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  1. 千葉市議会 2015-09-30
    平成27年第3回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2015-09-30


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(向後保雄君) これより会議を開きます。  出席議員は47名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(向後保雄君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。5番・松井佳代子議員、6番・阿部智議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(向後保雄君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。19番・川合隆史議員。              〔19番・川合隆史君 登壇、拍手〕 4 ◯19番(川合隆史君) おはようございます。残すところ、議会もあと2日でございます。ちょっと疲れている部分もありますけれども、張り切って頑張っていきたいと思います。  未来民主ちばの川合隆史でございます。  新しい任期になり、初めての質問となります。初心を忘れず、議員の皆様、市長初め全ての市職員の皆様、そして全ての市民の皆様に信用、信頼される議員を目指して、変わらず全力を尽くしてまいりたいと思いますので、引き続き厳しく御指導のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  県費負担教職員の給与等の権限移譲について質問いたします。  平成29年4月1日をめどに、県費負担教職員に関する権限が千葉市に移譲されます。今までも議会において各会派の代表質問でも多く取り上げられ、非常に重要な案件であると認識しております。  県費負担教職員制度については、教職員の任命権は指定都市が有しているのに対し、給与費の負担、教職員定数教職員配置等にかかわる権限は道府県が有しているという現行制度上のねじれを改め、学校の設置者である指定都市が主体的に市民のニーズに応じた教育を提供できるよう実施されると伺っております。  千葉市においては、一昨年より移譲に向けて準備されておりますが、この制度改革が千葉市の児童生徒の学校教育環境を具体的にどのように変えるのか、どんなふうによくなるのかという視点から幾つか質問させていただきたいと思います。
     まず、この権限移譲は、千葉市としてどのようなメリット、デメリットがあるか、お聞かせください。  以上、1回目の質問です。2回目以降は自席にて質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。教育次長。 6 ◯教育次長(森 雅彦君) 権限移譲により、人事の任命権者と給与負担者のねじれ状態が解消し、本市に一本化されることで、学校現場には市職員としての一体感が生まれるとともに、より一層本市の教育を担う責務を果たすことが期待できるものと考えております。  具体的なメリットとしては、現在、県が有している県費負担の教職員定数の決定、小・中・特別支援学校の学級編制の基準の決定、県費負担教職員の勤務条件の設定等の権限が本市に移譲されることにより、教職員定数教職員配置等に関する包括的な人事管理及び本市の実情に応じた学級編制を独自に行うことができるようになります。  デメリットとしては、本市が給与支給事務及び国庫負担金の算定事務を行うこととなるため、当該事務に必要なシステム改修等が生じることとなります。 7 ◯議長(向後保雄君) 川合隆史議員。 8 ◯19番(川合隆史君) 今の御答弁で、メリットとしては、学級編制を独自に決定することができるとのことですが、具体的には、例えば、小中学校の全学年の35人学級の実現や問題が生じやすいと言われている小学校1、2年生、中学校1年生を思い切って30人学級にすることなど、独自に少人数学級を推進していくことが可能になると考えられます。  また、教職員の定数配置を決定できるとのことですが、具体的には、小規模な学校に対しても音楽などの専科の充実のための教員配置や先進的な理数教育、英語教育の充実のための教員配置、生徒指導充実のための教員配置など、独自の教育施策に応じた加配配置ができることになります。  そのほかに、新規教職員の採用選考や採用数の決定、管理職登用数、副校長の配置、年度途中での教職員の配置などが独自の判断で行え、迅速な対応ができるようになると思われます。  権限の移譲により、本市独自の教育施策を一層推進することが可能になると考えられ、デメリットに関しては、事務の負担増やシステム改修などがあるとのことですが、答弁にはありませんでしたが、現在、県が支給している約5,000人近くの教職員の給与を市が支給するに当たって、財政的に負担がかかってくる可能性があることも押さえておかなければならないと考えられます。  次に、昨年4月から教職員課県費移譲班を中心に権限移譲について検討を推進していただき、本年4月からは、学校教育部県費移譲課を新設し、給与制度や財政措置等について関係部局と協議を行うなど、詳細な制度設計を進めていると伺っておりますが、ここで主な検討項目とどのような組織で検討を進められているか、お聞かせください。 9 ◯議長(向後保雄君) 携帯電話をお持ちの方に申し上げます。携帯電話の電源は切られるようにお願いをいたします。教育次長。 10 ◯教育次長(森 雅彦君) 主な検討項目といたしましては、一つに給与制度、二つに人事・給与システム、三つに教職員定数、学級編制、四つに教員採用選考、五つに勤務条件、休暇制度、六つに本市の独自性が挙げられます。  それらを検討する組織として、教育委員会のほか総務局、財政局の各関係課による給与負担等の移譲に関する検討委員会を設置しております。  さらに検討委員会の中に、主な検討項目ごとに調査研究を行うためのワーキンググループを設置し、その調査結果をもとに制度骨子案の検討を進めております。 11 ◯議長(向後保雄君) 川合隆史議員。 12 ◯19番(川合隆史君) 検討項目の抽出や検討組織の構成に関しては、体系をしっかりと整理していただき、それぞれの検討が深められるように工夫がなされていると感じられます。  答弁の中で、検討委員会と六つのワーキンググループにて検討を進めているとのことですが、各ワーキンググループでの移譲に向けての取組状況をお聞かせください。 13 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 14 ◯教育次長(森 雅彦君) 各ワーキンググループでは、教育委員会担当課と給与課、資金課などの市長部局の関係課が一体となり、検討を進めております。  それぞれのワーキンググループでの具体的な取組状況ですが、給与等の勤務条件については、県と市の制度の比較検討を行い、基本的には本市の制度に準拠する方向で検討を進めております。  また、福利厚生制度等の検討課題につきましては、県と継続的に協議を実施しており、現在、それらに伴う人事・給与システムの改修に向け、課題の抽出及び問題点の整理に取り組んでいるところです。  特に教職員定数、学級編制や本市の独自性のワーキンググループにおきましては、教職員や非常勤講師のより効果的な配置のあり方を検討しており、教員採用選考につきましては、今後の採用者数の変動を考慮し、優秀な教員を継続的に採用することを目的に、引き続き県と共同での教員採用選考を実施する方向で協議を進めております。 15 ◯議長(向後保雄君) 川合隆史議員。 16 ◯19番(川合隆史君) 今、教員採用選考に関しては、学校である教育現場で求められている魅力ある人材を確保することが一番重要であると考えられます。千葉市独自で採用選考も行えるわけですが、優秀な教員を継続的に採用することを目的に、今までと同様に千葉県と共同で実施する方向で進めているとのことです。採用のノウハウやコストを考え、県と共同でスケールメリットを優先した安定的な採用を実施できるよう、千葉県と引き続き協議を進めていただきたいと思います。  各ワーキンググループでの協議、検討では、千葉市の所管だけでなく、千葉県と協議を行うなど、いろいろな関係部署がかかわり、検討を進めているとの答弁でした。一般的には、縦割りの組織の弊害であるとか縄張り意識が強いなど、組織間の連携や協同がうまく機能しないと言われることもありますが、各項目について関係する所管が一体となって検討を進めていただいていると理解することができました。引き続き、千葉市の教育環境の向上のために進めていただきたいと思います。  現在、移譲に向けた課題の抽出及び問題点の整理に取り組んでいるとのことでございますが、移譲についての課題は何か。また、課題に対してどのように検討しているか、お聞かせください。 17 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 18 ◯教育次長(森 雅彦君) 本市と県との勤務条件には差異があるため、移譲後の教職員の勤務条件の設定が課題となっております。  また、教職員配置や学級編制についても教育環境に直接かかわるものであるため、大きな課題と捉えております。それらの課題に対する検討ですが、教職員の勤務条件の設定に当たっては、教職員のモチベーション等に配慮し、検討を進めるとともに、教職員配置や学級編制については、国からの定数配分の中で本市の独自性をどのように発揮していくかを考慮し、検討を行っております。  なお、今回の制度改正に当たりましては、児童生徒を取り巻く教育環境をさらに向上させること及び教職員の勤務労働条件等について変化が生じる可能性があるため、学校現場に混乱が生じないよう、十分な配慮をもって制度設計を行っていくことが肝要であると考えております。 19 ◯議長(向後保雄君) 川合隆史議員。 20 ◯19番(川合隆史君) 平成29年度に向けて、今年度は、制度設計上で重要な年であると思われます。方向性を決定していく上でどのように検討されているのか、どのような課題があるのかなど、検討状況、移譲へ向けての進捗状況が確認することができました。やはり大きな課題は、教職員の勤務条件など働く環境に関することと、子供たちを取り巻く学校教育環境に関することであり、学ぶ側の子供たちも、教える側である教鞭をとる先生たちも千葉市でよかったと思えるような千葉市の独自性を発揮できるよう、さまざまな角度から検討を進めていただきたいと思います。  ここで質問が前後いたしますが、本市にさまざまな権限が移譲されることにより、決断と責任を担うわけですが、本市の教育行政において、今回のこの移譲を機にどのような教育をつくり上げていきたいか、お聞かせください。 21 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 22 ◯教育次長(森 雅彦君) 今回の権限移譲を契機に、学力の向上や豊かな人間性のさらなる育成に向け、学校の実情に応じた柔軟な教員配置や少人数指導教員等非常勤講師の配置のあり方の見直しなど、よりきめ細やかな教育を推進していけるよう、教育環境の向上に努めてまいります。  また、教員が意欲を持って教育実践が行える環境を整備するとともに、保護者や地域との信頼関係をより醸成していくことも大切であると考えております。  今後も、学校教育推進計画で定めた本市の目指すべき子供の姿である夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子どもの育成を図ってまいります。 23 ◯議長(向後保雄君) 川合隆史議員。 24 ◯19番(川合隆史君) 今までの御答弁から、千葉市の教育をよくしていこう、向上していこうという思いが十分に伝わってきます。  当たり前のことですが、一人一人の子供に教員が向き合う時間を十分に確保しつつ、きめ細やかな対応ができる環境を実現することを目指していかなければなりません。今までも議場で発言してまいりましたが、教育の現場である学校に今までよりも教員をふやすことが大きな施策であり、同時に教員一人一人の人間力を備えた指導力が備わる環境が重要であると思います。  先ほども少し触れましたが、デメリットの中での答弁にはありませんでしたが、職員がふえることで、財政的に負担がかかってくる可能性があることも想定しなければならないと考えられます。  以前、財政措置について伺ったところによりますと、平成25年度決算に基づく試算では、教職員の給与等として約390億円の歳出が見込まれると聞いております。このうち約90億円は国庫負担金で賄われ、残りの約300億円のうち約200億円については千葉県から個人住民税所得割2%の税源移譲が行われる予定であり、その他については地方交付税措置が基本となるようです。国に対しては、必要な財源が確実に措置されるよう求めていると伺っております。それ以外の約100億円については、地方交付税措置されると言っても、本市の財政状況に鑑みると、さまざまな想定をしなければならないと思います。  ただ、権限移譲により、今までできなかった学級編制基準、教職員の定数、教職員の配置に関して、千葉市独自で決定できるようになります。千葉市として、これから明るい教育行政、先進的な学校教育を目指すに当たって、その決断と責任を担うわけですので、ある程度財政の負担増はいたし方ないと思いますが、千葉市独自の施策についてどう考えているか、お聞かせください。 25 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 26 ◯教育次長(森 雅彦君) 市単独で行う施策としては、教職員配置や学級編制の見直しとあわせて、現在、行っている少人数指導教員学力向上サポーターなどの非常勤講師配置事業について、現状の予算の枠組みを踏まえた上で見直すことなどにより、本市の児童生徒の実情に応じたより教育的な効果が得られる本市独自の配置などを検討しております。 27 ◯議長(向後保雄君) 川合隆史議員。 28 ◯19番(川合隆史君) 現状の予算の枠組みを踏まえた上での千葉市独自の施策を検討しているとのことでありますが、まだ財源に関しては、平成29年度まで時間もあります。国との協議でも結論が出ていないと聞いておりますので、なかなか踏み込んだ御答弁がいただけないと理解いたします。  これから方向性を決定し、さまざまな方面と最終的な合意を形成していかなければならないと思われます。制度の骨子案作成に向けての今後のスケジュールと方針決定についてお聞かせください。 29 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 30 ◯教育次長(森 雅彦君) 今年度は、給与制度等の勤務条件について関係団体と協議を重ねるとともに、現在、検討している教職員配置学級編制等についても、今年度末を目途に方針を決定する予定です。  来年度は、給与の支給に向けた具体的な準備作業及び人事・給与システムの改修作業を行うとともに、条例改正等の規定整備を実施する予定であり、平成29年4月の権限移譲に向け、準備を進めてまいります。 31 ◯議長(向後保雄君) 川合隆史議員。 32 ◯19番(川合隆史君) おおむね理解することができました。  制度設計、骨子案作成に向けてまだまだ協議、検討の最中でありますが、御答弁から、千葉市の独自性をつくり出していこうという気概を感じることができました。  それでは最後に、この制度改革が千葉市の児童生徒の学校教育環境を具体的にどのように変えるのか、どんなふうによくなるのか見解をお聞かせください。 33 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 34 ◯教育次長(森 雅彦君) 教職員の配置や学級編制等を工夫することで、より細やかな指導や効果的な教育を行うことが可能となり、学校の実情に即した教育環境が実現されるものと認識をしております。  また、非常勤講師の配置のあり方などを工夫することにより、教職員の勤務負担軽減が図られ、児童生徒一人一人に目が行き届いた教育が展開できるものと期待をしております。 35 ◯議長(向後保雄君) 川合隆史議員。 36 ◯19番(川合隆史君) 御答弁本当にありがとうございました。この制度改革によって、児童生徒である子供たち、学校で働く先生方が、よくなったなと実感できるように慎重に進めていただきたいと思います。  今までの御答弁の内容を踏まえまして、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。  これまで教育環境の充実における人的配置の推進に関しては、多くの先輩・同僚議員より、委員会においても議場においても取り上げられ、要望してまいりました。  しかし、権限を国や千葉県が持っているとのことで、千葉市独自で弾力的な教育現場への人的配置を行えないと残念に思っておりました。実際には、他の自治体では独自に行っているところもありましたが、財政的に厳しい千葉市にとっては、なかなか実現することが難しいと理解しております。  冒頭にも述べましたが、千葉市の教育行政にとってこの制度の移譲は、非常に重要であり、チャンスであると認識しております。  以前、市長も議場において、教育の質の向上のためには、教員一人一人の質の向上とともに、各学校の実態を踏まえた人的配置など環境整備が重要である。平成29年度の権限移譲によって、本市独自のより柔軟な少人数教育の推進など、さまざまな取り組みが可能になる。教育委員会と市長部局で本市の独自性をどう発揮して、教員の資質の向上、人的環境の整備の推進を図れるよう取り組んでいきたいと述べていただいております。  現段階では、権限の移譲における制度設計は、まだまだ協議、検討の最中であり、これから重要な点を協議し、詰めていくところであると思っておりましたが、市長の言葉を裏づけるように検討が進んでおり、どのような骨子案ができ上ってくるか非常に楽しみであります。  具体的な施策として、学級編制については、千葉市独自の35人学級の拡充など、少人数学級を推進すること。教職員の定員配置については、小学校の音楽などの専科の充実のための教員配置や生徒指導の充実のための教員配置など、千葉市の教育施策に応じた定員加配を実施すること。これらは、できるだけ今までよりも学校教育現場に先生を多く配置できるようにするためのものであります。このような施策を進めていけば、教室にゆとりが出ることはもちろん、教員の気持ちにも余裕が生まれ、担任業務にもゆとりが出てくるかと思います。その結果、子供たちに目を向け、耳を傾け、手をかける時間がふえ、子供たちの教育環境が向上することはもちろん、教職員にも働きやすい職場となるのではないでしょうか。  教育環境が向上すれば、子供たちの学力の向上や心の豊かさにもつながってくることが想定されます。そんな千葉市独自の施策に期待するところです。  その一方で、教育現場である学校に今まで以上に教員を配置することは、やはりある程度の財政の負担増が想定されます。千葉市の独自性を発揮するためにも、財政措置をしっかりと考えていただきたいと思います。千葉市にとって未来への投資になると考えられるわけですので、勇気を持った決断をしていただきたいと要望いたします。  教育は、人から人へと経験を伝えていくことであり、施設の充実やICT機材の活用も大切ではありますが、一番重要なことは、優秀な先生をどれだけ数多く教育現場である学校に配置することだと思っております。  千葉市として、これから10年先の明るい教育行政、先進的な学校教育を目指すに当たって、県費負担教職員の給与等の権限移譲を機に、大きな決断と権限を持つ者としての責任を果たしていただけるよう重ねて要望いたしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 37 ◯議長(向後保雄君) 川合隆史議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。35番・盛田眞弓議員。              〔35番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕 38 ◯35番(盛田眞弓君) 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。一般質問を行います。  初めに、生活保護についてです。  安倍政権は、2012年末の政権復帰直後から、生活保護費の大幅な削減を続けています。2013年度から2015年度にかけて、食費などの生活扶助費総額740億円を段階的に削減する計画で、さらに今年度から、住宅扶助費と暖房費などの冬季加算の減額を行うことを決めました。  住宅扶助費は、2015年度から2018年度まで総額190億円削り、冬季加算はことし11月に約30億円削る計画です。生活扶助費削減では、利用世帯の9割以上が減額の対象になるなど、過去最大規模で月2万円も削られる子育て世代が出るなど、深刻な被害を広げています。  また、2万人以上の利用者が、消費税が増税され物価が上がっているのに、扶助費を引き下げられたら暮らしが成り立たないと行政審査を申し立てるなどの抗議も広がっています。  先日、厚生労働省は、生活保護受給世帯は、この6月に過去最多になったと発表しました。貧困と格差が拡大する中、生活困窮者の実態を無視し、生活保護費の削減を続けることは許されません。  こうした中で、新たに困難を押しつけるのが、住宅扶助費と冬季加算の削減です。住宅扶助費は、生活保護利用者にアパート家賃などの費用として支給されているものですが、現状でも、国が、健康で文化的な住生活と決めた水準の住宅に入居できる利用者は多くありません。実態を無視して住宅扶助費削減を強行することは、生活保護世帯の生活の基盤を脅かすものです。  また、冬季加算は11月から3月に限って暖房費を上乗せするものですが、加算がないと最低限の暖房すら確保できず、厳冬下で暮らさなければなりません。今でも切り詰めた生活をしている利用者の命と健康にかかわる大問題です。  住宅扶助費削減で影響を受ける千葉市の生活保護受給世帯ですが、国はおよそ全体の3割と言っていますが、千葉市においては全ての世帯区分で基準額が引き下げとなっており、3割相当の4,500世帯を大きく上回る懸念があるとのことです。  そこで伺います。  一つに、厚生労働省は、保護費削減を狙い設置した審議会の議論でも、むしろ住宅扶助費の役割が強調され、削減は慎重にとの意見が大勢となり、報告書にも削減すべきだと明記できませんでした。こうしたことを千葉市はどう受けとめているのか、お答えください。  二つに、審議会の指摘すら受けとめず、削減先にありきで住宅扶助費などの削減を決めた厚労省のやり方には道理がないと思うが、伺います。  三つに、貧困率が悪化し、生活保護利用者が増加をしている中、最後の安全網である生活保護の制度破壊を許さず、憲法25条に基づく人間らしい生活を保障するべきではないのか、お尋ねします。  次に、発達障害についてです。  今回は、発達障害に限らず、特別支援教育全般を含めて質問させていただきます。  我が国では、障害のある子供たちの教育のために、特別支援学校、小中学校の特別支援学級、通級指導教室という三つの特別な場が設けられています。この数年、こうした場で学ぶ子供たちの数は急増し、1999年の約18万人から15年間に約34万人にふえ、年を追うごとに増加のペースも上がっています。現行の特別支援教育体制は、2007年に発達障害、LD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、知的障害を伴わない自閉症などの子供を新たに特別な教育の対象に加えて発足をしたものです。  特別支援教育の場で学ぶ子供たちが急増しているのは、子供の条件に合った教育を願う保護者の期待に沿った結果であると同時に、行き過ぎた教育で子供を追い立てる教育改革や貧困の広がりなどによって、精神的に不安定な子供がふえていることも背景にはあります。こうした子供たちをしっかり支えることこそ、政治と社会の責任です。  ところが、文部科学省が進めてきた特別支援教育の構想は、既存の人的・物的支援で対応するなど、必要な予算と人員は確保されませんでした。このため、全国で深刻な問題が起きています。特別支援学校では、校庭を潰して教室をつくる、音楽室や図書室を普通教室に転用する、さらには廊下にまで教室をつくる、それでも足りずに教室をカーテンで仕切って二つのクラスで使うなどの事態が広がっています。特別支援学級や通級指導教室でも、希望しても入れないなどの問題も起きています。しかも、こうした特別支援教育に携わる教職員の労働条件は劣悪であり、一般の学校に比べても多くの健康被害が起きています。  そこで伺います。  一つに、千葉市の特別支援教育の現状について伺います。従来規模の障害児教育の予算、人員のまま急速にふえている子供たちの対応をすることは、十分な教育が保障できないばかりか、教育の質が大きく後退をすることにならないか、お答えください。  二つに、国連の障害者権利条約、2008年5月発行は、障害のある人が障害のない人と平等に人権を保障され、豊かに生きられる社会を実現するために、教育の分野でインクルーシブ教育、障害のある子供が一般の教育制度から排除されず、参加を保障される教育を確立することを提唱しました。  伺いますが、障害者権利条約の批准を進める立場から、日本の教育制度全体がインクルーシブ教育にふさわしいものになるように改善、発展させるべきではないのか。  三つに、目の前の障害のある子供たちの教育条件の改善を急ぐことが、障害者権利条約の立場から求められているのではないのか、お尋ねします。
     最後に、花見川区の諸問題について。  浸水対策について伺います。  全国各地では、異常気象等の影響で、ことしも集中的な豪雨による浸水被害がもたらされています。先日の関東・東北豪雨災害では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊して甚大な被害をもたらすなど、いつどこにこうした被害が起こるのか予測を超える事態となっています。  一昨年は、10月半ばの台風26号による床上浸水で被害を受けた住宅が市内に発生し、駐車場での車の水没などの被害も出ました。台風シーズンに限らず、雨が降ると浸水が心配で寝られないなど、下水道施設の整備が待たれています。  千葉市は、浸水防除、雨水の排除については、過去に浸水被害が発生している地域を対象として、10年に1回程度発生する大雨、1時間当たり53.4ミリメートルに対し、床上浸水被害等の軽減を図ることを目標に整備を進めるとし、整備に当たっては、建設費用を最小限にとどめ、早期に効果が得られるよう、公園、学校などの公共施設に雨水貯留施設の設置を行うなど対策区域を限定し、施設の分散化や段階的整備を図っていくとしています。  そこで、花見川区の三角町、千種町の雨水貯留管に関連して伺います。  一つに、平成21年3月に雨水貯留管が完成した後、平成25年10月の大雨により床上浸水被害が発生したことを受けて、今後検討を進めるとしていた被害軽減対策の検討状況はどうなっているのか、お尋ねします。  二つに、三角町と千種町の住民が、この7月27日付で千葉市に損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、千葉市はどう受けとめているのか、伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 39 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。保健福祉局次長。 40 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 生活保護についてお答えいたします。  初めに、社会保障審議会の報告書に、住宅扶助費の削減が記されていないことについてと、厚生労働省が審議会の指摘にかかわらず住宅扶助費の削減を決めたことにつきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会の住宅扶助に係る検証結果は、本年1月に取りまとめられ、それを受けて厚生労働大臣が住宅扶助の限度額の改定を行いました。  住宅扶助の上限額につきましては、一部に引き上げとなる自治体もあるなど、審議会の検証結果とともに、地域差や近年の家賃物価の動向を踏まえて見直されたものであると考えております。  次に、最後の安全網である生活保護制度において、人間らしい生活を保障するべきについてですが、生活保護制度は、全ての国民に対し、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。  このたびの住宅扶助基準と冬季加算の見直しにより、本市においては、扶助費が減額となる世帯が多くなると思われます。それぞれの世帯の最低限度の生活の維持に支障が生じないよう、住宅扶助上限額の経過措置の適用を検討するなど、世帯の状況に応じた丁寧な対応に努めてまいります。  以上でございます。 41 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 42 ◯教育次長(森 雅彦君) 発達障害についてお答えします。  まず、障害のある児童生徒の現状と増加への対応についてですが、本年5月1日現在、知的障害、自閉症、情緒障害、言語等に障害がある本市の特別支援学校等の児童生徒数は、市立特別支援学校小中学部106人、小中学校の特別支援学級1,037人、言語等の通級指導教室380人の合計1,523人で、5年前と比べ約1.2倍と増加しております。  障害のある児童生徒については、障害の特性や実態等に応じて、就学指導委員会の判断をもとに、本人、保護者の意向を尊重し、一人一人の教育的ニーズに沿った環境の中での学びが可能となっております。  次に、インクルーシブ教育にふさわしいものとなるように改善、発展させるべき、及び障害のある子供たちの教育条件の改善については、関連がありますので、あわせてお答えします。  本市では、居住地にある学校への特別支援学級の設置や計画的な通級指導教室の設置を通して、児童生徒の多様な学びの場を保障しております。  また、障害のある児童生徒の豊かで安全な学校生活のために、入学前から状況の把握に努め、個に応じた必要な教育環境の整備に努めております。  