千葉市議会 2015-12-09
平成27年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2015-12-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。７番・櫻井崇議員、８番・亀井琢磨議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、代表質問を行います。
公明党千葉市議会議員団代表、37番・
近藤千鶴子議員。
〔37番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
4 ◯37番（近藤千鶴子君） 皆さん、おはようございます。ことしも残すところ、３週間ほどとなりました。４月に改選があり、新たなメンバーとともに新鮮な驚きや刺激を受けながら年の瀬を迎えております。明年2016年のえとはひのえさる。これまでの頑張りが形になっていく年でもあると伺いました。頑張っている人が報われる年となるよう祈りながら、通告に従いまして代表質問を行います。
初めに、市政運営の基本姿勢について伺います。
まず、新年度予算編成についてです。
我が国の経済は、昨日公表された本年７月から９月期の実質ＧＤＰの成長率が２期ぶりにプラスへ転じたものの、海外経済の減速による影響など、今後の先行きがやや懸念される状況にあります。そうした中、迎える新年度の予算編成ですが、引き続き多額の収支不足が見込まれているとのことであり、難しい作業になると思われます。
本定例会の冒頭、市長からは、財政健全化を図る一方、本市のさらなる発展に向けた取り組みを推進すべく、予算編成に臨んでいくとの発言がありました。
そこで改めて、新年度予算編成において、どういった分野、施策に重きを置くかなど、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、財政運営について、自主財源確保の観点から伺います。
今後、人口減少や少子超高齢社会の進展が見込まれる中、安定的に市民サービスを提供していくためには、さらなる税収増に向けた基盤を確立するとともに、創意工夫による新たな歳入確保に向けた不断の取り組みが必要であると、かねてより訴えてきたところであります。
そこで、自主財源確保に向けた取り組みについて、何点か伺います。
まず、税源の涵養の観点から、新年度予算においては、どのような取り組みを進めていくのか、お聞かせください。
次に、市税徴収率向上の観点から伺います。
我が会派では、給与所得者に係る
個人住民税特別徴収の一斉指定に向けた取り組みの強化を求めてきたところですが、平成28年度から、本市を含めた県下全市町村の連携のもと、実施される予定と伺っております。
そこで改めて、特別徴収一斉指定の必要性と実施に向けた具体的な取り組みについて。
また、新年度予算編成において見込まれる一斉指定を実施した場合の効果額について、あわせてお尋ねいたします。
次に、ふるさと納税について伺います。
以前にも質問させていただきましたが、全国的な
ふるさと納税受入額は、近年、大幅な増加が見込まれる一方で、地方公共団体の行き過ぎる返礼合戦が問題視されていると伺っています。
ふるさと納税制度については、さまざまな意見がありますが、我が会派としては、自主財源確保の一環として、寄附金の確保は大変重要であると認識しているところであります。
そこで、本市における今年度のふるさと納税の受け入れ状況と、受け入れ拡大のための取り組みについて伺います。
また、地方創生の名のもとに、
企業版ふるさと納税が国によって計画されていると伺っております。
一方で、
企業版ふるさと納税導入によって、企業における「ふるさと」の選定が曖昧であったり、企業の所在地ではない自治体への納税が可能となれば、それぞれの自治体が独自のアイデアや工夫により企業を誘致しようとする意欲が薄れてしまうのではないかなどといった疑問が生じるところであります。
そこで、さまざまな捉え方のできる
企業版ふるさと納税に対する市長の見解をお聞かせください。
次に、女性の活躍の推進について伺います。
全ての女性が輝く社会の実現を推進する内閣のもとで、
女性活躍推進法案が本年８月、参院本会議で可決、成立いたしました。この新法の柱は、国や地方自治体のほか、従業員が300人を超える企業に対して女性の登用を促すため、新規採用や管理職に占める女性の比率などの数値目標を公表させ、努力を義務づけるものとなっています。対象となる国、地方自治体、企業は、女性の採用比率や管理職比率、男女の労働時間や勤続年数の差などの現状を把握した上で、改善に向けた数値目標や取り組みを行動計画にまとめ、公表することとなります。
数値目標の見える化は、企業に改善を促す力となることを否定するものではありませんが、世界的に見て、日本の女性の活躍のおくれは著しいと言わざるを得ません。各種の国際ランキングで、日本は大抵100位圏外であり、例えば、ダボス会議で知られるシンクタンク、
世界経済フォーラムがまとめた2015年版男女格差報告で、日本は145カ国中、何と101位と低迷しています。政府は改善をアピールしていますが、昨年、国家公務員の管理職に占める女性比率は3.3％、上場企業の女性役員の比率も2.1％にとどまっており、劇的な改革に取り組まない限り、2020年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に占める女性の比率を30％とするとの政府が掲げた目標は、絵に描いた餅になってしまいかねないと危惧するところです。
女性が活躍する社会を構築するためには、あらゆる分野で男女が持てる力を存分に発揮して活躍できる環境が必要であると考えます。そのためには、
女性活躍推進法を背景に、気運の醸成や組織のトップの意識改革、女性のキャリア形成の支援、就業機会の提供、さらには男女がともに仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
本法律の適用は来年４月からであり、集中的な対策を促すために、2025年までの時限立法と伺っています。法が廃止される10年後、職場での男女格差が解消して、女性活躍を唱える必要がなくなっていることを切望するところであります。
そこで、市長は、この
女性活躍推進法をどのように評価されて、千葉市としてどのように取り組まれていこうと考えられているのか。女性の職場における現状と課題を踏まえ、10年後を見据えた市長のリーダーシップを期待するところでありますが、千葉市における女性の活躍推進に向けた取り組みとともに、10年後のビジョンをどのように描いておられるのか、あわせてお聞かせください。
次に、少子化対策について。
今回は、妊娠、出産に関連する項目について質問させていただきます。
初めに、不育症・不妊症対策について。
１年前の代表質問でも取り上げて要望させていただきましたが、女性の社会進出や晩婚化の影響により、不妊で悩まれる御夫婦が年々増加しております。妊娠はするものの、流産や死産を繰り返し、出産に至らない不育症は、妊娠経験のある人の中で16人に１人の割合で見られますが、検査によって原因が判明し、適切な治療をすれば、患者の80％が出産にたどり着くことができると言われております。医療機関では、少しずつ不育症の周知が進んでいるものの、一般的にはまだまだ十分な理解が得られているとは言えません。さらに、大半の検査や治療は保険が適用されず、治療によっては100万円以上かかり、流産を重ねれば費用もかさみます。全国には不育症で悩む２万から３万組のカップルがいるとも伺っています。
こうした現状を踏まえ、若いうちの検査や治療の大切さを周知する体制づくりや、既に独自の助成制度を開始している自治体を参考に、千葉市としても取り組みを開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、不妊症については、不妊の原因の半数近くが男性側にあるという実態を周知するとともに、高額な不妊治療の経済的負担の軽減を図る目的で、幾つかの自治体が男性の不妊治療に対する新たな助成制度の導入を始めております。不妊は女性の問題といった誤った認識や、男性の当事者意識の低さがあり、制度を設けることで、男性が治療しやすい環境を整える一助になればとの背景からです。また、広島県では、不妊検査を一緒に受けた夫婦に、費用の半額を助成する取り組みを開始したと伺いました。
新生児の27人に１人が不妊治療で誕生しており、不妊治療は特別なことではなくなりつつあります。
日本産婦人科学会のまとめによると、体外受精による出産数は2012年に３万7,953人と、10年間で２倍にふえているとのことです。
こうした不妊に悩む方々に対して、これまで千葉市では、公明党の要望に応え、平成16年度に
不妊専門相談センターを設置、国制度に準じて
特定不妊治療費助成制度が開始されております。
しかしながら、その後のさらなる取り組みへの要望については、不妊症、不育症に対する周知に努めます。子供を持ちたいと考える方々に寄り添うことのできるよう、積極的な支援を検討してまいりますといった答弁がなされているものの、特段の取り組みが進んでいるとは言えません。
首都圏の自治体では、
医療保険適用外の高額な不妊治療への助成が拡大されております。
千葉県浦安市では、加齢による不妊を避ける対策として、市内に住む20歳から34歳の女性を対象に卵子の凍結保存を支援する取り組みを開始、市内の病院に対して、今年度3,000万円の予算を計上し、今後３年間で計9,000万円の補助金を拠出し、取り組みを進めるとしています。さらに、東京都や埼玉県などでも、男性向けの補助制度を新設したと伺っています。
こうした先進的な取り組みに大きくおくれをとることなく、少子化が問題とされる現状の中で、不妊に悩み、子供を望むために検査や治療を受けるカップルに積極的な施策展開が早急に必要と考えます。
イクボスを宣言された市長であるからこその千葉市における不育症・不妊症対策への取り組みについてお答えください。
二つ目に、出産後のケアのあり方について伺います。
本市では、妊娠が判明した際、継続したケアの第一歩として、私どもが要望し実現した母子手帳の交付時に保健師による面談の実施が平成20年より実施されております。そうした面談の取り組みが、妊娠、出産、育児への支援として切れ目なく継続されることが望まれております。
妊娠から出産までは、妊婦健診や出産費用補助などの社会的な支援があるものの、出産後の支援は途端に乏しくなると言わざるを得ません。日本では、産後４日から１週間弱の入院中に、母乳の与え方や赤ちゃんへの沐浴などの育児指導を受けるのが一般的です。産科医の不足や医療費抑制のため、入院日数が短縮傾向にある中、退院後の保健的サポートが十分とは言えない現状があります。全ての出産した女性が産後の十分な休養、身体的回復、育児導入期のサポートを得られる体制の整備が必要であると考えます。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、地域レベルでの切れ目ない妊娠期から子育て期にわたるまでの支援の強化として、2014年度、産後ケアも重点的に行う妊娠・
出産包括支援事業を20府県の29市町村で実施し、今年度からは恒久事業として150の市区町村に拡大され、事業が開始されていると伺っています。
まず、こうした国の取り組みに対し、千葉市が積極的に手を挙げない選択をした理由をお聞かせください。
埼玉県和光市では、
福祉先進国フィンランドでのネウボラを参考にした
和光版ネウボラとして、妊娠期からの切れ目のない支援の取り組みを実施。千葉県浦安市でも、浦安版ネウボラと名づけた支援サービスの仕組みが開始されており、フィンランド発のネウボラをモデルとしたシステムの構築に向けては、富山市や名張市、世田谷区などの幾つかの自治体で取り組みが開始されたと伺っています。さらに、横浜市では、産前産後サポート事業に
育児支援ヘルパーを派遣し、産後ケア事業として宿泊型、デイサービス型などを提供し、育児不安の早期解消を図る取り組みを始めております。川崎市でも、産後ケア事業として、宿泊型、アウトリーチ型として、助産所を活用しての宿泊サービスや助産師などによる家庭訪問型のデイケアを行うなど、さまざまな自治体で地域の実情に即した取り組みが開始されております。
千葉市においては、出産後の訪問活動に力を入れて産前産後のケアが実施されていると承知しておりますが、全戸訪問の対象者に比較して、対応する保健師、助産師の人数が十分なのか、また、１回の訪問での状況把握の限界やその後の対応など、課題が残されているのではと危惧するところであります。
本来、出産直後の女性にとっては、休養と身体的回復、育児になれるまでの支援がケアの核であり、家族の有無や経済力によらず、全ての女性が保障されるべきであると考えます。
その対策として、産後約６週間から８週間の産褥期の入院、産後ケア施設の整備なども必要であると考えますが、いかがでしょうか。
いずれにしろ、千葉市にとってどのような取り組みをすることが、現在の出産と育児に臨む夫婦に必要なことなのか、そうした需要をしっかり把握した上で、切れ目のない支援の構築こそが求められていると考えます。
そこで、これまでの千葉市における出産前後のケアの評価を踏まえ、厚生労働省の提唱する妊娠・
出産包括支援事業を本市においてどのように事業展開していかれるのか、市長の見解をお示しください。
次に、超高齢社会の対応について伺います。
2025年問題を10年後に控え、待ったなしの対応が求められております。千葉市においても、平成28年度から37年度までの中長期的な高齢者施策の指針の策定を進めていると伺い、先日、
社会福祉審議会の分科会を傍聴させていただきました。
審議会の冒頭では、この指針が千葉市独自のものであること、記載したものは必ずやらなければならないものとして、策定期間内の施策実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりますとの力強い挨拶がありました。
中長期的な
高齢者施策指針は、１、
地域包括ケアシステムの構築、強化、２、健康寿命の延伸、３、介護基盤の整備、４、
介護保険サービスの提供の四つの項目を立てており、それぞれに主要施策が明示され、施策の展開と平成37年度の目標と取組内容が記載されたものとなっておりました。
本市には、平成27年度から29年度までを計画期間とする
高齢者保健福祉推進計画が策定されていますが、この重点施策と高齢者施策の指針には若干の違いが生じております。
そこで、中長期的な高齢者施策の指針作成の背景と推進計画との整合性についてお答えください。
また、平成37年度までの最終目標達成のためには、年度ごとの具体的な取り組みのスケジュールが必要不可欠となります。それらの具体化と評価のあり方をどのように検討されているのか、お尋ねいたします。
次に、指針の中では、将来推計をもとに目標が掲げられております。
一つに、
介護保険給付費の削減効果として、健康寿命を延伸して10年間で31億円、３％の削減を目標としていますが、現行の健康寿命延伸のための健康増進、介護予防の充実強化への取り組みは進んでいるとは言えない現状です。
さらに、生涯現役社会構築についても、これまでも高齢者の活躍を推進する取り組みを再三要望、提案をしてまいりましたが、老人クラブや
シルバー人材センターの会員数をふやすだけで施策の展開が図られるのか、疑問が残ります。
健康寿命延伸のための健康増進に対する取り組みとともに、元気な高齢者が地域の担い手として活躍するためには、これまで行ってきた施策をどのように評価して目標を達成しようと計画しているのか、お聞かせください。
また、
地域包括ケアシステムの構築、強化については、１年前の代表質問でも、在宅医療、在宅介護の連携強化のための積極的な施策展開を提案したところでありますが、今年度実施した市内医療機関への在宅医療に関するアンケート結果は、千葉市にとって大変厳しい内容であったと伺いました。
アンケート結果から推察できることを踏まえ、これからの医療・介護連携推進における課題をどのように捉え、今後の取り組みを計画しているのか、お答えください。
また、認知症対策については、国における新オレンジプランをもとに、平成37年に市内で約８万人と推計された認知症及び認知症予備群の人が、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる千葉市の構築に向けた取り組みが喫緊の課題となります。
本年８月、会派で大牟田市に伺い、認知症対策における先進的な
地域認知症ケアコミュニティー推進事業を視察してまいりました。大牟田市の
地域認知症ケアコミュニティー推進事業は、地域住民と保健、医療、福祉関係機関、
ボランティア団体、そして行政の４者が連携、協力して、平成14年度より取り組みが開始された事業であると伺いました。
殊に、小学校４年生から中学校２年生を対象に、絵本を使った認知症に関する教育や、地域のネットワークを活用した徘徊模擬訓練なども行われており、平成23年に行われた徘徊模擬訓練には2,007人もの市民が参加したと伺いました。10年も前に全国に先駆けて、認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言を行い、認知症対策に地域を挙げて取り組んできた自治体としての実績と職員の誇りを痛感しました。
千葉市においても、認知症対策として、平成11年よりさまざまな取り組みが行われていることは承知しておりますが、認知症の相談及び早期発見から、医療との連携、地域での生活支援について、きちんとした仕組みづくりが構築されているとは言えません。これまでの取り組みをどのように組み立てて市民へ提供しようと考えられているのか、市長の所見をお聞かせください。
また、最近、幾つかの自治体において、認知症の簡易な判定ができるチェックシートを配布したり、市のホームページで公開して市民への周知を促したり、パソコンやスマートフォン、携帯電話で認知症の簡易診断ができるサービスが開始されています。いずれも、早期に認知症が発見できれば、治療で改善する場合もあるとして、早期発見、早期対応につなげようとする取り組みと言えます。
さらに、研究機関や大学などと連携し、認知症予防の体操や運動プログラムを独自に開発し、認知症予防への取り組みとして広く市民へ普及しようとする動きも見られます。
本市においても、広く市民に対しての認知症の普及啓発、予防、早期発見、早期対応への取り組みの一環として、こうしたものを積極的に取り入れるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
基本姿勢の最後にもう一点、指定廃棄物問題について伺います。
この件については、市議会で、６月８日に、千葉市内での
指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議を可決し、環境大臣宛てに提出しており、市長からは、６月10日に、
指定廃棄物長期管理施設の
詳細調査候補地選定に係る再協議についての申し入れを行っております。これまで千葉市は、この申し入れに対する国からの回答を待っているところでありましたが、国から近々回答したい旨の連絡があったと聞いております。
市長として、
指定廃棄物長期管理施設の
詳細調査候補地の問題について、どのように考えているのか、改めて見解を伺います。
次に、総務行政についてのうち、ビッグデータ、
オープンデータの活用について伺います。
ビッグデータ、
オープンデータに関連する事業が、主に大学やシンクタンクなどの研究機関と協働し、庁内で保有するデータの活用の検討やデータ解析等が行われてきていると伺っております。市民全体のまちづくりへの要請が高まる中、行政が提供する情報のあり方も、従前の市の判断による情報提供から、二次利用前提の積極的な公開に移行しつつあります。
そのような中で、千葉市においては、平成25年４月に、他都市と連携し、その活用に向けた協議会を設置されたと承知しております。
また、
オープンデータに取り組むための論点としては、無意味な規制の撤廃、データ形式の標準化、
データ提供部門の
リスクマネジメントの支援、マッチング機能の仕組みづくり、行政文化の変革とされてきました。
そこで、千葉市のビッグデータ、
オープンデータのこれまでの取り組みと成果について。
また、さらなるＩＣＴの発展、ＳＮＳ普及などにより、民間活力の進展が進む状況の中で、今後の取り組みの方向性、期待する効果についてお聞かせください。
次に、市民行政について。
初めに、文化芸術振興について伺います。
本市では、平成11年に策定した千葉市
文化振興マスタープランをもとに、平成20年から27年度までを計画期間とする千葉市
文化芸術振興計画が策定され、取り組みが行われていると承知しております。
一方で、これまでも指摘してまいりましたが、
文化芸術振興事業予算は年々削減されており、限られた財政状況の中で、都市の魅力創出には欠かせない施策の一つとして予算の充実を求めてきたところであります。
次期文化芸術振興計画の策定に際して、特色ある千葉文化を創造し、５年後のオリンピック・パラリンピックを契機とした文化芸術振興となるよう、本市の取り組みを期待するところであります。
そこで、一つに、平成27年度までの
文化芸術振興計画をどのように評価し、次期計画に反映させるのか、計画の基本的な考え方についてお聞かせください。
また、あわせて、千葉文化創造に向けた、これからの文化芸術振興の本市の基本姿勢について伺います。
次に、空き家対策について伺います。
既に御承知のとおり、昨年秋に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法は、本年２月に一部施行、そして５月に全面施行となったところであります。
本市においては、特別措置法の施行に伴い、この間、本市の条例との整合性及びその運用に当たっての実施体制や対応方針の整備などに取り組んできたと承知しております。また、空き家の活用については、新たに
地域コミュニティー活性化に向けた
空き家有効活用支援事業への取り組みが始まっているところと伺っております。そして、住宅供給公社においても、空き家の管理・
解体促進支援事業が進められております。
そこで、市民の皆さんから相談が寄せられている危険老朽家屋について、特定空家の判定を含め、早急に対応を図るべきと考えますが、今後どのように対応を進めるのか、お答えください。
次に、特別措置法への対応とは別に、国の
社会資本整備総合交付金等を活用して空き家を除去し、跡地を防災用の空き地やポケットパークなどに活用したり、改修して体験学習や交流施設として活用するなど、さまざまな工夫を行い、有効活用する都市がふえてきております。
この夏に視察で伺った大牟田市でも、交付金を活用した除却事業が進められておりました。
そこで、本市においては、今後どのように空き家対策に取り組むのか、改めて、その基本的な方針、考えをお聞かせください。
次に、保健福祉行政について。
初めに、がん対策のうち、胃がん対策について伺います。
以前にも話をさせていただきましたが、胃がんの98％は、胃に住みついているピロリ菌によって発生することが明らかになっており、一昨年から、ピロリ菌除菌への保険適用が拡大されております。
さらに、本年７月に実施された厚生労働省の専門検討会で、胃がん検診に従来のバリウムによるエックス線検査に加え、新たに内視鏡検査の導入が提言されたと伺っております。
こうした取り組みを、がん全体の中でも罹患数の多い胃がんの早期発見のチャンスと捉え、これまでも、ピロリ菌の有無を調べるピロリ菌抗体検査や、胃粘膜の萎縮度がわかるペプシノゲン胃検査を含めた胃がんリスク検査の導入を検討すべきと要望してきたところであります。
そこで、千葉市での胃がん対策のさらなる推進を願って、一つに、本市での胃がん罹患者数及び検診による発見率の推移を踏まえ、これまでの胃がん検診の取り組みと評価について。
二つに、胃がんリスク検査及び内視鏡検査導入の検討状況について、あわせてお答えください。
次に、墓地整備について伺います。
我が会派としては、公営墓地の整備を求めるとともに、従来のお墓に対する考えとは異なった市民要望も多く聞かれることから、新形態墓地の建設を求めてまいりました。
平成25年に整備された合葬墓については応募が大変多いと伺っておりますが、募集結果とその状況を踏まえて、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
また、樹木葬などの新たな形態墓地への取り組みが話題になっておりますが、本市においては、墓地に対する市民のニーズをどのように把握し、整備に取り組もうとされているのか、お答えください。
さらに、今後の墓地需要に対し、墓地供給のあり方を含めた方針や計画を策定すべきと考えます。今後の墓地行政をどのように検討されているのか、見解を伺います。
次に、こども未来行政について。
初めに、こどもの参画事業について伺います。
本市では、子供たちが地域や社会の問題に目を向け、解決策を話し合うなど、意見が言える場を設け、市民としての自覚や責任を持つことができるよう支援することを目的に、こどもの参画事業が行われていると認識しております。
昨年の第２回定例会において、こどもの参画について質問をいたしましたが、その際、こどもの参画ガイドラインの周知不足により、全庁的な取り組みとして広がっていない。各種モデル事業は特定の地域で実施しており、全市的な展開が進んでいないなどの課題が挙げられました。
私は、本来、子供たちは家庭で育ち、地域で育まれていくものであり、それぞれの地域でのさまざまな事業で地域コミュニティーの中に子供を参画させるための取り組みこそ必要であることや、千葉市で行うこども参画事業を本来の主体者である子供たちの多くが知らないことのないよう事業展開を行うよう強く当局に求めたところです。
こうした課題に対してしっかりと取り組み、子供がみずから成長できるまちづくりを推進していくことを期待して伺いますが、平成27年度の取組状況と推進に当たっての課題認識について。
また、今後の事業展開についての方向性についてお答えください。
次に、子どもルームについて伺います。
子ども・子育て支援新制度の施行に伴う児童福祉法の改正により、対象児童がこれまでの３年生までから６年生までの全小学生となりました。
高学年ルームは、主として学校の特別教室を活用し、開設しており、市有資産を有効に活用するという面では一定の評価をするものですが、高学年ルームは全ての学校に設置されているものではありません。
そこで、高学年ルームの整備方針と現在の整備状況及び今後の予定などについてお答えください。
また、学校の教室は、机や椅子の仕様、エアコンの有無など、さまざまでありますが、高学年ルームが利用する教室についてはどのように計画されているのか。
さらに、新たな施設の開設に伴い、指導員の確保策についても、あわせてお答えください。
さて、さきの10月２日の暴風警報の発令に伴い、学校が休校となりました。同様に、子どもルームも閉所されたと伺っております。
そこで、気象警報発令時やインフルエンザなどの感染症流行時などの保護者からの要望を踏まえ、子どもルーム閉開所の基準などを検討すべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。
次に、環境行政についてのうち、避難所への再生可能エネルギーの導入について伺います。
現在、災害に強く、低炭素な地域づくりを進めることが大きな課題となっております。環境省では、地震や台風などの大規模な災害が発生した非常時において、被災者が集まる避難所に自立可能なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などを導入することを支援する再生可能エネルギー等導入推進基金事業を行っております。
本市におきましては、平成26年度より、この国の基金を活用して、避難所である公共施設などに再生可能エネルギー等の設備を導入し、避難所の強化を図り、災害時の基盤強化を進める防災拠点再生可能エネルギー等導入推進基金事業を実施していると伺っております。
そこで、一つに、防災拠点再生可能エネルギー等導入推進基金事業の概要について。
また、その進捗状況と今後の事業展開について。
三つに、避難所に導入した再生可能エネルギー等設備の活用に当たって、避難所運営委員会との連携をどのように図るのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、経済行政についてのうち、企業誘致の促進について伺います。
企業誘致の促進は、市民の雇用の場の確保につながるほか、税源の涵養策としても極めて重要な取り組みであります。
我が会派では、他政令市と比較し、決して多くない事業所数の現状や、財政の好転策として経済分野のてこ入れが必要であるとの観点から、５年前の第４回定例会で、その取組強化を求めました。当時の年間誘致数は５社、その翌年は、わずか２社でありました。この間、誘致のための補助制度の見直し、現有企業のグループ会社や取引先企業など、ターゲットを絞った積極的なアピール、外部人材の活用などを求めてまいりました。以後、アイデアに富む各種補助制度の見直しは目覚ましく、平成24年に19社、翌年に25社、昨年には37社と、飛躍的な成果を生み出してきたことを高く評価しております。取り組みの継続を求めるとともに、さらなる成果に期待するものであります。
そこで、一つに、近年の成果の背景について、どのように総括されているのか。
また、今年度の速報値とあわせて、税源の涵養としての効果をどのように捉えているのか。
さらに、今後、どのような点に力を注ぎ、取り組もうと考えられているのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、都市行政について。
初めに、千葉中央港地区について伺います。
千葉中央港地区では、千葉市の新たな海の玄関口として、海と陸との一体的なまちづくりを進めるために、平成17年度から港湾緑地や旅客船桟橋などの港湾事業に取り組んでおり、今年度末には、その一部が完成し、供用されると聞いております。新たなシンボル、観光スポットになることを期待するところであります。
そのような中で、この桟橋などを含む港湾施設がどのように利活用され、にぎわいを創出するかが大きな課題であることは論をまたない状況であります。
千葉港は、貨物や荷さばきを中心に、工業港として位置づけられてきたことから、市民が気軽に訪れ、親しまれる空間としての管理運営がなされるのかが重要となります。特に、桟橋完成後の船舶の運用は、市民の大きな関心事であると考えます。
そこで、一つに、千葉中央港のにぎわいづくりや旅客船などの運行の見通しについての現状と、これからの課題、取り組みについてお聞かせください。
さらに、中央港の港湾施設の利活用促進には、千葉市が主導権を持って管理できる体制をつくるべきと考えます。県との協議を含め、本市として、港湾施設などの管理について、どのように取り組んでいくのか、あわせてお答えください。
次に、市営住宅の適正管理について伺います。
市営住宅の整備、供給は、市民福祉の重要な事業であり、千葉市営住宅長寿命化・再整備計画に基づき、将来を見据えた取り組みがなされているものと理解しております。
しかしながら、応募倍率が高く、入居が極めて困難な団地がある一方で、倍率の低い団地が存在すること、さらには空き家状態の住宅が大変多いなど、さまざまな課題を聞き及んでおります。
そこで、一つに、市営住宅の空き家戸数と、そうした空き家がなぜ募集に回らないのか。その要因と改善に向けた取り組みについて伺います。
二つに、応募倍率に極端な差が生じている一因として、倍率の低い団地は、例えば、浴槽や風呂釜が設置されておらず、入居時に入居者みずからが設置し、退去時にそれらを持ち出すというような時代の変化に対応できていない状況があるのではないかとの懸念があります。
そこで、倍率の極端な差を生み出している要因は何か。その要因の速やかな是正を求めるところですが、現在と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、花のあふれるまちづくりについて伺います。
本市においては、千葉公園や泉自然公園、昭和の森、花島公園など、魅力的な大規模公園が整備されており、緑や花の環境には恵まれた状況となっております。特に千葉公園においては、毎年６月に大賀ハスを観る会が開催され、多くの来場者があり、年々盛況となっております。
一方、平成15年に、本市においては、花のあふれるまちづくり取り組み方針が定められ、花に関する施策がさまざまに展開されてきましたが、いまだその成果は十分にあらわれているとは言いがたい状況と感じております。
そうした中にあって、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいては、幕張メッセが競技会場となることを踏まえ、大規模公園などに恵まれた観光資源を有効に活用し、花のあふれるまちづくりを推進することにより、本市の魅力を内外にアピールすべきと考えるところであります。
そこで一つに、これまでに展開してきた花のあふれるまちづくりについての施策と、その成果について。
さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックが近づく中で、どのように施策を展開しようとしているのか、あわせてお答えください。
次に、建設行政についてのうち、道路施設の適切な維持管理について伺います。
平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を契機に、橋梁、道路などインフラの長寿命化、適正な維持管理方法の見直しが喫緊の課題として認識されるようになりました。
翌平成25年11月には、国がインフラ長寿命化基本計画を策定し、各自治体レベルでの取り組みも進められてまいりました。
本市にあっても、平成25年度には、道路ストックの総点検が実施されたほか、26年度以降は、路面陥没危険箇所調査が進められていると認識しております。
また、我が会派では、道路などのインフラストックの高齢化に対処すべく、中長期の視点に立ち、対症療法型の維持管理から予防保全型に切りかえることでトータルコストの縮減を図るアセットマネジメントの推進を求めてまいりました。
過去の議会答弁では、道路舗装の予防保全型の維持管理を行うため、メンテナンスサイクルの構築を意識した修繕計画に取り組むとされておりましたが、その後の経過が気になるところであります。
そこで、一つに、路面陥没危険箇所調査の概要と経過、今後の予定について。
二つに、道路舗装のアセットマネジメントについての考え方、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
最後に、教育行政について。
初めに、高校での主権者教育について伺います。
来年の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに伴い、高校を中心に、政治への意識を高める主権者教育の取り組みが広がっております。
総務省がまとめた報告では、現代に求められる新しい主権者像として、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者」が掲げられているとも聞いております。
国は、全国の国公・私立の全高校生を対象に、政治参加に関する教育のための副教材を配布し、将来を担う世代の社会参加と政治的判断力や批判力を主権者教育の柱として挙げております。
次期学習指導要領に移行する2022年までは今回の副教材を活用し、主権者教育の定着を図るとも伺っておりますが、若い世代が民主主義の重要性を認識し、大衆迎合に巻き込まれることなく、考える有権者となることが大切であると考えます。
そこで、一つに、国から配布された副教材の内容及びそのポイントについて。
また、学校教育の中で主権者教育をどのように計画されているのか、お聞かせください。
次に、生涯学習の振興について伺います。
社会経済が大きく変化する中で、市民の価値観やライフスタイルも多様化し、生涯学習に対してもさまざまなニーズが発生しております。
本市においては、平成23年度から27年度を計画期間として、第４次生涯学習推進計画が策定され、市民相互の触れ合いによる学習活動を通して、新たな可能性と価値を生み出す地域づくりの推進を目指し、学習成果が生きる地域づくり、市民生活や地域社会の課題を学ぶ機会の提供、学びを支える環境づくりの三つを重点項目として取り組みが進められております。
そこでまず、その取り組みの成果と課題について伺います。
あわせて、次期計画の策定に向けた準備が進められていることと思いますが、価値観、ライフスタイルの多様化に伴い、地域社会のつながりが希薄化する中、どのような視点で推進計画を策定しようと考えているのか、お尋ねいたします。
また、地域における生涯学習推進の重要な拠点である公民館については、さまざまな意見が寄せられております。活用するメンバーが固定化され、幅広い世代の学習拠点、交流拠点となり得ていない、子供たちの安心な居場所としても活用すべきなどの指摘もあります。
