・自然的条件といたしますと、やっぱり平たんな土地であるということから、風が弱いということなどで、やはり水力、それから風力はなかなか不向きだろうと。それから、期待されておりますバイオマスも、これは材料の確保、安定的に原材料を確保しなければいけない、これは課題ということもあって、なかなか難しいのかなと。
今お話にもありました風力も、技術革新しておりますので、かなり効率もよくなってはきております。といいながらも、やはりもともと風が少ない、小さいところですので、やはりポテンシャルからすると、まだまだ東京湾岸地域とか、それに比べるとなかなかここで、千葉市で事業化というのは、なかなかハードルが高いかなと思っております。
そういうことから、今まで進めております太陽光、それから太陽熱、それから私ども地中熱の話もあるんですが、それとコージェネレーションシステムであります燃料電池、この辺の普及拡大を進めていくことが、今考え得る方策だと思っております。
以上でございます。
431 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
432 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
風力については、今、部長からもお話がありましたように、すごく進歩しているのと、発電量がすごい、どんどん進歩しているということも伺っています。特に、確かに千葉市は風という意味では弱いのかもしれませんけど、ＱＶＣマリンフィールドの近辺につきましては、今度の開幕戦、マリーンズの相手の日ハムのエースが嫌がるぐらいの風が吹くという、独特の風が吹くようなので、それも含めて、洋上風力というのもございますので、そういったことや、私が前に下関へ行ったときに、海流発電というのをちょっと伺ったことがあるんです。東京湾は、海流とか潮流というのは余り期待できないのかもしれないけど、下関に行ったときは、まだそういった発電設備に藻が巻きついたりとかということで、余りうまくいっていないと聞いたんですけど、今、青森の大間とか、和歌山のほうではそういった実験がうまくいっているというようなことも伺っていますので、今後、そうしたこともぜひお考えの中に入れていただければと思います。再生可能エネルギーについては以上です。
同じ環境保全対策の中で、平成23年度からでしょうか、千葉市環境マネジメントシステム、Ｃ－ＥＭＳ、こちらの運用をされているんですが、こちらに何年か取り組まれてきての効果についてお示しいただければと思います。
433 ◯主査（山本直史君） 温暖化対策室長。
434 ◯温暖化対策室長 それでは、環境マネジメントシステムの運用による効果についてでございますが、環境マネジメントシステムは、現在４つの部門を設定しております。
平成26年度でございますが、その４項目は、グリーン購入、廃棄物削減、あと公共工事に伴う環境負荷の低減、この３つの部門は、ほぼ目標を達成しているんですけれども、残念ながら省資源・省エネルギー部門で、電力使用量の抑制、用紙類使用量の削減、水道使用量の抑制、都市ガス使用量の抑制、公用車のガソリン使用量の削減、印刷物における紙使用量の削減の６つの項目のうち、達成できましたのが電力使用量の抑制、これは平成22年度比で11.9％、水道使用量の抑制は7.3％、印刷物における紙使用量の削減は10.6％の削減をいたしまして目標を達成したところでございます。
また、職員一人一人が環境保全行動の自己チェックを毎年行っておりまして、職場ごとに取り組みを評価し、ＰＤＣＡサイクルを回しまして、毎年度、環境意識の向上を図っているところでございます。
以上でございます。
435 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
436 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
実際にそうした効果も上がっているということと、あと、やはり職員の方の意識の変化というのはすごく大切だと思いますので、すごくいい運用をされているなというふうに感じました。ありがとうございます。
あと、同じく環境保全対策の中で、先ほど松坂委員からもお話がありました燃料電池自動車の導入ですけど、これについては、導入に当たって、水素ステーションの整備とかということ、環境整備があると思うんですが、それについてはどのようになっているか、伺います。
437 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
438 ◯環境保全部長 水素そのものの実用化がやっと始まったばかりということもございます。
したがいまして、まだまだ水素ステーションについては、整備に相当かかるとか、規制もかなり緩和は進められていますけれども厳しいということで、かなり設置費が高額だということがございます。
そういうことから、国にもかなり手厚い助成制度がございます。こういうことで整備が促進されるものと思いますけれども、千葉市といたしましても、水素の使用社会の実現に向けてということで、現在、地球温暖化対策実行計画、この策定を今進めているところでございます。
今申し上げたとおり、水素社会の実現として、水素利用の比較的拡大を目指しまして、基盤整備を推進していこうというふうに検討しております。
この中で、水素は、御案内のとおり、製造段階から輸送、貯蔵、利用ということで、非常に関連産業の裾野が広いということでございますので、市域における水素のポテンシャル調査、こういったものをやりながら、あわせて関係事業者からなる推進協議会、こういったものを立ち上げて、御意見をいただきながら、燃料電池自動車であるとか、水素ステーションの整備促進と、そういったものについても検討いたしますし、本市の特性を踏まえた水素エネルギービジョンというようなものについても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
439 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
440 ◯委員（段木和彦君） 大変期待しておりますので、よろしくお願いします。
あと、この環境保全対策の最後ですが、環境教育というのは、すごい若いときから大切なことだと思うんですが、これに今、具体的にどのように取り組まれているか、伺います。
441 ◯主査（山本直史君） 温暖化対策室長。
442 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室でございます。
今いただきました環境教育の内容、及びどのような形で行われているかということについてですけれども、平成17年３月に策定をいたしました環境保全創造の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針に基づきまして、環境学習モデル校として毎年度、小中学校、各６校を指定して、モデル校の授業提案により、例えば花壇の整備ですとか、グリーンカーテンの緑化整備ですとか、あとは地域清掃活動などを実施していただいております。
また、環境教育教材といたしまして、小学校４年生にちばキッズエコエコ大作戦、及び中学１年生に中学生のための環境教材を作成し、配布をいたしているところでございます。
またさらに、公民館などで市民活動団体の方に活動していただきまして、例えば省エネ、光熱費の節約術ですとか、ネイチャークラフトなどの環境関連の学習講座を実施していただいているところでございます。
以上でございます。
443 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
444 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。地道な活動ではありますけど、やっぱりすごく大切なことだと思いますので、これからもぜひ続けていただきますようお願いいたします。
続きまして、自然保護対策について伺います。
ちょっとこれも、先ほどもちょっと違う局でお話ししたんですが、総合政策局の審査を傍聴している際に、自転車を活用したまちづくりの推進ということを伺いまして、これについてはいろいろ安全とかの対策についてもいろいろ話があったんですが、私どもの会派の人から出たのでちょっと伺うんですが、自然の中での自転車を活用していくという考え方について、この自然保護対策と絡めて何かお考えがあれば伺いたいと思います。
445 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
446 ◯環境保全部長 自転車の利用の中で、千葉市の特性とすれば、谷津田であるとか里山というものを抱えておりますので、そこをめぐると、自然を体感するという意味では、その辺、有効であると、私どもは考えております。
私どもの環境制度で所管しているので、谷津田の保全が該当するのかと思いますけれども、これは当然ながら、貴重な自然環境の中に多くの生き物が生育、生息しているということがございます。しかしながら、谷津田そのものが昔ながらのあぜ道であったりとか山道ということで、雨が降れば非常にぬかるんでしまうというような環境にもございます。それがいい、自然をそのまま残すという意味からも必要なわけですけれども、そういうことから、自然環境の保全とか、安全というような面から考えますと、自転車でその入り口まで行っていただくと。中はそこ置いて、歩いて中を散策していただいて体感していただく。これが必要ではないかなというふうには、私どもは考えております。
以上でございます。
447 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
448 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。ぜひその環境整備も含めまして、総合政策局とも連携しながら、お願いできればと思います。
次に、同じく自然保護対策で、有害鳥獣などの捕獲についてですが、有害鳥獣の種類などについてお示しいただければと思います。
449 ◯主査（山本直史君） 自然保護対策室長。
450 ◯自然保護対策室長 自然保護対策室長の富塚でございます。
有害鳥獣の種類についてですが、市内で生息が確認され、生活環境、農作物、生態系への被害に及ぼす鳥獣といたしまして、哺乳類でアライグマ、ハクビシン、イノシシが挙げられます。鳥類では、カラスやムクドリなどが有害鳥獣として挙げられます。このうち、アライグマ、ハクビシン、イノシシは、千葉県から許可を得まして、捕獲に取り組んでおります。
以上でございます。
451 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
452 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。今、そうした有害鳥獣を挙げていただいたんですが、具体的にどのような被害というか、影響があるのか、伺えればと思います。
453 ◯主査（山本直史君） 自然保護対策室長。
454 ◯自然保護対策室長 有害鳥獣による主な生活被害ですけれども、ハクビシン、アライグマによります家屋への侵入やふん害、果物などの食害、カラスによるごみステーションのごみの散乱、威嚇や攻撃、ねぐら周辺のふん害、ムクドリによる駅前や中心街のねぐらでの鳴き声、ふん害、イノシシの住宅への出没、広場の掘り起こしなどがあります。また、それ以外にも農業被害があります。
以上でございます。
455 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
456 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
今、農業被害のお話も出たんですが、たしか農政センターでもこうした有害鳥獣についての取り組みがされていたと思うんですが、そちらとの連携については、どのように行われていますでしょうか。
457 ◯主査（山本直史君） 自然保護対策室長。
458 ◯自然保護対策室長 生活環境被害は環境保全課、それ以外の農作物被害につきましては農政センターが対応しております。さらに、市民からの問い合わせに対しまして、農作物被害の場合でも農政センターに連絡するなどいたしまして、ワンストップで対応できる体制をとっております。
