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  1. 千葉市議会 2015-09-29
    平成27年第3回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2015-09-29


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(向後保雄君) これより会議を開きます。  出席議員は48名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(向後保雄君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。5番・松井佳代子議員、6番・阿部智議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(向後保雄君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従い、お願いいたします。14番・植草毅議員。              〔14番・植草 毅君 登壇、拍手〕 4 ◯14番(植草 毅君) おはようございます。  自由民主党千葉市議会議員団の植草毅でございます。  まず初めに、今回の東日本豪雨及び蘇我地区において突風被害に遭われました皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、東日本大震災よりはや4年半、各地で復興に努められておられる方へエールを送り、今後とも復興へのさらなるお手伝いを続けさせていただきます。  それでは、通告に従い、一般質問を始めます。  群馬県新治村に設置しました千葉村が、昭和48年7月にキャンプ場が開設されて以来、42年が経過しました。その間、私が育ち現在も住んでおります緑町中学校区では、青少年相談員が中心となり、ジュニアリーダー研修会と称し、子供たちに少しの失敗とそれを乗り越える大きな自信を持ってもらうため、地域の諸団体の皆様方と一緒に、現在まで41回にわたり、学区の子供たちを連れて夏休みに2泊3日で伺っております。  私が青少年相談員になった20年前は、千葉村の予約をするために、中央コミュニティセンター4階の余暇情報センターに直接伺い手続をしなければいけなく、予約開始の1週間前から中央コミュニティセンターに寝泊まりをしながら予約をしていたことが懐かしく思えます。  平成14年より電話にて直接予約できるようになり、料金についても、予約時支払いから現地にて支払いができるようになり、とても便利になったと思っておりました。現在は予約こそできませんが、ホームページで空き状況がわかるようになり、あいていれば突然思い立って伺っても宿泊することが可能でもあります。  施設においても、バンガローからログハウスの全面建てかえや野外バーベキュー小屋の新設、トイレの洋式化も進み、キャンプ場においてログハウス1棟がバリアフリー化され、非常に便利になりました。
     その便利になった千葉村ですが、平成24年度に行われた千葉村の施設のあり方に伴う検討を進めるきっかけとなったのは何か、お示しください。  次に、指定廃棄物長期管理施設についてでございます。  前回の第2回定例会において、また今回も多くの同僚議員が質問をされました。これからもされると思います。一部重なる点があるかもしれませんが、質問させていただきます。  平成27年4月24日付、千葉県における指定廃棄物長期管理施設候補地選定手法に基づく詳細調査候補地の選定結果についてという環境省が作成した資料では、安心等の地域の理解がより得やすい土地を選定と記載されております。この結果、選定された候補地の地域住民は、処分場を簡単に設置できそうな土地だから候補地として選考されたものと受けとめており、環境省に対して強い不信感を抱いているのが現状です。  また、平成27年8月の千葉県における指定廃棄物長期管理施設候補地選定手法に基づく詳細候補地の選定結果についての総合評定では、候補地が約683カ所に絞り込まれ、そのうち、千葉市内の土地が263カ所と、実に3分の1以上を占めております。まさに千葉市ありきで選定作業が進んでいることをうかがわせております。選定過程において、わざわざ人口の多い千葉市の中から、これほどにも多くの土地が候補地として列挙されているのはなぜなのでしょうか。このことについて、選定地周辺の市民の皆様方を中心に、何かあるのではないかと疑いを持っております。  さらに、今月12日には、東京湾を震源とする震度5弱の地震がありました。今後、確実に巨大地震が発生すると言われている中、国は、万全の対策を講じると言っておりますが、平成27年7月、千葉県内における指定廃棄物長期管理施設詳細調査候補地選定経緯等についてという環境省作成の資料には、自然災害のおそれのある場所を除外しましたと記載があり、さらに、施設の安全性をどのように確保するのか、としたところにおいて、津波対策は、想定される津波の高さ以上まで護岸のコンクリートを継ぎ足す、かさ上げ対策を行うことが書かれております。  このことは、6月に開催された我々議員に対する説明の中では全く触れられていなかったことであります。わざわざ護岸のかさ上げ対策を施すというのは、選定された候補地は現状では全く安全ではないということを証明しているものではないでしょうか。津波や液状化の危険性に多くの市民が懸念を抱いております。  また、国は、候補地選定において、安全等の確保を第一に選定手順を進め、自然災害の発生のおそれがある地域や、自然公園特別地域等や史跡、名勝などがある地域を除外すると記載されているが、自然の保護と人の命、どちらを大切にしているのか、理解に苦しむものです。  そこで質問です。  一つ、候補地の地域住民が国に強い不信感を抱いていることに対して、市はどのように考えているのか、お教えいただきたい。  二つ、巨大地震が発生すると言われている中、津波・液状化対策や人口の分布状況や周辺土地利用を重視しない国の候補地選定について、市はどのように考えているのか、お教えいただきたい。  2問目以降は、自席にて行います。答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。市民局長。 6 ◯市民局長(金親芳彦君) 高原千葉村についてお答えします。  平成24年度に行われた千葉村の施設のあり方に伴う検討を進めるきっかけとなったのは何かについてですが、高原千葉村につきましては、開設から40年以上が経過をし、社会環境の変化とともに市民の価値観やライフスタイルが多様化し、保養施設である市民ロッジを市が運営することの必要性が薄らいでいること、また、施設全体の老朽化が著しく、向こう15年間で約10億円に上る修繕費が見込まれるほか、年間の管理運営経費も約2億円を要していることなどから、中長期的に事業の方向性を検討する平成23年度のサマーレビューを経て、第1次実施計画において施設のあり方について検討することとしました。  その後、検討を重ねた結果、本市としての高原千葉村の運営を平成29年3月までに終了することとし、25年8月に、施設が所在するみなかみ町に対し、跡施設の無償譲渡に関し協議したい旨の申し入れを行いました。  以上でございます。 7 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 8 ◯環境局長(黒川治喜君) 指定廃棄物長期管理施設についてお答えします。  初めに、候補地の地域住民が国に強い不信感を抱いていることについてですが、国から詳細調査候補地の選定経緯や、施設の安全性等に関する説明を受けてまいりましたが、説明が不十分であり、候補地選定について納得できる状況になく、また、市民からも懸念する意見が多数寄せられました。  そのような状況を踏まえ、市議会の決議を尊重し、6月10日に、国に指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議を求めたところであります。  次に、津波・液状化対策人口分布状況、周辺の土地利用を重視しない国の詳細調査候補地選定について、市はどのように考えるのかについてですが、本市は、津波、液状化などの災害の危険性を十分認識していることから、液状化地域の除外や、周辺の土地利用計画や人口分布を踏まえた生活圏への影響など、幅広く検討すべきことについて、国に対し、文書で意見を提出しております。  国から、詳細調査候補地の選定経緯や施設の安全性等に関する説明を受けてまいりましたが、説明が不十分であり、候補地選定について納得できる状況になく、市として、指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議を求めているところでありますので、御指摘、御懸念の点につきましては、国に伝えてまいります。  以上でございます。 9 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 10 ◯14番(植草 毅君) 平成25年8月に、千葉市のほうから、平成29年3月までに運営終了し、みなかみ町に譲渡と運営について継続してもらいたい旨を申し入れたとのことですが、平成26年3月以降、みなかみ町との協議はどう進んでいるのか、お示しください。 11 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 12 ◯市民局長(金親芳彦君) みなかみ町側からは、平成26年7月の譲渡に係る諸条件等の要望に続き、12月には施設の修繕に係る調査の中間報告があり、本年3月には利用料金の検討状況等の報告を受けており、現在は、みなかみ町において、譲り受けに関する詳細な検討が進められております。 13 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 14 ◯14番(植草 毅君) 協議が整わなかった場合には、どう考えているのか、お教えください。 15 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 16 ◯市民局長(金親芳彦君) 協議が整うよう、丁寧かつ誠実に調整に努めてまいりますが、協議が整わない場合には、民間企業等への公募売却も視野に入れ、検討することが必要であると考えております。 17 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 18 ◯14番(植草 毅君) 施設の老朽化が著しいとのことですが、修繕費用の内訳はどのようになっているのか、お示しください。 19 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 20 ◯市民局長(金親芳彦君) 本市の見込みでは、必要な修繕費は向こう15年間で約10億円で、その内訳といたしましては、市民ロッジにつきましては、耐震改修や空調設備等に約3億5,000万円、青少年自然の家については、空調設備や屋根、外壁等に約5億円、林間キャンプ場については、屋根、外壁や給湯設備等に約3,000万円、その他受変電設備等の附帯設備に約1億2,000万円となっております。 21 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 22 ◯14番(植草 毅君) 修繕費用が設備関係を中心にかかることはわかりました。  では、少し目先を変えて質問させていただきます。これまでの学校利用の延べ人数は何人なのか、お教えください。 23 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 24 ◯市民局長(金親芳彦君) 開設から平成26年度末までの学校利用の延べ宿泊人数は、約137万人であり、1人当たり3泊と仮定いたしますと、約46万人の中学生等に利用いただいたことになります。 25 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 26 ◯14番(植草 毅君) 約46万人とのことですが、単純計算ですが、40年間で実に市民の半数と同じだけの人が利用している計算となります。56歳以下で中学時代、特に中学2年生を市内で過ごした多くの方々がいるということです。  では、自然教室の教育上どのような効果があったのか、お教えください。 27 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 28 ◯教育次長(森 雅彦君) 中学2年生において実施する高原千葉村での自然教室は、豊かな自然環境のもとで自治的な集団生活を行うことにより、仲間を思いやり、感謝する気持ちや責任を持ち、主体的に行動する姿勢が育つなど、多くの成果をおさめているものと認識しております。 29 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 30 ◯14番(植草 毅君) ありがとうございます。  さきに述べましたように、私の住んでいる学区においても、千葉村に連れていったことがきっかけで、親御さんから、子供に集中力がついて何事にも意欲的に取り組むようになったと感謝されたり、毎年参加していた子供が、今では指導者となり、就職してからも手伝いで参加してくれております。まさに地域の人材育成の場となっているわけです。  現在、小中学校の教育現場において、教育の教、子供たちに学問を教えることはしているが、教育の育、子供たちが自分で生きる力を育てる機会が少なくなってきているのではと考えます。まさに千葉村は、生きる力を学ぶ場としてふさわしいのではないかと考えます。  さきの答弁で、年間の管理運営経費も約2億円とのことでしたが、長柄町につくった少年自然の家の委託管理費は年間3億円とお聞きしております。少年自然の家で3億円、千葉村で2億円、少年自然の家のように民間委託で運営管理ということは考えなかったのでしょうか、お教えください。 31 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 32 ◯市民局長(金親芳彦君) 平成22年度に指定管理者制度の導入についての検討を行いましたが、指定管理者による管理運営とした場合、恒常的な管理運営経費については一定程度の縮減が可能であるものの、老朽化した施設に多額の修繕費を要するといった課題は残ることから、導入には至っておりません。 33 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 34 ◯14番(植草 毅君) もし、みなかみ町との協議がうまくいかなかった場合、民間へ譲渡とのことですが、その場合、運営の継続ができるのか、お教えいただきたい。 35 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 36 ◯市民局長(金親芳彦君) みなかみ町との協議が整わない場合には、民間企業等への公募売却も視野に入れ、検討することが必要であると考えており、その場合には、自然教室の継続のため、施設機能の維持を条件とすることも検討してまいりますが、施設の修繕に多額の費用を要することなどを考慮しますと、譲渡後に民間企業等において、どのような運営が行われるか、現時点で予測することは難しいものと考えております。 37 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 38 ◯14番(植草 毅君) 施設使用料の収入が年間4,000万円ぐらいですので、単純に使用料を5倍にしないと成り立たないことになってしまいます。千葉市の学校利用だけでは収支が合わないのは目に見えてわかっているのですが、この場合、継続利用していくため、市としてどう考えているのか、お教えください。 39 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 40 ◯市民局長(金親芳彦君) 譲渡後にありましては、学校利用のほか、施設が最大限活用されるよう、利用の拡大に向け、市民への利用のあっせんなど、できる限り協力をしていきたいと考えております。 41 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 42 ◯14番(植草 毅君) やはりみなかみ町に譲渡、学校利用を継続していく前提で話をするのであれば、みなかみ町からの要望、どんな話が来ているのかわかりませんが、今後も千葉市が継続して管理運営するにしても、例えば、キャンプ場の管理棟の全面改修をして温泉施設を大きくし、集中豪雨や雷の際の避難場所としても使える集会場などの設置をするとか、源泉施設の有効利用ができるようにして、少しでも今後の改修負担を少なく、収益が上げやすいように整備していかなければならないと思います。今後も学校利用を継続していくならば、よい投資だと考えますが、いかがでしょうか。  ぜひ千葉市の未来を担う青少年の健全育成のために、千葉村の譲渡を一回考え直して、再整備し、少年自然の家のように民間活力を導入していただきたいと思います。  ちなみに、市長は千葉村に行ったことありますか。あるんですね。3年前にもお聞きしたんですが、自然の家の1階ロビーに掲げてある毛筆で書いてある四つの言葉を、では見てきたということですかね。ぜひお子さんを連れて、日常と違い少し不便なところで飯ごうで御飯を炊いて、カレーライスを子供たちと一緒につくってみてはいかがでしょうか。ログハウスに泊まって、夜、星を見ながら親子で語り合うのもよいと思います。  誰が決めたのか、平成29年には譲渡の予定ですから、千葉市の管理は来年度いっぱいです。その間にぜひもう一度行かれたらいかがでしょうか。譲渡、廃止に際しては、しっかり議会での協議、議論を経て行うよう要望し、次の質問へ移ります。  候補地の地域住民が国に強い不信感を抱いていることに対しては、6月8日に市議会において、市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議が採択されております。千葉市として、6月10日に、国に対して再協議の申し入れを行ったところで、国から回答がない以上、それ以上のことは言えないということですね。津波・液状化対策人口分布状況、周辺の土地利用を重視しない国の詳細調査候補地選定については、今後、国に伝えていただけるということで了解いたしました。  では、他県の首長は、真っ先に反対の意を表明しているが、市長はなぜ一番先に反対の表明をしなかったのか、お教えいただきたい。 43 ◯議長(向後保雄君) 熊谷市長。 44 ◯市長(熊谷俊人君) 市民の皆様の御不安な気持ちについて察しつつ、本市では、これまで指定廃棄物処理促進市町村長会議において論議してきた経緯を踏まえ、現在、大量に指定廃棄物を保管し、早期解決を望む地域の皆様の気持ちも考え、まず、国からの説明を受けてまいりましたが、その説明は不十分で納得できるものではありませんでした。  市民等からの懸念を考慮するとともに、市議会の決議を尊重し、指定廃棄物排出自治体内で継続保管を行うための再協議を求めることを市長として判断し、6月10日に、小里環境副大臣に申し入れをしたところであります。  国から再協議の申し入れに対する回答があった場合は、その内容を踏まえ、議会と相談しながら、市民の安全性を第一に判断してまいります。 45 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 46 ◯14番(植草 毅君) 前回の議会でも質問されておりますが、候補地の選定について、4月24日以前に打診など、市長に提示が行われたかどうかについて、改めてお伺いいたします。 47 ◯議長(向後保雄君) 熊谷市長。 48 ◯市長(熊谷俊人君) 候補地の選定結果は、4月24日、小里環境副大臣の訪問時に説明を受けたものであり、事前の打診は受けておりません。 49 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員。 50 ◯14番(植草 毅君) なぜ一番最初に反対しなかったのかと、以前に打診がなかったということをお聞きしたというのは、冒頭にお話しいたしましたが、総合評定で、候補地が約683カ所に絞り込まれた中、千葉市内の土地が263カ所と、実に3分の1以上が千葉市内、市民はこれに対して、どう考えてもおかしい、何かあるのではないかと考えております。  また、蘇我地区は、以前にも違法排水の問題、化学弾の可能性が高い砲弾の無害化処理も行われております。候補地として選定された土地の先には、千葉県の産業廃棄物、千葉市の一般廃棄物が埋立処分されてきた土地でもあります。十分土地を汚してきているわけです。地域の方々は、また蘇我か、蘇我なら何も言わないからいいと思われているのではないかという声が出てきております。  千葉市は、国に、土地、市民に対して十分敬意を持って対応するよう求めるべきです。この点を強く要望いたします。  国から回答がない中、答弁も変わらないと思いますので、以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 51 ◯議長(向後保雄君) 植草毅議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。3番・渡辺忍議員。              〔3番・渡辺 忍君 登壇、拍手〕 52 ◯3番(渡辺 忍君) おはようございます。  市民ネットワーク、渡辺忍です。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。  まず初めに、指定廃棄物長期管理施設について伺います。会派としては、前定例会に引き続き、今までの動きと今後の姿勢について質問をさせていただきます。  まず初めに、市民からの声について伺います。  一つ、環境省コールセンター、千葉県専用ダイヤルの受け付け件数、内容、対応状況について。  二つに、市当局への問い合わせ、要望等の件数、内容、対応状況について。  三つに、市民に向けた7月20日の環境省による説明会以降、市内外団体より、要望書や署名などの提出がどのような内容で、どのくらいあったのかについて。  以上、3点お示しください。  次に、再協議に向けての働きかけについて、三つ伺います。  市は、環境省に対する再協議の申し入れをしておりますが、既に3カ月がたちます。  一つ目、国からは再協議に関しては何も動きがないようですが、国に対し、どんな働きかけをしていますか。  二つ目に、県に対して再協議に向けた協力を求めていますか。求めているとしたらどのような手段で行われているか、お示しください。  三つ目に、環境省からは、再協議に向けた動きがないまま、8月18日には、市と環境省との会議が持たれております。説明記録書では、会議は懸案事項について市から説明を求めたもので、候補地選定の見直しを求める発言は一切見受けられません。また、環境省も候補地として東京電力千葉火力発電所を選定していることを前提に話をしており、問題と考えます。この事務方への説明の場面でも、きちんと再協議を求めるべきではなかったか、御見解を伺います。  次に、放射性廃棄物の保管状況について伺います。  現在、市長より環境省へ排出自治体での保管を求める再協議を申し入れていますが、県内他市の排出自治体における保管状況について御説明ください。また、指定廃棄物の保管等に係る費用負担はどのような制度になっていますか。  次に、8,000ベクレル以下の放射性廃棄物の保管について、県内の保管量を把握しているでしょうか。把握しているとすれば、県内どこにどれだけあるか、お示しください。