そこで、こうした指摘などに対し、今後どのように応えようと考えられているのか、お答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。長時間の御清聴、大変にありがとうございました（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、公明党千葉市議会議員団を代表されまして、
近藤千鶴子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、新年度予算編成についてお答えいたします。
新年度予算編成において、どのような分野、施策に予算を重点化していくのかについてですが、厳しい財政状況の中、財政健全化の取り組みを着実に推進しつつ、本市がさらなる発展を遂げていくため、真に必要な施策を見きわめ、限られた財源を重点的に配分していくことは重要であると認識しております。
本市におきましては、人口減少及び少子・超高齢化に伴う課題が、今後急速に顕在化してくることが見込まれることを踏まえますと、これらの課題に対応するための取り組みについては、事業展開を加速化するため、重点的に進めていく必要があるものと考えております。
また、ＪＲ千葉駅の新駅舎開業、東京オリンピック・パラリンピックそれぞれの競技会場都市決定という大きな契機を十分に生かし、本市の魅力向上はもとより、中長期的なまちづくりの観点から、本市の発展に資する施策を重点的に進めていきたいと考えております。
こうしたことから、平成28年度予算では、高齢者施策として、
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みや認知症対策の強化など、2025年に到来する団塊の世代の後期高齢化に適応する支援制度の構築を加速化させていくほか、子育て支援では、引き続き待機児童ゼロの継続に向けた取り組みや、子どもルームの対象学年の拡大を推進するとともに、保育の質の向上に努め、子育て環境のより一層の向上を図ることにより、子育て世代人口の維持、増加を促進していきたいと考えております。
また、本市の発展に資する施策につきましては、新年度が千葉開府890年という節目の年であることから、歴史的な地域資源を有効に活用しつつ取り組みを推進していくとともに、今年度策定する海辺のグランドデザイン及び千葉駅周辺活性化グランドデザインのコンセプトを踏まえ、取り組みを推進していきたいと考えております。
次に、財政運営についてお答えいたします。
まず、税源の涵養に向けた取り組みについてですが、本市が持続可能な財政運営を行っていくためには、市税収入の安定的な確保を図る必要があり、そのため税源の涵養は大変重要であると認識しております。
税源を涵養していく上で、特に、生産年齢層人口の維持、増加を図っていくことは、生産、消費の両面から大きく寄与することが見込まれるため、重点的に取り組む必要があるものと考えております。
こうしたことから、雇用の場の創出が重要との認識のもと、企業立地促進事業補助金については制度の充実を図ってきたところであり、これに伴い、立地件数も増加するなど、着実な成果が出ていることから、新年度も引き続き積極的に取り組んでまいります。
これに加え、新年度におきましても地域経済の活性化の取り組みをさらに加速化するため、現在策定中のまち・ひと・しごと総合戦略の着実な展開を図るとともに、国の支援制度を有効に活用しつつ、税源の涵養に向けたさらなる取り組みについて検討してまいります。
次に、市税徴収率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。
まず、個人住民税の特別徴収一斉指定の必要性と具体的な取り組みについてですが、本市の市税徴収率は年々向上しているものの、政令市平均を1.2ポイント下回った状況にあり、さらなる向上を図るためには、滞納税額が最も多い個人住民税の徴収率を高める必要があります。そのためには、給与所得者について、地方税法に従い、年４回徴収する普通徴収から、毎月の給与から天引きする特別徴収に切りかえることが効果的であります。
そこで、特別徴収の対象となる事業者や納税者が行政区域を越えて活動していることから、現在、九都県市や千葉県及び県内全市町村と連携し、広報活動に取り組んでいるほか、制度の周知及び理解を深めるため、先月、特別徴収未実施事業者に対し、指定予告通知書を送付したところであります。
次に、新年度予算における特別徴収一斉指定の効果についてですが、一斉指定の先行都市の実績を踏まえ試算いたしますと、指定初年度の特別徴収の実施率は10％程度向上することが予測されることから、新年度予算においては約２億3,000万円の増収効果を見込んでおります。
次に、ふるさと納税についてお答えいたします。
まず、本市の寄附金受け入れ状況と取り組みについてですが、平成27年度10月末時点の寄附金実績は3,410万円で、前年度同時期と比較して1,825万円増となっております。
本市では、寄附金の受け入れ拡大を図るため、一定額以上の寄附者にお礼の品を贈呈し、寄附者へのお礼の気持ちを示しておりますが、市政への関心を高めることを目的に、市内の主たる公共施設や代表的なイベントである花火大会の有料観覧席のチケットを贈呈しております。
なお、今年度からは、市内の障害者就労施設で製造された食品や手工芸品をお礼の品に加えるとともに、マリン基金への一定額以上の寄附者には、希望選手のサインボールを贈呈することとしております。
また、寄附本来の趣旨に沿った受け入れ拡大には、寄附金が市政に生かされていることをより具体的に知ってもらうことが重要であると考えているため、本年12月からは、本市寄附金の使途状況などを記した寄附金だよりを定期的に作成し、寄附者の方に配布することを予定しております。
次に、
企業版ふるさと納税に対する見解についてですが、報道によれば、国は、大都市に偏る法人税収を地方に配分する目的で、来年度から、地方公共団体に寄附をした企業に対し、法人税や法人住民税を減税するという
企業版ふるさと納税制度の実施を目指しているとのことですが、制度の詳細は現段階で示されておりません。大都市に偏る法人税収を地方に配分する意義については一定程度理解できますが、本市は、これまで積極的に企業誘致を行い、雇用の場の確保と税源の涵養に努めているところであり、また、法人住民税は地域の構成員としての応益負担であることから、慎重に制度設計が行われるべきものと考えております。
次に、女性の活躍の推進についてお答えいたします。
まず、
女性活躍推進法を背景とした男女がともに仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりなどについてですが、豊かで活力ある社会の実現のためには、男女それぞれがともに個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりは大変重要なことと考えております。
まずは、組織のトップが姿勢を示すことが重要であることから、先日、私は、市内企業や千葉大学の代表者とともに、部下の育児や仕事との両立に配慮するイクボスとなることを共同宣言したところです。
また、育児に係る休暇・休業制度の充実を図るなど、子育てしながら働きやすい職場環境を実現するための対策も講じてまいりました。
さらに、女性職員のキャリア形成を支援するため、自治大学校の女性幹部養成支援プログラムなどの外部研修に職員を派遣しているほか、若手の女性職員を対象として、平成26年度より女性活躍推進研修を新設し、市の政策形成に女性の視点を反映できるよう、人材育成に力を注いでいるところです。
このような状況のもと、本市の女性職員は徐々に増加し、平成22年４月に2,800人、38.0％だった女性職員数及び割合は、27年４月には3,021人、41.0％となっております。また、この間、管理職に占める女性比率につきましても、平成22年４月の12.7％から、27年４月には17.1％まで上昇しております。引き続き、男女が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、
女性活躍推進法に対する評価と本市の取り組みについてですが、
女性活躍推進法が施行され、組織のトップが先頭に立って意識改革、働き方改革を行い、組織全体で男女ともに働きやすい職場を目指すことは、女性の職業生活における活躍を大きく前進させるだけでなく、多様な立場や価値観を社会に反映させることで、あらゆる人にとって暮らしやすい社会の実現につながるものと考えております。
本市では、本年４月に、女性登用の具体的な数値目標として、管理職に占める女性比率を平成32年までに20％、37年までに30％と設定し公表したところですが、今年度、
女性活躍推進法に基づき事業主行動計画を策定し、マネジメント能力が必要とされる職場への積極的な配置等による女性職員の職域の拡大、管理職としての自覚やマネジメント能力の向上を図るための計画的な育成、ロールモデルとなる女性職員の活躍事例を庁内に広く周知することによるキャリア形成支援、さらには時間外勤務の縮減や休暇の取得促進などのワーク・ライフ・バランスの実現など、女性職員の活躍に向けた課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、10年後のビジョンについてお答えいたします。
本市では、女性登用率について具体的な数値目標を立てましたが、それを達成するだけではなく、実際に市政運営に女性職員の意見が反映されていかなければならないと考えております。
仕事においては、男女、子育て環境などにかかわらず、職員一人一人がキャリアアップし、広い視野からの企画立案をし、職場においては、風通しのよい環境のもと、全職員で子育てを応援し、そして家庭生活においては、毎日とまではいかなくとも、家族全員で夕食をとり、男女にかかわらず、子供を保育所に迎えに行けるような環境を整えていきたいと考えております。
そのためには、私のみならず、全ての所属長がイクボスとして、部下全員のワーク・ライフ・バランス、とりわけ子育てを積極的に支援しつつ、マネジメント力を発揮して職場全体の業務効率の向上に努め、かつ、みずからの仕事と生活も充実させる職場づくりを推進してまいります。
次に、少子化対策についてお答えいたします。
まず、不育症に対する取り組みについてですが、不育症については、流産、死産を繰り返し、また、そのことを誰にも相談できずにひとりで悩んでいる方が多い現状から、まずは適切な相談体制の構築と正確な情報提供が重要であると認識しております。
本市では、現在、小冊子やホームページを活用して、不妊症や不育症に関する正しい知識の普及を図るほか、電話や面談による相談を行っておりますが、不妊症と比べると、不育症に対する認知は、まだ十分とは言えない状況であり、特に、これから人生設計を行う若い世代への周知は重要であると考えております。
このため、平成28年１月の成人式から、この機会を利用して、女性の年齢が高齢になると妊娠しにくくなるだけでなく、不育症の症状である流産をする割合が増加することなどについて啓発を図ってまいります。
また、妊娠した女性への取り組みとして、母子健康手帳の交付時に、流産の経験のある方に必要に応じて小冊子を配付することにより、不育症への正しい対処方法について周知を図り、特にさまざまな検査により原因が特定されれば、治療が可能な場合もあるということを伝えていきたいと考えております。
さらに、具体的な相談先について検索の利便性を向上させるため、県のホームページとリンクし、医療機関の一覧を掲載してまいります。
次に、イクボス宣言した市長であるからこその千葉市における不育症・不妊症対策への取り組みについてですが、本市は、去る11月24日に、組織におけるワーク・ライフ・バランスや多様な人材活用を推進していくために、全国初となる産学官によるイクボス共同宣言を行い、子育て家庭に優しく、働きやすい都市となることを目指しております。
不育症・不妊症対策も子育て支援につながる重要な施策の一つであると認識しており、これまでも不妊相談や特定不妊治療費の助成などの施策を実施してまいりました。このうち、不妊相談については、男性からの相談が全体のおよそ１割にとどまっており、今後、男性に対する意識改革や啓発普及を強化していく必要があるものと認識しております。
こうしたことから、平成28年度からは、国の制度にとどまらず、男性を対象とした不妊治療費の助成を開始したいと考えており、子供を持ちたい方が出産につながるような環境整備を整えてまいります。
次に、妊娠・
出産包括支援事業に積極的に手を挙げなかった理由についてですが、この妊娠・
出産包括支援事業は、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を総合的に行う事業であり、この一部を成す産後ケア事業は、退院直後の母子に対して重点的に支援する体制を構築することを目的としております。
本市では、本事業の展開の前に、市民のニーズや地域の実情を把握することを優先すべきと考え、調査を進めているところです。今後は、これらを踏まえ、本市独自の産後ケアの支援体制の可能性を検討してまいります。
次に、産褥期の入院、産後ケア施設の整備についてですが、母子健康手帳の交付時の面接や新生児訪問の結果を見ると、核家族化や高齢出産の増加、近隣関係の希薄化などにより、孤立感を感じている妊産婦の割合が年々増加してきております。
昨年度実施したアンケートの結果でも、比較的多くのサポートを得られると考えられる親族のもとでの育児を開始した場合でも、子育てに関する不安をお持ちの方が少なくないという現状も明らかとなっております。
このため、母子関係が一番濃密な出産後の期間がより充実し、かけがえのないものとなるよう、さらなる相談体制の充実を図り、必要なときに必要な支援を適宜行える体制を整えてまいりたいと考えております。
また、ショートステイなどの産後ケアを実施している先進市の実施状況を見ると、育児不安の強い方や家族から十分な支援を受けられない産婦を優先している市もある一方で、特に条件を課していない市など多様であることから、市民の方々の意見を踏まえ、本市の実情に合った産後ケアの方法を検討してまいります。
次に、妊娠・
出産包括支援事業を本市においてどのように事業展開していくのかについてですが、昨年度、４カ月児健診時に行った育児相談に関するアンケートでは、相談相手として、両親や友人と回答した方が大勢を占める一方、相談相手が誰もいないという方が前回と比べてわずかながら増加しており、また、相談相手として、インターネットと回答した方が１割を超えている状況でした。
こうした状況について、これまで乳児家庭全戸訪問などを実施してまいりましたが、必ずしも十分な対応ができていたとは言えないことから、今後は、さらなる状況把握と支援の必要があると認識しております。
この観点から、本市では、現在、内閣府の子ども・子育て支援交付金を活用し、母子健康手帳交付時に得た情報を出産後まで継続的に利用して必要な支援を迅速に行えるよう、個々の母子に関する情報を電子化することを検討しております。
なお、厚生労働省の妊娠・
出産包括支援事業における国庫補助の要件としては、内閣府の母子保健型の利用者支援事業の実施が前提とされていることから、本市としては、この事業を適切に実施し、母子に対する支援体制の充実を実現した後に、市民の方々の意見などを踏まえ、妊娠・
出産包括支援事業の実施を目指してまいります。
次に、超高齢社会の対応についてお答えいたします。
まず、中長期的な高齢者施策の指針の作成の背景と
高齢者保健福祉推進計画との整合性についてですが、本市の高齢者人口は、本年10月末で23万4,000人、10年後の平成37年度には28万6,000人に達し、その高齢化率は29.7％で、３人に１人が高齢者となり、ひとり暮らし高齢者数は約1.7倍、認知症高齢者数は約1.6倍に増加することが見込まれております。
また、主な高齢者関連事業費のうち、一般財源分を推計いたしますと、平成26年度には約161億円だったものが、37年度には約279億円となり、その比較において約118億円と大幅に増加することが見込まれます。
こうした状況を踏まえ、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、特別養護老人ホームなどの施設整備の方針、介護給付費を適正化するための方策、介護人材不足への対応策について優先的に取り組む必要があることから、中長期的な視点に立ち、本市の10年間の高齢者施策を策定することとしたものです。
次に、本指針と
高齢者保健福祉推進計画との整合性についてですが、本指針は、本市が特に医療、介護の分野において重点的に取り組むべき内容に特化し策定したもので、
地域包括ケアシステムの構築、強化を初め、健康寿命の延伸、介護基盤の整備、
介護保険サービスの提供の４点を大きな柱に掲げ、具体的な取組内容を取りまとめたもので、現計画を推進することで一定の効果が期待できる施策については特に盛り込んでおりません。
なお、本指針と現計画の施策展開については並行して実施することとしており、今後策定する第７期以降の
高齢者保健福祉推進計画については、本指針に基づき策定するとともに、必要な事業を見きわめた上で計画に反映させたいと考えております。
次に、指針の年度ごとのスケジュールの具体化と評価のあり方についてですが、この指針の進捗管理に当たっては、評価方法などを決定した上で、目標達成のスケジュールに沿って検証し、その結果を
社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会に報告することとしております。さらに、必要な場合には、
高齢者保健福祉推進計画及び介護保険事業計画の策定にあわせ、原則３年ごとに見直すこととしております。あわせて、今後、国の制度改正などが行われた場合には、その都度、指針を見直してまいります。
次に、健康寿命延伸のための健康増進に対する取り組みとともに、元気な高齢者が地域の担い手として活躍するために、これまで行ってきた施策をどのように評価して目標を達成しようと計画しているかについてですが、本市では、平成14年度に、新世紀ちば健康プランを策定し、生活習慣病の発症の予防に重点を置いた健康づくり施策に取り組んでまいりました。
その結果、平成24年度の最終評価では、基本指標である余命の延伸については目標を達成いたしましたが、健康寿命の延伸が今後の課題となったところです。
このため、平成25年度に策定した健やか未来都市ちばプランでは、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げ、疾病の発症予防と重症化予防に重点を置いた健康づくりや、高齢者を含めた全ての年代を対象に、ライフステージに応じた健康づくりに取り組んでまいりましたが、現時点での取組状況を見ると、健康寿命の延伸というプランの目標達成に向けて十分とは言えず、取り組みをさらに強化していくことが必要と考えております。
そのため、今年度は、課題となっている運動習慣の定着を目的に、地域のリーダーの養成につながる健康部門と地域のスポーツ部門が一体となった取り組みを開始したところです。
また、元気な高齢者の地域での活動についてですが、ことぶき大学校の卒業生を対象とした地域活動に係るアンケート調査によると、個人による地域活動だけではなく、卒業生がグループを結成し、社会福祉施設等においてボランティア活動を行うなど、約半数の方がボランティア活動に参加しており、育成の効果が認められます。
今後は、ことぶき大学校の学科やカリキュラムなどについて、さらなる改善を図るとともに、今年度から社会福祉協議会が実施する掃除や買い物など、地域住民が主体となって高齢者の生活を支える生活支援事業に対して補助を行うほか、介護支援ボランティアの拡充やシニアリーダーの育成などの充実強化に努めてまいります。
健康寿命延伸のための取り組みを千葉市の最優先課題として捉え、10年後の
介護保険給付費を３％分抑制することを目標に努力してまいります。
次に、これからの医療・介護連携推進における課題と今後の取り組みについてですが、病院と診療所を対象として実施したアンケート調査の結果から、在宅医療に取り組んでいる診療所がまだ少ないことや、今後も在宅医療に取り組む予定はないと答えた診療所が54％に上るなど、厳しい現状がわかりました。
一方で、市が実施する訪問診療医増強のための研修に対し、少数ながら参加希望が上がったことや、病院に対して急変時や認知症の方の入院病床の確保、レスパイト入院といったバックアップを期待していることなど、具体的な課題が明らかになったことは、アンケート実施の成果と認識しております。
アンケートの結果を受けて、現在、千葉市医師会との協働により、訪問診療における診療報酬の算定方法や治療材料の入手方法などに関する情報共有、在宅医療の現場を体験する同行訪問研修を開始するとともに、市立病院を含めた市内病院の地域連携ネットワークの構築にも着手したところです。
また、あんしんケアセンターや訪問看護ステーション、リハビリテーション専門職の職能団体などと意見交換を行った結果、専門相談への対応や医療と介護のコーディネートなどを行う仮称在宅医療介護連携支援センターの設置が急務であることから、先進市の視察を実施して最適な設置方法を探っております。
今後、中長期的な高齢者施策の指針をもとに、千葉市医師会を初めとする関係機関のさらなる積極的な協力を得られるよう、本市の目指す在宅医療・介護連携体制の具体的な姿を打ち出していきたいと考えております。
次に、認知症対策について、これまでの取り組みをどう組み立てて、市民ヘ提供するのかについてですが、まず、市民に認知症に関する正しい知識を普及させることが大切であると認識しております。
このため、認知症サポーター養成講座や市政出前講座を積極的に実施することに加え、今年度は、認知症の進行に応じて生じてくる可能性の高い症状や相談窓口、サービスの名称などを１枚にまとめた千葉市認知症ケアパスを作成し、８月から配布を開始いたしました。
また、本年９月には、市民一人一人が身近な地域で取り組めることを考えるきっかけづくりとして、先進的に取り組んでいる大牟田市の方を招いて、徘徊模擬訓練実施の経緯や本市の自治会の取り組みなどを紹介するシンポジウムを開催したところです。
さらに、昨年からモデル的に実施している認知症初期集中支援チームの増設についても検討を進めているところです。
認知症の方が相談窓口や専門機関、地域の支援者などに早期につながることができるよう、今後も市民への情報提供に努めるとともに、各種会合などを通じて、認知症の方と家族、関係する専門職、地域の方々や企業、各種団体などが顔の見える関係の中で、それぞれの役割を発揮し、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けることのできる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、簡易判定・診断のサービスや、体操・運動プログラムの開発などを積極的に取り入れるべきではないかについてですが、近年、軽度認知機能障害の簡易判定機材の開発が進んできたことから、本市でも導入を検討しているところです。
来年１月には、本市と連携協定を結んでいるイオン株式会社及びエーザイ株式会社とともに、幕張新都心のイオンモールにおいて市民向けのイベントを企画しており、ここでは、認知症の専門医による講演のほか、希望する市民に数種類の軽度認知機能障害の簡易判定機材を体験していただくことや、認知症地域支援推進員によるアドバイスや聞き取りによるアンケート調査などを予定しております。
この結果も踏まえ、判定を受けた市民が前向きに認知症予防に取り組めるよう、専門医の意見を伺いながら、判定後の適切なケアのあり方を検討するとともに、機材の効果的な活用場所などについて、早期の導入に向けて調整を図ってまいります。
次に、指定廃棄物についてお答えいたします。
市長として、
指定廃棄物長期管理施設の
詳細調査候補地の問題について、どのように考えているのかについてですが、これまで、国からは、
詳細調査候補地の選定経緯などについて十分な情報開示がされておらず、再協議の申し入れ後のさまざまな懸念事項についても納得できる説明はなかったところであります。
また、本年９月、国会議員からの指定廃棄物の指定解除手続などに関する質問に対する国の答弁書において、本市で保管する指定廃棄物の放射能濃度が時間経過により減衰し、8,000ベクレル以下と推定されていることが公表されており、実質的に本市に指定廃棄物がないことが示されております。
このような中、県内の全ての指定廃棄物を本市に集約して保管することについては、到底、市民の理解が得られるものではないと考えております。
また、分散保管の考え方が広がってきており、国の案である県内１カ所集約については、安全・安心面から市民理解は得られないものと考えており、指定廃棄物を排出し保管している自治体内で分散保管を行うことが適切であると判断しております。
国においては、分散保管を前提とした本市からの申し入れや、市民説明会などにおける市民の意見に対し、しっかりと耳を傾けていただく必要があると考えております。
次に、千葉中央港地区についてお答えいたします。
まず、にぎわいづくりについてですが、千葉県が整備している旅客船桟橋などの港湾事業については、今年度末に桟橋１基と港湾緑地の一部が市の整備している階段デッキや民間事業者による旅客船ターミナル等複合施設と合わせて完成する予定となっております。
しかし、今の千葉中央港地区では、市民の皆様が船や港のある空間を楽しむという環境が整っていない、文化、ライフスタイルが根づいていないなどの課題があります。
そこで、港の楽しさを演出する仕掛けづくりとして、階段デッキの設置のほか、ターミナル等複合施設は旅客船を利用する方だけではなく、港や夜景を眺めながら飲食などが楽しめる計画としたものであります。
その上で、多くの市民の皆様に、まずは港や周辺施設に訪れていただくことが重要で、港のよさや楽しみを体感できるようなイベントの実施や回遊性の向上が求められていると考えております。
ことしの11月には、中央港に隣接した整備中の用地で、初めて民間事業者による飲食をしながら音楽やトークを楽しむステージイベント、千葉みなとフェスティバルが開催されており、主催者や参加者からは、桟橋完成後も継続した開催を望む声をいただいております。
今後は、このような民間イベントの誘致や観光部門と連携したポートパークやポートタワーで行われている千葉湊大漁まつり、クリスマスイルミネーションなどでの活用、近隣商業者と連携したカフェやビアガーデンなど、１年を通して市民が楽しめるエリアとなるよう取り組んでまいります。
さらに、回遊性を高める事業である千葉みなと駅から旅客船桟橋、そして港沿いを通り、ポートタワーやポートパークにアクセスする港湾緑地が未整備となっておりますので、第２工区の早期着手について千葉県に要望するとともに、事業進捗に合わせた案内板やウオーキングマップの作成など、来街者の利便性の向上に取り組んでまいります。
次に、旅客船などの運航の見通しについてですが、千葉港内で唯一、旅客船事業を行っている千葉ポートサービス所有の遊覧船あるめりあが、現在の観光船発着所から新たな桟橋に停泊し、年間を通してほぼ毎日、千葉港めぐりや休祭日の幕張メッセ沖合遊覧を行う予定となっております。
また、フェスティバルウォーク蘇我前の護岸に係留しているアニバーサリークルーズ号、通称海賊船によるチャータークルーズや運航実験に参加していただいた高速ジェット船での伊豆大島への航路、旅客船事業者によるレストランクルーズや工場夜景クルーズなどについては、一定の需要があるものとして継続した運航について協議を行うとともに、近隣集客施設と連携したイベントクルーズなどについても関係事業者に働きかけてまいります。
一方、千葉港での運航には、ポートサービス以外に旅客船を所有している事業者がいないことから、常に東京や横浜など他都市の事業者などが所有する船舶による運航となり、これらの事業者は、千葉市民や企業への集客、周知などの営業基盤がないなどの課題もありますので、市としても、市民の皆様に新たな港の楽しみ方が提供できるよう、旅客船の運航についての周知やリスクの軽減などを含めた支援策を検討し、定期的、継続的な運航の確保に努めてまいります。
さらに、千葉港と都内との航路については、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海上交通を活用した観光魅力の創出を目的とした千葉県と本市による東京湾ツーリズム調査の結果を踏まえ、航路開設に努めてまいります。
最後に、千葉中央港地区の港湾施設の管理についてですが、千葉県が整備している桟橋などの港湾施設は、市の所有するデッキや隣接する公園などとの一体的な利用が必要と考え、旅客船ターミナル等複合施設や船舶などと連携したイベントの実施など、利用者目線でのきめ細やかな運用と維持管理ができるよう、県に対して、その権限の移譲を求めてきたところであります。
現在、桟橋に旅客船を泊めるための使用許可や港湾緑地をイベントなどで利用する場合の使用許可など、千葉県港湾管理条例の一部の権限と、それに伴う維持管理などについて、来年度から本市に移譲していただく方向で具体の手続を進めております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。
7 ◯議長（向後保雄君） 鈴木副市長。
8 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、ビッグデータ、
オープンデータの活用についてお答えします。
まず、これまでの取り組みと成果についてですが、ビッグデータにつきましては、医療、福祉等の市民の関心の高い分野における課題を明らかにし、積極的に取り組むことを目的としてデータの分析を進めているところであります。具体的には、国民健康保険の健康診断結果を解析することにより、受診の傾向や保健指導の効果が明らかになっており、分析結果は事業にも反映させております。
また、
オープンデータにつきましては、
オープンデータ推進の基本的な考え方を示す
オープンデータの推進に関する指針を昨年12月に策定し、市が保有する情報を積極的に
オープンデータとして公開することとしました。
さらに、本年２月には、市ホームページ内に
オープンデータを一覧で表示し、キーワードやデータ形式などで検索できるデータカタログサイトを開設し、ホームページを作成する過程で簡単な操作によりデータを
オープンデータとして自動的に公開することを可能にするなど、全庁を挙げて
オープンデータを推進する体制を整備いたしました。
なお、本年11月20日時点で、市が提供しているデータは1,126件で、データカタログサイト開設以前と比べますと1,111件ふえており、
オープンデータを活用して事業者や市民が開発したアプリ等の事例は11件に上っております。
次に、今後の取り組みの方向性、期待する効果についてですが、ビッグデータにつきましては、引き続き全庁的な取り組みを進めるとともに、既に実施している東京大学や千葉大学との共同研究のように、外部と連携した研究、市の施策への活用を図ってまいります。
また、
オープンデータにつきましては、より二次利用に適したデータ提供ができるよう職員向けガイドラインを作成し、データカタログサイトで提供する
オープンデータの充実を図ってまいります。
さらに、ニーズの高いデータを優先的に公開するなど、事業者を含む市民に積極的に活用される環境づくりに努めるとともに、特に事業者へのヒアリングを通じて、活用上の障壁等を明らかにし、データ利用を促進していくことで、市民生活の利便性の向上、市内経済の活性化を図ってまいります。
次に、文化芸術振興についてお答えします。
まず、平成27年度までの
文化芸術振興計画をどのように評価し、次期計画に反映させるのか、計画の基本的な考え方についてですが、身近なところですぐれた文化芸術を鑑賞する機会を充実させ、文化芸術に親しむ市民の裾野の拡大を目指し、ワンコインコンサートや町なかステージなどの事業を実施したほか、文化芸術団体の活動の活性化等を図るため、公募による芸術文化振興事業補助金制度を設けるなど事業の充実を図ってきたところであり、各事業の参加者などから好評を得ているものと捉えております。
しかしながら、次期計画に反映すべき新たな課題も幾つか見えてまいりました。
一つは、社会の成熟化によるライフスタイルの多様化や文化芸術の表現方法の広がり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、文化を取り巻く環境もさまざまに変化してきていることから、的確な対応が求められていること。
二つは、本市が昨年度実施した文化芸術に関する市民意識調査で、気軽に文化芸術に親しむことができる身近な催しの充実、若者や子供たちの文化芸術体験の充実を望む声が多かったこと。
三つは、外部委員から成る千葉市文化芸術振興会議で、今まで「点」であった文化芸術事業を「線」で結び、文化を通じて人をつなぎ、育むことに努めるべきとの御意見をいただいたこと。
以上を次期計画の策定に向けた論点として整理をしたところであります。
また、次期計画の基本的な考え方についてですが、これらの課題を踏まえ、文化芸術に親しむ市民の裾野を広げる、文化を創造する人材を育てる、文化芸術を育む場を支える、千葉文化の担い手をつなぐ、文化芸術によって千葉の魅力を生かすという五つの施策を循環させながら、市民が主体となる文化芸術活動の活性化を図ることや、次代を担う子供や若者が文化芸術に親しみ、創造性を育むことを戦略的な視点として施策を展開してまいります。
次に、千葉文化創造に向けたこれからの文化芸術振興の本市の基本姿勢についてですが、これまで本市では、音楽や演劇などの鑑賞を通じて、多くの市民が文化芸術に触れることに力を注いでまいりましたが、この１年間に文化芸術活動を行った人の割合が近年20％を下回る状況が続いており、国においても、鑑賞活動以外の文化芸術活動をする人の割合を広げることを基本方針に掲げております。
このようなことから、次期計画にあっては、多くの市民が楽しさやおもしろさを共感できるよう、文化芸術の間口を広くし、身近で手軽に活動、行動していくことを応援してまいります。
さらに、これまでの文化芸術の保存や継承を大切にするとともに、新しい動きを注視し、さまざまな主体による協力や提携などにより、文化芸術の領域の広がりや新たな魅力ある文化芸術が創造される環境をつくり出すことを基本姿勢とし、あらゆる世代の市民が文化芸術による自己表現の場に触れ、共感を生み、つながり、文化をつくり出す力にあふれた町を目指してまいります。
次に、空き家対策についてお答えします。
まず、危険老朽家屋について、特定空家の判定を含め、早急な対応を図るべきと考えるが、今後どのように対応を進めるのかについてですが、空家等対策の推進に関する特別措置法による特定空家等の定義が、建築物の保安面だけでなく、衛生面、景観面、生活環境面のほか、周辺に対する悪影響など広範囲にわたるため、これらに関連する関係課と調整しながら判定基準の作成作業を行っており、今年度中を目途に、できるだけ早い時期に策定し、運用してまいりたいと考えております。
また、現在、関係課で協議している特定空家等に対する具体的な対応としては、まず、現地調査を区と関係する所管課で行った後、特定空家等と判定した場合には、指導、勧告、命令を行い、最終的な措置として行政代執行まで可能となります。
なお、所有者不明の特定空家等については、税情報の利用が可能となること、さらに、勧告まで至った場合には固定資産税等の住宅用地特例の適用から除外することなど、特別措置法により、これまではできなかった対応が可能となることから、特別措置法の円滑な運用に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、空き家対策の基本的な方針、考えについてですが、空き家を長期間放置することが特定空家の増加につながることから、所有者への情報提供や相談に応じており、所有者が希望する場合には、千葉県宅地建物取引業協会の会員が現地で建物を見た上で、有効活用のアドバイスや不動産取引の動向などの情報を提供しております。
また、現在、
地域コミュニティー活性化に向けた
空き家有効活用支援事業を実施しており、その中でモデル地区を選定し、所有者や地域の住民に向けた意向調査を行うとともに、空き家を活用したい事業者を募集しており、地域の交流施設やボランティアの活動拠点などを想定した空き家活用の具体的モデルの作成を年度内に行う予定であります。
今後、空き家の活用のノウハウを蓄積し、その成果をモデル地区のみでなく、他の地区の空き家活用へ展開していきたいと考えております。
この事業とともに、他都市の事例も参考とし、社会資本整備総合交付金の活用も視野に、効果的な空き家有効活用施策について検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所への再生可能エネルギーの導入についてお答えします。