さらに、大型哺乳類のイノシシにつきましては、広域的な被害が想定されますので、日ごろから出没情報などの情報を共有し、対応を図っております。
以上でございます。
459 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
460 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございました。
私の地域でも大分カラスの被害がひどくて、一度見に来ていただいたこともあるんですが、ぜひ対策のほう、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
次に、大気汚染や騒音、振動などをまとめてなんですが、こうしたことに対する立入検査を行っているということを伺っておりますが、その実施状況について、手法と頻度などにつきまして伺えればと思います。
461 ◯主査（山本直史君） 環境規制課長。
462 ◯環境規制課長 環境規制課、須藤でございます。
環境関係では、例えば大気汚染防止法ですとか、水質汚濁防止法ですとか、さまざまな規制法令がございます。私ども、その規制法令の遵守状況を確認するために、それぞれの法律に基づく立入検査を行い、実際にその資料をとったりして、その数値が規制基準を守っているかどうか確認しております。
例えば、大気汚染防止法などでは対象施設が460施設程度あるんですけども、年間大体20施設ぐらい、実際に煙突のカバーをあけて、煙を取って分析するという、ちょっと手間なものですから、たくさんはなかなかできないんですけども、規模の大きな施設ですとか、新たに設置された施設などを中心に立入検査をさせていただいております。
以上です。
463 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
464 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
では、その立入検査によって、法令違反等に触れたという場合などの指導や罰則については、どのように行っているか、伺います。
465 ◯主査（山本直史君） 環境規制課長。
466 ◯環境規制課長 それぞれ法令に基づいて罰則等が決まっているわけでございますけども、例えば大気汚染防止法について申し上げますと、平成26年、27年、それぞれ16施設、17施設、立入検査を行っているんですけども、幸い違反事例はございませんでした。
こういった立ち入りによって違反が確認されるようなケースがあった場合、市といたしましては、文書で例えば注意喚起をしたり、改善の勧告をしたり、さらには法律に基づく改善命令といったような指導を重ねていくという形になります。それでも改善が図られないような場合には、いわゆる告発ということになって、法令で定められている罰則、例えば大気汚染防止法では基準を超えると半年以下の懲役だとか、50万円以下の罰金とか、そういった罰則が決まっておりますので、そういったことの適用になっているということになろうかと思います。
467 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
468 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
本当に環境保全のために、これからもぜひそこら辺をしっかりと見ていただければと存じます。
それでは次に、資源循環部のほうの事業について伺います。
美化推進、路上喫煙等防止についてでございます。
路上喫煙については、ほかの委員会でも相当厳しく話が出ておりましたが、路上喫煙について、やはりマナーを守らない方がいると、さらに厳しいそうした罰則、規則ができてくるんですが、現在、路上喫煙の取り締まりについて、現状について伺えればと思います。
469 ◯主査（山本直史君） 廃棄物対策課長。
470 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課の安田です。
まず、路上喫煙の取り締まりの状況なんですが、平成23年７月から取り締まり地区４地区、これを指定しまして、場所については、ＪＲ千葉駅東口、蘇我駅、海浜幕張駅、それから稲毛駅、この４地区で違反者に対して科料処分2,000円の巡視活動を実施しております。
これまでの科料処分のケースですが、平成23年７月から平成26年末までに、これまで8,509件の違反者を巡視しております。
また、市民要望を受けまして、平成26年度から取り締まり地区外の指導活動としまして、ＪＲ、それから京成、モノレール駅22駅において指導活動を実施しております。その指導件数ですが、平成26年度が1,644件となっております。
以上でございます。
471 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
472 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございました。
結構厳しく取り締まられているなというふうに感じましたけど、この効果についてはいかがでしょうか。
473 ◯主査（山本直史君） 廃棄物対策課長。
474 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課の安田です。
まず、取り締まり地区についてですが、平成26年度、条例を制定した時点の喫煙率ですが、これが1.5％であったものが、取り締まり４地区の現在の喫煙率が0.03％まで減少しております。また、取り締まり地区外の喫煙率についても、指導活動によって低下している傾向にございます。
以上でございます。
475 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
476 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
効果が出ているということで、ぜひ続けていただければと思います。
次に、同じく資源循環部のごみ減量化推進及びごみ削減普及啓発についてですけど、やはりごみを減らしていくという考えの中で、ごみをごみとして、捨てるものとしてではなくて、やはり資源化していくということがすごい大事ではないかなというふうに考えております。その観点から、ごみ資源化の進捗状況について伺います。
477 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
478 ◯資源循環部長 ごみの資源化の状況でございますけれども、平成19年度から本格的に再資源化に取り組みを強化いたしておるところでございまして、その前の平成18年度の再生利用率が24.9％に対して、26年度が33.4％ということで、８％以上増加をしてきております。
環境省によれば、リサイクル率については、50万人以上の人口の都市で、平成22年度から25年度、４カ年にわたりまして千葉市は第１位ということになっております。
479 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
480 ◯委員（段木和彦君） 第１位ということで、すばらしい結果だなと思いますが、さらに今後どのように取り組まれていくのか、伺います。
481 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
482 ◯資源循環部長 ごみ減量の取り組みが市民に相当浸透してきた状況にあろうかと思います。今後は、特に的を絞って普及啓発等も強化をしていく必要性があると思っております。
状況で考えてみますと、家庭系、事業系のごみの組成測定分析調査というのを毎年行っておりまして、その中では資源化可能な古紙類が9.5％、生ごみについてはその割合が44.5％ということで、ごみの量のうちの多くを占めているということがわかっております。
資源化をより進めていくためには、まず、古紙について分別徹底を強化することが必要であること。もう一つ、生ごみにつきましては、家庭内でしっかり取り組める減量方法をきちんとＰＲして取り組んでいただくこと。事業系については、食品リサイクルルートというのがございますので、こちらの活用を含めて再資源化について事業所に誘導していくと、こういった取り組みが必要というふうに考えております。
また、次の施策として有力なものは、次年度の予算の中にも組み込んでおりますが、剪定枝の資源化というものがございます。こういったところも、平成28年度予算で中央区全域をモデル事業区域ということで拡大いたしますので、こういったところにも取り組んでいくということで考えております。
さらに、意識改革の部分、３Ｒの取り組みというのは、市民の意識の持ち方にかなりかかってくるところがございます。そういった意識が浸透していない若い世代を中心といたしまして、世代別の普及啓発活動を徹底して進めたいと考えております。
以上でございます。
483 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
484 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
大変さまざまな取り組みをされているということで、以前も実は質問の中で、循環型社会の構築、あとそのほかのことでいろいろ伺ったんですが、ぜひこうした資源化の取り組みというのは大変大事だと思いますので、ぜひこれからも、新年度もよろしくお願いいたします。
次が、新清掃工場整備について、先ほど松坂委員もお話しされていましたが、これについては代表質疑でも取り上げさせていただいたんですが、改めまして整備方針及び整備スケジュールについて伺います。
485 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
486 ◯資源循環部長 平成27年12月に一般廃棄物の処理基本計画を策定したところでございます。この中におきまして、新清掃工場につきましては、処理能力が１日当たり585トン、処理方式をガス化溶融方式を採用する方針としたところでございます。
整備の方針につきましては、安全で安定稼働ができる施設、循環型社会に適応した施設、環境に優しい施設、災害に強い施設、環境意識の充実を図る施設という、この５つの整備コンセプトを掲げておるところでございます。
整備スケジュールにつきましては、環境影響評価の手続を平成28年度から32年度までの５年間をかけて行い、33年度からは既存施設の解体、建設工事に着手いたしまして、37年度末に竣工、38年度からの本格稼働を予定しているところでございます。
487 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
488 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございました。
あと、この中にＰＦＩの導入可能性調査というのがあるんですが、ちょっとそのＰＦＩ導入というのが自分の中でイメージができないんですけど、それについて、導入についての現時点での考え方と内容について伺えればと思います。
489 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
490 ◯資源循環部長 ＰＦＩの導入、清掃工場の建設、運営に当たりましてＰＦＩ導入する事例というのは、他都市においてもかなり進められてきております。千葉市におきましても、これから新年度予算におきまして、このＰＦＩの導入可能性調査について着手をするということでございますけれども、ＰＦＩはそもそも民間の資金や経営能力を活用して、効率的な建設維持管理を進めるというところにポイントがありまして、バリュー・フォー・マネー、いわゆるＶＦＭの効果が認められる領域かなというふうには考えております。
本市におきましては、ＰＦＩの導入の指針は策定をされておりますので、その導入フローに従いまして、ＰＦＩの導入について検討を積極的に進めていきたいと思っております。
491 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
492 ◯委員（段木和彦君） ぜひそこを、今回は調査も含めまして、そうしたことも行うということなので、期待しております。よろしくお願いします。