     また、8,000ベクレル以下の廃棄物処理について、2014年9月の市民の声に対する回答で、南部浄化センターの汚泥焼却灰2割はセメント業者に受け渡し、試験をしているということでしたが、結果と現状についてお伺いします。  最後に、他県の動きについてのお考えを伺います。  各県それぞれに状況が違いますが、栃木県塩谷町では、環境省の名水100選に選ばれているにもかかわらず候補地に選定され、町を挙げて反対運動を行っております。茨城県では、環境省が、市町村長会議において、各市町の保管の継続について理解を示しています。宮城県加美町では、先月約350人の住民らが候補地に通じる道に立ち、環境省が宮城県内3カ所の候補地で現地調査に入ろうとしましたが、住民の抗議を受けて作業を見合わせている状況です。この際、環境省の職員は、道をあけるよう呼びかけるなど、説得を続けたものの、住民の抗議はおさまらず、現場から引き揚げるという事態となりました。  市長として、千葉市も同様の状況となったらどのような手だてを考えているか、お答えください。  二つ目の質問です。  子どもたちが安心して過ごせる学校運営について。  今回は、本年2月に実施された体罰、セクシュアルハラスメント調査について、実施方法及び結果と今後の対策についてのお考えを伺います。  文部科学省によると、わいせつ行為やセクハラで2013年度中に処分を受けた公立学校の教職員は、過去最多の205人だそうです。うち、半数近くは自校の児童生徒が対象だったとのことです。依然として学校内で起こるスクールセクハラがなくならない実情が浮き彫りとなっております。  以前の市民ネットワークでの質問でも述べておりますが、学校の中で起きるこのセクハラの問題点として、子ども性虐待防止白書で、次のように指摘されておりました。  1、学校の中に子供が助けを求める窓口がない。2、子供に助けを求める方法を知らせていない。3、セクハラに対する認識が教職員に乏しい。4、なぜ、ノーと言わなかったのかなどと、女生徒が責められる。5、学校の中で加害職員をかばう同僚意識が強く働く。6、教育委員会への報告がおくれる。管理職が校内で解決する姿勢しか持たなかった。  そんな中、セクハラ実態調査は、セクハラの抑止力となり、セクハラ防止に対しての意識が高まるとの効果が期待されている大切な調査と認識しております。本調査により、個々の救済が進むことと同時に、生徒も含め、どんな行為がセクハラなのかを認識していく機会となり、具体的に相談できる体制を伝えられることも本調査の効果と言えます。  調査に当たり、まず最初に、実施方法について伺います。  記名入りの調査回収に関して、担任が回収し中身を見てしまうなどについて、保護者からの厳しい批判があり、これを踏まえた改善として、一つに、無記名を希望する場合は性別のみの記入とすること、さらに、個人情報が保護できるように回収方法等を改善することの2点を検討して実施されるとのことでしたが、本年度の体罰とセクシュアルハラスメントの調査を実施した際、誰がどのように回収し、集計、報告をされたのか、実施方法の詳細についてお示しください。  次に、調査結果とその分析について伺います。  本年度の実施については、既に教育委員会にて結果が出ており、ホームページ上でも公開されておりますが、調査結果について、昨年比からの考察も含めどのように分析しているか、お示しください。  三つ目に、保育の質の確保について。  一つに研修及び評価などの側面から、二つに保育士の処遇の面からお伺いします。  昨今、子供を産むかどうかの第一の関門が、保育の充足と言われております。千葉市においても、平成25年11月から、国の待機児童解消加速化プランにより、従来の補助金を拡充しているほか、認可化に必要な施設設備費などに助成制度を設けるなど、既存施設の有効活用の観点から積極的に支援が行われており、昨年に引き続き待機児童ゼロを達成し、量的拡大については評価をしております。  その一方で、保育の質については、保育士の質の問題から体制の問題まで、さまざま指摘されているのが現状です。  そこで、保育の質確保のためのさまざまな取り組みについて伺います。  一つに、研修の実施状況について。  保育所・園では、どのような研修を年間でどのくらい実施しているのか。また、研修の計画策定に当たっては、どのような効果を狙って立案しているのか、お示しください。  二つに、子ども・子育て支援新制度における、質向上のための民間保育園に対する補助金等について、千葉市では、どのような内容をどの程度活用しているのか。また、その効果をどのように評価しているのか、お示しください。  三つに、この4月に施行された子ども・子育て支援新制度では、民間保育園での自己評価が必須となりましたが、市として、本評価により期待されることは何と考えているのか。公立保育所で実施している自己評価の内容等は、民間保育園へ情報共有が行われているのか。また、評価の基準はどのようなものなのか、お示しください。  四つに、第三者評価について。  子ども・子育て支援新制度では一部給付金が出ると伺いましたが、市内で第三者評価を実施している民間保育園はどのくらいあるのか。また、第三者評価の必要性について、市の御見解を伺います。  五つに、昨年8月に起きた認可外保育所での虐待事件後、11月に設置された保育施設における虐待等通報システムについて伺います。  これまでに虐待の通報はあったのか。また、それに対して、市はどのような対策をとったのか、お示しください。  次に、公立保育所の非常勤保育士の処遇について伺います。  一つ、公立保育所で雇用している非常勤職員のそれぞれの役割と勤務体系について。  二つに、クラス担任となる非常勤保育士の雇用理由について。  三つに、クラス担任となる非常勤保育士の雇用期間や勤務時間はどのようになっているのか。また、5年以上在籍している非常勤保育士の人数、非常勤保育士の中で最も長い勤続年数は何年か。さらに、契約上の勤務時間を超える実態はないのか。  四つに、一時金、退職手当は支給されているのか。また、勤続年数に応じた賃金の上昇等はあるのか、以上、お示しください。  最後に、自治労が2012年に行った調査では、地方自治体の職員全体に占める非正規職員の割合は、全国平均では33.1%で、3人に1人が非正規という結果となっています。千葉市の公立保育所のクラス担任である正規保育士と非常勤保育士でこの割合を見た場合、どうなっているか。保育所全体の非常勤率と、全国平均を超える保育所の数、さらに非常勤率40%以上の保育所の数について、平成26年度、27年度のそれぞれ伺います。  最後に、成人の日の捉え方について質問させていただきます。  毎年、成人の日は、若者の大騒ぎが全国各地でニュースとして取り上げられる日となっております。本市においても、成人を祝う会として式典を開催していますが、残念ながらその状況は変わらないと聞いております。  そこで、本市においての成人を祝う会の開催趣旨を伺います。また、市民はこの日をどのように捉えていると考えていますか。  現在、全国的に多くの学校において、10歳は半分大人として2分の1成人式というイベントが、4年生の授業で行われております。千葉市においても7割の学校で、自分の生い立ちを家族から聞き、まとめ、発表するというような授業があり、保護者参観日に充てられている学校も多いと伺っております。  しかし、現在、20歳、成人の日という区切りでは、自分自身が今生きていることについて親に感謝し、また、これから親となるかもしれない自分のあり方を考える機会などにはなっていないのではないでしょうか。  さまざまな家庭環境の中、日常の生活に流され、生きていることの大切さを感じる機会を持つことはなかなか難しいです。そこで、成人を祝う日の開催趣旨を、生まれてきた自分、これから親になるかもしれない自分について考える、家族と自分を考える機会として位置づけることについて、見解を伺います。  また、成人の日の式典では、お祝いの対象者である19歳から20歳の若者が7,000人以上来場すると聞いております。  そこで伺います。  この機会に、会場を利用して告知などに取り組んでいる市の取り組みはありますでしょうか。  以上で、1回目の質問を終わります。御答弁どうぞよろしくお願いします。(拍手) 53 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 54 ◯市長(熊谷俊人君) 渡辺忍議員からいただきました御質問にお答えいたします。  指定廃棄物長期管理施設についてお答えいたします。  他県と同様の状況となったら、どのような手だてを考えているのかについてですが、4月24日、小里環境副大臣と面談した際に、地元の意向に基づかずに、調査や建設が進むことがないことを約束していただきたいと申し入れ、副大臣から、地元に対して責任を持って説明をする。その努力をせずに詳細調査を行うつもりはないという回答を得ていることから、同様の状況にはならないと考えております。  以上でございます。 55 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 56 ◯環境局長(黒川治喜君) 指定廃棄物長期管理施設についてのうち、所管についてお答えします。  初めに、環境省コールセンター、千葉県専用ダイヤルの受け付け件数、内容、対応状況についてですが、受け付け件数は、千葉県専用ダイヤルの運用を開始した7月1日から8月末までで72件、内容としましては、なぜ千葉市の民有地が選定されたのか、地震による津波、液状化等の被害が心配であるなど、候補地選定の経緯についての疑問や、施設の安全性等を懸念する意見が多いと聞いております。  また、環境省コールセンターにおいては、FAQ、よくある質問とその回答を集めたものなど、対応マニュアルを備え、説明していると聞いております。  次に、市への問い合わせ、要望等についてですが、4月17日から8月末までの受け付け件数は、電話等による問い合わせが145件、市長への手紙が93件、要望書及び申入書が23件であり、内容としては、環境省コールセンターと同様に、候補地の選定経緯についての質問や、施設の安全性等を懸念する意見が多くなっております。  問い合わせ等については、市で対応できる御質問にはお答えしているほか、意見、要望等については、その内容を踏まえ、環境省に対し、詳細な説明を求めております。  次に、7月20日の説明会以降、市内外団体からの要望書などの提出状況についてですが、市民団体等から6件の要望書等が提出されており、内容については、詳細調査候補地の選定手法に対する疑問や施設の安全性、風評被害に対する懸念があることなどから、市として白紙撤回を表明するよう求めるもの、選定方法を改め、再度選定し直すよう国に求めること、排出自治体内での保管を行うための再協議を求めることなどとなっております。  次に、再協議申し入れの回答について、国に対しどのような働きかけをしているのかについてですが、本市からの再協議申し入れに関して、国に特段の働きかけは行っておりません。  次に、県に対して、再協議に向けた協力を求めているか、求めているとしたらどのような手段かについてですが、6月10日、国に指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議を求めたところであり、現在、国において、本市からの再協議の申し入れに対する検討が行われていると聞いておりますので、県に協力を求めておりません。  次に、環境省の市事務方への説明の際に、市は国に再協議を求めるべきであったとのことですが、6月10日に、市長が小里環境副大臣を訪問し、公文書をもって国に再協議を求めており、以後の環境省の市事務方への説明においては、再協議を前提として詳細説明を求めているところです。  次に、指定廃棄物の県内他市の保管状況についてですが、10市18カ所において、指定廃棄物保管基準に従って適切に一時保管されていると国から聞いており、国から情報提供された保管場所ごとの資料は、市ホームページにおいて公開しております。  また、指定廃棄物の保管に係る費用負担の制度については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任を持って処理することとなっていることから、指定廃棄物の濃度検査費用や保管等に係る費用などは国が費用を負担し、あわせて国が、原子力損害賠償制度により、当該費用を東京電力株式会社へ請求することとなっております。  最後に、県内の8,000ベクレル以下の放射性廃棄物は、どこに、どれだけ保管しているのかについてですが、国からは、これら廃棄物の保管状況全てを把握していないものの、国が原子力発電所事故由来放射性物質により汚染された農林業系廃棄物の保管状況等の調査を実施した結果によれば、平成25年9月時点で、本市では約72トン、他市の保管量は公開されておりませんが、県内合計では、約4,500トンの農林業系副産物が保管されていると聞いております。  以上でございます。 57 ◯議長(向後保雄君) 建設局次長。 58 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 指定廃棄物長期管理施設についてのうち、所管についてお答えします。  南部浄化センター汚泥焼却灰のセメント業者による試験の結果と現状についてですが、下水汚泥焼却灰をセメントの原材料の一部である粘土類の代替として使用可能かどうか、業者において試験を行ったところ、放射性物質が不検出のセメント製品が製造できている状況であり、現在も汚泥焼却灰の約2割をセメント業者に搬出しております。  以上でございます。 59 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 60 ◯教育次長(森 雅彦君) 子どもたちが安心して過ごせる学校運営についてお答えします。  まず、体罰、セクシュアルハラスメント調査の実施方法の詳細についてですが、小学校、特別支援学校では、児童が自宅に持ち帰った調査票を保護者とともに記載し、学校で設定した日の朝の会で回収しております。  一方、中学校、高等学校では、学校で設定した日時に調査票を配布し、生徒が記載した後、直ちに回収しております。その際、学級担任は、氏名や記載された内容が見えないよう、回収用封筒に調査票を入れさせ、封印して管理職に提出しております。その後、管理職が、調査票に記載された内容を全校の集計用紙にまとめ、教育委員会に提出しております。  次に、調査結果の分析についてですが、体罰件数は、平成25年度が12件で、26年度は13件と横ばいであったものの、セクシュアルハラスメントを受けたと回答した児童生徒数は、67人から229人に増加をいたしました。平成26年度の調査では、氏名を記載したくない場合は、学年、組、性別のみでも構わないとしたことから、匿名性が高まり、セクシュアルハラスメントの件数がふえたものと考えております。また、言葉の暴力の定義を例示し、新たな項目として調査した結果、183件の報告がありました。  引き続き、経年の推移を把握してまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 62 ◯こども未来局長(石井 忍君) 初めに、保育の質の確保についてお答えします。  保育所・園で、どのような研修を年間どれだけ実施しているのか、また、計画策定に当たり、どのような効果を狙っているのかとのことですが、公立保育所では、保育者としての資質の向上や保護者対応など、職種や課題に応じた研修を計画的に実施しており、特に外部講師による講習会等には、民間保育園や認可外保育施設の職員にも積極的な参加を呼びかけております。  年間の実施件数は、平成25年度が111回、26年度が119回で、本年度は120回を予定しており、全公立保育所で計画的に職員を参加させるとともに、民間保育園等からも、毎年多くの職員に参加をしていただいております。  研修計画の策定に当たりましては、保育士や栄養士、所長や主任など、それぞれの職責に応じた知見を深め、専門性の向上を図ることを念頭に立案しております。  また、このほか、民間保育園等では、千葉市民間保育園協議会や全国保育士会が主催する研修への参加など、各施設で独自に研修計画を定め、実施しております。  次に、資質向上のための補助金等について、どのような内容をどの程度活用しているのかとのことですが、民間保育施設の保育士等の給与水準の改善を初め、保育士等の資格取得支援や民間保育施設、認可外保育施設の研修補助を実施しております。予算規模といたしましては、約1億8,000万円を計上しております。  また、その効果に対する評価につきましては、これらの施策を通じて保育士の処遇が改善されることなどにより、保育の質の向上につながるものと評価しております。  次に、民間保育園の自己評価に期待することについてですが、保育士一人一人が保育の実践を振り返り、保育所全体で課題を協議し改善していくことを通して、よりよい保育の発展につながるものと考えております。  また、公立保育所の自己評価の内容等の民間保育園との情報共有の状況につきましては、平成24年度に作成いたしました千葉市保育士等及び保育所・園の自己評価項目を、全ての民間保育園が活用できるよう周知しており、自己評価の結果について、監査の際に確認しております。  評価の基準につきましては、国の定める保育所における自己評価ガイドラインをもとに、子供の最善の利益の考慮や養護と教育の一体的展開などの評価項目を、本市において作成しております。  次に、第三者評価を実施している民間保育園数についてですが、千葉県が公表している資料によりますと、市内で5施設が実施しております。  また、その必要性についての市の見解についてですが、第三者評価制度は、保育の質や透明性の向上に資するものと考えておりますが、その実施は施設の任意となっております。  なお、第三者評価にかえて、利用者満足度調査を実施するといった独自の取り組みを行っている民間保育園も多くございます。新制度の施行に伴い、第三者評価を実施した場合には、公定価格の加算項目となったことから、当該加算の活用について周知してまいります。  次に、保育施設における虐待等通報システムに対し、これまでに虐待の通報はあったのか、また、それに対してどのような対策をとったのかとのことですが、システム稼働後、平成27年8月末までに、子供への言葉遣いや接し方が厳しいなどの通報が6件ございました。通報のあった施設に対して、速やかに立入調査を行った結果、虐待の事実はありませんでした。調査を行った後、このような誤解を生じさせないためにも、保育内容を充実させるよう指導しております。  次に、公立保育所で雇用している非常勤職員のそれぞれの役割と勤務体系についてですが、公立保育所では、保育士や栄養士、調理員など、必要に応じて非常勤職員を雇用しております。特に保育士の場合は、正規保育士とともに担任としてクラスを受け持つ職員や、正規保育士が休暇を取得した場合の代替職員、朝夕の時間帯に配置する延長職員など、目的に応じて雇用しており、勤務時間等の勤務体系もそれぞれ異なっております。  次に、クラス担任となる非常勤保育士の雇用理由についてですが、入所児童の年齢と人数に応じた保育士の配置基準に対し、正規の保育士だけでは不足が生じる場合には、その不足を補うために雇用し、各クラスの正規保育士の担任と組む形で配置しております。  次に、クラス担任となる非常勤職員の雇用期間や勤務時間、5年以上在籍している職員の人数及び最も長い勤続年数、さらに勤務時間の実態についてですが、雇用期間は、最長1年かつ当該年度内としており、必要に応じて、翌年度契約を更新するとともに、勤務時間につきましては、基本的に月曜日から金曜日までが9時から17時、土曜日につきましては、3週に1回の半日出勤としております。  また、5年以上在籍している職員は、平成27年4月1日現在で125人、最も長い勤続年数は26年となっております。さらに、勤務時間の実態についてですが、所内会議や行事の準備等がある場合に、本人の了解を得た上で、時間外勤務をお願いする場合がございます。  次に、一時金や退職手当は支給されているか、また、勤続年数に応じた賃金の上昇等はあるのかとのことですが、非常勤保育士は、各種手当の支給対象である地方自治法の規定に基づく常勤職員には当たらないことから、支給しておりません。また、賃金につきましては、勤務年数にかかわらず、同一の時間単価となっております。  次に、保育所全体の非常勤率と、全国平均を超える保育所の数及び非常勤率40%以上の保育所の数についてですが、平成26年4月1日現在の保育所全体の平均は31.1%で、保育所ごとに見た場合、全国平均の33.1%を超えている保育所が30カ所、そのうち40%以上の保育所が8カ所であります。  次に、平成27年4月1日現在の保育所全体の平均は29.6%で、全国平均を超える保育所が28カ所、そのうち5カ所が40%以上となっております。  次に、成人の日と家族のあり方についてお答えします。  まず、本市の成人を祝う会の趣旨及び市民の捉え方についてですが、本市が主催する成人を祝う会は、成人に達した青年の新しい門出を祝い励ますとともに、大人としての自覚を促し、郷土千葉市への関心を深めるために実施しているものです。新成人にとっては、親や先生、地域の人など、これまでの成長にかかわった多くの方々に感謝する日でもあると考えております。また、市民の多くは、成人の日について、新成人を祝い励ます日と認識、定着しているものと考えております。  次に、成人を祝う会を家族と自分を考える機会として位置づけることについてですが、本市の成人を祝う会は、大人としての自覚を促すことを主要な目的としておりますが、家族と自分を考えることもその要素の一つであると考えております。このため、成人を祝う会において、家族と自分を考えることを新成人により意識づけをすることは、非常に意義のあるものであり、今後は、このきっかけともなるよう、会のあり方を検討してまいります。
     最後に、式典の会場を利用した告知等についてですが、成人として必要な心構えである、選挙や政治への関心向上のための啓発や、国民健康保険への加入促進、悪徳商法に関するトラブルへの注意喚起を行うチラシの配布等、それぞれの所管部局において行っております。  以上でございます。 63 ◯議長(向後保雄君) 渡辺忍議員。 64 ◯3番(渡辺 忍君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問を行います。  まず初めに、指定廃棄物長期管理施設についてです。  市民から候補地選定経緯についての質問、施設の安全性を懸念する声などのさまざまな問い合わせを受け、また8月末までに提出された、さまざまな団体からの申し入れは、既に23件にもなっていると伺いました。町内自治会連絡協議会などから提出された反対の要望書や、1万5,000筆に及ぶ反対署名に対して、市長はこれをどう受けとめていますか。これを受けて考えが動いたことはありますか。  国から示された県内他市での指定廃棄物保管状況について把握した上で、県内分散保管及び環境省が推している千葉県内1カ所保管について、現時点で市長はどのように考えているか、お答えください。  放射性廃棄物最終処分場に反対するちば市民の会には、塩谷町反対同盟会から総数5,958筆に上る署名簿が届いているそうです。このように、他県からも千葉市の指定廃棄物長期管理施設について注目されている中、他県の動きとともに、国に対し、特措法基本方針である排出県内での保管について、見直しを求める考えはあるか、市長のお考えをお聞かせください。  次に、体罰、セクシュアルハラスメント調査についての2回目の質問です。  調査に当たり、回収方法については、十分検討がなされていることはわかりました。しかし、セクハラを受けている児童生徒を救える体制を整えるためには、苦しんでいる本人がどこかの機関と確実につながることができる、そのための調査であるべきと考えます。もし、セクハラや体罰が行われていることが明らかになった際に、監督責任等が問われる校長や教頭が集計し、教育委員会へ報告をする今のやり方が最善とは思えません。全国的にも、このような調査をきっかけにセクハラが見つかり、教員が懲戒処分に至った事例もある大切な調査です。  そこで、3点伺います。  一つに、調査票を担任が回収することについて、どのように考えていますか。  二つに、学校長または教頭が集計及び報告をすることについて、どのように考えていますか。  三つに、事実認識後の対応についても、適切に対応することはもちろんですが、まずは発見できなくては救いようがありません。特にセクハラについては、加害者との関係により口外しにくいケースが多いことから、第三者機関において調査集計することについて、どのように考えますか。  次に、結果の分析について、さらに伺います。  無記名だから件数がふえたとのことですが、それをどのように捉えていますか。調査結果から何を読み取って、どのように今後対応しますか。  以上、お答えください。  次に、保育の質の確保について。  公立保育所の非常勤保育士についての2回目の質問です。  保育所の非常勤率は、いまだに40%以上の保育所が5カ所もあるなど、まだまだ高いという印象を受けざるを得ません。待機児童解消のため、より多くの児童を受け入れる現状ではありますが、特に児童の命を預かる保育現場においては、安定的な運営を確保するため、全ての保育所において、一定割合以上の正規保育士を配置すべきと考えます。  ついては、公立保育所における非常勤率の現状をどのように認識しているのか。また、今後どのように非常勤率の緩和に取り組んでいくのかについて伺います。  次に、公立保育所について。  特に正規保育士とともに担任としてクラスを受け持つ非常勤保育士は、勤務時間も正規とほぼ同じであり、勤続年数が5年以上の非常勤保育士が半数を占めており、一番長い非常勤保育士では26年にも及んでいるとのことです。このように、事実上、正規とほぼ同じ勤務形態であることから、各種手当の支給など、正規職員との待遇の差をなくすとともに、勤続年数に合わせた賃金のアップなども検討すべきではないでしょうか。  以前、同じ内容の業務を行っている正規職員と非正規職員の差をなくすことに対する見解についての他会派での代表質問に対し、当局は、正規職員と非常勤職員との待遇の差について、非常勤職員等は、臨時的、補助的な業務、または特定の学識経験を要する職務に任期を絞って任用しており、待遇の相違についても、職責に応じた適切な対応であると認識しておりますとの答弁をされていましたが、保育所のクラス担任である非常勤保育士についても、同様と考えているか、見解を伺います。  