さらに、通常の学級に在籍する発達障害や知的障害等のある児童生徒については、特別支援教育指導員や学校支援員の配置により支援をしており、今年度からは肢体不自由等で常時介助の必要な児童生徒についても、特別支援教育介助員を配置することにより、支援をしております。  以上でございます。 43 ◯議長(向後保雄君) 建設局次長。 44 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 浸水対策についてお答えします。  まず、被害軽減対策の検討状況についてですが、既存施設の能力検証結果に基づき、道路内へ浸透施設を設置するとともに、学校や公園などの公共用地を活用した貯留浸透施設等の設置に向け、現在、各施設管理者と協議を進めております。  次に、住民が損害賠償を求める訴えを起こしたことについてどう受けとめているのかについてですが、現在のところ、訴状が届いておらず、詳細は不明です。訴状が届き次第、対応を図ってまいります。  以上でございます。 45 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 46 ◯35番(盛田眞弓君) 2回目は、順番を変えて質問します。  初めに、浸水対策についてですが、一度でも浸水被害に遭われた方は、もう二度と同じ思いをしたくないというふうに思って、雨の降るときは本当に心配をしています。学校や公園など公共用地を活用した貯留浸透施設の設置の協議が進められているとのことですので、早期の実現に向けて積極的に取り組んでいただくよう求めておきます。  また、訴状がまだ届いていないということですけれども、浸水被害に遭われた住民の方々が訴えを起こさざるを得なかった気持ちを踏まえて、よりよい解決に向けて受けとめていただくよう要望します。  次に、発達障害についてです。  特別支援学級ですが、県内の袖ケ浦市では、小学校7校、中学校5校の12校全てに知的、情緒の特別支援学級が少なくとも一つずつ設置されています。千葉市は、2014年度、知的障害学級は小学校71校、中学校28校、自閉症・情緒障害特別支援学級は小学校41校、中学校15校に設置され、65.7%です。できるだけ児童生徒の居住地、または近隣で必要な教育的サービスが受けられるようにするという方針のもと、特別支援学級を設置する学校をふやすように求めますがどうか、お答えください。 47 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 48 ◯教育次長(森 雅彦君) 引き続き、児童生徒や保護者のニーズに応じ、可能な限り居住地において必要な教育が受けられることを基本に設置してまいります。  なお、設置に当たりましては、教室等の環境整備や学級の継続性などの要件を考慮する必要があるものと考えております。 49 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 50 ◯35番(盛田眞弓君) 先日、轟町の第二養護学校を見学させていただきました。1クラス6人までの学級には2人の担任が配置されるため、定員いっぱいの6人の学級では1人の先生が3人の子供を担当することになります。片方の手で1人の子供、もう片方の手の親指で1人、小指で1人、手をつないでいつ外へと飛び出すことがあるかもしれない子供たちに対応しているというお話でした。特別支援学校では、1クラス6人でもぎりぎりで大変だということでしたが、小中学校の特別支援学級では、児童生徒8人までは学級に1人の担任という体制です。  特別支援学級でも、従来から多かった知的障害の子供に加え、対人関係をうまく結べない情緒障害や発達障害の子供、障害の重い子供が通うなど、障害の状態が多種多様で、一人一人みんな違う対応が求められるようになっています。しかも、1年生から6年生までの学年が一緒に生活をしています。  伺いますが、低学年と高学年を分けて学級を編制するなど、教育条件を向上させることを求めるが、どうでしょうか。 51 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 52 ◯教育次長(森 雅彦君) 特別支援学級では、知的や情緒などの障害の種別ごとに、県の学級編制基準に基づいて編制されております。  なお、複数の学級がある場合においては、低学年と高学年に分けて学習することも可能となっております。 53 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 54 ◯35番(盛田眞弓君) 第二養護学校では、週2回は放課後の時間を利用して校内で心のクリニック、あるいは体育の専門研修、学校医による歯科、内科などの講義を行っていると伺いました。多種多様な障害を持つ子供たちの指導に携わる教員の質的強化に重きを置いた体制が図られています。  特別支援学級の教員について、専門研修の参加を保障し、教員の専門性を高めることに力を入れるように求めますが、どうでしょうか。 55 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 56 ◯教育次長(森 雅彦君) 養護教育センターでは、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室の教員を対象とした専門研修として、障害のある子供たちへの学習指導等の一層の充実を図るための講座、児童生徒理解の一助とするための心理検査法の習得と活用を学ぶ講座などを開設し、指導力の向上を図っております。  これに加え、地域での交流学習や各種研究大会への参加、また、特別支援学級担任を対象とした研修会を実施し、さらなる専門性を高める機会を設けております。 57 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 58 ◯35番(盛田眞弓君) 特別支援学級や通級指導教室などに通う子供たちの指導には、専門性のある教員が安定して教育に当たれるように配慮が必要です。教員の採用や異動などでの配慮はされているのか、伺います。 59 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 60 ◯教育次長(森 雅彦君) 特別支援学校教諭免許状を所有する教員の採用に努めるとともに、特別支援学級や通級指導教室の担任が異動する際には、専門性のある教員が担任となるよう配慮しております。 61 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 62 ◯35番(盛田眞弓君) 次に、通常学級に通う発達障害児童生徒への支援について伺います。  現場からは、学級編制基準が変わらず、従来のような丁寧な教育ができなくなった、十分な指導ができないとの指摘がされています。千葉市の養護教育センターでは、今年度、通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒93人に対して、特別支援教育指導員を35人配置しています。学校からの要望を受けて、緊急性が高く、学校にとっても必要度が高いと判断をされた上位35校に、前期、後期ごとに配置をされています。指導員は、教員をリタイアされた方や退職された方が週3日、14時間、1日当たり四、五時間の勤務体制で指導に当たっているとのことです。  特別支援教育指導員の配置を要望していた学校は何校あったのか。発達障害児に対して35人の指導員で十分なのか、伺います。 63 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 64 ◯教育次長(森 雅彦君) 今年度特別支援教育指導員の配置を希望した学校は、前期57校で後期53校です。  なお、平成26年度に指導員5名を増員し、35人を前後期70校に必要に応じて配置し、支援に当たっておりますが、今後、増員の効果を検証してまいります。 65 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 66 ◯35番(盛田眞弓君) 指導員の配置を要望していた学校は、前期57校、後期に53校あるということですが、袖ケ浦市では、小中学校12校を対象にして、発達障害児の支援員は15人が配置をされているとのことです。一つの学校に必ず1人、学校によっては複数配置が可能です。申し出をしたうちの半分の学校にしか配置ができず、継続して配置できるのは2回だけです。トータルで1年間しか同じ学校に配置できないのでは、継続した一貫性ある指導は困難ではないでしょうか。 67 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 68 ◯教育次長(森 雅彦君) 特別支援教育指導員は、個別の指導計画に基づき、学級担任と連携して一人一人の教育的ニーズに対応した指導を行っております。  また、必要に応じ、各学校に学校訪問相談員を派遣し、研修を通して校内支援体制の強化を図っていることから、継続した指導が可能であると認識をいたしております。 69 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 70 ◯35番(盛田眞弓君) 特別支援教育指導員の配置は、直接対象となる子供の支援はもちろん、学級運営の環境を改善する効果もあります。その両面で充実をさせる努力が必要です。  実際、この9月まで特別支援教育指導員の配置をされている小学校、1年生の男の子のお父さんは、指導員の先生に本当によくしていただいた。10月からは配置がえで別の学校の別の子供の担当でいなくなってしまう。10月からどうなるのか、高学年になったらどうなるのか不安と話されていました。週3日の午前中以外、指導員の不在のときはお子さんに1人で対応できる人がいない状態とのことです。また、通級指導教室やデイケアを希望してもいっぱいで受け入れてもらえない状況とのお話でした。  一方で、学級担任の先生は、学級全体を運営しながら特別な対応を必要とする子供へのケアも求められる状況に置かれることになります。しかも、現実に対応の必要な子供たちは1クラスに1人とは限りません。複数在籍をしている学級もあります。学級担任の先生がつぶれてしまうのではないかと心配する声が聞かれます。  特別支援教育指導員を抜本的にふやして対応に当たることが、緊急に求められているのではないですか。 71 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 72 ◯教育次長(森 雅彦君) 各学校では、児童生徒の状況並びに緊急性等を総合的に判断し、特別支援教育指導員を的確に配置しております。  なお、さらなる緊急性がある場合には、NPOちば教育夢工房などに依頼することで対応しております。 73 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 74 ◯35番(盛田眞弓君) 千葉市は、校内支援体制として、平成26年度から学校を巡回する学校訪問相談員を置いています。今年度は4名の校長職を務めた方などが、特別支援教育指導員の支援とあわせて指導員が配置できなかった学校の相談にも応じているとのことです。学校訪問相談員に教育学、心理学などの専門家を加えて系統的な巡回相談体制を確立してはどうか、伺います。 75 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 76 ◯教育次長(森 雅彦君) 学校訪問相談員は、特別支援学校や特別支援学級を経験した退職校長を選任しております。  なお、学校訪問に当たりましては、必要な研修や臨床心理士等のアドバイスにより専門性を高め、要請があった学校の相談に対応しております。 77 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 78 ◯35番(盛田眞弓君) 今年度から、特別支援学級または通常の学級に在籍する常時介助が必要な児童を対象に、特別支援教育介助員の配置がされています。現在の介助員は5人で、アンケートの結果でも、介助員の配置がされている方の100%が満足とのことです。いかに効果が高く、待たれている職種かがわかります。  今後、介助員の増員をどのように進めるのか、伺います。 79 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 80 ◯教育次長(森 雅彦君) 日常生活に支障がある常時介助が必要な児童の把握に努めるとともに、今年度から配置した特別支援教育介助員派遣の成果を見きわめてまいります。 81 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 82 ◯35番(盛田眞弓君) 2007年に発達障害の子供を特別な支援の対象としてから、10年目に当たる2017年度をめどに都道府県が負担してきた小中学校、特別支援学校などの教職員給与が政令市に移譲されるとのことです。特別支援教育体制を強化するために予算と人の配置を求めるがどうか、伺います。 83 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 84 ◯教育次長(森 雅彦君) 特別支援教育における各施策の成果を踏まえ、施策のさらなる充実に向けた人員や予算の確保について研究してまいります。 85 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 86 ◯35番(盛田眞弓君) 財源不足を理由に現場の教員、とりわけ非常勤講師の給与が引き下げられることなどあってはならないと思いますが、どうですか。 87 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 88 ◯教育次長(森 雅彦君) 現在、給与負担等の移譲に向け、正規教員及び常勤・非常勤講師の給与等について総合的に検討しているところでございます。 89 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 90 ◯35番(盛田眞弓君) 今回、発達障害についての質問をしたのは、発達障害児に対しての認識の甘さと、発達障害児に対してのケアが全くないとの意見をいただいたからです。  小学生のお子さんを通わせているお父さんは、発達障害と言うと診察をしてもらえない医者がある。発達障害と判断する基準が曖昧、障害手帳の交付もハードルがあるなど、発達障害に対する理解がないために、これまで理不尽な思いをしたことを話されました。発達障害に対する理解を広めてほしいとの切実な思いです。  また、療育と教育の所管の違いなのか、療育センターの担当が学校を訪問するときに、依頼状や同意書が要るなど、千葉市の行政や支援体制に納得のいかない点もあると、このお父さんにこう言われました。発達障害の子供を抱えた親は、見えない障害のために社会の偏見に翻弄され、試行錯誤の毎日で悪戦苦闘しています。親は子供より先に死ぬんです。我が子が社会で普通に暮らしていけるように成長することが一番の望みですと。この声に答えて、発達支援教育の体制強化を強く求めておきます。  生活保護について、2回目の質問を行います。
     住宅扶助費について伺います。  1回目の質問で、住宅扶助費の上限額の改定については、地域差や近年の物価の動向を踏まえて見直されたものと答弁されました。今月初めに、千葉市生活と健康を守る会の方から、この間、40件の相談があったが、そのうち30件は住宅扶助費の引き下げによる不安だったという訴えがありました。  6月定例議会で中村公江議員が、住宅扶助費削減による不安の声を紹介し、経過措置の最大限活用を求めています。  7月以降、現在までに転居した受給世帯またはこれから転居する予定の受給世帯は何世帯か。住宅扶助費削減の例外規定が適用されたのは何件あるのか、伺います。 91 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 92 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 7月以降に転居した世帯数と経過措置を適用した世帯数につきましては、現在、集計作業を行っているところであります。  なお、今後、転居する予定の世帯数につきましては、それぞれの世帯ごとに住居の賃貸借契約の更新期日が異なる中で、その時々の世帯の状況に基づいて個別に経過措置適用の可能性を検討することとなります。このため、予定数の算出は困難であります。 93 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 94 ◯35番(盛田眞弓君) 転居した世帯数も経過措置の適用世帯も集計中とのことですが、社会援護課から転居指導があれば、次の住宅を探さなければなりません。住宅扶助費削減に対する不安がたくさん寄せられているのは、4,000円もの上限引き下げ額が大き過ぎることと、家賃4万1,000円までの住居を探すのが容易でないことのあらわれではないのか、お答えください。 95 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 96 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 社会保障審議会の答申に基づきまして、適正に限度額の改定が行われたものであり、限度額の範囲内の住居につきましては、一定程度の供給があるものと考えております。 97 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 98 ◯35番(盛田眞弓君) 限度額改正を適正、限度額までの住居についても供給があるという認識では、実態を見ない答弁と言わざるを得ません。転居指導を受けた中には、DV被害者で夫の暴力から逃れて、やっとのことで今の住宅に入居した。現在、心臓疾患を抱え、電動車椅子という状態でありながら転居することになった例があると聞きました。千葉市は、病気や障害があっても、また個別の事情があっても転居指導を行うのか、お答えください。 99 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 100 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 転居指導に当たりましては、当該世帯の自立助長の観点から、個々の世帯の実情を勘案し、必要に応じて経過措置の適用を検討することとしております。 101 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 102 ◯35番(盛田眞弓君) 経過措置を適用するときに検討をするということですけれども、基本的にはまず転居を求める立場なんじゃないでしょうか。一つ一つのケースへの対応を把握しているのか、むやみに転居指導することがあってはならないと思いますが、どうでしょうか。 103 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 104 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 各区の社会援護課におきましては、ケースワーカーがそれぞれの世帯の状況を把握した上で、必要な経過措置の適用については、主査や管理職等も含めて組織的に検討しております。 105 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 106 ◯35番(盛田眞弓君) 流山市では、厚生労働省通知を携行させてでも個別の事情に即応し、例外措置が無理と判断をした後に初めて家賃値下げ交渉に踏み込むとのことです。ところが、千葉市では、社会援護課で契約更新時に家賃の引き下げをできないか大家さんに交渉するようにといった指導がされています。この場合、家賃の引き下げをするかわりに共益費などを引き上げられる例もあり、住宅扶助費との差額を負担することになるが、どう対応しているのか、お尋ねします。 107 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 108 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 本年5月13日付の国の通知におきましては、家賃等の引き下げ分が共益費などほかの費用として転化され、結果として生活保護受給世帯の家計が圧迫されることのないよう留意することとされております。  本市といたしましても、対象となる世帯の意思を確認した上で、その最低生活に支障を来すことがないように助言、指導をしております。 109 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 110 ◯35番(盛田眞弓君) 今のお話ですと、実際の転居指導というのは、この厚労省の通知と矛盾をしているんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 111 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 112 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 国の通知にあるように、受給世帯の家計が圧迫されることのないよう助言、指導しており、仮にそのような事例があった場合には、対象となる世帯の意思を確認した上で転居指導も視野に入れて対応を検討することとしております。 113 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 114 ◯35番(盛田眞弓君) 実際に私たちに寄せられる中身とは大分違うというふうな感じを受けます。生保受給世帯の中には、今でも月末には1日1回だけの食事になるという、そういう実態があります。今回の見直しは、これ以上引き下げてはいけないとしたレベルをさらに引き下げるものです。家賃の引き下げ分の差額が共益費などにとってかわり、受給世帯の負担にならないように求めておきます。  大阪のある自治体は、厚労省から、対象は高齢者、障害者に限らず、柔軟に対応してよいという説明を受けたそうです。担当者は、どんな世帯でも住み慣れたところを離れ、環境を変えることは自立が阻害される可能性があると考えている。転居を一律に求めることはしないと決めたとのことです。また、府内の別の担当者も、国の通知に沿って極力従来の家賃で対応するように配慮しているとのことです。  千葉市では、厚労省からどんな説明を受けたのか、自治体によって違いがあったんでしょうか。経過措置を柔軟に捉えて一律に転居を求めることはしないという対応をするべきではないのか、伺います。 115 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 116 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 本市といたしましても、高齢者や障害者に限らず、世帯の自立助長の観点から、通院、通所や通勤通学に支障を来すおそれがある場合などには経過措置の適用を検討するなど、一律に転居を求めることはしておりません。 117 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 118 ◯35番(盛田眞弓君) 広島県福山市では、経過措置などを箇条書きにして、70人近いケースワーカーが統一的な視点で取り組めるように心がけて、一目でわかるお知らせを作成して、主に訪問して説明をしているとのことです。千葉市でも、こうした工夫をしてケースワーカーによる対応の違いが生じないようにする、こういうことを求めますが、どうでしょうか。 119 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 120 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 本市といたしましても、独自に基準改定の周知用のチラシを作成して、被保護者の理解を助けるとともに、チラシを渡す際には、原則として担当ケースワーカーが直接面談して説明することにより、ケースワーカーによる対応の違いが生じないように努めております。 121 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員。 122 ◯35番(盛田眞弓君) 住宅扶助費の引き下げというのは、住民に何の瑕疵もないのに行われるものです。現実に居住の安定を脅かす、生活環境が変わることに不安を感じて、精神的苦痛を強いられていることが大問題です。生活保護受給世帯では、特に高齢の単身世帯の増加が顕著とのことで、高齢化によって引っ越しをするというのもままならないということではないでしょうか。転居による負担、引っ越しはしたくないという声を最大限酌み取って、利用者の生活悪化につながる対応をすることがないように強く求めて、質問を終わります。(拍手) 123 ◯議長(向後保雄君) 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。50番・野本信正議員。              〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕 124 ◯50番(野本信正君) 一般質問を行います。  清掃工場の整備計画についてであります。  その1は、北谷津清掃工場敷地に新しく建てる清掃工場についてでありますが、この工場については、環境に優しい施設など五つのコンセプトが述べられているわけであります。一般廃棄物処理施設基本計画によると、画面にありますように、従来、左側のシャフト式から今度は右側二つのガス化溶融炉にするということと、施行方式はPFIにするんだということを、これを既に決めているわけであります。  清掃工場建設は、千葉市民にとって一大事業でありますから、コンセプトどおりの清掃工場が建設されるのかどうか、この点について質問をいたします。  第一は、北谷津清掃工場敷地に建設する新規施設は、規模、日量585トン、整備事業費は、旧工場の解体を含め、300から350億円と計画されていますが、トン当たりの建設費コスト及びランニングコストについて示されたい。また、耐用年数についても明らかにされたい。  以上です。(拍手) 125 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。環境局長。 126 ◯環境局長(黒川治喜君) 今後、プラントの仕様を設定し、庁内の塵芥焼却施設建設委員会において事業費を算定してまいりますが、他市の調査結果によれば、トン当たりの建設コストは約5,000万円程度、ランニングコストは1万円程度と見込んでおります。  また、耐用年数につきましては、おおむね20年から25年程度と考えております。  なお、現在、新清掃工場の規模は、日量585トンを想定しております。 127 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 128 ◯50番(野本信正君) この建設コストなんですけれども、ガス化溶融炉は建設コストが高いと一般的に言われております。トン当たりの単価で、ストーカ式や直近の建設で、川崎市の玉禅寺処理場では2,997万円、広島市安佐南工場では3,650万円に対して、ガス化溶融炉は、三重県亀山市が8,900万円、習志野市の6,000万円、かずさクリーンシステム、木更津にあるんですね、これが6,000万円とかなり割高です。  北谷津用地に建設する清掃工場を日量585トンで計算すると、約6,000万円になると思うんですけれども、北海道大学廃棄物処分工学研究室の分析では、ガス化溶融炉はシャフト式で平均5,610万円、ストーカ焼却炉は平均4,000万円台と報告しています。財政危機の千葉市がなぜこの割高の施設を選ぶのか、お答えいただきたい。 129 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 130 ◯環境局長(黒川治喜君) ストーカ方式単独の施設と比較すると建設費が高くなる傾向にありますが、新清掃工場を建設する際には、再資源化の向上や最終処分場の延命化を含めたごみ処理体系の全体を考慮しなければならなく、焼却灰の処理が可能なストーカ方式に灰溶融炉を附帯した施設とガス化溶融方式を比較した結果、稼働実績のほか、他工場の焼却主灰及び新浜リサイクルセンターからの不燃残渣を処理できること、建設費が低額となる見込みであることからガス化溶融方式を選定いたしました。 131 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 132 ◯50番(野本信正君) 次に、ランニングコストについてであります。  北海道大学廃棄物処分工学研究室の分析では、ストーカ式焼却灰溶融なしの場合、施設規模当たり年間70万1,500円、ガス化溶融炉シャフト式164万6,400円、ガス化溶融炉が2.4倍、ごみ1トン当たりの燃料費はストーカ式167円、ガス化溶融炉シャフト式は4,449円、26.6倍で、ガス化溶融炉が格段に高いわけです。このことを認めるのかどうか。  また、ガス化溶融炉は、コークス多消費プラントであり、高温にするためにごみと一緒にコークスを投入します。ごみ1トンに50キログラムのコークスを使い、ごみ質が悪ければコークス使用量はふえ、その分経費はかさむと言われております。また、石炭や羽口に酸素を送るため、コークスと石炭、酸素など副資材の費用がコストを引き上げることになる。以上のことを承知して選定するのか。  その結果、燃料費、定期補修費等がかさみ、ランニングコストはストーカ式に比べはるかに高くなると思うけれどもどうか、お答えいただきたい。 133 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 134 ◯環境局長(黒川治喜君) 新清掃工場の建設は、再資源化の向上や最終処分場の延命化を含めたごみ処理体系の全体を考慮しなければならなく、焼却灰の処理が可能なストーカ方式に灰溶融炉を附帯した施設とガス化溶融方式を比較した結果、ガス化溶融方式が本市の計画に合致していることや、ストーカ方式単独の施設と比較するとランニングコストは高くなる傾向にありますが、灰溶融つき施設との比較では、ガス化溶融方式が安価になるため、選定いたしました。 