最後に、不法投棄の監視について伺います。
不法投棄の現状について伺います。
493 ◯主査（山本直史君） 産業廃棄物指導課長。
494 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課の大塚でございます。
まず、産業廃棄物の不法投棄の件数でございますが、平成24年度は19件、25年度が15件、26年度が８件、27年度は12月末現在で４件となっております。このように、産業廃棄物に関する不法投棄の件数は減少傾向にございますが、小規模的な不法投棄がゲリラ的に発生している状況でございます。
それから、野外焼却の発生状況でございますが、平成24年度は３件、25年度は２件、26年度は７件、27年度は12月末現在で２件となっております。そのほとんどが近隣からの通報によって発覚したもので、建築廃材等の木くずの野外焼却などが原因となっております。
以上です。
495 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
496 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございます。
大分、不法投棄については減っているのかなというふうに感じておりますけど、ゲリラ的な、確かにたまに見る小さなごみが不法投棄してあるようなものを見るんですけど、そういうことも含めまして、今後の対策について最後に伺います。
497 ◯主査（山本直史君） 産業廃棄物指導課長。
498 ◯産業廃棄物指導課長 対策についてでございますが、現在もこれらの対策として職員による平日等に行う監視パトロールのほか、民間の委託警備会社による夜間、それから休日を中心とした監視パトロールの実施、また、不法投棄多発地帯への監視カメラなどを設置しております。
今後も監視パトロール等による監視体制を強化し、不法投棄や野外焼却の早期発見、早期対応に努め、その撲滅に向けて努力していきたいと思っております。
さらに、悪質な行為につきましては、直ちに警察に告発するなど、厳格な対応を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
499 ◯主査（山本直史君） 段木委員。
500 ◯委員（段木和彦君） ありがとうございました。
不法投棄につきましては、厳しくこれからも取り締まっていただければと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
501 ◯主査（山本直史君） そうしましたら、そろそろ３時になりますので、一旦、10分間休憩をとりたいと思うんですけども、質問者は何人いらっしゃいますか。４名ですね。わかりました。では、再開は３時10分といたします。
審査の都合上、暫時休憩といたします。
午後３時０分休憩
午後３時13分開議
502 ◯主査（山本直史君） それでは、皆様、休憩前に引き続き分科会を始めたいと思うんですけれども、ちょっと集中力の一番きつい時期に入ると思うんですが、内容の濃い審査をしていきたいので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、簡潔明瞭に、残り４名の方がいらっしゃると思いますけれども、進めたいと思います。では、櫻井委員。
503 ◯委員（櫻井 崇君） 一問一答で、簡潔明瞭、手短に進みたいと思います。
段木委員も御指摘されていたんですけれども、私は、資源循環部の路上喫煙のところで、ちょっとお伺いしたいなと思っております。
これは５年ぐらい前に、私も稲毛駅の視察に、当時、安田課長のアテンドで見させていただいたことがあったんですけれども、今回の予算というのは、その当時と同じぐらいのものですよね。それ以上に何かふえたりとか、減ったりとか、そういうのってどうなっているんですか。
504 ◯主査（山本直史君） 廃棄物対策課長。
505 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課の安田です。
予算的には、大きな変化はございません。
ただ、来年度は周知徹底をこれ以上図っていくのに、コンビニエンスストアのごみを入れるボックスに、市内大体450店舗ぐらいあるんですが、そういったところに路上喫煙禁止のステッカーを張っていくことで、フランチャイズの協会と協議を進めて、来年から始めるように進めているところでございます。
以上です。
506 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
507 ◯委員（櫻井 崇君） はい、了解いたしました。
先ほどの段木委員の質疑のところでちょっとわからなかったところがありまして、罰金を取るところは４カ所だと思うんですけれども、それで、取り締まり地区外でもそういうことをやられていたということですが、それは罰則とかはないんですよね。
508 ◯主査（山本直史君） 廃棄物対策課長。
509 ◯廃棄物対策課長 条例で取り締まり地区で科料を定めているところは、先ほど言った４地区でございます。
取り締まり地区外については、啓発指導活動ということで、巡視活動を実施しております。
510 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
511 ◯委員（櫻井 崇君） はい、わかりました。
あと、当時、見せていただいたときに、だから５年前ぐらいになるのかな、そのもう少し前ぐらいに、指導員の方が何か注意をして突き飛ばされたりというのがあったじゃないですか。ああいう事件というのは、その後はもう発生していないという理解でよろしいでしょうか。
512 ◯主査（山本直史君） 廃棄物対策課長。
513 ◯廃棄物対策課長 やはり導入した時点では、なかなか市民の皆さんが条例そのものを理解されていなかったんですが、ここに来まして、大分条例の趣旨を理解していただいて、そういったような事故はほとんどなくなってきたと。それから、苦情も大分減ってきたというのが現状でございます。
514 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
515 ◯委員（櫻井 崇君） はい、了解いたしました。
では、次ですけれども、また、大気汚染悪臭対策のところで、ちょっとわからないんで教えていただきたいんですけれども、ＰＭ2.5がどれだけ出たとかという情報は、市じゃなくて県がやっているものでしたっけ。
516 ◯主査（山本直史君） 環境規制課長。
517 ◯環境規制課長 環境規制課、須藤でございます。
ＰＭ2.5については、各地域で測定局を設置してございます。千葉市でも９カ所で測定しておりまして、そのデータを千葉県に時々刻々お送りし、また、そのデータを国のほうにも送っています。
ある一定レベル以上になって注意喚起というのを行うのは、今、県で行っていて、県からの注意喚起の発令を受けて、千葉市内に情報提供するのを市が担当しております。
518 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
519 ◯委員（櫻井 崇君） はい、了解いたしました。
ＰＭ2.5って、推移はどうなんでしょう。ふえたりしているんですか、減っているんですか。
520 ◯主査（山本直史君） 推移について。環境規制課長。
521 ◯環境規制課長 ＰＭ2.5の測定を始めたのが、千葉市の場合、平成23年からですけれども、現在、平成27年度の測定では、９地点で測定しているうち環境基準を達成したのが４局にとどまっておりました。現在、平成27年度の状況ですが、２月末の時点で、幸い全ての局で環境基準達成ということで、徐々に改善傾向で推移しているんではないかなというふうに認識しております。
522 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
523 ◯委員（櫻井 崇君） はい、わかりました。
あと、１点だけお伺いしたいんですけれども、これも段木委員が言われたんですが、不法投棄のところで、平成24年度からの件数というのを提示していただいて、減少傾向にあるということだったんですけれども、平成23年度以前というのはこういうのがかなりやっぱり多くて、それに対して何か対策をしてきてこういう結果になっているということなんでしょうか。
524 ◯主査（山本直史君） 産業廃棄物指導課長。
525 ◯産業廃棄物指導課長 平成23年度以降についてではないんですけれども、家庭ごみ有料化のときに、365日監視パトロールというのを実施しております。昔は200日だったんですけれども、それを365日にふやしているということと、それから、平成27年から24時間、朝の０時から９時までがなかったんですけれども、それを平成27年度から委託のほうに入れて、24時間体制で業務をしております。
以上です。
526 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
527 ◯委員（櫻井 崇君） だから、平成23年度以前、そのごみ有料化のときにそういう取り組みをしたということで、それ以前は特に多いとか少ないとかということをおっしゃっているわけではないですよね。
528 ◯主査（山本直史君） 産業廃棄物指導課長。
529 ◯産業廃棄物指導課長 平成23年度は８件ですので、それ以前が多いということではございません。
530 ◯主査（山本直史君） 櫻井委員。
531 ◯委員（櫻井 崇君） 了解いたしました。
以上です。
532 ◯主査（山本直史君） ほかに。では、川岸委員。
533 ◯委員（川岸俊洋君） １点目は、水素の件で伺いたいと思います。
再生可能エネルギーの導入等々では、太陽光発電等々でその太陽光を電気に変えるとか、あるいは熱に変えるとかということでイメージしやすいんですけれども、水素の活用ということはどういうふうにイメージすればいいのか、なかなか理解が難しいところなので、まずはそこからちょっと御説明いただければと思います。
534 ◯主査（山本直史君） 取り扱いは一問一答でいいですか。
535 ◯委員（川岸俊洋君） 一問一答です。済みません。
536 ◯主査（山本直史君） わかりました。環境保全部長。
537 ◯環境保全部長 水素につきましては、やっと実用化というか、進められるようになりまして、具体的には、家庭用燃料電池でありますエネファームであるとか、これを進められておるところでございますし、それから、１年前ですか、ちょうど、平成26年12月には、国産初めての量販車であります燃料電池自動車が発売されるということで、少しずつでもそういった実用化がどんどん進められているということでございます。
やはり水素につきましては、これは利用段階では二酸化炭素を排出しないというクリーンなエネルギーということがございますので、私どもが地球温暖化対策も進める中でも、この利用拡大を進めていきたいと。
まだまだ、先ほど言いましたように、エネファームも拡大はしていますけれども、全体から占める量はまだまだ少ないですから、そういう面でこの拡大を私どもも進めていきたいというふうには考えております。
538 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
539 ◯委員（川岸俊洋君） 水素の何をどう変えるかというのがよくわからないんですけれども、ニュース等々で川崎市あたりがかなり頑張っているというような話を聞きます。
それで、千葉市としては水素燃料電池自動車の導入という形になっているんですが、例えば、川崎市なんかですと、関連する企業が多いということで、その水素のサプライヤー企業とユーザー企業というような形で、事業者を巻き込んだ形で水素の活用というようなことを考えていると。
千葉市においてもそういうことはどうも考えているみたいで、代表質疑の答弁で、水素ポテンシャル調査の実施と推進協議会の設置、この２つの御答弁をいただいて、その中で水素エネルギービジョンについて検討していくという形になっていますよね。
ですから、燃料電池自動車の導入というのは非常に簡単なことで、水素活用ということには余りにもちょっと幼過ぎるような、もう少し水素を千葉市として活用していくんだというようなことを我々に提示していただかないと、千葉市は随分よその市町村からおくれをとっているようなイメージが出てしまいます。そのあたりについてどのように考えていらっしゃるのか。