最後に、成人の日についての2回目の質問です。  1回目の答弁では、成人を祝う会の千葉市としての位置づけは、祝うこと以外には、一つに大人としての自覚、二つに千葉市への関心とのこと、そしてさらには、感謝する日でもあるとの位置づけが挙げられました。  さらに、市民はどう成人の日を捉えているかという問いに関しては、あくまで新成人を祝い励ます日として傍観している印象です。つまり、市として、この成人の日を市民全体で新成人を祝うための日にしようという試みがなされていないためと感じました。  千葉市として、成人の日をどのように位置づけていくのか、成人する市民だけでのイベントとして捉えるのではなく、さまざまな立場の市民を巻き込んで、成人する若者を千葉市全体として祝い、これからの千葉市になくてはならない市民として祝うことを真剣に考え、もっと千葉市独自の捉え方をしてもよいのではないでしょうか。  そこでお伺いします。  現在、成人の日は、成人となる市民とその保護者という、限定した層のみにとって意味のある日となっておりますが、今後、成人の日において、他の世代や地域を巻き込んで祝ったり、地域が育てた成果としての成人の日とするような取り組みを検討することについて見解を伺います。  他の自治体においては、地域を巻き込んでイベントを開催している自治体もありますが、市の見解はいかがでしょうか。また、もし中学校区ごとにイベントを開催する場合については、どのようなハードルがありますか。  以上、2回目の答弁、どうぞよろしくお願いします。 65 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。熊谷市長。 66 ◯市長(熊谷俊人君) 2回目の御質問にお答えいたします。  指定廃棄物長期管理施設についてお答えいたします。  まず、反対の要望書、署名をどう受けとめているか、これを受けて考えが動いたことがあるかについてですが、要望書、署名において、詳細調査候補地の選定経緯についての疑問や施設の安全性等を懸念する意見が多く出されており、市民の率直な意見であると受けとめております。  これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、指定廃棄物排出自治体内で保管していくことが適切との認識がより広がってきていると感じております。  現在、国において、本市からの再協議の申し入れに対する検討が行われていると聞いておりますので、こうした市民の意見等についても、しっかり受けとめていただき、回答していただくことを求めてまいります。  次に、県内分散保管及び環境省が推す県内1カ所保管に対する考えについてですが、重ねて申し上げますが、これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、指定廃棄物排出自治体内で保管していくことが適切との認識がより広がってきていると感じております。指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議を求めることを市長として判断し、6月10日に小里環境副大臣に申し入れを行った考えに変わりはありません。  最後に、国に対し、排出県内での保管について見直しを求める考えはあるかについてですが、県内で排出された指定廃棄物を県内で保管することについては、見直しを求める考えはありません。  以上でございます。 67 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 68 ◯教育次長(森 雅彦君) 子どもたちが安心して過ごせる学校運営についてお答えします。  まず、調査票を担任が回収することについてですが、児童生徒のプライバシーを守ることや回答しやすい環境をつくる上で、担任が記載された内容に直接目を通すことがないよう、回収方法や集計方法に特段の配慮をする必要があると認識しております。  次に、学校長または教頭が集計及び報告することについてですが、自校における体罰、セクシュアルハラスメントの実態を把握でき、速やかな事実確認や具体的な指導及び防止策などに取り組むことが可能になると考えております。  次に、第三者機関での調査集計についてですが、学校において適切な調査集計を行っておりますので、現段階では第三者機関での実施は考えておりません。なお、調査方法等につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。  次に、無記名だから件数がふえたことについてですが、児童生徒が体罰やセクシュアルハラスメントを受けたことを正直に書けるようになったことも、一つの要因であると考えております。その反面、無記名であるために児童生徒が特定できず、事実関係の確認や具体的な解決策を講ずることに課題が見られます。  今回の調査では、教師からだけでなく、友達などからセクシュアルハラスメントを受けたものも含まれていたことから、次年度は、誰から受けたかを区分して調査する必要があると考えております。  最後に、調査結果と今後の対応についてですが、報告件数が増加していることから、より一層、体罰や言葉の暴力、セクシュアルハラスメントの防止に努める必要があると考えております。各学校からは、改善に向けての具体的な取り組みとして、教員の共通理解や風通しのよい環境づくり、教育相談週間や悩み調査の実施などが示されております。  一方、教育委員会では、体罰等の防止に向けて、管理訪問や各種研修会における服務管理やモラルに関する研修の改善に努めてまいります。また、今年度中にリーフレットの原案作成に取り組み、来年度には各学校に配布し周知徹底を図ってまいります。  以上でございます。 69 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 70 ◯こども未来局長(石井 忍君) 初めに、保育の質の確保についてお答えします。  まず、非常勤率の現状への認識と、今後の非常勤率の緩和にどのように取り組んでいくのかとのことですが、待機児童解消のため、多くの児童を受け入れている現状では、配置基準を満たすために必要な非常勤保育士を配置し、結果として現在の非常勤率となっていることは、やむを得ない対応であると認識しております。  しかしながら、公立保育所の安定的運営と保育の質を確保するため、今後も引き続き、正規保育士の採用を計画的に進めていくとともに、入所児童数の変動に柔軟に対応するため、非常勤保育士も活用しながら、適正な配置に努めてまいります。  次に、クラス担任である正規保育士と非常勤保育士との待遇の差についての見解についてですが、正規、非常勤とも、クラス担任として保育に当たることは同じですが、児童の指導計画の作成や保護者面談など、より大きな責任が生じる業務につきましては、正規保育士に限定しており、職責に応じた待遇であると認識しております。  また、賃金単価につきましては、本市は、他の指定都市や近隣市と比較して高水準にあることから、現時点で見直し等は考えておりませんが、より働きやすい環境の整備に努めてまいります。  次に、成人の日と家族のあり方についてお答えします。  他の世代や地域を巻き込んで祝ったり、また、地域が育てた成果としての成人の日とするような取り組みについてですが、現在、成人を祝う会には、新成人が中学生のときの担任の先生方や、地域において小さいときからその成長を見守ってきた青少年育成委員会の委員の方々などにも出席いただき、祝っていただいております。また、2分の1成人である10歳の小学校4年生の児童からも、お祝いのメッセージをもらっているところでございます。  今後は、成人の日が新成人とその保護者だけでなく、地域を含め多くの市民が親子関係や青少年の健全育成について考える日となるよう、検討してまいります。  次に、地域を巻き込んでイベントを実施することへの見解についてですが、本市は、成人を祝う会として、全新成人を対象に千葉ポートアリーナ1カ所で開催しておりますが、自治体によっては、市域を複数に分け、地域が主体となって実施したり、中学校区ごとの自主開催としている例もございます。区域が小さくなるにつれ、主催者と新成人が、自分の住む地域の、顔の見える関係となるため、新成人に対し、地域の一員としての自覚をより一層促すことや、責任感を持たせることにつながるものと考えられ、意義のある取り組みであると認識しております。  最後に、中学校区ごとにイベントを開催する場合のハードルについてですが、現在の成人を祝う会は、千葉市及び千葉市教育委員会が主催しておりますが、中学校区ごとに開催する場合、50を超える学区全てで、市が実施することは困難であることから、地域の力を活用することが不可欠であると考えております。  以上でございます。 71 ◯議長(向後保雄君) 渡辺忍議員。 72 ◯3番(渡辺 忍君) 2回目の御答弁ありがとうございました。  最後に、全ての項目について、要望と意見を述べさせていただきます。  まずは、指定廃棄物長期保管施設について。  たとえ丁寧な議論を重ねて、時間がかかっているとしても、国は進捗状況だけでも本議会前に説明すべきではなかったのか、軽視されている状況に憤りを感じます。  莫大な費用をかけて地盤改良をし、埋立地である現在の候補地に県内全ての指定廃棄物を集め、最終処分場を建設することは、費用面からも、指定廃棄物の移動の面からも、全くの無駄だと考えます。費用対効果も考慮し、現在の排出自治体での保管状況を確認し、まずはそれぞれの場所での安全性を確保するための適切な改善が望まれます。  再協議においては、情報公開をきちんと行い、市民も巻き込んだ議論をし、納得の上で、最終処分について、改めて時間をかけて検討を行うべきと考えます。国に再協議を行うことを求めることはもちろん、そのためには、市町村長会議の結果を覆すという姿勢ではなく、特措法に基づいた基本方針の見直しも必要かもしれません。  県内各市の保管状況を確認するために、私自身、視察をする中で実際に感じたのは、扉をあけた途端に測定値が上がる数字を見るだけでどきどきするという、この感情でした。目に見えないものに対する漠然とした恐怖や不安は、市民が持つ当然の感情だと改めて感じました。安全性をとうとうと説明する以上に、一貫した信頼される対応を国がすることが必要です。県においても、市においても同じです。  事故前は、1キログラム当たり100ベクレルを超える廃棄物は、保管対象であったものが、特措法では、8,000ベクレル以下は最終処分してよいとした。このことに、どんな整合性を見出すのか、明確な理由がありません。国民の信頼を取り戻すためには、国が、経済優先でない、人優先の社会の実現のための決断をしていく必要があります。  さて、先週24日に環境省が発表した、特措法の見直し検討を行った有識者会議によると、地元説明会への有識者参加、地域振興策へ最大限取り組む必要性、国と県との連携強化などが指摘されたとのことです。地域振興策へ最大限取り組むという聞こえのよい策で、地元への説得を推し進めようとする国の姿勢が見え、不安を覚えます。  千葉市においては、一政令指定都市として、国へ何を要望していくべきなのかを市民とともに真剣に話し合い、国に対してしっかりと要望をしていくことをお願いします。  次に、子どもが安心して過ごせる学校運営について。  体罰、セクハラ調査に関しての要望となります。  まず、セクハラについてですが、一たび起こってしまっては、本人にとっては一生にかかわる大きな傷であり、魂の殺人とも言われる性暴力は見逃すことはできません。まずは、セクハラ防止のために、学校における相談体制の整備について要望します。  以前の答弁では、教育委員会指導課に24時間いつでも相談を受ける教育相談ダイヤルを設置しているとのことでしたが、ホームページ上で確認をさせていただきました。いじめ等の電話相談に24時間体制で緊急対応をしています。千葉市教育相談ダイヤル24との記載があるのみで、セクハラや体罰について相談してよいのか明記されておらず、わかりにくいところが気になります。ほかにも相談窓口を探してみましたが、ちょっと小さくて見にくいですが、学校教育に関する具体的な相談はこちらとここに書いてあるんですけれども、教職員の項目のところに、先生のことで相談があるのですがということで、次のページに行くと、こちらの課の所管事務概要や体罰セクハラ調査の結果が掲載されているページへ飛びます。そして、先ほどのこちらの学校教育に関する具体的な相談のスライドの教育センター教育相談部門にも、先生のことで悩んでいるのですがという項目が、このあたりにあるんですけれども、この外部ページのほうに飛びますと、こちらのページには、先生のことで悩んでと、先ほど明記されていた項目はなくなり、その他、学校生活や家庭生活で気になることがある、こういったところで相談をしていくことになるのでしょうか。  前定例会の一般質問でも、妊娠SOSの相談窓口がわかりにくい、つまりは特化した専門の窓口がないことが明らかになりましたが、今回のセクハラに関しても同じで、全くセクハラという言葉が相談窓口の内容に記載されているページが出てきません。  以前の答弁の中で、相談窓口の周知として、全児童生徒に配布されたとされるホットカード、こちらホットカードなんですけれども、こちらについても、いじめ防止について書いてあったりするだけで、セクハラという文字はありません。セクハラという言葉をあえて使わないようにしているように感じるのは私だけでしょうか。  一方、県においては、セクハラについてのページをしっかりとつくり込まれており、リーフレットなども全て掲載されている状況です。  重大な事態が起きてからでは手おくれです。被害が軽いうちに相談できる体制が必要です。ここ数年の調査結果でも、対応策として、相談体制についての整備の必要性が報告されておりますが、相談体制が進んできているようには思えません。教員、特に担任や管理職が加害者である場合、なかなか学校には相談しにくく、対策がおくれてしまう可能性があります。早急なセクハラ相談窓口の設置を要望いたします。  一方、養護教諭、スクールカウンセラーが、日々子供たちの様子を観察し、積極的に声をかけていると以前の答弁でも伺っておりますが、まずは全校においてセクハラ相談員として明確に位置づけ、児童生徒へ周知徹底されることで、相談がしやすくなると予想されます。ぜひ取り組みを進めるようお願いいたします。  また、第三者機関での調査については、検討していないとの答弁をいただきましたが、学校長や教頭の業務負荷の軽減ともなり、公正な調査及びその後の対処まで行える専門機関にかかわってもらうことのメリットは大きいです。費用対効果を検証してから、実施の可否を決めるべきと考えます。  スクールセクハラについて、10年以上前から調査を続けている池谷孝司氏の著書「スクールセクハラ なぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか」の中でも、しっかりとした専門知識を持つ第三者が相談に乗れる体制を整えることが、子供たちを守ることにつながるとしています。解決に当たっては、大人側の責任問題を中心に対処されるのではなく、子供最優先で慎重に対応しなければいけません。ぜひこういった相談、対処については、学校関係者だけで行うのではなく、第三者機関の導入検討を要望いたします。  次に、学校における被害防止のための対策についてです。  セクハラや体罰を防止するには、子供たちへの教育が不可欠です。助産師などによる性教育の中での性被害の防止の教育や、子供への暴力防止プログラム、CAPなど、有効なプログラムを行っていく必要があるのではないでしょうか。ホットカードなどの印刷物の配布だけでなく、自分の心と体を大切にすること、また、子供たちが避けたり、伝えたりできないことが悪いのではないことを明確に伝えていくことで、子供たちは相談してみる勇気、人へ伝える勇気が生まれます。  CAPでは、コミュニケーションの方法、大声の出し方など、不審者に対しての具体的な指導などがあり、講座修了後には、実際にさまざまな被害のケースを相談してくる児童生徒がいると聞いております。体罰、セクハラ防止の観点からも、このプログラムの導入は有効と考えます。まずは、教員研修へのCAP導入を要望いたします。  次に、体罰についての意見と要望です。  昨年度は13件、うち公表された減給、戒告がそれぞれ1件ずつ、その他は厳重注意となっております。体罰は線引きが難しいという意見が社会的にもまだある中、体罰肯定派によく見られる傾向として、大人への尊敬や敬いを一緒に考えているケースがあると指摘している方がいました。体罰を教育、指導、しつけの一環と考える、その考え方こそが、体罰を容認し、助長することにもつながっていると思います。現在では、学校教育法では禁止されていますので、授業中に教師が体罰を行っているというのは聞かなくなりました。しかし、部活動においては、体罰が容認されているという図式が一部あります。千葉市の教育現場においては、子供たちが安心して学び過ごすことができるような環境づくりに、これからも尽力いただきたいと思います。  次に、保育の質の確保についての要望です。  研修体制及び自己評価について伺いましたが、職種ごとに必要な技術を身につけるための研修計画がされているとのことでした。市で行っている研修には、全ての公立保育所からの参加が求められるものの、民間保育園については任意参加となっているとのこと、民間保育園協議会で行われている研修もあるとのことでしたが、参加は必須ではなく、一部の園については、民間保育園協議会にも加盟していない園もあります。巡回指導や監査などの仕組みにて、当局でもさまざまな対策をされていることは評価しますが、さらなる保育士の質の向上のための体制強化を検討いただきますようお願いいたします。  民間保育園への補助金については、子ども・子育て支援新制度が本年4月より施行し、一歩進んだとの評価はあったものの、例えば、横浜市などでは、市単独での補助金上乗せがされており、民間保育園での保育士確保には、千葉市においてはまだまだ苦労しているとの話がありました。  また、公立保育所においては、正規保育士とともに担任としてクラスを受け持つ非常勤保育士の待遇については、答弁いただいたように、一部責任のある業務内容を正規保育士のみが携わっているとのことでしたが、その業務の違いはあるものの、その事実だけで正規と非正規との違いを明確にあらわす処遇となっていないことは明らかです。自治体によっては、非正規職員に対して年収を補うボーナスの支給、フルタイムの非常勤職員に対する退職手当の支給、昇給制度の導入がなされています。総務省でも、非正規職員の処遇に関する裁判例にも留意をする必要があるとしており、近隣市でも、習志野市、市原市など支給が開始されている例があります。  保育需要の増加による保育士不足が顕著となっている今、保育士の処遇改善など、保育士確保につながる施策を検討することが千葉市の保育環境の充実のために必須です。また、処遇改善による保育士のモチベーション向上により、保育の質にもつながります。全てを要求するものではありませんが、一時金や退職手当、昇給制度に対して、これに類するものの導入を含め、処遇改善の検討を強く要望いたします。  今回は、公立に絞って言及いたしましたが、民間保育園の保育士においても、同様の処遇構造が正規雇用とフルタイムパートの間でも顕著となっています。まだまだ千葉市は財政難ではありますが、女性の雇用促進のため、また将来の千葉市の発展を担う子供たちの健全な発達を支える大切な職務を担う保育士への処遇改善が進みますよう、千葉市から変えていく意気込みで臨むことを要望いたします。  最後に、成人の日について、要望を述べさせていただきます。  少子・高齢化が進む今、若者は市にとって宝だと考えます。現状、すぐに地域ごとの開催ができる状況ではないと認識しますが、まずは今の1カ所での開催としても、成人する当人たちだけでなく、市民を巻き込み、市内企業からも支援してもらいながら、家族や地域が支えて、これからの未来ある若者の将来を祝う機会としてはいかがでしょうか。  現在、成人を祝う会は、大人としての自覚を促すことを主要目的とされており、イベント運営では、庁内においても成人の日を機に、成人式に知ってほしいことを啓発するための取り組みがあることを伺いました。そして、今後は、家族と自分について考えることも、その重要な要素だと考えているとの答弁をいただきました。
     また、成人の日のイベントにおいては、本年度、家族と自分を考えるきっかけとなるために、生まれてきた意味や家族のきずな、命の大切さ、人とのつながりなどを考えるドキュメンタリー映画の上映が、関連行事として、市民団体の主催で行われるとのことを聞いております。  家族は大切だ、命はかけがえがないということは、誰でも頭ではわかっていると思います。しかし、日々の生活の中では、どうしても当たり前のことのように思えてきてしまいます。これを、成人の日というスペシャルな日に、改めて家族と自分について考える機会としてほしいと思います。  そして、さらには、親になったばかり、またはこれから親になる世代がこれだけ多く集まる成人を祝う会では、里親制度、養子縁組、シングル・ステップファミリーなど、ふだんなかなか話題として触れにくいステータスの家族について、社会的に認知していく機会として捉えていくことも視野に入れて、イベントを有効活用することをぜひ御検討ください。多くの人が知ることによって、家族の形の違いによって、育つ環境が変わらない社会へシフトしていける第一歩となるのではないでしょうか。  以上、新成人を含め、全ての市民にとっても意味のある日となる成人の日イベントの運営、また、家族のあり方について考える趣旨を盛り込んだ成人の日の位置づけを検討することを要望し、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 73 ◯議長(向後保雄君) 渡辺忍議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時23分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 74 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。11番・伊藤康平議員。              〔11番・伊藤康平君 登壇、拍手〕 75 ◯11番(伊藤康平君) 皆さんこんにちは。公明党千葉市議会議員団の伊藤康平でございます。  それでは、通告に従い、一般質問を行います。  初めに、子ども・若者総合相談センターについてお尋ねします。  内閣府がまとめている平成27年版子供・若者白書では、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない15歳から34歳の若年無業者は、全国に56万人。ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する者を含むひきこもり数は、69万6,000人と推計されております。  また、平成27年8月、文部科学省初等中等教育局長の諮問機関である不登校に関する調査研究協力者会議がまとめた不登校児童生徒への支援に関する中間報告では、平成25年度の小中学校の不登校児童生徒は11万9,000人いるとされております。これらの統計は、少子化が進む現代社会において少ないとは言えません。  国においては、平成22年4月に、子ども・若者育成支援推進法が施行され、本市では、平成24年に、困難を有する子供、若者を支援する地域ネットワークとして、子ども・若者支援協議会が設置され、同年8月に、さまざまな悩みを抱える30歳代までの子供、若者を対象とした千葉市子ども・若者総合相談センター、Linkが開設されました。Linkでは相談内容に応じ、適切な専門機関の紹介、情報の提供と助言など、問題解決に向けての継続的な支援を行っていくことを目的としております。  社会全体で子供、若者を見守り、育てるために、本市における子供、若者を支援する一つの機関としてLinkが果たすべき役割は重要であり、本市としても重点課題であると強く認識し、さらなる取組強化が必要であると考えます。  これまで、我が会派としても、社会生活を円滑に営む上で、困難を有する子供、若者を支援することの重要性を訴え、Linkが担う役割として、社会的自立が困難な子供、若者に対しての迅速な対応や支援体制の強化、相談員の課題解決能力の向上なども求めてまいりました。  Linkの相談件数も、開設当初の232件から、平成25年度は539件、平成26年度は695件と年々増加傾向にあることから、さらなる体制強化が必要であると考えます。  そこで伺います。  一つに、本市における若年無業者やひきこもり、不登校児童生徒は、どの程度いると認識されているのか。また、Linkにおける相談支援体制の拡充を求めてまいりましたが、支援体制の強化は図られたのか、これまでの取り組みの評価をお聞かせください。  二つに、今年度、ひきこもり地域支援センターの設置運営費の予算が組まれました。Linkの取り組みと重複するところがあると思いますが、Linkの役割に変更が生じるのか、見解をお聞かせください。  