まず、防災拠点再生可能エネルギー等導入推進基金事業の概要についてですが、この事業は、東日本大震災に伴う原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景に、災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりの推進及び支援を目的として国が行う再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用して実施しているものであります。
本市では、平成26年度に国からの補助金７億円の交付を受け、28年度までの３カ年で、災害時の避難所として指定されている小学校及び中学校等に自立・分散型エネルギー設備である太陽光発電設備と蓄電池を導入し、避難所の機能強化を図ることとしております。
次に、進捗状況と今後の事業展開についてですが、これまで環境審議会のもとに設置した専門委員会において、太陽光発電設備の設置強度や日照量、地域バランスなどを踏まえ、施設を選定するとともに、避難所で使用する照明器具、ラジオ、防災無線及び通信用パソコン等の情報通信機器に供給する電力量などを考慮し、太陽光発電設備の規模及び蓄電池の容量等について選定を行ってまいりました。
選定の結果ですが、避難所となる小中学校等18施設に、太陽光発電設備240キロワット、蓄電池265キロワットアワーの整備を予定しております。
なお、平成27年度は、小中学校17校の導入を目指し入札を実施いたしましたが、機器等工事費の高騰により入札が不調となったことから、再度、入札を経て14施設への整備を進めるところであります。平成28年度は、残る４施設への導入に加え、設備の導入効果の検証等を進めてまいります。
最後に、避難所運営委員会との連携についてですが、避難所に導入された設備が災害時に確実かつ有効に活用されるためには、活動の主体となる周辺自治会等で構成する避難所運営委員会との連携が重要であると認識しております。
これまで複数の避難所運営委員会との意見交換を行い、情報源となるラジオやテレビ、携帯電話等の電力確保の必要性や、計画停電の経験を踏まえ、照明は明るさの確保だけでなく、安心面でも重要であるといった貴重な御意見をいただいていることから、現在作成を進めております、太陽光発電・蓄電池運用マニュアルに反映させてまいります。
今後も、住民主体の仕組みの構築に向けて、第一に、わかりやすいマニュアルの整備、第二に、導入設備を実際に活用した避難訓練の実施サポートなどの取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 神谷副市長。
10 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、胃がん対策についてお答えいたします。
まず、これまでの胃がん検診の取り組みと評価についてですが、がんは、我が国において昭和56年から死亡原因の第１位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況にあることから、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であることは、本市としても十分認識しております。
特に胃がんにつきましては、全国的に見ますと、がんの中でも最も罹患数が多く、本市においては、毎年600人以上が千葉県がん登録に報告されており、胃がん対策の取り組みの重要性はますます高まってきております。
現在、本市では、35歳以上の市民に胃のエックス線検査を実施しており、昨年度は４万8,621人が受診いたしましたが、受診率は16％台で推移しており、受診率の向上が大きな課題となっております。
また、検査におけるがん発見率は、この数年、0.2％前後で推移してきており、国の許容値0.11％を上回っていることから、一定の効果は得られているものの、より一層の発見率の向上が必要であると考えております。
次に、胃がんリスク検査と内視鏡検査導入の検討状況についてですが、胃がんとの深い因果関係が判明しておりますヘリコバクター・ピロリ菌のリスク検査を実施し、胃がん検診の受診率向上と健康意識の普及啓発を図るため、胃がんリスク検査の試行実施を第２次実施計画に位置づけ、本年８月から医師会等関係機関との検討作業を開始しております。
また、胃の内視鏡検査は、国の検討会において、従来のエックス線検査に比べ、がん発見率の向上が期待されるとされていることから、あわせて検討を行っております。
具体的には、それぞれの検査方法の特徴を踏まえ、対象年齢や組み合わせ等について、費用対効果も勘案しながら総合的に検討しているところでございます。
次に、墓地の整備についてお答えいたします。
まず、今年度の桜木霊園合葬墓の応募結果及び応募状況を踏まえた取り組みについてですが、本年５月７日から31日にかけて合計760体分の募集を行った結果、最終応募数は4,206体、倍率は約5.5倍となりましたが、全ての申し込み区分で応募数が募集数を超えたことから、既に焼骨を保有し、埋葬の緊急度が特に高いと判断できる区分などにつきましては、全ての申し込みを当選とするよう募集数の拡大を行ったところでございます。
また、今後は、近年の少子・超高齢化、核家族化及び非婚化の進展等に伴う社会状況の変化や市民からの要望を踏まえ、合葬墓の新規申し込みにおける血族に関する資格要件の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
次に、墓地に対する市民のニーズの把握等についてですが、平成24年度に実施いたしましたアンケート結果や桜木霊園合葬墓への応募状況などから、死後は安らかに自然に返りたいといった概念に基づく樹林式や、承継が不要な合葬式を初めとした新形態墓地に対する市民の関心、ニーズが高まってきていると認識をいたしております。
今後は、近年の社会状況の変化や市民の新形態墓地に対する関心の高さなどを踏まえて、平成30年度以降の早期に供給開始を予定している平和公園Ａ地区への新形態墓地の導入に向け、基本設計の見直しについて検討してまいります。
次に、今後の墓地行政に係る検討についてですが、今後予定しております平和公園Ａ地区の供給開始により、中長期的な市民の墓地需要に対応できるものと考えております。
このことから、現時点におきまして、新たな墓地の整備に係る計画等の策定については予定しておりませんが、墓地の供給につきましては、今後の死亡者数の推移や直近の募集に対する応募状況などを踏まえ、年度ごとに方針を定めていきたいと考えております。
次に、こどもの参画事業についてお答えします。
まず、平成27年度の取組状況についてですが、子供たちが開催前の企画段階から主体的に関与し、市役所を初め、お店や会社などを運営し、疑似社会体験をする中で、共同作業や協議による課題解決を通じて社会ヘ参加することを学ぶことを目的として、こどものまちＣＢＴを開催しております。３日間で延べ1,392人の参加があり、新たに未就学の兄弟のための保育所を設置するなどの工夫が見られたほか、花見川区と若葉区におけるミニＣＢＴの開催支援を行い、地域の取り組みとして広がりを見せております。
また、子供たちが自分たちを取り巻く身近な課題について深く考え、意見交換することで、自分が住む町や社会に対する考えを深めるとともに、子供たちの意見を市政やまちづくりに生かすことを目的として、こども・若者の力ワークショップを開催し、花見川区役所の図書館機能の整備について、どんな図書館に行きたいをテーマに検討を行い、静かな図書館でなく、音楽が流れている図書館がいいなど、子供ならではの意見がございました。
さらに、来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられることを見据え、有権者となる高校生の選挙に対する意識を高め、まちづくりへの参画を促すことを目的として、こども・若者選挙を植草学園大学附属高等学校で実施し、ワークショップに参加した生徒から全校生徒へ四つの施策のプレゼンテーションを行った結果、救急搬送件数の抑制策が当選し、現在、消防局を交えて実現に向けた検討を行っているところでございます。
次に、推進に当たっての課題認識についてですが、こどもの参画の一層の推進を図るためには、モデル事業への子供の参加を促進するとともに、庁内他部局の子供関連事業への展開や、学校、地域の子供関係団体等との連携強化により、取り組みを市内全域に広げていく必要があると認識しております。
次に、今後の事業展開についてですが、今年度からスタートした千葉市こどもプランに基づき、子供の自立性、社会性、自治意識を育むため、引き続き各種モデル事業の実施等により、こどもの参画を担う子供を育成するとともに、子供の意見を吸い上げ、市政やまちづくりに反映してまいります。
また、こどもの参画を取り入れるための基本的な考え方や、事業を進める際に注意すべきポイントなどをまとめたこどもの参画ガイドラインの要点を抽出したチェックシートを新たに作成し、庁内の各事業におけるこどもの参画の程度を確認してもらうことで、各事業所管課の主体的なこどもの参画の取り組みを促してまいります。
さらに、庁内他部局や地域団体等が実施しているこどもの参画事業の情報を積極的に収集し、先進的な取り組みとしてこどもの参画事例集に取りまとめ、庁内の各事業や地域の子供関係団体等の開催行事における活用を働きかけることにより、こどもの参画の取り組みを市内全域に広げてまいります。
次に、子どもルームについてお答えいたします。
まず、高学年ルームの整備方針と現在の整備状況及び今後の予定等についてですが、子どもルームにつきましては、本年４月から４年生の受け入れを開始し、平成28年度は５年生まで、29年度は６年生まで段階的に受け入れ対象学年を拡大することとしております。
基本的には、対象学年の全ての利用希望者を既存の子どもルームで受け入れますが、既に受け入れ枠が埋まっており、これ以上の受け入れができない場合等については、児童の通所に支障のない範囲で学校をグループ化し、利用児童数や学校間の距離等を考慮し、いずれかの学校に高学年ルームを開設することとしております。現在、新宿小学校を初めとして25校に設置しており、来年４月には、大森小学校等13校に新たに開設する予定でございます。さらに、平成28年度中に14カ所を整備し、合計52カ所に開設することとしております。
次に、高学年ルームとして利用する教室及び指導員の確保策についてですが、高学年ルームは、児童がくつろげる環境であるとともに、身近で読書に親しむことができ、さらに、夏の暑さ対策等にも速やかに対応できる図書室が理想と考えております。
今後、開設する場合におきましては、児童の動線や過ごす環境として他の教室のほうが望ましい場合を除き、原則として図書室を使用することとしており、既に開設済みの25の高学年ルームのうち、図書室以外を使用している16ルームにつきましても、可能な限り開設場所の変更を行うこととしております。
また、指導員の確保に当たりましては、従来から行っている求人広告やハローワークでの募集等に加え、市内大学を直接訪問しての依頼や、教員の退職者説明会に参加しての案内、退職する教員や保育所、保育士へのダイレクトメールによる募集など、さまざまな方策を講じることとしております。
次に、気象警報発令時やインフルエンザ等の感染症流行時の対応についてですが、子どもルームにおいては、児童に危険を及ぼす可能性のある気象警報発令時には、児童の安全を考え、学校と同様に、午前７時の段階で警報が発令されていれば、終日閉所としております。
また、インフルエンザ等により学級閉鎖や学年閉鎖となった場合には、児童の健康維持確保のため、当該学級や学年の児童は、発症の有無にかかわらず、通所は控えてもらうこととしております。
10月２日の暴風警報発令に伴い、子どもルームを閉所した際には、利用者から暴風警報が発令されても預かってほしい、警報解除後は速やかに再開してほしいという声が聞かれました。児童の安全面への配慮という基本方針は変更いたしませんが、今回のように、警報が早期に解除された場合においては、学校が休校となっても、警報解除後は児童の通所に危険がなくなることから、午前９時に解除されていれば11時に開所、午前11時に解除されていれば午後１時から開所とする方向で検討しております。
また、保護者に対して、これらにより、子どもルームが閉所となった場合には、身内や御近所へ預けたり、ルーム利用家庭同士での預け合いを行うことなどを事前に検討していただくとともに、必要に応じて、勤務先と相談されることなどについてお知らせしてまいります。
次に、企業誘致の促進についてお答えいたします。
まず、これまでの総括についてですが、平成24年度の企業立地促進補助制度の大幅な見直しを契機に、本市への立地メリットなどを不動産会社や金融機関等と日ごろから共有するとともに、誘致を行う企業に対しては同行訪問するなどの活動を強化してまいりました。
また、多くの企業との面談を通じて得た企業の国内拠点集約化といった流れに対応するため、本市が集約する拠点として選ばれるよう、既存企業が追加投資をする際の補助制度を設けたほか、さらなる設備投資を促進するため、臨海部の工業系用途地域やちばリサーチパークにおいて工場立地法における緑地率の緩和を行いました。
さらに、さまざまな企業の投資形態に対応するため、中小企業の計画的、段階的な投資を促進するマイレージ型補助制度を創設するなど、補助制度等の改正、拡充を柔軟に行ってまいりました。
本市のこうした一連の取り組みが企業や関係先から評価され、結果として過去の実績を大きく上回る実績を残すことができたものと考えております。
次に、税源の涵養としての効果についてですが、平成24年度の制度の見直し以降に事業計画認定を行った81社中45社が既に市内で操業を開始しており、平成26年度の税収効果額は、当該認定企業の法人市民税、固定資産税、都市計画税など全ての税目における納税合計額で約１億7,300万円となっております。なお、認定した全ての企業が操業した際の税収効果額は、年間約12億円となる見込みでございます。
また、今年度は、10月末現在におきまして19社の事業計画認定を行っており、うち所有型につきましては10件で、投資計画額は合計87億円、賃借型は８件、累積投資型は１件となっております。投資計画額により試算した納税見込額は、固定資産税、都市計画税のみで年間約１億3,500万円と昨年度並みの堅調な推移になっております。
次に、今後どのような点に力を注ぎ、取り組もうと考えているのかについてですが、企業立地促進法に基づく基本計画を平成27年４月に策定し、集積業種の指定や、特に重点的に企業立地を図るべき区域を定めたところであり、企業立地促進補助制度においてもコア業種特例を導入したことから、ＩＴ・クリエイティブ産業や食品・健康生活実現型産業等の立地を進めてまいります。
今後は、市内の各地域の特性や集積動向、また、現在の制度により立地した企業の状況や課題などを十分に検証した上で、今後進展が見込まれる産業や地域へ集中的に投資を行うとともに、立地した企業の定着に向け、市内大学からのインターンシップ受け入れや市民雇用の促進等に力を入れていきたいと考えております。
また、将来的には、地域経済への波及効果をより一層高めるためにも、立地企業と市内中小企業との連携の促進を検討してまいります。
次に、市営住宅の適正管理についてお答えいたします。
まず、市営住宅の空き家戸数と、それが募集に回らない要因と改善への取り組みについてですが、４月１日現在の空き家戸数は1,109戸で、このうち、建てかえや用途廃止の対象のため募集を行わない政策空き家が503戸あり、残りの606戸が募集可能な空き家でございます。
募集可能な空き家が募集の対象になっていない要因ですが、一つに、空き家の修繕費用の確保、二つに、空き家を上層階から１階、２階などへの住みかえにも使用していることにあります。
改善への取り組みといたしまして、今年度は修繕費用を50戸相当分増加し、空き家募集の戸数をふやしております。
さらに、空き家募集において応募がなかった住戸につきましては、翌月に再募集することを検討しております。
次に、倍率に極端な差を生み出している要因と、その是正のための取り組みについてですが、応募倍率に差が生じている要因の第一は、建物の新しさ及び浴槽、風呂釜などの設備の有無、第二に、団地の立地及びＪＲの駅や保育所、学校などの利便性、第三として、単身者が応募できる住戸の有無であると考えております。
是正のための取り組みですが、団地の建てかえに加え、既存住宅で浴槽、風呂釜のない住戸につきましては、住戸改善事業により設置を進めておりますが、現在、全体の４分の１の設置にとどまっており、残りの４分の３を早急に設置することが課題であると認識しております。浴槽、風呂釜の設置をどのように進めるべきか、事業全体のバランスなどを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
また、単身者が入居できる住戸につきましては、現在、２ＤＫ以下、または45平方メートル以下を対象としておりますが、地区ごとの入居可能な住戸数を勘案して、この要件を見直すことを検討しております。
次に、花のあふれるまちづくりについてお答えいたします。
まず、これまでに展開してきた施策と、その成果についてですが、主な施策として、緑と花のネットワークを形成する花びと会ちばの支援、街角や公園などで花壇づくりを行う花いっぱい市民活動助成、緑や花の活動を中心的に行う人材を育成する緑と花の地域リーダー養成、全国的にも珍しい、種から育てる花壇コンクールなど、さまざまな事業を展開しております。
市民が参加して行う花壇づくりの参加団体は約440団体を数え、活動の中心となる地域リーダーは累計169人となり、多くの地域で活動が見られるようになっております。
また、毎年、千葉公園において行われる大賀ハスを観る会は、市民中心のイベントでございまして、近年、ＪＲ東日本主催の駅からハイキングのコースに加えられ、地元商店会や大学、関連団体などの協力により、一層の盛り上がりを見せております。
しかしながら、ＪＲ千葉駅前や中心市街地など、多くの人の目にとまる場所において、その成果が感じられるものとなっていない状況などから、今後、これらの場所においても、市民、事業者などの協力を得ながら積極的に取り組んでまいります。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックが近づく中での施策展開についてですが、千葉公園のオオガハスは、これまで国内外150カ所以上の都市に分根され、大切に育てられております。これらの都市とホームページの活用などにより情報交換を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピック会場となる幕張新都心において、オオガハスを初めとするハスの名所づくりなど、内外にその名を広める取り組みを行ってまいります。
また、花のあふれるまちづくりのシンボルキャラクターとしてつくられた、オオガハスの妖精、ちはなちゃんにつきましても、さまざまなイベントへの参加など積極的に活用することで、今まで以上に、市の花オオガハスの普及啓発に努めてまいります。
これまでの施策を引き続き展開するとともに、東京オリンピック・パラリンピックを契機に内外から訪れる多くの来客に対して、千葉公園や泉自然公園、昭和の森、稲毛海浜公園、花島公園など、四季折々の花を楽しむことができる大規模公園の魅力向上に努めてまいります。
次に、道路の適切な維持管理についてお答えいたします。
まず、路面下空洞調査の概要と経過についてですが、空洞の発生傾向を把握するため、平成26年度に、災害時の通行を確保するために必要な緊急輸送道路約79キロメートルのうち、約40キロメートルについて調査を実施したところ、低地に埋設された古い下水道管付近に空洞が発生しやすい傾向を確認いたしました。この調査で発見された46カ所の空洞のうち、補修が必要な６カ所につきましては速やかに補修を行い、安全を確保しております。
今年度は、交通量の違いによる傾向を把握するため、低地などの生活道路約10キロメートルにつきまして、平成28年１月を完了目途に調査を実施しております。
今後は、残る約39キロメートルの緊急輸送道路の調査を行うほか、これまでの調査結果や道路パトロール、下水道管内のカメラ調査の結果などを総合的に判断し、必要な路線について空洞調査を実施してまいります。
最後に、道路舗装のアセットマネジメントについての考え方及び今後の取り組みについてですが、舗装の老朽化に伴う維持費の増加と補修時期の集中が見込まれることから、コスト縮減と予算の平準化を図り、効果的、効率的な舗装の維持管理を行っていく必要があると考えております。
そこで、交通量や道路の重要度に応じた管理を行うため、千葉市舗装維持管理計画を平成27年11月に策定いたしました。この計画では、幹線道路につきましては、定期的な点検やパトロールにより路面の状態を把握し、劣化を予測して事前に補修を行う予防保全型管理に、生活道路につきましては、通行の安全性を確保しつつ、損傷が確認された段階で補修を行う事後保全型管理に分類しております。
今後は、予防保全型の管理を行う幹線道路について、交通量等の条件から路線ごとに定めた路面状況の管理水準に基づき、計画的な補修を行ってまいります。これにより、今後40年間で約550億円のコスト縮減になると試算しております。
なお、本計画につきましては、広く市民に周知するため、この計画を今月末までにホームページで公表する予定としております。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君） 教育長。
12 ◯教育長（志村 修君） 初めに、高校での主権者教育についてお答えいたします。
まず、国から配布されました副教材の内容及びそのポイントについてですが、本副教材は、現実社会の諸課題について多面的、多角的に考察し公平に判断する力や、協働的に探究し解決する力等の育成、及び違法な選挙運動を行うことがないように選挙制度の理解を図ることを期待して作成されたものでございます。
具体的には、一つに、政治に参加する意義や選挙制度についての解説、二つに、話し合いや討論の手法、模擬選挙、模擬議会等の実践的な学習活動の紹介、三つに、公職選挙法の知識に関するＱ＆Ａなどの内容で構成されております。
次に、学校教育の中で主権者教育をどのように計画しているのかについてでございますが、これまでも公民科において、学習指導要領を踏まえ、政治的中立性を確保した授業や模擬選挙、生徒会選挙等を行っており、特に稲毛高等学校では、副教材の作成協力者でございます大学特任教授による授業を実施するなど、政治的教養の涵養に努めてきたところでございます。
さらに、平成28年夏の参議院議員通常選挙におきまして有権者となる現在の高校３年生に対し、今月中に選挙管理委員会による模擬選挙や、高校生が気をつけるべき選挙運動について、具体的な事例を挙げて解説する出前授業を実施する予定でございます。
また、現在策定中の第２次学校教育推進計画において、高校生の社会参画意識の育成を掲げており、生徒会活動を活性化するほか、来年度からは、年間指導計画に副教材を活用した授業を取り入れるとともに、選挙管理委員会や外部機関と連携した模擬選挙等の実践的な活動を行ってまいります。
次に、生涯学習の振興についてお答えいたします。
まず、第４次生涯学習推進計画の成果と課題についてですが、計画策定に当たって設定いたしました目標値の達成状況は、重点事業が全31事業のうち19事業で達成見込みであり、特に公民館の現代的な課題に関する講座の年間の延べ参加者数が平成26年度で8,473人となっており、目標の5,000人を大きく上回っております。
また、平成26年度に実施いたしましたアンケートでは、ボランティア活動や地域活動に参加したいと回答した市民の割合が21年度の17％から28％に、公民館や生涯学習センターなど行政機関や公共施設で学ぶと回答した市民の割合が32％から39％に増加しております。
このようなことから、市民の地域活動等への参加意欲の向上や市民生活や地域社会の課題を学ぶ機会の提供等において、一定の成果が得られたものと認識しております。
一方で、家事、育児、介護などで生涯学習の時間がとれない人や生涯学習の必要性を感じない人が36％から53％に増加しております。
また、放課後子ども教室では、ボランティアとしての指導員、協力員の年間延べ参加者数が３万634人から２万4,617人へと減少しており、年間活動日数も21日と伸び悩んでいることから、学ぶきっかけを提供していくことや、ボランティアや地域活動への参加意欲を実際の活動に結びつけていくことなどが主な課題であると考えております。
次に、どのような視点で次期推進計画を策定しようと考えているのかについてですが、生涯学習の基本理念でございます学ぶ、生かす、つながるの実現に向け、現計画である第４次推進計画の成果と課題を踏まえ、市民がみずから学んだ成果を生かし、活力あるコミュニティーを形成できる環境づくりを進めることを計画目標といたしまして、策定作業を進めております。この目標の達成に向けては、学習活動を通じて、社会が人を育み、人が社会をつくるという好循環を目指し、生涯学習の普及啓発、学習機会の提供等を通じた学習活動の支援、学習活動の成果の活用による地域づくりの三つの視点を柱として、行政と学校、家庭、地域、企業、ＮＰＯ法人、大学等との連携協力のもと、推進してまいりたいと考えています。
最後に、公民館に関する意見や指摘に対してどのように応えていこうとするのかについてですが、公民館には、学びを通した地域づくりや子供を含めた多世代交流の拠点としての機能に加えて、地域人材のコーディネート機能や防災拠点としての機能など、地域の総合交流拠点としての役割が求められております。公民館がこの役割を一層果たしていくには、利用団体・グループの学習成果を文化祭等での発表だけにとどめることなく、成果を地域に還元することで地域の教育力を養い、まちづくりにつなげていくことが必要であると考えております。
そのため、新しく学習活動を始める個人、団体の参加の促進や団体活動の活性化を図るコーディネーター養成講座等を実施し、リーダーとなる人材を養成、育成するほか、学習の成果を地域、社会に還元する機会を提供し、さらには、子供の居場所を含めた多世代交流の場とすることなどについて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君）
近藤千鶴子議員。
14 ◯37番（近藤千鶴子君） ただいまは、市長を初め、両副市長並びに教育長より丁寧な答弁をいただきました。大変ありがとうございました。
それでは、何点か意見、要望を述べさせていただきます。
初めに、女性の活躍の推進についてです。
先日、千葉市男性の育児休業取得促進奨励金の支給第１号となる市内中小企業の事業主と男性労働者が決定したと伺いました。千葉市が育児休業取得に係る奨励金を支給するこの制度は、積極的な男性の育児参加を促進するものと評価するところであります。
一方で、千葉市役所職員の男性育児休業取得人数は、平成23年度より26年度まで毎年６名ずつと伺いました。職員数の割合からすると妥当な数と言えるのか、疑問が残ります。
女性の活躍の推進といっても、女性だけに育児や家事の負担が集中するようでは、継続は難しくなります。男性も積極的な育児休業の取得や長時間労働の解消など、柔軟な働き方ができるような取り組みが必要であると考えます。まずは、千葉市の大企業とも言える市役所の職場環境の改善に向けて、イクボス宣言をされた市長ならではのリーダーシップを期待するところです。とともに、現在、議場説明員の中には１人もおられませんが、市役所の女性職員の皆さんにも一言。女性の活躍が注目されている今こそ、女性としての魅力を最大限に発揮、生かしながら、女を武器にせず、キャリアアップの努力を惜しむことなく、しなやかに仕事に取り組まれることを期待いたします。
少子化対策についてのうち、不妊症については、2006年、平成18年の１定での代表質疑から、不妊治療の千葉市独自の支援の拡充など要望を続けてきたところでございます。ここに来て、やっと男性の不妊治療に対する助成制度への取り組みについて、市長から前向きな答弁をいただきました。大いに評価するところであります。
さらに、私が臨床で働いていたころには耳にしなかった不育症の取り組みについては、妊娠が知らされた後の流産や死産は、当事者のみならず、家族にとっても大変つらい体験となります。それがたび重なれば、悩みは一層深刻となります。
不育症という妊娠初期に判明する病気があることを周知して、適切な医療機関へ誘導することで、無用な不安や絶望感を防ぐことにつながっていきます。私どもが提案し、整備された
不妊専門相談センターの相談数もふえている現状を踏まえ、相談センターのＰＲと相談体制のさらなる充実を要望するとともに、妊娠適齢期についての教育や啓発についても一層の取り組みを重ねて要望いたします。
また、出産後のケアについては、千葉市では、ここ数年、8,000人から7,500人余りの出生数と聞いております。乳幼児の全戸訪問への取り組みは、現場での専門職の皆さんの努力の賜物と一定の評価はできるものの、１回の訪問で何が把握できるのか、褥婦となったお母さんたちの身体の回復や育児の不安の軽減にどこまで寄り添うことができているのか疑問が残るところであります。
ケアする側の人材確保の限界もあろうかと思います。そうした現状を踏まえながら、千葉市で出産されるお母さんたちに、どのようなサポートが必要なのか、他の自治体での取り組みに大きくおくれをとっていることを自覚して、産後ケアの千葉市の体制づくりを直ちに検討すべきと考えます。重ねて強く要望いたします。
超高齢社会の対応については、まず、2025年問題を見据えて、中長期的な高齢者施策の指針を策定された取り組みについては大いに評価するところであります。
しかしながら、指針が策定されても、その目標達成のためには、きちんとしたスケジュール管理が必要であり、３年ごとの見直しで目標が後退するようなことがあれば、何のための指針かわからなくなってしまいます。指針に沿った計画性ある取り組みを要望いたします。
特に健康寿命延伸に向けた取り組みについては、答弁にあった健やか未来都市ちばプランの目標設定に対する年度ごとの計画と評価、課題が曖昧なままの取り組みが行われていると言わざるを得ません。例えば、健やか未来都市を目指して重点的に取り組む４項目については、どのような計画によって目標を達成するのでしょうか。過程が全く見えていません。
私どもが以前から要望している健康都市宣言をして、千葉市を挙げて健康寿命の延伸に取り組むことが困難であれば、保健福祉局健康部の存在意義をしっかりと自覚した目標に対する計画性のある取り組みで、実効性ある健康寿命延伸への施策展開をすべきと重ねて強く要望いたします。
また、医療と介護の連携や認知症への取り組みは、千葉市全域での事業展開では、人口規模からいってもスムーズに行くとは思えません。高齢者人口や医療機関の整備状況などを踏まえ、まずは、各区ごとの積極的な取り組みを早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょう。
さらに、認知症サポーターやキャラバンメイトの養成は平成18年から行われているものの、３万2,309名となったサポーター養成後の取り組みや方向性も明らかではありません。サポーター同士の連携や地域の見守りに生かす方策など、認知症対策全体の中での役割を明確にした取り組みをすべきと考えます。御検討ください。
一方で、超高齢社会の到来を見据えて、こうした取り組みの施策を推進するために、今年度、室から課へと移行された地域包括ケア推進課においては、限られた職員で懸命に仕事に取り組まれていると評価しております。その努力が施策に反映されることを願うものです。
千葉中央港地区については、これまでも会派としてさまざまな要望をしてまいりましたが、一部の若者のたまり場になってしまうのではないかといった懸念が払拭されるような、年間を通じて、市民の憩いの場となる取り組みを期待いたします。
胃がん対策については、胃がんリスク検査の試行実施の検討作業を開始したと伺いました。一歩前進の取り組みと評価いたします。
墓地行政については、桜木合葬墓の応募状況などを踏まえ、新形態墓地の需要に対応する取り組みが求められていると考えます。平和公園Ａ地区に予定されている7,000区画の墓地形態を含め、市民のニーズに沿った計画的な取り組みを重ねて要望いたします。
市営住宅の適正管理については、多くの空き家があるのに入居されていない市営住宅の現状。空き家が多くなれば、入居している市民の共益費もかさむことになります。今どき、浴槽、風呂釜のない住居が存在すること自体、信じられないことですが、住戸改善事業が後手に回っていた事実をしっかりと自覚していただき、早急な対応を求めるものです。
以上、厳しい意見、要望も申し上げましたが、いずれも重要な取り組みと考え、述べさせていただきました。
最後に、10月に市長に提出いたしました平成28年度の予算要望書の内容を、厳しい予算編成であると思いますが、可能な限り反映していただくことをお願いいたいまして、公明党千葉市議会議員団を代表しての質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（向後保雄君）
近藤千鶴子議員の代表質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
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午後１時10分開議
16 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。日本共産党千葉市議会議員団代表、35番・盛田眞弓議員。
〔35番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
17 ◯35番（盛田眞弓君） 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。会派を代表して代表質問を行います。
11月13日夜に発生したパリの同時多発テロでは、130名が死亡、350名以上が負傷する大惨事となりました。日本共産党は、強い怒りを込めて糾弾するとともに、犠牲者とその御家族に心からの哀悼を表します。一般市民の生命を奪う無差別テロは、国際社会にとっての重大問題であり、いかなる口実や背景があろうとも許されません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）事件を徹底的に追及し、テロリストを追い詰めるとともに、無法なテロを世界から根絶するよう、法と正義に基づき、国際社会が力を尽くすことが急務です。
今、テロ対策に必要なことは、国際社会の結束で憎しみの連鎖を絶つことです。具体的には、国連安保理決議に基づき、テロ組織への資金提供の遮断などでテロ組織を抑えること。同時に、貧困や宗教的差別など、テロの土壌をなくしていくこと。シリア、イラクにおいて内戦を解決するために、軍事介入ではなく、政治的・外交的努力が重要です。また、現時点において難民として苦しむ人々の人権を守り抜くため、国際的支援を強めることも必要です。
2001年のアメリカ同時テロの後、世界では、戦争とテロの悪循環が続いています。戦争でテロがなくせなかったことは明らかであり、有志連合による対応に傾斜するのではなく、国際社会が一致してテロ根絶に力を合わせることこそが重要であることを申し上げて、質問に入ります。
一つに、市長の基本姿勢についてです。
安保法制、いわゆる戦争法を廃止する国民連合政府の呼びかけについて伺います。
去る９月19日未明に行われた安保法制、いわゆる戦争法の強行採決は、６割を超す今国会での成立に反対という国民の世論に背いたものであり、断じて認められるものではありません。戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦闘地域での兵たん活動、戦乱が続く地域での治安活動、米軍を防護するための武器の使用、集団的自衛権行使など、そのどれもが憲法９条をじゅうりんして、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
日本共産党は、強行採決が行われたその日のうちに、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現を呼びかけます」を発表しました。野党はもちろん、全ての政党、幅広い団体、個人が、思想、信条の違いを乗り越えて力を合わせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治をつくろうと呼びかけています。
日本共産党千葉市議団は、この呼びかけをもって、10月１日に市長宛ての申し入れを行いました。戦争法廃止の国民連合政府をつくるという国民的な大義に基づいた提案は、実現に向けて着実に運動が広がりつつあります。強行採決後間もなく行ったＪＮＮの世論調査では、共産党の呼びかけた国民連合政府に期待すると答えた人が37％もいました。
そこで伺います。
市長は、さきの９月議会の我が党の代表質疑の答弁で、安全保障関連法案は戦後の日本の歩みを大きく転換する可能性がある法律であることから、国会での拙速な採決には賛成しかねると答えています。