540 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
541 ◯環境保全部長 今回の燃料電池自動車は、まずは普及が始まったものを、先ほど言いましたように、水素利用の有効性であるとか安全性を広く市民の方に知っていただくという、そのツールにすぎないというか、その第一歩でございます。今、お話があったとおり、水素を飛躍的に拡大していく方策がやっぱり重要になってくるわけでございます。
先ほど申し上げたとおり、基盤整備も必要なわけですけれども、まずは、水素については、製造だとか、それから貯蔵、運搬、非常に裾野が広いということがございまして、今年度、各事業者といろいろ私どもも話を聞かせていただいております、個々にですね。今後どういう形で水素を利用したまちづくりということで、千葉市で産業分野を含めて進めていくかということを、今、徐々に聞きながら話をしています。
先ほど申し上げたとおり、地球温暖化対策実行計画の策定をしておりますので、この中で水素を飛躍的に進めていくための方策については、先ほど言ったような、広く関係事業者などのお話を聞きながら、千葉市のポテンシャル、何かというと、まず、京葉コンビナートの一角にあるということ、製鉄所、市原市も含めれば化学コンビナートもあると。こういった水素の副産物というのが発生するような地域であるとか、それから、幕張副都心のように、業務系の集約しているという町、こういったポテンシャルの中で、今申し上げた水素を活用した車だけではなくて、業務用の燃料電池であるとか、さまざまな利用拡大がありますので、それをどう千葉市の中で導入していくかというものをいろいろ御協議いただきながら、ビジョンというようなものをまとめていければというふうに、今考えております。
542 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
543 ◯委員（川岸俊洋君） ですから、そこの話がしっかりと前面に出てくれないと、水素の活用ということで、燃料電池自動車の導入だということで、そこを前面に出されると、それはちょっと違うんじゃないのと。もう少し水素の活用ということで、幅広に産業界との関係を千葉市としてこう考えると言っているということを出していただかないと、余りにもちょっと幼過ぎる議論になっていってしまうんじゃないかなと思います。
ですから、今の調査を実施しますよ、あるいは、エネルギービジョンについて検討していきますよということをもう少し具体的に、年次計画でこのようなスケジュール感で考えているよというようなあたりまで御説明をいただければと。
544 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
545 ◯環境保全部長 導入のメニューは、燃料電池自動車以外にはステーションもありますし、さまざまな産業分野での利用がございます。今、こういったものを地球温暖化対策実行計画の中に2030年までの施策として位置づけております。
今、お話があったロードマップ、今後どのように普及拡大していくかということについても、この地球温暖化対策実行計画の中にロードマップを示しまして、取り組んでいきたいなと考えております。
環境を整えれば、そういった関係事業者からなる勉強会などをまずは立ち上げて、意見を聞きながら、次の段階として、正式な協議会、あるいはビジョン策定の動きとか、そのように順次進めていきたいなというふうに考えております。
546 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
547 ◯委員（川岸俊洋君） 再生可能エネルギー等々の導入でも頑張っていただいたわけですので、この水素エネルギーの活用という点でも他都市からおくれをとるというようなことがないように、千葉市は進んでいるなというような評価をいただけるような形で、もう少し踏ん張って、頑張っていただければというふうに思うところです。
もう１点は、再資源化の問題です。
家庭ごみの減量の問題が先ほどから若干出ていまして、大丈夫かというような話もございます。この話で、やっぱりみんな心配しているのは、２清掃工場体制になったときに大丈夫なのかどうなのかと、そこで若干余裕がないと非常に困ったことになってしまうなということで、片方のほうは２清掃工場体制で進めていただきたいのと同時に、減量化というのもよろしくお願いしたいというのがみんなの思いだと思うんです。
剪定枝を頑張っていただいて、新年度、全市的展開にいくかと思ったらいかなくて、中央区だけという形になって、これはいろいろな関係でやむを得ないんだろうと思います。
あとの生ごみの再資源化、このあたりも家庭ごみ有料化のときに未実施の再資源化ということで、どうしていくかということで、かなり問題になったと。ところが、その後は余り進まずに、剪定枝のほうを頑張っていただいたと。この生ごみのほうも家庭の問題だけに持っていくのはちょっとやっぱり難しいんじゃないかと。やっぱり民間企業の処理施設が拡大していかないから難しいよというところで、ストップしたままになっています。このあたりにもう少し力を入れて、そういう事業者を呼んでくるなり何なり、そう簡単にいかない問題なのかもしれませんけれども、モデル事業の４地域でしたっけ、幾つかの地域でおさまっていると。ここが非常に進んでいないのが難しいところかなというふうに思います。
この取り組みについて現状と今後の展望、あわせて、使用済み小型家電の再資源化については、これはちょっと違った意味合いになろうかと思いますけれども、30カ所まで回収拠点をふやしていただいていますから、このあたりは順調なのかどうなのか、その２点、あわせてお願いします。
548 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
549 ◯資源循環部長 私からは、生ごみ関係についてお答えをさせていただきます。
今、お話ありました民間の市内事業者の件でございますけれども、数年来、協議を重ねさせていただいた中で、現在、処理能力の増強につきまして、環境省の支援を受けながら増強をするという段に、今移ってきております。
それによりまして、清掃工場の負荷を少しでも減らしていく。さらに、食品リサイクルの再資源化、これをさらに進める起爆剤となるということを私どもは期待をさせていただいておるところでございます。
御承知のとおり、民間のバイオガス化施設につきましては、産業廃棄物と一般廃棄物、両方受け入れております。また、事業系のいわゆる一般廃棄物としての生ごみも多量に受けておるところでございます。加えまして、今、お話にありました千葉市からは、生ごみの分別収集特別地区事業ということで、４地区分、約2,700世帯分の生ごみ、これを分別収集し、そちらで資源化をしているところでございます。
今、まさしくごみ処理基本計画の改定時期でございまして、この中で、生ごみの対策を一歩進めようという議論が中で出てきております。それは、今お話にありました、家庭内でもきちんと水切り徹底をするところから、基礎的なところを始める。さらには、食品リサイクルに回りやすいような環境を行政がしっかりつくっていく。こういったところを中心に議論がされておるところでございます。
そういったところも含めまして、今年度、事業系一般廃棄物対策ということで、食品リサイクルリーフレットの製作、配布、こういったところで個別の事業者さんに積極的に市がアプローチをさせていただく機会をつくっていこうという流れが一つございます。
もう一つは、生ごみの分別収集特別地区事業でございます。
こちらについては、現行のごみ処理基本計画の中では、年間3,000トン程度までふやそうという計画がございました。今、やはり審議会のほうで御議論いただく段になっておりますのは、今、2,700世帯のみにとどまっております。これを拡張した場合、どこまでできるのか。また、家庭ごみ手数料徴収制度を導入している中、ほんの一握りの方の排出機会になってしまうのではないか。そういった危惧もございまして、事業系の生ごみ対策については、キャパがふえる分、なるべく千葉市の生ごみを優先的に入れさせていただくようなスキームで、今協調してやっているところでございます。
家庭系対策につきましては、ごみ処理基本計画の中でもう少しもんでみたいと思っております。
以上でございます。
550 ◯主査（山本直史君） 廃棄物対策課長。
551 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課の安田です。
使用済み小型家電についてですが、こちらの事業については、平成26年２月１日から、これは家庭ごみ有料化の事業にあわせて実施したんですが、こちらの拠点回収の考え方については、公共施設を中心に拡充をしていこうということで、平成26年２月のスタート時点では９カ所だったものが、現在、ことしの４月に打瀬地区、打瀬公民館を最後に拡充しまして、31拠点まで拡充で、ほぼ計画どおり拡充できたというところです。
全体の平成26年までからこれまでの回収量ですが、大体約25トン。今後、将来的にこれをどういうふうにしていくかということですが、小型家電の拠点回収では21品目を対象に回収しております。小型家電自体は品目的には相当たくさんの量がありますので、今年度、持ち込み回収という事業を行いまして、環境事業所で各１回ずつ、21品目以外にも拡充して、小型家電を回収しております。こういった持ち込み回収とあわせて、資源化を進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
552 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
553 ◯委員（川岸俊洋君） はい、ありがとうございます。
剪定枝のほうは何とか新年度で中央区をやっていただいて、その次の年度で、できれば全市的な展開と。生ごみのほうは、今、部長のほうからお話があったように、もう少し拡大できるような形でぜひお願いをしたいというふうに思います。
そのぐらいしかなかなかごみの減量化に大きく、事業系のことはありますので、そこはそこでまたお願いをするという形でやっていくしかないかなということですので、どうぞよろしくお願いします。
もう一点だけお聞かせいただきたいんですが、家庭ごみの有料化の問題のときに、高齢者のごみ出し支援というのがありました。これがやっぱりこれからふえてくるであろうというようなことで、ここの話はこういう形で仕組みができ上がってくるのはありがたいことだなというふうに思っていたんですが、どうもそのことがなかなか市民の皆さんの中に定着していかない。また、具体的な形でこのサービスが実施されるということも余り広がっていっていない。
ここの現状についてどういうふうに見ていらっしゃるのか。課題と今後どういうふうにしていくのか。介護保険のほうでやっている形になっちゃっているのかなというような気もするんですけれども、そのあたりのことを含めて、見通し等々、お願いしたいと思います。
554 ◯主査（山本直史君） 収集業務課長。
555 ◯収集業務課長 収集業務課、小池でございます。
御説明いたしますと、事業は家庭ごみ手数料徴収とあわせて、同時にスタートいたしました。平成26年３月末で申し上げますと、登録団体数が19団体、51世帯の方が利用をいたしておりました。１年後の平成27年３月末で申し上げますと、登録団体数が27団体、対象世帯が75世帯になっています。平成26年度中に支援を受けていたんですけれども、年度途中に入院なさったり、施設入所をしたということで、支援を途中で廃止をしたという方も結構いらっしゃって、そういった方が14世帯ほどございました。直近で申し上げますと、平成27年12月末現在で申し上げますと、登録団体が28団体、対象世帯が残念なことに多少減っておりまして、67世帯になっております。先ほどと同様に、年度途中で支援を廃止なさった世帯が13世帯ほどございます。現状はそういう状況でございまして、制度開始後１年ぐらいまでは、順調に数はふえておったんですが、ここのところちょっと横ばい、減少状態になっているということでございます。