次に、再生可能エネルギーの取り組みについてお尋ねします。  東日本大震災がもたらしたのは、未曽有の人的被害はもとより、我が国のエネルギー供給のあり方についても、課題が浮き彫りとなりました。皆様も御記憶にあるとおり、福島第一原子力発電所の事故による影響で、電力供給は逼迫し、計画停電の実施や需要者への節電協力、長期間休止していた火力発電所を再稼働するなど、従来の大規模電源による電力供給のあり方について、課題が明らかとなりました。  このような顕在化した課題に対し、電力供給の一翼を担う電力源としての役割を果たす再生可能エネルギーを含めた多様なエネルギー源の活用は、ますます重要な取り組みであると考えます。  また、再生可能エネルギー導入を推進することで、地球温暖化防止にも貢献します。御存じのとおり、地球温暖化は、大気中に占める二酸化炭素の温室効果ガスの増加により、地球全体の気温が上昇し、生態系全体に悪影響を及ぼす深刻な環境問題でもあります。  本市においても、平成24年3月に、地球温暖化対策実行計画を策定し、本市としての温室効果ガス削減目標を掲げ、取り組まれてきたと伺っております。また、本実行計画に示す削減目標年度は、平成26年度までであり、新たな実行計画を策定していると伺っております。  再生可能エネルギーの活用に関しては、2009年に太陽光を対象とした余剰電力買取制度が始まり、その後の2012年には、太陽光を加え、風力、水力、地熱、バイオマスを対象とした固定価格買取制度が導入されたことで、全国的に普及促進されていると伺っております。これまで、我が会派では、再生可能エネルギー等の導入拡大について、太陽光発電を初め、家庭用燃料電池の整備費助成制度の普及など求めてまいりました。平成25年3月に策定された千葉市再生可能エネルギー等導入計画に示す再生可能エネルギー等の導入・普及状況には、政令市の中では低位であり、さらなる普及促進が必要と考えますが、当局に伺います。  一つに、地球温暖化対策実行計画に示す温室効果ガス削減目標は、平成26年度までに、平成19年度より10%の削減を目指すとされております。達成状況と評価について見解をお聞かせください。  二つに、現在策定中の実行計画では、どのような取り組みを考えられているのか、お聞かせください。  三つに、太陽光発電などの住宅などで用いられる再生可能エネルギーの導入状況について、他都市と比べてどの程度普及しているのか、現状と評価についてお聞かせください。  次に、美浜区の諸問題のうち、新港1号線の交通安全対策並びに新港地区京葉線高架下避難路について伺います。  市道新港1号線は、新港経済振興地区の北側に位置し、新港横戸町線に面した黒砂水路から千葉みなと駅付近中央水路を結ぶ約2.3キロの路線です。市道新港1号線の沿道には、多くの来訪者でにぎわうミハマニューポートリゾートや自動車関連事務所、ちば県民保健予防財団総合健診センターなどの公共施設や中高層マンションなど、仕事や暮らし、買い物など多くの人が集まる場所でもあります。特に、新港1号線の黒砂水路側と千葉みなと駅側は、こうした新港地区を訪れる車両で混雑しております。  また、京葉線に隣接する幸町地区の住民や、黒砂水路にかかる横断歩道橋を渡り、高洲地域の住民が多く訪れます。新港地区ができた当初とは、来訪者の目的も多岐にわたり、経済活動を支える工場地域から、暮らしや生活などを支える商業地域としての役割も担うようになりました。開発当初の目的を維持しつつ、地域住民の生活を支える土地利用が加わりましたが、道路形態は、今もなお車両が中心の構造となっております。新港地区を訪れる多くの方から、信号機の設置か横断歩道の整備をし、利便性の向上を図ってもらいたいとの声が寄せられております。  新港1号線に接道する多くのT字路には、横断歩道がなく、混雑時は特に渡るのにちゅうちょするとの意見を伺っております。また、歩道がない区間もあり、大型車両が通る中、路側帯を歩く姿をよく目にします。車道の幅員を考慮すると、歩道の設置が困難であれば、歩車分離を目視で認識できるように、路側帯のカラー舗装化を講じる必要があると考えます。  また、新港地域の防災力の向上として、黒砂水路側を含めた京葉線高架下への横断路の設置についても、これまで求めてまいりました。平成26年第2回定例会で質問した際に、緊急時の対応として避難通路の確保は重要と考えており、施設管理者である千葉県とスロープや階段等の設置について協議するとの答弁がありましたが、その後の対策はいまだに示されておりません。  近年、自然災害による災害が多く発生しております。JR京葉線で仕切られた新港地区から避難が容易にできるよう、横断路を設置すべきと考えますが、当局の見解について伺います。  一つに、JR京葉線に隣接した幸町側の市道では、バス停に向かうための横断歩道と手押し信号が設置されております。同様に、ミハマニューポートの区間は、両側に歩道が設置されており、歩行者などが安全に横断できるよう、横断歩道と手押し信号の設置を求めますが、当局の見解をお聞かせください。  二つに、歩道が設置されていない区間には、歩行者の安全対策の観点から、路側帯をカラー舗装化することを求めますが、当局の見解についてお聞かせください。  三つに、市民が、いついかなるときも円滑に移動することができるよう、JR京葉線高架下の横断路の設置について対策を講じるよう求めますが、当局の見解についてお聞かせください。  次に、打瀬地区道路維持管理について伺います。  美浜区の中でも、魅力的な都市形成がなされている幕張新都心住宅地区である打瀬、幕張ベイタウンとも呼びますが、幕張メッセを核とする国際化と高度情報化に対応した国際業務都市としての位置づけや、都市型住宅にふさわしい変化に富んだ建築形態、都市デザインに配慮した住宅形成など、生き生きとした町並みが特徴でもあります。  また、千葉県企業庁により整備が進められた幕張ベイタウンには、今では約2,500人もの人が居住し、景観を含めた個性的で色鮮やかな町がいつまでも維持されることを望んでいる住民が多くおります。一方で、千葉県企業庁が本年度末に清算期間の終了を迎えることから、現在の景観も含めた都市機能が維持されるのか懸念する声も寄せられております。  これまで、県市間協議が行われ、本年8月末時点で、打瀬地区の道路は100%、公園や緑地は97.2%と、打瀬地区のほぼ全ての道路、公園緑地を市が所管することとなりました。道路に限定して申し上げると、歩道や一部の車道には、アスファルト舗装ではなく、色合い鮮やかなインターロッキングブロックが敷き詰められ、変化に富んだ建築形態との調和が図られた道路となっております。一方で、市が所管することで、税の公平性の観点から、維持補修にはアスファルトなどの舗装材が使用されており、地域住民からは、これまでの景観や都市の魅力が損なわれることに遺憾の声も寄せられております。アスファルト舗装材と比べると、施工期間が長く、材料も高価でもある一方、雨水が地面に浸透しやすいなど、都市型水害や地盤沈下を緩和する効果も期待できることから、原形復旧が求められております。  平成26年第4回定例会の我が会派の代表質問で、道路等の公共施設のデザインについては、既に幕張新都心の良好な都市景観の一部を形成していることから、今後もこの環境を維持し、保全していく必要があると考えているとの答弁がなされておりますが、市としての考えが周知されていない現状にあると言えます。  そこで伺います。  一つに、幕張ベイタウンの環境や景観維持に努める必要性があると考えますが、本市の見解を改めてお聞かせください。  二つに、経年変化とともに生じるインターロッキングの緩みや破損が至るところで発生しております。早急な補修と修繕計画を具体的に示す必要があると考えますが、当局の対応と今後の取り組みについてお聞かせください。  最後に、稲毛海岸27号線の交通安全対策について伺います。  美浜区の中央北側、国道14号に面し、千葉西警察署に近接した位置にある本路線は、公務員宿舎跡地に建設されたマンション、戸建て住宅や商業施設の大規模開発により、プラウドシティ稲毛海岸が誕生しました。また、プラウドシティ稲毛海岸の中央には、市に移管された稲毛海岸27号線があります。  この大規模開発により、稲毛海岸5丁目の人口は、平成20年の872人に対して、飛躍的に増加し、現在3,302人と稲毛海岸地区の中でも最も多い定住人口となっております。また、ゼロ歳から14歳までの人口が903人となっており、子育て世帯が多く住まれていることが特徴です。  この新たに誕生したプラウドシティ稲毛海岸では、交通安全対策が課題となっております。稲毛海岸27号線に隣接して、子供たちの憩いの場である公園や地域の拠点でもある集会場もあり、稲毛海岸27号線を横断してこれらの集いの場所に移動しております。  この稲毛海岸27号線には、住民などが移動するための信号機はおろか、横断歩道すらありません。道路形態がS字カーブを描いており、配送などの駐車車両も多いことや商業施設への買い物車両やシティバスが通るなど、子供たちの視点では、横断に際して死角となる現状が多く、危険性が高い環境であると伺っております。  このような現状を改善するため、これまで、地域では、市や県警に要望書を提出し、改善を求めてきたと伺っております。これまでの回答として、優先順位が低い、交通規制基準の横断歩道設置要件に当てはまらない、公園付近のS字道路は速度を減速するために設計しているなど、地域住民の安全に配慮した回答とは思えません。  2014年10月には、公園付近で児童と自動車との接触事故が発生しました。この事故を受け、地域では、2015年2月に、再度要望書を提出し、改善を求めております。  これまで、地域住民を対象としたアンケート調査では、交通安全対策が望まれていると伺っております。  事故を未然に防ぐことは、交通安全対策の重要な取り組みであり、これまでの回答が適切であったとお考えか、当局の見解を伺います。  また、押しボタン式の信号機と横断歩道を設置することを求めますが、当局のお考えをお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 76 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。こども未来局長。 77 ◯こども未来局長(石井 忍君) 子ども・若者総合相談センターについてお答えします。  本市における若年無業者やひきこもり、不登校児童生徒数についてですが、いずれも、本人、家族とも公表を望まないことから、アンケートなどの調査は難しく、正確な状況は把握しておりませんが、本市における15歳から34歳の若年無業者につきましては、平成26年度の総務省の調査から推計いたしますと約4,300人、15歳から39歳のひきこもり数は、平成22年の内閣府の調査から推計いたしますと約4,900人となります。また、本市内小中学校の不登校児童生徒数は、平成26年度816人であります。  次に、支援体制の強化についてですが、Linkの相談体制につきましては、平成24年8月の開設当初は、非常勤の相談員2名1人工体制でスタートいたしました。平成25年4月には、正規職員1名を追加配置し、相談業務の一部を担当するなど、相談体制の強化を図ってまいりました。また、Linkが所在する青少年サポートセンター西分室全体で、相談業務のバックアップを行うなど、相談者に不便が生じないように努めております。  しかしながら、訪問相談や同行支援をきめ細かく行うなど、より相談者に寄り添った支援を行うためには、Linkの体制を充実することが必要であると考えており、ケースに応じ、他の青少年サポートセンター分室から職員を配置し、臨機応変に応援できる体制を構築してまいります。  なお、Linkは、子供、若者が気軽に相談できる窓口として、さまざまな悩みを聞くとともに、適切な支援、つなぎ先を紹介することにより、相談者の不安感の払拭や社会復帰などにも寄与することができたと認識しております。  最後に、ひきこもり地域支援センターの設置に伴い、Linkの役割に変更が生じるのかとのことですが、千葉市ひきこもり地域支援センターは、主に18歳以上を対象に、ひきこもりに特化した専門支援機関として、本人やその家族への家庭訪問を中心としたアウトリーチ型の支援を行い、ひきこもり本人の社会参加及び自立を促進し、本人及び家族などへの福祉の増進を図ることを目的に設置するものであります。  Linkに来られた相談者について、18歳以上でひきこもり状態にあると判断された場合におきましては、密接に連携を図りつつ、ひきこもり地域支援センターを紹介するなど、相談者にとって最善の支援ができるよう、対応してまいりたいと考えております。  Linkにつきましては、引き続き30歳代までを対象に、就労・家庭問題、不登校等、若者特有の困難を抱える方々の、さまざまな相談に応じてまいります。  以上でございます。 78 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 79 ◯環境局長(黒川治喜君) 再生可能エネルギーの取り組みについてお答えします。  初めに、千葉市地球温暖化対策実行計画に示す温室効果ガス削減目標の達成状況についてですが、平成26年度の産業部門を除く市内の温室効果ガス排出量を、19年度比10%削減する目標に対し、最新のデータである24年度実績では、3%の削減となっております。  削減実績に対する評価についてですが、目標達成に向けた温室効果ガス排出量の削減が進んでいないことから、今後とも、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器の普及拡大に努めるとともに、現在、千葉市地球温暖化対策実行計画を改定するため、環境審議会のもとに設置した地球温暖化対策専門委員会において、新たな取り組みを含め、有効な削減対策の検討を進めております。  次に、現在、策定中の実行計画では、どのような取り組みを考えているのかについてですが、次期計画では、一つに、現計画では対象としていない産業部門も含めた効果的な施策、二つに、気候変動の影響に対し、被害を防止、軽減するための適応関連施策、三つに、エネルギーの安定的な確保や環境負荷の低減などに大きく貢献することが期待されている、水素の活用に関する施策の導入を検討しております。  最後に、他都市と比較した太陽光発電等、住宅用の再生可能エネルギーの導入状況についてですが、経済産業省資源エネルギー庁のまとめでは、平成27年5月末時点の本市における、主に住宅用である太陽光発電設備10キロワット未満の導入量は1万8,496キロワットであり、20政令指定都市中18位となっております。  普及状況に対する評価につきましては、より一層、再生可能エネルギーの導入が必要であることから、太陽光発電設備や太陽熱利用給湯システムなどに加え、家庭用燃料電池などの省エネルギー機器の普及拡大に向けて、市民、事業者、学識経験者等で構成する千葉市地球温暖化対策地域協議会と連携し、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 80 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 81 ◯市民局長(金親芳彦君) 初めに、新港1号線の交通安全対策並びに新港地区京葉線高架下避難路についてのうち、所管についてお答えします。  ミハマニューポートの区間の横断歩道と手押し信号の設置についてですが、当該箇所につきましては、平成26年1月に、市長への手紙によって、また、本年5月には、ほかの市民の方からも同様の要望があったことから、これまでその都度、所轄の警察署に対して文書で要望してまいりましたが、交通の状況等から警察の判断として、現時点では設置に至っておりません。  本市といたしましても、現地の状況は認識しておりますので、引き続き交通管理者である警察に対し、現地の実情に合わせた安全対策の必要性を訴えてまいります。  次に、稲毛海岸27号線の交通安全対策についてお答えします。  これまでの要望への回答に対する見解と、押しボタン式の信号機や横断歩道の設置を求めることへの見解についてですが、交通管理者である警察の回答として、要望のあった現場は、大型開発により造成された事情から、歩道の形状をなしている部分が私有地であることなどもあり、信号機や横断歩道の設置が困難な状況であると聞いております。  本市といたしましても、現場の確認や住民の代表の方との協議などを行っており、当該箇所では子供と自動車の接触事故があったことから、住民の方々が安全対策の強化を求めることは十分理解しております。  地元の強い要望を受けておりますので、今後も引き続き所轄の警察署へ対応を求めてまいります。  以上でございます。 82 ◯議長(向後保雄君) 建設局長。 83 ◯建設局長(椎名建之君) 初めに、新港1号線の交通安全対策並びに新港地区京葉線高架下避難路についてのうち、所管についてお答えします。  新港1号線の路側帯のカラー舗装化についてですが、歩行者が多く、歩道のない道路においては、歩行者と車を視覚的に分離する有効な手法となることから、現地の状況を見きわめた上で、カラー化を進めてまいります。  次に、打瀬地区道路維持管理についてのうち、所管についてお答えします。  インターロッキングの緩みや破損に対する対応と今後の取り組みについてですが、舗装材の緩みやがたつきは、既設材を再利用し適宜復旧しております。  また、破損し再利用できない場合には、歩行者の安全を最優先し、応急的にアスファルトやコンクリートで補修しておりますが、引き続き町並みのイメージに配慮した改修を進めてまいります。  なお、今後の取り組みにつきましては、地域の方々と幕張ベイタウンの景観維持の仕組みづくりを構築していく中で、改修方法を含めて検討してまいります。  以上でございます。 84 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 85 ◯総務局長(志村 隆君) 新港1号線の交通安全対策並びに新港地区京葉線高架下避難路についてのうち、所管についてお答えします。  JR京葉線高架下の横断路の設置についてですが、新港地区は、JR京葉線の敷設の状況から、新たに横断路を設置することは難しいものと考えておりますが、当該地区は防潮堤などの防護ラインの外側に位置していることから、陸閘が閉鎖された場合でも安全に避難をすることができるよう、昨年8月とことし7月に、千葉県と協議し、陸閘に附帯する施設として、緊急避難用のスロープ等の設置について要望しているところであります。  現時点では、県全域の防潮施設との関係などから、要望を満たす回答は得られておりませんが、今後も引き続きスロープや階段の早期設置に向け、千葉県と協議を進めてまいります。
     以上でございます。 86 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 87 ◯都市局長(河野俊郎君) 打瀬地区道路維持管理についてのうち、所管についてお答えします。  幕張ベイタウンの環境や景観維持に努めることについてですが、幕張ベイタウンの町並みは、企業庁のデザインガイドラインに基づき、建物の配置やデザインだけでなく、道路などの公共施設も含めた町全体が統一されたデザインコンセプトにより整備され、良好な都市景観を形成していると認識しております。  また、町ができ始めてから既に20年が経過しており、幕張ブランドとしての町並みのイメージは、そこで生活する人にとっても、既に定着しているものと思われます。  このことから、道路などの公共施設の維持管理に当たっても、そのイメージを崩さないようにすることは重要なことと考えており、性能や機能といった視点だけではなく、そのデザインが持つイメージを可能な限り継承したいと考えております。  これら幕張ブランドのイメージを存続する一方で、コスト意識も持ちつつ、地域全体の意向を踏まえながら意見交換を行い、幕張ベイタウンの景観維持の仕組みづくりを構築していきたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯議長(向後保雄君) 伊藤康平議員。 89 ◯11番(伊藤康平君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、子ども・若者総合相談センターについてと、再生可能エネルギーの取り組みについて、2回目の質問をさせていただきます。  初めに、子ども・若者総合相談センターについてです。  先ほどの答弁では、若年無業者、ひきこもり、不登校の数について、国の推計による統計ではあるものの、それぞれ明確となりました。平成26年度、Linkへの相談件数695件、現在の正規職員1名、非常勤相談員2名体制では、本市の4,000名にも及ぶ対応は難しいのではないかと考えます。  また、これまでの評価として、訪問相談や同行支援をきめ細かく行うためには、Linkの体制を充実させる必要性を認識しつつも、相談員の増員はなされず、他の青少年サポートセンターからの応援で補おうとする取り組みには賛同しかねます。  子ども・若者総合相談センターへの役割として、問題への相談に対して、たらい回しを防ぐこと、みずから対応できない案件については、地域内の他の機関につなぐことが求められており、いわば支援を必要とする方たちの起点となる重要な施設であると考えます。  また、相談者の経過を知るために、訪問支援型アウトリーチの有効性について、当局も認識しておりますが、現状の体制では、電話やメール、来訪などの対応でとどまっていると言えます。  アウトリーチは、相談者が来所できない場合に有効であることや、来所での相談だけでは問題の本質がわからないケースにおいても効果を発揮します。例えば、表面上は子供のひきこもり等の相談であっても、背景に経済的困窮や暴力など、家庭が抱える多様かつ複雑な問題があり、課題を抱える子供本人を幾ら支援しても、その効果があらわれないこともあります。問題解決には、全貌を明らかにすることが重要であり、訪問による対話を重ね、適切な関係機関につなげていくことが大切と考えますが、当局に伺います。  一つに、国の調査推計を受けて、子供、若者へのさらなる支援の重要性に対する認識と、改めて相談員のさらなる増員を求めますが、当局のお考えをお聞かせください。  二つに、Linkとともに活動する指定支援機関を設け、相談支援と訪問支援を一体的に行う体制をつくるべきと考えるが、当局の見解をお聞かせください。  次に、再生可能エネルギーの取り組みについてお尋ねします。  先ほどの答弁では、温室効果ガス排出量の削減が進んでいないことや、住宅などで用いられる再生可能エネルギーの導入についても、他の政令市に比べ進んでいない現状が明らかとなりました。これらの評価について、今後も意欲的に推進していく旨の答弁でしたが、そもそも削減目標値や導入計画に示す目標数について達成できる見込みがあったのか、疑問が残ります。今後の普及拡大に際しては、国の動向を注視し、積極的に取り組まれることを求めます。  さて、現在策定中の地球温暖化対策実行計画の中に、水素の活用に関する施策の導入を検討しているとの答弁がありました。これまで、我が会派として普及促進を求めてきた、家庭用燃料電池、エネファームは、水素と酸素から電気と熱をつくる環境に優しいエネルギーシステムでもあります。また、平成27年度の環境省予算には、地方公共団体における低炭素地域づくりを支援する施策や、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした環境配慮の推進についてを公表し、循環型社会の構築や大会施設への再生可能エネルギーの導入、移動に使う電気自動車や燃料電池バスに関する技術開発などを打ち出されたと伺っております。本市も、フェンシング、レスリング、テコンドーの競技会場として承認されました。本大会を通じて、本市の低炭素化の取り組みや資源循環の取組推進に期待するところでもありますが、本市が進める水素社会に向けた取り組みについてお聞かせください。  最後に、美浜区の諸問題については、所感も含めて要望といたします。  新港1号線の交通安全対策並びに新港地区京葉線高架下避難路についてです。  ことしの6月1日に、一部施行された改正道路交通法により、自転車利用者にかかわる規定がより明確になる一方で、自転車利用者には判断しづらい道路が多くあると考えます。  自転車は原則車道の左側を走行しなければなりません。道路が混雑し始めると、右折の際に危険が伴うことや、また、自転車横断帯や横断歩道がない道路では、いつまで待っても横断できない状況も生まれます。規定を遵守した結果、事故に遭っても誰も補償はしてくれません。  先ほどの答弁では、警察に対して安全対策の必要性を訴えることや、路側帯のカラー舗装化にも前向きな答弁であったことに対しては、評価しております。  JR京葉線に面した幸町団地付近の道路では、自転車走行レーンを初め、バス停に向かうための横断歩道や手押し信号が設置されており、利用者の安全対策が図られております。これらと同様に利用者の視点に立ち、安全対策が早急に図られることを強く要望します。  また、JR京葉線高架下の横断路については、長年、地域住民の皆さんから要望されていることは、当局としても認識されていると思います。