135 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 136 ◯50番(野本信正君) ただいま画面で示したように、北海道大学の分析では、シャフト式との比較の問題でランニングコストについて2.4倍とか26.6倍とか、こういう分析結果が出ているわけであって、環境局長の答弁はなかなか信用できません。  ところで、耐用年数についてですけれども、ガス化溶融炉は耐用年数が短い、ストーカ式はおおむね30年と言われている。北谷津清掃工場は38年使用しています。これに対して、ガス化溶融炉は、メーカーは20年から30年と宣伝していますが、高温処理するため耐火れんがなどの傷みが激しく、稼働から13年のかずさクリーンシステムは13億円の追加費で改修を行う。稼働から12年の習志野市はがたがきていることを知っていますか。そして、建設コストがストーカ炉の約1.5倍、耐用年数が3分の2、4分の3ということは、ランニングコストも勘案すると、ガス化溶融炉のコストはストーカ炉の2倍近くになるんじゃないですか、お答えいただきたい。 137 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 138 ◯環境局長(黒川治喜君) 現在、長期運用が図られている施設はストーカ方式ですが、本市は最終処分場の延命化をあわせて考慮する必要があることから、ストーカ方式に灰溶融炉を附帯した施設とシャフト式ガス化溶融方式の建設費及び20年間の維持管理費の合計について、他市の調査の平均をもとに想定して比較しました。その結果、シャフト式ガス化溶融方式のほうが低額となっております。 139 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 140 ◯50番(野本信正君) 全国で最初に新日鐵のシャフト式ガス化溶融炉を導入した大阪府茨木市は、千数百度の高温の出滓口へ防火服を着て酸素注入の作業をしたと言います。炉が安定的に稼働せず、ガス漏れ、炉圧の異常上昇、爆発、火災まで引き起こしたと言われています。  青森県むつ市下北地域広域行政事務組合のガス化溶融炉では、深夜、煙突で爆発事故を起こしています。  他の施設でも事故が多発し、1,300度以上の高温のトラブルは制御が困難と指摘されています。ガス化溶融炉をなぜ安全と言えるのか。市は、市職員のみずからの技術力をもって検証したのか。メーカーの受け売りなのか、お答えいただきたい。 141 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 142 ◯環境局長(黒川治喜君) 職員が実際に稼働している他市のガス化溶融方式の施設に赴き、過去の事故例、修繕や維持管理に係る課題などの調査結果をもとに、プラントメーカーの提案について検証したほか、焼却方式選定の検討会におきまして、学識経験者の意見も聞いております。 143 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 144 ◯50番(野本信正君) 画面にありますのは、2002年からのガス化溶融炉等の爆発事故などの11事例であります。このように、全国で危険な状態が実際に起こっているわけであります。全国の事例で、こういう危険性のある施設であることを審議会や北谷津の周辺の住民に説明をしているんですか、お伺いしたい。 145 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 146 ◯環境局長(黒川治喜君) ガス化溶融方式の危険性の指摘がございますが、他政令市の稼働状況等、特に問題となる事例が発生していないことから、説明は行っておりません。 147 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 148 ◯50番(野本信正君) 事実を明らかにしないで、安全だ、安全だと言うのは、やはり地元住民に対しても審議会に対しても、それはやっぱり真摯じゃないですね。そういうのは改めていただきたいと思います。  次に、リスク評価についてであります。  従来のストーカ炉は、普及してから50年以上経過しています。それでも毎日多少の大小のトラブルが発生していますが、リスク評価ができる十分な時間と経験の積み重ねでクリアしているわけであります。  ガス化溶融炉は、ダイオキシン恒久対策が始まる2002年12月前後の着工が始まりで、そのときがガス化溶融炉元年になります。新日鐵は、20年以上の経験があると言いますけれども、釜石市と茨木市でやって以後は、全国から全然つくってくれということがなくて、14年間全く受注がなかったブランクがあります。ガス化溶融炉は、リスク評価を行うだけのデータの蓄積が皆無に等しいと言われています。  以上の指摘をどう受けとめるのか。ガス化溶融炉の安全性は、メーカーの宣伝とは乖離していることを認めるべきではないか、お伺いしたい。 149 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 150 ◯環境局長(黒川治喜君) ストーカ方式の単独施設は豊富なデータの蓄積がありますが、現在、シャフト式ガス化溶融方式についても全国的に多くの建設実績があり、本市と同規模の他政令市における稼働状況を確認した結果、比較検討が可能な処理技術と考えております。  なお、業者選定に当たりましては、稼働実績が重要な要因となるため、今後も他市の稼働状況を注視してまいります。 151 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 152 ◯50番(野本信正君) 新清掃工場のコンセプト、環境に優しい施設になるのかについてであります。  このダイオキシン対策でありますけれども、ダイオキシンの法律ができて、ダイオキシンの完全分解は1,300度の高温で滞留時間2秒以上を守ること。しかし、炉全体が1,300度ではむらがあるために完全分解は難しいと、こういうふうに言われているわけであります。そのことを承知しているのかどうかということと、また、温度だけの分解が不可能なため、バグフィルターを取りつけますけれども、捕捉できるのは個体のダイオキシンだけで、溶融から出る排ガスの中のダイオキシン類は大部分がガス状のため、バグフィルターをすり抜ける、こういう弱点があるわけですね。それをカバーするために、活性炭吸着材をつけてダイオキシンを捕捉する、またチタンなども使う、こういう触媒が非常に高価になる。そして、これだけ対策をしても発生量を抑えない限り、ダイオキシンは除去できない。これに対して見解を問うとともに、バグフィルターを通すためには1,300度から300度以下に温度を下げなきゃいけない。ダイオキシンは燃焼と排ガスの処理過程で二度合成されると言われている。要するにダイオキシンの発生は、燃焼のときと、それからさらにガスの処理のときと2回合成されて発生するわけですね。ですから、その排ガスの流れが早過ぎると分解し切れず、逆に遅いとダイオキシンが再合成する懸念があると言われていますが、どうですか。  また、最後に取り出す有価物、これがやはり危険と言われている。  以上の指摘のとおり、ダイオキシンの完全分解とメーカーは言いますけれども、そもそもマニュアル通りに機械が動くわけではないし、その点では、これは無理だということが、この社会の常識になっていますけれども、お答えいただきたい。 153 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 154 ◯環境局長(黒川治喜君) 環境省が定めるごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインにおきまして、新設のごみ焼却炉の燃焼温度は850度以上とされており、基準に適合するものと考えておりますが、さらに技術的な考察を続けてまいります。  ダイオキシン類の除去を目的に、本市の北清掃工場及び新港清掃工場でもバグフィルターを設置しておりますが、稼働状況は法規制値以下であり良好であるため、問題は生じないものと考えております。  現在、稼働しているシャフト式ガス化溶融方式は、全てダイオキシン類基準値に適合した施設として建設されており、また、施設の稼働はごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインに準拠して行われることから、ダイオキシン類対策につきましては、問題ないと考えております。 155 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 156 ◯50番(野本信正君) 環境局長は、この清掃工場のダイオキシン対策についてどれほど学んだか知りませんけれども、軽々に大丈夫だと言っちゃっていいのかなという気がするんです。
     ガス化溶融炉というのは、これはごみを燃やすんじゃなくて蒸しちゃうわけですよね、1,300度以上でね。しかし、ごみというのは、そこの今、画面にありますけれども、上のまさに溶鉱炉の上からごみとコークスを一緒に入れるわけですよ。高温にするんだけれども、ごみそのものが全部あなたが言うガイドラインの850度以上にむらなくなるということはないわけなんです、固まっていたりいろいろなことがあって。そこから発生するわけですよ。  それから、排ガスについても、これはガス化しているからバグフィルターに引っかからないで通り抜けてしまう、こういう問題もあるんだと言っているんです。そして、最後に出てくる有価物、スラグ等についても、これはその中にもダイオキシンがまじっている可能性があると、こういう指摘もされているんですよ。  そういうことが言われている中で、やはり環境局長はこの議場で大丈夫ですなんていうふうに答えちゃっていいのか。問題があったらどうするのか。そういう点は、もっと慎重にやっぱり審査した上でお答えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、二酸化炭素、CO2の大量排出についてであります。  今、画面にありますこのシャフト式のガス化溶融炉は、ごみを上から入れて、それを高温にするためにコークスや石炭も入れるわけですよ。そうすると、二酸化炭素の大量排出は、ストーカ炉より格段に大量になるわけであります。化石燃料の権化のようなコークスや石炭を燃やすため、二酸化炭素を大量に排出する。排出量は、ストーカ炉に比べるとはるかに大量となると思いますが、そのことを認めるかどうか、お答えいただきたい。 157 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 158 ◯環境局長(黒川治喜君) ストーカ方式に比べると、二酸化炭素の排出量は、シャフト式ガス化溶融方式のほうが多いとされております。 159 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 160 ◯50番(野本信正君) また、ごみ質によって溶融に変化が出て、二酸化炭素排出量の増加は避けられません。不純物など、ごみ質が悪ければ、それだけ二酸化炭素排出量はふえることを認めるかどうか。 161 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 162 ◯環境局長(黒川治喜君) ごみ質の悪化につきましては、各処理方式ともに燃焼の安定化のためにシャフト式ガス化溶融方式の場合は、副資材の投入量の増加、ストーカ方式とガス化溶融方式の流動床式の場合は助燃が必要とされていることから、各方式とも二酸化炭素排出量の増加が想定されます。 163 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 164 ◯50番(野本信正君) CO2が大量に出ることだけはお認めになりました。そのとおりなんですね。  それでメーカーは、コークスを入れて高温のガスが出るので、熱回収して発電ができると。そうすると出てくる電力は、他の発電所で発電すれば化石燃料を消費し、二酸化炭素が出るので、トータルに見れば相殺できると、こういうのんきなことを言っているわけですよ。  これは今、CO2の問題で世界中でそう言っているんですけれども、しかし、導入される千葉市のガス化溶融炉からCO2が大量に排出され、北谷津周辺のCO2濃度が高くなり、地球温暖化を進める原因をつくることになるわけですが、そのことはどうですか。 165 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 166 ◯環境局長(黒川治喜君) ストーカ方式に比べると、シャフト式ガス化溶融方式の場合は多く排出されますが、地球温暖化の影響につきましては地域的なものではなく、さらに広範な地域で考えるべきであるため、予定している環境影響評価において検討してまいります。 167 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 168 ◯50番(野本信正君) 次に、溶融によって生ずる飛灰についてであります。  稼働中に発生する飛灰は、ダイオキシンや放射能物質なども含む大変危険で処理に厄介なものと聞きますが、新清掃工場の規模でどのくらいの量になるのか、月当たりと年間で示していただきたい。 169 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 170 ◯環境局長(黒川治喜君) 月当たりについては、3用地2清掃工場運用体制での炉の稼働計画が未定であることから試算できませんが、年間では7,000トンから9,000トンと想定しております。 171 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 172 ◯50番(野本信正君) 飛灰の処理はどのように考えて、費用はどのくらいになるのか。 173 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 174 ◯環境局長(黒川治喜君) 飛灰は、キレート材を混合して重金属を溶出させないよう安定化させ、コンクリートで固化してから埋立処分を考えております。  費用につきましては、他市の調査におきまして維持管理費全体に含まれており、その分だけを抽出することは困難な状況であることから、さらにヒアリングを行うなど把握に努めてまいります。 175 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 176 ◯50番(野本信正君) 市は、ガス化溶融炉導入のメリットを焼却主灰を100%溶融スラグ化することで、資源化率を約0.5%向上させる、最終処分量の削減は約1万1,000トンと説明しています。  しかし、メーカーは、溶融スラグが路盤材として活用できることを前提としていますけれども、スラグは灰溶融炉を実施している自治体でも使い道がなくて山積みになっているのが実情であることを千葉市も承知していると思うが、どうですか。  また、日本はスラグに含まれる有害金属類の規制が甘く、溶出試験の甘いことが国際的に批判されていて、路盤材にした場合、重金属の溶出が懸念されるなどの指摘を承知していると思うがどうか、お答えいただきたい。 177 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 178 ◯環境局長(黒川治喜君) 本市の平成26年度実績では、溶融スラグは約4,600トンが土木用資材として、また、約1,000トンが最終処分場の覆土材として全量を活用しておりますが、今後、さらなる有効活用につきまして検討してまいります。  また、溶融スラグは新港清掃工場の灰溶融から排出される水砕スラグと同様にJIS規格の基準に適合させることで、重金属の溶出につきましては特に問題になることはないと考えております。 179 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 180 ◯50番(野本信正君) 日本の科学者が溶出が心配だと言っているのに、心配ないなんて言っちゃっていいのかと、さっきから私、確定的な答えをすることを非常に懸念していますよ。  溶融スラグは使い道がなくて山積みされ、有害金属類の流出の心配があれば危険性の高い廃棄物となり、最終処分場に埋め立てすることになる。それでは資源化率向上効果はなく、最終処分量の削減にもつながらない。こういうことにならないかどうか、確認しておきたい。 181 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 182 ◯環境局長(黒川治喜君) 新港清掃工場の溶融スラグの利用実績では、廃棄物として最終処分場に埋め立てした実績はありませんので、さらに積極的な活用の拡大を図り、最終処分場の削減につなげていきたいと考えております。 183 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 184 ◯50番(野本信正君) 新清掃工場のコンセプト、循環型社会に適応した施設になるのかということでありますけれども、新日鐵のキャッチコピーを見ると、ガス化溶融炉は、一般廃棄物、産業廃棄物、焼却不燃物、医療廃棄物、掘り起こしごみなど、何でも溶融は可能と言っています。何でも溶融することは、ごみの分別、リサイクル、資源化、減量化に逆行することになると思いますけれども、どうですか。 185 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 186 ◯環境局長(黒川治喜君) 新清掃工場は、多様なごみ質に対応できる施設ですが、市民の方が分別した可燃ごみ、他工場からの焼却灰、新浜リサイクルセンターからの不燃残渣を処理対象としておりまして、ごみ分別・リサイクルを推進する本市のごみ処理体系の一翼を担う施設として位置づけております。 187 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 188 ◯50番(野本信正君) 環境局長、何でも溶融することは、千葉市が市民とともに懸命に取り組む分別の徹底、3Rを推進してきたことにも逆行し、市民を裏切ることにならないですか。 189 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 190 ◯環境局長(黒川治喜君) 新清掃工場では、分別されたものを処理対象としており、引き続き分別の徹底につきまして周知してまいりますので、市民の皆様の御理解をいただけると考えております。 191 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 192 ◯50番(野本信正君) 何でも溶融する過程で、大気中に重金属類などをまき散らすことになるけれども、こんなことを進めていいのかどうか。 193 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 194 ◯環境局長(黒川治喜君) 重金属類は、焼却時にばいじんや焼却灰などに移行するため、廃棄物処理法に定められたとおり、適切に処理を行います。 195 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 196 ◯50番(野本信正君) 一々あなたと科学論争をしていると時間がないので、今回はやめますけれども、次にやりましょうね。  以上のように、ガス化溶融炉導入は、環境に優しい施設とは反対に、環境型社会の成立に背を向けることになると思うがどうか、確認しておきたい。 197 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 198 ◯環境局長(黒川治喜君) 本市の懸案事項であります最終処分場の延命化や再資源化の向上に資するものであり、循環型社会に合致した施設となると考えております。 199 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 200 ◯50番(野本信正君) 次に、PFI、運転管理委託についてでありますけれども、PFI方式は、市は初期費用なしでスタートできますけれども、メーカーは利益をがっちり確保するので割高になると言われております。高温の施設運転管理は、市の職員ではできませんから、これはメーカーに全面的に頼ることになる。このため、市は、メーカーの言いなりになるというふうに全国で言われておりますけれども、どうですか。 201 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 202 ◯環境局長(黒川治喜君) PFI方式の他市事例などの実績を広く調査し、プラントメーカーからの見積りの査定をすることにより、運転管理委託についても適切に設定できるものと考えております。 203 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 204 ◯50番(野本信正君) 次に、やっぱりいろいろ私、今回指摘いたしましたけれども、このガス化溶融炉の導入の問題点は、コストが高く、建設費、維持管理費、燃料費などを合計すると、ストーカ炉よりはるかに高額になる。耐用年数が短いために2倍以上の高額になるんじゃないかということについては、これはそのとおりじゃないかと思います。それから、安全性に欠ける問題で、ほかの自治体で起きている爆発事故などからも、リスク評価ができるだけの経験がないという問題。また、ダイオキシン完全分解は、理想論で現実的ではないと。メーカーの説明どおりとか、あるいは環境省の言っているようなとおりに運転できればいいんですけれども、複雑な運転は困難で経費がべらぼうにかさみ、活性炭の処理も困難と言われている。それから、CO2の大量排出で地球温暖化を進めてしまう。焼却灰の再資源化、資源化効率向上は、スラグの利用が不安定、それから循環型社会に逆行する。何でも溶融可能な施設導入は、分別リサイクル、3Rに反する。そして、PFI方式はメーカーの言いなりになる。こういうような問題点が挙げられると思うんです。  以上の指摘は、個人的見解ではなく、導入した各自治体で起こっている問題であり、清掃工場ガス化溶融炉について調査研究している研究者や学者の意見でもあるわけであります。  そして、環境局長は、それなりのデータを集めての答弁をしたのでありましょうけれども、今、全国的に何が客観的かと私も思ったんですけれども、やっぱりこの北海道大学の調査というのは、全国にある連続燃焼式の施設635の施設のうちの399を調査し、62.8%の調査をした結果、ストーカ式よりもガス化溶融炉のほうが高いよとか、ランニングコストが高いとか、そういうことを出している。私はこれが一番客観的だと思うんです。あなた方が幾つかの自治体から出したデータよりも客観性があるんだと思うんです。  ですから、そういう問題について、やはり明らかにするとともに、市が提案したコンセプトにことごとく反する問題点が山積する新清掃工場の整備は、十分時間をかけて検証することが必要であると思うんです。ですから、結論を急がず、他自治体の調査、専門家、議会、市民の意見も十分聞いて検討していくことを求めますが、いかがでしょうか。 205 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 206 ◯環境局長(黒川治喜君) ガス化溶融方式の採用につきましては、他市施設の稼働状況を調査するとともに、焼却方式の検討会におきまして学識経験者の意見を聞き、比較検討を行いましたが、今後も他市施設の稼働状況や技術的な動向について注視してまいります。  今後は、新清掃工場建設に係る計画につきまして、10月中旬からパブリックコメントの実施を初め広く市民の方の意見をいただき、決定する予定であります。 207 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 208 ◯50番(野本信正君) パブリックコメントというのは、市民は答えづらい、市民が答えないようにするやり方ですよ、あんなのは。ちゃんとした話し合いやアンケートをきちっとやってください。  それから、もう一点は、住民の間から、北谷津清掃工場の建てかえはしないと言ったのになぜ実施するのかと、こういう疑問が寄せられております。それは、平成24年6月、ここにありますけれども、市政だよりで熊谷市長は、ごみ袋を有料化して減量し、北谷津清掃工場建てかえに必要な費用約180億円を節約して他の市民サービスに回すと言った。なのに、なぜ350億円もかけて北谷津清掃工場の建てかえをするのか、こういう声であります。  市長は、3工場から2工場にする前提であるという発言だと言いわけするでしょうけれども、市民は理解できません。特に180億円を節約して他の市民サービスに回すといったメッセージは不適切であったので取消しを求めますが、いかがですか。 209 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 210 ◯環境局長(黒川治喜君) 当時の説明は、3清掃工場体制をもとに北谷津清掃工場を建てかえした場合、施設規模を日量300トン程度と想定しまして、新港清掃工場の建設価格を参考に約180億円としていました。  現在、焼却ごみ量の減少に伴い、3用地2清掃工場運用体制に基づく整備計画を進めていくことから、建設費の説明につきましては誤解のないよう適切に行ってまいります。 211 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 212 ◯50番(野本信正君) ちゃんとしてくださいよ。  次に、新港清掃工場のリニューアルについてです。平成14年12月に竣工した新港清掃工場を使用期間22年で停止し、300億円もかけてリニューアルする問題についてであります。  清掃工場の耐用年数はおおむね同じなのに、北谷津清掃工場は39年、三角町の北清掃工場は33年使用している。なぜ新港だけ22年で停止するんですか。 213 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 214 ◯環境局長(黒川治喜君) 新港清掃工場は、エネルギーセンターの位置づけがあり、現在の三つの清掃工場の中では稼働率が一番高いため、焼却炉の損傷が大きく、平成37年度末には老朽化が想定されること、また、3用地2清掃工場運用体制移行に伴う費用、さらには工場の定期修繕時の対応、清掃工場用地の有効活用など各方面から検討した結果、計画的に新港清掃工場をリニューアル整備することが最適であると判断しております。 215 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 216 ◯50番(野本信正君) いろいろおっしゃいますけれども、新港清掃工場の稼働率は、千葉市のほかの工場に比べるとたしかに高かったというんですけれども、直近の稼働率を調べてみると75.19%ですよ。環境省の稼働率の基準は74%ですから、ほぼクリアしていて、ほんのちょっと0.6%高いだけです。全国から見れば当たり前の工場なんです。それが、稼働率が高くて傷んでいるから早く終わりにするんだというのは理屈が通らないと思うんです。なぜ事実と違う説明をするのか、お答えいただきたい。 217 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 218 ◯環境局長(黒川治喜君) 環境省では、焼却炉の安定稼働を目的に1炉ごとに停止して行う点検、補修や全炉停止をして行う定期修繕などを考慮して、1炉年間稼働日を約270日、年間稼働率を約74%としております。これに対しまして、新港清掃工場の稼働率は5年平均で75.2%であり、また、北清掃工場の65.8%、北谷津清掃工場の46.4%を大きく上回っており、新港清掃工場は稼働率の高い施設であると言えます。 219 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 220 ◯50番(野本信正君) 全国と比べたら変わらないじゃないかと言っているんですよ、ちゃんと答えなさいよ。  画面を見ていただきたい、局長もね。新港清掃工場と同じスーパーごみ発電を併設している大阪府堺市は43年使うと言っているんですよ。北谷津は39年、北清掃工場は35年ですか、それに対して22年というのは、やっぱりこれは無駄遣いですよ。使える施設を何で早く壊すんですか。やっぱりそういうことは市民に説明がつかないですよ。こういうことをやっちゃいけない。やっぱり新港清掃工場はあと20年ぐらい、堺市並みにやれば使えるわけですから、あるものをちゃんと使いなさい。早く壊して次へ移るなんていうのは、税金の無駄遣いです。やめるべきです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)有効に使ってください。お答えください。 221 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 222 ◯環境局長(黒川治喜君) 3用地2清掃工場運用体制に向けて、焼却ごみの安定処理や整備費などさまざまな方面から検討したほか、建物の耐用年数は50年程度であることから、プラントを2世代使用することによって、建物の建設費削減が図れると考えております。 223 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 224 ◯50番(野本信正君) 千葉市は全国ワーストの財政危機であるのに、ガス化溶融炉という高い物を建てようとしたり、まだ使える新港清掃工場を早くやめちゃおうとか、全然理屈に合わないですよ。何を言っているんですか。  それから、次に、指定廃棄物の長期管理施設について質問します。  今議会で6人が質問し、海岸の埋立地に管理施設をつくるのは危険があり、多々指摘されています。環境省の押しつけは、東電敷地先にありきが明白であり、白紙撤回以外にありません。  環境省が6月2日市議会で行った説明会で、共産党の佐々木友樹議員が、東京電力千葉火力発電所の敷地は、津波被害に耐えられるのか質問しました。環境省は、津波の高さは最大で東京湾平均海面3メートル程度であり、東京電力千葉火力発電所の敷地は、津波の影響を受けないと考えていると答弁しました。  質問しますが、東京電力千葉火力発電所の敷地は、荒川工事基準面、いわゆるAP何メートルですか。 225 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 226 ◯環境局長(黒川治喜君) 千葉県に確認しましたところ、AP4.5メートルとのことでした。 227 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 228 ◯50番(野本信正君) 都市局長に確認したいと思います。