一つに、強行採決によって安保法制、いわゆる戦争法が成立したことについて、どう思うか。憲法に違反する安保法制の存続は、立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存立の土台を根底から覆すことになると思わないのか、お尋ねします。
二つに、日本共産党が提案した戦争法、安保法制廃止の１点で共同する国民連合政府についての市長の見解を伺います。
三つに、安保法制が施行されれば、日本の自衛隊員の命も危険にさらされます。未来ある千葉市の若者を、子供たちを戦争に駆り出すことになってもいいのかという声について、市長はどう思うのか、お答えください。
次に、沖縄辺野古の新基地建設についてです。
沖縄県の翁長雄志知事は、10月13日、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消しました。翁長知事の決断は、名護市長選、県知事選、総選挙などで繰り返し示され、動かしがたいものになっている沖縄県民の新基地建設ノーの総意の実現に向けた英断です。
ところが、政府は、権力を総動員して、埋め立て承認取り消しの代執行に向けて県を提訴するなど、あらゆる手を使って沖縄住民の声を圧殺しようとしています。
日本共産党は、翁長知事の決断を強く支持し、安倍政権に対して新基地建設の断念、普天間基地の無条件返還を求めるとともに、基地のない沖縄を目指す沖縄県民の決意に日本国民全体が応え、沖縄に連帯する闘いを全国で発展させることを呼びかけています。
翁長知事は、今回の決定について、日本の民主主義に対して国民全体が考えていただけるようなものになればいいと思っていると述べています。沖縄の戦火で甚大な犠牲を強いられ、戦後も長期にわたって基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民が、島ぐるみで上げている新基地建設ノーの声に全く耳を貸さない政治でいいのかが問われています。地方自治の問題、選挙で示された民意を踏みにじるものであり、無視して進めることは憲法違反です。
そこで伺います。
一つに、日本の民主主義が問われる沖縄辺野古への新基地建設について、市長の見解を伺います。
二つに、国と地方は同等であり、今回の事態は地方分権に反している。地方自治を無視したやり方については改めさせるよう求めるが、どうか、お答えください。
次に、マイナンバーについてです。
日本国内に住民票を持つ人全員に12桁の番号をつけたマイナンバー制度がスタートし、10月から通知カードが郵送されています。来年１月からは、税金事務、雇用保険などの事務で使用することとしていますが、制度内容についての国民の支持や理解が進んでいるとは言えず、罰則つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応など立ちおくれている中で、混乱することは避けられません。顔写真入りの個人番号カードの発行によって、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスであるとの指摘が上がっています。
そこで伺います。
一つに、住基カードの発行が中止される理由は何か。
二つに、マイナンバーの実施で自治体にはメリットがあるのか。
三つに、始まる前から厚労省の職員による汚職や詐欺の被害が出るなど混乱し、市民にメリットがないものについては、中止すべきではないのか。
四つに、中小の業者は、マイナンバーによって業務が煩雑になり、新たな費用負担に頭を抱えています。市民生活に悪影響を及ぼし、業者の経営を圧迫させる制度はやめさせるべきだが、どうか。
以上、お答えください。
次に、地方創生について伺います。
安倍政権による地方創生は、昨年５月、自治体消滅論として公表された増田リポートをもとに、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助、互助で賄えというものです。
平成の大合併で、自治体周辺部の大幅な人口減少をもたらし、規制緩和による大規模開発と公共投資による東京一極集中を聖域とするなど、地方の疲弊と東京一極集中をつくり出した自民党政治の反省もないまま、財界、大企業主導の成長戦略のために構造改革を進めています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
安倍政権は、人口20万以上の地方中枢拠点都市に都市の機能と住民サービスを集約しようとしています。それによって周辺地域が衰退すれば、拠点の都市も維持できなくなることは明らかです。千葉市は、新基本計画や都市計画マスタープランに基づいて、よりコンパクトな都市の形成を目指していますが、国の推進する地方創生をそのまま受け入れ、提案をしているものです。
そこで伺います。
一つに、そもそも人口減少社会となった要因は何か。
二つに、人口減少にあわせてコンパクトな町を目指し、便利な場所に力を集中することで、なお一層の人口減少につながるのではないか。
三つに、地方自治体の仕事は、住民一人一人の生活を大切にすることではないのか。
四つに、農林水産業や再生可能エネルギーなど、地域資源の活用を進めて雇用と所得をつくり、地域内産業を活性化するべきではないのか。
五つに、医療と介護を確保して、地域の安心を築く取り組みに応えるべきではないのか。
六つに、大型開発を見直して、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資に振り向けるべきではないのか。
七つに、市内における人口減少地域への地方交付税を大幅に拡充するよう国に求めるべきではないのか、お尋ねします。
次に、ＴＰＰについてです。
10月５日、ＴＰＰ閣僚会合は、大筋合意に達したと発表しました。千葉県は、農業産出額が全国３位であり、大筋合意に対して、農業者や地域住民は大きな不安を広げています。
日本は、早期妥結を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返し、米では、アメリカやオーストラリアに特別枠を設定して輸入を大幅にふやし、酪農製品の輸入拡大のための輸入枠の設定に加えて、牛肉、豚肉の関税を大幅に引き下げ、廃止するなどとしています。
安倍政権のもとで、重要品目の聖域は守るとした公約は投げ捨てられ、地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品安全、知的財産権など、国民の生活、営業に密接にかかわる分野で、日本国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて認められるものではありません。
交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置することと明記した国会決議は、自民党もみずから賛成しており、ＴＰＰの大筋合意は国会決議違反です。
千葉市の農業と地元農産物を守り、市民に安全・安心な食料を提供するために、以下、質問します。
一つに、米や野菜、畜産や養鶏など、千葉市の農業にはどんな影響があるのか。
二つに、ＴＰＰ交渉については、2013年の国会決議に基づき、国会と国民に明らかにするよう国に求めるべきではないのか。
三つに、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印をしないよう申し入れることを求めるが、どうか。
次に、来年度予算編成について伺います。
来年度予算編成の見通しについて、市長は、市税収入など歳入の伸びは多くを望めず、義務的経費など歳出の増大で、収支不足は相当額になると説明しています。その対策として、財政健全化計画と行政改革の一層の推進をしています。
しかし、市民生活は、消費税増税、アベノミクスなどによる不況と所得の減収、社会保障改悪による負担増などにより、貧困と格差は一層広がり、苦しい毎日を過ごす人が増大しています。これ以上、やり繰りができない状態で支払いが滞り、電気やガスなどのライフラインがとまってしまったとの市民の声が幾つも届いています。こんな市民生活の実態を直視すれば、福祉カットがいかに無謀であるかわかるはずです。
一方、千葉市財政の実態を見れば、平成26年度決算で、市は、財政状況の改善について、６年ぶりに連結実質赤字比率が解消、４年連続で市債残高を100億円以上改善、実質公債費比率も、高かった21.4ポイントに対して３ポイント減などを示していますが、その背景には国民健康保険料引き上げなど、熊谷市政５年間で172億円もの福祉カットをされた市民生活の犠牲があります。
質問しますが、一つに、来年度予算編成に当たり、多額の収支不足を理由にして事務事業の見直し、公共料金改定の福祉カットを中止することを求めるが、どうか。
二つに、財政健全化は道半ばならば、ある程度改善した財政を新庁舎整備や旅客船桟橋事業などへ使うことを改めて、不況と所得減、社会保障改悪負担増、熊谷市長の福祉カットに苦しんで必死に生活している市民の福祉向上の予算とすることを求めるが、どうか。
三つに、小中学校の普通教室のエアコン設置については、市民の切実な要望であり、来年度の予定に組み込むことを求めるが、どうか、お答えください。
次に、指定廃棄物の長期管理施設についてです。
放射性廃棄物を含む指定廃棄物の長期管理施設の問題は、５回行われた市民向けの説明会でも、計画は白紙撤回をと求める市民の声が大勢を占めました。今後どうなるのかと市民は注目しています。市長は、みずからの態度を明らかにする必要があります。
伺いますが、一つに、千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の敷地を選定した計画について、国に対して撤回と伝えることを求めるが、どうか。
二つに、環境省の回答について、千葉市はどう対応するのか。
三つに、原発再稼働ではなく、再生可能エネルギーへの切りかえで十分電力は賄えるのではないのか、お尋ねします。
次に、自然災害について伺います。
去る９月６日に発生した強風により被災された世帯については、被災者生活再建支援事業費が計上され、全壊300万円、半壊補修25万円が支給されることになりました。しかし、この支援の対象になるのは、被害を受けた住家101棟のうち19世帯程度にとどまる見込みです。
地域の生活再建であるにもかかわらず、支援を利用できた住宅とできなかった住宅では、対応に差があり過ぎ、不公平さは拭い切れません。
一つに、災害見舞金の対象を広げるなどして被災した世帯への支給を行うよう求めるが、どうか。
二つに、市独自の制度の確立を急ぐとともに、必要な財源は公的資金と基金で賄うことを求めるが、どうか、お答えください。
次に、庁舎建設についてです。
本庁舎及び議会棟等の建設については、市民からこの間のパブリックコメントで、もう少し時間をかけて検討すべき、規模や費用などを抑えるべき、せめてオリンピック後にするべきなど、現状での建設を疑問視する声が多数寄せられていました。ところが、市は、建設ありきで、民間市場調査の結果をもとに、新庁舎の配置場所や想定建物の配置方針の検討などを行っています。基本計画で算出された総事業費を約298億円とし、あわせて維持管理費についての検証に取り組むなど、2018年度着工、2021年度完成予定で進められています。
今年度行った共産党千葉市議団の市民要望アンケートでも、計画どおり実施すべきが5.22％、財政状況から先送りすべきが35.56％、市民の意見、要望を聞くべきが51.9％、その他が7.32％で、市の進めている新庁舎整備計画に疑問を持ち、再考、延期を求める結果が得られています。
また、京都市では、本庁舎を耐震改修し、100年以上活用するとのことです。
そこで伺います。
一つに、2020年のオリンピックを前に、引き続き資材の高騰や人員不足の状況が続き、庁舎整備の費用負担は大きくならざるを得ないと指摘されているが、なぜこの時期に行うのか。
二つに、人口減少の中、本当に必要な計画なのか。税金の使い方、やり方が理解しがたい。何事も市民に説明し、理解を求めることが大切といった市民の声にどう応えるのか。
三つに、45年しか使用していない市庁舎は、耐震対策をして、長期に使用すべきではないのか、お答えください。
次に、オリンピック・パラリンピック関連事業について伺います。
2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピックは、東日本大震災の復興という視点はすっかり影に隠れ、東京とその周辺の準備、開発ばかりがクローズアップされている感が否めません。
オリンピックそのものは、スポーツを通して世界の平和と友情を育む大きな取り組みではありますが、熱狂する余りに本来の目的や意義が後景に追いやられることにならないのか、慎重に進める必要があります。
千葉市でも、競技会場となる幕張メッセの改修において計画がされていますが、市民の理解が得られるものなのか、十分な検討をすべきです。
一つに、幕張メッセ改修など、必要以上の経費をかけないよう求めるが、どうか。
二つに、会場及び周辺における整備については、簡素で効率的にし、今後も持続的に使用できるもので対応すべきだが、どうか、お尋ねします。
次に、総務行政についてです。
外郭団体について伺います。
千葉市の全職員に対する外郭団体の職員は8.6％です。外郭団体職員の処遇改善は喫緊の課題です。
そこでお尋ねします。
一つに、新規職員をふやし、プロパー職員の待遇改善を求めるが、どうか。
二つに、外郭団体が希望と夢を持って働けるように支援をすべきではないのか。
三つに、外郭団体でプロパー職員を責任ある部署へ登用することや、非正規職員を正規職員にするなどの対応はされたのか。もっと外郭団体に光を当てるべきではないのか、お答えください。
次に、人事評価制度についてです。
2014年４月25日に全国全ての地方自治体に、人事評価制度の導入を義務づける地方公務員法の一部改正が可決され、５月14日に公布されました。これは2016年度から実施され、2015年は準備期間とされています。
そこで伺います。
一つに、この人事評価制度で何が改正され、何が導入されるのか。また、千葉市ではどのように対応するのか、伺います。
二つに、何をどのように評価するのか。評価の客観性と納得性、公平性の担保はどのようになるのか。
三つに、基本的には人事評価と昇給はリンクされるべきではありませんが、この点ではどうなのか。また、成績による昇給幅の差は、最小限にするべきではないのか。
四つに、評価結果についての異議申し立て制度の強化と救済機関の設置について、最終的には、行政から独立した第三者機関を制度化させるべきではないのか。
五つに、市民サービスに徹する、透明で公正、公開、納得の人事評価にすることを求めるが、どうか、お尋ねします。
次に、保健福祉行政についてです。
機能性表示食品について伺います。
機能性表示食品は届け出制で、機能性成分を証明する研究文献を提出すれば、どんな機能性も表示することができます。多くの企業がビジネスチャンスとして機能性表示食品に殺到していますが、健康被害も心配されています。
一つに、安全性に問題のある機能性表示食品が実際に販売され、健康被害が出るなどの実態はないのか。
二つに、機能性表示食品について、市民への周知啓発、注意喚起など行うべきではないのか、お尋ねします。
次に、介護保険法改悪の影響について伺います。
特別養護老人ホームの入所待ちの高齢者が50万人を超すなど、介護拡充への国民の願いは切実です。
ところが、厚生労働省が検討している介護サービス充実・加速化案では、従来の在宅・施設サービス等の整備計画に６万人程度上乗せするなどというものです。今後、親などの介護のため、仕事をやめざるを得ない約10万人の介護離職者、その10倍と言われる離職予備群の深刻な現状を打開する展望は見えてきません。介護離職ゼロを掲げる安倍首相の宣伝とは逆に、介護事業所の相次ぐ閉鎖で介護崩壊は大問題となっています。
ことし４月からの過去最大規模の介護報酬の引き下げは職員へと向けられ、人件費の削減につながっています。加えて、介護保険料、利用料の負担増は利用抑制につながり、介護事業所の運営が成り立たない状況を生み出し、特養などの施設でも、デイサービスなどの在宅でも、多くの事業者が苦境に陥り、廃止、撤退が相次いでいます。
そこで伺います。
一つに、介護事業者の廃止、撤退で、利用者がサービスを受けられなくなることがあってはならないが、どうか。
二つに、負担増を理由に介護を受けられない実態にどう対応するのか。
三つに、介護離職ゼロを真剣に目指すなら、介護報酬を直ちにもとに戻し、引き上げるよう国に求めるとともに、千葉市独自でも介護職員の処遇改善を行うべきだが、どうか、お答えください。
次に、介護労働者の不足について伺います。
介護福祉士の養成校入学者は、日本介護福祉士養成施設協会の調査で、2006年度の１万9,289人から2015年度の8,884人へと激減しています。厚生労働省は、2025年に介護労働者が37.7万人不足をすると推計し、人材育成を図るとしていますが、介護福祉士養成校の入学者は、過去10年で最低を記録し、養成校の廃止も相次いでいます。
介護は給与が低くて仕事がきついと言われ、介護で生活できるという信頼がなければ、養成校への入学志望はふえません。こうした状況を変えようと、介護事業者や自治体も努力をしています。
京都府綾部市では、養成校の新卒者などが市内の介護事業所などで働く場合、家賃の一部を２年間補助しています。さらに、今年度から、養成校の修学資金として、２年間で最大120万円の貸し付け、市内で３年働くと返済免除を独自に始めました。
北海道介護福祉学校では、道内30事業所が修学資金の貸し付け、多くは卒業後に３年から５年勤務で返済免除を申し出て、来春の新入生の半数がこの資金を使う見込みとのことです。
そこで伺います。
一つに、千葉市は介護の中核的な人材となる介護福祉士の養成にどう取り組んでいるのか、お尋ねします。
次に、生活保護についてです。
生活保護受給者の住宅扶助費削減は７月から実施となり、各区の社会援護課は、対象となる世帯に、来年６月の転居に向けた指導を行っています。
そこで伺います。
一つに、千葉市の生活保護受給者のうち、住宅扶助費削減の影響を受ける世帯はどの程度あるのか。
二つに、冬季加算の見直しがされ、暖房費も削られ、生活をしていくことさえ厳しい上に、住宅まで転居されるなど、自立を助長することに反するのではないのか、お答えください。
次に、インフルエンザ予防接種についてですが、65歳以上の生活保護受給者でインフルエンザ予防接種を希望する人は、申請すれば無料で予防接種が受けられます。しかし、各区役所の社会援護課の窓口でなければ、申請手続ができません。居住地域によっては安くない交通費をかけて区役所へと往復することになり、無料とうたいながら、実際には費用がかかります。
一つに、医療券の申請のための区役所までの交通費を支給し、インフルエンザなどの感染症予防に積極的につなげることを求めるが、どうか。
二つに、インフルエンザ予防接種の費用負担が理由で接種をとどまることがないように、千葉市が独自の支援を行うよう求めるが、どうか、お尋ねします。
次に、平等院、メモリアルガーデン幕張についてです。
千葉県は、千葉市花見川区で墓地経営をする公益財団法人平等院に対し、公益認定の取り消し処分を行いました。取り消しは全国２例目です。
平等院は、千葉市の許可を受け、２月から経営を始め、帳簿の上では、千葉市の発表で69区画が販売済みであるとされています。千葉市は、条例上の許可要件を満たさなくなったが、既に墓地利用者がいるとして、利用者保護の対策を講じるとしています。
伺いますが、一つに、千葉市は今回の事態をどう考えるのか。
二つに、極めて珍しい事例だが、なぜこうしたことが起きるのか、お尋ねします。
次に、毘沙門堂、納骨堂建設についてです。
稲毛区稲毛東３丁目のマンション建設予定地に、毘沙門堂本堂及び納骨堂の建設計画が突然持ち上がり、近隣住民は大変困惑しています。
そこで伺います。
一つに、住民が絶対反対としている状況について、千葉市はどのように考えるのか。
二つに、今の建設現場は、この間、地域の人たちが心を合わせてまちづくりを考え、活性化に汗を流してきたところです。千葉市は、そのような場所に納骨堂を建設していいと考えるのか、お答えください。
次に、こども未来行政についてです。
子ども・子育て支援新制度について伺います。
安倍政権は、新３本の矢の一つに子育て支援を位置づけ、多子世帯への重点的支援も強調されています。しかし、保育料を計算する基準が、所得税額から市町村の住民税額に変わり、政府が年少扶養控除の再計算をしないと決めたことから、多子世帯ほど保育料負担がふえることになりました。
子ども・子育て支援新制度の実施を機に、保育料算定の階層区分を変更する自治体もあるなど、保育料の値上げは子育て支援に逆行しています。政府が本気で子育て支援、出生率1.8実現を言うのなら、国の責任で予算措置をし、多子世帯を初め子育て世帯への負担軽減に取り組むべきです。
伺いますが、一つに、保育料が高くなるなど、多子世帯ほど負担がふえることについて、少子化対策に逆行していると言えないか。
二つに、千葉市は当面、昨年度保育所に在籍していた児童については、卒所まで軽減措置を継続するとしていますが、対象外となる家庭への影響をどう考えているのか、お尋ねします。
次に、待機児童ゼロについてです。
千葉市は、２年連続で待機児童ゼロとうたってきましたが、実際には、10月末の入所待ち児童は1,000人を超えています。少子化で子供は減少することを理由に、待機児童対策は専ら既存の施設を利用し、小規模な保育施設で対応していますが、子供の育つ環境整備をその場しのぎでつないでいていいのかが問われています。
伺いますが、一つに、年度末に向け、入所待ち児童はさらにふえるのではないのか。どのように対応するのか、お尋ねします。
二つに、既存施設の利用で遊戯室を二つに区切り、保育室として使用するなど、定員をふやしての受け入れは保育環境の悪化と言えるのではないのか、お答えください。
次に、保育士配置と保育の質向上について伺います。
保育現場からは、職員が足りないとの声が寄せられています。先日、厚労省は、保育士等確保検討会に幼稚園教諭等を保育士にできることを盛り込んだ人材確保策を示しました。年度内に省令を改正し、来年度から実施する構えとのことです。
一つに、朝夕の時間帯の保育士２人のうち１人を、当面の間、無資格者でも認めることについて、緊急的、時限的な対応としていますが、保育の質は確保されるのか。
二つに、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭などが保育士として参入してくることに問題はないのか。また、見込みはあるのか。
三つに、認定こども園対策のため、保育士資格に加えて幼稚園教諭資格をとる研修が推奨されています。研修代替要員などの加配人員は無資格者でも認めるとしていますが、無資格者が保育できる基準改正につながるのではないか。
四つに、千葉市が行っている潜在的有資格者の任用に向けた研修はどのような状況か。
五つに、保育士の充実、確保を喫緊の課題として位置づけ、資格を持つ正規職員を基本として配置をするよう求めるが、どうか。
以上、お答えください。
次に、子どもルームについてです。
高学年ルームについて伺います。
専用施設がなく、学校の空き教室や図書室などの特別教室を充てていることに、他市町村の関係者から率直な驚きの声が寄せられています。静養するスペースや個人の荷物を置く場所もなく、学校の都合で移動させられるような不安定な施設で、子供の居場所として責任を果たせているのか問われています。
低学年ルームがいっぱいで、高学年ルームに通う子供たちにはおやつの提供がないなど、不公平な扱いは直ちに改めなければなりません。
そこで伺います。
一つに、ルームに通う低学年の子供への対応に格差をつけないよう求めるが、どうか。
二つに、高学年ルームは、来年度から順次、５年生、６年生へと、全学年を対象に広げていくのに、今のような施設のあり方を続けるのか、お尋ねします。
次に、指導員の待遇改善についてです。
何年たっても給料が上がらないから指導員が定着しない、半年前から募集しているが、応募がなく、補充されないなど、子どもルームで働く指導員の待遇を含めた労働環境が厳しいため、指導員不足につながっています。子どもルームの施設を増設しても、指導員不足で保育ができないということがあってはなりません。千葉市は、指導員の待遇改善を早期に進める必要があります。
そこで伺います。
一つに、子ども・子育て支援法では、法律の附則に指導員の処遇改善、人材確保の方策の検討が盛り込まれています。指導員の処遇改善について責任を果たすべきですが、見解を伺います。
二つに、国の放課後子ども総合プランに基づき、質の改善として、18時半を超えて開所する放課後児童クラブに、非常勤職員１名分を常勤職員とする処遇改善経費を上乗せする支援事業があります。国の支援事業を利用して、指導員の待遇改善を進めるべきではないのか、お答えください。
次に、環境行政について伺います。
メガソーラーについてです。
全国では、急傾斜地への大規模太陽光発電所、メガソーラー開発によって、土砂流出の災害が発生しています。事業予定地を１ヘクタール未満に分割して申請することで、行政の許可を得る義務を回避し、災害対策など講じなくても済むような脱法行為も画策されるなど、何らかの規制の必要性が指摘されています。太陽光発電については、利益優先の事業者が行う開発と、市民の設置する太陽光発電とは一線を画し、国や行政の監視強化などが必要です。
伺いますが、一つに、千葉市において、これまでに大規模太陽光発電所の開発をめぐるトラブルはないのか。
二つに、都市景観条例上で問題はないのか。
三つに、千葉市で独自に規制を考えないのか、お尋ねします。
次に、清掃工場整備についてです。
北谷津清掃工場跡地に建設するガス化溶融炉585トン、施工ＰＦＩ方式は、第３回定例会で野本議員が指摘したとおり、多くの問題があるため、再検討することを求めます。
シャフト式ガス化溶融炉の問題についてです。
一つに、コストが高く、建設費、維持管理費、燃料費など、合計するとストーカ炉よりはるかに高額で、耐用年数が３分の２程度のため、２倍以上高額になることについてです。
以上の指摘は、北海道大学の研究チームが、全国の自治体で稼働している清掃工場全てにアンケートを送り、３分の２近い回答をもとに分析したもので、現段階で最も客観性の高い資料であり、千葉市は尊重すべきであるが、どうか。
二つに、二酸化炭素、ＣＯ２の大量排出で地球温暖化を進めてしまうことを、市民やとりわけ地元北谷津や千城台住民に説明すべきであるが、どうか。
三つに、ＰＦＩ方式は建設費や維持管理費について、メーカーの言いなりになることについての説明を求めます。
四つに、以上指摘した内容は、市が提案したコンセプトにことごとく反する問題点が山積の清掃工場の整備は、十分時間をかけて検証することが必要です。結論を急がず、他自治体の調査、専門家、議会、市民の意見も十分聞いて検討していくことを要求するが、どうか。
以上、お答えください。
次に、経済農政についてです。
岩石、砂利の採取についてお尋ねします。
平成27年４月１日から、千葉市内での砂利採取計画、岩石採取計画の認可などが、千葉県から千葉市に権限が移譲されました。
そこで伺います。
一つに、今後、千葉市は、地域環境を守るための独自の規制を考えないのか。
二つに、市内で採取認可している砂利採取場等はどこで、その実態について伺います。
三つに、砂利採取法や砕石法での規制対象外となっている粒径0.01ミリメートル未満の土の採取に関しても、政令市では京都市が、昭和52年に土採取規制条例を制定して、京都市土採取規制条例として機能させています。この条例などの先進事例に学んで規制を強化するべきではないのか、お答えください。
次に、都市行政についてです。
傾斜マンション問題について伺います。
横浜市内のマンションの傾きが、くい打ちのデータ改ざんであった問題は、全国に波紋が広がりました。元請によるコスト優先で、不適切な工法でくい打ちしていたなど、データ改ざん以外にも不正があったことが明らかになり、日本の建築界の構造的問題と指摘されています。
元請には、工事施工段階での監督義務、売り主には、瑕疵が判明したときの損害賠償、国では、住宅審査官による検査制度の設置など、一連の構造的な問題を住民の立場からチェックし、悪質な施工業者の手抜きを認めない体制をとる責任を負っています。
伺いますが、一つに、千葉市の旭化成建材の実態について、問題はないのか。しっかりと調査すべきではないのか。
二つに、これまでの旭化成に加えて、ジャパンパイル、三谷セキサンなどの千葉市における実態を把握し、調査、対策を行うよう求めるが、どうか、お答えください。
次に、デマンドタクシーについてです。
超高齢化社会のもとで、免許証を返上した市民やもともと車を運転しない市民、交通不便地域に住んでいる市民の外出支援のため、デマンドタクシーの運行をかねてより提案してきました。日常の買い物や医療機関への通院ができなければ、その地域で生活できません。千葉県内の14自治体が実施し、市民に喜ばれています。あわせて、実施方法の改善も提起されています。
千葉市では、実施自治体の長所、短所を学び、早期に運行することを重ねて求めますが、お答えください。
最後に、教育行政についてです。
18歳選挙権について伺います。
全ての公職選挙の選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改定により、来年７月の参議院選挙から、満18歳へと達した高校生も参政権を得て投票をすることになります。18歳選挙権実現を改憲への道筋に位置づけた改定の発端や動機に問題はありますが、私ども日本共産党は、党創立以来、18歳選挙権実現を掲げてきた政党として改定に賛成し、全会一致で可決、成立となった経緯があります。
さらに、幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながるものであり、若い世代の意見が今回の改定によって生かされなければなりません。自由と人権を獲得し、政治に参加するという権利が十分保障されることが求められています。
ところが、一部に、教育の中立をはき違えて、教育現場での自粛を促す議論があることは、見過ごすことのできない問題です。
そこで伺います。
一つに、18歳選挙権をどう捉えているか。
二つに、学校現場では、選挙に関する周知をどのように行うのか。
三つに、子供の自主性を尊重するよう求めるが、どうか、お答えください。
次に、教育費についてです。
ＯＥＣＤが公表した調査結果によると、日本は国内総生産に対して、国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が、比較可能な32カ国中最下位となり、６年連続で最下位とのことです。世界でも異常な日本の高学費や劣悪な教育・研究条件は、子供と若者の希望を閉ざし、日本の将来にもかかわる深刻な事態であり、放置することは許されません。
高校の授業料無償化制度も、昨年度から廃止されてしまいました。不況により収入が減る中で、家庭への負担は限界に達しています。憲法が保障する教育の機会均等への責任を果たすべきです。
そこで伺います。
一つに、教育の機会均等への責任を果たし、学費の無償化に抜本的に取り組むことを求めるが、どうか、お尋ねします。
千葉市は、政令市20市における平成27年度一般会計に占める教育予算を小中学生１人当たりの額で比較してみますと、ワースト２という状況です。きめの細かい教育を実施するために、少人数学級推進や小中学校エアコン設置が求められる中、ニーズに応えられないという現状は問題です。教育予算が少ないという点を変えていかなければなりません。
二つに、学校エアコン設置や老朽化対策、トイレ洋式化など学校環境整備を進めるために、教育予算を抜本的に見直し、ふやすべきではないのか、お答えください。
教育行政の最後は、公民館について伺います。
公民館の管理運営についてです。
この間、公民館のあり方については、指定管理者制度を導入し、教育振興財団による管理運営や有料化が検討の対象となり、現在も議論が続いています。社会教育法に位置づけられた公民館は、地域住民の学ぶ権利を保障するとともに、地域づくりの主体を形成するために学び合い、交流し合い、連帯し合う社会教育機関でなければなりません。
現在、地域には、高齢化問題や介護問題など、さまざまな問題があります。こうした問題を解決していくためには、地域住民が主体的に学び、行動していくことが重要です。そのために、公民館は地域における学びの拠点として発展させることが求められています。
そこで伺います。
一つは、公民館のあり方の議論の中では、公民館が社会教育機関として地域における学びの拠点となるように、いかに発展させるのかとの観点で議論がされているのか。
二つは、地域における公民館の重要性から考えれば、指定管理者制度や有料化の導入はふさわしくなく、引き続き教育委員会が責任を持って無料施設として発展させていくべきだと思うが、どうか。
三つに、公民館を地域における学びの拠点として発展させるためには、予算の増額とともに、社会教育主事を各館に１人以上配置するなど、抜本的な改善が必要だと思うが、どうか、お尋ねします。
以上、１回目の質問です。（拍手）
18 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
19 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、盛田眞弓議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、安全保障法制についてお答えをいたします。
まず、安全保障法制の成立と存続についての私の見解についてですが、国民の理解が広がらないまま法案が成立したことについては、大変残念に思っております。
次に、国民連合政府についての見解についてですが、国政における議論と認識をしており、それぞれの政党がお考えのことと考えております。
次に、安全保障法制に関する市民の声についてですが、政府は、自衛隊の危険は高まらないと答弁をしており、政府においては、その言葉の実現に向け、しっかりと対応していただきたいと考えておりますし、私といたしましても、今後の政府の動きを注視してまいります。
次に、沖縄辺野古の新基地建設についての私の見解につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
基地問題は、我が国における重大な安全保障問題である一方で、住民の生活に極めて大きな影響を及ぼす問題であることから、現在の状況に至ってしまったことについては残念に思っており、国は、住民の理解と協力が得られるよう、今後も協議の努力を続けることが重要であると考えております。
次に、地方創生についてお答えをいたします。
まず、人口減少社会となった要因についてですが、総じて言えば、国民、市民の生活様式やそのもととなる意識部分での変容、これと社会経済情勢の変化などを複合的な要因として、出生率が低下し続けたことに起因するものであると認識をしております。
加えて、戦後の経済成長や生産年齢人口の人口構成が高くなり、経済的に発展するいわゆる人口ボーナス期のイメージ、記憶からか、人口減少がもたらす労働力人口の減少や経済成長の鈍化、地域経済の縮小、社会保障や国、地方の財政の持続性の危機など、私たちの未来にもたらされる大きな影響への危機意識が薄かったのではないかということも遠因となっているのではないかと考えるところであります。
次に、コンパクトな町を目指すことは、一層の人口減少につながるのではないかとのことですが、人口減少、本格的な少子超高齢社会の到来が見込まれる中、これに伴う人口密度の低下による行政サービスのみならず、企業活動や市民生活の中でのコストの上昇などのデメリットを解消し、住民の生活の質を保ち、都市としての持続可能性を維持していくためには、限られた資源の集中利用により集積のメリットを生かした、広がりをコンパクトにした都市づくりを進めていく必要があると考えるものであります。
本市では、住宅や商業、業務など、市民生活に必要な諸機能を、駅などを中心とした徒歩圏内に集約し、こうした都市機能を効率的にまとめた拠点同士をネットワーク化した、複数の拠点が連携した多心型集約型都市構造の実現を図ることで、都市の活力と持続可能性、それを支える人口の維持を目指してまいります。
次に、地方自治体の仕事は、住民一人一人の生活を大切にすることではないかとのことですが、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本に、地域におけるさまざまな課題を踏まえ、自主的に、総合的に行政運営を行っていく役割を課されており、そうした中、本市は、千葉市基本構想に人間尊重、市民生活優先を基本理念に掲げ、人と町、生き生きと幸せに輝く都市の実現を目指し、日々、行政運営に取り組んでいるところであります。
次に、地域資源の活用を進めて雇用と所得をつくり、地域内産業を活性化すべきではないかとのことですが、自立した持続可能な地域経済を確立していくためには、域外から稼ぎ、これを域内で循環させる安定的な地域経済循環モデルを確立、強化していくことが必要と考えております。