市政だより等でさまざま周知を図っておるんですが、ごみ出しの支援の担い手となる登録団体がなかなかふえていかないということが、委員がおっしゃったとおり課題になっておりますので、今後とも保健福祉等の関連部局ですとか、さまざまな福祉団体、そういったところとの連携を深めていきまして、さまざまな機会を捉えて説明会の開催ですとか、案内チラシの配布等を行って、ごみ出し支援事業の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
556 ◯主査（山本直史君） 川岸委員。
557 ◯委員（川岸俊洋君） 本来であれば、もう少しこれは広がるはずですよね。ただ、広がらないというのは、やっぱりお願いする側の人が非常にお願いしづらいというようなことも多分あるんだろうと思うんですよね。だから、多分、仕組みが余りよろしくないんだろうと思うんですよ。それを支援する団体と支援してもらいたい人のそういう組み合わせの仕方、ちょっとこの仕組みそのものを抜本的に考え直していただかないと、これはなかなか難しい事業なんじゃないかなというふうに思います。
かといって、では、どうすればいいかというようなことは、なかなかこちらのほうにも案はございませんけれども、困っていらっしゃる方は多いはずですので、その人たちの需要にうまくフィットできるような仕組みのあり方に、もう一度見直しを図っていただければというお願いをして終わりです。
以上。
558 ◯主査（山本直史君） ほかにございますでしょうか。佐々木友樹委員。
559 ◯委員（佐々木友樹君） 一問一答でお願いします。
再生可能エネルギー導入の推進についてです。
太陽光発電設備が学校施設へ設置されてきていると思いますが、そういった公共施設への設置への今後の取り組みについて、まず伺います。
560 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
561 ◯環境保全部長 学校を含めまして、公共施設への太陽光を初めとした再生可能エネルギーの導入でございますけれども、まずは、これまでは文部科学省の学校施設環境改善交付金、それから、今進めておりますのが環境省の地域グリーンニューディール基金事業、こういった国の補助制度の活用、それから屋根貸し事業といったもので進めておりますけれども、こういった事業をさまざまな事業所を検討しながら、今後も整備を進めてまいりたいと考えております。
562 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
563 ◯委員（佐々木友樹君） それぞれ環境省、文部科学省からの交付金、そういったものを活用してということなんですが、今、言われている電力自由化の中で、やはり行政側として、公共施設で発電する、以前言われているような市民ファンド的な取り組みというのが、今、若干なかなかふえていないなというのがあるんですけれども、そういった、例えば、地元の銀行だとか経済界、コンサルタントが一緒になって進める、そういった市民ファンドについては検討されてきたのかどうか、ちょっとそのあたりの見解も含めて伺います。
564 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
565 ◯環境保全部長 市民ファンドにつきましては、全国的に、今、立ち上げている事例もございます。
再生可能エネルギーの地域への拡大という観点からは、地域経済の活性化であるとか、そういう面で有効であると考えておりますけれども、やはりその市民ファンドを創設するに当たっては、金融商品の取扱業の登録とやっぱり資金を集めて運用するという部分になります専門知識、何といっても資金のリスク管理がございます。それから、前提が、これは初期投資を回収する必要がありますので、現在、国のほうでも国会で審議されていますけれども、固定買い取り制度、これがキーになるかと思います。
こういった省エネ法の特措法の改定であるとか、それからその省令とか、さまざまな状況を見ながら、ハードルが高いんですが、いろいろ事業者からもヒアリングをしながら、検討は進めていきたいとは考えております。
566 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
567 ◯委員（佐々木友樹君） 飯田市の例では、やはり地元の銀行がかなり熱心にやったということでかなり広がったというのがありますけれども、地域経済とともに、やはり市民が太陽光発電を設置したというような、市民側から発電したというようなことになれば、さらにそういった取り組みなんかも広がっていくんじゃないかなということで質問しました。
これにかかわって、昨年、ちょっと私、この予算審査のときに、加曽利町の太陽光発電設備の設置のことについて、住宅街に太陽光パネルが設置されるということについて質問して、問題がないのかということをお話ししましたけれども、そのときは、もう指導できないというようなたしか御答弁だったと思いますが、現在、もう設置されているんですけれども、きょう、ちょっと質問する前に、現状の写真をお渡ししましたけれども、それについてちょっと感想を言っていただけないでしょうか。
568 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
569 ◯環境保全部長 私ども、いろんな形で太陽光の発電設備設置に当たっての相談、いわゆる、森が切り開かれて何ができるかという市民の方の心配だとか、造成上の振動の問題だとか、今回、加曽利町の場合、でき上がった後、職員も行って現地を確認してまいりました。いろんな事例があるかと思います。
やはり私どもはそういった相談があったときには、まず行って、お話を聞いて、それに対して、まず心配をなくすというか、不安をなくすというような形で取り組んでいきたいと思っています。
それから、もう１点は、やはりそういった事業者の情報を入手すること。それから、事業者には事業に当たっては、環境配慮に努めていただくような指導とか、指導というか、これは根拠がありませんのでお願いとか、こういったものは、現在、市のホームページを使って働きかけを行っているところでございます。
570 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
571 ◯委員（佐々木友樹君） 指導の根拠法が今はないという中で、私も実際現地に行って、住民の方からお話を聞くと、パワーコンディショナーの音、これがやはり気になるということと景観上の問題がやっぱりあるんじゃないかということで、そこに住んでいる高齢者の方と子育て中の方にもお話を聞きました。
そうした中で、ほかの自治体では、自然環境保全の観点だとか景観の観点から、指導、規制が行われているようですけれども、大規模、一定規模のやはり太陽光発電設備の設置に対して、やはり地域への事前説明だとか、そういったものについて、具体的に今後取り組むという必要性は感じられているんでしょうか。
572 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
573 ◯環境保全部長 まず、太陽光設置に関するトラブルとか苦情が社会的に取り上げられる中で、国におきましても、災害特措法の一部改正、これが国会で審議が進められております。この中で、まず事業者の認定情報を公表すると、地方自治体に提供するというようなことがございます。詳しいことは省令を待たないといけませんので、こういった中身については、しっかり私どもも確認をしていきたいなと思っております。
先ほどお話ししたとおり、千葉市でも先ほどホームページを活用いたしまして、太陽光整備の事業者向けに、必要な環境法令はどんなものがあるかという情報提供を行っております。それとあわせて、周辺住民への環境配慮をお願いすること。それから、環境保全部への連絡というかをお願いすると。こういった手続をまず進めていきたいと考えておりますし、それから、先ほど言ったいろいろな手続が必要です。庁内の都市計画関係の宅地課であるとか、農政センター等々がありますので、そういうところとも連携を図りまして、そういった太陽光発電についての情報があった場合は、私どものほうへ集めて把握をしていくと。そういう中で、まずは状況把握に努めると。そういう形をまず進めていきたいなというふうに考えております。
574 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
575 ◯委員（佐々木友樹君） 再生可能エネルギー導入そのものについては、私は否定はしていませんし、やはり地域と共生しなきゃいけないと思うんです。そういった大規模なものがあった場合には。今回のような、言ってはあれですけれども、加曽利町のものについては、住宅がぽつんとあって、その周りに太陽光パネルが張りつくというような、そんなことは本来はあっちゃいけないと思うので、そういった現状では法律がないというのが難しいという部分があるんですけれども、やはり地域と共生させるための取り組みが必要じゃないかなということを感じております。
次に、水素エネルギー導入の推進については、先ほどさまざま御質問もあったんですけれども、利用時には二酸化炭素は排出を抑制できるということが言われていますけれども、実際に水素を生成する段階で、今現在、やはり化石燃料を使っていると思うんですね。そうした中で、やはり一方でいいものをつくっておいて、一方で二酸化炭素を排出するというのは、ちょっと矛盾するなというのがあるんですが、国の予算の絡みで言うと、先ほど幾つか示されていましたけれども、この水素の生成に当たって、再生可能エネルギーでの供給というのをどのように考えられているのか、伺います。
576 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
577 ◯環境保全部長 水素は水の電気分解によって発生するものとか、それから、先ほど出ましたけれども、化石燃料を改質するとか、コークス炉のガスとか、それから石油の精製過程だとか、いろいろな過程の副産物という形で、さまざまな形の中で製造が可能でございます。
今、話がありましたように、やはり究極は再生可能エネルギーから出た電気を使って水素を製造し、貯蔵し、利用していくということが、やっぱり望ましい姿だと思っています。これはやっぱり電力需要のアンバランス、再エネって非常に不安定ですから、それを再エネで起こした電気で水素をつくってためておく。そして、必要なときにやるということで、そういったアンバランスの是正であるとか、災害時の対応としても有効であると考えております。
やっぱり国のほうも、その目指す方向といたしましては、水素社会の実用の方向性といたしましては、トータルでのＣＯ２フリーということで、そこのやっぱりキーワードは、再エネを使って、利用を組み合わせた形で水素の供給システムを確立していく形だと思っておりますので、私どももその方向性に沿った施策を展開していきたいと考えております。
578 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
579 ◯委員（佐々木友樹君） ここでは水素自動車が市の公用車として導入されるということで、ただ、今、高額な状況のもとで、やはり市民がどう使っていくか。普及促進がやはり求められていると思いますので、そういった負の部分を含めて、さらに普及が進むように検討していただきたいなということを述べておきます。
次に、ＰＭ2.5についてです。
先ほど櫻井委員からもありましたが、環境基準を満たしていない測定局においての分析結果から考えられる発生原因、その点について、まず伺います。
580 ◯主査（山本直史君） 環境規制課長。
581 ◯環境規制課長 ＰＭ2.5の発生原因についてはいろいろ考えられておりまして、例えば、車の排気ガス、工場のばい煙、それから大気汚染物質が空気中で化学反応を起こして、二次生成粒子という形で粉じんになるというようなことも主な発生源というふうに言われています。それ以外にも、自然発生的なものから広域的な移流による原因、そんなさまざまな原因が考えられておりまして、今日のＰＭ2.5の状況というのは、そういったものの複合的な影響によるものかなというふうに考えております。
582 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