県としっかり協議し、地域に理解が得られる対策を求めます。  次に、打瀬地区道路維持管理については、幕張ベイタウンの環境や景観維持の仕組みづくりなど、これまでの都市デザインを継承し取り組まれることや、道路維持についても、町並みのイメージに配慮した改修を進めるとの答弁について評価いたします。  これまでに、道路の改修など具体的な対策を要望するマンション管理組合に対して、今後の対応なども含めたスケジュールを報告するなど、地域の意見を取り入れながら取り組まれますよう要望します。  最後に、稲毛海岸27号線の交通安全対策についてです。  中高層のマンションや戸建て住宅で形成されたプラウドシティ稲毛海岸の主要道路は、町の中央を通る稲毛海岸27号線であり、住民のいわば生活道路でもあります。生活道路は、地域住民の日常生活に利用される道路で、自動車の通行よりも歩行者や自転車の安全確保が優先されるべき道路ではないでしょうか。交通管理者は千葉県警察になるわけですが、本市の市民局には県からの出向職員がおり、これまでも窓口として適切な対応に努めていたと認識しております。  本地域では、注意喚起標識を設置していくなど、努めていくと伺っております。住民で対策できる取り組みは考えられておりますが、住民ではいかんともしがたい問題には、行政がしっかり後押ししていくことが大切ではないでしょうか。子供たちの通学路でもある本道路の安全対策の強化を求め、2回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 90 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。こども未来局長。 91 ◯こども未来局長(石井 忍君) 2回目の御質問にお答えします。  子ども・若者総合相談センターについてお答えします。  まず、子供、若者へのさらなる支援の重要性及び相談員の増員についての見解についてですが、子供、若者は、次代の社会を担い、その健やかな成長が社会の発展の基礎をなすものでありますが、本市においても4,000人を超える若年無業者がおり、また、5,000人近い若者がひきこもり状態にあると推計されるなど、社会生活を円滑に営むことができるよう、これらの方々への支援の重要性はますます高まっており、子ども・若者総合相談センター、Linkのさらなる充実が求められております。  このような中、Linkの所在する青少年サポートセンター西分室を初め、全ての分室を挙げて応援体制を構築することとしており、また、Linkでの相談のおよそ4分の1を占めているひきこもり問題に特化した専門支援機関である千葉市ひきこもり地域支援センターが、今年度中に開所予定であることから、開所後の状況等を適切に見きわめ、相談体制について検討してまいります。  次に、Linkとともに活動する指定支援機関を設け、相談支援と訪問支援を一体的に行う体制の整備についてですが、相談者の利便性の向上等のためにも、訪問相談の充実を図る必要性を感じているところであり、指定支援機関を指定している自治体においては、特に民間の柔軟な支援体制などにより、有効に機能している事例もあることから、今後、研究してまいります。  以上でございます。 92 ◯議長(向後保雄君) 環境局長。 93 ◯環境局長(黒川治喜君) 再生可能エネルギーの取り組みについてお答えします。  本市が進める水素社会に向けた取り組みについてですが、水素は、利用段階では二酸化炭素を排出しない究極のクリーンエネルギーであり、また、水、木質バイオマス、化石燃料、コークス炉ガスなど、さまざまな資源から製造が可能であり、さらに、災害時には、水素と酸素で発電する燃料電池自動車等から電気を供給することができます。  一方、その普及に向けては、有用性や安全性に関する理解の促進が課題となっていることから、九都県市共同で、市民向けリーフレットの作成、配布や、燃料電池自動車の試乗会を実施しており、地球温暖化防止月間である12月には、水素関連セミナーを開催する予定であります。  また、本市の特性を生かした取り組みとして、臨海部の製鉄所と連携をとり、国が示したロードマップの実現に関する調査研究を進めており、今後、具体的な導入策を検討することとしております。  以上でございます。 94 ◯議長(向後保雄君) 伊藤康平議員。 95 ◯11番(伊藤康平君) 御答弁ありがとうございました。  3回目は、所感も含め要望といたします。  初めに、子ども・若者総合相談センターについてです。  答弁にもありましたが、保健福祉局が所管するひきこもり地域支援センターが、年度内に開設されます。対象年齢は異なりますが、一部の機能を分散することで、ワンストップ窓口としての役割を担うLinkの目的が形骸化されるのではと懸念されます。先ほども申し上げましたが、相談支援と訪問支援を一体的に取り組んでいくことが、子供、若者の社会的自立への近道ではないでしょうか。  先進的な取り組みで実績のある佐賀県では、NPO法人が指定支援機関と総合相談センターを兼務し、相談支援、訪問支援を行っていることや、地域若者サポートステーションの平成25年度の実績では、相談件数6,002件、訪問支援は実数で1,140件、就職した若年無業者は376名と積極的な取り組みがなされていると伺っております。また、副次的な成果として、生活保護から就労への転換により、平成25年度だけで3億6,096万円もの増収につながっているとの報告もありました。  財政面だけで評価することはよくないことかもしれません。また、こうした支援機関を探すことも容易ではないことも理解しております。しかし、一人でも多くの子供、若者が良好な社会生活が送れるよう後押しすることは重要であり、積極的な支援体制の強化と取り組みを求めます。  最後に、再生可能エネルギーの取り組みについてです。  先ほどの答弁にもありました、九都県市共同の燃料電池自動車の試乗会などを実施し、本市における水素社会の構築に向けた取り組みが開始されようとしていることについて、理解しました。  国の水素利用社会システム構築実証事業で、世界初の次世代型水素エネルギーモデル都市としての取り組みがなされている北九州市では、製鉄所から生成された副生水素を利用して、公道に敷設されたパイプラインを通して一般住居や商業施設、公共施設等に設置した純水素型燃料電池に水素を供給し、得られた電力や熱を利用する取り組みが、2011年1月から運用が続けられていると伺っております。  本市では、風力、水力、バイオマスなどの大型再生可能エネルギーの普及が困難であることを考えると、答弁にもある臨海部の製鉄所との連携が、低炭素社会の構築に向けた一翼を担う取り組みとなるよう期待します。  また、東京都では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに燃料電池バスを100台以上走らせるなど、水素社会実現に向けた目標を掲げております。本市においても、現在策定中の実行計画に明確な目標を掲げ、2020年に向け、環境に配慮した千葉市と世界に認識される都市となるよう求め、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 96 ◯議長(向後保雄君) 伊藤康平議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。17番・田畑直子議員。              〔17番・田畑直子君 登壇、拍手〕 97 ◯17番(田畑直子君) 未来民主ちばの田畑直子でございます。  昨日、麻生議員からも報告がありましたが、茨城県常総市の災害復旧ボランティアに参加してまいりました。本市消防局においても尽力されたと伺っており、敬意をあらわすものであります。  それでは、通告に従い、一般質問を行います。  初めに、海辺の一体的な活用について伺います。  本市は、日本一長い人工海浜と二つの海浜公園を有していることから、都市としての魅力向上や市民生活の充実、地域活性化につなげるため、海辺のグランドデザイン及び稲毛海浜公園見直し計画の策定に取り組まれています。昨日プレスリリースされ、本日、新聞にも取り上げられておりました。10月1日から市民意見募集をされるとのことです。実施については、民間企業のノウハウや技術、資金の活用、市民や団体との協働を取り入れるとのことです。  そこで伺います。  1点目に、海辺のグランドデザインの目的と特徴について。  2点目に、昨年実施された市長と関係部局が行ったアメリカ視察の成果と、その成果をどのようにグランドデザイン素案に反映したのか。  3点目に、グランドデザインにおいて民間の活用が重要な手法となっていますが、今後どのように進めていくのか。  最後に、人工海浜と海浜公園は、個々にではなく、双方を楽しめるよう、回遊性を高める必要があると考えます。そこで、海辺と公園が融合することで活性化されると考えますが、一体的に活用することについてどのように考えているか、伺います。  次に、市民とオープンデータを活用した新たなまちづくりについて伺います。  近年、社会課題が多様化しており、行政の資源やノウハウだけでは解決できない課題が山積しています。そのため、本市では、市民や民間企業との連携、オープンデータ等を活用した協働によるまちづくりを進めています。協働とは、さまざまな主体が共通の目的を持ち、対等な関係で能力や資源を補完し合い、新たな成果を生み出すことであります。今後も、行政の財源、人員確保の厳しい状況が続く中で、少子・超高齢化が進み、社会課題の増加が予想されることから、さらに、さまざまな主体を公共サービスに生かす積極的な事業運営が求められると考えます。  そこでお伺いします。  1点目に、協働のまちづくりについて、取組状況と課題、今後の展開について。  2点目に、オープンデータの活用について伺います。  データの活用は、オープンガバメントにも位置づけられており、今年度、本市が事務局のオープンガバメント活用推進協議会においても、目的として、ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策の検討及び活用推進に資する取り組み等を行うことが掲げられています。  そこで、2点目に、オープンデータの取組状況、具体的な成果、課題をどのように捉えているのか。また、今後どのようにまちづくりに活用するのか、見解を伺います。  最後に、昨年度スタートした市民シンクタンクは、公募市民を研究員として、市民の知識とノウハウをまとめ、政策提言するというモデル事業ですが、千葉市まちづくり研究所の成果及び課題と今後の展望について。また、総合政策局が取り組む意義と市民との協働との違いは何か、伺います。  最後に、就学前教育について伺います。  現代は、急速な社会環境の変化により、少子化、核家族化、人間関係の希薄化、情報化が進み、さらには、社会の価値観、家庭での生活の多様化により、就学前教育の考え方が多様化しています。就学前は、生活や遊びといった体験を通して、情緒や対人間関係能力、社会適応能力の面で急速に発達する時期であり、人間性を形成する上での基盤となる時期です。  今年度施行された子ども・子育て支援新制度では、幼稚園、保育所、認定こども園、どの施設で育つ子供においても、充実した幼児教育を受けることのできる環境が求められているため、就学前教育を支える基盤の強化が必要と考えます。  そこで伺います。  1点目に、幼児教育・保育政策担当課長の創設の目的について。  次に、幼・保・認定こども園等の施設は、集団活動を通して、幼児が、社会、文化、自然などに触れ、豊かさに出会う場であります。これら施設での、就学前教育のノウハウや成果を家庭支援のため活用することが必要と考えます。その中で、公立保育所では、異年齢の乳幼児が生活をともにし、互いを理解し合う縦割り保育や、体験を通して創造性を育む保育が行われており、就学前教育に寄与されていると評価しています。  そこで、2点目に、公立保育所において就学前教育をどのように進めてきたのか。また、今後、保護者にどのように周知するのか、伺います。  3点目に、子ども・子育て支援新制度施行により、今後、さらに幼稚園、保育園が相互理解を図り、就学前教育の充実に努める必要があると考えます。  そこで、幼児教育推進のための幼稚園、保育園の連携体制と共同の取り組みについて伺います。  4点目に、学校現場においては、幼稚園、保育所との交流事業を通して、子供、指導者同士の交流や連携が図られていると伺っています。  そこで、就学前教育を踏まえ、学校教育現場においての課題認識と就学前教育に求めるものは何か、伺います。  最後に、家庭、幼稚園、保育所、認定こども園等の施設、学校、行政において、就学前教育のビジョンを共有することにより、就学前教育の理解と促進につながり、連携が強化されると考えます。  宮崎県では、アクションプランが策定されたことにより、県庁部局と教育委員会が連携し、組織的に取り組む体制が整備されたことから、幼・保・小の連携において、施設側が進めやすくなったとのことです。  そこで、本市においても、就学前教育の統一的なビジョンを共有する必要があると考えますが、見解を伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 98 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。都市局次長。 99 ◯都市局次長(小早川雄司君) 海辺の一体的な活用についてお答えします。  初めに、海辺のグランドデザインの目的と特徴についてですが、グランドデザインは、稲毛から幕張にかけての人工海浜と隣接する二つの海浜公園から成る海辺エリアの一体的な活性化に向けた、取り組みの方向性を示すものであります。  現在、検討している素案では、その特徴の一つとして、海辺エリアについて、地域の特性を生かした五つのゾーンに区分し、それぞれの特徴を生かした新たな機能を導入することを考えております。  具体的には、幕張海浜公園については、複合的なスポーツレクリエーションサービスや海辺の眺望などを楽しめるボールパークの海辺ゾーン、稲毛海浜公園と幕張海浜公園をつなぎ、海辺エリアの一体性、回遊性などを創出するプロムナードの海辺ゾーン、稲毛海浜公園については、ヨットやウインドサーフィンのほか、新たなマリンスポーツなどを楽しむマリンスポーツの海辺ゾーン、地域の歴史文化、緑と花などの自然を楽しめる歴史の海辺ゾーン、レジャープール、各種スポーツ施設が立地するファミリーレジャーとスポーツの海辺ゾーンを考えております。
     次に、アメリカ視察の成果と、その成果をどのようにグランドデザインの素案に反映したのかについてですが、アメリカ西海岸の視察では、サンタモニカなど4都市のビーチを訪問してまいりましたが、いずれの都市においても、ビーチと市街地の一体感のある魅力的な空間づくりとなっておりました。  具体的には、ビーチにアプローチしやすい道路や駐車場、沿道の商業施設、海に突き出したピアと呼ばれるレストランを併設した桟橋などが整備され、海水浴や眺望のほか、買い物や食事、イベントなど、さまざまなレクリエーションが提供されており、年間を通じて海辺一帯がにぎわっている状況から、活性化の方策を検討する上での示唆を得られたと考えております。  西海岸の各都市と本市では、自然や気候、都市としての成り立ちなど違いはあるものの、素案には、都市生活の中で海辺をより身近なものとし、気軽に楽しめる空間としていくため、ビーチへのアクセスの向上や、海を眺めながら食事などを楽しめるにぎわい施設の導入、ビーチスポーツなどでの砂浜の積極的な活用などの方向性を盛り込みたいと考えております。  次に、民間の活用について、今後どのように進めていくのかについてですが、海辺の活性化においては、民間の強みを生かすことや、官民連携で活性化の取り組みを進めていくことで、より魅力的で質の高いサービスの提供がなされるものと考えております。このため、新規施設の導入や既存施設の拡張、改修、施設の運営を行う際には、民間からの事業提案を積極的に取り入れながら、海辺エリアの魅力づくりを段階的に進めていきたいと考えております。  最後に、海辺と公園の一体的な活用についてですが、これまでにも、稲毛海浜公園では、ヨットハーバーを中心としたエリアでのヨット体験やフラダンス、海産物の販売などを行う、海を身近に感じるためのイベント、プールと海水浴場のいなげの浜を行き来できるようにして、遊泳やビーチスポーツを同時に楽しめる工夫を行っているほか、幕張海浜公園では、幕張の浜を一体的な会場として利用し、花火大会などの大型イベントを開催するなど、海辺エリアを一体的に活用してきております。  素案では、日本一の延長を誇る三つの人工海浜を連絡する遊歩道や、松林の間伐などによって海に向かって開かれた広大な芝生広場、東京湾の景観を楽しめるカフェやレストランの導入などの方策を盛り込みたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 101 ◯市民局長(金親芳彦君) 市民とオープンデータを活用した新たなまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。  協働のまちづくりに関する取組状況と課題、今後の展開についてですが、本市では、平成20年に策定した市民参加及び協働に関する条例において、市民と市が力を合わせ、公共の課題の解決に取り組む協働がこれまで以上に必要となっているとの基本的な認識のもと、さまざまな分野において取り組みを行い、26年度には、病院ボランティア事業など188の事業で、市民や団体、企業等と協働に取り組みました。  本市の特徴といたしましては、平成23年度に創設をした協働事業提案制度が挙げられ、これは、市民活動団体や企業などが持つ多様な知識や経験を事務事業の改善や市民サービスの向上につなげようとするもので、25年度からは、課題解決型提案や社会貢献型提案の制度を新たに設けるなど、現在、男性の育児参加促進事業など11事業に取り組んでいます。  課題といたしましては、市民団体との協働の取り組みは一定数あるものの、企業との協働の事例がまだ少ないことや、取り組みがいまだ行政主導の傾向が強いことから、今後は、より市民団体や企業が主体的に取り組むことができるような制度への見直しや環境の整備を行ってまいります。  以上でございます。 102 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 103 ◯総務局長(志村 隆君) 市民とオープンデータを活用した新たなまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。  オープンデータの取組状況とまちづくりへの活用についてですが、昨年12月に、オープンデータ推進の基本的考え方を示すオープンデータの推進に関する指針を策定しました。  指針では、オープンデータ推進の目的を、市が保有するデータを市民に公開して、自由な利用を促進することにより、市政の透明性と信頼性の向上、市民生活の利便性の向上、市民協働の促進、新産業の創出、市内経済の活性化を図ることとし、市が保有する情報は積極的にオープンデータとして公開することなどを基本原則としました。  また、本年2月には、市ホームページ内にオープンデータを一覧で表示し、キーワードや分野などで検索できるデータカタログサイトを公開し、全庁を挙げてオープンデータを推進する基盤を整備したところです。  今後、事業者を含む市民に、さまざまなサービスの創出やまちづくりの分野などで、広くデータを活用していただき、オープンデータ推進の目的に資することとなるよう、公開データの充実に向けて取り組むとともに、オープンデータに関するニーズの把握にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 105 ◯総合政策局長(川上千里君) 市民とオープンデータを活用した新たなまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。  初めに、千葉市まちづくり未来研究所の成果と課題、今後の展望についてですが、今回は、モデル事業として、自転車のまちづくりをテーマとして設定し、これまで複数の分野ごとに分かれての自主運営のグループワークを通じ、事例調査や実証実験等を含む意欲的な研究が進められており、この秋には政策提言として取りまとめられ、その実現に向け、研究員が主体的に参加していく予定であります。  また、研究においては、研究員が有する豊富な知識、経験に基づく取り組みや、一研究員の知見が他の研究員に波及し、それを踏まえた議論が行われる様子なども見られ、現時点で、市民シンクタンクの可能性を確認できたところであります。  しかしながら、立場の異なる、豊富な知見を有する、公募により選任された研究員が、グループワークを中心とする討議を行う中で、相互の意見を融合し、考えをまとめ上げていくことの難しさや自主性を阻害しない行政のサポートのあり方など、これまで幾つかの課題も確認しております。  本事業は、市民の中にある知見を最大限に引き出し、まちづくりの課題解決につなげていこうとする新たな仕組みを構築するためのモデル事業であり、政策提言に至るプロセスや、提言実現に向けた研究員の参加までに至る状況等を検証の上、市民シンクタンクに適したテーマ設定を含め、今後のあり方、展開を検討してまいります。  次に、総合政策局が取り組む意義と市民協働との違いについてですが、市民シンクタンクモデル事業は、一般に定義される協働と重なる部分はございますが、都市政策上の課題解決のため、研究員である市民の知識、経験を融合させ、それにより得られた内容の実現性を研究員みずからが実証まで行うことで、実現性が担保された集合知として活用することができないかを探ることが特徴となるモデル事業であり、こうしたことから、市の重要施策の企画立案及び総合調整を所掌する総合政策局において取り組んでいるものでございます。  以上でございます。 106 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 107 ◯こども未来局長(石井 忍君) 就学前教育のうち、所管についてお答えします。  幼児教育・保育政策担当課長の創設の目的についてですが、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設種別にかかわりなく、ますます重視される幼児教育を一体的に振興する必要があること、子ども・子育て支援事業計画に基づき、幼稚園の認定こども園移行や地域型保育事業の整備などについて積極的に行う必要があることなどの課題に、適切かつ機動的に対応するため、新たに幼児教育の振興と子ども・子育て支援新制度を担当する課長職を設けたものでございます。  次に、公立保育所における就学前教育と保護者への周知についてですが、公立保育所では、保育所保育指針にのっとり、発達に合わせた環境を整える中で、子供のやりたいと思う意欲、自分で考える力、主体性を持って取り組む力を育むことを大切にしており、遊びの中に学びがあると考えております。  なお、保育所保育指針と幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領における幼児教育の内容には、基本的に差はなく、保育所においてもしっかりとした幼児教育を行っております。  今後は、保育所における幼児教育について、さまざまな媒体を活用し、保護者等に対し、積極的に周知してまいります。  次に、幼児教育推進のための幼保の連携体制と共同の取り組みについてですが、昨年度末から、千葉市幼稚園協会、千葉市民間保育園協議会から推薦された若手の園長、副園長や公立保育所の主任保育士等が集まる場を設け、教育、保育の質の向上などをテーマに意見交換を行うなど、連携体制を構築しております。  今後は、教育、保育の質の向上のため、それぞれの団体が主催する研修に相互に参加し合うほか、現場見学や合同研修会などの実施に向け、取り組みを深めてまいります。  最後に、就学前教育の統一的なビジョンを共有する必要性についてですが、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設種別にかかわりなく、より一層、小学校との円滑な接続、保護者との連携などを図るため、就学前教育の統一的なビジョンを共有する必要があると考えております。  今後は、市関係部門や教育・保育団体等による幼・保・小連携に関する協議の場を設置し、小学校への接続に向けた幼児期の教育、保育に係る千葉市版アプローチカリキュラムの策定、実践に取り組んでまいります。  以上でございます。 108 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 109 ◯教育次長(森 雅彦君) 就学前教育についてのうち、所管についてお答えします。  学校現場における課題認識と就学前教育に求めるものについてですが、就学前の子供たちは、幼稚園や保育所など多様な機関において教育を受けている現状があり、就学前までの生活習慣等の定着もさまざまであることから、各学校において、新入生の対応には配慮が必要であると考えております。  