域外から稼ぐ力のある企業の誘致や産業の育成、集積を図っていくとともに、域外からの稼ぎを漏出させることなく域内で循環させていくため、地産地消や市民生活を支える産業を初めとする域内産業の育成など、本市の持つ強みを最大限に生かし、地域経済循環の強化に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、医療と介護を確保して、地域の安心を築く取り組みに応えるべきではないかとのことですが、本市では、全ての市民が支え合いながら心豊かに暮らせる活力に満ちた社会を目指し、ライフステージに応じた健康づくりの取り組みを推進するとともに、いざというときに必要な医療・介護サービスを迅速に受けられる提供体制の整備に努めております。
この観点から、例えば妊婦健康診査の実施や不妊治療の支援、乳幼児の健康診査の充実といった母子の健康確保のための施策を講じるとともに、子ども医療費助成制度の充実や夜間応急・休日救急診療体制の確保など、医療面からの子育て家庭への支援を強化することなどにより、健康・医療面からも安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めております。
また、超高齢社会を迎え、年齢を重ねても可能な限り住みなれた地域で、いつまでも安心して自立した生活を送ることができるよう、在宅医療と介護の連携や認知症対策、介護予防、生活支援のための基盤整備など、
地域包括ケアシステムの早期構築に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、大型開発を見直し、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資に振り向けるべきではないかとのことですが、公共投資については、中長期的な展望のもとで、財政健全化と未来への投資の二つを両立させつつ、バランス感を持って取り組んでいく必要があると考えます。
本市においては、これまでも緊急性、必要性の観点から、大型開発の可能な限りの見直しを実施する一方、選択と集中により事業を厳選した上で、道路の新設改良など、地域に密着した公共事業や耐震補強、老朽化対策などの公共施設の防災対策、保全改修を実施してきたところであり、今後も、市民生活の向上に資する必要な公共事業、公共投資を、社会資本の整備、蓄積の観点から、適切に実施してまいります。
次に、市内における人口減少地域への地方交付税を大幅に拡充するよう国に求めるべきではないのかとのことですが、本市にあっても、将来、人口が減少することが見込まれていることから、人口減少等に伴う地方の財政需要の変化を的確に把握し、地方の安定的財政運営に必要な交付税総額を確保することは必要であり、さまざまな機会を捉え、国に要望してまいります。
次に、ＴＰＰについてお答えをいたします。
まず、米や野菜、畜産や養鶏など、千葉市の農業にはどのような影響があるのかについてですが、関税が撤廃された場合、農畜産物の価格低迷、農家の生産意欲の減退など、本市の農業にも少なからず影響が生ずるものと懸念をしております。
そこで、政府が示した総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、今後示される予算措置と具体的な対策事業を見きわめながら、本市の特徴である都市農業の維持発展に資する経営安定対策や体質強化対策など、影響を最小限にとどめる取り組みを検討してまいります。
次に、国会決議に基づき、国会と国民に明らかにするよう国に求めるべきではないかとのことですが、ＴＰＰ関連政策大綱では、「国民に対する正確かつ丁寧な説明・情報発信に努め、ＴＰＰの影響に関する国民の不安や懸念を払拭することに万全を期す。」と明記されていることから、引き続き国の動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいります。
次に、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印をしないよう申し入れることを求めるがどうかとのことですが、ＴＰＰ交渉は、各産業における貿易拡大やサービス、投資の自由化によって経済発展を促し、国民生活の質の向上を実現することを目的とするものであり、農業分野を含め、国益にかなうよう、政府において総合的な国内対策が講じられるものと考えております。
次に、来年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、収支不足を理由とした事務事業の見直しや公共料金の値上げの中止を求めるとのことですが、事務事業の見直しにつきましては、全ての市民サービスをこれまでと同様に行うことは、中長期的に困難であることから、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、事業効果が薄れた事業や他の事業で代替が可能な事業について見直しを行ってきたものであり、今後も市民サービスの低下を極力抑えながら見直しを行ってまいります。
また、公共料金については、市民の負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、必要最小限の見直しを行ったものであり、引き続き適正化に努めてまいります。
次に、新庁舎整備や旅客船桟橋整備ではなく、市民の福祉向上の予算とすることを求めるとのことですが、公共事業の実施に当たりましては、防災面や本市の発展など、さまざまな観点から事業選択を行いつつ、必要性や緊急性を踏まえ、事業の見直しや事業費の精査を行ってまいりました。
また、市民福祉の向上につきましては、今年度におきましても、成人用肺炎球菌ワクチン接種について、政令市で最も低額となる3,000円まで引き下げを行ったほか、認知症初期集中支援チームの充実など、認知症対策の強化を図るとともに、待機児童ゼロの継続を目指し、保育所待機児童対策を積極的に推進するなど、必要な施策に重点的に予算を配分しているところであります。
新年度予算編成におきましても、市民ニーズなどを踏まえ、施策の選択と集中により、限られた予算を効率的に配分し、市民福祉の向上に努めてまいります。
次に、小中学校の普通教室へのエアコン設置についてですが、本市の教育環境を整備するに当たっては、さまざまな課題がある中、まずは先送りとなっている外壁改修などの老朽化対策やトイレ便器の洋式化などを優先事業として推進し、エアコンにつきましては、音楽室や特別支援学級、特別支援学校に設置してまいります。
なお、新年度予算につきましては、第２次実施計画事業等の着実な推進が図れるよう編成してまいります。
次に、指定廃棄物の長期管理施設についてお答えをいたします。
まず、
詳細調査候補地の選定について、国に撤回と伝えることを求めるとのことですが、本年６月10日に国に対し、指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議の申し入れを行っており、国からの回答を待っているところです。
これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、本市としては、指定廃棄物排出自治体内で保管していくことが適切と強く感じており、国からの回答を待っている間、他県においても、県内１カ所に集約して保管するという国の施設設置の考え方について、異議を唱える声が高まっております。また、指定廃棄物の発生から４年以上が経過し、放射能濃度の減衰が進むなど、本年９月、国会議員からの指定廃棄物の指定解除等に関する質問に対する国の答弁書において、本市で保管する指定廃棄物の放射能濃度は8,000ベクレル以下と推定されていることが示されております。
国が平成24年３月に集約保管の方針を示した当時の条件とは異なり、国は方針を見直すことが必要な時期に来ていると考えております。
次に、環境省からの回答について、市はどう対応するのかとのことですが、回答があった場合は、その内容を踏まえ、必要に応じ、議会と相談しながら、市民の安全性を第一に判断してまいりますが、市の申し入れの考え方を変えるつもりはありません。
次に、原発再稼働ではなく、再生可能エネルギーへの切りかえで十分賄えるのではないかとのことですが、原発については、福島第一原子力発電所の事故による福島県の人々の生活などの現状を考えれば、これまでのように原子力発電を推進していくことは難しいものと考えております。
一方、市民生活や経済活動に深くかかわっているエネルギー政策は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済性、効率性の向上による低コストでのエネルギー供給が必要であり、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入などを進めつつ、原子力発電の依存度を可能な限り低減させていくことも重要であります。
今後も、国のエネルギー政策の動向に注視するとともに、千葉市再生可能エネルギー等導入計画に基づき、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいります。
次に、自然災害についてお答えいたします。
まず、災害見舞金の対象を広げるなどして、被災した世帯への支給を行うよう求めるについてですが、災害見舞金は、本市に生活の拠点を有する方が、地震、火災、風水害などの災害で住家が全壊、全焼、流出したなどの被害を受けられた場合に、千葉市災害見舞金の支給等に関する要綱に基づき支給をしており、支給対象につきましては、他の政令市と比較しても遜色がないことから、現在のところ、支給対象の拡大は考えておりません。
次に、市独自の制度の確立を急ぐとともに、必要な財源を公的資金と基金で賄うことについてですが、制度の構築に当たっては、財源はもとより、対象災害、支援対象世帯、支援金額など、さまざまな課題について、総合的な観点から検討してまいります。
次に、庁舎建設についてお答えいたします。
まず、2020年オリンピックを前に建設コストが高騰し、新庁舎整備の費用負担が大きくなる中、なぜこの時期に行うのかについてですが、事業を進めるに当たっては、各事業段階において事業費を精査するとともに、建設物価の動向など、社会経済情勢の変化などに留意しながら、柔軟に対応してまいります。
次に、人口減少の中、本当に必要な計画なのか、税金の使い方、やり方が理解しがたい、何事も市民に説明し、理解を求めることが大切といった市民の声にどう応えるのかについてですが、これまで１万人市民アンケートや市立高校生へのアンケート、パブリックコメント手続、シンポジウムなどを実施し、市民の皆様の御意見を伺い、反映すべきものについては基本構想や基本計画に反映をしてまいりました。
今後とも、市長対話会や出前講座など、さまざまな機会を通じて市民の皆様の御意見を伺いながら、検討を進めてまいります。
次に、45年しか使用していない現庁舎は、耐震対策をして、長期に使用すべきではないかについてですが、現庁舎を耐震補強した場合では、分散化、狭隘化、老朽化の課題は解消されず、年間約６億円もの賃借料負担や、築45年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしたものです。
最後に、オリンピック・パラリンピック関連事業についてお答えをいたします。
幕張メッセ改修など、必要以上の経費をかけないこと、また、会場及び周辺における整備については、簡素で効率的にし、今後も持続的に使用できるもので対応することについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
幕張メッセは、開業から25年以上経過し、これまでの改修などでは対応し切れなかった施設の老朽化等について、大規模な改修が必要となっていることから、現在、千葉県、株式会社幕張メッセとともに、広く情報を共有し、意見交換を行いながら改修内容を検討しております。さらに、幕張メッセが東京オリンピック・パラリンピックの競技会場となったことから、会場及び周辺における必要な環境整備についても、関係機関と協議をしていくことになります。
今後、大会組織委員会から具体的な個別計画やバリアフリーの基準などが示されますが、幕張メッセの改修に当たっては、単にオリンピック・パラリンピックのためだけの改修とならないよう、その役割や将来のあり方、及びそれに伴う必要な機能を踏まえ、コスト意識を持って、関係機関と協議、調整をしてまいります。
以上で、答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。
20 ◯議長（向後保雄君） 鈴木副市長。
21 ◯副市長（鈴木達也君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、マイナンバーについてお答えします。
まず、住基カードの発行が中止される理由についてですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法の施行により、電子証明書等、住基カードの機能を包含した個人番号カードが平成28年１月から発行されることに伴い、住基カードの発行は27年12月をもって終了することとされたものであります。
次に、マイナンバーの実施による自治体のメリットについてですが、社会保障、税、災害対策の各分野に制度が導入されることで、社会保障や税の給付と負担の公平性が図られるとともに、申請、届け出等の際に住民票等の証明書の添付が不要になるなど、市民の利便性の向上や行政運営の効率化が図られるものと考えております。
また、マイナンバー制度の導入に伴い整備される個人番号カードやマイナポータルなどのツールを活用し、証明書等のコンビニ交付や各種手続のオンライン化等を検討しており、市民にとってのメリットを最大限に生かせるよう、行政サービスの向上に努めてまいります。
次に、市民にメリットがないものについては中止すべき、及び業者の経営を圧迫する制度はやめさせるべきについては、関連がありますので、あわせてお答えします。
社会保障・税番号制度は、国民の利便性の向上、行政運営の効率化、社会保障制度及び税制等における公平性の確保を目指すもので、国民生活にとって重要な社会基盤となる制度であると理解しており、個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、制度の確実な施行に向けて取り組んでまいります。
また、民間事業者におきましては、システム更新や安全管理措置などで負担が生じますが、ホームページによる情報提供や説明会などを行い、必要以上の負担とならないように制度の周知に努めてまいります。
次に、外郭団体についてお答えします。
新規職員をふやし、職員の待遇改善を求める、希望と夢を持って働けるように支援すべき、プロパー職員の責任ある部署への登用など、外郭団体にもっと光を当てるべきについては、関連がありますので、あわせてお答えします。
外郭団体は、それぞれ法人格を持つ独立した団体であり、その組織のあり方は、団体みずからが企画立案すべきもので、市が過度に介入することは、自立性を損なうものと考えております。
各団体におきましては、幹部への団体職員の登用を図っているほか、人材育成計画を策定している団体もあり、それぞれ責任を持って人事施策を実施しております。
新規職員の採用につきましても、新たな事業を実施する際や定年退職が発生する際など、必要に応じて採用を行っております。
なお、本市といたしましても、現在、団体職員を職員研修に受け入れたり、研修生として市に受け入れ、実務を経験させるなど、可能な限りの支援を行っているところであります。
今後とも、団体職員が希望と夢を持って働けるよう、また、組織運営のあり方について、各団体がみずから企画立案し、自立した運営ができるよう、市としても可能な支援を行ってまいります。
次に、人事評価制度についてお答えします。
まず、地方公務員法の一部改正により導入が義務づけられた人事評価制度について、何が改正され、なぜ導入されるのか、また、千葉市ではどのように対応するのかについてですが、地方分権の進展や住民ニーズが高度化、多様化する中、より高い能力を持った公務員を育成し、住民サービスを向上させることが求められていることから、地方公務員法の一部改正により、客観性や透明性を高めた人事評価制度が導入されることとなりました。
なお、本市の人事考課制度は、既に改正後の人事評価制度とほぼ同様の内容で実施しているため、法律改正による大幅な見直しは予定しておりません。
次に、何をどう評価するのか、評価の客観性と納得性、公平性の担保についてですが、評価は、評価項目や基準、実施方法等が明示され、能力評価と業績評価の二本立てで実施することとされており、人事評価結果は、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とし、活用することとされております。
また、面談による目標設定やフィードバックの実施、被評価者への評価結果の開示、各評価者に対する評価方法の研修、評価に関する苦情制度の整備などが求められております。
次に、人事評価と昇給はリンクすべきではない、また、リンクさせるとしても、成績による昇給幅の差は最小限にすべきについてですが、人事考課結果を昇給に反映させる査定昇給制度は、職員の士気の向上や組織の活性化を図るために必要な制度と考えております。
また、昇給幅の差につきましては、国や他団体の状況を踏まえ、職員の能力や業績に見合った公平公正な処遇がなされるよう、全体的な均衡を考慮して決定しております。
次に、評価結果についての異議申し立て制度の強化と救済機関の設置についてですが、本市の人事考課制度では、職員が考課結果に不服がある場合は、二次評価者である調整者に苦情を申し立てることができます。
苦情の申し出を受けた調整者は、申し出者及び一次評価者である考課者から事情を聴取し、適切な措置を講じることになります。
さらに、調整者が講じた措置に不服がある場合には、人事課に苦情を申し出ることができ、考課結果に対して不満のある職員に対し、客観的な立場から苦情相談を行う制度を整備しており、行政機関から独立した第三者機関の設置は考えておりません。
次に、市民サービスに徹する、透明で公正、公開、納得の人事評価にすることを求めるについてですが、本市の人事考課制度は、考課基準や仕組みを職員に公開するとともに、考課者から考課結果を本人に開示し、面接を通じて、どのような点が高く評価され、どのような点が改善が必要かアドバイスを行い、納得性を高めており、さらに、考課者研修の実施、職員の行動記録作成、考課者と調整者による異なる視点での評価、苦情相談制度の整備などにより、客観性、公平性の確保にも努めております。
また、人事考課の役割の中で最も重要なものは人材育成であり、職員一人一人を育成し、職員総体の能力を向上させることにより、組織の活性化や行政運営の効率化を図り、市民サービスの向上に結びつけていきたいと考えております。
次に、メガソーラーについてお答えします。
大規模太陽光発電所の開発をめぐるトラブルはないのかとのことですが、太陽光発電設備の設置に当たり、平成24年度以降、市民からは、土地の造成工事に伴う振動の苦情１件に加え、稼働後の同事業用地の補修工事に伴う振動の苦情、合わせて２件の苦情が寄せられております。
次に、都市景観条例上での問題についてですが、この条例は、景観法に基づく、景観計画に定める一定規模以上の建築物などの行為に対して、届け出により協議誘導する手続を定めたもので、施設の立地を制限するものではありません。
メガソーラーなど特定の施設を対象に、景観形成を誘導する地区を定めるには、地域の総意、また土地や建物の所有者、管理者の合意が前提であり、全国的には歴史遺産や観光資源を中心として定めている事例があります。
本市では、このような特定の施設を対象とした地区の指定は行っていないため、特段の手続の必要がなく、現時点では条例上の問題はないものと考えております。
次に、本市で独自に規制を考えないのかとのことですが、現在、メガソーラーの設置に際し、国からは、固定価格買い取り制度の認定に当たって情報提供はありませんが、国においては、再生可能エネルギー導入促進関連制度の改革に向けた検討が進められております。この中に、発電設備の設置増加に伴い、土地利用に関する防災上の懸念や地域住民とのトラブルが発生していることを踏まえ、認定案件に関する関係法令の手続情報や、設置者、設置場所、出力などの詳細情報を可能な範囲で自治体に提供することなどが盛り込まれていることから、今後も国の検討状況を注視してまいります。
次に、清掃工場整備についてお答えします。
ガス化溶融方式はストーカ方式よりコストが高くなるのではないかとのことですが、現在、長期運用を図っている北清掃工場及び新港清掃工場は、いずれもストーカ方式でありますが、本市では、最終処分場の延命化をあわせて考慮する必要があることから、ストーカ方式に灰溶融炉を附帯した施設と、シャフト式ガス化溶融方式の建設費、及び20年間の維持管理費の合計について、他市調査の平均をもとに想定して比較をしたところであります。
その結果、シャフト式ガス化溶融方式のほうが低額となっているものであります。
次に、ガス化溶融方式は、二酸化炭素の大量排出で地球温暖化を進めてしまうことを市民に説明すべきではないかとのことですが、ストーカ方式に比べると、シャフト式ガス化溶融方式の場合は二酸化炭素が多く排出されますが、地球温暖化の影響については、地域的なものではなく、さらに広範な地域で考えるべきであるため、予定している環境影響評価において検討してまいります。
次に、ＰＦＩ方式は、建設費、運転維持管理費がメーカーの言いなりになるとのことですが、公設公営方式及びＰＦＩ方式などの他市事例の実績を広く調査し、プラントメーカーからの見積もりの査定をすることにより、適切に設定できるものと考えております。
最後に、清掃工場の整備は十分時間をかけて検証することが必要ではないのかとのことですが、ガス化溶融方式の採用については、他市の施設稼働状況を調査するとともに、焼却方式の検討会において、学識経験者の意見を聞き、比較検討を行いましたが、今後も他市の施設稼働状況や技術的動向について注視してまいります。
また、新清掃工場建設に係る計画について、本年10月中旬からパブリックコメント手続を実施しており、広く市民の皆様の御意見を求めたところであります。
以上でございます。
22 ◯議長（向後保雄君） 神谷副市長。
23 ◯副市長（神谷俊一君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、機能性表示食品についてお答えいたします。
安全性に問題のある機能性表示食品が実際に販売され、健康被害が出るなどの実態はないかとのことですが、所管する消費者庁に確認したところ、健康被害につきましては発生していないとの回答でございました。
次に、機能性表示食品について、市民への周知啓発、注意喚起などを行うべきでないかとのことですが、食品表示法が本年４月に施行され、機能性表示食品が制度化されたことを受けて、本市としても、ホームページや「暮らしの情報いずみ」を活用して周知啓発を行っており、今後も必要に応じて注意喚起を図ってまいります。
次に、介護保険法改正の影響についてお答えいたします。
まず、介護事業者の廃止、撤退で、利用者がサービスを受けられなくなることがあってはならないとのことですが、本市におきましては、本年４月から11月まで、居宅サービス事業所の廃止、休止が42件ございましたが、新規、再開が59件あり、差し引きで17事業所の増加で、利用者がサービスを受けられなくなる状況ではないと考えております。
次に、負担増を理由に介護を受けられない実態への対応についてですが、このたびの改正は、一定以上の所得がある方に利用料の負担増をお願いするもので、介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、やむを得ない措置であると考えております。
次に、介護報酬を引き上げるよう国に求めるべきとのことですが、大都市民生主管局長会議において、将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し、継続した介護サービスが提供されるよう、適切な報酬単価を設定することについて国に要望しており、国の動向を注視してまいります。
また、市独自で介護職員の処遇改善を行うべきとのことですが、今回の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充され、従業員１人当たり月額平均１万2,000円相当の加算が新設されたことから、市独自の処遇改善を行うことは考えておりません。
次に、介護労働者の不足についてお答えいたします。
介護福祉士の養成に対する取り組みについてですが、介護福祉士養成校等への修学をサポートするため、千葉県社会福祉協議会で行っている県内の施設、事業所で５年間勤務すると返済が免除される修学資金の貸し付け事業について周知を図っております。また、介護福祉士養成校、千葉市老人福祉施設協議会、公共職業安定所、本市などを構成員とする福祉人材確保・定着千葉地域推進協議会において、福祉人材の確保、定着に向けて検討を行うとともに、本市の介護職員初任者研修受講費用の助成事業を初めとする各構成員が実施する確保・定着事業について情報交換を行い、相互に協力する体制をつくっているところでございます。
次に、生活保護についてお答えいたします。
まず、住宅扶助費削減の影響を受ける世帯はどの程度あるのかについてですが、本年７月時点の集計では、住宅扶助基準額の改定の結果、現に居住している住居の家賃等の額が新たな基準額を上回る世帯は、およそ8,500世帯となっております。
次に、冬季加算の見直しや転居は、自立助長に反するのではないかとのことですが、生活保護受給者の冬季における光熱費等の需要の増加に対応するため、本市におきましては、11月から３月までの間、基準生活費に一定額を上乗せして支給することとなっております。
この冬季加算も、今年度より基準額の改定が行われ、本市の場合は、月額数百円程度の引き下げとなっておりますことから、住宅扶助基準と冬季加算の見直しによる影響を注視しつつ、必要に応じて住宅扶助の経過措置の適用を検討するなど、引き続き被保護世帯の自立の助長に努めてまいります。
次に、区役所までの交通費を支給して、インフルエンザなどの感染症予防につなげるべきではないかとのことですが、生活保護受給者に支給される生活費には、日常生活において必要とする交通費等も含まれております。
一方、特別な事情により交通費等を必要とする場合として、公共交通機関の利用が著しく困難な場合や、医師の指示による緊急転院、及び求職活動を行った場合が定められており、この費用を支給することができることとなっております。
申請のために、通常の交通手段により区の保健福祉センターへ来所する場合には、日常生活における移動の一環と考えられ、その交通費は基準生活費に含まれる範囲内であると考えております。
次に、インフルエンザ予防接種の費用を本市が独自に支援してはどうかについてですが、生活保護法による医療扶助は、受給者に対して社会保険等の制度に準じて医療費の給付を行うものでございますが、その範囲は、生活保護制度の本旨に基づき、最低限度の需要を満たすものであって、かつ、これを超えないものでなければならないとされております。
インフルエンザの予防接種は、社会保険各法においても、保険給付の対象とされておらず、本市が独自に支援を行うことは、生活保護制度の趣旨にそぐわないものと考えております。
次に、平等院についてお答えいたします。
まず、今回の事態をどう考えるのかとのことでございますが、市内に本拠を置き、公共性の高い墓地を経営する公益財団法人が千葉県により公益認定を取り消されたことは、まことに遺憾であるとともに、本市としましても非常に重く受けとめております。
次に、なぜこうしたことが起きるのかについてですが、当該法人が申請内容を偽り、公益認定を受けたことなど、認定の取り消し事由に該当すると千葉県が判断したことが今回の処分に至ったものと聞いております。
次に、毘沙門堂建設についてお答えいたします。
まず、住民が反対としている状況について、どのように考えるのかとのことですが、地元住民などから本市議会宛てに３件の請願書が提出されたことや、建設予定地周辺において反対運動が起きているなど、申請予定者と地元住民との協議が円滑に進んでいない状況について、本市としても深く憂慮しております。
次に、そのような場所に納骨堂を建設していいと千葉市は考えるのかとのことですが、現時点において、申請予定者から事前協議書が提出されていないことから、当該建設の認否については判断ができない状況ではございますが、提出された際には、千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例等に基づき、厳正かつ厳格に計画内容について審査をしてまいります。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。
まず、多子世帯ほど負担がふえることについて、少子化対策に逆行しているのではないかとのことですが、昨年度から引き続き保育施設を利用している児童につきましては、激変緩和のため、本年４月の制度改正時点で、従前の保育料階層を引き継ぐとともに、みなし扶養控除を卒園まで適用する経過措置を実施しており、一定の配慮を行っております。
次に、対象外となる家庭への影響をどう考えているかとのことですが、新制度における利用者負担額につきましては、みなし年少扶養控除を適用する措置を廃止する国の制度改正に準拠し設定しており、その影響が最少となるよう経過措置を設けたところですが、新制度施行以後に入所された児童の御家庭については、新たに制定した利用者負担額表に基づいた御負担をお願いしているところでございます。
国が先日発表した新しい３本の矢の中に、幼児教育の無償化の拡大や多子世帯への重点的な支援がうたわれていることから、この動向を注視してまいります。
次に、待機児童ゼロについてお答えいたします。
年度末に向けて増加する入所待ち児童への対応についてですが、子育て支援コンシェルジュや職員による情報提供、あっせんを行っているものの、多くの園において、定員を超えて児童の受け入れを行っているため、年度内に希望する保育所の入所は困難な状況となっております。
このため、来年４月に向け、保育所、小規模保育事業所の新設、幼稚園の認定こども園移行、認可外保育施設の認可化などの審査を行い、新たに640人分の認可施設の定員枠を確保する予定でございます。
今後も引き続き、自主整備を行う施設の審査や、きめ細かなあっせん、調整を行い、現在いる入所待ち児童が１人でも多く認可保育所等に入所できるよう努めてまいります。
次に、遊戯室を区切って保育室として利用するなどによる児童の受け入れは、保育環境の悪化と言えるのではないかとのことですが、本市におきましては、保育を必要とするお子さんを１人でも多く受け入れるため、３カ所の公立保育所において、遊戯室を区切るなどして保育室として利用しておりますが、新たに整備する定員60人以上の保育所におきましては、遊戯室を必置とするなど、国を上回る基準を設けており、今後もそれを維持してまいりたいと考えております。
なお、現在は、公立、民間ともに、多くの保育所等において、基準の範囲内で定員を超えて受け入れを行っておりますけれども、この定員超過の状況も踏まえ、引き続き幼稚園の認定こども園への移行、保育所や小規模保育事業所の整備などを推進し、保育環境の向上に努めてまいります。
次に、保育士配置と保育の質の向上についてお答えいたします。
朝夕の保育士配置の要件弾力化、幼稚園教諭、小学校教諭等の活用とその見込み、及び研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
今月４日に開かれました国の保育士等確保対策検討会におきまして一定の結論が出されたことから、今後の国の制度改正等の動向を注視し、本市の実情を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、潜在保育士復帰支援研修はどのような状況かとのことでございますが、平成26年度は、６月と11月に２回開催いたしまして、１回当たり40人の募集に対し、６月は33人、11月は40人の応募がございました。それぞれ、研修後の就職説明会への参加を呼びかけ、合計で17人の就職が決定いたしました。
今年度も、６月と11月に２回開催し、昨年度と同様に40人ずつの募集を行い、６月は42人、11月は29人の応募がございました。６月の参加者のうち、３人の就職が決まり、11月の参加者には、来年１月に開催する就職説明会への参加をお願いしているところでございます。
次に、保育士の充実、確保を喫緊の課題として位置づけ、資格を持つ正規職員を配置するよう求めるが、どうかとのことでございますが、保育士の充実、確保につきましては、重要な課題として認識しており、国の保育士確保プランなどに基づき、適切に対応してまいります。
次に、子どもルームについてお答えいたします。
まず、高学年ルームに通う低学年の子供への対応の格差についてでございますが、高学年ルームは、学校の特別教室等を活用しており、専用施設ではないことから、施設、設備等に違いはございますが、保護者にこれらの低学年ルームとの違いを御了解いただいた上で入所しているところであり、低学年ルームと同様に、子供の最善の利益を考慮した育成支援を行っております。
次に、高学年ルームの施設のあり方についてですが、学校の特別教室等の活用につきましては、児童の安全確保や資産の有効活用の観点から行っているものであり、今後も同様の手法で開設をしてまいります。
次に、指導員の処遇改善について責任を果たすべき、及び国の支援制度を活用して処遇改善を進めるべきにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
現時点において、子どもルームの指導員の給与等につきましては、他の政令市や近隣自治体での同種事業と比較して一定の水準にあることから、今後も雇用環境や賃金水準等を注視してまいりたいと考えており、今後、必要な場合には、国庫補助金等の活用を適切に行ってまいります。
次に、岩石、砂利の採取についてお答えいたします。
まず、地域環境を守るための独自の規制を考えないのかについてですが、岩石、砂利の採取認可の目的は、その採取を行う事業者より提出された採取計画の認可、その他の規制等を行い、採取に伴う災害を防止し、採取事業の健全な発達を図ることでございます。
本市におきましても、周辺環境への配慮や災害防止を図るため、認可事業処理要領等を制定し、採取場隣接地より適切な保安距離を確保した採取を行うこと、地下水位を考慮した掘削の深さの設定、採取場の安定勾配を保つことなどを事業者に対して指導を行っております。
また、採取認可申請の際には、当該採取場隣接地の地権者からの同意書提出を義務づけているとともに、最低３カ月に１回以上の立入検査や、大雨や台風等の気象状況に応じた弾力的な立ち入りなどを実施しております。
今後も、災害防止と地域環境の保全を図るため、必要な指導や規制について、千葉県の状況や市内採取場の運用実態も踏まえ、的確に対応してまいります。
次に、市内で採取認可をしている採取場の場所とその実態についてでございますが、現在稼働している砂利採取場は、緑区誉田町及び若葉区小間子町の２カ所でございます。また、既に採取期間が終了し、廃止手続中の採取場が緑区刈田子町に１カ所あり、場内を緑化するなどの跡地整備を行っております。
なお、砕石法による認可をしている採取場は、市内にはございません。
稼働中の採取場については、立入検査も行い、現在のところ、認可した採取計画に従って、適切に運用していることを確認してございます。
次に、砂利採取法や砕石法での規制対象外となっている粒径0.01ミリ未満の土に関し、先進事例に学んで規制を強化するべきではないのかについてですが、千葉県が、本市域を含む県内全域に対し、粒径0.01ミリ未満の土の採取に関して、昭和49年に千葉県土採取条例を制定し、規制を行っております。
本市におきましても、市域における砂利、岩石、土、全ての採取に係る認可申請手続を一本化し、事業者への指導や立入検査等の管理を円滑に遂行すべく、新たに千葉市土採取条例の制定を目指して、本年８月から９月にかけてパブリックコメントを実施したところでございます。
当該土採取条例の制定に当たりましては、先進他市の事例等も参考にしながら対応してまいります。
次に、傾斜マンション問題についてお答えいたします。
旭化成建材のデータ改ざんに関する本市の実態と調査についてですが、市内では、過去10年間に旭化成建材株式会社が21件のくい工事を施工しており、そのうち３件で施工データの流用などが判明いたしております。
内訳は、市有施設である南部浄化センターが１件と、民間の建築物が２件でございます。
これらの調査につきましては、国土交通省が示した指針に基づき、南部浄化センターでは既に実施し、安全性を確認しております。
また、民間の建築物２件につきましては、元請施工者により安全性が確認されております。