     蘇我特定地区のスポーツゾーンやハーバーシティは、敷地を1.5メートルかさ上げしていますが、その理由は何でしょうか。また、かさ上げした結果、AP何メートルから何メートルになったのでしょうか。 229 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 230 ◯都市局長(河野俊郎君) 高潮対策事業として、県の定める安全高さを確保するため、高潮想定潮位APプラス5.0メートルに、余裕高プラス0.5メートルを加えた数値APプラス5.5メートルとして、地区全体を盛り土造成しております。  結果、地盤高は、整備前のAPプラス2.8メートルから4.6メートルに対して、整備後はAPプラス5.5メートルとなっております。 231 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 232 ◯50番(野本信正君) 環境省は、2回にわたる議会への説明で、東電敷地は東京湾の平均海面より4メートル高いので津波や高波は心配ないと答えていた。しかし、今、お答えがあったように、ハーバーシティは高波から守るために、AP4メートル幾つから1.5メートルかさ上げして、それで安全を保っているわけですよ。  これでわかるように、一番左側の低いほうがJFEや東電ですね。高いところがハーバーシティやスポーツ施設です。ですから、5メートルでやっと安全、5.5メートルで0.5メートル余裕をとっているというのが実態です。ですから、津波や高波の心配がないなら、1.5メートルのかさ上げをお金をかけてやる必要は全くないわけなのに、スポーツ施設やあるいはハーバーシティは、市民の安全を守るためにそれだけかさ上げしているわけですよ。ですから、環境省の説明で4メートルで安全というのは全くでたらめであって、何でこんないい加減な説明を市は見過ごしてきたのか、お答えいただきたい。 233 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 234 ◯環境局長(黒川治喜君) 本市は、津波、高潮などの災害の危険性を十分認識していることから、環境省から市事務方への説明の際に、現在想定している以上の災害が発生した場合や地球温暖化、台風による高潮の可能性を市事務方より指摘しております。 235 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 236 ◯50番(野本信正君) 東電敷地は、高波や津波に対応できない危険な用地だということを市も認めているわけですから、環境省にちゃんと言いなさいよ、いい加減なことを言うなと。  そして最後にお聞きしますけれども、津波や高波に対応できない危険な場所に指定廃棄物長期管理施設を選定する条件は全くないということ、この視点からも、熊谷市長は環境省に対して千葉へ持ってくるのは反対だ、白紙撤回だ、これをしっかりと言うべきではないか、改めて質問します。 237 ◯議長(向後保雄君) 熊谷市長。 238 ◯市長(熊谷俊人君) 国からの詳細調査候補地の選定経緯や施設の安全性等に関する説明は不十分であり、納得できる状況にはなく、市民等からも懸念する意見が多数寄せられていること、市議会の決議を尊重し、6月10日に国に対し、指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議の申し入れを行っております。  これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、指定廃棄物排出自治体内で保管をしていくことが適切との認識がより広がってきていると感じております。  国から再協議の申し入れに対する回答があった場合は、その内容を踏まえ、議会と相談しながら市民の安全性を第一に判断をしてまいります。 239 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員。 240 ◯50番(野本信正君) 終わります。 241 ◯議長(向後保雄君) 野本信正議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時41分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 242 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。6番・阿部智議員。              〔6番・阿部 智君 登壇、拍手〕 243 ◯6番(阿部 智君) 皆さん、こんにちは。稲毛区選出の阿部智でございます。  通告に従いまして質問いたします。  都市計画道路磯辺茂呂町線、以下、磯辺茂呂町線について質問いたします。  京葉道路にかかる宮長橋の南約150メートル付近に新しい橋を設置するということに対して、地元を中心に多くの問い合わせをいただいております。この橋は、磯辺茂呂町線の第1工区、そして第2工区の接点であり、第1工区の整備が未着工のまま、橋が先に架橋されるということがよくわからないということで、今回、質問させていただきます。  磯辺茂呂町線については、目立った進捗がなく、平成21年以降、市と地元の協議もなかったことから、私も含めて計画そのものがなくなったと思っていらっしゃる方も多いはずです。  そこで質問します。  磯辺茂呂町線の都市計画道路整備計画における位置づけについてお示しください。  以下、自席で質問します。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 244 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。建設局長。 245 ◯建設局長(椎名建之君) 本路線は、美浜区磯辺から緑区茂呂町までの環状機能を有する道路であり、千葉市の中心部から放射状に延びる一般国道357号、16号、51号、126号を連絡するなど、道路ネットワークを形成する重要な路線であります。 246 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 247 ◯6番(阿部 智君) 次に、本市が認識する磯辺茂呂町線園生地区の整備効果についてお示しください。 248 ◯議長(向後保雄君) 建設局長。 249 ◯建設局長(椎名建之君) 園生地区が整備されますと、新たに国道16号と国道357号が結ばれ、穴川インターチェンジ付近の渋滞緩和が期待されます。  また、磯辺茂呂町線と並行する幅員の狭い生活道路を利用していた通過交通が、この計画路線へ転換され、沿道環境が改善されるとともに、緊急車両の目的地への時間短縮や災害時における支援活動に大きく寄与するものと考えております。 250 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 251 ◯6番(阿部 智君) 磯辺茂呂町線園生地区の整備の重要性を認識されているようで、都市計画道路新港横戸町線の整備が収束し、優先順位が上がったと推察されます。磯辺茂呂町線は、事業認可取得までに地元調整を含めてさまざまな経緯があったと思われます。  そこで質問します。  磯辺茂呂町線園生地区事業認可取得までの経緯をお示しください。 252 ◯議長(向後保雄君) 建設局長。 253 ◯建設局長(椎名建之君) 平成16年度から事業概要について関係する6町内会に説明を行った後、事業に必要な用地測量を行い、平成18年11月24日に事業認可を取得しております。 254 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 255 ◯6番(阿部 智君) ありがとうございます。  御答弁では、地元調整のことはほとんど触れられませんでした。地元からは、事業認可取得まで地元との調整が余り良好ではなかったと伺っております。さらに、今回の答弁から、市当局も地元対策は十分でなかったのではないかなと思われました。  次に、磯辺茂呂町線園生地区の現在までの状況についてお示しください。 256 ◯議長(向後保雄君) 建設局長。 257 ◯建設局長(椎名建之君) 地権者との用地取得交渉を進め、全体面積約5万5,500平方メートルのうち、平成26年度末までに買収や開発行為による帰属された用地は約1万8,900平方メートルで、用地取得率は約34%となっております。  また、千葉県水道局園生給水所の二つの配水池が計画路線にかかることから、移設の方法などについて協議を行っております。 258 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 259 ◯6番(阿部 智君) 事業認可後も用地取得など、目立たないながらも進めていたということがよくわかりました。  先ほども言っていますが、私も含めて地元の多くの方々は、磯辺茂呂町線園生区間の工事はなくなったと思っております。平成21年の市と地元との交渉中断後も事業計画を進めていたということは、伝えていただきたいと思います。  次に、磯辺茂呂町線の今後の予定についてお示しください。 260 ◯議長(向後保雄君) 建設局長。 261 ◯建設局長(椎名建之君) 園生地区は、事業区間が約2.4キロメートルと長いことから、早期に事業効果を発現するため、園生町交差点から京葉道路までの約0.7キロメートル区間を重点的に整備することとし、用地取得を積極的に進めてまいります。 262 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 263 ◯6番(阿部 智君) 事業認可を取得し、地元協議は終了という立場かもしれませんが、平成21年以降、地元との接触がなく、地元協議の記憶も薄れている中では、もう一度地元に事業説明をするべきです。地元とのコミュニケーションを重視する中で、事業は進めていってほしいと思います。  特にこちらの2工区にあります稲毛ファミールハイツ、この地図を見ていただければわかるように、磯辺茂呂町線によってここは完全に分断されてしまいます。先日、地元で行った住民の方々との意見交換会では、車の排ガス、振動、騒音などの環境の変化に対する御意見をいただきました。これら地元の方々が不安に思っていらっしゃる事項について、今後丁寧に説明していくことを求めます。  次に、指定廃棄物について、指定廃についてです。  この問題につきましては、そもそも発端となる候補地選定の知らせが環境省からではなく、新聞報道からという極めて異例なものであった上、初めから東電ありきで事前に市長に打診があったのではないかと我々議員も含め多くの市民が思っており、釈然としていません。  そこで質問します。  市は、選定項目の中に人口の密集度、商業地からの距離、一時保管している指定廃棄物の放射能濃度が考慮されていないが、このことについてお考えを聞きます。 264 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 265 ◯環境局長(黒川治喜君) 本市では、選定項目等について、市町村長会議において議論してきた経緯を踏まえ、現在、大量に指定廃棄物を保管し、早期解決を望む地域の皆様の気持ちも考え、国から詳細調査候補地の選定経緯や施設の安全性等に関する説明を受けてまいりましたが、説明が不十分であり、候補地選定について納得できる状況になく、市として指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議を求めているところであります。 266 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 267 ◯6番(阿部 智君) 分散保管したほうが被害の拡大を防げるとの意見もございます。分散保管に対する市の御見解をお示しください。 268 ◯議長(向後保雄君) 熊谷市長。 269 ◯市長(熊谷俊人君) 国から、自然災害等発生時には、1カ所に集約して管理するほうが人的資源等を集中的に投入し、施設管理を迅速かつ確実に行う観点から、適切であると判断したと聞いております。  一方、国からの詳細調査候補地の選定経緯や施設の安全性等に関する説明は不十分であり、納得できる状況にはなく、市民等からも懸念する意見が多数寄せられていることや、市議会の決議を尊重し、6月10日に国に対し、指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議の申し入れを行っております。  これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、指定廃棄物排出自治体内で保管をしていくことが適切との認識がより広がってきていると感じております。 270 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 271 ◯6番(阿部 智君) 市長の指定廃棄物問題に対する一連の発言や行動は、決して主体的なものではなく、場当たり的であると言わざるを得ません。しかし、このような膠着状態が続いている今だからこそ、市のリーダーとしてこの問題をどのように考えていて、そしてこれからどうするつもりなのかを強力にアピールするべきではないでしょうか。多くの市民が、市長の考えを知ることで安堵することだと思います。市長みずからの考えを積極的に表明して、主体的に行動することを求めます。  次に、国際交流について、外国人学校地域交流事業補助金、以下、朝鮮学校補助金と難民問題について質問いたします。  まず、朝鮮学校補助金についてです。  千葉朝鮮初中級学校、以下、朝鮮学校に助成金を交付し、県内自治体が負担金を支出して組織していた千葉朝鮮学園振興協議会、以下、振興協議会が、平成24年に解散となりました。その後、この朝鮮学校補助金が市単独事業として平成25年に創設されました。この補助制度は、事実上、振興協議会の補助制度を継承するものであると私は認識しております。  そこで質問します。  本補助制度の目的をお示しください。 272 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 273 ◯こども未来局長(石井 忍君) 外国人学校における地域交流の取り組みを促進し、在籍児童及び生徒の健やかな成長と自立を促すため、学校が実施する地域交流に資する事業に要する経費について、補助金を交付するものです。 274 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 275 ◯6番(阿部 智君) 次に、本補助制度の対象及び補助要件をお示しください。 276 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 277 ◯こども未来局長(石井 忍君) 補助事業の目的を効果的に達成するため、地域住民に広く周知され、その参加を促していること、児童または生徒が音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、その他の芸術及び芸能を実演または展示し、これを地域住民が鑑賞する機会が設けられていること、営利を目的とするものではないことなどの補助要件を設けております。 278 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 279 ◯6番(阿部 智君) 私も平成27年2月に実施された芸術発表会を鑑賞させていただきました。こちらがその写真です。舞台では、地域交流をしているような、それなりには工夫されていたような感じを見受けられました。  しかし、当日配布された資料には、地域交流を想起する文字、文言は発見できませんでした。こちら、私がいただいたそういう資料でございます。こちらは、それぞれの発表を赤で囲んだところがこの日本地域の中学校の方の発表のところ、そしてそれぞれ皆さん発表される中で、写真と、そしてどういうものを発表するかと書いてあるんですが、残念ながらこちらの地域交流で参加した中学校さんは、扱いがこれだけ、写真もない、何を書いているかという形で、この状況で地域交流に資する事業であったかというものは検討が必要ではないかと思われます。  本制度の概要につきましてはよくわかりました。制度の趣旨は大変重要で、グローバル化が進展していく中で地域社会と異なる文化、風習とが交流していくことは大変重要でございます。その補助制度について、市民や関連する団体に広く知っていただくことは大変重要だと思います。  そこで質問します。  本補助制度の周知状況をお示しください。 280 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 281 ◯こども未来局長(石井 忍君) 他の補助金と同様に、補助目的や期待する効果等を記載した一覧をホームページで公表しておりますが、本補助事業は、各種学校たる外国人学校を対象とするものであり、現時点における対象は千葉朝鮮初中級学校のみであるため、事業募集の周知は行っておりません。 282 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 283 ◯6番(阿部 智君) 公金を使った補助制度にもかかわらず、私は、この周知につきましては十分であるとは思いません。その点については問題があると指摘をします。  朝鮮学校補助金をめぐる問題につきましては、過去2回の新聞報道がされて、約2週間の間に賛否双方の意見が寄せられ、両年とも約80%が反対意見であり、件数も43件から85件と倍増しています。この補助制度のように、市民から賛否さまざまな御意見のあるような場合は、特に周知に配慮しなければいけません。  御答弁では、補助制度の対象が1校だけなので知らせなかったということでございますが、対象者だけに知らせるだけではなく、その制度の趣旨や目的を同じような活動をしている団体や、そして市民に広く知っていただくことも大変重要な視点です。これでは、密室の中で公金の配分先を決めたと言っても同じようなものです。改めて本制度を十分に周知しなかったことに対して抗議するとともに、対応の改善を求めます。
     次に、本補助制度の対象が1校しかないことに対する御意見をお示しください。 284 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 285 ◯こども未来局長(石井 忍君) 現時点における対象は、千葉朝鮮初中級学校のみとなっておりますが、将来、ほかの外国人学校が設置された場合には、地域住民との交流に資する学校行事を補助対象とする方向で検討してまいります。 286 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 287 ◯6番(阿部 智君) ほかの外国人学校の設立を条件にしたこの御答弁は、本事業の対象を実質1校に限定すると宣言したようなものであり、到底承服できません。公金を利用した補助制度の対象は、もっと広いものでなければいけません。市内には、外国人学校のほかに、外国人を受け入れる各種専修学校が35校あります。そのほとんどで外国人が在籍し、生徒の半数以上が外国人、もしくはクラス全員が外国人という学校も多くあります。  我が国の外国人登録者に占める韓国、朝鮮籍の方々の割合は、1950年代の90%台から2015年には23%まで低下しています。千葉市でも最も多い外国人は中国籍で、そのほかさまざまな国籍の方々が在住するようになりました。国際交流や地域交流の補助金の対象を韓国、朝鮮籍系の外国人学校に限定することは、時代に合いません。この補助制度は、いわゆるオールドカマーの既得権のように見えます。千葉市の外国人登録者の4分の3以上を占めるようになった、これらニューカマーへの対策も考える必要があることを指摘しておきます。  次に、朝鮮学校に在籍する本市在住の児童生徒数をお示しください。 288 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 289 ◯こども未来局長(石井 忍君) 学校によりますと、本年4月1日時点で81人の児童生徒が在籍していると聞いておりますが、本市在住の児童生徒数につきましては把握しておりません。 290 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 291 ◯6番(阿部 智君) この御答弁にも大変驚かされました。補助金を支給するに当たって、本市は、本市在住児童生徒数を把握していなかったということなんですね。これはもう大問題だと私は思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  なぜならば、振興協議会が実施した前の補助制度では、各自治体に在住する児童生徒数の割合で負担を決めていました。こちらの青に示すとおりですね。新制度では、千葉市単独の事業ですが、本市在住の児童生徒数は、前制度と比較検討する上で不可欠で基本的なデータでございます。このような重要なデータを把握しないままに補助の是非を決めていた当局のずさんさを、改めて批判するものでございます。  次に、通学児童生徒が多数自治体からなる朝鮮学校への補助金は、市ではなく県が実施するべき事業と考えますが、御見解をお示しください。 292 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 293 ◯こども未来局長(石井 忍君) 県は、平成22年度まで千葉県私立学校経常費補助金を交付しておりましたが、社会情勢の影響などにより、23年度から予算への計上を見送ったところでございます。  学校の運営につきましては、設置者に費用負担の義務があり、助成金を交付するか否かは県の判断によるものと考えております。 294 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 295 ◯6番(阿部 智君) 次に、本補助制度を創設する際に、県と相談し、連携していくべきであったと考えますが、御見解をお示しください。 296 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 297 ◯こども未来局長(石井 忍君) 本市としましては、市民団体からの新たな補助制度を望む声もあり、本市独自の補助事業として外国人学校地域交流事業補助金を創設したところでございます。 298 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 299 ◯6番(阿部 智君) 伺いましたように、二つの質問ですが、現執行部と県との関係を示す大変いい御答弁だったと思います。つまり、県と全く信頼関係を構築できていないということです。この点は、現執行部の最大の欠点であり、市政に大きな不利益を及ぼしています。本来なら実施しない、もしくは県単独、あるいは他自治体と共同で実施するところでありますが、市単独事業にしてしまったことで市民に負担を強いることになっております。そちらをこちらで示しております。この県と相談しないまま市単独の補助制度を創設したことは、執行部の怠慢であると指摘させていただきます。  こういう制度は、県の仕事で市の仕事ではないということでございますが、これ指定廃も同じなんですね。市長はまだ千葉市長です。いつから県知事になったのかわかりませんが、千葉市長としての職務に邁進していただきたいと思います。  次でございます。  御答弁では、市民団体からの要請で独自の補助事業であるとのことでしたが、私が当局から事前にいただいた資料では、市民団体からの要望書は補助制度が開始した平成25年より後の平成26年、平成27年のものでございました。市民団体からの要請を理由にするのであれば、この平成25年以前の要望書も事前に見せるべきであります。この点においても、当局の対応がずさんであることを指摘しておきます。  以上をもちまして、これまで述べた六つの理由により、本制度は一度廃止し、一部の市民団体の一部の意見だけでなく、新聞報道後に届いた本制度に批判的な8割にも及ぶ意見を十分に尊重し、広く意見を聴取して、さまざまな国籍の外国人が居住していることに対応した新しい制度とすることを要望します。  朝鮮学校への補助金を検討するのであれば、橋下大阪市長の4原則、日本の学習指導要領に準ずるなどいうものがありますが、それを参照していただきたいと思います。  また、本補助制度につきましては、この千葉市議会の最大会派の自民党千葉市議会議員団が申し入れ書を提出していると聞いております。十分に検討していただくことを要望します。指定廃でも何度も用いられました議会の意見の尊重という言葉を、今こそ実行していただきたいと思います。  こちら、金魚の写真でございますが、これは朝鮮学校のお祭りの金魚すくいで、次女が取れなかったものを優しいお兄さんにもらったものであります。お祭りでもらった金魚はすぐ死んじゃうので難しいかなと思ったんですが、今に至るまでこの金魚は生きております。阿部家では、この金魚は大切な家族の一員となっております。餌やり、水かえを私はしていますが、そのたびに私は朝鮮学校のことを思い出します。  異文化の地域交流というのは、こういう金魚みたいなささいなことなんじゃないかなと私は思っております。このような金魚が象徴するような異文化とほかの民族とが理解する社会にしていくことが、我々の仕事ではないかなと思います。今後もこの点につきましては、取り組んでいきたいと思っておるところでございます。  次に、国際交流に関する質問のうち、ミャンマー難民受け入れについて質問します。  昨今では、欧州のシリア難民が国際問題となっております。本市においても、本年3月にミャンマー難民を受け入れました。難民問題は、国家間の課題や遠い国の話ではなく、難民を受け入れる自治体の問題であることを自覚しなければいけません。  そこで質問します。  ミャンマー難民受け入れの経緯と背景についてお示しください。 300 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 301 ◯総合政策局長(川上千里君) ミャンマー難民につきましては、政府が国際貢献及び人道支援の観点から、閣議了解に基づき、国連の関与のもと、受け入れ合意国に移住させるいわゆる第三国定住により受け入れを決定しており、平成22年から5年間で計18家族、86人が入国し、これまでに埼玉県三郷市や春日部市などに定住しております。  このうち、昨年9月に入国した方々の定住先について、本年1月、政府が難民の定住支援事業を委託している公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部から本市に対しまして、定住者の自立を前提に入居可能な住宅や勤務地への通勤を考慮する中で、本市内の転入について説明があり、難民事業本部と市が連携して地域の関係者に説明し、御理解、御協力をいただき、本年3月に転入いたしました。 302 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 303 ◯6番(阿部 智君) 今回、受け入れたミャンマー難民の概要についてお示しください。 304 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 305 ◯総合政策局長(川上千里君) タイの難民キャンプで一時庇護を受けていたミャンマー国籍の5家族23人で、タイを出国する前に約3週間、日本における基本的な生活習慣や日本語教育等の研修を受講するとともに、日本に第三国定住難民として入国後は、都内の定住支援施設で政府が実施する日本語教育や社会生活適応指導、職業紹介等の総合的な定住支援プログラムを約180日間受講され、今回、定住先として本市に転入された方々であります。 306 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 307 ◯6番(阿部 智君) 本市が受け入れた今回のミャンマー難民について、国が認定した難民ではなく、他国に避難している難民を国連の関与のもと受け入れる、いわゆる第三国定住難民であるということが理解できました。  これは私の個人的な意見ですが、なかなか難民問題を解決する上で国際社会で貢献するのは難しいんですが、この第三国定住難民というのは、我が国がきちっと国際社会の一員として役割を果たせる大きなものだと思っております。  実は私、このミャンマーの国境沿い、難民キャンプが九つぐらいあるんですが、その一つに2007年、タイのマヒドン大学とタイ王室とのコラボの事業で行ったことがあります。国境のところですので、軍人さんがいて、ミャンマーの方はそれより先に入れないという状況であります。いわゆるこういう農村というか、何もないようなところで住んでいらっしゃって、こちらに民族衣装を着ている患者さんとかいらっしゃいますけれども、こういう形。恐らく今回、来られた方は、こういうバックグラウンドを持っていらっしゃる方なんじゃないかなと思われます。  難民の受け入れに際しては、対応すべき課題が多岐にわたり、多数の所管が複雑にかかわっています。国際交流の視点で難民問題に対応することには限界があり、部局を横断した市全体の取り組みが求められます。  そこで質問します。  ミャンマー難民受け入れに対する本市の対応についてお示しください。 308 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 309 ◯総合政策局長(川上千里君) 本年1月、難民事業本部から説明を受け、市の関係所管が連携して、地元自治会の紹介や区役所などの転入関係手続先を案内し、必要な説明を行いました。  また、第三国定住難民の方々の自立定住の支援のため、難民事業本部が地域関係者の中から委嘱する地域定住支援員について、地元自治会等に市からもお願いし、候補者を御紹介いただきました。  さらに、日本語学習支援教室について、千葉市国際交流協会が事業を受託し、実施しております。 310 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 311 ◯6番(阿部 智君) 今回のミャンマー難民受け入れに伴う社会的負担について質問いたします。  