583 ◯委員（佐々木友樹君） 今、課長がおっしゃられていたんですけれども、大もとはやはり自動車の排ガスだとか、工場のそういうばい煙というのが中心だと思うんですね。そういった、今、県のほうに分析結果を、それで、また国のほうで検討しているというような状況は、以前から伺ってはいるんですけれども、今後はその具体的な対策というのは、国のほうで考えられると思うんですけれども、実際に環境局のほうで考えられるそういった対応策というのはどのようなものがあるのか、見解を伺います。
584 ◯主査（山本直史君） 環境規制課長。
585 ◯環境規制課長 ＰＭ2.5の原因につきましても、先ほど話したとおり、非常に広域的なものも含まれておりますので、なかなか１地方公共団体で対応するというのは難しい面もございますけれども、国のほうでは、中央環境審議会の専門委員会でもって検討されて、短期的にやるべき対策として、排ガス規制の強化のようなことですとか、燃料の蒸気の回収設備の普及のようなことを短期的にやったらどうかという提案がなされていますし、また、長期的にはＰＭ2.5を生成しやすいような化学物質を特定していったり、発生源の寄与率の多いところを抽出していって、そこを対策を強化する、そういうようなことを言われております。
市としても、基本的には自動車排ガスとか、工場のばい煙規制だとか、そういったことが中心かと思いますので、そういった排ガス対策というのを一つ一つ積み上げていくことが有効なのかなというふうに考えております。
586 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
587 ◯委員（佐々木友樹君） 今おっしゃられたように、やはり行政側、国、県、市、町が、やはりいろんな規制に乗り出さなければ、企業もやはり動かないと思いますので、企業との絡みも恐らくあると思うんですが、そういった健康への影響も懸念される物質でもありますので、そうした対策を引き続きやっていただきたいなということです。
次に、家庭ごみ手数料徴収についてですが、私が伺いたいのは、指定袋の製造・作成場所についてはどのようになっているのか、伺います。
588 ◯主査（山本直史君） 収集業務課長。
589 ◯収集業務課長 収集業務課、小池でございます。
指定袋は１回１回、入札を実施しておりまして、落札業者が決まります。その落札業者が御自分の所有している工場ですとか、提携しているところの工場で生産をいたしまして、海外の中国、タイ、ベトナム、国内でも多少ございますが、そういったところで製造されていることが多いので、海外で生産する場合が非常に多くなっております。
590 ◯主査（山本直史君） 簡潔明瞭に、国がわかれば言っちゃったらいいんじゃないですか、いいですか。佐々木友樹委員。
591 ◯委員（佐々木友樹君） 今、課長が中国、ベトナム、タイ、日本でも若干製造されていると思うんですけれども、その指定袋の品質の確保については、どのように図られているんでしょうか。
592 ◯主査（山本直史君） 収集業務課長。
593 ◯収集業務課長 製造業者が決まった際、製造業者につきましては、炭酸カルシウムの有無ですとか、引っ張り強さ、伸び、衝撃、厚さ、寸法、あとヒートシールの強さですとか、水漏れなどにつきまして、第三者機関の評価書を事前に市に提出していただくことになっています。その評価書をもとに、仕様書の基準に適合しているか、確認をしております。
以上でございます。
594 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
595 ◯委員（佐々木友樹君） そういった仕様書があって、適合されているかどうかということで判断されていることがわかりました。
家庭ごみ手数料を導入されて、この間、いろんな収入だとかの状況もちょっと伺いたいなと思うんですけれども、新年度における家庭ごみ手数料の収入と支出についてと、参考に平成27年度についてもあわせてお伺いいたします。
596 ◯主査（山本直史君） 収集業務課長。
597 ◯収集業務課長 それでは、平成28年度の予算ベースで申し上げます。
手数料の歳入につきましては、約12億8,200万円を見込んでいます。
一方、歳出のほうになりますが、指定袋の製造費が約４億6,300万円、配送、保管の費用が約8,200万円、取扱店舗のほうにお支払いする販売委託料が１億400万円、合計６億4,900万円ほどになります。
平成27年度は、決算見込みで申し上げますと、歳入が12億3,500万円、歳出のほうが、指定袋の製造が３億1,400万円、配送料が8,100万円、販売委託料が１億円、合計４億9,600万円になります。
以上でございます。
598 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
599 ◯委員（佐々木友樹君） 平成27年度と比較して、指定袋の製造の費用が若干、枚数にもよりますけれども、３億1,400万円から４億6,000万円になっているんですけれども、この原因というのはわかりますか。
600 ◯主査（山本直史君） 収集業務課長。
601 ◯収集業務課長 平成27年度が、決算見込みで申し上げて、指定袋の製造が4,550万枚ほどでございます。
一方、平成28年度については、製造枚数が5,155万枚を予定しておりますが、これは平成29年４月に消費税の増税が予定されておりますので、その直前のついで買い等が前回の消費税増税時に起こったということで、そういったことで販売量がふえるということを想定いたしまして、歳入もそうですけれども、歳入歳出とも、若干上乗せをした形の予算措置をさせていただいております。
以上です。
602 ◯主査（山本直史君） 質問は製造単価が上がったことですよ。佐々木友樹委員。
603 ◯委員（佐々木友樹君） 先ほど、収支というんですか、その状況がありますけれども、先ほど川岸委員からもありましたが、やっぱり今後、高齢者へのごみ出し支援が減っているというちょっと残念な結果が出されているので、やはりその普及啓発をしていただくと同時に、なかなか自分の家に誰かを上がらせてごみを出してもらうというのは、ちょっと大変なことだと思うので、そのあたり、やはりハードルが下がるというのはなかなかないかもしれませんが、そういった普及啓発を進めていただきたいということを述べておきたいと思います。
次に、事業系一般廃棄物対策について伺います。
４月から手数料が改定されるということで、12月議会でこの改定の議案が出されました。それで、その後、各事業所に対して手数料改定のお知らせが届けられたと思いますが、そうした事業所からの問い合わせや相談の状況、また、内容についてお示しください。
604 ◯主査（山本直史君） 収集業務課長。
605 ◯収集業務課長 収集業務課、小池でございます。
全市内の事業者が約２万8,000から２万9,000ほどございます。１月下旬に、そちらのほうに料金改定の案内文を送付させていただきました。
それ以降、一月半ぐらいを経過していますが、事業者のほうから30件から40件ぐらいの問い合わせを頂戴いたしております。内容を具体的に申し上げますと、小規模の事業所などは、収集運搬料金と処分料金を含んだ専用のごみ袋、我々プリペイド袋と呼んでおりますが、そちらを使用している場合が多うございます。そういったところから、袋が新しいものに変わるのかというようなもの。もしくは、今回、条例改正によりまして、１キロ単位から10キロ単位で処分料金をいただくということに改定をしましたが、10キロ単位ではなくて、今までどおり１キロ単位で許可業者と契約することができるのか。そういうような問い合わせが多く来ております。
そういった問い合わせに対しまして、専用のごみ袋につきましては、残っているものについては、そのまま御使用することができるんですが、契約している業者のほうに追加料金を支払う必要性がございますという説明をいたしております。
あと、１キログラム単位での契約につきましては、契約している許可業者のほうと相談をして交渉していただきたいというような御案内をさせていただいております。
以上です。
606 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
607 ◯委員（佐々木友樹君） そういった問い合わせが来ているということは、小規模事業所にとってはやはり多分、新たな負担になるということで、問い合わせがあるかと思いますので、私どもはこの議案が12月議会で出されたときにも言いましたけれども、やはり小規模事業所への負担軽減をすることが必要だということを求めておきたいと思います。
次に、新清掃工場についてですが、先ほど来から皆さん御質問があったんですが、先ほど整備スケジュールについては伺っていたと思うんですが、住民説明を現在どうされているのかというのと、今後の説明の時期について改めて伺います。
608 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
609 ◯廃棄物施設課長 廃棄物施設課、瀬川でございます。
建設用地に隣接する３自治会に対しては、昨年６月に本市で一番新しい新港清掃工場の見学会、８月に新施設の内容について、北谷津清掃工場で説明会を実施しております。それ以外の住民さんに対しては、出前講座で対応したいということで用意してございます。
以上です。
610 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
611 ◯委員（佐々木友樹君） 今、出前講座ということを言われているんですけれども、かなりやはり３用地２清掃工場体制という、すごくかじを切る中で、清掃工場にはやはりかなり費用が投じられるということもありますので、やはりその周辺、３自治会だけじゃなくて、やはり若葉区全体でどうかというのもありますけれども、やはりこのごみの問題についてはいろんなことにかかわってくることですので、そういった周知を広げていくというお考えはないんでしょうか。
612 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
613 ◯廃棄物施設課長 周知につきましては、先ほどお話ししました出前講座や、今後、来年から始まります環境アセスメントの手続を進めていく中で、関係住民さんだけでなくて、広く市民への説明を始める予定でございます。
以上です。
614 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
615 ◯委員（佐々木友樹君） 市民へ説明をされるということですが、この新清掃工場の整備コンセプトで１から５ありますけれども、環境に優しいだとか、循環型だとか、災害に強いんだとか、いろんな項目があるんですけれども、一方で、私、先日、名古屋市のほうの工場に伺ったときにも、そういったメリットが言われているんですけれども、例えば、二酸化炭素の排出だとか、耐用年数だとか、あとは、炉内の温度を保つためにかなりコークスを使うということが言われていますけれども、そういった負の部分についても、やはり市民に明らかにするべきじゃないんでしょうか。
616 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
617 ◯廃棄物施設課長 ＣＯ２の問題等もございます。新しい施設については、例えば、発電効率をアップするとか、ごみ処理だけじゃなくて、そういうエネルギーのことも含めて、ＣＯ２の削減に努めていきたいと思っております。
618 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
619 ◯委員（佐々木友樹君） 今後のことなので、今の時点でというのはなかなか私もちょっと質問しづらい部分があるんですけれども、先行してやっている自治体を見ますと、先ほど言った名古屋市の工場で見ますと、ＰＦＩを導入してやっていらっしゃるということで、実際に現地にも私は行きまして伺いました。
炉のメーカーの子会社がやっていらっしゃるということで、所長さんもその会社の方だったんですけれども、やはり黒字を出さなきゃいけないということで、千葉市ではたしか585トンの処理をするということですけれども、名古屋市では、やはりその量を安定的に確保するために、ほかの工場からも持ってくるということでやっていましたけれども、そういったことも今後検討されるのかどうかも含めて、もし何かお示しできるものがあればお願いします。