次に、ジャパンパイル社などの実態を把握し、調査やその対策を行うことについてですが、市有施設につきましては、本市が過去10年間に発注したくい工事のうち、旭化成建材以外の業者に対するものについても、既に11月16日から、データ流用などの確認や現地の調査を実施しております。
データ流用などの事実が確認された場合は、国土交通省が示した指針に基づき、元請施工者に対し、安全性の確認などを求めてまいります。
民間の建築物については、旭化成建材と同様に、データの流用などの事実が確認され、本市へ通知された場合は、それをもとに元請施工者に対し、安全性の確認などの報告を求めてまいります。
また、その過程で建築基準法の違反が確認された場合は、施工者などに改善計画の提出を求め、必要な是正措置を求めてまいります。
なお、再発防止策につきましては、国土交通省の基礎ぐい工事問題に関する対策委員会で検討されていることから、国の対応策を注視し、適切に対応してまいります。
最後に、デマンドタクシーについてお答えいたします。
実施自治体の長所、短所を学び、早期に運行することについてですが、全国的なデマンドタクシーの導入事例としては、採算の悪化などにより撤退した路線バスの代替機能として運行しているケースが多くなっており、マイカーでの移動が困難な方へのドア・ツー・ドアの交通手段として活用されております。
一方で、デマンドタクシーの運行は、自治体が交通事業者に委託している事例が多く、運行経費の赤字を行政が補填するというものでありますが、乗り合い率が低下した場合は、行政の負担が大きくなってまいります。
この乗り合い率の全国事例の平均は、20％程度と伺っております。
デマンドタクシーは、バス需要よりも小規模な需要であることから、１人当たりに係る運行コストは高くなります。運行エリアの設定や予約方法などの効率的な運用システムが構築できるのか、乗り合い需要がどう見込めるかなどを把握した上で、自治体がどこまで負担をしていくべきかという課題について、十分に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（向後保雄君） 教育長。
25 ◯教育長（志村 修君） 初めに、18歳選挙権についてお答えをいたします。
まず、18歳選挙権についてどう捉えているかについてですが、少子・高齢化が進む社会において、未来の日本に生きていく若い世代が、現在及び未来の日本のあり方を決める政治に関与することは意義があるものと考えております。
次に、学校現場では、選挙に関する周知をどのように行うのかについてですが、これまでも、模擬選挙や生徒会選挙等を通じて、政治的教養の涵養に努めてきたところでございますが、今後も、選挙権年齢の引き下げに伴い、国が作成いたしました高校生向けの副教材を用いた授業の実施や、選挙管理委員会等と連携した模擬選挙等の実践的活動を行い、生徒の社会参画意識の向上に努めてまいります。
次に、子供の自主性を尊重するよう求めるがどうかについてですが、本年10月に国から示されました高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についての通知に基づき、学校における政治的中立性を確保しつつ、生徒が公職選挙法等に関する正しい知識を習得するとともに、有権者としてみずからの判断で権利を行使することができるよう指導してまいります。
次に、教育費についてお答えをいたします。
まず、教育の機会均等への責任を果たし、学費の無償化に抜本的に取り組むことを求めるがどうかについてですが、高等学校等就学支援金の支給に関する法律により、現在は年収がおおむね910万円未満の世帯で、授業料が無償化されております。
次に、学校エアコンの設置や老朽化対策、トイレ洋式化など学校環境整備を進めるために教育予算を抜本的に見直し、ふやすべきではないかについてですが、予算編成につきましては、全市的な視点から優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行った上で、必要な分野に重点的に予算が配分されており、教育予算につきましても、教育現場からの要望等を聞いた上で、特に子供たちの安全・安心の確保などに配慮し、措置しているところでございます。
次に、公民館の管理運営についてお答えをいたします。
公民館が社会教育機関として地域における学びの拠点となるように、いかに発展させるのかとの観点で議論されているのかについてですが、平成24年度から平成26年度までに開催されました６回の社会教育委員会議におきまして、公民館を取り巻く現状、課題や市民アンケートの結果などを踏まえ、今後の公民館が目指すべき姿や、将来にわたり学びを通した地域づくりの拠点施設として維持発展していくための取り組みの方向性のほか、課題となっております多様化する生涯学習ニーズへ的確に対応するために必要となる取り組み等について議論がなされております。
次に、引き続き教育委員会が責任を持って無料施設として発展させていくべきとのことですが、公民館においては、利用者の減少傾向や生涯学習ニーズの多様化、地域コミュニティーの希薄化などの社会的変化に対応するため、求められる社会的意義や利用者ニーズに適合した施設への転換を目指しております。
その中で、管理運営形態につきましても、民間のノウハウや専門性を取り入れることで市民サービスの向上を図ることができる指定管理者制度も有力な手法の一つと考えております。
また、受益者負担の導入につきましても、公平性の観点や他都市の状況など、さまざまな視点から総合的に判断すべきものと考えております。
最後に、公民館を地域における学びの拠点として発展させるために、予算の増額とともに、社会教育主事を各館に１人以上配置するなど、抜本的な改善が必要とのことですが、公民館の運営に当たりましては、限られた予算の中で、引き続き費用対効果等を勘案し、地域団体やボランティア等の活用などにより、公民館に求められております地域の総合交流拠点としての役割を果たせるよう取り組んでまいります。
また、社会教育主事の配置につきましては、公民館の役割をより一層発揮していく上で望ましいものと考えておりますが、全ての公民館に配置することは、採用や異動等の人事管理上、難しいものと考えております。
今後も、職員研修等を積極的に行うとともに、事業運営に必要な資質を備えた人材の確保等を図れるよう、公民館のあり方について検討を進めてまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
27 ◯35番（盛田眞弓君） ２回目です。
市長の基本姿勢についてです。
戦争法について、市長は、国民の理解が広がらないまま法案が成立したことについて大変残念と答弁しました。安倍政権は、その後も国民世論を無視して、臨時国会も開かず、暴走を続けていますが、市長は、自衛隊の危険は高まらないとの政府の言葉を受けて、対応していく姿勢です。
戦争法により、アフリカの南スーダンのＰＫＯは駆けつけ警護とされ、自衛隊が攻撃を受けていなくても、離れた場所にいる他国軍や文民の警護に駆けつけ、敵対勢力を攻撃するという任務になります。派兵先で少年兵を自衛隊が撃ってしまったらどうするのか。政府は、ＩＳへの空爆について、自衛隊の軍事支援は政策判断としてやらないと言いながら、この法律で可能と認めました。
一つに、自衛隊の危険は高まらないと考える根拠は何か。
二つに、今の政府の動きを注視していて、本当に千葉市の若者や子供たち、日本の若者の未来を守ることができるのか、伺います。
次に、指定廃棄物の長期管理施設についてです。
伺いますが、一つに、他県においても、県内１カ所に集約して保管するという国の施設設置の考え方について異議を唱える声が高まっているとの答弁ですが、何を根拠にそう言えるのか。
二つに、住民が求める白紙撤回の思いを受けとめ、国への態度を示すべきではないのか、お答えください。
次に、パラリンピック関連事業についてです。
障害者の選手を受け入れるこの機会に、障害のある人もない人もともに生きるという共生社会について、市民への啓発活動に取り組むことには大きな意味があります。
一つに、市長はパラリンピックに力を入れるとしていますが、それには市民の理解が大切です。共生社会の市民への啓発など、事業展開の計画はあるのか。
二つに、環境に優しい、簡素で効率的な整備となるよう、障害者団体の皆さんの意見を大いに取り上げて進めてはどうか。
最後に、来年度の予算編成についてです。
一つに、安倍政権のもとで消費税増税や社会保障切り捨てで、医療も介護も値上げされる中、真に支えを必要としている市民にこそ予算を配分することが求められているのではないのか、お答えください。
二つに、生活困窮に苦しむ市民の立場に立って庁舎建設など抑制し、市民本位の予算編成へと見直しをするべきではないのか、お尋ねします。
以上、お答えください。
28 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。熊谷市長。
29 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
初めに、安全保障法制につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
自衛隊の危険は高まらないとは、政府の見解であり、私といたしましては、若者や子供たちに危険が及ばぬよう、政府には、その見解に責任を持ち、しっかりと対応していただきたいと考えております。
次に、指定廃棄物の長期管理施設についてお答えをいたします。
まず、他県においても、県内１カ所に集約して保管する国の施設設置の考え方に異議を唱える声が高まっていると言える根拠についてですが、国が平成24年３月に公表した国の指定廃棄物の今後の処理方針においては、平成26年度末を目途として、国が必要な管理施設を集約して設置するとしておりますが、他県の
詳細調査候補地に選定された自治体では、地元住民の反対意見が強く、詳細調査に入れていないことや、茨城県では、一時保管をしている自治体から、現地保管を継続する意見が多いことなどが挙げられます。
次に、住民の白紙撤回の思いを受けとめ、国へ態度を示すべきではないかとのことですが、これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、本市としては、指定廃棄物排出自治体内で保管していくことが適切と強く感じており、市の申し入れの考え方を変えるつもりはありません。
次に、オリンピック・パラリンピック関連事業についてお答えをいたします。
まず、共生社会の実現に向けた市民への啓発などの事業展開の計画についてですが、障害者スポーツの意義を市民や企業の方々に理解していただき、パラリンピックを町を挙げて開催し、歓迎する、そして、それを来訪者に感じていただけることが重要であると考えております。
その実現に向け、パラリンピック競技の大会や体験会の開催などにより、できるだけ多くの方々が直接見て触れることができる機会を積極的に提供する取り組みを進め、健常者と障害者という枠を超えて、子供から高齢者に至るまで、パラリンピックの競技を理解し、楽しんでいただけるよう、広く普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境に優しい、簡素で効率的な整備となるよう、障害者団体の意見を取り上げることについてですが、大会組織委員会が主催する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたアクセシビリティ協議会に、障害者団体や障害者スポーツ団体が参画し、協議されており、さらに、千葉県が主催する2020年東京オリンピック・パラリンピックＣＨＩＢＡ推進会議におけるバリアフリー化の促進に係る専門部会にも、障害者団体や障害者スポーツ団体が参画し、協議をされております。
今後、これらの団体の意見や大会組織委員会から示されるバリアフリーの基準などに基づいて整備を進めることになりますが、大会後の有効活用が図られるよう、コスト意識を持って関係機関と協議、調整をしてまいります。
次に、来年度予算編成についてお答えをいたします。
まず、真に必要とする市民にこそ予算を配分することが求められているのではないかとのことですが、市民福祉の向上に関する施策につきましては、これまでも必要な予算を配分しているところでありますが、新年度予算編成におきましても、市民ニーズなどを踏まえ、施策の選択と集中により、限られた予算を効率的に配分し、市民福祉の向上に努めてまいります。
最後に、庁舎建設などを抑制し、市民本位の予算編成へと見直すべきではないかとのことですが、公共事業につきましては、必要性や緊急性を踏まえ事業の厳選を図るとともに、今後も必要な分野へは予算を重点的に配分し、市民生活の向上に努めてまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員。
31 ◯35番（盛田眞弓君） 安保関連法は、施行されれば、武器を持った自衛隊が、日本とは直接関係のない海外の戦闘地域へと出かけ、任務を遂行することになります。どう対応すれば、若者や子供たちに危険が及ばないのか。９月議会で市長も、戦後の日本の歩みを大きく転換する可能性がある法律だと答えていたではありませんか。
日本が戦争することを認めた安保法制、戦争法を廃止するしか、若者や子供たちを守る道はないのではないですか。自治体の首長として、率直な思いをお答えください。
最後に、指定廃棄物の長期管理施設について。
答弁では、他県の
詳細調査候補地に選定された自治体では、地元住民の反対意見が強く、詳細調査に入れていないことや、茨城県で一時保管している自治体から、現地保管を継続する意見が多いなどとしていますが、茨城県では、その後、国から何の対応もされていないため、基本的に受け入れには反対だと言われています。
計画は白紙撤回が市民の願いではないのか伺って、３回目といたします。
32 ◯議長（向後保雄君） 熊谷市長。
33 ◯市長（熊谷俊人君） ３回目の御質問にお答えをいたします。
初めに、安全保障法制につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
政府には、国会答弁に基づき、適切な対応をする責任があるものと認識をしております。
次に、白紙撤回の思いが市民の願いではないかについてですが、これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、本市としては、指定廃棄物排出自治体内で保管をしていくことが適切と強く感じており、市の申し入れの考え方を変えるつもりはありません。
以上でございます。
34 ◯議長（向後保雄君） 盛田眞弓議員の代表質問を終わります。
以上で、代表質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩
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午後３時30分開議
35 ◯議長（向後保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第３ 市政に関する一般質問
36 ◯議長（向後保雄君） 日程第３、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。46番・三瓶輝枝議員。
〔46番・三瓶輝枝君 登壇、拍手〕
37 ◯46番（三瓶輝枝君） 未来民主ちばの三瓶輝枝でございます。
通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、本庁舎の再整備についてです。
これから、本庁舎の再整備を本格的に議論する場面もふえてくると思います。以前、私は、市の職員の皆さんに、公共工事を直営でするより、ＰＦＩだと２割は削減できるとたたき込まれてきました。しかしながら、公共施設をつくるのに、公共としての積算根拠があるはずだと思っておりましたので、なぜ公共資金と民間資金を活用した場合に建て方の質がこうも違うのかと、いつも疑問に思っていました。公共資金を活用した場合には、案外、ホテルが買い取ってもおかしくないほどの質が確保されているものもあれば、ずぶの素人の私が見ても、安普請とは言いませんが、どうもコスト縮減されている、質が違い過ぎるのではないかと思うものも、千葉市の公共施設にあります。積算根拠はきちんと担保されているのかなど、寝ても覚めてもというわけではありませんが、事あるごとに感じてきたことは事実です。こうした疑問を少しずつ解消し、最終的には本庁舎の再整備の建設費用を、普通に取り組んで１割、頑張って頑張って２割は削減できるのではないかと思っています。
そこで、その１、本庁舎の再整備について、千葉市の考えを千葉大学工学部の先生に検証していただき、平成24年の基礎調査の結果をおおむねよいとの評価をいただきました。このことは、専門家による検証ということで、私も千葉市民も、よりどころになるものです。
そこで、千葉市及び千葉大学の先生方による８種類のシミュレーションは、どのような根拠で数字をはじき出したのか、具体的に伺います。
二つ目に、免震構造にすることで、どのような効果があるのか、伺います。ゴム製や鉄製のかぎ爪型、シリンダーなどで柱の太さなどに効果的となり、コスト縮減につながると聞いていますが、どのように考えているのか。そのコストの縮減効果をどのように捉えているのか、伺います。
三つ目に、一般的に建物のコストは、構造体と外壁、内壁、天井、床など、その他の割合と金額をどのように考えているのか、伺います。
先ほど、以前から、直営とＰＦＩを比較すると２割は違うと聞いていたことを申し上げました。そこで、ＰＦＩ事業で行った千葉市のこれまでの学校給食センターについて、事業の一覧表をもらいました。これがその表なんですが、余りにも小さ過ぎてというところはありますが、これを少し拡大させていただいて、これが少し拡大させていただいたところなんですが、これですね。こちらのほうがこてはし学校給食センター、そして、こちらのほうが新港学校給食センターになっておりまして、それぞれ８％、この辺に８％と出ているはずなんですけれども、こちらのほうも８％ほどのコスト縮減となっておりまして、私が描いている20％とはほど遠いと。本来、建設においては、20％ほどの削減が期待できるのではないかと思います。
そこで、二つの学校給食センターにおける建物費全体のコスト及び給食の提供費用とのコストをどのように捉えているのか、伺います。さらに、直営とＰＦＩで比較した場合のコストはどのように違うのか、金額と割合を伺います。
四つ目に、議会の新庁舎整備調査特別委員会で視察に行ってまいりました。昨年は町田市、鳥取市、ことしは秋田市、福島市です。
福島市では、屋上から光や風を取り入れ、室内の気温の管理をしたり、ベランダならぬ、ひさし風のものが設置されており、このひさしを利用して植栽により日よけをつくり、暑さ対策として機能しています。また、ひさし風のものは限りなく安価なデザインと見えるわけですが、つくりも、コストはかかっていないように思われます。さらに、人を感じるセンサーを採用し、電気代のコスト縮減になっているそうです。このように、再生可能エネルギーなどを積極的に活用し、建物のランニングコストを抑える設備を導入したり、その際、できる限り導入コストに配慮し、庁舎整備のトータルコストを抑える取り組みには非常に見習う点が多いと考えます。
そこで、こうした設備導入や光熱費の削減コストはどれぐらいかかると千葉市は考えているのか、伺います。
五つ目に、平成３年から平成20年までに物価上昇が約12％と建築部に教えてもらって、資料もいただきました。これなんですが、長いんですね、これが。ですから、これをまた拡大させていただいて、これが拡大したもので、これを建設工事費デフレータというんだそうです。2005年度が基準だそうです。これですね。ここのところが基準になっていて、そして、こちらのほうを見ていただければわかるように、2003年度に実は物価上昇が96.7です。花見川保健福祉センターは平成20年に建てられたもので、物価上昇はここら辺で109.7となっています。つまり、17年間で11.2％上昇しています。ところが、花見川区役所の平米単価と花見川保健福祉センターの平米単価を建築部に伺ったところ、花見川区役所は建設工事の請負金額の平米単価は27万3,800円で、花見川保健福祉センターでは25万6,200円でした。これです。こちらが区役所です。すぐ隣にあるのが花見川保健福祉センターです。この平米単価をこちらに、余りにも小さくて見えづらいかもしれませんが、こちらのほうに平米単価が載っているわけです。物価上昇があったのに、平米単価は、後から建てた花見川保健福祉センターのほうが下がっています。
そこで、物価上昇も含めて、花見川区役所の平米単価で保健福祉センターを換算しますと、平成20年度に建設された花見川保健福祉センターの平米単価は30万4,000円ほどになるのかと思います。これは、私の試算です。その差額は、平米単価で見ると３万1,000円の上昇があっても不思議ではありません。ところが、逆に１万7,600円も安くなっております。平成３年度の花見川区役所と平成20年度の差額は、私の試算ですが、何と、４万8,600円も平米単価で下がったと理解できます。そして、区役所の金額をそのまま物価上昇分と合わせますと、ちょうど20％前後削減できたと考えます。なぜ、物価が上昇しているのに、花見川区役所は27万3,800円で、花見川保健福祉センターでは25万6,200円と平米単価に差が生じているのか、理由を伺います。
また、コスト縮減が図られたのは、基本設計や実施設計がありますが、花見川保健福祉センターにおいて、どの段階でコスト縮減が図られたのか、また、その削減率は何％なのか、伺います。
六つ目に、町田市では、従来方式とＰＦＩ方式の比較検討をして、その結果、従来方式で取り組むこととなりました。以下、町田市の考えを紹介します。
ＰＦＩのＢＴＯ方式を採用した場合、延べ払いケースでは、従来方式に比べて、事業30年間中、開庁後25年間の市債負担総額を７％近く、一時払いケースでは８％近く低減できる可能性がある。従来方式で可能な価格削減方策を講じた場合、削減額は縮まるが、その要素を考えなければ、ＰＦＩに優位性があると考えられるとしています。新庁舎が開庁した後の毎年の市債負担額は、これはＢＴＯですが、その方式で一時払いケースでは延べ払いケースよりは少ないものの、従来方式よりは大きくなると見込まれ、後年度の市負担額水準から見ると、従来方式に優位性があると町田市では結論が出されました。従来方式というのは、直営です。町田市の負担額から見ると、従来型では積立金52億円、補助金20億円を充当しているため、起債の償還及び一般財源負担によって発生する市債負担額の名目額は、開庁直後は７億円強、ピーク時でも11億円台である。これに対して、当時、ＰＦＩのＢＴＯ方式で計算していただいて、官庁価格の80％で応札したことを前提といたしますと、民間事業者が全額市中銀行から借りた場合、金利が4.5％で資金調達するために、これに見合う市の負担額は従来方式、直営方式よりもふえ、名目額、実際の出ていくお金は、開庁直後で13億円強、事業期間完了直後には16億円近くに達するとしています。これは、なかなか表が小さくて見えづらいので、私のこの質問で悟っていただければと思います。申し訳ございません。
このように、町田市の試算を目の当たりにしますと、直営、従来方式のほうがいいのではと思います。千葉市は、こうした町田市の考え方をどのように捉えているのか、伺います。
七つ目に、千葉市が、これまで議会の新庁舎整備調査特別委員会で調査しているように、結論はまだ出ていませんが、執行部よりＰＦＩの手法など、さまざまな事業手法の説明を受けています。町田市の詳しい試算がありますが、千葉市はこのようなわかりやすい試算を出すのか。さらにもっとわかりやすい試算を考えているのか。それは誰が試算し、検証は誰がするのか、伺います。また、基本設計はどのような発注をするのか、伺います。
八つ目に、町田市では、新庁舎建設により、年間経費削減額は、建設に伴う削減効果として、分庁舎、駐車場の借り上げ賃料及び職員の移動にかかっていた人件費など５億4,000万円、業務改善に伴う削減効果は、業務用車両の台数削減、公文書ファイリングシステムの見直しによる効果として4,300万円、営業施設による収益は、新庁舎に設置するコンビニエンスストアとカフェの賃料収入が1,900万円としています。千葉市と類似しているところもありますが、千葉市の試算されている年間経費削減額について伺います。
九つ目、最後に、基金について、現在36億円あります。建設まであと５年ありますので、さらに積み立てていく必要もあると思います。希望的なことを言わせていただきますと、年間20億掛けること５年、100億円プラス36億円で、かなり基金もふえるのではないかと思います。基金に積み立てるための取り組みはどのようにしていくのか、伺います。
次に、大賀ハスと千葉氏について伺います。
初めに、都市アイデンティティーの一つになっているオオガハスについてです。
昭和42年から花園ハス祭りが開催され、東京大学旧緑地植物実験所での観蓮会では、多くの市民の皆さんが訪れるシンボル的なイベントとなり、平成24年からは、地元の皆さんが旧実験所においてオオガハスの管理と育成活動、観蓮会の運営を行っております。私も、当時からこの会に参加させていただきまして、お茶の先生のもとで、夏の暑いときに着物を着ながら、お運びさんをしたり、お点前を立てさせていただきました。市民の皆さんとの交流も盛んでございました。
その上で、お伺いしたいと思います。
一つ目に、市民の皆さんがオオガハスにより一層の愛着を持っていただき、日常的に触れることが大事です。オオガハスをもっと盛り立てていただきたいと思います。オオガハスの発祥の地を活用するなどの取り組みも検討できると思いますが、今後の普及啓発について、お考えを伺います。
二つ目に、旧緑地植物実験所では、オオガハスのふるさとの会という市民活動団体が、花見川区の地域活性化支援の補助金を受け、ハスの管理、育成、普及を行っています。区は、これまでこの取り組みをどのように評価しているのか。また、今後はどのように取り組んでいくのか、伺います。
次は、千葉氏についてです。
酒々井町の方たちを中心に、ちばの絆のメンバーの皆さんがいらっしゃいます。東日本大震災で災害に遭われた方たちの支援をしようと立ち上がった会です。支援をしながら、現地の災害場面も目の当たりにしながら、あわせて、小さな湾には、津波の引いた後、御遺体が相当集まり、その後、御遺体もまた酒々井町に運ばれ、斎場で処理されたとのことでした。
さて、この山に逃げた現地の皆さんが津波から助かりましたと案内された小高い山に登ったとき、建てられている碑をふと見たら、何と千葉氏の名があり、皆さん大変驚かれたとのお話を伺い、私もぜひ伺ってみたいと思っておりました。毎回、酒々井町議会議員の川島邦彦さんに誘われていたのですが、いつも議会開催と重なり、これは無理だと思っておりましたら、今回、土日に開催することになり、平成27年９月、議会開催中の土日に私も参加をさせていただきました。現地に行き驚いたのは、東北地方には、平安時代から鎌倉時代にかけて千葉氏とかかわり合いがある方たちが今を生き、生活されていることです。
二つ目は、千葉氏などの関係した家屋の調査をしようと、国からも早くやってくれと催促され、奮闘しているお話も教育委員会から伺えたことです。また、つい最近、向後議長を会長に迎え、千葉氏を語る会が発足し、記念講演がありました。そこでは、現千葉市立郷土博物館付近に千葉氏の関係者が埋葬されているので、ＤＮＡの調査をすべきとのことや、お社があった場所でも郷土博物館のところである証拠も示していただきました。身体的な特徴や病気はどうだったかわかるので、今まで発掘したものと照らし合わせながら、埋葬されている御遺骨のＤＮＡ鑑定をすべきとのことでした。ぜひ鑑定をすべきです。また、いかほどでできるのかも、あわせて伺います。
二つ目に、ちばの絆の皆さんと岩手県一関市の唐梅館絵巻にも参加をさせていただきました。私たちも椅子に座らせていただきまして、祭りの最後には紹介までしていただき、大変恐縮しました。この唐梅館絵巻は、千葉氏の本拠地である唐梅館での豊臣秀吉と決戦する軍議に参上する武者行列と軍議を再現し、町を挙げて取り組まれています。大変盛り上がっていました。こうした行事を千葉市にも取り入れることで、千葉市民の皆さんに千葉氏の都市アイデンティティーを確実に広げていく力になると思います。一関市では、唐梅館絵巻の衣装代に400万円かけてレンタルしているそうです。千葉市だったら、いつ、どこでやるのか、いろいろな場面が想定できますが、やはり人が集まり、そのふさわしい場面とあれば、親子三代夏祭りではないかと思います。一関市で、唐梅館絵巻開催会場で一般市民の自由参加と、さらに千人踊りということで大いに花を添えていただいているように感じました。こう言っては大変失礼な話かもしれませんが、千葉市の親子三代夏祭りのほうが、断然踊り手も多いですし、観客も多いので、このときに千葉氏にちなんだ武者行列などの様子をお祭りの一つとして御披露してもいいのではないかと思いました。お考えを伺います。
三つ目に、１年前に質問したときには、私は都市アイデンティティーとは考えていませんでした。単に、千葉市の先人の活躍ぶりを千葉市の市民だったら知っていたり、守り伝えていき、私たちが生きていく上でも多少の励みにもなり、折に触れ話題に上れば、長崎市の坂本龍馬のように千葉市のイメージキャラクターとしての位置づけになると考えていました。私が質問したのが昨年の平成26年12月、市長が千葉市の都市アイデンティティーとして、千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺の活用について初めて話されたのが翌年27年２月議会からでした。その際、約３カ月の間に相当な変化でした。結構なことです。
そこで、小学校の児童が、将来、この千葉市を背負って立っていただくわけですので、教育現場で先生方にお手を煩わせず、千葉氏を語る会のボランティアの皆さんがいらっしゃいますので、その力をおかりして、小学校を卒業するまでに少なくとも一回ぐらいは、当時の装束を身につけたり、どのような活躍ぶりだったのかなどを教えていく必要があります。もちろん、千葉市は、言うまでもなく、これまでも実績があります。会派で視察した山形市では、これまで活躍してきた先人を取り上げ、教育現場で道徳などに生かされているようです。お考えを伺います。
四つ目に、千葉氏は、当時、諸国に派遣され、各地を統治するために仕事を任されていたようです。そこで、関係のある各市と友好姉妹都市を結ぶべきと考えます。お考えを伺います。千葉市民や他市の皆さんが千葉氏を通じて語り合える、何ともすばらしいことです。まずは、岩手県一関市を挙げさせていただきます。
五つ目に、公民館やことぶき大学校で千葉氏を学習として扱うべきです。お考えを伺います。
六つ目に、当時をほうふつとさせるよろいかぶとなど、常設展並びにレプリカを身につけて写真を撮っていただくなどの経験ができる取り組みをするべきです。お考えを伺います。
七つ目に、千葉氏をさらに広めるための千葉氏の記念バッジや、ゆるキャラの対策について伺います。
最後に、さらに千葉氏には特徴のある旗があります。この旗を再現し、活用していくべきです。お考えを伺います。
最後に、花見川区の諸問題について伺います。
初めに、子和清水用地について伺います。川村議員が取り上げています。
それでは伺います。
最初に、いきいき体験農場の用地であるのに、そのままになっていた理由を伺います。
二つ目に、周辺の方も含めて、今まで土地の活用についてどのような要望や意見が来ているのか。また、いつごろから来ているのか。現在どのような状態になっているのか。さらに、貸すときは平米単価は幾らか、買ってもらうときは幾らか、伺います。
三つ目に、パーク・アンド・バスライドの社会実験において、バス事業者へは土地の貸し付けをどのぐらいで予定しているのか、伺います。また、利用者からは駐車場料金を徴収するのか。徴収する場合は、市内、市外在住の違いにおいて差をつけるのか、伺います。
四つ目に、パーク・アンド・バスライドの社会実験において、どのぐらいの駐車スペースを予定しているのか、子和清水用地の何％に当たるのかなど、どの程度の規模を使用するのか。また、他市ではこのような実験をしているのか、どこで行われているのか、伺います。
次に、幕張駅について伺います。これまでも川村議員、そして中村議員が質問しています。
一つ目に、ＪＲ幕張駅北口の外階段の屋根の設置についてのお考えを伺います。雪の降った日など、階段を上り下りするのに、つるっとなりそうで、見ているほうも冷や冷やします。駅員さんも一生懸命雪かきをするんですが、雪が降り続いている中では焼け石に水という状況です。重大な事故に結びつきかねません。
二つ目に、ＪＲ幕張駅の快速停車の見通しについて伺います。
三つ目に、北口駅前広場完成までに要する事業費はどのぐらいか、伺います。
以上で、１回目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
38 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。財政局長。
39 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 初めに、本庁舎の再整備についてのうち、所管についてお答えします。
まず、基礎調査における八つの検討ケースでは、どのような積算根拠で事業費などを算定したのかについてですが、検討ケースごとに、改修や設備投資に係る整備費などに50年間の維持管理経費を加えたライフサイクルコストについて、他市の事例や委託した設計会社の知見をもとに概算額を算定し、比較検証を行ったものでございます。
次に、免震構造にすることで、どのような効果があるのか、また、コスト縮減は図れるのかについてですが、免震装置の設置費用が必要となる一方で、柱の太さを抑えることが可能となりますが、免震構造の導入による効果は、建物の構造や高さなどの条件により異なってくることから、今後実施予定の基本設計やそれに続く実施設計を行った後、検討してまいります。
次に、建物の構造体とその他の部分の割合及び金額はどのように考えているのかについてですが、これらの割合や金額は、建物の規模や構造、意匠などにより異なってまいりますことから、今後、基本設計や実施設計の中で具体的な整備内容を検討してまいります。
次に、再生可能エネルギーの活用等によりランニングコストを低減する設備等の導入や光熱費の削減について、どのように考えるのかについてですが、自然採光を初め、再生可能エネルギー等の活用は、環境負荷の低減や建物の維持管理のランニングコストの低減などへの寄与が期待されますので、今後、基本設計や実施設計において、費用対効果を含め、具体的に整備内容を検討してまいります。
次に、従来方式及びＰＦＩ方式を比較検証し、従来方式を選択した町田市の考え方をどう評価するのかについてですが、事業手法の選択は各市の実情により決定されたものと考えております。今後、社会経済情勢の変化に留意しながら、他市の事例も参考としつつ、コスト縮減や民間ノウハウの活用などの観点から、事業手法の検討を進めてまいります。
次に、事業手法の検討に当たっては、事業手法ごとのわかりやすい試算を出すのか、また、誰が試算し、検証を誰が行うのかについてですが、今後、基本設計をもとに事業手法を検討するに当たり、庁内関係部局とともに、手法ごとの事業費比較などを行ってまいります。また、基本設計の発注方式などは、今後検討してまいります。
次に、本庁舎の維持管理経費について、新庁舎整備に伴う年当たりの削減効果額はどのぐらいと試算するのかについてですが、現在、執務室として賃借している中央コミュニティセンター及びポートサイドタワーに係る約６億円の賃借料負担がなくなることとなりますが、さらに、設計段階等において、維持管理経費を含めたランニングコストを試算し、削減効果を明らかにしたいと考えております。
最後に、市庁舎整備基金を積み立てるための取り組みはどのようにしていくのかについてですが、毎年度の財政収支は厳しい状況にありますことから、可能な限り建設コストを縮減するとともに、将来の財政負担を十分考慮しながら事業手法を検討してまいります。
以上でございます。
40 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
41 ◯教育次長（森 雅彦君） 初めに、本庁舎の再整備についてのうち、所管についてお答えをいたします。
各学校給食センターの直営とＰＦＩで比較した場合のコストについて、建設費と管理運営費を含めた全体の削減効果ですが、大宮学校給食センターでは金額で約20億円、割合は約24％、新港学校給食センターでは約６億1,000万円、約８％、こてはし学校給食センターでは約５億9,000万円、約8.2％となっております。
なお、大宮の削減効果が高くなっている主な理由は、大宮では給食調理業務を正規職員で積算をしておりましたが、新港とこてはしでは民間委託方式で算出したことなどによるものでございます。
次に、大賀ハスと千葉氏についてのうち、所管についてお答えをいたします。