難民受け入れに際しては、社会的負担に関する議論が必要だと思います。今回の受け入れに伴う本市の負担についてお示しください。 312 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 313 ◯総合政策局長(川上千里君) 第三国定住難民という事由による難民の受け入れに対する本市の特段の金銭的負担はございません。  また、人的負担につきましても、難民事業本部の職員や通訳、地域定住支援員が中心となって定住者の家庭を訪問するなど個別の支援を行っており、本市に特段の負担は求められておりません。 314 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 315 ◯6番(阿部 智君) 今回の受け入れに係る今後の家族呼び寄せなど、本市の予想される将来の負担についてお示しください。 316 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 317 ◯総合政策局長(川上千里君) 第三国定住難民の方々は、家族を呼び寄せようとする場合にも、家族の相互扶助により生活を維持することなど、経済的に自立した生活が前提となっておりますので、特段の将来的な負担は想定されておりません。 318 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 319 ◯6番(阿部 智君) 将来の負担については、かなり楽観的な御答弁をいただきましたが、これは大変危険な認識だと思っております。今回の政府のミャンマー難民受け入れ事業では、他市で生活保護を受ける事例も発生しております。社会的コストが高い水準であるということは認識すべきです。  難民の受け入れは、多額の公費がかかることは、もうこれは共通の認識でございます。今回の難民受け入れコストの多くは、国が負担しておりますが、将来は政策の変更によって地方自治体に負担を求めてくることも想定されますので、そのあたり、覚悟した上での決断をしていかなければいけないと思います。  難民を含む外国人を受け入れるに当たっては、地域住民との共生が必要であると考えます。今回はどのように対応しているか、お示しください。 320 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 321 ◯総合政策局長(川上千里君) 今回の定住者につきましては、地域の方々の理解が得られるよう、難民事業本部と本市による地元自治会等への事前の説明、挨拶や、本部の転入者による近隣への引っ越し挨拶などにより地域への周知が行われております。  また、近隣住民との共生につきましては、難民事業本部の生活相談員や通訳、地域定住支援員による定住者の地域、学校におけるサポート体制がとられるとともに、地元自治会主催の夏祭りでの定住者家族全員の紹介など、地域の一員としての共生に向けた取り組みも行われております。 322 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 323 ◯6番(阿部 智君) 島国の我が国においては、政府も国民も難民に対する歴史的経験は少のうございます。しかし、今後、難民や移民を受け入れる選択をするということであれば、難民や外国人との秩序ある共生社会の実現を図るべきであると私は考えます。難民が孤立しないように地域が適切な支援をすることが重要であり、地域社会との共生や融合の対策を講じるべきです。  本市では、難民を含めた外国人に対する総合的な政策がありません。また、ニーズも多岐にわたり、部局横断的な対応が必要でございます。私が事あるごとに主張しております国際問題を統括する部局、他自治体では、多文化共生課などとしている部局の創設とグローバル総合政策の策定を早急に検討するべきでございます。ぜひとも前向きに御検討していただきたいと思います。  最後になりますが、本市として今後も難民を受け入れていくのか、御見解をお示しください。 324 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 325 ◯総合政策局長(川上千里君) 今後の難民の受け入れについてですが、国や関係機関から説明があった場合には、地域の状況等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 326 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 327 ◯6番(阿部 智君) 昨今の難民に関する国際情勢を鑑みれば、日本は国際社会の一員として応分の負担もやむを得ないと考えています。政府は、積極的平和主義をうたっています。今回の難民受け入れはその政策の一部であり、数多い難民申請者の中から真の難民をより見つけ出して受け入れ、支援をしていくことは重要です。  しかし、無条件で経済難民を受け入れるというものではございません。政府が9月15日に公表した第5次出入国管理基本計画では、このような就労目的など明らかに難民に当たらない申請が多いとして、審査の厳格化をうたっています。私は、政府のこの方針に賛同するところでございます。  よく去年の難民申請数が11しかないと、難民体制は後ろ向きだという批判がありますが、私はそうではないと思いますね。UNCHRとか、そのあたりに米国に次いで2番目の拠出金を出したり、そして今回、安倍首相は国連総会で国際社会に970億円もの支援をすると表明しています。きちっと難民対策に対して行っています。欧米のような対策ばかりではありません。その国、主権国家に合った対応というものがありますので、なかなか難民受け入れ等に関しましては誤解が多いところでございますが、そのあたり、しっかり主張していきたいと思います。  そして、難民受け入れだけでなく、それに加えて難民を生む紛争地での貧困解決や発展途上国の人々が自国にとどまって生活できるよう、国づくりの支援を拡充していかなければなりません。戦後、我が国が行ってきたこのような政策を、現代の実情に合わせて継続していくことが必要でございます。  地方自治体でもある本市においても、難民のような国際問題の影響を受ける時代でございます。今回、ミャンマー難民受け入れを機に、難民受け入れの意義、そして社会コストについて市民の皆様と考えていきたいと思っております。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 328 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。33番・山本直史議員。              〔33番・山本直史君 登壇、拍手〕 329 ◯33番(山本直史君) 未来民主ちばの山本直史です。  まず初めに、地方創生について質問いたします。  私は、今の日本が突き進んでいる人口減少社会に対して、相当危機感を持っています。このまま人口減少が進むと、本当に大変なことになると考えています。だからこそ各自治体がそれぞれ本気になって真正面から地方創生に取り組まない限り、決して活路は見出せないと考えております。  地方創生担当大臣である石破大臣は、今のこの日本の状況を静かなる有事と表現しています。つまり、このままでは日本という国そのものがなくなってしまうということです。そんなばかなと思われる方もいらっしゃると思いますが、裏づける話をされています。  あくまで机上の計算ではありますけれども、このままの出生率だと200年後、日本人は1,400万人になり、300年後420万人になり、西暦2900年には4,000人にまで減少し、そして西暦3000年になると、誰も生きていないと思いますけれども、1,000人になるという試算が出ております。  確かに国の人口を維持するためには、合計特殊出生率が2.07以上にならなければなりませんが、昨年は1.4人となっております。実は、日本の合計特殊出生率は、第2次ベビーブームの最後の年である1974年の2.05を最後に、40年以上にわたってずっと2.0を超えていません。この人口減少は、日本中の自治体が抱える問題ですので、千葉市だけでどうこうできる問題ではありませんが、そうはいっても人口96万人を有する政令市千葉市として、まずはできるところから、千葉市でできる地方創生に積極果敢にチャレンジすべきだと考えております。  千葉市の地方創生を実現するには、我々千葉市民が、千葉市が本来持っている潜在的な強みを活用して、オール千葉体制で一丸となって取り組む必要があります。つまり、例えば行政だけとか民間だけ、地域だけ、大学だけ、それぞれのセクターがばらばらに動いていては、目指すべき地方創生はいつまでたっても実現できません。だからこそ、来年3月末までに全国1,718の自治体で策定している2060年の人口ビジョンと地方版総合戦略を、本市としてどのようなものをどのようにつくるのかがまさに地方創生の本質になるわけです。  今回、あえてどのように策定するのかを質問に取り上げているのは、この計画づくりの段階から、どれだけ多くの市民を巻き込めるかが極めて重要な鍵になるからです。国は、この地方版総合戦略策定に際しては、国の方針と考えを共有し、産業界、市役所、大学、高校、地方銀行、信用金庫、労働組合、メディアなどできるだけ多くの方々が一緒になって戦略をつくり、そこにおいては重要業績評価指標、いわゆるKPIをきちんと設定し、PDCAサイクルがしっかりと回るようにすることを求めています。  そこでお伺いいたします。  今回、本市における地方版総合戦略を策定するに当たり、千葉市新基本計画審議会の中に新しく12名から成る部会をつくる形で、千葉市まち・ひと・しごと創生会議を発足させたと聞いておりますが、千葉市新基本計画審議会の40人の委員の中から何名の方が創生会議メンバーに再任されたのかを伺います。  また、その創生会議メンバーは、どのような考えをもとに選定されたのか。いわゆる産官学に加え、最近は金労言という言葉があります。金融機関、労働団体、そして言論の報道機関、さらには農業団体やNPO法人、福祉団体など、ともに地方創生を担う主体となる多様な団体もメンバーに加わるべきだと考えますが、見解を伺います。  次に、この地方版総合戦略を策定する来年3月までに、本市の2060年における人口ビジョンも策定する予定になっていると思いますが、その際に、6区ある各区単位の人口ビジョンをつくるのか、お伺いをいたします。  私が、今回、この地方創生にかかわる質問を行ったのは、これから先に確実に人口減少が加速することがわかっているからです。登山で例えると、今、ちょうど山の頂上にいて、一休みして、これから下山を始めるイメージです。まだ日本には1億2,000万人の人がいて、おじいちゃん、おばあちゃんはまだ歩けて元気な状況です。しかし、これから10年、20年、30年と時がたつに従って、急激に高齢化と人口減少が襲ってきます。だからこそ、先を見越して改革のスピードを上げて、積極果敢に取り組む必要があると思います。このまま加速度的に人口減少が進むと、千葉市はこの先一体どうなるんだ。そのとき我々の子供たちは、そしてまたその孫たちの時代にはどんな社会になっているんだろう、そんなことを考えています。  もちろん今現在も足元に解決しなければならない課題は山積しています。しかし、それと同時に、将来を見据えて未来のための改革も、今から覚悟を持って進めていく必要があります。それは責任感であり、ある種の使命感かもしれない。そして、そのエネルギーへの源泉となるのは危機感です。一番大切なのは、この危機感をしっかりと市民全体で共有することが重要なのだと思います。  そこで、国の機関である国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が、先ほど申しました西暦3000年における日本の人口総数を推計していますが、西暦3000年には千葉市の人口が何人になっていると推測できるかを伺います。
     また、本市において実効性のある地方創生を実現するためには、多くの市民と一緒に地方版総合戦略の計画をつくる段階から、この先の人口減少が加速度的に進むと人々の日常生活はどのように変わるのかという、いわゆる危機意識を共有することが極めて大切だと考えておりますが、御見解を伺います。  そもそも地方創生とは、人口減少を克服し、地域を活性化させるという点で、特に結果を重視しています。そのために、国のまち・ひと・しごと総合戦略では、明確なPDCAメカニズムのもとに、短期、中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行うとし、地方においても同じように重要業績成果指標、いわゆるKPIを課しています。  そこで、千葉市の地方版総合戦略におけるKPIは、どのような考え方でどのようなものを設定するのか。  また、実行性のあるものとするためにどう運用するのかをお伺いいたします。  次に、本市の地方創生への具体的アクションとして、千葉市が選ばれる都市として、人の交流を促すことで都市としての活力を生み出すという視点から、公共サインを活用した地方創生についてお伺いをいたします。  私は、千葉の魅力を高めて、国内外から千葉市への交流人口をどんどんふやしたいと考えております。だからこそ、2020年に開催される東京オリンピックの3競技が幕張メッセで開催されることは、とても光栄なことだと思いますし、だからこそ、オリンピック・パラリンピックを契機として、多くの来訪者を迎えるための準備を今から行っていく必要があります。  初めて千葉市に訪れた来訪者に対して一番大切なのは、公的なサインだと考えています。この公的サインとは、駅やショッピングセンターなどで目的地に行く乗り物の発着場所や周辺の施設など、町を訪れる人や行き先を探す人にわかりやすく案内することが最大の目的です。  また、この公的サイン自体が町のサインなので、常に新しい情報を提供することが最低限のおもてなしであり、本市への来訪者や交流人口をふやそうとする我々に求められていることです。しかしながら、駅前の案内板をよく見ると、設置してから全く掲載内容を更新していないものが多く見られます。  そこでお伺いいたしますが、駅などで設置されてから全く更新していない案内板を見ましたが、施設や建物の名称は変わったり、施設がなくなったりすることがあると思いますが、案内板の修正はどのぐらいの間隔で行われているのか。さらには、区の総合案内板は設置後どのくらい経過したのか、伺います。  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに多言語化対応なども必要となると思いますが、本市のサイン表示は統一性を持って見直すべきではないでしょうか。そして、わかりやすいサイン表示は来訪者へのおもてなしであり、その方たちを回遊させることが人、物、お金を動かすことであり、本市の望む交流人口の増加につながるものと考えますが、本市の集客施設や歴史的資産などへ来訪者を回遊させる仕組みづくりが地方創生の取り組みと考えますが、このことについての見解を伺います。  最後にもう一つ、地方創生に関する質問です。  私は、千葉市ならではの地方創生を積極果敢に行うべきだと考えておりますが、残念ながら、本市の財政状況は非常に厳しいため、無駄に支出できるお金は1円たりともありません。  現在、千葉市が行っている事業の総数は約2,000と聞いておりますので、やはり特に予算の大きい事業については、その事業効果の検証をしっかり行うべきだと考えています。  地方創生という名のもとに、ただ単に予算をばらまいているだけでは何の意味もありません。必要なのは、行政改革や財政的な視点を踏まえながらの事業のあり方そのものを検討し、その原資を新たに生み出していくことです。  そこで、地方創生策を含め、主な事務事業の推進に当たって、庁内ではどのような体制であり方を検討していくのかを伺います。  次に、地方創生を含む主な事務事業以外の事業についても、市内部できちんと仕分けを行い、PDCAを回し、しっかりと見直しを行っていく必要があると考えています。  そこで、主な事務事業以外の事業の数と、それらの事業のあり方をどのように検討していくのかを伺います。  私は、地方創生策を初めとする事業を行政だけで担っていく時代は、もう終わりだと考えています。本当に魅力あるまちづくりは、もはや行政だけでは実現できません。これからの行政運営は、限りある行政資源の中で地方創生を実現するために、市民や民間の力を借りる必要があり、アウトソーシングの活用や連携、協働の推進、公共ストックの活用が重要だと考えています。そのような視点で考えると、公園事業、パークの公園ですね、公園事業のあり方に注目をしています。  例えば、日本の公園では、公設公営が基本で、ボール遊びはだめ、バーベキューもだめ、ワンちゃんにはひもをつけてください。あれもこれもだめで縛られています。これは全国的な傾向かもしれませんけれども、ある一部の人たちから反対があれば、その反対を聞き入れ、そうやって禁止に禁止を重ねていった先に、最終的に誰も文句を言わない意味での公共性を確保することによって、結果的に、残念ながら公園は禁止だらけの何もできない空間になってしまってはいないでしょうか。  本来、地域を活性化し、にぎわいや潤いをもたらすはずの空間であるはずの公園が、どこか活気のない寂しい空間になってしまっているという状況を変える必要があると考えています。  一方で、アメリカのニューヨーク市の公園、例えば、セントラルパークでは、民間事業者によるレストランが出ていたり、大道芸やサーカスが出ていたりと大変にぎわっています。また、ニューヨーク市のパークマネジメントは先進的で、公園セッションといって、企業に公園の一部の営業権を与えることで自治体には歳入が入り、その収入によって公園の品質を維持し、高めていくという取り組みが既に進んでいます。本市が行う地方創生では、まさにこのような視点の取り組みが必要だと考えております。具体的には、市民や民間の力を借りて魅力的な公園づくりを行っていくため、パークマネジメントと都市公園の指定管理者制度の導入を推進すべきと考えます。  そこで、パークマネジメントの推進と都市公園への指定管理者の導入について、今後どのように進めていくのか、見解を伺います。  次に、都市アイデンティティーについてお伺いいたします。  この都市アイデンティティーというのは、実は非常に大切なことだと思います。つまり、千葉市といえばこれだ、それは市民の誰もが認識し、千葉市外や外国の人が来ても、千葉といえばこれだよね、誰もが認識できるものがアイデンティティーにほかなりません。  今回、都市アイデンティティー確立のために、地域資源として、千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺の四つの素材を選定していますが、選定の基本的考え方及びそれぞれについての選定の考え方をお伺いいたします。  また、これら四つの地域資源以外に、別の地域資源を追加する可能性はあるのか。  さらに、今年度、都市アイデンティティ戦略プランの策定により、庁内の連携や市民の関与をどのように行うのかをお伺いいたします。  次に、18歳選挙権についてお伺いいたします。  ことしの6月に、70年ぶりに選挙権年齢を18歳へと引き下げる公職選挙法の改正が行われました。この改正により、新たに220万人の有権者が生まれただけでなく、若者による社会、政治への参画が促進される環境が整いました。  しかしながら、これまでの学校教育では、政治的中立への配慮や教育時間が限られていることから、政治や選挙の仕組みや制度の学習に重点が置かれ、社会や政治に対する判断力、国民意識を担う公民としての意欲や態度を身につけさせるという視点での教育は、必ずしも十分なものではなかったようです。  このたびの公職選挙法改正を受けて、文科省では、主権者教育及び若者の政治参加意識の促進に向けて、新たに有権者となる可能性のある高校生に対する副読本がちょうど昨日示され、今後、配布すると聞いております。  そこでお伺いいたしますが、最近の選挙における千葉市の投票率と政令市中の順位はどれぐらいか。  また、20歳の投票率はどのぐらいとなっているのか。  次に、若者の投票率を上げるための取り組みとして、どのようなことをしているのか。  最後に、副読本が文部科学省から配布されるが、その副読本をどのように活用していくのかについてお伺いをいたします。  最後に、いじめの対策についてお伺いいたします。  ことしの7月に、岩手県で中学校2年生の男子生徒が、いじめを原因にして電車に飛び込んで自殺をするという非常に痛ましい事件が発生しました。子供がいじめが原因でみずからの意思で命を絶つという状況を何とか避けることができなかったのかという思いがあります。いじめは、どの子供にも、そしてどの学校でも起こり得るものです。  ところで、皆さんは、ピンクシャツデーを知っていますか。これ、2007年にカナダでたった二人の学生から始まった、いわゆるいじめ反対運動なんですけれども、新学期にピンクのシャツを着て学校に登校した中学校3年生が、お前、ピンクだピンクだといじめられました。それを知った高校3年生の男子生徒二人が、その日のうちに50枚のピンクシャツを購入し、メールや掲示板で友人、知人に呼びかけたところ、翌朝になると呼びかけ以上の学生が、つまり50人以上の学生がピンクの服を着て登校したという結果、学校中がピンク色に染まり、いじめがなくなったという、これ実話なんです。  彼らは、直接とめたら自分がいじめられちゃうという、誰もが陥るジレンマを克服し、直接は何もせず、多数の意思表示だけでいじめの全てを解決したというところがとても参考になります。これは欧米に広がっているのは、そもそもいじめは加害者が悪いという文化が根づいているのと、アメリカでは日本より早くほとんどの州でいじめ防止法が制定され、いじめ加害者を矯正する施設ももうあるそうです。  一方で、日本はスマートフォンを使ったネットのいじめが多発していると聞いています。これ、ラインをやっていない人はわからないかもしれませんけれども、既読スルー、既読をスルーしたというんですね、既に読んだ既読ですけれども、グループ外し、自分がグループから外れちゃう。グループ外しだといったら、すぐ別のまた新しい裏のグループが存在しちゃうという、これはまさに氷山の一角なんです。これが悪質なのは、日常の学校生活では仲がいいんですね。俺たち友達だとか言って、先生も気づくはずがないんです。だって学校では仲がいいんです。それでも裏では、先生や両親や大人の知らないところで、インターネット上で1人の生徒を全員が無視するという現象も現に起きているんですね。これは知らなければいいかもしれないけれども、本人が知ったら本当にショックだと思います。このネットいじめは本当に深刻です。幾ら教育委員会や学校側が頑張っていじめ防止対策をしようとしても、本人が申し出ない限り、いじめがあるという認識はできないから、対策もとりようがないわけです。  そこでお伺いいたしますが、本市のいじめ認知件数と完全にいじめが解消した件数について。  ネットいじめに対する本市の認識と取り組み、そして課題について。  そして、根本的に解決を図る未然防止のための児童生徒主体の取り組みについて、それぞれお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手) 330 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。総合政策局長。 331 ◯総合政策局長(川上千里君) 初めに、地方創生についてのうち、所管についてお答えします。  まず、千葉市まち・ひと・しごと創生会議についてですが、千葉市新基本計画審議会の委員であった方で、千葉市まち・ひと・しごと創生会議の委員である方はおられません。  国は、地方版総合戦略の策定に当たっては、議会における審議とともに、市民、そして産官学金労言の各分野の有識者で構成される推進組織で審議、検討すべきことを示しており、今後、地方創生の取り組みを効果的かつ効率的に推進していくためには、産業経済、子育て、福祉、地域間の連携など、幅広い分野にわたり都市全体で取り組んでいくことが重要であると認識していることから、本市におきましても、各個別施策分野の中から国が示すところを踏まえ、まち・ひと・しごと創生会議の委員の選任を行ったところであり、その際、専門的知見に基づく有識者委員に加え、地方創生に関し意欲的に取り組んでいきたいという市民を公募し、2名を市民参画委員として選任、うち1人は若者世代の意見の反映との観点から、大学院生を選任したところであります。  今回の委員構成につきましては、従来に比して金労言の分野が加わっていることに特徴がありますが、金については、地域経済、地域産業の振興に金融機関の果たす役割が重要であり、労については、ワーク・ライフ・バランス等、働き方の部分などについて労働団体から意見をいただくべく、言については、報道機関が地域のさまざまな事情を承知しており、かつ発信力を有していることから、それぞれ適切な方々を選任しております。  次に、区ごとの人口ビジョン策定についてですが、本市人口ビジョンの策定の中で、2060年までの区ごとの人口推計等も行うこととしております。  次に、西暦3000年の千葉市の人口についてですが、国立社会保障・人口問題研究所による一定要件のもとでの推計結果によれば、西暦3000年の我が国の人口総数は1,000人として示されていることは承知しております。その中では、個別自治体ごとの推計結果は示されておらず、市としても推計は行っておりません。  次に、人口減少に関する危機感の共有のための計画段階からの関与についてですが、これまでも新基本計画において、人口減少・少子超高齢社会への対応をまちづくりの重要な課題として設定し、2020年をピークに人口減少に転じる見通しなどを示してきたところですが、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン骨子案におきましても、本市の将来推計人口について、人口減少と高齢化が不可避であることを基本的な認識としております。  今後、人口ビジョンの素案、原案において、労働力人口や就業人口、高齢者単身世帯、空き家等の推移を推計し、人口減少が本市の経済、財政に与える影響を示していくこととしており、この機会を捉え、さらにわかりやすく市民の方々に伝え、状況認識の理解共有に努めてまいります。  また、地方創生の取り組みをより効果的かつ効率的に推進していくためには、市民を初め、まちづくりに係るさまざまな主体の課題認識の共有と十分な理解が前提となりますことから、総合戦略骨子案に示す重点戦略の中におきましても、千葉市を知り、そして好きになる仕組みづくりを掲げており、ICTの活用なども図りながら、市民、団体、企業等とまちづくりの課題や目的、魅力を共有し、それぞれが主体的にまちづくりに参加、連携できる仕組みの構築に向け、引き続き取り組んでまいります。  次に、まち・ひと・しごと総合戦略における実効性あるKPIの設定についてですが、国では、地方版総合戦略の策定に当たり、原則として市民等にもたらされる便益や事業効果を示す実現すべき成果であるアウトカム指標を設定し、その効果検証と改善実施によるPDCAサイクルの確立を求めております。  このような考え方のもと、本市人口ビジョンにおいては、目指すべき人口の将来展望を設定し、社会増と交流増に向けた基本目標を定め、その上で総合戦略において七つの重点戦略ごとに成果目標と、さらにその目標達成のための施策ごとに重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定する予定としており、例えば、経済活動や人口などに関する指標等を設定することを考えております。  このKPIにつきましては、まち・ひと・しごと創生会議等での議論を踏まえ設定し、その効果検証に当たりましては、数値化等により客観性を担保し、創生会議等を活用して達成度を検証することとしており、その検証結果によっては、総合戦略の見直しまでつなげていく仕組みとなっていることを踏まえ、本市におきましても、PDCAサイクルの考え方に基づく効果的な運用を行ってまいります。  次に、本市のサイン表示を統一性をもって見直すことについてですが、現在、道路やまちづくりに係るサインは、国の道路の移動等円滑化整備ガイドラインを踏まえて整備しておりますが、このガイドラインのほかに2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国、東京都が主催する多言語対応協議会に設置された道路、交通、観光、サービスの各分科会の多言語対応の方針や、この方針を踏まえた千葉県のガイドラインなどを参考に広域的に統一性を持った表示に取り組んでまいります。  次に、わかりやすいサイン表示により、本市の集客施設や歴史的資産などへの来訪者を回遊させる仕組みが地方創生の取り組みと考えることへの見解ですが、オリンピック・パラリンピックに向けた多言語対応だけではなく、国内外からの来訪者に対し、サイン案内板等をわかりやすく見せる工夫をし、市内の滞在時間を延ばすことや回遊していただく仕組みをつくることは、にぎわいの創出や本市の魅力を発信する手段の一つとして地方創生の考えに沿ったものと考えますので、この点を踏まえ、庁内で連携して取り組んでまいります。  次に、都市アイデンティティーについてお答えします。  まず、都市アイデンティティー確立のための地域資源として選定している四つの素材の選定の考え方についてですが、昨年度の基礎調査では、本市の魅力や特徴を集約した都市アイデンティティーの素案、すなわち千葉市らしさを集約する表現と、その素案のもととなる本市独自の地域資源について整理いたしました。  市内外の方を対象にしたアンケートの結果、都市アイデンティティーの表現として評価が高かったのが、古いものと新しいもの、都会と田舎、さまざまな融合が魅力を生む町と、海と緑に囲まれながら、本格的な文化芸術、スポーツを楽しめる町というものであったことから、これらを形成する下地となる本市ならではのルーツや魅力である地域資源を選定することといたしました。  こうした地域資源として、本市の開祖千葉氏、本市が世界に誇る縄文の遺産加曽利貝塚、本市で発見された世界最古の花で古代のロマンを秘めたオオガハス、江戸から現代に至るまで場面ごとに多彩な魅力と表情を呈する海辺の四つを中心として、都市アイデンティティー確立に向けて活用していくこととしたものであります。  次に、四つの地域資源以外に、別の地域資源を追加する可能性についてですが、今回取り上げている千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺の四つのほかにも、本市には、魅力や個性ある貴重な地域資源が多く存在しております。