620 ◯主査（山本直史君） 廃棄物施設課長。
621 ◯廃棄物施設課長 処理するごみの量ですけれども、今後、３用地２清掃工場運用体制ということで、実際の処理は約25万トンぐらいを考えておりまして、あわせて、災害廃棄物を含めて考えた規模算定になっております。
ですから、現状とほぼ同じくらいなので、２工場といいますと、半分に割る量を継続して処理していかなきゃいけないということで、今、考えていますのは、585トンということで、３炉ありますけれども、通常では２炉稼働というようなことで、今後、ＰＦＩ等も含めて検討していきたいと思っています。
622 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
623 ◯委員（佐々木友樹君） 清掃工場については、いろいろこれからもまた議論が必要かなとは思いますが、実際に、先ほど私が言ったように、黒字にさせるために対策をとられているということ、千葉市とまた実情は違いましたけれども、やはりごみが減量されてきている中で、また何でも燃やせるような施設を導入するのはどうかなということは、意見として述べておきたいと思います。
そうしたら、ちょっと項目を一つ削って、幕張のクリーンセンターの管理運営です。
最初、松坂委員からも質問がございました。私も、これも昨年ちょっと実際に現地に伺って、いろんな空気輸送システムのシステムそのものの運用だとか、また、管理、修繕、いろんな対応策がとられているなということは感じております。今後どうするかという将来のビジョンをどうするのかということもありますが、他都市で存続だとか廃止だとか、その状況については何か把握されておりますでしょうか。
624 ◯主査（山本直史君） 他都市での状況について。資源循環部長。
625 ◯資源循環部長 空気輸送システムの他都市の動向でございますけれども、千葉ニュータウン、これは県内の印西でございますけれども、これについては平成７年稼働で23年に廃止、みなとみらい21、横浜市につきましては、平成３年稼働で平成29年を目途に廃止についての方向性が出ているというところがございます。
一方で、同じく千葉県内の富里市でございますけれども、日吉台のニュータウンがございまして、こちらが昭和53年に稼働開始いたしまして現在も稼働いたしております。あと、芦屋浜のシーサイドタウン、芦屋市にございますけれども、こちらも昭和54年稼働で現在も稼働中というところでございます。そういった両方の事例があるということでございます。
以上でございます。
626 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
627 ◯委員（佐々木友樹君） 今後、幕張ベイタウンの空気輸送システムについては、まだどうするかというところまでは至っていないということですが、存続するにしても廃止するにしても、やはり幕張ベイタウンの住民の方に対する説明も含めて、住民の声をしっかりと吸い上げていただきたいなということは述べておきます。
新港清掃工場の運営について伺います。
今、スーパーごみ発電を導入してから恐らく13年ぐらいになるんじゃないかなと思うんですが、当時の整備の費用と現在の収支状況について伺います。
628 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
629 ◯資源循環部長 スーパーごみ発電の工事の事業費ですけれども、ガスタービンの工事費ということで18億6,900万円でございます。
その後の収支の状況でございますけれども、平成15年度から26年度までの状況をまとめますと、トータルの収支で14億9,800万円の黒字でございます。
以上でございます。
630 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
631 ◯委員（佐々木友樹君） 18億円で整備して14億円ということなんですけれども、今後、今、ガスタービンを回すために液化天然ガス、都市ガスを恐らく利用していると思うんですけれども、その都市ガスの代金が支出の中でも大きな割合を占めていると思うんですが、そういった化石燃料を使うというのは、やはり今の時代の流れでいうと、先ほどの水素とはまた違いますけれども、そういった時代の流れからすると何か違うんじゃないかなと思うんですけれども、その点の見解について伺います。
632 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
633 ◯資源循環部長 ＬＮＧを使うことによりまして、発電効率が従来型よりかなり高くなるというようなことで、一定の効果があったというふうには認識をいたしてはおります。
ただ、今後の見込みということでございますけれども、当然、施設設備の老朽化等が進行しておりますので、施設の維持管理費の動向などを踏まえまして、今後、見直しについても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
634 ◯主査（山本直史君） 佐々木友樹委員。
635 ◯委員（佐々木友樹君） これだけ多額の費用をかけて整備して、熱の効率を上げるとは言うんですけれども、やはりそういった燃料を使っている状況のもとでは、やはりちょっと今後、廃止するのか、見直しするのか、どういった形にするのかというのはわかりませんけれども、そういった状況を改善するように求めて終わります。
以上です。
636 ◯主査（山本直史君） それでは、向後委員。
637 ◯委員（向後保雄君） それでは、最後ですね。では、二、三、質問させていただきます。一問一答でお願いします。
まず、佐々木友樹委員からも先ほどありました、一般事業系のごみについて、まず一つ伺いたいと思いますけれども、ごみ減量化に伴って、事業系のごみの減量状況というのをちょっとまず最初に教えてください。
638 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
639 ◯資源循環部長 まず、事業系のごみ量でございますけれども、まず、事業系の焼却ごみ量ですけれども、平成19年度から本格的にごみ削減に本市は取り組んでおりますので、18年度との対比で申し上げたいと思います。平成18年度の事業系の焼却ごみが10万4,138トンでございます。その後、毎年毎年、削減が進みまして、平成22年には約７万6,000トンまで削減が進んだところでございます。
この時期につきましては、家庭系より、むしろ事業系が相当進んだという状況でございまして、ただ、その後、現在、昨年度末ですけれども約７万6,600トンでございますので、平成23年度以降はほぼ横ばいになっていると、こういう状況でございます。
以上でございます。
640 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
641 ◯委員（向後保雄君） ありがとうございます。
半分までいきませんけれども、要は、10万ちょっとから７万五、六千までということですから、それだけの割合が削減されていると。イコール、事業者への影響というのもあるんですよね。これはもう少なからずあるわけでございまして、そういった観点からちょっと質問させていただきますけれども、この事業系のごみの排出件数を行政として把握されているんでしょうか。何件あるのかとか、その辺について考えをお聞きしたいと思います。
642 ◯主査（山本直史君） 件数について。
643 ◯委員（向後保雄君） 今現在の現状ですよ。
644 ◯主査（山本直史君） 収集業務課長。
645 ◯収集業務課長 収集業務課、小池でございます。
許可業者が事業者のほうと契約している件数で申し上げます。
平成27年４月段階で、１万9,309件でございました。月ごとに増減が出てくるんですけれども、直近で平成28年１月現在で若干減っておりまして、１万9,252件となっております。
以上でございます。
646 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
647 ◯委員（向後保雄君） ありがとうございます。
２万件弱、１万9,000ぐらいの件数があるということなんですけれども、これは全市でですよね、当然、全市でこれだけあると。
もともとここに新規事業としてごみ分別排出ガイドブックだとか、古紙拠点回収モデル事業、あるいは食品リサイクルリーフレットの作成だとか、こういったものがされていますけれども、これはどういった観点から事業化しているんでしょうか。
648 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
649 ◯資源循環部長 事業所ごみの動向につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ごみの組成を見てみると、生ごみが約４割ぐらいあったり、あるいは資源化できる紙類が９％以上まだ含まれているということで、まだ削減の余地はあるかと思います。やはりごみの削減を進めていくということの基本は、やはり分別の徹底、これをきっちり進めていくということが必要だというふうな認識でございます。
このため、事業所さんのほうからよく御質問いただくごみの分別の仕方、あるいはルール、こういったものにつきまして、改めて全事業所にこれを理解していただいて、ごみの削減に御協力をいただきたいということで、４万部のガイドブックを作成いたしまして、市内には約３万弱の事業所がございますので、こちらに全て配布をさせていただくという計画でございます。
以上でございます。
650 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
651 ◯委員（向後保雄君） そうすると、３万件近く事業所がある中で、この１万ぐらいの差というのは、どうやってごみの排出をしているんでしょうか。
652 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
653 ◯資源循環部長 自己処理という形で、許可業者と契約せずに、自己搬入だとか、そういった形で処理をしているところもございます。そういったところも含めまして、あるいは、ごみをほとんど排出しないというような形態の事業所もないことはないです。ただ、そういったところにつきましても、千葉市のごみの処理の仕方、そういったものをきちんと理解をしていただくという必要性があるものですから、配布対象は全ての事業所ということで考えております。
以上でございます。
654 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
655 ◯委員（向後保雄君） ありがとうございます。
１万件の差が、自分のところで処理しているという把握だということは理解したんですけれども、ただ、私、前々から感じているんですけれども、生ごみだとか、特に、うちの事務所も少し排出量が多くなったので、もう数年前から有料でごみ処理していますけれども、もともと小規模の方たちというのは、家庭ごみ無料時代から、これは収集業務課のほうに聞いたらこう言われたと私は聞きましたけれども、小規模のところは家庭ごみと一緒に出しちゃっていいですよというようなことを言われたとのことで、あれ、それでいいのかなという思いがあったんですけれども、要するに、大体ペーパーだとか、我々の仕事でいえば、ほとんどごみは紙ですよ。うちはもう機密文書が多いのでシュレッダーをかけていますけれども、シュレッダーをかけないものについて、あるいはシュレッダーをかけてもしようがないようなもの、例えば、シールが張ってあるだとか、そんなものはもう焼却するような形にしているんですけれども。ですから、家庭ごみとして捨てている方もいたんではないかなと思います。多くの小規模の方が。
こういう点については、私は、正直にきちっとやっているところがばかを見る行政というのは絶対許されないと思うんです。ですから、先ほど佐々木友樹委員からも小規模のところは少し安くしようなんていう話もありましたけれども、私はそういうことは商売をやっている以上はきちっと、商売というのはもうけるためにみんなやっているんですから、それはその規模なりにごみも出るでしょうから、規模なりに処理すべきだと私は思うんです。