そのため、子供たち一人一人の特性や配慮事項など、正確な情報を可能な限り幼稚園、保育所等と小学校とで共有化することが大切であると認識いたしております。  以上でございます。 110 ◯議長(向後保雄君) 田畑直子議員。 111 ◯17番(田畑直子君) 御答弁いただき、ありがとうございました。  まず、海辺の一体的な活用についてですが、五つのゾーン、それぞれに特色を出し、民間活力の新たな提案等により、活性化が図られることを理解いたしました。  2回目は、今後事業化するに当たっての考え方をお聞きします。  市民の方と私とで行った政策ミーティング等で、海辺に行きたくなる要素について伺ったところ、松林を越えても行きたくなると思える魅力、一つの目的ではなく、幾つかの目的がある、滞在させる工夫がある、日常と非日常が混在する空間、常に人がいる環境、行けばイベントをしている環境、近隣住民を巻き込むイベント、公園を楽しむ人とイベントを楽しむ人が共存する空間、買い物をする楽しみ、日常ふらりと寄れる飲食店がある、座れる、休める空間がある、移動が楽しい、徒歩あるいは自転車での移動が憩い、レジャーとなる環境等が挙げられ、近隣住民にとって、海を楽しむことはまだ日常化はされていませんが、恵まれた環境を享受したい思いを感じました。  また、ヨットハーバーの活性化を研究するため、東京都港湾局所管の江東区にある夢の島マリーナに伺いました。夢の島マリーナは、以前、関係団体に管理委託されていましたが、平成20年度より5年間の企画提案型公募となり、完全民営化されました。現在は、二度目の公募を経て、前期と同じ民間企業が運営しています。  運営事業者にお聞きしたところ、改善点として、まず、ヨットオーナーの満足度を高めること、営業時間の延長や利用料金の減額、オーナーの負担になっている船舶の上下架の準備作業への対応を行ったとのことでした。  また、水上バイク置き場を新設し、稲毛ヨットハーバーでは認められていない外船、ほかのマリーナから来たヨットも泊められ、サービスを受けられるようにすることで、新たな利用者の確保にも努めています。マリンスポーツも、高齢化が深刻とのことで、新たに若い世代に向け、親しむ機会を創出することにも力を入れているとのことです。  さらには、ヨットハーバーは、海の文化施設であるとし、マリーナ全体でさまざまな文化活動が楽しめるよう、敷地内のほかの施設と連携しています。ヨットオーナー以外のさまざまな人が行き交い、過ごせるよう、イベントや売店の改善、デッキや施設ロビーには、テーブルやベンチを設置し憩いの場をつくり、緑地公園には、サイクリング、ジョギングステーション、ドッグラン施設、トレーラーハウスパークの設置やケータリングカーの配置を行ったとのことです。  スクリーンをごらんください。  この映像は、サンドアートが行われたときに、緩く皆さんが楽しんでいる様子、こういうふうに毎日公園がなればいいなと思って撮影したものです。  これが、夢の島マリーナです。ベンチが置いてある様子です。  これも、施設内に、公共施設だと余り見かけないですね、ソファーを置いたということです。  これが、水上バイクの置き場であります。水上バイクのほうは、やはり利用者のマナーなどの啓発も難しいようですが、やはり利用者拡大には貢献したようであります。  行政から施設運営を任される場合、指定管理者制度だと、決まった財源の中、無難な経営をするため、サービス向上にはつながりにくいが、5年間という一定の期間での企画提案型公募であれば利益を上げることもできるため、提案も自由度が増し、設備投資やサービス改善を積極的に実施することができるとのことです。本市においても、民間活力を導入される際には、民間の知恵とノウハウが生かされる方法を検討すべきと考えます。  そこで、五つのゾーンの特色を踏まえ、人のにぎわいをどう創出するか、どこから、どのような層に、どれぐらいの人に来てもらうのか、利用者の想定や集客規模により、ハード・ソフト面の改善における民間事業者の活用方法も変わると考え、伺います。  1点目に、各ゾーンにおいて、区内、市内、県内、県外、どの層を中心に集客しようとしているのか。  2点目に、グランドデザインを策定した上で、ソフト面、イベントの充実、活性化等をどのように進めるのか、伺います。  最後に、稲毛海浜公園やヨットハーバーは、多目的に利用されることで活性化につながると考えますが、稲毛海浜公園と稲毛ヨットハーバーの現状の課題と再整備計画等、今後について伺います。  次に、市民とオープンデータを活用した新たなまちづくりについてですが、協働については、市民局が中心となって進めており、オープンデータについては、データ公開に主眼を置いて総務局で実施され、市民シンクタンクは、実現性が担保された集合知として活用することができないかを探るため、総合政策局において実施しているとのことで、各所管の立場から進めていることを理解しました。  まず、千葉市まちづくり研究所についてですが、総合政策局が実施していることから、政策提言をまとめるまでのプロセスにおいて、市民の自主的な町の活性化のための活動やワークショップ等の市民協働との差別化を図る必要があると考えます。  行政が、市民のスキルやノウハウをどのように活用するのか、政策提言をどのように事業に反映させるのか、目的と目標を明確にしなければ、研究員の役割が定まらないと考えます。市民シンクタンクを新しい公共の担い手とするならば、自主性は重んじながらも、行政との目的、目標、情報、データの共有、行政と市民との対話による対等な関係と役割分担、さらには責任をも明確にする必要があると考えます。  市民との協働については、行政により財政的支援や事業提案は行われているものの、市民団体には、まだ人材、資金、課題解決の手法が不足しており、今後も育成が必要です。課題は地域社会で起こっているため、地域資源を活用し、地域特有の課題を解決していくことが望ましいと考えます。  そこで、行政の役割として、地域資源のコーディネートが重要となっています。横浜市では、新たな地域資源のコーディネートの仕組みが行われています。オープンデータによる地域の課題抽出、課題解決のためのプロジェクト提案、支援が必要な人や団体、支援をしたい人を募るクラウドファンディングによる資金調達、これらの資源をコーディネートするプラットフォームとして、LOCAL GOOD YOKOHAMAが立ち上がりました。運営主体は、NPO団体で、民間企業の技術的な支援と行政からのデータ提供等、バックサポートは受けていますが、行政から財政的な支援は受けていません。この取り組みは、本市とともにオープンガバメント活用推進協議会に属する福岡市、そして北九州市でも、本年5月に始まったとのことです。  そこで、本市について可能性を伺います。  1点目に、行政の財政支援を受けずとも、市民や企業が地域課題を自分たちで資金調達をし、完結していくことが、社会課題解決の最終形だと考えますが、見解を伺います。  次に、民間企業との協働ですが、現在は市民局が担っており、経済農政局と連携しながら進めていますが、今後、さらに行政にも、民間にも社会情勢への柔軟な対応が求められることから、民間企業を活用した共創の取り組みを進める必要があると考えます。  我が会派の代表質疑でも共創に触れましたが、共創の意識が進んでいる横浜市の資料から抜粋すると、共創とは一歩進んだ公民連携であり、民間のより主体的な参画、意見を求め、双方向からのコミュニケーションを通じて、それぞれのノウハウ、経済資源を組み合わせることで新たな価値を創出し、効率かつ継続的に提供することとあります。  横浜市では、共創を担う組織が構築されており、その中で民間企業からの提案を受け付ける窓口と、さまざまな担当部署につなげる、橋渡しを行うプラットフォームを担っているのが、共創フロント事業です。  スクリーンに、共創フロントの説明が書いてあります。  従来、公民連携は各部署で実施していますが、横浜市では、総合的な企画や政策立案にかかわる総合調整を行っている政策局、本市で言えば、総合政策局のような部署に共創フロントを設置したことで、民間の提案や取り組みを総合的に支援できるため、広く受け付け、マッチングすることができます。さらには、幅広い視点からの全庁横断的な議論、検討も可能となります。  事例では、包括的連携、具体的な事業との連携、連携のための場の提供、市が所有する権利、資産等の活用、民間主体の事業等の支援があります。  そして、実績として、共創事業の実施者としての協定締結やコラボレーション事業があり、包括連携協定は、本市とも締結しているイオン株式会社など、大手企業数社と交わしています。共創の意識は、CSR、CSVの効果的な促進という面からも、民間企業のほうが進んでいます。今後、さらに質の高い公共サービスを提供するために、本市においても共創の推進に取り組むべきと考えます。  そこで、2点目に、横浜市政策局による共創フロントのような、民間と行政の連携を促すプラットフォームを創設する必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、オープンデータについてですが、データを公開し、民間による活用を促すだけではなく、今後、市民生活の課題に即したより戦略的な政策形成が必要となることから、庁内においても、さらに活用することが必要と考えます。  そこで、3点目に、オープンデータ・ビッグデータの解析した結果を政策立案、事業計画に反映することが必要と考えますが、現状の取り組みと、今後どのように考え活用していくのか、伺います。  最後に、現在では、民間企業との連携やデータの活用は、関係部署が一事業として実施していますが、共創の理念と目的を庁内に浸透させるため、総合政策局が庁内外の知と資源を結ぶコーディネーターとしての役割、機能を持つことが必要と考えるがどうか、伺います。  最後に、就学前教育についてです。  就学前教育のビジョンを共有するため、アプローチカリキュラムを策定されるとの御答弁をいただき、ありがとうございます。  幼児教育・保育政策担当課長の創設については、幼・保・小連携における庁内外の窓口の役割も担っていただきたいと考えます。また、カリキュラム策定時には、保育所で培われたノウハウや幼保連携の成果を反映し、学校現場から求められる就学前教育の内容を十分に踏まえていただくようお願い申し上げます。  2回目は、本市の就学前教育の統一的なビジョンを効果的な内容にするため、伺います。  まずは、幼・保・小連携についてです。  近年の幼児の傾向として、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手である、自制心や規範意識が十分に育っていない、運動能力が低下しているなどが挙げられ、現場では、いわゆる小1プロブレムの課題が問題となっています。  幼・保・認定こども園等から小学校への接続を円滑にするためには、交流・連携事業を全市域でしっかりと構築する必要があると考えます。  そこで、1点目に、今年度よりスタートした千葉市こどもプランの中では、幼・保・小連携について位置づけられていますが、学校教育推進計画の中では、どのように位置づけられ、推進されるのか。また、幼・保・小連携を強化するに当たり、幼・保・小関連教育推進協議会の実施している推進指定校による交流モデル事業をどのように進めていくのか、伺います。  次に、家庭の役割です。  家庭は、愛情やしつけなどを通して心身の基盤を形成する場であり、保護者の役割は重要です。現代では、母親の社会進出により仕事と子育ての両立が一般的となり、家庭における子育て環境が変化しています。また、核家族化や地域とのつながりの希薄化を背景に、保護者の負担増大や家庭教育力の低下が指摘されています。アプローチカリキュラムでは、家庭の役割と家庭における就学前教育について明記していただき、家庭教育力の向上につながることを期待します。  そこで、2点目に、就学前教育において、家庭の役割について見解を伺います。  次に、本市では、先進的に公立保育所において保育所型認定こども園を設置されていることを評価しています。これら施設での研究成果を反映したカリキュラムになることを期待して、お伺いします。  3点目に、公立の保育所型認定こども園設置の取組状況について伺います。  最後に、宮崎県では、アクションプラン策定による統一ビジョンの理解と推進体制が、認定こども園移行にも効果があったと伺っています。  本市における、ことし7月に行われた新制度移行に関する意向調査によれば、幼稚園91園中、来年度から移行する予定であると答えたのは3園、移行する方向で検討中は1園、移行しない予定であるは68園、移行しない方向で検討中であるは19園とのことで、新制度移行への理解が進んでいるとは言いがたい状況です。  さらには、平成29年度以降の予定も、状況により判断するとの回答をした園が多く、移行に対する不安材料である要因を取り除くことが重要であると考えます。  そこで、本年度から施行されたこどもプランには、認定こども園の設置促進について書かれていますが、アプローチカリキュラムとこどもプランの関係性について伺います。  以上で、2回目を終わります。 112 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。都市局次長。
    113 ◯都市局次長(小早川雄司君) 2回目の御質問にお答えします。  海辺の一体的な活用についてお答えします。  初めに、各ゾーンにおいて、どの層を中心に集客しようとしているのかについてですが、グランドデザインの策定後、各ゾーンの活性化フレームに基づき、官民連携のもと海辺エリアの魅力づくりに取り組んでまいりますので、今後、活性化の方策を具体化する中で、利用者のニーズや社会経済状況の変化、民間事業者からの提案などを踏まえ、集客のエリアや年齢層などのターゲットを明確にし、新たな機能やソフト事業を展開したいと考えております。  次に、イベントの充実、活性化などをどのように進めるのかについてですが、現在、海辺エリアでは、民間事業者や行政、NPOなどにより、レッドブル・エアレースを初め、サマーソニック、検見川ビーチフェスタ、サンドアート、アースデイなど、さまざまな分野のイベントが開催されております。  素案においても、既存の施設や海辺の自然環境を生かしたイベントなどのソフト事業に取り組むことを盛り込むこととしておりますが、その実施に当たっては、費用対効果などを考慮すると、民間が主体となって企画、実施していくことが相応と考えております。  本市としましては、このようなイベントの誘致や情報を積極的に発信していくことで、民間事業者などからの話題性や集客力があり、さらなるにぎわい創出につながるイベントなどの企画、実施につなげていきたいと考えております。  最後に、稲毛海浜公園と稲毛ヨットハーバーの現状の課題と再整備計画などについてですが、施設内容が充実し、さまざまなアクティビティを楽しむことができる稲毛海浜公園は、本市を代表する公園として、市内外から多くの来園者を迎えております。一方、開園から40年近く経過し、施設全体の老朽化が進んでいることや園内から海を感じられないなど、海辺の魅力を十分に生かし切れていないことなどから、施設構成を含め公園全体のリニューアルを図っていくことが求められております。  稲毛ヨットハーバーは、小型ヨット専用のハーバーとして、利用される方が限定されております。また、ヨット保管の関係から、周囲を高いフェンスで囲まれており、一般の方が海辺やハーバーの雰囲気を楽しむことができないなどの景観上好ましくない状況にあることが課題と認識しております。このため、利用者のみならず、来園者が気軽に立ち寄ることができる、より開かれた施設に変えていくことが求められております。  そこで、これらの課題に的確に対応するため、今後策定する海辺のグランドデザインや民間活力導入可能性調査の結果を踏まえ、導入する機能や施設内容を再整備の計画において反映してまいります。  以上でございます。 114 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 115 ◯市民局長(金親芳彦君) 市民とオープンデータを活用した新たなまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。  市民団体等が、行政の財政支援を受けずとも、自分たちで資金を調達し、地域課題を解決させていくことが社会課題解決の最終形ではないかとのことですが、横浜市にあっては、LOCAL GOOD YOKOHAMAの例のように、市民団体の活動と横浜市が連携し、さまざまな地域課題を確認し、データを分析しながら解決に取り組むとともに、クラウドファンディングの手法を取り入れることで、課題解決に取り組むさまざまな団体を支援する先進的な取り組みが行われており、本市としても、市民が主体となって取り組む協働の手法として、大変参考になる事例であると注目をしております。  現在、本市においても、さまざまな団体が地域課題の解決に取り組むための活動を行っておりますが、現状は活動資金面や人材面に課題があることから、横浜市を初め、他都市における先進的な事例等について広く情報収集し、提供してまいります。  以上でございます。 116 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 117 ◯総合政策局長(川上千里君) 市民とオープンデータを活用した新たなまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。  初めに、横浜市の共創フロントのようなプラットフォーム創設に係る見解についてですが、これからの都市経営、地域社会活動を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、これまで以上に市民や民間事業者、さらには大学などを含む民の部門の知識やノウハウ、あるいは民間ならではの創意工夫の一層の活用を図り、また、これらを結びつけていくことが重要になると考えるところであります。民間提案制度等を含め、PPPの推進を図っていく中で、共創フロントの事例も参考に、研究、検討を行ってまいります。  次に、データの解析を政策立案、事業計画に反映させることについての現状の取り組みと今後の活用の考え方、及び方策についてですが、これまで大学との連携事業において、千葉大学と国民健康保険事業に係るレセプトデータを用いた医療費分析の結果を国民健康保険事業のアクションプラン策定時に活用したほか、東京大学との間では、共同研究に関する協定を締結し、同大学の研究者を本市の非常勤嘱託職員に委嘱するなどにより、職員とともに市の各種データの分析を行うなど、職員のデータ分析能力、リテラシー能力の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。  また、現在進めている地方創生の取り組みの中では、国が提供する地域経済分析システムを用い、本市の人口動態や経済に関する分析などを行い、本市総合戦略の策定に取り組んでいるところであります。  今後、客観的なデータの分析に基づく政策立案は、都市経営上、より一層求められてくるものと考えられますことから、データの活用のための環境を整えるとともに、分析手法などのノウハウの蓄積に加えて、職員の意識の醸成を図り、育成に取り組んでまいります。  最後に、共創の理念と目的を庁内に浸透させるため、総合政策局が庁内外の知と資源を結ぶコーディネーターとしての役割、機能を持つことが必要と考えることについてですが、これまでも、市民や民間事業者、大学等の民の分野を含め、さまざまな情報の収集に努め、これを所管につなげ、また、必要に応じ、所管とともにプレーヤーとしてかかわるなどしてきているところですが、今後も的確に総合調整機能の役割を果たしていくべく、取り組んでまいります。  以上でございます。 118 ◯議長(向後保雄君) 教育次長。 119 ◯教育次長(森 雅彦君) 就学前教育についてお答えいたします。  幼・保・小連携の学校教育推進計画での位置づけ、及び推進指定校による交流モデル事業をどのように進めていくかについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  就学に当たっては、学校生活に必要な生活習慣や約束事などを身につけていることが好ましいと考えており、現在、推進指定校では、授業参観等を通して互いの教育方針や、幼児期の教育と小学校教育の連続性を意識した指導の改善について指導者同士の相互理解を図るなど、一定の成果を上げております。  なお、現在策定中の第2次学校教育推進計画においては、幼・保・小の円滑な連携、接続を推進し、学びの連続性を重視した体系的な教育を進めていくことについて検討しております。  以上でございます。 120 ◯議長(向後保雄君) こども未来局長。 121 ◯こども未来局長(石井 忍君) 就学前教育のうち、所管についてお答えします。  まず、就学前教育における家庭の役割についてですが、幼児期の教育は、幼稚園、保育所、認定こども園のみで行われるものではなく、基本的生活習慣、遊び、体験など、家庭生活においてこそ行えるものもあり、家庭の果たす役割は大変大きいものであると考えております。  したがって、アプローチカリキュラムの策定、実践に当たりましては、家庭の役割や必要となる取り組みなどにつきましても考慮するとともに、各家庭への周知啓発も行ってまいりたいと考えております。  次に、公立保育所型認定こども園の取組状況についてですが、現在、千城台東、幸の両園におきまして、年齢別クラス編成による発達に応じた活動、ホームルームの効果的な実施、保護者への教育内容の伝達など、教育、保育をより一層工夫して行っております。  今後の本市における幼児教育の充実のために、モデル的に認定こども園に移行した両園の果たすべき役割は大きいものと考えており、千葉市版アプローチカリキュラムは、この両園を初めとする個々の園の実践と、その検証を繰り返すことにより、つくり上げてまいります。  最後に、アプローチカリキュラムとこどもプランの関係性についてですが、アプローチカリキュラムは、こどもプラン第1章の子ども・子育て支援に掲げる主な取り組みのうち、幼・保・小連携に関する協議の場の設置の具体的な検討課題例として掲げております。  また、公立認定こども園における実践、保護者に対する幼児教育の啓発、幼・保・小の関係者による協議などを通じ、認定こども園の普及や教育、保育人材の資質の向上にも深く寄与するものと認識しております。  以上でございます。 122 ◯議長(向後保雄君) 田畑直子議員。 123 ◯17番(田畑直子君) 3回目は、意見、要望を述べさせていただきます。  海辺の一体的な活用については、滞在時間を長くするために、ゾーンからゾーンへ移動する海に沿った移動の流れをつくることも重要と考えます。  幕張に建設予定であるJFAによるサッカー施設と稲毛海浜公園プールには、集客の安定性があると予想されることから、その間に位置する検見川浜地区、グランドデザインの中で歴史を感じるゾーンとして位置づけられた稲毛海浜公園の広大な敷地の有効活用を期待します。  また、マリンスポーツ人口をふやすためには、生きがい、健康寿命延伸のための高齢者向け講習会の実施、レジャーやリハビリとして楽しむ障害者の方への対応、敷居の低いカヤック、ヨットハンザなどの利用を可能にするなど、幅広く楽しめる環境が必要と考えます。  また、イベント開催については、積極的にPRしていただき、開催数の増加や定着に努めていただくようお願いします。  そして、視察に行けなかったのですが、日本財団が実施している渚の交番など、行政以外が主体となる活性化事業の活用もあわせて御検討いただきますようお願いします。  次に、市民とオープンデータを活用した新たなまちづくりについてです。  行政は、財源、人員ともに逼迫しており、新規事業の実施にも慎重にならざるを得ず、市民サービスを向上させるためには、今実施している事業をデータ活用によりブラッシュアップさせることや、民間企業に新たな公としてまちづくりを担ってもらう体制の推進が必要と考えます。横浜市政策局共創推進室の職員の方は、庁内にいても新たな資源は生まれないと、民間企業との交渉等に積極的に出向いているとのことです。この稼ぐ自治体になるための攻める姿勢が必要だと考えます。  また、さいたま市では、第4次さいたま市情報化計画及びアクションプラン2015を策定され、オープンガバメントを全庁横断的に行い、推進体制を構築しています。  先日の決算審査の中で、建設局において交通事故のデータ調査等を保有していることを伺いましたが、公開あるいは庁内で共有することが可能なデータであれば、他の事業への活用の可能性もあると考えます。どのようなデータを保有しており、どのように分析し、活用することができるのか、各所管に任せるのではなく、全庁的な意識のもとにデータを集約し、解析していく取り組みの必要があると考えます。  さらには、総合政策局では、民間企業やデータの活用を全庁的、分野横断的な施策において反映することが必要と考えます。そして、全庁的な共創の推進体制があってこそ、各部局での事業成果が上がると考えます。