まず、郷土博物館付近に埋葬されていた御遺骨のＤＮＡ鑑定とその費用についてですが、亥鼻城跡の土塁からつぼに入った火葬遺骨が出土しておりますが、火葬された遺骨からＤＮＡを抽出することは実質上不可能であり、また、比較する材料もないため、千葉氏に関係する遺骨かどうかの判断はできないものと考えており、現在のところ、出土した骨についてＤＮＡ鑑定を実施することは考えておりません。そのため、鑑定費用についても算定しておりません。
次に、当時の装束を児童に身につけさせること及び千葉氏の活躍ぶりを児童に教えていくことについてですが、郷土博物館では、今年度より新たに校長経験者を館長に迎え、学校との連携事業を積極的に推進しており、市内の小学校ヘ出向いて中世のよろいや着物のレプリカを着用する体験学習や、千葉氏についてわかりやすく解説する出前授業などの拡充を図ることとしております。今後も、ボランティア等の協力も得ながら、学校と博物館の連携を推進し、子供たちへの学習機会をふやしてまいります。
次に、公民館やことぶき大学校で千葉氏を学習として扱うことについてですが、公民館で行う講座等において、本市の礎を築いた千葉氏など、郷土の歴史を学習題材に取り上げていくことは大変重要であると考えております。現在、千葉氏に関する興味、関心を高めるための講座を千城台公民館など一部の公民館で実施しておりますが、今後も、ふるさとの歴史や伝統を身近に感じ、郷土に対する理解と愛着を深められるよう、講座の充実に努めてまいりたいと考えております。また、ことぶき大学校についても同様に検討してまいります。
最後に、よろいかぶとなどの常設展示を行うことやレプリカを身につけて写真を撮ることなどについてですが、郷土博物館では、中近世のよろいかぶとなどをレプリカも含めて常設展示するとともに、中世のよろいや着物の着用体験を毎月第２土曜日に行っております。レプリカではありますが、本格的なよろいや着物を着用し、自由に写真が撮れる機会ということで、親子連れや外国の方にも人気がある事業ですので、今後も、郷土博物館だけでなく、各種イベントに出向いての着用体験を検討するなど、より多くの方々に体験していただけるよう工夫してまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
43 ◯都市局次長（小早川雄司君） 初めに、本庁舎の再整備についてのうち、所管についてお答えします。
花見川区役所と花見川保健福祉センターの平米単価に差が生じている理由についてですが、花見川区役所と花見川保健福祉センターは、その用途及び求める機能が異なり、平面計画、断面計画、そして構造計画も異なっております。花見川区役所は鉄筋コンクリート造、花見川保健福祉センターは鉄骨造であります。いずれの施設も、国の積算基準などに基づいて適正に設計したものであり、結果として、１平方メートル当たりの単価に差が生じたものであります。
次に、花見川保健福祉センターにおいてコスト縮減が図られた時点と、その縮減率についてですが、基本設計を取りまとめる段階で、建築部内の設計ＶＥ審査会に諮り、コスト縮減などに関する設計の見直しを行いました。縮減額は約7,600万円で、割合は約６％でございます。
設計ＶＥとは、設計案が機能を満たすための必要最小限の内容となっているか、あるいは仕上げ材のグレードが適切であるかなどの見直しを行い、建物に求められる機能を変えずにコスト縮減などを図る仕組みで、本市では、工事予定金額が３億円以上の工事を対象としております。
次に、大賀ハスと千葉氏についてのうち、所管についてお答えします。
オオガハスの今後の普及啓発についてですが、オオガハスは、その普及啓発のため、千葉公園、花見川区のしらさぎ公園など、市内複数箇所にオオガハス池を整備しているほか、町内会や小学校などへの分根により、市内外の多くの地域で育てられております。
また、毎年６月ごろに千葉公園におきまして市民団体主催の大賀ハスを観る会が行われるほか、郷土博物館においてミニ企画展「よみがえった古代ハス」、花見川区の東京大学旧緑地植物実験所では花園ハス祭り観蓮会など、さまざまなイベントが開催され、多くの方に楽しんでいただいておるところでございます。
今後も、オオガハスの維持管理、分根、市民団体活動への支援などを継続いたしますとともに、発見の経緯や保存の歴史などについても、引き続き広く市民に紹介してまいります。
次に、子和清水用地についてのうち、所管についてお答えします。
まず、社会実験におけるバス事業者への土地の貸し付けと利用者の駐車料金についてですが、来年の10月ごろから予定している社会実験におきまして、子和清水用地をバス事業者に貸すことは予定しておりません。また、駐車料金及び利用者の市内、市外在住で利用料金に差を設けることにつきましては、今後、社会実験の計画を策定する際に検討することとしております。
次に、社会実験の実施における子和清水用地の使用規模と他市の事例についてですが、子和清水用地の使用規模は、社会実験を計画するために行うアンケート調査の結果を踏まえ、設定することとしております。近年における他都市の事例につきましては、観光地の渋滞解消を目的として実施されている事例のほか、平成24年度に佐賀県におきまして、朝のピーク時における交通渋滞の緩和を目的とした高速バスによる社会実験が実施されております。
次に、ＪＲ幕張駅についてお答えします。
北口の外階段の屋根の設置についてですが、外階段はＪＲが所有しておりますことから、早期に屋根が設置できるよう、引き続きＪＲに要望してまいります。
次に、快速停車の見通しについてですが、快速停車につきましては、千葉県及び県内関係市町村で構成される千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じ、ＪＲ東日本に要望しているところでございます。
なお、ＪＲ東日本は、快速の停車は駅前周辺整備と一体的に考えるとのことから、土地区画整理事業の進捗を見定め、検討したいとしておりますので、土地区画整理事業の状況も踏まえながら、引き続きＪＲ東日本に要望してまいります。
最後に、北口駅前広場完成までに要する事業費についてですが、駅前広場の整備は、東幕張土地区画整理事業において、平成30年代半ばを目途に、駅前広場整備に不可欠な駅前線の整備、それに伴う周辺の建物移転及び生活道路の整備とあわせて行っておりまして、28年度以降に必要となる事業費は総額で約91億円と試算しております。
以上でございます。
44 ◯議長（向後保雄君） 花見川区長。
45 ◯花見川区長（芦ヶ谷勝君） 大賀ハスと千葉氏についてのうち、所管についてお答えします。
大賀ハスのふるさとの会に対する評価と今後の取り組みについてですが、花見川区では、地域活性化の視点に基づき、地域課題に自主的に取り組む団体等に対し、地域活性化支援事業の補助金を交付しており、大賀ハスのふるさとの会に対しては、平成25年度より年間30万円を補助しております。
同団体の活動に対する評価ですが、同団体は専門家の意見を聞きながら、地元少年団やボーイスカウトなどとも連携し、東京大学旧緑地植物実験所のハス池を適切に維持管理していること、また、毎年1,500人以上が集まる観蓮会や小学校でのハス栽培、ＪＲ新検見川駅へのハス大鉢の展示などを通じて、地域の活性化やふるさと意識の醸成を図るとともに、ハス文化の継承や普及に大いに貢献していることから、オオガハス発祥の地にふさわしい地域活動として高く評価しております。
次に、今後の取り組みについてですが、地域活性化支援事業は、最大３年間を補助期間としておりますが、オオガハスは、本市の都市アイデンティティーを醸成、確立する上で重要な地域資源であることを踏まえ、区としても、こうした地域住民の主体的な取り組みを大切にし、その活動が継承、継続されていくよう支援していきたいと考えておりますので、関係部局と調整し、今後の支援策について検討してまいります。
以上でございます。
46 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
47 ◯総合政策局長（川上千里君） 大賀ハスと千葉氏についてのうち、所管についてお答えします。
まず、親子三代夏祭りの際に、千葉氏にちなんだ武者行列などを実施することについてですが、親子三代夏祭りは、昭和51年に千葉開府850年を記念して始まったものであることから、原点に歴史的な意味を有しており、まさに本市のルーツである千葉氏とも深いかかわりがあるものと認識しております。今後、さまざまな機会を活用して、こうしたルーツや歴史に根差した千葉らしさを浸透、定着させ、市民の愛着や誇りを醸成していくことを目指す上で、親子三代夏祭りにおいて、関連都市の武者行列など、中世の雰囲気を伝えるイベントを行うことは意義深く、効果も高いものと考えますので、今後検討してまいります。
次に、千葉氏に関係のある都市と友好姉妹都市を結ぶことについてですが、来年は千葉開府890年となることから、親子三代夏祭りと同日に、本市も加わる官民連携の実行委員会方式により千葉氏サミットを開催し、全国各地に存在する千葉氏ゆかりの都市をお招きして、千葉氏に焦点を当てたシンポジウム、各地の物産品等の展示販売などを行う予定としております。これを契機として、各都市との交流、連携の強化を図りたいと考えており、その具体化について各都市や関係者と検討、協議してまいります。
最後に、千葉氏の記念バッジやゆるキャラの対策及び千葉氏の旗を再現し活用していくことについては、関連がありますので、あわせてお答えします。
千葉氏を市内外に浸透させ、認知度や愛着を高め、都市アイデンティティーの確立につなげていくに当たって、グッズ、ゆるキャラ、旗など、さまざまなＰＲ手法が考えられますが、それぞれの活用方法や有効性などを踏まえ、タイミングや実施主体、展開方策などについて広く検討してまいります。
以上でございます。
48 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
49 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 子和清水用地についてのうち、所管についてお答えします。
まず、いきいき体験農場の用地として、購入後、そのままになっていた理由についてですが、当該用地は、平成８年度に策定した仮称いきいき体験農場基本計画に基づき、平成10年に用地を先行取得し、利活用を図ることとしておりました。しかしながら、その後の経済情勢や本市の財政状況、将来負担などを考慮するとともに、この間進めていたいずみグリーンビレッジ構想においても同様の事業を検討していたことから、総合的に判断し、平成14年度に計画を中止することとしたものであります。これまで、庁内の関係課で構成する整備検討会を立ち上げるなど、さまざまな利活用策の検討を重ねてまいりましたが、具体的な活用には至りませんでした。
次に、土地の活用について、どのような要望、意見が来ているのか、いつごろからか、現在、どのような状態になっているかについてですが、平成23年と24年に民間から施設の駐車場用地としての借用の申し入れが各１件ありました。現在は、当該用地の一部をこではし温水プール、花見川いきいきプラザ利用者の臨時駐車場として活用するとともに、パーク・アンド・バスライドの社会実験の実施を検討しているところです。
次に、貸すときの平米単価、買ってもらうときは幾らかについてですが、用地の貸し付けまたは売却する場合は、不動産鑑定評価等の結果をもとに、最低予定価格を決定し、公募により実施することとなります。
以上でございます。
50 ◯議長（向後保雄君） 三瓶輝枝議員。
51 ◯46番（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
２回目は、もう少し深めさせていただいて、質問させていただきたいと思います。
初めに、本庁舎の再整備についてです。
手法ごとの事業費比較などを行っていくとのことでした。そこで、比較するのにもいろいろ手法があると思います。さらに、御答弁では、基本設計や実施設計において具体的な整備内容を検討していくとのことでしたが、さらに深めてまいりたいと思います。
一つに、大宮学校給食センター、こてはし学校給食センター、新港学校給食センターについて御答弁いただきました。１回目で私が伺いました直営で建設した区役所と保健福祉センターは箱物で、給食センターや清掃工場のように何かをつくったり処理したりする施設ではなく、どのような行政サービスを提供するかが求められているものです。それに、御答弁からいたしますと、給食センターにおいては、最初にできた大宮学校給食センターの経験をもとに、次につくられるこてはしや新港のときに反映されたとのことでした。その意味からは、これらの給食センターのＰＦＩの手法は評価に値すると思います。
ただし、お話を伺う中で、ＰＦＩの手法を検証するのにコンサルタントにお願いしたと伺っています。それは、ＰＦＩ、民間資金で管理運営も建設もお願いしているからだと思います。また、大宮学校給食センターでは、建設費と管理運営費も含めて24％削減です。本庁舎は、基本的に建物ですので、箱物部分で削減効果を図れることも目指していくべきだと思います。
先ほど、１回目の御答弁で、花見川保健福祉センターは庁内設計ＶＥ審査会により６％のコストカットとの答弁でした。少ないと感じるかもしれませんが、これは今までの建設の実績によって、ＶＥをする前からコストを抑えることができたと伺っておりますので、こちらのほうは私も評価をさせていただきたいと思います。
そして、この表を見ていただきたいんですが、これが花見川保健福祉センターでございます。同じような保健福祉センターなんですけれども、区役所と全部の区を見ますと、保健福祉センターのほうがやはりコストカットでつくられているのかなというふうな思いがあります。そこで、この中でも特に若葉区と、それから花見川区を比べさせていただきますと、約25％の差が建設費であるのかなと。平米単価でそれぐらいあると思います。25％カットでございます。
そこで伺います。
今の表を見ていただいて、25％の開きがあり、若葉保健福祉センターが高くなっています。主な要因は何か、その金額もお示しください。
また、庁内設計ＶＥを実施したのか、あわせて伺います。
さらに、その平米単価の開きである25％を本庁舎整備の概算事業費に換算すると、幾らになるのか、伺います。
また、現在、本庁舎整備調査特別委員会では、結論はまだ出ていませんが、民間業者の発掘に一生懸命になっているように感じられます。例えば、本庁舎の清掃、修理修繕、光熱費などを含めた維持管理費を民間業者にまとめてやってもらうことを考えているとしたら、それは、もしかしたら税金の無駄遣いにつながるおそれがあると感じます。
横浜市では、確認したところ、現在、本庁舎も、そして市立病院も、清掃、保守点検費は市内業者の育成のためにも一件ずつ競争入札しているということで、これから横浜市は新しく建てていくんですが、このような観点から、また検討していきたいとのことでした。面倒な仕事かもしれませんけれども、市立病院より大きい本庁舎となれば、さらに当たり前にしていただかなければなりません。
三つ目に、現在の本庁舎の光熱費、清掃費、修理修繕等の維持管理費は幾らなのか。
また、ポートサイドタワー、中央コミュニティセンターの借りているところの持ち分において、光熱費、清掃費、修理修繕等の維持管理費は、それぞれどれくらいなのか。
また、どのような発注形態なのか、それぞれ伺います。
最後に、御答弁でも庁内設計ＶＥ審査会がいい仕事をしていたことがわかりました。このように大変いい仕事をしていただいておりますので、本庁舎の直営とＰＦＩなどの比較をするにしても、やはり３億円以上の建設が対象の庁内設計ＶＥ審査会を活用すべきです。お考えを伺います。本庁舎は大型の箱物なので、金がかかります。だからこそ、千葉市のコスト縮減として一番効果の発揮するところを削減するべきです。
次に、大賀ハス、千葉氏について伺います。
オオガハス発祥の場所を生かしたり大事にする施策の展開も、今後強く要望させていただきたいと思います。
次に、千葉氏についてでございます。
千葉氏の取り組みについて、前向きに御答弁をいただきました。市民の皆さんとお話をすると、まだ千葉氏を知らないという方がたくさんいらっしゃいます。歴史的な資源があるのに、もったいないことです。御答弁いただいたことが実現され、市民の皆さんから話題の一つとして出てくるようなことを期待して、市長のおっしゃっていました千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺を同時に紹介していくことをお願いしたいと思います。今のところ、ばらばらにして利用している感がありますが、今後は４点セットで活用できるようにしていただきたいと思います。お考えを伺います。
最後に、花見川区の諸問題についてです。
幕張駅の外階段の屋根の設置や快速停車について、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
次に、子和清水用地について２回目を伺います。
初めに、周辺の駐車代金は幾らか、伺います。
次に、アンケートをとるということですが、どの地域までの方を対象に、どのようにとるのか、伺います。
三つ目に、バスを利用しない方は駐車できないと伺っておりますが、社会実験も含めて、駐車場の管理体制はどのようにするのか、伺います。
四つ目に、社会実験も重要ですが、千葉市がよく利用している業者に依頼してリサーチするやり方もあると思います。お考えを伺います。また、他市を調査していただきましたが、パーク・アンド・バスライドの導入に至るまでの取り組みはどのような状況だったのか、伺います。
五つ目に、京成バス長沼営業所では、駐車場を無料で貸しても数台だと伺っています。京成バス自体のＰＲの仕方はどのようにしているのか、伺います。
最後に、残地の件について伺います。
こちらが、子和清水用地で残地となっておりまして、今、車がとめられるように、済みません、見にくいんですけれども、こちらを駐車場としていると。そして、こちらが残地ということになろうかと思います。以前から言われるように、パーク・アンド・バスライドの社会実験が終了するまでと待っていたら、その間は幾ら土地があいていても貸せない、売れないとのことですが、社会実験まで１年近くあります。先ほどの１回目の御答弁によると、周辺の方から平成23年と24年に申し入れがあったとのことでした。用地を貸せば歳入にもなります。期間限定で契約してもいいのではないかと思います。お考えを伺います。
実験後に大成功してもらいたいパーク・アンド・バスライドの結果次第で、期間限定の駐車場の撤収もありますし、あるいはまた継続貸し出しや売ることもできます。千葉市はコスト縮減も求めて取り組んでいます。歳入にも期待できる土地をそのままにしているというのは、無駄遣いしている一つに挙げられてしまいます。早い対応をお願いしたいと思います。
以上で、２回目とさせていただきます。
52 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局次長。
53 ◯都市局次長（小早川雄司君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、本庁舎の再整備についてのうち、所管についてお答えします。
若葉保健福祉センターの平米単価が高くなっている主な要因とその金額及び設計ＶＥの実施についてですが、若葉保健福祉センターは敷地に高低差があり、南側より北側が約５メートル高くなっております。そのため、土どめが必要で、建物の躯体を擁壁として利用する設計とし、構造を鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造としたことが単価が高くなった要因の一つでございます。要因の二つ目としましては、外壁の２面をガラス張りなどとしたカーテンウオールを使用したこと、そして、要因の三つ目は、屋上緑化を行ったことです。
金額につきましては、それぞれの施設の設計内容が違い、単純には比較できませんが、その差額は、躯体工事が約8,900万円、カーテンウオール工事が約２億7,800万円、屋上緑化などが約2,000万円で、いずれもプラスとなっております。
また、庁内設計ＶＥは実施しておりません。
次に、子和清水用地についてのうち、所管についてお答えします。
周辺の駐車代金についてですが、子和清水から400メートル離れた月決め駐車場で１カ月6,000円でございます。
次に、アンケートの実施と駐車場の管理体制についてですが、アンケートの対象地域及び方法並びに駐車場の管理体制につきましては、今後検討する予定でございます。
次に、業者に依頼してリサーチするやり方もあるのではないかとのことですが、利用者の需要予測は利用者の意向を確認する必要がございますことから、アンケート調査を実施するものでございます。
次に、他市のパーク・アンド・バスライドの導入に至るまでの取り組みについてですが、佐賀県の事例では、国土交通省や自治体などの関係者が協議会を設置し、道路予定区域を活用した公共交通利用促進と交流人口拡大に関する社会実験が実施されたものであり、唐津インターチェンジの道路予定地に無料の駐車場を設置し、高速バスを運行したものでございます。
最後に、京成バスで実施しておりますＰＲの仕方についてですが、自社のホームページに掲載し、ＰＲをしておるところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
55 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 本庁舎の再整備についてのうち、所管についてお答えします。
まず、若葉区と花見川区の保健福祉センターの整備費の平米単価の差である25％を、新庁舎整備の概算事業費の約298億円に換算すると、事業費はどのくらいになるのかについてですが、施設の種類や整備時点などが異なるため、基本計画でお示しした概算事業費と単純に比較してお答えすることは難しいものと考えております。
次に、本庁舎、ポートサイドタワー、中央コミュニティセンターの光熱水費や清掃業務、修繕等の維持管理費はそれぞれ幾らか、また、どのような発注形態かについてですが、平成26年度決算ベースで本庁舎が約１億100万円、ポートサイドタワーが約6,800万円、中央コミュニティセンターが約２億3,300万円となっております。また、清掃業務や修繕等に係る発注形態は個別発注となっております。
最後に、今後、設計段階等において建築部設計ＶＥ審査会を活用すべきと考えるがどうかについてですが、基本設計において設計ＶＥ審査会の活用について検討してまいります。
以上でございます。
56 ◯議長（向後保雄君） 総合政策局長。
57 ◯総合政策局長（川上千里君） 大賀ハスと千葉氏についてお答えします。
千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺の４点セットで活用することについてですが、それぞれの地域資源の認知度を高め、市民意識に浸透させていくことはもちろんのこと、都市アイデンティティーの確立につながるように、それぞれを関連づけて活用していくことも必要と考えております。これまでも、市長との対話会や生涯学習情報誌「ちばまなびの森」など、多くの機会や媒体を通じて千葉市のルーツと題して四つの地域資源を一括して紹介するとともに、例えば、加曽利貝塚ＰＲ大使である「かそりーぬ」とオオガハスの妖精である「ちはなちゃん」を、ともに古代をイメージさせるものとしてセットで活用する取り組みなどを進めております。
今後も、都市アイデンティティーを確実にしていく上で、より効果的な活用方法を検討し、ＰＲに努めてまいります。
以上でございます。
58 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
59 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 子和清水用地についてのうち、所管についてお答えします。
期間限定で契約してもよいのではないかとのことですが、歳入確保の視点により、貸し付けのあり方を含め、利活用の方策を関係課と連携し、検討してまいります。
以上でございます。
60 ◯議長（向後保雄君） 三瓶輝枝議員。
61 ◯46番（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は要望でございます。
初めに、本庁舎の整備についてです。
今の御答弁で、今、ちょうどプロジェクターにも出させていただいておりますが、若葉保健福祉センターは、花見川保健福祉センターと違い、庁内設計ＶＥ審査会をしていなかったことが御答弁でわかりました。ですから、こんなに金額の差も出ていることもわかりました。そこで、私自身、庁内設計ＶＥ審査会の力強さと申しましょうか、非常によくやってくれるなということがわかりました。本庁舎の整備については、基本設計や実施設計を民間に発注したとしても、その都度、庁内設計ＶＥ審査会を活用すべきです。御答弁では、検討するとのことでしたが、検討するまでもないことは、私が今までに示したとおりでございまして、これまでの実績を見れば明らかです。山本議員の代表質問でもありましたように、財政健全化や脱財政危機の取り組みの最中でもあります。庁内のプロ集団の力を発揮できるようにお願いしたいと思います。
次に、千葉氏についてです。
千葉市に住んでいる市民、千葉市から離れていく市民、あるいは他市から移ってくる市民、どのような状況下にあっても、千葉氏のことを慈しみ、みんなが語れる日が来ることを願っております。
最後に、花見川区の諸問題の子和清水用地については、幅広い活用度があると思います。御答弁どおり、実行されるよう強く要望いたします。
これで、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
62 ◯議長（向後保雄君） 三瓶輝枝議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。49番・福永洋議員。
〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕
63 ◯49番（福永 洋君） 風邪ぎみのために、ちょっとお聞き苦しいかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。早く終われって、そうはいきません。
先日逝去されました山浦衛前議員に対して、心からお悔やみを申し上げます。
さて、沖縄県の翁長知事が、辺野古への新基地建設に必要な埋め立て承認を正式に取り消しました。これは、歴史的な決定だと思うんです。県民の７割から８割が、この新基地建設に反対をしております。沖縄の民意を敵視することは、絶対に認められません。自治体のあり方が鋭く問われております。大義は、沖縄県民にあります。沖縄の闘いに学びたいと思っております。
そこで質問に移ります。
写真は、最初、９月６日、中央区今井地域の竜巻についてです。
強風、突風と言われておりますが、なぜ竜巻被害でないのか。竜巻被害とすると、行政の対応がどう変わるのかについてお尋ねをいたします。（拍手）
64 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。総務局長。
65 ◯総務局長（志村 隆君） 竜巻は突風の種類の一つでありますが、９月７日に銚子地方気象台及び東京管区気象台が現地調査を実施したところ、竜巻であると断定できなかったため、竜巻の可能性が高いとされたものであります。
また、本件に関し、竜巻と断定された場合におきましても、本市の対応が変わることはございません。
66 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
67 ◯49番（福永 洋君） 今回の竜巻被害の原因は何か。被害の実態はどのようなものか、お尋ねをいたします。
68 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
69 ◯総務局長（志村 隆君） 銚子地方気象台及び東京管区気象台によりますと、当日は東日本の太平洋沿岸に前線が停滞し、千葉県では大気の状態が非常に不安定となり、被害地付近を活発な積乱雲が通過中であったことが突風の原因と推定されております。
また、12月８日現在把握している被害状況といたしまして、人的被害につきましては、軽傷が３人で、１人の方が転倒して後頭部を打撲したほか、２人の方が割れた窓ガラスの破片により負傷されております。
建物被害といたしましては、住家４棟が全壊、15棟が半壊、82棟が一部破損したほか、非住家14棟で屋根、外壁、窓ガラスの破損などが生じております。また、このほか、車の破損、電線の切断、倒木などの被害が確認されております。
70 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
71 ◯49番（福永 洋君） 今回の竜巻被害についての反省、教訓はどんなものか、お尋ねをいたします。
72 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
73 ◯総務局長（志村 隆君） 今回の突風被害に対しましては、初期配備態勢をとり、消防、土木事務所、中央区役所、環境事業所等、関係部署が連携し、それぞれの役割において可能な限り迅速な対応に努めてまいりましたが、発生が局所的であったことや、休日の夜間であったことなどから、災害情報の速報的な対応や被災された方々への支援情報の提供などで行き届かない点もあったものと認識しております。
竜巻等の突風は、狭い範囲で突発的に発生することが多いため、高い精度での予測は困難ですが、発災時には関係部署との連携のもと、被災者に対して、より適切な対応が図れるよう努めてまいります。
74 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
75 ◯49番（福永 洋君） 私どもは、今回、条例提案をしましたが、市民はこうした被害に対して寄附金を出したいと思っているんですが、千葉市にそういう受け皿があるのかどうかについてお尋ねをいたします。
76 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
77 ◯総務局長（志村 隆君） 現在のところ、寄附金等の、基金等の受け皿はございません。
78 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
79 ◯49番（福永 洋君） ぜひ、これからは市民の募金とかによる災害支援も必要じゃないかと思うので、検討していただきたいと思います。
続きまして、浸水対策についてお尋ねいたします。
最初に、これが浜野水門ですけれども、浸水被害について、なぜ中央区の浜野町の浸水被害が起きたのか、明らかにしていただきたい。それから、被害の実態についてもお尋ねをいたします。
80 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
81 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） チリ中部沖で発生した地震による津波注意報を受け、浜野水門を含め、千葉港の各水門が自動閉鎖され、その後の降雨に対し、市から排水場の運転などの業務を受託している業者の現場到着がおくれたため、排水ポンプの運転が間に合わず、浸水被害が生じたものであります。
浜野水門付近の被害状況といたしましては、床上浸水２棟、床下浸水４棟、店舗内浸水２件、車両水没21台の計29件となっております。
82 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
83 ◯49番（福永 洋君） 今回、水門をあければ、浸水被害を防げたと住民の強い怒りがありますが、この指摘をどう受けとめているのか、お尋ねをいたします。
84 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
85 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 今回の降雨状況では、排水ポンプを適切に運転できていれば、浸水被害を防ぐことができたものと考えております。
86 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
87 ◯49番（福永 洋君） なぜ千葉市を含めて管理者は、水門の現場に行かなかったかについてお尋ねをいたします。
88 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
89 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 本市は、排水機場の運転などの業務を業者へ委託しており、当該業者へ水門自動閉鎖後、内水排除の作業指示を出しておりました。
90 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
91 ◯49番（福永 洋君） いろいろあるでしょうけれども、今回の浸水被害は人災というふうに地域の人は言っているわけです。この声に応えて、どう千葉市は対応するのか。また、責任はどこにあるのかについて改めてお尋ねをいたします。
92 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
93 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 被害に遭われた住民の方々には真摯に対応してまいります。
責任についてですが、今回の浸水被害は、降雨後、受託業者の現場到着がおくれ、排水ポンプの運転が適切に行われなかったことが原因であると認識しておりますので、運転管理を受託している業者にあると考えております。
94 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
95 ◯49番（福永 洋君） 被害者に対する補償はどうなっているのか、お尋ねいたします。
96 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
97 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 浸水により被害の生じた住民の方と示談交渉を進め、賠償額を確定した後に市が賠償いたします。その後、市は受託業者に賠償額の全額を求償してまいります。
98 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
99 ◯49番（福永 洋君） 今後、浸水被害を出さないための抜本的な対策についてもお尋ねをいたします。
100 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
101 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 津波注意報を受けて閉鎖した浜野水門、寒川水門付近で発生した浸水被害について、今後の浸水被害の再発防止策を検討するため、千葉県が千葉港津波浸水被害対策検討会を設置しており、本市も委員として参加していることから、その中で抜本的な対策について議論してまいります。
102 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
103 ◯49番（福永 洋君） 次に、寒川・稲荷地域の問題でありますが、浜野地域の被害と同様にお尋ねをいたします。
この寒川地域の浸水被害は人災と言われております。浸水の被害がなぜ生まれたのか、伺います。あわせて、被害の実態も明らかにしていただきたいと思います。
104 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
105 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 浜野水門付近と同様に、寒川水門が自動閉鎖され、その後の降雨に対し、市から排水機場の運転などの業務を受託している業者の現場到着がおくれたため、排水ポンプの運転が間に合わず、浸水被害が生じたものであります。
寒川水門付近の被害状況といたしましては、床上浸水２棟、床下浸水９棟、店舗内浸水２件、物置浸水１件の計14件となっております。
106 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
107 ◯49番（福永 洋君） そうしますと、この地域の寒川水門があいていれば、被害は生まれなかったとの声がありますが、この指摘について千葉市の対応を伺います。
108 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
109 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 今回の降雨状況では、排水ポンプを適切に運転できていれば、浸水被害を防げたものと考えております。