ですから、この把握というのはぜひともやっていただかなきゃいけない、行政側から、どうやったらいいかというのをよく知恵を財政のほうと絞っていただいて、事業者の届け出というのがあるはずですから、そういったものをきちっと把握していただいて、案内文を出すとか、あとは、業者選定はどこに頼もうと、許可業者をどこを選ぼうと、それはそれぞれの勝手ですから、そこから先はノータッチだとしても、やはりそういった指導はしていくべきだと私は思います。そこは要望として出させていただきたいと。
ごみの減量については非常にいいことなので、ぜひともやっていただきたいと思いますけれども、本来、事業者として出すべき、例えば、栄町だとか富士見町の飲み屋さんの排出ごみ、これは生ごみがほとんどだと思いますけれども、こういったものも本来だったら事業者として出さなきゃいけないと思います。
１点、御質問ですけれども、生ごみだとか、古紙は当然どこかへ排出して、それを持っていってもらうという形になると思うんですけれども、生ごみについては、リサイクルするということは、これは有料ではないということで考えてよろしいんですね。もうそこはリサイクルに使うわけだから、有料の袋に入れるんじゃなくて、自分で用意した何かの紙に入れて、リサイクルしてもらうというふうに考えてよろしいんでしょうか、ちょっと伺います。
656 ◯主査（山本直史君） 資源循環部長。
657 ◯資源循環部長 可燃ごみではなくて、生ごみだけに分別したものの取り扱いということで理解いたしました。
これにつきまして、処理する方法というのはいろんな方法がありますけれども、バイオガス化するだとか、あるいは飼料化ということがあったり、これは動物に食べさせるというようなそういう趣旨でございますけれども、こういった取引先のところに処理を委託するということになります。
多くはある程度の排出量が見込まれる業者さんだとか、排出事業者さんだと思われますので、そういったところがそういった食品廃棄物を取り扱う許可業者さんに有料で引き渡しをし、そして、そこからしかるべきリサイクルルートに流して、そちらも有料のほうで処理がされるというところでございます。
そういった意味では、リサイクルの過程で、やはりかなり設備を使ったり、人工もかかりますので、これについても有料、しかるべき再資源化のための処理費用がかかるということで、それについては排出事業者さんの御負担になろうかと思います。
以上でございます。
658 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
659 ◯委員（向後保雄君） そうすると、委託を受けた排出業者が持っていって、それを料金にかえると、お金が入るわけですよね、当然。処理するということは、それを売るわけですから、幾らかで鉄を買ってもらうのと一緒で、恐らくお金がもらえるということを考えているんですが、そうではないんですか。
660 ◯主査（山本直史君） 生ごみが有料かということですね。資源循環部長。
661 ◯資源循環部長 例えば、今お話に出ましたが鉄などは、かなり有価性の強いものですので、買い取りということがある段階では出てまいります。ただ、生ごみについては、最終段階まで有価性を帯びるということが非常に難しい、非常に利益率が薄いところでございます。
最終的に、例えば、養豚業などでそういったものを餌として使うという段になりますと、最終のユーザーさんはそこでお金を支払うんですけれども、その飼料になるまでのやはり加工賃などがありますので、なかなか排出者側、あるいは運搬していった方たちに、逆にお金が入るという構造にはなっていないのが現状でございます。
以上でございます。
662 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
663 ◯委員（向後保雄君） わかりました。
ということは、処理をするということ、イコール、お金がかかるということなんで、再資源化、要するにリサイクルにはお金がかかるというような考え方でよろしいですかね。そうすると、当然、ただでは生ごみといえども、特にあれは重いから、今、キロ0.8円で焼却していますけれども、許可業者がどういうふうな値段設定をするかわかりませんけれども、それなりの採算に合うところでの処理料はかかるというふうに理解でよろしいでしょうか。はい、わかりました。
いずれにしろ、この生ごみ、これはそうすると、いずれにしろ料金がかかるんであれば、どちらでも処理料、燃やそうがリサイクルにしようが、どっちみちお金がかかるということであれば、分ける意味をきちっと理解してもらわなきゃいけないと思いますので、そのためのリーフレットということで理解をさせていただきました。
あと、最後、水素燃料のことだけ、ちょっと１点だけ。
先ほど市役所で、この千葉市で車を取得するというふうに聞きましたけれども、まだどこで買うかも決まっていないし、どういった車を買うかも決まっていないということなんでしょうか。水素燃料電池の車を買うというふうに聞いたと思うんですけれども、それはどういった取得の仕方をするのか。リースなのかとか、その辺をちょっと教えてください。
664 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
665 ◯環境保全部長 購入方法につきましては、予算では入札によって購入をするという形になろうかと思います。
現在、市販されているのは、トヨタのＭＩＲＡＩがございます。ここはディーラーからすると２社ございます。そのほかに、３月にもう入りましたけれども、ホンダが年度内に試乗車を導入するということでございますので、新年度になれば車種は２車種、それから、取り扱っているディーラーがそれに対応して何社かあるかと思いますので、その中で入札で導入するような形になろうかと思っております。
666 ◯主査（山本直史君） 契約方法も言っていましたよね、先ほど、さっきのリースかどうなのか。環境保全部長。
667 ◯環境保全部長 今のところ買い取りを考えております。
668 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
669 ◯委員（向後保雄君） 大変高価なものだと思いますので、入札するということですから、それなりに市場価格は決まってくるとは思うんですけれども、どこで使うのか。環境保全課のほうで使うんでしょうか。どこで使うんでしょうか。
670 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
671 ◯環境保全部長 今考えているのは、環境保全部の公用車として活用したいと考えておりまして、まず、公用車だと市内を走ることが重要でございます。それで周知を図ることと、それから、いろいろ環境関係のイベントをやっています、エコメッセであるとか。去年も９都県市連携でやったんですけれども、実際、燃料自動車の展示であるとか、それから試乗会、こういったものにも活用していきたいと思っていますし、それから、燃料自動車の機能として、大容量の給電能力があるわけです。ですので、これを実際、防災訓練に使って、電気を供給するようなことも考えておりまして、さまざまな利用をすることによって、水素利用の有効性だとか、その辺をアピールしていければと思っております。
以上です。
672 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
673 ◯委員（向後保雄君） わかりました、了解いたしました。
きのう、中国の武山市の方が議長訪問に来たんですが、市役所のほうにも行ったと思いますけれども、その方たちが来た理由が、その水素の活用の視察に来たというふうに伺っております。ビッグサイトで何かそういったイベントがあったというふうに聞いていますけれども。
１点、ちょっとお伺いしますけれども、その燃料電池の燃料は、結局充填しないといけないですね、水素を。市役所の場合はどこでやるんでしょうか。
674 ◯主査（山本直史君） 環境保全部長。
675 ◯環境保全部長 市内の水素ステーションは、昨年３月に武石インター近くの長作町ですけれども、ここで開設されておりますので、そこが一番近いということで、当面はそこのステーションでの充填になるかと思っております。
676 ◯主査（山本直史君） 向後委員。
677 ◯委員（向後保雄君） はい、わかりました。
そもそもそういった水素社会を、エネルギー社会をつくるという、構築していくということが、市の先進的な取り組みだと思いますので、川岸委員の話もありましたように、ただ使うだけではなくて、そういったインフラの整備とか、当然、先進市としての施策を推進していくのであれば、我々も大賛成ということになると思います。
そのように申し上げて、終わりたいと思います。
以上です。
678 ◯主査（山本直史君） ほかに御質問がなければ、以上で環境局所管の審査を終わります。
環境局の方々は御退室願います。御苦労さまでした。
［環境局退室］
指摘要望事項の協議
679 ◯主査（山本直史君） それでは、皆さん、長時間お疲れさまでございました。
今から、市民局、区役所及び環境局所管についての指摘要望事項の有無、また、ある場合は、その項目について御意見がありましたらお願いをしたいと思います。
なお、私どものほう、１分科会当たりの提案件数は原則２件までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく反対する意見がなければ、指摘要望事項の候補とすることを可能といたしますので、このことを御了解の上、御協議いただきますようお願いをいたします。
初めに、市民局、区役所についてはいかがでしょうか。松坂委員。
680 ◯委員（松坂吉則君） ちばレポ。やめろとかそういうことではなく、皆さんから出たのは、地域運営委員会とちばレポを合わせて。要するに、もう少しシステム的にちゃんと考えていかないと。
681 ◯主査（山本直史君） 市民協働の仕組みということでしたよね。
682 ◯委員（松坂吉則君） 上滑り状態だから、それをどうするのかというを文章化してもらいたい。
683 ◯主査（山本直史君） なるほど。川岸委員。
684 ◯委員（川岸俊洋君） 松坂委員の意見につけ加えて、市民との協働という事業を将来を見据えてしっかり構築してくれというような言い方を何か。
685 ◯主査（山本直史君） 本当に多くの委員からそのことを指摘されていらっしゃいましたので。ほかに、ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
686 ◯主査（山本直史君） では、市民局はそういう形で承ります。
次に、環境局所管については、いかがでしょうか。水素が多く出ていたような気がしましたよね。（「水素」「そんなには」と呼ぶ者あり）市民局には区役所も入っていますけども、今のでいいですか。基本的には。松坂委員。
687 ◯委員（松坂吉則君） だって、１個でしょ。
688 ◯主査（山本直史君） そうそう、だから１個に絞らなきゃいけないですよね。
689 ◯委員（松坂吉則君） 本当は１個なんだから。２日で２つだから。そうしたら、もうそれしか書けないじゃない。
690 ◯主査（山本直史君） そうしたら環境局は。（「一応出しておいたほうがいいんじゃない」と呼ぶ者あり）
691 ◯主査（山本直史君） そうですか。最終的には決めていきますけれども、もし候補として何かありましたら、御意見を伺いますが。特に意見がなければ、正副主査で議事録を見ながらでよろしいですか。
［「正副主査にお任せします」と呼ぶ者あり］
692 ◯主査（山本直史君） わかりました。それでは、ただいまの御意見を踏まえまして、正副主査におきまして、きょうの２局、そして、あしたは経済農政局がありますけれども、案を作成させていただいて、10日木曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして御検討をお願いしたいと思います。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、７日月曜日の午前10時より環境経済分科会を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時30分散会
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