まずは、本市の歴史やルーツに根差した四つの地域資源を中心として都市アイデンティティーの確立を進めてまいりますが、そのほかの地域資源については、四つの地域資源との関連性、今後の取り組みの状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。  最後に、今年度、都市アイデンティティ戦略プランの策定に当たり、庁内の連携や市民の関与をどのように行うかについてですが、戦略プランには四つの地域資源などを活用した教育、観光、文化、まちづくりなど幅広い分野の施策を盛り込んでいく予定としておりますので、地域資源にかかわる施策を推進する都市局や教育委員会などの関係部局と連携し、また、現在、策定が進められている海辺のグランドデザインや各種計画等とも整合を持たせながら、庁内横断的に検討していきたいと考えております。  また、市民の誇りや愛着の醸成を目指す上では、市民や民間の団体による取り組みは不可欠でありますので、そういったものも幅広く取り入れていくため、戦略プランの原案ができた段階で、市民の皆様やそれぞれの地域資源に関して独自に研究や普及などを行っている団体などからの意見やアイデアをいただくことを予定しております。  以上でございます。 332 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 333 ◯市民局長(金親芳彦君) 地方創生についてのうち、所管についてお答えします。  案内板を修正する間隔及び区の総合案内板の経過年数についてですが、千葉駅周辺における広告つきの案内板については、1年ごとに掲載内容を修正をしております。  なお、区、道路管理者などが管理する案内板につきましては、定期的な交換や修正は行っておりませんが、施設名称が変更となった場合などは、必要に応じ、シール等を張ることで部分修正を行っております。  また、区の総合案内板は、平成5年の設置から22年が経過をしております。  以上でございます。 334 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 335 ◯総務局長(志村 隆君) 地方創生についてのうち、所管についてお答えします。  まず、主な事務事業の推進に当たっての検討体制についてですが、本年3月に策定した千葉市行政改革推進指針に基づき、現在、主要事務事業戦略の作成を行っているところです。これは、予算額5,000万円以上の事務事業などを主要事務事業とし、これらの事業にかけている予算額、職員数、施設、設備といった行政資源などを分析の上、その事務事業の今後の方向性を検討するものです。  主要事務事業戦略の作成に当たっては、所管局が作成した原案を総務局、総合政策局、財政局において情報共有し、市長、副市長との幹部会議を行って事業の方向性を決めてまいります。  これらの過程の中で効果検証を行い、行革的視点、財政的視点に加え、トップダウン機能をきかせながら、主要事務事業のあり方を検討してまいります。  なお、主要事務事業戦略の対象となる事業は、約300事業を見込んでおり、全予算額の約9割をカバーしております。  次に、主要事務事業以外の事業数についてですが、約1,700あります。  これらの事業のあり方についてですが、主要事務事業以外の事業につきましても、評価、検証の上、今後の施策展開につなげていくという考え方は重要であると考えております。  こうしたことから、これらの事業につきましても、予算編成、予算執行などの機会を捉えて効果検証を行い、市が担うことの必要性、民間委託の可能性等の観点から、必要な改革、改善を図ってまいります。  以上でございます。 336 ◯議長(向後保雄君) 都市局次長。 337 ◯都市局次長(小早川雄司君) 地方創生についてのうち、所管についてお答えします。  パークマネジメントの推進と都市公園への指定管理者制度の導入についてですが、市民参加型のパークマネジメントにつきましては、本年3月末現在、15公園で12の団体が活動しております。  今後は、既に公園清掃協力団体として活動している団体などのパークマネジメント団体への移行を図り、活動団体をふやすとともに、企業参加型のパークマネジメントについても積極的に取り組んでまいります。  さらに、市民と企業が中心となり、それを支える行政の三者が連携した新たな枠組みにつきましても検討してまいります。  指定管理者制度については、現在、公園内の有料施設において導入しております。今後は、より質の高い公園管理を図るため、大規模な公園を中心に園地部分を含めた公園全体の指定管理者制度の導入に向けて検討するとともに、地域の魅力や活力を引き出す新たな公園管理の手法について研究してまいります。  以上でございます。 338 ◯議長(向後保雄君) 選挙管理委員会事務局長。 339 ◯選挙管理委員会事務局長(深山博司君) 18歳選挙権に向けた取り組みについてのうち、所管についてお答えします。  まず、最近の選挙における千葉市の投票率と政令市中の順位についてですが、昨年12月の衆議院議員選挙では51.26%で、20政令市中8位でしたが、4月の市議会議員選挙では41.06%で、同日に実施した17政令市中13位となっております。  また、20代の投票率は、抽出による集計ですが、衆議院議員選挙では33.60%、市議会議員選挙で22.89%となっております。  次に、若者の投票率を上げるための取り組みについてですが、近年の選挙における若者の投票率の低下は、全国的な傾向で憂慮すべき事態であると考えており、若年層への啓発を最重要課題と捉え、常時啓発として小学校での模擬選挙、中学校では生徒会役員選挙への投票箱及び記載台の貸し出しやインターンシップで受け入れた大学生の作成した明るい選挙だよりの配布を行っております。  また、選挙時の啓発としては、高校生の選挙事務従事として、市立千葉、稲毛両高校及び敬愛学園高校の計3校、合計39人の生徒に実際の投票事務を体験してもらうなど、選挙に対する若者の意識を高める取り組みを行っているところであります。  以上でございます。 340 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 341 ◯教育次長(森 雅彦君) 18歳選挙権に向けた取り組みについてのうち、所管についてお答えします。  文部科学省から配布される副読本をどのように活用していくのかについてですが、高校生が国家及び社会の責任ある形成者となるために、政治的教養の涵養は重要であり、このたびの選挙権年齢引き下げへの対応として、昨日、国から示された副読本や教師用指導資料の内容を精査し、その活用方法について検討してまいります。
     次に、いじめ対策についてお答えします。  まず、本市のいじめ認知件数及び解消件数についてですが、平成24年度は、小学校の認知件数が1,121件で、そのうち解消した件数は954件、中学校の認知件数が844件で解消した件数は735件、25年度は、小学校の認知件数が592件でそのうち解消した件数は493件、中学校の認知件数が515件で解消した件数は362件であり、毎年度の解消率は85%程度であります。なお、一定の解消が図られたが継続支援中の件数を合わせますと95%程度で推移をしております。  次に、ネットいじめに対する本市の認識及び取り組みについてですが、急速に発展するネット社会においては、スマートフォン等によるソーシャルネットワークの拡大により、いじめ等のトラブルが周囲から見えにくい状況にあることから、児童生徒の情報モラルを一層向上させることが重要であると認識をいたしております。  そこで、いじめ等の未然防止や迅速な対応を図るため、本年3月に、知っていますか?ネットトラブル対応方法を作成するとともに、各学校に配信し、学校の実情に応じて有効に活用を図るよう指導しております。  また、教育センターホームページに、情報モラルコンテンツ及び情報モラル学習教材を公開し、学校及び保護者や児童生徒で情報共有を図っております。  さらに、各学校では、警察や関係団体職員を招聘し、保護者を対象とした情報モラル教室等を実施することで、家庭と連携し、ネットいじめやトラブルの未然防止に努めております。  しかしながら、今後、ますますいじめ等のトラブルが複雑化、深刻化し、学校だけでは解決困難な事案が予想されることから、関係機関との連携による対応の一層の充実に努めてまいります。  最後に、未然防止のための児童生徒主体の取り組みについてですが、各学校では、学級活動や集会、児童会、生徒会活動等を通して相手を思いやる心、認め合う心を育てることで、いじめを生まない学校、学級づくりに努めております。  また、毎年、明るい学校づくり推進週間を設け、児童会活動でのいじめゼロ宣言、いじめ防止標語・スローガンづくり及び生徒会総会におけるいじめを許さない宣言、学校いじめ克服宣言の採択など、児童生徒の主体的な取り組みを推進しております。  今後も、生徒会、交流会等を通していじめを自分たちの問題として捉え、総意を生かした解決への取り組みが進められるよう努めてまいります。  以上でございます。 342 ◯議長(向後保雄君) 山本直史議員。 343 ◯33番(山本直史君) それでは、2回目の質問を行います。  地方創生につきまして、今、いろいろお話いただきましたけれども、何か反省を含めていますけれども、今まで計画づくりが我々間違っているんじゃないかなと思う事例があります。  例えば、千葉市が今策定した千葉市新基本計画第2次実施計画、これ市民100人に聞いたら何人が知っているかといったら、俺、知っていますという人は意外と少ないんじゃないかなと本当に思うんですよね。また、その実施計画の中では、解決すべき課題が設定され、どう達成したのか、効果検証がやっぱりちゃんとされていなかったと。だから計画行政だったんだけれども、なかなかどうも計画が計画で終わっていた可能性があると思うんですね。  今回、やっぱりそうじゃないんだと、政府も結構本気になっていまして、今までと違うやり方を出してきたわけです。まさに自分たちの計画なんだと、みんなが思ってみんながやらないとできないよと。つまり、勝手に誰かがつくって、市役所がつくって、はい、これ市民の皆さん、業界の皆さん、これやりますからというんじゃ、絶対実現できないということなんですね。まさに、やる気のある自治体を応援し、もっと言ったら、いち早く策定したところは予算の上乗せもしますよと国は言っているわけなんですから、ぜひどこか耳ざわりのいい言葉が羅列した従来型の作文的な計画じゃなくて、この5年以内に千葉市民全員で達成させるんだという、何か千葉市民誰もが知っているようなロードマップとしての千葉版総合戦略をつくる必要があると思います。  そういった意味で、今回の地方版総合戦略の策定に当たって、できるだけ多くの市民を巻き込むためにパブリックコメント、いわゆる最後にくるパブリックコメントというのが意見を聞きましたという、どこかガス抜き的要素になっちゃっているので、このパブリックコメント以外に市民とのワークショップ開催などを通じたさまざまな主体と一緒につくるプロセス、これがどのようになっているのかについてお伺いをいたします。  また、KPIについて、先ほどの御答弁で、いわゆる経済活動や人口などに関する指標について御答弁いただきましたけれども、このKPIと呼ばれる重要業績評価指標、これある意味で、この地方版総合戦略を実行に移した際に、5年後にはこの指標がどれだけ改善しましたよということが検証するための極めて重要な指標なんですね。だから、このKPIに何を設定するか、これはそれぞれの自治体で自由なんですけれども、ちなみに国から示された参考例では、経済分野では、何人雇用創出をします、それから何人就業人口をふやすか、さらには人口分野でいけば、出生数、それから合計特殊出生率、あとは結婚ですね、婚姻数、5年後にこれぐらいになっているということをやったらどうかという例が挙げられています。  そこで、本市における具体的なKPI設定の考え方についてお伺いをいたします。  次に、公的サインについてなんですけれども、いわば千葉市ってどんなところと、初めて来た人が一応空港から電車で来て、駅に行くわけですね。それを見るわけですね。先ほどの答弁では、22年間放置されたままの状況が続いていたということもあるわけですね。おもてなしの心からすれば、逆に失礼になっちゃう、あるべき建物がないと。そういう状況なのは逆によくないんですけれども、その一つの看板が、今回、所管がたくさん割れているので、なかなか私はどこの所管に言えということじゃないんですけれども、千葉市としての統一イメージをつくって、少なくとも訪れた方に対しておもてなしになるような看板、表記、サインにしていただきたいなと、これは逆に要望させていただきます。  京都が何であんなに観光客が多いのか、これはやっぱり看板とか公的サイン、Wi-Fi、そういうふうに要因を逆に明らかにしている人もいましたけれども、京都と千葉市をなかなか一緒に比べるのは難しいんですけれども、まさに看板は地域の顔ですので、そこについてぜひともそういう統一感を持って、そして迅速に進めていただきたいと要望いたします。  都市アイデンティティーについて、古いものと新しいもの、都会と田舎、さまざまな融合が魅力を生む町、そうです。そうなると、幕張メッセとか幕張新都心とか、これ各種調査でも全部1位なんですよ。千葉市といえばこれだよね、レッドブルがあって、今まさに千葉市はそこなんじゃないか。それが今回、入っていないんですね。だからこそ私は逆にお伺いしたかったのは、これこそが最強の地域資源だと思うので、今後、幕張メッセを含む幕張新都心を都市アイデンティティーの確立に活用していく考えはあるのか、これについてお伺いいたします。  それから、18歳投票権について。  私、これ個人的に大変危惧しているのは、中学生、高校生への意識調査、日本の中学生、高校生は、アメリカ、中国、韓国の生徒と比べて、私個人の力では政府の決定に影響を与えられない。確かに私個人の1人では政府の決定に影響を与えられるかといったら、僕だってそんな自信がなくなってきてしまいますけれども、いわゆる私個人の力では政府の決定に影響を与えられないという問いに、そう思うと答えたのが80.7%、実に8割の人、非常に低いという調査結果が出ています。どこかでやっぱり自分の力で社会なんか変えられないと思って諦めちゃっているんじゃないかなと思います。だからこそ主権者教育は非常に大切だと思いますし、まさに今回の選挙年齢引き下げは、若者の政治参加を促す好機なんだと思います。  高校時代に人生初めての選挙に行ったぜという可能性が出てくるわけですね。一方で、俺、選挙なんか1回も行ったことないんだぜという、全然自慢にならないことを自慢する人もいるんですけれども、逆に一方で、私は全て1回も棄権しないで行ってきたという人もいますから、やはり高校時代に一番最初に行ったという人がふえると全体的に上がってくるんじゃないかと。それは実際に投票所まで足を運ぶ、そして候補者を選ぶ、そして投票する、こういう一連のアクションがそのまま政治参加、社会参加につながると思っています。  先ほど御答弁いただきましたように、やはり高校生は、国家、社会の形成者として必要な選択判断基準を示して主体的に選択判断ができて、他者と協働しながらさまざまな問題を解決していくような、そんな力を育成したいなと私は考えております。  そこでお伺いしますが、市立高校の生徒が主権者として誇りを持ち、100%投票に結びつくような教育をすべきだと考えますが、御見解をお伺いします。  また、今後、教育委員会と選挙管理委員会、場合によったら市議会の議会事務局とも協力して、どのような取り組みをしていくのかについてお伺いをいたします。  以上で、2回目の質問とします。 344 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。総合政策局長。 345 ◯総合政策局長(川上千里君) 2回目の御質問にお答えします。  地方創生についてお答えします。  まず、総合戦略策定段階でパブコメ以外でも市民を巻き込んでいくことについてですが、地方創生の取り組みを効果的、効率的に実現していくため、さまざまな分析結果や本市まち・ひと・しごと創生会議の内容などを公開するとともに、機会を捉え積極的にわかりやすい情報発信を行っていくことにより、市民の皆様を初め都市全体での理解、課題認識等の共有化に努めてまいります。  そして、これらを踏まえた市民や団体、企業等の本市地方創生につながる取り組みへの参画やそれぞれによる主体的な取り組みが市全体に広がり、展開されるよう取り組んでまいります。  次に、具体的なKPIと設定の考え方についてですが、的確な指標等の設定は、地方創生の取り組みをPDCAサイクルのもとに効果的に展開していくために重要な要素となりますことから、国の示すところや本市まち・ひと・しごと創生会議などでの審議を踏まえ、総合戦略の成果を検証するに適切な設定を行うべき、今後、具体の検討を行ってまいります。  最後に、都市アイデンティティーについてお答えします。  幕張メッセを含む幕張新都心を都市アイデンティティーの確立に活用していくことについてですが、幕張メッセを含む幕張新都心は、市民による認知度も高く、新しいものを象徴する地域資源の一つであると認識しております。  また、食、住、学、遊の複合機能を集積した未来型の国際業務都市である幕張新都心は、本市の有する都市部の魅力の象徴的な存在であり、今後も幕張新都心ならではの挑戦的な取り組みを進めていくとともに、都市アイデンティティー確立のための四つの地域資源のうち、特に海辺の価値や独自性を高めるエリアとしてさらなる魅力の向上を図り、アイデンティティーの確立に活用してまいります。  以上でございます。 346 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 347 ◯教育次長(森 雅彦君) 18歳選挙権に向けた取り組みについてお答えします。  まず、市立高校の生徒が主権者としての誇りを持ち、100%投票に結びつくような教育についてですが、将来、有権者となる高校生が主権者として主体的に政治参加することは重要であると考えていることから、今後も政治的中立性に十分配慮しつつ、良識ある公民となるために必要な政治的教養の涵養に努めてまいります。  次に、今後、教育委員会と選挙管理委員会等が協力してどのような取り組みをしていくのかについてですが、小学校、高等学校における模擬選挙の実施や、高校生の選挙事務従事に加え、新たに中学校において模擬選挙を実施するほか、高校生への出前授業や、教員と選挙管理委員会事務局職員との研修会の実施などを検討してまいります。  以上でございます。 348 ◯議長(向後保雄君) 山本直史議員。 349 ◯33番(山本直史君) いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。  ノルウェーという国があるんですけれども、ノルウェーの選挙は、何か小学生がたくさんいるそうで、みんなで質問しているというんですね。学校で選挙小屋というのがあるようで、そこに先生が聞きに行きなさいとあって、質問する質問票を渡されて、各グループで回るそうです。その質問のレベルが結構高くて、保守党が最も重要視している施策は何ですかとか、あなたたちは固定資産税に反対なのとか、学校の民営化についてどう考えているのと、学校の先生の決まった質問以外に子供たちが質問すると言っているんですね。大人たちは、逆に年金や税金など、自分たちの生活にかかわることばかり気にしているけれども、子供たちはこの政党は難民のためにどういうふうにしようとしていますかということを聞くというんですね。当たり前のように、有権者じゃなくても自分たちの町、国のことを考えるような、そんな文化が生まれて、それが本当の民主主義だと言っているわけなんです。これ、日本ではとても参考になる話じゃないかなと思うんですね。社会に関心を持つ。自分ごととして考える。多様な意見があることを知る。そして自分の意見を述べる。そして合意形成した上で最適な解を求めていく。まさに政治もそうなんですけれども、これは子供たちや未来をつくる人も当然重要なことです。  例えば、そういうことで言えば、生徒会とか、千葉市は相当進んでいる子供たちの取り組みがありますけれども、例えば、千葉市の中からいじめを根本的になくすためにはどうしたらいいと思うという会議を彼らに考えてもらうとか、先ほど地方創生を言いましたが、財源がないだとか結構こういう厳しい制約条件がある中で、あなたたちが大人になったときはどうしたらいいと思うということを考えてもらう。いろいろな意見があります。ですから、先生は中立にならなきゃいけないと思うんですけれども、まさにそういう考える、答えがないところから、答えを導き出していくことが基本的には重要なんじゃないかな。私は、そうすれば、本当にいじめの根本もなくなってくるんじゃないかな、本当にそのように思っています。  一方で、我々は選挙で選ばれた議員なんですけれども、やっぱり今までの延長線上でだめだったんだから変えていかなきゃいけないと。やはり例えば、先ほども言っていました公園も稼ぐ場所としてみずから生み出すような仕組みを考えていくということも考えていかないと、もう過去の延長に答えはないと。  西暦3000年、私、自分で推測しました。あの比率でいくと、千葉市民は約7.7人、8人です、人口は全国で1,000人ですから。そうすると、集落ですね、集落。市長も1人いるかもしれませんけれども、議員はいませんね、はっきり言えば。そんな感じになります。これは明らかにこのままいったら、減ってくることは目に見えている。じゃあ何で未婚が多いのか、何で子供を産めないのか、何で晩婚化しているのか。それは、やはり経済が活性化していなくて、非正規雇用が多くて、ちゃんと安心して子供を産めるだけの環境やお金がないから。じゃあ、どうしたらいいんでしょうか。  でも一方で、子供たちを産みたくても産めない。一生懸命稼いでも、社会保障費がどんどんふえていく。生活保護費もふえていく。年金もふえていく。じゃあどうしたらいいのか。まさにその解なき解を合意のもとやっていかなきゃいけない。ですから、答えは国が何とかじゃなくて、千葉市の中でできる経済、千葉市の中で住みよい、この中で考えていかなきゃいけない。これ、今までの延長でできなかったんだから、今から変えていくしかない、私はそのように思っています。まさに危機感がめちゃめちゃ重要です。だからこそ、もう私の残された命は100歳で死ぬとしたら、あと54年間は生きますけれども、何歳で死ぬかわかりませんけれども、できるところを今やっておかないと、死ぬ間際になって、ああ、あのときやっておけばよかった、あのときもっと熱く言っておけばよかった、市長、それでいいのか、もっと言っておけばよかったぐらいに後悔しないような生き方をしようと、私は、最近、本当に思っているんですね。  ということで、地方版総合戦略千葉市版が、本当にこれすごいねと思えるようなものを実現することを目指しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 350 ◯議長(向後保雄君) 山本直史議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時28分休憩          ──────────────────────────                  午後3時0分開議 351 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。30番・小川智之議員。              〔30番・小川智之君 登壇、拍手〕 352 ◯30番(小川智之君) 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。  一般質問の最後を飾らせていただきます。皆様お疲れのことだと思いますけれども、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。  先般、川崎市にお伺いしまして、川崎市の知的財産交流事業というものと生活困窮者自立支援事業というものを視察させていただいたんですけれども、この辺の細かい話はまた今度にしますが、何が川崎市でいいかなと思ったのは、やっぱり職員が課題というもの、漠然とした課題を仮説を立てて具体的な問題化するという、こういう取り組みをしていて、その問題を解決していこうという、こういう姿勢が本当にすばらしいなと思いました。ぜひ千葉市におかれましても、そういった思いでこれから行政運営に取り組んでいただければなという、そういう願いを込めまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。  まず、都市アイデンティティーの確立についてです。  この都市アイデンティティーの確立については、さきの公明党さんの代表質疑でも取り扱われ、また、山本議員も今し方言われたところでございますけれども、シティーセールスとの違いとか考え方、これまでのいきさつというものがはっきりしたところでございます。今年度中に戦略プランが策定され、そのプランに従い、順次、施策が展開されていくものと思います。  しかし、戦略という以上、単なる施策の羅列では意味がありません。最終的なゴールを明確にし、それぞれの施策がどのような因果関係を持ち、どのような成果を生むかといったようなストーリーを見せる必要があると思います。またその目標が達成できたのかはかる評価指標の設定も大事になります。  そこでまず、都市アイデンティティーの定義、戦略プランの目的、その評価指標は何か、お伺いいたします。  2回目以降は、自席で行います。(拍手) 353 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。総合政策局長。 354 ◯総合政策局長(川上千里君) 都市アイデンティティーは、本市固有の千葉市らしさを意味するものでありますが、本市ならではの魅力や独自性を生かして都市戦略として中長期的に一貫性や統一感を持って市内外へアピールすることで、まずは市民の愛着や誇りの醸成のもとに、千葉市らしさを本市の都市イメージとして定着させることを狙いとし、最終的には本市の持続的な発展のために住み続けたい、住んでみたい、訪れてみたい町を目指すものであります。  そのために、都市アイデンティティ戦略プランは、千葉開府900年に当たる2026年を目標年次として、本市の歴史やルーツに根差した四つの地域資源を踏まえ、ストーリー性を持たせた千葉市らしさを表現する手法、そして千葉市らしさを打ち出し根づかせるため、千葉常胤生誕900年や市制施行100年などの節目を十分意識し、四つの地域資源を重点的に活用した取り組みを盛り込むこととしております。  なお、プランの評価指標につきましては、市内外からの本市の都市イメージや地域資源の認知度などもその一つとして考えられますが、目標設定の仕方や何をもって目標達成と捉えるかなど、さらに検討を進めてまいります。 355 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 356 ◯30番(小川智之君) ぜひしっかりとした目標設定をしていただければなというふうに思います。  今回、都市アイデンティティーを確立するための地域資源を千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺の四つに絞ったということは、あれもこれもといったイメージの散漫化を防ぐためにはよかったと、私は個人的に思っています。  そこで、それぞれの地域資源について、これまでの取組状況と今後の方針についてお伺いいたします。 357 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 358 ◯総合政策局長(川上千里君) 千葉氏につきましては、小中学校での授業、郷土博物館での展示や講座、各種広報紙などを通して幅広い年代に向けて周知啓発を行っているところですが、さらに学習内容や教材等の拡充を図り、市民が千葉氏に関する情報に触れる機会をふやしていくよう努めております。  現在、千葉氏の中世での活躍を親しみやすく紹介する資料を作成しているところであり、さらに、来年は千葉開府890年となることから、そのPRを行っていくとともに、親子三代夏祭りと同日に本市も加わる官民連携の実行委員会方式により、千葉氏サミットを開催し、全国各地に存在する千葉氏ゆかりの都市をお招きして、千葉氏に焦点を当てたシンポジウム、各地の物産品等の展示、販売などを行う予定としております。  また、加曽利貝塚につきましては、貝塚としての国内初の特別史跡指定に向けての取り組みを進めるとともに、博物館での企画展や縄文体験のほか、PRに当たってはオリジナルキャラクター、かそりーぬによるPRを行っているところであります。  市の花であり、国内外の各地に分根されているオオガハスにつきましては、ちはなちゃんのモチーフにもなっているものであり、同じく古代のイメージを象徴するかそりーぬとちはなちゃんのセットでの活用により、引き続き各種イベントなどでのPRをしていくとともに、市内にハスの花の名所を整備してまいります。  海辺につきましては、長い人工海浜を生かして幕張ビーチ花火フェスタなど各種イベントが開催されており、また、ことし5月にはレッドブル・エアレースが国内で初めて開催され、広く国内外に本市の海辺の存在をアピールすることができました。  検見川地区におきましても、東京湾を一望できるシーサイドレストランなどを備えた施設が来年3月にオープンする予定であり、今後のにぎわいが期待されるとともに、さらにいなげの浜、検見川の浜、そして幕張の浜までの海辺エリアを一体的に捉えて活用したまちづくりを進めていくため、20年、30年先を見据えた海辺のまちづくりの将来像とその実現に向けた取り組みの方向性を示す海辺のグランドデザインを策定しているところであります。  今後、都市アイデンティティ戦略プランの策定において、これら四つの地域資源をもとに千葉市らしさを内外に定着させていくために、学校において児童生徒が郷土及び歴史に親しみ、誇りと愛着を持てるような学習機会、町なかで日常的に歴史を感じることができる雰囲気づくり、首都圏に存在する海辺としての魅力アップなどに向けて具体的な施策をさらに検討してまいります。 359 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 360 ◯30番(小川智之君) それでは、四つの地域資源に分けてそれぞれ質問していきたいと思います。  まず、千葉氏についてですが、御答弁にあったとおり、来年度に千葉開府890年を記念して千葉氏サミットが計画されています。しかし、この千葉氏サミットは、今後の都市アイデンティティー確立にどのように資するかが明確に見えてきません。  そこで、千葉氏サミット開催後の展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。 361 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 362 ◯総合政策局長(川上千里君) 来年、千葉開府890年を記念して開催される千葉氏サミットでは、本市の歴史における千葉氏の役割や全国各地に千葉氏ゆかりの都市があり、それぞれの地で千葉氏が大切にされていることなどを紹介することにより、多くの市民の方にこの歴史的な節目の意味を理解していただきたいと考えております。  また、このサミットを契機に、市民の郷土への愛着や誇りの醸成と千葉氏ゆかりの各都市との交流、連携の強化を図っていきたいと考えており、その具体化について各都市や関係者と検討、協議してまいります。  さらに、千葉駅周辺活性化の取り組みの中で、千葉氏と縁の深い千葉神社と中央公園とを一体的に捉えて、このエリアの回遊性を強化するとともに、歴史や文化を感じさせる空間として活用していくことも検討してまいります。 363 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 364 ◯30番(小川智之君) ぜひ具体的な検討をよろしくお願いしたいと思います。  恐らく千葉氏サミットの対象となる相馬、南相馬、郡上、小城などといった各都市が千葉氏とゆかりが深く、愛着を持たれているということを知っている市民は少ないと思います。  先般の決算や前回の予算審査を通じても、この千葉氏について先輩・同僚議員から多くの質問と意見が集中したのは、多くの市民の方々にもなじみが薄いからではないかというふうに考えています。  しかし、千葉氏は、本市の都市名と同じ、また、市章は家紋である月星をモチーフにしておりますし、市内各地には千葉氏ゆかりの地名がたくさん残されております。  さらに、千葉氏の末裔には、北辰一刀流の千葉周作、維新十傑の江藤新平、武士道著者の新渡戸稲造など、時代時代の陰で多くの影響を与えた著名人を輩出しています。掘り起こせば掘り起こすほど、千葉氏のすばらしさが理解できるところですが、残念ながら、これらの情報も市民に周知できているとは限りません。やはり中長期的に市民に浸透させていくためには、学校の現場で地道に教えていくべきだと思います。  そこで、以前も一般質問において郷土史の重要性を訴えたところですが、学校現場での千葉氏について、どのように教えているのか。また、今後はどのように取り扱っていくのか、お伺いいたします。 365 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。