110 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
111 ◯49番（福永 洋君） この地域は排水が悪くて、少しの雨でも流れが悪くなり、日常的に困っている地域です。なぜ、これまで対策がおくれているのか。また、抜本的な対策についてお尋ねをいたします。
112 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
113 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 当該地域は、道路が狭隘な中で宅地化が急激に進展した密集市街地であることから、道路や排水施設などの都市基盤が脆弱な状況であります。このため、区画整理区域として都市計画決定されておりますが、当面の浸水被害の軽減対策として、既存の排水施設の能力などの調査、検証を行い、効果的な施設整備の検討を進めているところであります。
114 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
115 ◯49番（福永 洋君） この地域の被災者に対する補償はどうなるのか、改めてお尋ねをいたします。
116 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
117 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 浜野水門付近の皆様と同様に、浸水により被害の生じた住民の方と示談交渉を進め、賠償額を確定した後に市が賠償いたします。その後、市は受託業者に賠償額の全額を求償してまいります。
118 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
119 ◯49番（福永 洋君） そもそも、この水門の管理責任は千葉県にあるんじゃないんですか。なぜ千葉市が管理をして、さらには民間業者に再委託をしたのか、お尋ねをいたします。
120 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
121 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 浜野水門、寒川水門は海岸保全施設であることから、千葉県が設置しておりますが、水門操作と同時に、内水排除をする必要があることから、市が一体的に運転管理を受託しております。今回の件につきましては、業者の現場到着がおくれ、排水ポンプの運転が適切に行われなかったことにより浸水被害が生じたものであることから、千葉県へ責任を求めることは難しいものと考えております。
なお、台風などの有事の際は、市職員はさまざまな災害に対応しなければならず、水門に常駐することは困難であることから、千葉県と協議し、了承を得て、より専門的な業者に再委託しているものであります。
122 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
123 ◯49番（福永 洋君） とにかく、市の責任は全くないという感じがします。後で聞きますが、当局の資料によりますと、業者の行けというのは午前６時10分にしたんですが、もう６時10分には寒川で浸水をし、６時20分には稲荷町で浸水しているわけです。６時半に業者が行ったって、大体６時10分に行けと言って、もうそのときには浸水しているわけですよ。わかりますか。しかし、そこで西原環境は６時半に着いたと。これは一体誰の責任なんですか。千葉市の指示がもっと、前もって相談したようですが、行けという指示が遅かった。この責任は誰がとるんですか。
124 ◯議長（向後保雄君） 建設局次長。
125 ◯建設局次長兼水道局長（永名淳悟君） 受託・発注者として受託業者へ水門自動閉鎖後、速やかに内水排除の作業を指示しておりましたが、結果として現場到着がおくれ、排水ポンプの運転が適切に行われなかったことで浸水被害を生じさせてしまったことは、まことに遺憾に思っております。被害に遭われた方に対しましては、市が窓口となり、誠意を持って対応し、賠償について交渉を進めてまいります。
126 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
127 ◯49番（福永 洋君） 千葉市は県から受託をして、かんじゃったわけですよ。ということは、同一の責任が問われると思うんです。それを民間業者に投げて、あんたたちは何だというやり方は、千葉市の指揮命令系統がかなりおくれているというか、適応されていないということは明らかです、これは。行けと言ったときには、浸水が起きているわけですよ。前もってやるのができない状況じゃないんですよ。千葉市が回ったのが、４時か３時か回って現場を把握しているはずなんです。どうなるかもわからないで、浸水した後になって行けというのは、これは誰が考えても納得できないことであります。そのことだけ申し上げておきます。
次に、市税徴収についてお尋ねをいたします。
市税の徴収率を上げることは、とても大事なことでありますが、それだけではないと思います。税が納入できるようにするためには、地域経済の支援、活性化をすることが大切です。その上で公正、透明な税収対策を実施するべきです。
そこでお尋ねいたします。
法人課が、この間、新設をされました。その背景についてと実績についても伺います。あわせて、二つの税事務所の改善は何が必要であるのか、お尋ねをいたします。
128 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
129 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成22年10月に、６行政区に分散していた税務組織を東西の市税事務所に集約することとし、また法人情報の共有や職員の専門性を高めることにより課税強化を図るため、法人市民税、償却資産及び事業所税の法人関係税を専門として取り扱う法人課を東部市税事務所に設置いたしました。
この間、法人関係の税収は、設置前の平成21年度に332億円であったものが、26年度には364億円と32億円、9.6％の増収となっております。
また、東西市税事務所に集約したことにより徴収事務の効率化が図られ、徴収率は年々上昇を続けておりますが、今後は、納税者の税負担の公平性及び歳入確保の観点から、より一層の課税客体の的確な把握と適正な課税に努める必要があるものと考えております。
130 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
131 ◯49番（福永 洋君） 今、局長から答弁がありましたが、償却資産をとにかく32億円、５年間で増収した。これは、議会も我々も大いに評価をしなきゃいけないと思う。殊に償却資産についてどうするんだということは、私どもが、納税課のデータ改ざんがあったんですね。そのときに、私どもは償却資産をどうするかということについてお尋ねいたしました。この成果が上がることについて、私も大変評価をしたいというふうに思っております。
ただ、やり方はいろいろあると思うんですが、それでは続いて、今、お尋ねいたします。
法人課以外の税収の確保についてどのように行われているのか、お尋ねをいたします。
132 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
133 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 個人住民税では、未申告者への督促や扶養状況の調査などを行っているほか、給与支払者に対し、平成28年度から特別徴収を徹底することといたしました。固定資産税では、土地、家屋を一体とした一筆一棟調査を今年度から着手するなど、課税客体のさらなる把握に努めております。
134 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
135 ◯49番（福永 洋君） 償却資産というのは、これは非常に難しいものでありまして、課税するのは大変なことなんです。これは、申告制度ということが地方税法に書いてあるわけです、市長も御案内のように。では、どうするのかということになりますと、申告業者はどのぐらいあるのか。また、不申告の業者についてはどのくらいなのか。幾らの納税額が認められるのかについてお尋ねをいたします。
136 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
137 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 償却資産の課税客体の把握のため、申告書の内容精査のほか、未申告者に対する督促、新築の店舗やアパートなどを把握する不動産調査、税務署の帳簿閲覧による資産調査などを実施しております。
また、平成26年度の申告書発送件数は２万5,800件で、そのうち申告受け付け件数は２万3,900件ですが、不申告者については市で捕捉できないものもあるため、正確な数値は把握しておりません。そのため、税収効果も見込むことはできません。
138 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
139 ◯49番（福永 洋君） これは申告制度なんですね。申告しなければ、税を逃れることができるわけですよ。これをわからないというのは困りますので、きちんと私は正月１日、元旦に、職員に申し訳ないけれども、各現場を回って写真を撮ってこいと。そうすれば取れるんじゃないかと思っているんですが、これは申告者に対してよりも、無申告の人に対して、もっと千葉市が地方税法に基づいてちゃんと客体を把握して対応してほしい。
そこで、改めてお尋ねをいたしますが、きちんと償却資産を徴収した場合の効果額についてお尋ねをいたします。
140 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
141 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 不申告者数について市で把握できていないものもあるため、税収効果を見込めませんが、仮に申告書を発送した方が100％申告し、100％納付した場合には、平成26年度の賦課徴収状況から試算いたしますと、４億3,000万円の増収が見込まれます。
142 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
143 ◯49番（福永 洋君） これは、申告している人はまだいいと思うんですよ。未申告をどうするか、大変難しいんですが、これは千葉市がいろいろ知恵を絞っていただいて、そういう業者は大体大手ですし、中堅もちょっとあるかもしれませんが、複雑なことは私も承知をしておりますが、適正な評価をして課税をすべきじゃないかと。私は、税収で上げるよりも、こうした基礎的なところでどうなっているんだということで課税をするほうがよっぽどいいわけですよ。弱者をいじめる税制であってはいけないと思いますから、そのことを一言申し上げておきます。
続いて、墓地行政についてお尋ねいたします。
千葉市の平等院の問題、平等院は名前ですね。千葉県の対応と千葉市の使用禁止命令の内容はどのようなものか、お尋ねをいたします。
144 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
145 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 千葉県は、公益認定の取り消し処分に伴い、当該法人に対し、公益認定法に基づき、速やかに類似の公益事業を行う公益法人等に財産を贈与するよう指導したと聞いております。このようなことから、本市は、県が公益認定を取り消した翌日の10月16日に、墓地使用者の権利や財産の保護の観点から、新規の墓地使用権の販売禁止を趣旨とした墓地の一部使用禁止命令を行いました。
146 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
147 ◯49番（福永 洋君） 平等院のようなケースは、ほかにはないのか。また、宗教法人では許されるケースなのか、お尋ねをいたします。
148 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
149 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 平成20年12月の公益法人制度改革による新制度移行後における平等院と同様の公益認定取り消しの事例につきましては、把握しておりません。
また、宗教法人と公益法人とでは、関係法令や認証、認定に係る基準も異なり、また所轄庁も国や県となるため、市としては言及することはできません。
150 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
151 ◯49番（福永 洋君） 言及はできなくても、およそ千葉市がそういう法令を知らないとかということはあり得ないと思うんです。それは言及できないことはわかりますが、議論をしているわけですから、どういう見解があるかについてはできるんだと私は思うんですが、ちょっとその答弁は不満です。
次に、毘沙門堂納骨堂の問題について、この毘沙門堂の成立と宗派はどこなのか。どのような布教活動をしているのか、お尋ねをいたします。
152 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
153 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 千葉県学事課のホームページなどによると、宗教法人毘沙門堂は、昭和53年４月、千葉県八千代市に設立された単立仏教系の宗教法人となっております。
なお、布教活動の内容については把握しておりません。
154 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
155 ◯49番（福永 洋君） 次に、法人登記で代表役員の松丸氏は、博全社の代表取締役であります。突如として毘沙門堂の代表役員にもなっておりますが、また、その後の代表役員の坂井氏も博全社の取締役ですね。これはもう見ればわかることなんですけれども、両名の代表役員を兼務することについて問題はないのか、お尋ねをいたします。
156 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
157 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 宗教法人法には、営利法人等の役員が宗教法人の代表役員を兼ねることを禁じる規定が特にないことから、法律上の問題はないものと認識しております。
158 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
159 ◯49番（福永 洋君） そうおっしゃいますが、ちょっとおかしいなと思いますね。県に聞けばいいじゃないですか、どうなっているかって。調べたらいいですよ。何で調べないのかということを私は思いますけれどもね。
それから、あわせてお尋ねいたしますが、この松丸氏、坂井氏とも宗教活動をしたことがあるのかどうかについてお尋ねをいたします。
160 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
161 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 宗教法人法の所管は千葉県となることから、本市では、両者の布教活動の有無などについては把握しておりません。
162 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
163 ◯49番（福永 洋君） それも私はおかしいと。後で言います。
毘沙門堂の、博全社と前代表役員の菅野正見氏の関係で不自然なことはないのか。休眠宗教法人の売買と言われていますが、その実態についてお尋ねをいたします。
164 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
165 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 両者の関係と宗教法人の売買に係る実態につきましては、把握しておりません。
166 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
167 ◯49番（福永 洋君） 私、千葉市が調べれば、調べることができると思うんですよ。それをするに当たって、そのスタンスはいかがなものかと思いますね。国がやっているから、県がやっているからと、そんな言い逃れをして議会で答弁が通じると思いますか、市長。おかしいですよ、これは。それなりの調査能力を千葉市は持っているわけですから、どうなっているかについて質問した段階で調べればいいじゃないですか。全く調べていないんですか、お答えください。
168 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
169 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 両者の関係と宗教法人の売買に係る実態につきましては、把握しておりません。
170 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
171 ◯49番（福永 洋君） 別に私が言わなくても、簡単に把握できるわけですよ。やらないのは行政の怠慢だと思いますね。
そこで、博全社と千葉市のかかわりでございますが、千葉市の見解についてお尋ねを再度したいと思います。
172 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
173 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 土地の登記情報より、建設予定地の所有権が博全社から毘沙門堂に移転したことを確認しております。
174 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
175 ◯49番（福永 洋君） 毘沙門堂では、建物を建設して、博全社に貸し式場として提供し、毘沙門堂に利益を集めるとの話がありますが、これは脱税行為ではないのか、お尋ねをいたします。
176 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
177 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） そのような事実は把握していないことから、現時点において市としては言及できません。
178 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
179 ◯49番（福永 洋君） 納骨堂の運営は、壇信徒への墓地販売を目的とする趣旨から外れているのではないのか、この点についてお尋ねいたします。
180 ◯議長（向後保雄君） 時間を延長いたします。保健福祉局長。
181 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 宗教法人による納骨堂の整備、運営は、近年の檀信徒の墓地に対する価値観の変化やニーズの多様化を反映したものであり、檀信徒への墓地販売という趣旨から必ずしも外れてはいないと認識しております。
182 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
183 ◯49番（福永 洋君） 厚労省が、墓地行政について、墓地の経営管理の指針の中で一番禁じているのが名義貸しですよ。これは、今回、この事案に当たらないかどうか、お尋ねをいたします。
184 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
185 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 当該指針は、都道府県等が墓地に関する指導管理監督事務を行う際の技術的助言となっておりますが、これまで当該指針の趣旨や地域事情などを踏まえ、本市条例に所要の改正を行い、指導監督を行ってきたところでございます。
186 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
187 ◯49番（福永 洋君） 毘沙門堂の宗教活動というのは、具体的に何をされているのかわかりますか、お尋ねいたします。
188 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
189 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 現時点で申請予定者から事前協議書が提出されていないこともあります。計画内容等につきましては、確認できておりません。
また、宗教活動の実態につきましても把握しておりません。
190 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
191 ◯49番（福永 洋君） 今の答弁も納得できないんですね。事前だからといっても、住民はいろいろやっているわけですよ。その情報を持っているでしょう。市民の意見書も保健所に出してあるわけですよ。そういうことを勘案すれば、十分私の質問に対して答えることができるんじゃないんですか。あの市民からの質問書を局長は読んでいないの、どうなの。
192 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
193 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 現段階で事前協議書を受理していないことから、その認否につきましてはお答えできませんが、提出された際には、条例、規程に基づき、厳正かつ厳格に審査してまいります。
194 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
195 ◯49番（福永 洋君） とにかく、大手の市内の業者の名前が出てきて、私は最初は言わなかったんですが、明確になっているわけです。ここの問題は譲渡がどうなっているか、これは最大の問題じゃないかと思うんです。千葉市のやるべきことは、国や県がやっているからって、おそれ多くも千葉市は政令市ですよ。スタッフがいないわけじゃないから、県に問い合わせするか、国に対してどうなっているんだと聞くのは当たり前じゃないかと私は思うんですが、そういう行政の縦割りに基づいて答弁することは、私は絶対認めません、それは。なしですよ、今後ね。
次にいきます。指定廃棄物の長期管理施設についてお尋ねいたします。
この間、井上副大臣が森田知事を訪ねたり、協力を要請したと新聞で報道されています。市長とも面談を済ませたとか情報がありますが、地元の強い反対は全く変わりません。この問題については、市長、早く白紙撤回の立場に立つことを求めておきます。
福島の原発事故から４年たちましたが、プロジェクターです。これは大熊町の仮庁舎でございまして、これは双葉町の仮庁舎です。これは富岡町の出張所、これは浪江町なんですが、１カ所じゃないんですよ、みんな４カ所、５カ所あるわけ。全くこの４年間、地元に帰る話がなくて、千葉市民の中に浪江町民の人たちが住んでいる。福島は大変です、いっぱいありますから。市民も大変だと。行政に私聞いてきましたけれども、大変だと。連絡もないし、どんどん人口が減っていく。こういう状況が今、福島で起きているわけです。我々はやっぱり、ここにもっと連帯をしていく必要があるんじゃないか。ここの場所抜きに、本庁舎に帰れないということ自体がどれだけのことかと。自治体の中に、ほかの自治体が入っているなんていうことはあり得ないと思うんですが、結果としてそうなっているわけです。
そこでお尋ねしますが、帰還困難地域はいろいろやっていますが、そこで、もう時間の関係もあるので、放射性廃棄物は特別措置法で国の責任で回収、保管、最終処分を行っています。対象となる指定廃棄物は、放射線量が１キログラム当たり8,000ベクレルから10万ベクレル。環境省は、そのベクレル以下ならば、市町村が一般廃棄物と同様に焼却するように指示をしておりますが、千葉市のこれに対する対応についてお尋ねをいたします。
196 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
197 ◯環境局長（黒川治喜君） 国の東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインにおいて、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物であっても、１キログラム当たり240ベクレル以下であれば、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には安全に処理を行うことが可能とされているため、各清掃工場において焼却処理を行っております。
198 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
199 ◯49番（福永 洋君） これまでの国の指定の基準は、安全性をクリアするためのレベルが１キログラム当たり約100ベクレルだったんですよ。それを、何の理由もなく、特措法において80倍にしちゃったんです。何でか、これについてお尋ねいたします。
200 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
201 ◯環境局長（黒川治喜君） 原子炉等規制法に規定されているクリアランス基準は、１キログラム当たり100ベクレルであり、原子力発電所の解体等により発生したコンクリートが建築資材に再生利用される場合などを想定した基準となっております。
一方、放射性物質汚染対処特措法においては、原発事故に伴って放出された放射性セシウムに汚染された廃棄物について、安全に処理するための基準として定めており、8,000ベクレルを超えた場合には、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管とすることとしております。
202 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
203 ◯49番（福永 洋君） 焼却できるからといって、１キログラム当たり8,000ベクレル以下を焼却すればどうなるのか、お尋ねいたします。
204 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
205 ◯環境局長（黒川治喜君） １キログラム当たり240ベクレルを超えたものを焼却した場合につきましては、焼却灰等が8,000ベクレルを超え、指定廃棄物として一時保管することが想定されます。
206 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
207 ◯49番（福永 洋君） この議論をしても、例えば、焼却して濃度が30倍になるわけですよ。これについての見解を伺います。
208 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
209 ◯環境局長（黒川治喜君） 国の東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインによれば、福島県内の廃棄物処理施設における実態等をもとに、ストーカ式の焼却炉で焼却する場合、濃縮率が最大で33.3倍になると見込んでおります。
なお、埋立処分が可能である１キログラム当たり8,000ベクレルをもとに、この濃縮率33.3倍で除して安全に焼却可能である１キログラム当たり240ベクレルを算定したものであります。
210 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
211 ◯49番（福永 洋君） 御案内のように、このベクレルを8,000に上げておいて、あと、国は市町村には全くこの権限がありません。私は、こういう高濃度というか、だと思うんです。だって、日本の国内で放射性の、いわゆる原発で数字的に通常100ベクレルいっているわけですよ、濃度の高いところで。それが今度試算されたら8,000ベクレルでいいんだと。こんな国の勝手な言い方はないと私は思いますが、それについて局長に聞いても仕方ありませんので、もう一つ聞きますが、国が最終処分場を市町村に押しつけるのは道理がないのではないのかということについてお答えください。
212 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
213 ◯環境局長（黒川治喜君） 指定廃棄物は放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任を持って処理することとなっております。国は、指定廃棄物が多量に発生し、保管が逼迫している県において、各県内に長期管理施設を確保するという方針に基づき、市町村長会議を開催し、
詳細調査候補地を選定しておりますが、選定手法の合理性のみならず、住民感情への配慮を含めて、理解が十分に得られることが肝要であるとしております。
214 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
215 ◯49番（福永 洋君） 国際的な基準は、廃棄物は発生させた者が責任を負うというのが基本でありますが、なぜそうなっていないのか、お尋ねいたします。
216 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
217 ◯環境局長（黒川治喜君） 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、指定廃棄物の処理については、国が責任を持って行う必要があると考えております。
218 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
219 ◯49番（福永 洋君） もともと、これは大変な公害だと思うんですよ。これは、国が肩がわりするといっても仕方ありませんけれども、最終の責任は東京電力が負うべきなんです。この原則を破ったら国際ルールに通用しなくなるんですよ。これは勝手に国が決めて、国が責任を持ってやりますと言いますが、東京電力は事実上、政府の管理会社みたいになっているわけですよ。しかし、やっぱり私は東京電力が持っていて、だって、国よりも東京電力がよく事実を知っているわけですよ。そこについて、責任をちゃんと問うべきじゃないかと私は思いますが、そこで、憲法92条には地方自治の本旨として、市町村は、住民福祉の向上のために団体自治と住民自治を充実させる趣旨と思いますが、これについて見解を伺います。
220 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
221 ◯環境局長（黒川治喜君） 憲法第92条は、地方自治の本旨として、住民の意思に基づいて行われる住民自治と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体みずからの意思と責任においてなされる団体自治に基づいて地方自治が行われることを規定していると理解しております。
222 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
223 ◯49番（福永 洋君） そうであるならば、今、地方分権、地域主権と言っているわけですよ。千葉市がもっと独自に対応策を出してもいいんじゃないかと思いますが、これは申し上げておきます。
次に、特措法は国が権力的に指示するやり方ではないのか。また、憲法違反に当たらないのか、お尋ねをいたします。
224 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
225 ◯環境局長（黒川治喜君） 特措法は、放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者等の責務を明らかにするとともに、講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康や生活環境への影響を速やかに低減することを目的としております。また、国は、地方公共団体の協力を得て、指定廃棄物の処理に必要な措置を行うこととされていることから、権力的な指図や憲法違反とは考えておりません。
226 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
227 ◯49番（福永 洋君） さっき団体自治のことを言われたら、それはいい答弁だったんです。今度は全くそれに反するような答弁で納得できませんが、私は東京電力の責任を全く問わないということはないと思うので、私は千葉市は国の責任、あるいは加えて東京電力の、私はもっとこの反省というか、対応について、全部国が来て処分場がどうのこうの言っているんですよ。環境省よりも東京電力がよく知っているわけですよ、これがどうなのかについて。そういう点でいうと、私は東京電力の責任と、その対応策について、もっと私は力を発揮しなきゃいけないと思うんですが、これについていかがお考えでしょうか。
228 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
229 ◯環境局長（黒川治喜君） 東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質を放出し、環境汚染をもたらした原子力事業者として、東京電力株式会社は事故の過失、無過失にかかわらず、責任を負っていると考えております。また、放射性物質汚染対処特措法におきましては、その責務について、環境の汚染への対処に関し、誠意を持って必要な措置を講ずるとともに、国、地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないと定めております。
230 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
231 ◯49番（福永 洋君） 指定廃棄物の処理について言えば、もう一回スキームを見直さないと、私は対応できないと思う。その間に、どんどんベクレルが減るからいいという問題ではありません。こういう福島の原発事故、ここは仮置き場をちゃんと認めましたが、ほかの５県は、市長が言われるように、茨城は、結局、反対の方向をみんな市町村が示していることは、さっき言ったように、５県全部反対なんですよ。どうするのかについていえば、東京電力が第一義的に考えなきゃいけないことだと。だって、それは何度も申し上げますが、そのことについて責任は私は重いと思っています。
それについて、局長、もう一度、私は国と東電と言ってきました。だけれども、東電の責任が全く出てこないんですよ。会社は、ことし5,000億円の黒字ですよ。今、福島の人は何十万人避難していますか。それに対する責任は、私は東京電力にあると思う。汚染者負担の原則をゆるがせにしたら、国のというか、地方自治体の方向性は全く成り立たなくなると思いませんか。それについてお答えをいただきたいと思います。
232 ◯議長（向後保雄君） 環境局長。
233 ◯環境局長（黒川治喜君） 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、指定廃棄物の処理については、まずは国が責任を持って行う必要があると考えております。
234 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
235 ◯49番（福永 洋君） まずは国にあるというよりも、このことについての汚染者負担の原則を聞いているわけですよ。そうすると、これは、加害者は東京電力以外の何者でもないわけ。これを国が後押ししたということの問題もありますよ。その一方で、原発は再稼働させる。こんな事態で、五つの県は反対だと言ってもいいと私は思うんですよね。だって、福島は仕方ないと……（「終わり」と呼ぶ者あり）
以上。（拍手）
236 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時９分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 櫻 井 崇
千葉市議会議員 亀 井 琢 磨
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