共創意識を浸透させ、組織的に取り組むことを要望します。  最後に、就学前教育についてです。  就学前教育は、社会で生きる上で必要な規範意識や子供の自発性を育成する、人としての基盤づくりであります。教育的要素を高め、知識を身につけることや学習の習慣を促すのではなく、現代の子育てでは意識が向けられにくくなっている発達段階に合わせた社会性や社会習慣を身につけることに主眼を置いていただきたいと考えます。  また、アプローチプランでは、地域との連携についても、担い手として位置づけていただきたいと考えます。  幼・保・小連携については、行事による児童の交流、双方指導者による参観、情報交換や方針の共通理解を目的とした合同会議、現場の共通理解を目的とする連絡会議、さらには、合同保護者会の開催を実施している自治体もあります。地域性を加味し、その地域に即した連携体制を期待しています。  他の自治体の就学前教育プログラムの参考事例を申し上げますと、東京都では、発達段階ごとに学びの芽生えのカリキュラム、人とのかかわりとしてのカリキュラム、生活習慣や運動のカリキュラムに分けています。すぐれているのは、就学前に経験してきたことと小学校入門期の各教科等を結びつけ、関係性と接続について具体的に記されている点で、各指導者がより現場で反映しやすい構成になっています。  また、東京都港区では、就学前の5歳児の1年間を三つの期間に分け、何を習得させ、小学校生活につなげていくか、小学校との接続に焦点を当てた内容となっています。  これが、東京都の日常生活においての幼稚園と小学校の接続を示したプログラムの内容です。これが、東京都港区によります小学校の接続に特に焦点を当てたプログラムになります。  私が、今回一番心を打たれたのが、幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行した宮崎県にある施設の理事長のお話でした。幼稚園を経営されているときは、園児募集のことが常に頭にあり、保護者を引きつける見ばえのよいカリキュラムを提供することにとらわれていた。しかし、こども園になり、低年齢児から長くかかわれることができるようになると、子供一人一人へのかかわり方、考え方が変化し、保護者との信頼感も増した。小学校まで見据えた教育ができるようになり、地域とのかかわりも密接となった。認定こども園になってよかった、肩の荷がおりたと話される元学校教師の理事長のお話は、アクションプランの成果と新制度の効果を何よりも実感するものでした。  現代の子育ては、保護者、施設経営者、指導者、それぞれが目の前の子供の育成とかかわる課題にとらわれ、本来子育てに大切なことを見失いがちです。  アプローチカリキュラムの理念共有により、広く子育ての意義を捉え、周りを見渡す余裕と、大きな視点で子供に向き合い、未来を見据え、長期的に子供を捉えられる子育て環境になってほしいと願います。  就学前教育の重要性を理解することを契機に、相互が連携し、尊重し合い、助け合う子育て環境にしていく、アプローチカリキュラムがそのつなぐ役目となることを期待いたします。  以上で、私の一般質問を終わります。最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) 124 ◯議長(向後保雄君) 田畑直子議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時36分休憩          ──────────────────────────                  午後3時15分開議 125 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。43番・米持克彦議員。              〔43番・米持克彦君 登壇、拍手〕 126 ◯43番(米持克彦君) 自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。  それでは、通告に従い、質問をいたします。  昨日、新たにオリンピック・パラリンピックの追加種目候補が決まったようですが、この追加種目候補を含め、千葉市を会場とする種目の開催が、千葉市にどのような影響を与えるのか、期待をしているところです。  聞くところによりますと、レスリングで70カ国、フェンシングで44カ国、テコンドーで63カ国の関係者が千葉市に来るということです。関係者の宿泊等、滞在についてどう対処するのか、うれしい悲鳴も予想されます。競技会場も150億円かけて整備する必要があり、千葉市の負担も50億円ぐらいあると言われております。さまざまな医療等、ソフト面についての財政需要もこれから予想されますが、千葉市の経済活性にプラスになるようにしたいものです。  このような背景をもとに、財政運営についてお伺いいたします。  安倍政権による金融緩和を背景に、経済情勢は、個人消費は思うように伸びないものの、着実な改善が続いており、我が国のGDPは、政権発足前の平成24年12月期から27年3月期までに、名目で約27兆円増加しているとのことです。また、好調な企業収益を反映して、平成元年以来25年ぶりに過去最高を更新したとのことであります。  このような中で、国が発表した平成26年度の決算概要によると、国税収入は54兆円と20年ぶりの高水準、また、実質的な地方税収入は、5年連続の増収になったとのことであります。  本市の平成26年度決算におきましても、市税収入が前年度比で29億円の増となったことなどから、一般会計では、昨年度を上回る約30億円の黒字を確保したとのことであります。  しかしながら、歳入の中には、土地売り払い収入28億円に加え、緊急避難的な財源である退職手当債28億円、市債管理基金からの借り入れ15億円が含まれております。民間企業の会計上の経常損益の計算では控除することになっているこれらの臨時的な財源71億円により、何とか黒字を確保しているという厳しい状況です。  また、実質公債費比率や将来負担比率は依然として政令市最悪の水準で推移していることや、少子・超高齢化の進展により、扶助費、医療費等社会保障費の多額の財政需要が見込まれることを踏まえますと、今後、さらに厳しい硬直した財政運営となることが懸念されます。  平成26年度決算の特徴や課題については、さきの我が会派の代表質疑におきまして確認させていただいたところですが、熊谷市長からは、26年度決算は、財政健全化の取り組みの効果があらわれてきているとの答弁がありました。健全化判断比率や市税徴収率が改善されるなど、財政健全化へ向かって着実に努力している跡が見られますが、平成21年10月に脱・財政危機宣言を発したころと比べ、実際にどの程度の健全化が図られているのでしょうか。  市の主たる借金である市債残高と主たる貯金である財政調整基金は、現時点でどのようになっているのでしょうか、改めて確認させていただきたく、2点お伺いいたします。  1点目に、平成26年度末の全会計ベースの市債残高は、脱・財政危機宣言を発した21年度と比較してどうなっているのか。また、平成26年度末の人口1人当たりの市債残高は、他政令市と比較してどうなのか、伺います。  2点目に、平成26年度末の財政調整基金の残高は、同じく21年度と比較してどうなのか。また、平成26年度末の人口1人当たりの基金残高は、他政令市と比較してどうなのか、伺います。  次に、病院行政についてお伺いします。  市立海浜病院が、本年4月から6月までの間に行った心臓大動脈瘤の手術後に、8人の方がお亡くなりになったとの報道がありました。心臓手術の難易度もありますが、少し多いような気がいたします。  海浜病院では、7月6日から心臓血管外科の全ての手術を中止し、今回の調査については、中立性を確保するため、第三者である特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会へ依頼したとのことであります。当初、内部委員会で調査しようとしたところですが、私は何を考えているかと思っていましたが、今回の措置は賢明だと思っております。  この調査委員会については、委員数が6人であること、開催頻度が月1回程度であること以外は非公開となっております。これまで、月1回、定期的に開催されているのか、あるいは隔月に2回程度開催されているのか、よくわかりません。この海浜病院の件について、市民の方々を初め、多くの方が関心を持っています。  そこでお尋ねいたします。  調査委員会は、これまでどれぐらい開催されているのか、伺います。  次に、海浜病院から青葉病院へ整形外科の入院機能を集約したことについてです。  これまでも言ってまいりましたが、私は、二つの市立病院が、それぞれ得意な分野を充実させていくことについては理解をしておりますし、海浜病院の小児医療、周産期医療、がん診療への取り組みなどについては、これからも充実させていただきたいと思っております。  しかしながら、この海浜病院に整形外科の入院機能がないということは、高齢化が進む美浜区住民にとって大きな問題であり、私は、昨年第2回定例会、本年も第1回、第2回の定例会で海浜病院の整形外科の診療について質問したところであります。私は、海浜病院が市民病院としての役割を果たすために、整形外科を初めとする診療科目の充実と、市民病院としての機能を早急に回復することを要望したところです。  そこでお尋ねいたします。  海浜病院の整形外科の入院機能の活用について、今後どのように対応していくのかについて考えを伺います。  次に、海浜病院の改修についてです。  私も海浜病院に行くことがありますが、外から見るとなかなかわかりませんが、海浜病院は、昭和59年に開設して以来、30年余り経過しており、かなり老朽化が進んでいるのではないかと思います。  そこでお尋ねいたします。  今後の海浜病院の改修計画はどのようになっているのか、伺います。  次に、魅力あるまちづくりについて、お伺いいたします。
     都市は、一般的には東から西へと発展の度合いが移行するものと言われております。最近、私が気にかかるのは、先日、パルコが千葉市から撤退するとの記事に接しましたが、千葉市の中心街が今後どのようになるのか、心配しております。  近いうちに千葉駅が新しくなるとのことですが、新しく生まれ変わることはよいことですが、駅ナカ商店街が充実してしまうと、千葉の中心街に人が買い物に行かなくなるのではないかと心配しているところであります。ますます千葉の中心街が空洞化してしまうのではないかと心配です。  それに比べ、市役所周辺や千葉港周辺がますます充実してきております。さらに、海浜幕張駅周辺のにぎやかさは目をみはるものがあります。この上、オリンピック・パラリンピックの3種目以上の開催会場が来ることが予想されております。  このような機会を契機に、ますます発展していくことが予想されることは喜ばしいのですが、しかし、千葉市の均衡ある発展について、一抹の危惧も持っております。  さらに、全国ベースで見ますと、20政令都市の中で、新幹線と縁がないのは千葉市だけであります。これがどう影響するのかわかりません。  このような背景のもとに、シティセールスについて伺います。  まず、シティセールスについてですが、本市には、幕張メッセやQVCマリンフィールド等、名の知れている施設や、ロッテマリーンズやジェフユナイテッド千葉というプロスポーツチームが存在するほか、美しい海岸線や豊かな自然など、さまざまな個性が存在しております。特に、幕張から稲毛までの日本最長の人工海浜は、本市が誇る個性であり、大切に育て、オリンピック・パラリンピック開催の機会に、今後ますますその魅力を発信していくべきだと考えます。  先日、世界遺産の関係で、熊本県天草市に行ったときのことです。担当者が、たまたま東京の学校に行っていたとき、千葉の人工海浜に行ったことがあるとの話が出ました。その担当者は、人工海浜から見た景色のすばらしさについて絶賛していました。あのような場所は、時が経過すれば世界遺産になる可能性があるぐらいのことを言っていました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それは少しオーバーとしても、我々がわからないことも、第三者から見るとよく見えることもあるものだと、実感した次第です。  幸いにも、2020年東京オリンピックのフェンシング、レスリング、テコンドーの三つの競技会場として幕張メッセが選ばれ、また、野球、ソフトボールの競技場になることが期待されております。このようなオリンピック競技開催により、知名度向上が大いに期待できる機会に、本市の魅力をさらに発信していくべきだと思います。  そこでお尋ねいたします。  シティセールスの取り組みについて伺います。  最後に、高齢者対策であります。  先日の新聞記事によりますと、今後、東京圏では急速に高齢化が進み、後期高齢者が10年間で175万人ふえ、介護施設の不足が深刻化し、周辺地域の介護施設を東京圏の高齢者が奪い合う、切実な事態が生じかねないとしております。  本市においても、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者が増加していることから、特別養護老人ホームの待機者が、ここ数年、2,000人前後で推移していたと思います。  そこでお尋ねいたします。  本市の特別養護老人ホームの待機者数について、区ごとにお聞かせください。  次に、特別養護老人ホームの入所者についてですが、多くの待機者数に加え、今後も、要介護高齢者の増加が見込まれることから、特別養護老人ホームへの入所は、ますます難しくなっていくものと考えます。このような入所状況から、さまざまな不満、不平の声が聞こえることがあります。ある施設では、金を持っている手のかからない人ばかり優先しているなどのうわさを耳にしております。  そこでお尋ねいたします。  本市の特別養護老人ホームの入所者の、介護度ごとの人数を伺います。  次に、特別養護老人ホームの入所判定についてです。  特別養護老人ホームへの入所が困難なのは、施設で行われる入所判定が灰色で、施設に都合のよい人だけを入所させている旨の声を聞きます。この問題については大変だと思いますが、当局においては、入所判定が公正に行われるよう担保することが必要であると考えます。  そこで、特別養護老人ホームの入所判定に市はどのようにかかわっているのか、伺います。  次に、高齢者福祉施設の運営に対する指導についてであります。  川崎市の有料老人ホームでは、3人が相次いでベランダから転落死しており、警察は、事件と事故の両面から経緯を慎重に調査しております。さまざまな事件が起きておりますが、多くの施設が善良に運営されていると思いますが、このように重大な事故が頻発し、入所者に虐待を行う問題施設が一部にあることも事実です。当局におかれましては、高齢者福祉施設の運営が適正に行われるよう、指導する必要があると思います。  そこでお尋ねいたします。  高齢者福祉施設の運営について、何に基づき、どのような指導を行っているのか、伺います。  最後に、高齢者対策に関して、墓地の供給についてであります。  千葉市では、多様化した市民ニーズに応えるため、従来の一般墓地に加え、桜木霊園内に合葬墓を整備し、平成25年度から供給を開始したところであり、大変好評であると聞いております。  一方、一般墓地の供給については、平成に入ってから使用者から返還された墓地を整備し、昨年度から再供給を行っているところですが、応募者が募集数を上回ったところから、抽せんによって使用者が決定していると伺っております。  また、芝生・普通墓地を合わせた平均倍率は、平成26年度が1.6倍、平成27年度が2.1倍となり、抽せんにより使用者数を決定していることから、人によっては2年連続で落選している方もいると聞いております。  これは、平成25年度以前と比べ、供給数が減少したことが主な理由であると思われますが、市民の一般墓地に対する需要が一定数であることや、墓地を早く確保したいとの市民の切実な思いに鑑み、例えば、市営住宅の入居申し込みと同様、落選した方が再応募する際に、落選回数に応じた優遇措置を設けるなど、墓地の申し込みについて、落選者に何らかの措置を講じていただきたいと存じます。  そこでお尋ねいたします。  市営住宅の入居申し込みに係る優遇措置と同様に、墓地募集に落選した方に対する優遇措置を採用できないか、伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 127 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。財政局長。 128 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 財政運営についてお答えします。  まず、市債残高についてですが、平成26年度末の全会計の残高は1兆314億円で、財政健全化プランに基づき建設事業を厳選したことなどにより、21年度と比較いたしますと、472億円の減となっております。また、人口1人当たりの市債残高は、平成26年度末で107万円となっており、本市を除く政令市の平均105万円と同様の水準となっております。  次に、財政調整基金の残高についてですが、平成26年度末の残高は37億円であり、21年度と比較いたしますと、21億円の増となっております。また、人口1人当たりの基金残高は、平成26年度末で4,000円となっており、本市を除く政令市の平均1万4,000円を大きく下回り、全政令市中4番目に少ない額となっております。  以上でございます。 129 ◯議長(向後保雄君) 経営管理部長。 130 ◯経営管理部長(島田幸昌君) 病院行政についてお答えします。  まず、外部調査委員会のこれまでの開催回数についてですが、調査委員会は、中立性の確保と専門的見地から公正な調査を行うため、特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会へ委員の推薦を依頼いたしました。  同学会では、依頼された調査につきまして、検証作業に支障が生ずることを懸念され、通常非公開で行われているとのことであり、今回も同様に非公開としたい旨の要請を受けております。先月に第1回を開催し、月1回程度開催されること以外の開催に関します具体的な情報は、非公開とされております。なお、調査結果につきましては、調査終了後、報告を受けた後、速やかに公表いたします。  次に、海浜病院の整形外科の入院機能の活用を今後どのように対応していくのかについてですが、現在、痛みの緩和のための入院や、日帰り手術などの患者への対応を行っており、両市立病院の連携を促進する中で、整形外科診療全体の運用として、海浜病院の入院機能を活用していくことが必要であると考えております。海浜地区の医療需要への対応は必要でありますので、今後の医療需要の動向と必要な診療内容の展開を見定めながら、整形外科全体としての診療体制について考えてまいります。  最後に、今後の海浜病院の改修計画についてですが、施設及び空調などの各種設備につきましては、病院が策定しております中期保全計画に基づき、計画的に改修や修繕を行っております。昨年度は、配管設備の修繕、手術室の増設と内視鏡室の拡張、本年度は、外来診療棟及び中央検査室等の空調設備の改修、小児科病棟へのハイケアユニットの整備のほか、院内保育所の建てかえなど、医療需要の変化などに対応するための改修を進めております。  以上でございます。 131 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 132 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) シティセールスについてお答えします。  シティセールスの取り組みについてですが、これまで、本市の知名度やイメージの向上を図るため、さまざまな海や緑の観光資源、歴史、文化などの魅力や価値を対外的に発信し、観光の振興を図ってまいりました。  平成24年には、集客観光課を新設し、魅力となり得る資源を発掘、育成し、さまざまな情報発信に取り組む、集客プロモーションを展開しているところです。  また、市の特色を生かした企画立案と戦略的なプロモーションを強化するため、平成25年4月に、観光、宣伝、マーケティングなどに精通した外部人材を集客プロモーション担当課長として採用し、これまで気づいていなかった、さまざまな緑と海辺の魅力を発掘、育成するとともに、体験型ツアー、千葉あそびの企画や、観光PR大使、千葉シティ5BEACHエンジェルスによる魅力発信など、話題性のある集客観光施策を実施しております。  さらに、本年5月に、県立幕張海浜公園で、レッドブル・エアレース千葉2015が開催されましたが、同公園は日本最長の人工海浜に位置しており、エアレース開催に合わせた観光PRを実施し、海辺の町としての都市イメージの向上を図られたことは、今後、本市が海辺の活性化を進めていく上で、重要な一歩になったと考えております。  今後も、千葉氏、加曽利貝塚、オオガハス、海辺という、本市の歴史やルーツに根差した独自の地域資源を活用するとともに、注目度の高い観光素材を発掘、育成し、各種媒体への露出増加につながるよう、話題性のある集客策や効果的な情報発信を積極的に行うことで、知名度の向上や都市ブランドの強化に努めてまいります。  以上でございます。 133 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局長。 134 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 高齢者対策についてお答えします。  初めに、特別養護老人ホームの区ごとの待機者数についてですが、本年7月1日時点で、中央区は360人、花見川区は306人、稲毛区は310人、若葉区は345人、緑区は374人、美浜区は254人、合計で1,949人となっております。  次に、特別養護老人ホームの入所者の要介護度ごとの人数についてですが、本年7月1日時点で、要介護1は113人、要介護2は264人、要介護3は662人、要介護4は941人、要介護5は928人、合計で2,908人となっております。  要介護3以上の方の占める割合は、87.0%となっており、中重度の方を支える施設として、入所判定が適正に行われているものと考えております。  次に、特別養護老人ホームの入所判定への市のかかわりについてですが、市では、施設入所における透明性と公平性を確保するために、入所に関する指針を策定しており、それに基づき施設は入所判定を行っております。  この指針では、施設長、ケアマネジャー、相談員、看護・介護職員などで構成する委員会が、申込者の要介護度、日常生活の自立度、家族や介護者の状況などを総合的に判断した上で、入所の決定を行うよう定めています。  次に、高齢者福祉施設の運営について、何に基づき、どのような指導を行っているかとのことですが、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設に対し、市では、施設基準や人員配置を定めた条例などに基づき、定期的に実地指導を行っており、書類の閲覧や職員間の聞き取りなどを通じ、問題があれば文書または口頭による改善指導を行っています。  また、利用者や家族などから苦情や通報を受けた場合には、随時に実地指導を行うほか、重大な法令違反があると疑われた場合には、介護保険法などに基づく法定の監査を行うなどの対応を図っております。  最後に、墓地募集に落選した者に対する優遇措置の実施についてですが、市営住宅の入所申し込みに係る落選者に対する優遇措置では、抽せんとなった場合に、落選回数の多寡だけではなく、住宅環境や世帯状況等により抽せん番号を追加して付与する措置をとっておりますが、一般墓地の募集につきましては、焼骨の埋蔵に係る緊急度や困窮度の比較が難しく、公正性の確保が困難であることから、同様の措置をとることは難しいものと考えております。  なお、本市といたしましても、市民の墓地需要にできる限り応えていくことは重要であると認識しておりますので、墓地の安定的かつ計画的な供給を踏まえつつ、他の方策についても検討してまいります。  以上でございます。 135 ◯議長(向後保雄君) 米持克彦議員。 136 ◯43番(米持克彦君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、財政運営についてです。  市債残高については、おおむね政令市平均並みであることがわかりました。一方、財政調整基金については、非常に心もとないことだということもわかりました。  これから、庁舎建設やオリンピック・パラリンピックの財政負担を考えると、いわゆるフリーキャッシュフローが必要になっております。今後とも機動的な財政運営を行っていくためには、一定水準の基金残高も確保していく必要があります。  そこで、本市の支出構造の現状がどのようになっているのか、特に削減が難しいと言われる義務的経費はどのような状況なのか、平成26年度決算における義務的経費の支出に占める割合とその内訳について、脱・財政危機宣言を発した21年度決算との比較及び他政令市との比較も踏まえて、伺います。