    366 ◯教育次長(森 雅彦君) 地域についての調べ学習や社会科の歴史学習において、小学校ではわたしたちの千葉市、中学校では伸びゆく千葉市を社会科副読本として活用し、鎌倉幕府の成立と千葉氏とのかかわりや千葉氏にかかわりのある史跡、祭りなどについて学ぶ機会を設けております。  また、各学校に対しては、教育委員会作成の指導用補助教材、社会科指導資料集を活用し、千葉氏の理解を深める学習のあり方について指導をしております。  今後、副読本や補助教材の充実に努めるとともに、校外学習における郷土博物館等の関連施設の活用促進に積極的に取り組んでまいります。 367 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 368 ◯30番(小川智之君) 市民に郷土意識を芽生えさせるためには、独特の文化を広める必要があるというふうに思っています。千葉氏とかかわりの深い本市独自の文化に千葉締めというものがありますが、夏の風物詩である千葉の親子三代夏祭りの締めでもこの千葉締めが採用されています。ただ、一般の市民に浸透しているとは言えません。最近では、清酒で乾杯条例というものが全国ではやっていますが、地元の意識を醸成させるために、締めは千葉締めで条例みたいなものをつくって、市民の人々が積極的に使っていくような仕掛けづくりが必要だと考えます。  いずれにいたしましても、今後も千葉氏をしっかり活用して、市民意識醸成につなげていただきたいと思います。  次に、加曽利貝塚についてです。  このたびの都市アイデンティティーを形成する地域資源の一つとして、加曽利貝塚が取り上げられたことは、地元の議員として本当にうれしく思います。先ほどの千葉氏については、唐突感が否めないといった意見が多くありましたが、恐らく5年前だったら、この加曽利貝塚についても同様の意見が出たのではないかと思います。これもひとえに特別史跡の指定を目指し、さまざまなプロモーション活動を行ってきた成果の一つだと思います。千葉氏も、これからさまざまな事業を展開し、市民の方々に浸透していけば、なぜ千葉氏が選ばれたか理解していただけるものと思います。  さて、私が加曽利貝塚の特別史跡指定に向けて、地域でもさまざまなPR活動をしているのですが、その中でよく市民の方々から、縄文の森構想はどうなったのということをよく聞かれます。  そこで改めて、縄文の森構想の現状についてお伺いいたします。 369 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 370 ◯都市局長(河野俊郎君) 縄文の森構想区域は、加曽利貝塚や坂月川両岸の樹林などが一体となって豊かな自然環境を形成しており、今後もこの環境を適切に保全することが重要であると考えております。  このことから、平成22年には、民有地約24ヘクタールの9割に当たる約22ヘクタールについて、土地所有者の御理解をいただき、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区に指定し、現状凍結的に保全しております。  また、一部区域については、緑地の保全活動を行う市民団体と土地所有者との連携により、緑をよりよい状態に保全する市民緑地を設置し、利用に供しているところであります。 371 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 372 ◯30番(小川智之君) 答弁を聞く限りですと、構想が全くなくなったわけではないですが、現在は、緑地の保存がメーンになり、加曽利貝塚の活用とは切り離されてしまったという感は否めません。そうなりますと、加曽利貝塚は保存と学術的な研究拠点にしかならず、観光資源や市民の憩いの場にはならないのではないかと危惧しております。  縄文時代の原風景を楽しみ、体験型学習をするためにも、縄文の森構想の復活と言いますか、この縄文の森特別緑地保全地区を含めた再整備をお願いするものです。いずれにいたしましても、まずは特別史跡指定に向けて努力しないといけません。  そこで、特別史跡指定に向けての進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 373 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 374 ◯教育次長(森 雅彦君) 平成29年度の特別史跡申請に向け、現在、史跡の総括報告書と保存活用計画書の作成を進めております。総括報告書については、特別史跡にふさわしい史跡であることを証明すべく、千葉市史跡保存整備委員会の意見を伺いながら、図案作成や執筆に着手しております。  また、保存活用計画書については、現在、史跡とその周辺の図面や写真などの基礎資料を整備するとともに、自然環境調査の取りまとめを進めております。 375 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 376 ◯30番(小川智之君) ソフト面の整備は着々と進んでいることはよくわかりましたが、老朽化してきたハード面の再整備も進めていかなければなりません。  そこで、再整備に向けての課題は何か、お伺いいたします。 377 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 378 ◯教育次長(森 雅彦君) 博物館や駐車場等を史跡指定地外へ移転すること、また、出土資料の重要文化財指定も見据えた収蔵施設の設置などについて文化庁から指導を受けていることから、将来の博物館のあり方を検討するとともに、加曽利貝塚が多くの人々に親しんでもらえるよう、縄文の暮らしを体験できる復元集落等の再整備の検討が必要であると考えております。 379 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 380 ◯30番(小川智之君) 答弁でも明らかなように、博物館、駐車場などの史跡指定地外への移転や収蔵施設の新設をしなければならないわけですから、特別緑地保全地区を含めた全体計画を再度検討しなければならないと思います。これは、まさに縄文の森構想の復活ではないかと思います。  とはいえ、市民がその価値や重要性を十分に理解しない中で、ハード面の整備に多額の税金を投入することは、市民の理解が得られないと思います。特に近隣の住民ほど加曽利貝塚の重要性を知らず、むしろ蛇や虫が出るとか、暗いので防犯面が不安といったような声が出るくらいです。前述したとおり、これまでのプロモーション活動の成果で、加曽利貝塚の知名度は向上してきましたが、もっと深く理解してもらうためには、さらに力を入れていかなければならないと思います。  来年で加曽利貝塚博物館も開館50年を迎えます。我が国は、古くから節目を大切にしており、周年事業というのは、次の節目に向けてのビジョンを内外へ発信していく絶好の機会であります。特に50周年というのは、その中でも特別なものです。  そこで、市として周年事業について何か考えているのか、お伺いいたします。 381 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 382 ◯教育次長(森 雅彦君) 具体的な事業につきましては、現在、検討中ですが、博物館友の会や土器づくり同好会、ボランティアの方々の協力を得ながら1年間を通じて50周年を冠した事業を企画してまいりたいと考えております。 383 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 384 ◯30番(小川智之君) 来年の話なので、この段階で具体的なものは何も決まっていないというのは非常に残念であります。しかし、まだまだ間に合うと思います。加曽利貝塚を発信する絶好の機会と捉え、市全体でも何か考えていただきたいと思います。当然、地元といたしましても積極的に取り組んでいきたいと思いますので、必要に応じて物心両面での御支援もよろしくお願いしたいと思います。  特に答弁にあった加曽利貝塚に関する友の会や土器づくり同好会、ボランティア団体の皆さんは、ふだん接する機会が少ないので、これを機に横串を刺せるような会議を設けられるよう、御尽力願いたいと思います。  さて、周年事業に向けての取り組みの中で、この50年の歩みについて調べてみますと、むしろ特筆すべきは開館に至るまでの経緯のほうではないかと感じました。宅地造成により、遺跡が破壊される寸前だったものを市民中心に保存活動が立ち上がり、国を巻き込んでの運動となりました。まさに日本で初めての市民活動から保護された貝塚であり、このことは市民の誇りであると同時に、今後、住民自治を進める上で目標とすべきものだと思います。  そこで、これまでの歩みを後世に伝えるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 385 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 386 ◯教育次長(森 雅彦君) 市民の力によって保護された日本で最初の貝塚であることは、加曽利貝塚が特別史跡に値する重要な部分であると考えております。このことは、当時の千葉市民の意識の高さを示すものであるとともに、現在の市民にとっても全国に誇るべきものであると考えております。  現在、進めております総括報告書におきましても、保存運動について、特に章立てをして記載する予定であり、博物館内においても保存運動の詳細を紹介するコーナーを設けており、今後もより広く周知に努めてまいります。 387 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 388 ◯30番(小川智之君) この加曽利貝塚の保存運動は、文化庁の設置前であり、後の文化財保護の礎を築いたとも言われています。こういう面も加曽利貝塚が持つ重要性の一つだと思いますので、答弁にあったとおり、より広く周知していただきたいと思います。  次に、オオガハスについてです。  本市では、花の都ちばとして、緑と花のあふれるまちづくりを推進してきており、先ほどの答弁にあったとおり、オオガハスをモチーフにしたちはなちゃんを旗頭に、これまでさまざまな施策を展開してきたところです。  さらに、市民にオオガハスを親しんでもらうためには、ふだんから気軽に鑑賞できる場所も必要だと考えます。現在は、千葉公園、東大旧植物研究所、生実池等でオオガハスが育成されておりますが、千葉公園以外は、区外の一般の市民にはなじみが薄いと思います。  そこで各区にオオガハスの名所をつくるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。 389 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 390 ◯都市局長(河野俊郎君) オオガハスは、古代のハスであるため、性質が弱く、交雑しやすいなど、その維持管理には細心の注意が必要であります。そのため、千葉公園において系統保存を行いながら維持管理に努めてまいります。  また、より多くの方々にオオガハスを初めとしたハスに広く親しんでいただけるよう、市内複数箇所にハスの名所を整備してまいりたいと考えております。 391 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 392 ◯30番(小川智之君) 答弁のとおり、オオガハスを系統保存することは非常に難しいと言われています。各区にハスの名所をつくるためには、当然ながらそれを管理、保存するボランティアの存在が必要です。多くの市民がオオガハスに親しめるよう、場づくりでなく、啓発も進めていかなければなりません。  さて、先般開催されましたオオガハスを観る会では、東大が資生堂と共同開発したオオガハスの香水を販売したところ、好評だったと伺いました。この商品は、ふだんだと東大でしか買えないということですが、オオガハスのアピールをするためにも、千葉市のお土産として売り出すべきだと思います。  そこで、東大と資生堂が共同開発した香水の取り扱いについて、今後、どのようにしていくのか、お伺いいたします。 393 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 394 ◯都市局長(河野俊郎君) 東京大学と資生堂が共同開発したオオガハスの香水などの化粧品は、原則的に東京大学の関連施設のみでの販売となっております。これまで、例外的に東京大学主催のイベントでの販売が認められておりましたが、今年度のオオガハスを観る会の開催趣旨に賛同いただき、1週間限定、数量限定での販売が認められ、実施したところ、初日で完売したものです。生産量に限りがあることから、来年度以降はオオガハスの開花に合わせ、販売の期間や数量の拡大について協議し、産官学が連携した貴重な資源として活用し、イベントを盛り上げてまいりたいと考えております。 395 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 396 ◯30番(小川智之君) 限定品ということが、かえって購買意欲がそそられたというところもあると思いますが、ぜひ販売の拡大をお願いしたいというふうに思います。  それ以外にも、オオガハスを使ったお土産品やその他の商品の開発を進めていくべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 397 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 398 ◯都市局長(河野俊郎君) オオガハスの関連商品として、学校給食で提供されるちはなちゃんゼリーのほか、ハスの実甘納豆、ちはなちゃん最中、ハスの実ぱい、ハスの実ゼリーなどがあります。現在、千葉公園内のレストラン、売店において、オリジナル商品のパッケージにちはなちゃんを利用することを検討しております。  今後、民間団体や本市関連施設などと連携を図りながら、新たな商品開発のほか、本市の名物料理の創作なども検討してまいります。 399 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 400 ◯30番(小川智之君) 今、周りでも知らなかったという意見も結構多かったんですけれども、それだけ商品の販売店が1カ所だけだとか、1品だけでは、名産品としての広がりもなく、定着もしませんので、観光協会や商工会議所など民間団体を巻き込んでオオガハスを使った名産品開発を働きかけていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、このオオガハスを旗印に、引き続き花のあふれるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。  次に、海辺について伺います。  海辺のグランドデザインについては、あしたから素案を公表して市民意見を募集することになっており、その内容については、既に多くの議員から質問があったところであります。ただ、このグランドデザイン対象地区は、稲毛から幕張までの海浜地区だけで、5BEACHエンジェルスも割り振られている蘇我と千葉港については、対象外になっています。しかし、蘇我も千葉港も本市の海辺の魅力を形成する重要な地区でありますから、しっかりしたビジョンを持って推進していただきたいと思います。  特に千葉港は、今年度末に港湾施設の一部と旅客船桟橋1基、そして旅客船ターミナルの複合施設が完成する予定となっています。ただ、たとえ立派な施設ができ上がったとしても、そこに船がなければまさに無駄の象徴になりかねません。  そこで、まず、船の運航や航路についてのこれまでの取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 401 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 402 ◯都市局長(河野俊郎君) 千葉港を起点とする船の運航や航路の需要、運行に対する課題を把握し、今後の桟橋完成後に就航する船会社を誘致するため、平成22年度から26年度まで20企画の千葉港海上交通運行実験を実施してきました。  今年度は、7月に浦安観光コンベンション協会と連携し、浦安市と本市の連携による船と市内観光をセットとした、なつやすみ行ってみたいな君の街を行うなど、四つの企画を行うこととしております。  また、平成24年度から本年8月までに、船会社や旅行会社による18企画の自主運行が実施されております。 403 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 404 ◯30番(小川智之君) それでは、これまでの社会実験として行ってきたことを踏まえ、今後の見通しはどのように考えているのか、お伺いします。 405 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 406 ◯都市局長(河野俊郎君) 千葉港内で唯一旅客船事業を行っている千葉ポートサービス所有の遊覧船あるめりあが、現在の観光船発着所から新たな桟橋に停泊し、年間を通してほぼ毎日千葉港めぐりや休祭日の幕張メッセ沖合遊覧を行う予定となっております。  また、現在、伊豆諸島へ年に3から5回運航している高速ジェット船も桟橋の利用を予定しているとともに、フェスティバルウォーク蘇我前の護岸に係留しているアニバーサリークルーズ号、通称海賊船や、これまで運行実験に参加していただいた東京、横浜などの旅客船事業者によるレストランクルーズや工場夜景クルーズ、近隣集客施設と連携したウエディングクルーズやイベントクルーズなどの企画周遊船の自主運行の実現に向け、船会社などと調整を進めてまいります。  さらに、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海上交通を活用した観光魅力の創出を目的とした千葉港と都内の連絡の検討については、千葉県と本市による東京湾ツーリズム調査の実施結果を踏まえ、航路開設に努めてまいります。 407 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 408 ◯30番(小川智之君) 実際、遊覧船や企画船だけではなかなか厳しいのかなと。定期航路ができないと桟橋の活性化は厳しいものと思われます。  そこで、桟橋の活用方法の一つとして、プレジャーボートの一時係留はできないかということを御提案させていただきたいと思います。レジャー用クルーザーやヨット、水上バイクを持っている人から、東京湾には停泊する場所がなく、食事や休憩で苦労しているという話を聞きます。一時係留ができれば、そのようなユーザーを取り込むことができますし、千葉港中心に本市のマリンレジャーが活発になって、ひいては活性化につながると思います。  そこで、プレジャーボートの一時係留についての当局の見解を求めます。 409 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 410 ◯都市局長(河野俊郎君) 現在、整備を行っている千葉中央港の桟橋の利用に当たっては、基本的に人の運送を目的とした船舶、つまり旅客船事業を行う船舶運航事業者が運航する旅客船を対象と考えております。  また、個人が所有するプレジャーボートなどの係留は、基本的に民間施設が担うべきものと考えており、千葉港内の公共係留施設には整備されていない状況となっております。一般個人利用の一時係留などの桟橋利用については、東京都や横浜市など東京湾内の公共桟橋の運用状況や本市の旅客船桟橋利用、2基目の整備状況、旅客船誘致に与える影響など、総合的に勘案した対応が必要と考えております。 411 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 412 ◯30番(小川智之君) さまざまな課題があり、ハードルが高いことは理解いたしました。ただ、横浜市や大阪市でも一時係留用の浮き桟橋を設け、社会実験を行ってきました。海辺の活性化には欠かせない事業だと思いますので、まずは社会実験に取り組んではいかがと思います。  社会実験といえば、先般、国土交通省が羽田から秋葉原までの船運の実現を目指した社会実験を実施したという報道がなされました。オリンピックを見据えて、インバウンドをターゲットにした取り組みだと伺っております。本市もオリンピックの開催都市になり、国内外からの多くの訪問者が見込まれますが、新たな観光や交通インフラとして、千葉港から羽田空港やディズニーランドへ行ける航路を確立できれば、この桟橋も狙いどおりの成果を出せるのではないかと思います。これは相手側に寄港できる場所がないと厳しいですが、ぜひ将来を見据えて、最初から諦めずに関係各位にアプローチしていってもらいたいと思います。  次に、子どもの居場所づくりについて伺います。  まず、子どもたちの遊び場についてです。  昨今、家庭環境や社会環境の変化により、子供たちが自由に遊べるところが減っています。私が子供のころは、空き地や公園でさまざまな遊びを通じて近所の友達との親交を深めたものです。しかし、空き地も都市化の進展により大分減り、当然ながら個人の所有地であることから、空き地があったとしても勝手に遊ぶことは許されません。また、公園もさまざまな禁止事項が設けられ、キャッチボールやサッカーなどの球技もできず、自由に遊べないのが現状です。  また、近所にある公園は、えてして開発行為によって設置された街区公園で、最低限の面積しか有しておらず、とても遊べるような公園ではありません。さらには、子供の声がうるさいといった近所の声もあり、子供たちは公園で遊んだとしてもゲームで遊ぶ始末であります。  そこで、このような現状について、当局はどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。 413 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 414 ◯都市局長(河野俊郎君) 本来、公園は誰もが自由に利用できる空間であると認識しております。  しかしながら、公園の形状や立地条件、幼児から高齢者まで幅広い年齢層が利用することから、安全を確保する必要があり、一部の公園では近隣住民の苦情や要望に対応するため、やむを得ずボール遊びなどを禁止にしている状況であります。  また、宅地開発に伴い設置された公園においては、規模が小さく、子供たちが自由に遊ぶには十分な広さがない公園も多く存在していると認識しております。 415 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 416 ◯30番(小川智之君) これらの禁止事項は、何を根拠になされているのか、お伺いいたします。
    417 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 418 ◯都市局長(河野俊郎君) 本市では、他の利用者の迷惑や安全を脅かすなど、公園管理上、支障のある行為は、公園管理者の責務として一定の制限を行っております。このため、公園の利用方針として、野球やサッカーなどの競技などは、他の公園利用者に支障を来さない範囲で利用をお願いしているところです。  今後も、公園内での球技などの遊び自体を一律に禁止するのではなく、地域の実情に合わせて公園の利用調整を行ってまいります。 419 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 420 ◯30番(小川智之君) 結局は法律や条例ではなくて、公園管理者の裁量によって禁止しているということはよくわかりました。球技をやるために運動公園に行くのは大変ですし、休日に行っても大体専有している団体があり、自由に遊べる状況にはありません。ぜひ地域事情を考慮しながら、このような問題を改善していっていただきたいと思います。  さらに、広い都市公園や大規模公園でも、条例によって車馬の乗り入れが禁止項目に入っており、BMXやスケボーで遊ぶのも条例に抵触する可能性があり、愛好者の方々は肩身の狭い思いをしております。  そこで、BMXやスケボーなどの車馬の類いで遊べる場所の確保について、当局の見解を求めます。 421 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 422 ◯都市局長(河野俊郎君) 現在、整備中の蘇我スポーツ公園では、さまざまな世代の皆様がスポーツを楽しめるよう、平成23年度に計画を見直した際に、利用者からの要望や地域の皆様の意見などを踏まえ、スケートパークとしてBMXやスケートボードなどの利用が可能な施設を整備することとしております。 423 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 424 ◯30番(小川智之君) 早期の整備をお願いすると同時に、できれば屋根つきでお願いできればなというふうに思っています。  さて、子供たちの居場所を確保するために、子どもたちの森公園を初めとするプレーパークをふやす方針が打ち出されていますが、具体的にどのようにふやしていくのか、お伺いいたします。 425 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 426 ◯こども未来局長(石井 忍君) 新たに子どもたちの森公園のような常設のプレーパークを整備するのではなく、既存の都市公園を活用してプレーパークを開催する市民団体に対して、子どもたちの森公園のプレーリーダーを派遣することにより、開催団体の増加を図るとともに、将来的に開催団体が自立できるよう、プレーリーダーの育成に努めてまいります。 427 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 428 ◯30番(小川智之君) では、そのプレーパークが設置可能な公園にどのような条件があるのか、お伺いします。 429 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 430 ◯都市局長(河野俊郎君) 公園でプレーパークを開催する際には、所管する公園緑地事務所の占用または行為許可を受ける必要があるとともに、火気などの使用も可能であることから、近隣町内自治会などの同意書の添付を条件とする以外に、特に条件は設定しておりません。  また、プレーパークという性格上、子供たちが自由に遊べる空間である広場や樹木地などを有する相当面積の公園が開設場所としてふさわしいものと考えております。 431 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 432 ◯30番(小川智之君) 特に高いハードルがあるわけではないですが、最低限遊べるような広さの公園を有していることと、プレーリーダーの育成が欠かせないとなると、どこでもできるというものではないと思います。そうなりますと、どんな地域の子供たちでも安心して集える場所は、結局、小学校だけになってしまうということになるでしょう。  現在、教育委員会では、放課後子ども教室事業として小学校の余裕教室、体育館、校庭等を使用して地域住民や保護者の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等を行っております。  そこで、放課後子ども教室の現状と課題についてお伺いいたします。 433 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 434 ◯教育次長(森 雅彦君) 放課後子ども教室は、地域の協力を得て、学習活動やさまざまな体験などを提供する場として小学校全校で実施しており、平成26年度の全体の延べ参加児童数は約9万2,000人、1校当たりの平均実施日数は約21日となっております。  主な課題といたしましては、活動の中心となる人材の高齢化や後継者不足、実施日数の伸び悩みに加え、多様で魅力的なプログラムの企画、運営が十分でない傾向にあることなどが考えられます。 435 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 436 ◯30番(小川智之君) 結局やっていたとしても、月大体1回か2回しかできていない現状でありますし、結局、この課題を克服するためにはボランティアをしっかり育成していかなきゃいけないというところで、まだまだ課題は多くあるということは理解いたしました。  昨年度、国が示した放課後子ども総合プランでは、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動ができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるとされています。  そこで、本市の対応状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 437 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 438 ◯教育次長(森 雅彦君) 148カ所の子どもルームのうち、学校敷地内もしくは学校隣接地にある子どもルームは89カ所となっております。  なお、78カ所の放課後子ども教室において、子どもルームの児童も同一のプログラムに参加しております。 439 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 440 ◯30番(小川智之君) 結局、やっぱりルームが学校外にあるために、なかなか同時にやるというのは千葉市の場合は難しいと思いますけれども、もう少し校庭が自由に使える環境というものを教育委員会が認めていただければ、このプログラムのほうも進んでいくのではないかなというふうに思っております。ぜひいろいろと御検討をお願いしたいと思います。  これまでの答弁を含めて、市として子供の居場所づくりについてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 441 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 442 ◯こども未来局長(石井 忍君) これまでのこどもカフェ等の実績をもとに、子供の居場所に関する方針を策定し、地域のコミュニティーの場である公民館などの活用を図るなど、全ての子供が安全・安心に過ごせる子供の居場所の確保に努めてまいります。 443 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 444 ◯30番(小川智之君) ぜひ子供の居場所づくりというものは進めていただきたいと思いますけれども、結局先ほども言ったとおり、地域の子供たちが平等に遊べる場所というのは、やっぱり小学校というそういった地域資源に限られてくると思っていますので、そういったものを含めながら子供の居場所の確保に努めていただきたいと思います。  先般、豊島区の子どもスキップというものを視察してきました。この子どもスキップは、まさに国が進めている一体型のモデルとなっているところで、全ての学区で導入されています。本市のルームは、校外にあるものが多く、豊島区と条件も環境も違いますが、参考にしながら、もっと気軽に子供たちが遊べるような千葉市独自の放課後の子供の居場所をつくっていただきたいというふうに思います。  次に、社会的養護について伺います。  この社会的養護については、これまで多くの議員が取り上げ、今議会でも亀井議員、里親については三井議員が質問しています。なぜ多くの議員がこの問題を取り上げるかといえば、我が国の社会的養護が大転換期を迎えているからだと思います。  平成23年7月に、厚生労働省社会保障審議会児童部会社会的擁護専門委員会及び児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会で、社会的養護の課題と将来像が取りまとめられ、社会的養護は家庭的養護への推進へとかじが切られたところです。あわせて、市町村の子育て支援との連携も進めていくことになっています。  そこでまず、この社会的養護及び子育て支援との連携について、市の認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。 445 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 446 ◯こども未来局長(石井 忍君) 本市では、支援を要する児童、家庭への援助に当たり、要保護児童対策及びDV防止地域協議会等を通じて、児童相談所や保育所などの子育てサービスを行う機関等が児童、家庭の情報を共有し、それぞれの役割に応じた支援を行っているほか、養育上、困難な状況となった場合には、児童相談所を通じて社会的養護関連機関につなげるとともに、児童の自立支援や家庭復帰に向けた家族間調整など必要な支援を行っており、社会的養護と子育て支援に係る関係機関が緊密に連携しながら適切な支援を行うことは極めて重要であると認識しております。  今後も、幅広い関係機関とのより効果的な連携を図るため、協議会構成員の拡充や支援が必要な家庭の情報を共有する手段の改善等、社会的養護と子育て支援に係る関係機関のより一層の連携強化に努めてまいります。 447 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 448 ◯30番(小川智之君) 現在、本市の社会的養護を必要とする児童のうち、約8割が施設において、約2割が里親家庭やファミリーホームにおいて生活していると伺っておりますが、国の指針では、平成41年度までに本体施設、地域での分園、里親等の割合を3分の1ずつにしていく目標を掲げているところです。  しかし、一方で、施設からは、措置される児童数が少なくなるのではないか、今後の施設運営に支障を来すのではないかなどという不安な声を聞いているところです。  そこで、施設の長期的な展望についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 449 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 450 ◯こども未来局長(石井 忍君) 乳児院や児童養護施設に措置している本市の児童数は、平成26年度末で141人、これに対しまして、市内施設の定員数は146人となっており、施設定員数に近い措置児童がおります。  また、社会的養護を必要とする児童数は増加傾向にあることから、直ちに施設運営に影響が出るような施設需要の減少は想定しておりません。  今後は、施設入所を必要とする児童数や里親制度の推進状況など、需給バランスを勘案しながら長期的な対応を検討してまいります。 451 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 452 ◯30番(小川智之君) 施設は、セーフティーネットとして必要であります。今後の社会的養護の推進においては、それぞれのバランスを配慮しながら進めていただきたいと思います。  さて、里親、ファミリーホーム、グループホームとまた違った新たな家庭的養護の形として、子どもの村が注目を集めています。子どもの村とは、オーストリアに本部を置く国際NGO、SOSキンダードルフのプログラムをもとに、センターハウスを中心に普通の家庭のような戸建てが集積して、それぞれの育親、SOSマザーと一緒に暮らす家庭的な環境で社会的養護を受ける取り組みです。  2010年に福岡市で日本初の子どもの村福岡が開村し、昨年の暮れには仙台市にも子どもの村東北が開村いたしました。二つの子どもの村は、開村までにかなりの時間を要したようですが、十分にノウハウが蓄積されていることから、今後の開村にはそれほど時間を要さないものと思います。  そこで、本市でも取り組んでいくべきだと考えますが、子どもの村に対する当局の見解をお伺いいたします。 453 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 454 ◯こども未来局長(石井 忍君) 子どもの村につきましては、里親制度を活用し、里親、里子が専門家のサポートを受けながら家庭的な環境で養育を行う新しい社会的養護の仕組みであると承知しております。  今後、虐待や育児放棄など、さまざまな理由で家族と暮らせない子供たちのため、本市の実情を踏まえながら、家庭的養護を推進する中で取り入れられる部分を研究してまいります。 455 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 456 ◯30番(小川智之君) 子どもの村は、基本的には民主導の事業でありますが、官が早い段階から協力体制を整えれば手を挙げる団体も出やすいと思いますので、先進市の研究をよろしくお願いいたしたいと思います。  私は、保護司、青少年補導員、青少年相談員として多くの青少年とかかわってきましたが、いわゆる虞犯少年となった背景には、彼らが育ってきた家庭環境の問題があると強く感じています。親の病気や虐待など、さまざまな事情により、社会的養護が必要となる場合がありますが、実親がいない等の理由で特別養子につながる養子縁組里親が大切であると同時に、適切な家庭環境で児童が育成されていくためには、養育里親についてもふやしていくことが重要だと考えます。  そこで、里親制度を推進していくに当たり、市としてはどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 457 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 458 ◯こども未来局長(石井 忍君) 里親制度の推進には、担い手の確保と委託後の支援体制の充実が不可欠でございます。このため、民間団体が持つネットワークや柔軟な発想を生かし、幅広い普及啓発活動やきめ細かな支援体制の構築を目指して、今年度は、新たにNPO法人ちばこどもおうえんだんとの協働により、里親制度を推進しております。  その一環といたしまして、来月12日には、総合保健医療センターにおきまして、広く市民に里親制度を知っていただくために、里親制度推進シンポジウムを開催いたします。 459 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 460 ◯30番(小川智之君) 養育里親登録をしても、なかなか委託がされないということもあります。  そこで、委託までの課題は何か。また、その解決策は何かをお伺いいたします。 461 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 462 ◯こども未来局長(石井 忍君) 里親委託がふえない大きな理由といたしまして、保護者の理解が得にくいことが挙げられます。社会的養護を必要としている児童を里親に預ける場合には、保護者の同意を必要としますが、施設なら同意するが里親の場合には同意しないとして、施設を希望する傾向がございます。そのため、里親委託についての不安を丁寧に聞き取り、それらを一つずつ解消していくことで理解が得られるよう、引き続き努めてまいります。  また、今年度から里親業務の一部をNPO法人に委託することにより、児童相談所の負担軽減を図り、委託後の支援体制を充実してまいります。 463 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 464 ◯30番(小川智之君) この委託のミスマッチの要因は、実親の里親に対する誤解や信頼感が薄いことが根底にあると思います。これらの不信感を解消するためには、行政が里親をサポートしたり、ふだんの養育状況をモニタリングしていくべきだと考えます。このような支援体制をぜひ検討していただくとともに、さらなる里親制度の周知をお願いしたいと思います。  社会的養護を必要とする児童の中には、妊娠中から里子または養子に出すことを望まれている子供もいます。本市では、今年度から市職員が特別養子縁組成立に向けて監護する期間について、育児休業に相当する制度を政令市で初めて導入したと伺っており、縁組を前提とした里親制度に積極的に取り組まれていることと評価しております。  これに関連し、直接病院から里親家庭に引き取られる新生児委託は、施設からの措置変更と違い、養育環境が変わることでの負担が少なく、親子としての愛着関係が築きやすいことから、国が示す里親委託ガイドラインでも検討することとされています。  そこで、本市における新生児委託の考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。 465 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 466 ◯こども未来局長(石井 忍君) 本市といたしましても、新生児委託は必要なものと認識しており、望まない妊娠を早期に児童相談所が把握する仕組みづくりや乳児院での育児訓練、また、出産後、病院での里親の育児指導など、必要な連携・協力体制について、今後も関係機関と協議しながら取り組んでまいります。 467 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 468 ◯30番(小川智之君) この新生児委託につきましては、亀井議員が愛知方式を引き合いに質問されましたが、人生初期の施設養育は、脳の発達に甚大な影響を及ぼすという研究結果も報告されており、全国でなくならない乳幼児虐待、赤ちゃん遺棄事件を未然に防止するためにも、この新生児委託がしやすい環境を整備していただきたいと思います。また、長期入所者に対する支援体制の充実も課題となっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今回、さまざまな角度からこの社会的養護について質問させていただきました。ちょっと古くなりますが、3年前にニューヨーク市に視察に行き、アメリカのチャイルドプロジェクションサービス及びフォスターケア制度について調査してまいりました。  皆さん御存じのとおり、アメリカは我が国以上に社会が多様化、複雑化しており、児童の養育環境もさまざまであります。そのため、児童の安全を最優先にしており、法的強制力も日本よりはるかに強く、また、業務もいい意味でシステマティックになっております。  日本では、児童相談所の不作為による事件への発展という報道がなされる一方、強制力を高めれば、拉致だの横暴だのと騒がれてしまいます。結局、正直、現場の方々も対応に悩まされているのではないかと思います。やはり最優先されるべきは子供の安全であって、たとえそれが間違えていたとしても、何もなくてよかったねと思えないと、悲しい事故はなくならないと思います。  ニューヨーク市では、通報のホットラインがあり、通報が入ると、まず過去の履歴を照会し、ケースワーカーを決定します。その後、子供の安否確認だけでなく、家族環境も精神病、アルコール依存、ドラッグ等の問題がないか徹底的に調べてから報告書を提出します。そして、保護が必要な場合は、まずは親戚を優先することになっており、これを親族里親と呼んでいます。そして、親族でも受け入れがない場合に、一時的に臨時里親に預けます。実親の面会も自由な場合と制限が設けられる場合と状況に応じて対応が変わっています。また、里親に預けるときも、兄弟は分けない、なるべく転校しない、同じコミュニティーの中でということを基本方針に掲げ、どこを優先すべきかきっちり議論した上、措置をしているところです。  この日米の大きな違いは、根本原因の解決まで踏み込んでいるところであります。現在、日本の法律の範囲内では、ここまで求めるのは厳しいですが、問題を具体化して一緒に解決していく姿勢を見せない限り、不幸な事件はなくならないと思います。本市の里親制度の取り組みは、緒についたばかりでありますが、子育てしやすい町をつくるためのセーフティーネットとしては必要不可欠なものでありますから、今回、提案したことを前向きに検討していただきたいと思います。  次に、学校の環境整備についてお伺いします。  まずは、小規模校のあり方についてです。  学校教育法施行規則第41条及び第79条によりますと、小中学校の標準規模は12学級以上18学級以下と定義されているので、本市においても11学級以下がいわゆる小規模校と位置づけられていると思います。  現在、本市では、小規模校を解消するために、平成19年に策定した千葉市学校適正配置実施方針に基づき、統廃合が進められているところであります。立地条件や歴史的背景などから統廃合もできない小規模校があると思いますが、現在、そのような学校は幾つあるのか。また、現在の適正配置の進捗状況についてもあわせてお伺いいたします。 469 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 470 ◯教育次長(森 雅彦君) 現在の小規模校の数は、小学校35校、中学校20校となっております。  また、適正配置の進捗状況は、千葉市学校適正配置実施方針に位置づけた複数の小規模校が集中する地域のうち、これまで花見川地区と美浜地区において小学校16校を7校に、中学校6校を3校に統合いたしました。  さらに、平成29年4月には、花見川地区の小学校2校を1校に統合する予定です。  なお、千城台地区については、現在、協議中です。
    471 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 472 ◯30番(小川智之君) 結局、統廃合の対象にならないところも35校、中学校20校ということでかなり多くのところが小規模校に苦しんでいるというふうに感じております。  さて、小規模校の中でも学年の維持も難しく、複式化しているところも幾つかあります。  そこで、複式学級について、市内にはどの程度あり、どのような課題があるのか。また、その対応策についてお伺いいたします。 473 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 474 ◯教育次長(森 雅彦君) 複式学級は、県の学級編制基準により定められており、現在、市内に2校で3学級あります。  なお、異学年が在籍する複式学級では、学習指導などの難しさがあることから、その対応策としてきめ細かな指導のための少人数学習指導教員を配置しております。 475 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 476 ◯30番(小川智之君) 複式学級が抱える課題に対して、少人数指導教員を配置して対応していることはわかりました。しかし、この少人数指導教員は非常勤職員であるため、勤務時間の制限があり、十分な対応とは言えませんし、学校編制基準も変更できないことと思います。  そこで、複式化している学校を含めた小規模校について、今後どうしていくのか、お伺いいたします。 477 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 478 ◯教育次長(森 雅彦君) 今後は、本年1月に文部科学省から示された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きの策定についてなどを参考に、現在の学校適正配置実施方針を見直し、学校の統合による規模の適正化を図り、魅力ある学校づくりを進めるとともに、小規模校のデメリットの克服を図る方策などについて検討してまいります。 479 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 480 ◯30番(小川智之君) 答弁を聞いている限りでありますと、なかなか抜本的な対策はとれていないというふうに感じました。  そこで、私から幾つかの解決策を提案いたしたいと思います。  一つ目は、全国各地で小規模校対策として採用されている特認校という制度であります。これは、通学区域制度の弾力的運用の一つで、特色を生かし、学区を越えて市内各地から一定の条件のもと通学を認める学校のことであります。政令市や県内各地においても多く導入されており、本市でも積極的に取り組むべきだと考えます。  そこで、特認校に対する教育委員会の見解を求めます。 481 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 482 ◯教育次長(森 雅彦君) 本市では、これまで学区を超えて市内全域から通学する特認校は設けておりませんが、今後は、他都市の小規模校対策としての特認校の成果や学区制維持への影響について研究してまいります。 483 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 484 ◯30番(小川智之君) 特認校につきましては、結構、予定通りに子供たちが集まっていないというところもありますけれども、やはりそれはしっかり周知をして、いかに学校に特色があるかということを市民に知ってもらえれば、市内から多くの子供たちが集まって、複式化しているような小規模校の解消につながるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。  もう一つの解決策として考えられるのは、スクールバスであります。統廃合ができない小規模校はえてして学区が広域にわたっています。そのため、学区の弾力を図り、近隣の小中学校に通わせるところもあります。しかしながら、学区というのはコミュニティー単位になっていることから、地元の方々からは学区の維持を望む声も少なからずあります。広い学区を安全に通学させるために、スクールバスを走らせることも考えていくべきなのかもしれません。  そこで、スクールバスの導入についての御見解をお伺いいたします。 485 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 486 ◯教育次長(森 雅彦君) 本市では、これまでも通学区域の広い地域においては、通学区域の弾力的運用により、通学の負担軽減に取り組んでおります。  現在、他都市においてスクールバス及びそれにかわる路線バスの活用等が行われていることから、教育課程への影響や費用対効果等について研究してまいります。 487 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 488 ◯30番(小川智之君) これも提案段階なので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。  小規模校はデメリットばかりではありませんが、複式化するほどの小規模化はさすがに解消に向けて努力すべきであります。いずれの提案もまだまだ研究段階でありますが、ぜひ実施できるよう、前向きな御検討をお願い申し上げます。  最後に、教員の負担軽減についてお伺いいたします。  現在の社会構造の変化などにより、家庭や地域の教育力の低下が叫ばれ、学校や教員への過度な要求がふえてきております。また、不登校やいじめなど複雑多様化した課題も多く抱え、多忙感を抱くと同時に、全国各地で不祥事があるたびに調査や資料提出が求められるなど、子供と向き合える時間が減り、残業がふえ、ストレスを感じている教員は少なくないのではないでしょうか。私の知り合いの教員の方も、子供と向き合える時間が長くなる分には構わないけれども、それ以外の業務で時間をとられるのはすごく嫌だという意見を非常によく聞きます。文科省でも、平成18年度ごろから本格的に教員の負担軽減に取り組んできており、本市においてもさまざまな取り組みをしていると思います。  そこでまず、本市の教員の1カ月当たりの平均残業時間と残業時間が長い主な要因についてお伺いいたします。 489 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 490 ◯教育次長(森 雅彦君) 平成25年度の教員の1カ月当たりの平均残業時間は、小学校が45時間、中学校は52時間となっております。その要因といたしましては、事務処理及び校務分掌、教材研究、諸会議、行事準備、部活動、生徒指導等が主なものとなっております。 491 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 492 ◯30番(小川智之君) 1カ月45時間以上というのは、厚生労働省の過労死ラインで定めた発症との関連性が徐々に強まるという基準を超えています。平均でこれですから、1カ月とか6カ月とかと当たり前のように超えているという先生は多くいるんじゃないでしょうか。  次に、勤務負担を感じる仕事内容として、諸調査や提出文書、各種会議などがありますが、これまでの教員の勤務負担軽減の取り組みについてお伺いいたします。 493 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 494 ◯教育次長(森 雅彦君) 教育委員会では、教員が参加する会議や研修会の厳選、ICT化の推進、学力向上サポーターや運動部活動指導者の派遣、スクールソーシャルワーカーや介助員など、専門性や経験を有するスタッフの配置等により、教員の勤務負担軽減を図っております。  また、各学校では、実態に応じ、学校行事の見直しなどの教育課程の工夫、改善や諸会議、校内研修会の効率化等に取り組んでおります。  今後、教育委員会では、学校に対する調査や照会等を精選するなど、より一層教員の勤務負担が軽減されるよう努めてまいります。 495 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 496 ◯30番(小川智之君) いろいろと教育委員会の取り組みは評価するところでありますけれども、結局、業務がすごいふえてきていて、いろいろな補助員を入れてきた。お金はすごいかかってきているけれども負担は減らないという環境になりがちになってきつつありますので、ぜひ本当に勤務時間が減ってきたのか、その内容はどうなっているのかというところもしっかり精査した上で、さまざまな対応を図っていただきたいなというふうに思っています。  教員の仕事の中に、給食費などのいわゆる徴収業務があります。当然、学校現場のことなので、現場の責任者が徴収することが当然でありますが、特に給食費に関しては、さまざまな減免制度を設けているにも関わらず、徴収率が上がらず、教員の負担の一つになっています。  また、昨年も学校徴収金の着服事件があり、徴収業務のみならず金銭管理も教員の負担になっているのではないでしょうか。このような事件の防止対策や徴収業務など、金銭についての教師の負担を軽減すべきだと考えます。  お隣の船橋市では、この4月より、会計の公正・透明性の確保、経理事件の防止、教員の負担軽減を目的に、給食費の公会計化を図り、給食費の徴収業務、督促、食材業者との契約、支払いなどを市が一括して行うようにしました。船橋市に伺ったところ、この公会計化により、滞納分の徴収率の向上も図られたようです。  また、政令市でも福岡市を初め大阪市や横浜市でも、この給食費の公会計化を導入しており、本市でも取り組むべきだと考えます。  そこで、学校徴収金の現状と課題及び対策についてお伺いいたします。 497 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 498 ◯教育次長(森 雅彦君) 学校徴収金には、給食費、日本スポーツ振興センター共済掛金、副教材費、校外活動費、部活動費等があり、原則として口座振替により保護者から徴収しておりますが、少なからず滞納者が存在し、その徴収対策が課題となっております。  そこで、徴収対策に効果があり、経理の明確化が図れることなどから、徴収金の公会計化等について、現在、関係各課において導入に向けた検討を行っているところであります。 499 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員。 500 ◯30番(小川智之君) 前向きな答弁ありがとうございました。教員の負担軽減のためにも、できるだけ早い導入をお願いしたいと思います。  今回の質問の中でいろいろと申し上げましたけれども、冒頭でも申し上げましたとおり、やはり漠然と課題を捉えるのではなく、仮説を立てて、いかにその問題というものを何かということを具体化することによって、明確な解決が私はできていくものと思っています。えてして、きょうも山本議員がおっしゃっていましたけれども、KPIの設定が大切だよというふうには言っていましたけれども、やっぱりその達成したアウトカム指標というものをしっかり設定しないと、何をもってして行政運営ができたのかということはやっぱりはかりかねる。結局、お金をかけたけれども成果が出たのかわからないという、こういう状態では税金を預かって行政運営していく中でのしっかりした責任を果たせているかといえば、甚だ疑問であります。  ぜひ先ほどの川崎市のように、職員全体が問題意識をしっかり持ちながら、積極的に課題解決に取り組んでいただきたいなというふうにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 501 ◯議長(向後保雄君) 小川智之議員の一般質問を終わります。  以上で、本定例会の一般質問を終わります。  本日の日程は、以上で終了いたしました。  明日は、午後1時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後3時57分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   向 後 保 雄              千葉市議会議員   松 井 佳代子              千葉市議会議員   阿 部   智 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...