また、これらの数値について、市としてどのように認識しているのか、伺います。  以上で、2回目の質問を終わります。 137 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 138 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 財政運営についての2回目の御質問にお答えします。  平成26年度決算の普通会計における義務的経費の割合は、歳出全体の53.2%で、その内訳は、人件費が14.5%、扶助費が23.4%、公債費が15.3%となっております。  この割合を平成21年度と比較いたしますと、人件費は3.1ポイント、公債費は0.7ポイント、それぞれ減となっているものの、扶助費が7.1ポイント増加していることから、全体では3.3ポイントの増となっております。  また、義務的経費の割合を他政令市と比較いたしますと、おおむね同水準ですが、本市の特徴として、公債費の割合が高く、扶助費の割合が低くなっております。  次に、数値の認識についてですが、人件費については削減が図られているものの、過去に発行した市債に係る公債費が高どまりする中、扶助費の増により義務的経費は増加し、歳出全体の50%を超えるなど財政の硬直化が進んでおり、財政運営の健全化を図るためには、歳入確保や事務の効率化などに努めていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 139 ◯議長(向後保雄君) 米持克彦議員。 140 ◯43番(米持克彦君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、3回目は要望を申し上げます。  まず、財政運営についてです。  2回目の答弁で、義務的経費については、現状、政令市とほぼ同水準であり、公債費が高どまりする中、扶助費の増により増加傾向にあるとのことでした。  公債費については、市債残高の削減を進める中で、徐々に低減してくることが期待されますが、扶助費については、今後も増加が見込まれるため、義務的経費の割合が上昇し、財政の硬直化が進んでいくことが非常に懸念されます。  市債管理基金などの借り入れや多額の国保累積赤字がある現状で、急激に財政状況を改善することは難しいと思いますが、当局におかれましては、限られた財源の中でやりくりすることは非常に大変だと思いますが、いま一度、施策の効果を的確に見きわめ、必要な分野への財源配分を重点化するなど、さらなる財政運営の効率化を図り、市民サービスの水準を確保しつつ、財政運営に努めるよう要望いたします。  また、人件費削減の取り組みを進める中で、指定管理者の導入など、民間委託化が進められております。こうした取り組み自体は、行政運営の効率化に資するものと思いますが、直営のころに比べサービスが低下したとの声も聞いておりますので、職員の皆様の手抜き制度にならぬよう、制度の運用についてくれぐれも留意していただきたいと思っております。  次に、病院行政についてですが、海浜病院は、地域において欠くことのできない市民病院であり、引き続き充実した診療体制を求めます。特に、整形外科の入院機能については、以前あったものが、青葉病院への集約ということでなくなり、これまで海浜病院を頼りにしてきた周辺の住民にとっては、非常に不都合な結果を招いていると言わざるを得ません。一刻も早い整形外科の入院機能の再開を強く要望いたします。  さらに、調査委員会については、なるべく早く、透明性を持って、住民の皆さんに納得のいく、わかりやすい調査結果をお願いいたします。  最後に、特別養護老人ホームの入所者の87%の方が要介護3以上であると御答弁いただき、中重度の方を支えている施設であることは理解しましたが、引き続き適正な入所が行われるよう、導くことをお願いいたします。  次に、墓地募集についてですが、他の方策についても検討するとの答弁でしたので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 141 ◯議長(向後保雄君) 米持克彦議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。5番・松井佳代子議員。             〔5番・松井佳代子君 登壇、拍手〕 142 ◯5番(松井佳代子君) 市民ネットワークの松井佳代子です。四つの事項について、通告に従いまして、質問させていただきます。  初めに、第2期千葉市財政健全化プランについてです。  第2期千葉市財政健全化プランは、平成22年度から25年度に取り組まれた千葉市財政健全化プランを引き継いだもので、平成26年度から平成29年度までの4年間の計画です。今期のプランも、市税等の歳入の確保や事務事業見直しによる歳出の削減を図るとともに、市の財政運営に影響の大きい4項目の債務、すなわち建設事業債等残高、債務負担行為支出予定額、市債管理基金借入金残高、国民健康保険事業累積赤字額の主要債務の総額を減らすことを目指し、財政健全化に向けて取り組んでいくことがうたわれています。
     そこでお伺いします。  第2期千葉市財政健全化プランについて、初年度である平成26年度の取り組みをどのように評価されているのか、お伺いします。  また、今期のプランにおいては、財政健全化に向けて歳入の確保に取り組まれるとのことですが、平成26年度歳入における市税等の自主財源は、前年度と比較してどのようであったのか、お伺いします。  次に、歳入の確保に向けては、自主財源の徴収率を上げる取り組みが必要です。財政健全化プランにおいて、徴収率の目標を設定している市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、住宅使用料、下水道使用料について、平成26年度徴収率の目安に対する達成状況をお聞かせください。  次に、市民に信頼される市立病院のあり方についてお伺いします。  市立海浜病院、市立青葉病院は、市民にとって身近な病院であるとともに、地域に不可欠な救急医療や専門的な医療を提供する機能を担っています。  ところで、市立海浜病院において、ことし4月から6月の3カ月間に、心臓血管外科手術に係る患者死亡事例が複数回あったと報道されました。6月30日に、病院長から病院事業管理者にこの旨、報告があったとのことですが、どのような方法で報告されたのでしょうか。  また、7月23日の市長定例記者会見において、医学的検証を行う調査委員会とは別に、検証委員会を立ち上げることを検討しているとのことですが、その委員会とは、いつから、どのような内容で行われるのでしょうか、お伺いします。  次に、報道後のことし7月6日、市保健所が立入調査を行ったところ、病院の安全体制には問題はないとの結果でした。医療安全に関するどのような調査を行ったのか、伺います。  また、患者死亡事例判明の後、心臓血管外科の全ての手術が中止しているとのことですが、今年度からスタートした第3期市立病院改革プランの取り組みへの影響をお聞かせください。  引き続き、土砂・岩石等に係る認可事務についてです。  平成26年、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことにより、砕石法及び砂利採取法に基づく認可事務が、平成27年4月1日から千葉県より千葉市に移譲されました。採石法は、粒径300ミリを超える岩石の採取を対象とする法律であり、砂利採取法は、粒径0.01ミリ以上300ミリ以下の砂利や砂の採取を対象とする法律です。  粒径0.01ミリ未満の土は、この両法律による定めがなく、千葉県が独自に条例を制定しています。このたび、土についても、県と同様に千葉市で一元的な管理を行うべく、来年度制定予定の仮称千葉市土採取条例に向けてパブリックコメントが行われたところです。  土、砂利、岩石などの採取に係る認可事務が、今年度から来年度にかけて、県から市へと移譲されるに当たって、2点お伺いします。  県や市による砕石や土砂等採取認可の目的は何でしょうか。また、千葉県内には認可を受けた採取場は何カ所あるのでしょうか。  最後に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした市民が主体の国際交流についてです。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国、地方自治体、各種委員会や競技団体などの動きが活発化しています。ここ千葉市でも、9月1日にプロジェクト推進本部会議が開催され、2020年東京オリンピック・パラリンピック千葉市プロジェクト推進基本方針及び2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画が見直されることになりました。この背景と目的をお聞かせください。  また、大会開催に当たっては、千葉市としてどのような取り組みをされるのか、その方向性についてお聞かせください。  次に、大会の開催及び成功に当たっては、ハード面、ソフト面、両面にわたっての環境整備が必要であると考えられます。どのような整備をしていくお考えか、お伺いします。  さらに、大会の開催に当たって、千葉市民による取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせください。  1回目の質問をこれで終わります。2回目からは自席で行います。御答弁をお願いいたします。(拍手) 143 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。財政局長。 144 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 第2期財政健全化プランについてお答えします。  まず、プランにおける平成26年度の取り組みに対する評価についてですが、プランの主要目標に設定した主要債務総額の削減については、平成29年度までに24年度と比較して1,000億円程度削減するという目標に対し、26年度末において495億円削減できていることから、着実に債務の削減が図られたものと考えております。  また、そのほかにプランの数値目標として掲げた、適正規模の市債発行、市債残高の削減、実質公債費比率の抑制、市税等の徴収率など、多くの項目で平成26年度における達成目安をクリアしていることから、目標達成に向け順調に推移していると考えております。  次に、平成26年度における自主財源の状況ですが、決算額は2,373億4,500万円で、前年度と比較いたしまして81億2,800万円、3.5%の増となっております。  また、増額の主な内訳でございますが、市税が28億7,500万円、財産収入が16億900万円、繰入金が13億500万円などとなっております。  最後に、平成26年度の徴収率の目安に対する達成状況についてですが、市税は目安を0.9ポイント上回る95.7%、国民健康保険料は1.8ポイント上回る75.9%、保育料は0.1ポイント上回る95.0%、下水道使用料は0.1ポイント上回る94.8%で、これらの4債権については、平成26年度の目安とした徴収率を達成しております。  一方、介護保険料は目安を0.2ポイント下回る96.0%、住宅使用料は2.5ポイント下回る80.8%であり、平成26年度の目安とした徴収率には及びませんでした。  以上でございます。 145 ◯議長(向後保雄君) 経営管理部長。 146 ◯経営管理部長(島田幸昌君) 市民に信頼される市立病院のあり方についてのうち、所管についてお答えいたします。  まず、海浜病院の心臓血管外科手術に係る患者死亡事例の報告につきましては、海浜病院長から病院事業管理者へ直接口頭での報告でありました。また、日本心臓血管外科学会に依頼した外部調査委員会の結果を踏まえまして、本市として検証するための委員会につきましては、具体的内容等を含め、現在、検討しているところでございます。  次に、心臓血管外科手術の中止に伴います第3期改革プランの取り組みへの影響についてですが、市民が必要とする医療の提供ができないこと、また、入院患者の減少なども見込まれますが、市立病院は、安全・安心な医療を提供することが使命であり、原因が究明するまでの間、手術を中止していることは当然の対応と考えております。  以上でございます。 147 ◯議長(向後保雄君) 保健福祉局次長。 148 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 市民に信頼される市立病院のあり方についてのうち、所管についてお答えいたします。  市保健所は、医療安全に関してどのような立入調査を行ったかについてですが、医療法と医療法施行規則に義務づけられております医療に係る安全管理のための指針の整備状況や委員会の設置運営状況、職員研修の実施状況など、安全管理の体制について聞き取りと関係書類の調査を実施いたしました。  その結果、各基準を満たしていることを確認いたしました。  以上でございます。 149 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 150 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 土砂・岩石等に係る認可事務についてお答えいたします。  まず、砕石・土砂等採取認可の目的についてですが、岩石及び砂利を採取するに当たっては、その採取を行う事業者より提出された採取計画の認可、その他の規制等を行い、採取に伴う災害を防止し、採取事業の健全な発達を図ることを目的としております。  次に、千葉県内に認可を受けた採取場は何カ所あるのかについてですが、平成26年度末現在において、岩石採取場が4カ所、砂利採取場が79カ所、土採取場が31カ所の計114カ所であります。  以上でございます。 151 ◯議長(向後保雄君) 総合政策局長。 152 ◯総合政策局長(川上千里君) 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした市民が主体の国際交流についてお答えします。  初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピック千葉市プロジェクト推進基本方針及び行動計画を見直す背景と目的についてですが、これまで事前キャンプ誘致等を前提に基本方針及び行動計画を策定してまいりましたが、本年6月に、幕張メッセが2020年東京オリンピック3競技の会場に決定したことに伴い、受け入れ体制の構築を初めとして、広範にわたる再検討、見直しが必要となりました。そこで、競技会場都市として、大会の成功と本市のさらなる発展につなげていくため、基本方針と行動計画を見直すことといたしました。  次に、大会開催に当たっての取り組みの方向性についてですが、このたび、競技会場都市としての取組指針を定め、競技会場都市としてふさわしい環境の整備、大会機運の醸成、来訪者へのおもてなし力の向上と千葉市の魅力のPR、オリンピック開催を契機とした将来的なまちづくりを4本の柱として、今後の基本方針及び行動計画の見直しに向けた考え方を示したところであり、バリアフリー化の推進や都市ボランティアの育成などについて、具体的な見直しの検討を進めてまいります。  次に、大会開催に当たっての環境整備についてですが、現時点においては、開催市として求められる内容等について明らかになっておりませんが、多言語化やバリアフリー化など、オリンピック会場として、多くの観客の受け入れにふさわしい環境整備をハード、ソフト両面から推進することやセキュリティーや救急医療対策など、幅広い内容が想定されます。  今後、大会組織委員会から示される内容等について、千葉県や関係機関と情報を共有し、協議、検討を進め、オリンピック開催地としてのレガシーの構築とともに、コスト意識を持って取り組んでまいります。  最後に、大会開催に当たっての市民による取り組みについてですが、オリンピック選手や観客を温かくお迎えし、快適な滞在を提供して、幕張での大会開催を成功に導くとともに、千葉市の魅力を発信し、知名度を向上させる上で、市民による取り組みは重要であると考えております。  これまで、行動計画の策定に当たり、市民によるおもてなしのアイデアや本市の取り組みについての意見を募集し、いただいたアイデア等の趣旨を行動計画にも反映してきたところですが、競技会場都市となったことにより、来訪者をお迎えし、観光・交通案内を行う都市ボランティアの育成なども含め、市民による取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 153 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 154 ◯5番(松井佳代子君) 御答弁ありがとうございました。  ここからは、一問一答でお願いします。  まずは、第2期千葉市財政健全化プランについてです。  平成26年度の財政健全化に向けての取り組みについて御答弁いただきましたが、今期のプランについて、さらにお伺いします。  財政健全化プランの主要目標である4項目の主要債務の総額を削減することについて、平成29年度までに1,000億円削減するとの目標に対し、平成26年度までに495億円削減されたとの御答弁でした。この主な要因をお聞かせください。 155 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 156 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 建設事業を厳選することなどにより、建設事業債等残高及び債務負担行為支出予定額で459億円の削減となったこと、また、国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランに基づき、保険料の徴収対策やジェネリック医薬品の利用促進を推進したことなどにより、累積赤字額を31億円削減したことが主な要因となります。 157 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 158 ◯5番(松井佳代子君) それでは、歳入の根幹であり、自主財源の中でも大きな割合を占める市税について、主たる税目ごとの平成26年度の実績についてお聞かせください。 159 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 160 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 市税の基幹税目でございます市民税と固定資産税について申し上げますと、市民税では、個人市民税が、東日本大震災を受け、緊急防災・減災事業の財源確保のために行った均等割の税率引き上げなどにより、前年度比約1億円増の642億円、法人市民税が、企業収益の改善により、前年度比約12億円増の194億円となり、市民税全体としては836億円となりました。また、固定資産税では、家屋の新増築等により、前年度比約14億円増の658億円となりました。市税全体では、前年度に比べ、約29億円増の1,750億円となっております。 161 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 162 ◯5番(松井佳代子君) 市税については、市民税、固定資産税とも増収となり、自主財源を着実に確保されたとのこと。それでは、この市税についてですが、増収に向けての取り組みだけでなく、税負担の公平性の観点からも、本来支払われるべき税を確実に納めていただく、すなわち徴収率を上げる取り組みも必要です。  市税について、過去3年間の徴収率の推移、そして、滞納額の推移についてお聞かせください。 163 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 164 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 市税徴収率は、平成24年度が93.6%、25年度が94.6%、26年度が95.7%となっております。  また、市税滞納額は、平成24年度が103億700万円、25年度が85億8,900万円、26年度が73億5,200万円となっております。 165 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 166 ◯5番(松井佳代子君) 市税の徴収率は年を経るごとに上がり、それに伴い市税滞納額も減りつつあるとの理解をいたしました。  それでは、徴収率を高めるために、また、滞納額を解消するためにどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 167 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 168 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 平成26年度の徴収率は95.7%ですが、そのうち、現年度分の徴収率は99.0%と、24年度と比較して0.4ポイント上昇しております。これは、東西市税事務所の納税各課の初動班が、これまで以上に初期滞納者に対する早期の滞納整理に努めたこと、また、市税等納付推進センターを活用し、平日はもとより夜間や休日にも電話による納付勧奨を行うなど、初期滞納者に対する取り組みを強化したことによるものであります。  また、滞納繰越分の徴収率は28.9%と、平成24年度と比較して10.1ポイントと大幅に上昇しておりますが、これは、納税各課において徴収額や執行停止額の目標を設定するとともに、滞納管理システムにより進行管理を徹底したことなどによるものでございます。  こうした取り組みにより、滞納額も平成24年度と比較して約30億円減少しております。 169 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 170 ◯5番(松井佳代子君) 初期滞納者に対する働きかけや過去の滞納分について、進行管理をするなどして、徴収率を上げるよう取り組まれたことがわかりました。  なお、私自身、10年ほど前に、千葉市選出の県議会議員が滞納した市民税を市が不正に免除した事件の直接監査請求にかかわりました。千葉市の財政健全化を推進するのみならず、税負担の公平性からも、負担できる市民からは適正に税を徴収し、市民が相互に地域での暮らしを支え合う社会保障の仕組みをつくる必要があると考えています。  今後も徴収率の向上に向けて、着実な取り組みをされるよう要望いたします。  さて、引き続き今期のプランにおける徴収率の目安を達成できなかった二つの債権についてお伺いします。  介護保険料は、目安を0.2ポイント下回る96%、住宅使用料は、2.5ポイント下回る80.8%との御答弁がありました。介護保険料と住宅使用料が、平成26年度の目安を下回った理由についてお聞かせください。 171 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 172 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 介護保険料については、現年度分の徴収率は、前年度を0.1ポイント上回ったものの、団塊の世代が第1号被保険者になる時期であるため、年金天引きが開始されるまでの間の納付書払いの件数が増加していることなどにより滞納額が増加し、過年度分の徴収率が低下したことによるものでございます。  また、住宅使用料につきましては、市税等の他の債権とは異なり、非強制徴収債権であるため、財産調査権がなく、納付資力の見きわめに時間を要し、さらに差し押さえを行うには、裁判所への申し立てにより強制執行の手続を行う必要があり、効率的に滞納整理が進まなかったことなどから、前年度の徴収率を0.6ポイント上回ったものの、目安には至らなかったものでございます。 173 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 174 ◯5番(松井佳代子君) 平成26年度の滞納分については、徴収率の目安を達成した市税などと同様、初期に対応することで徴収率を着実に伸ばしているようですが、過去の滞納分を徴収し切れなかったことが目安を達成できなかった理由だと理解いたしました。  それでは、平成26年度の介護保険料と住宅使用料の滞納額についてお聞かせください。 175 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 176 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 介護保険料は約4億5,000万円、住宅使用料は約2億8,800万円となっております。 177 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 178 ◯5番(松井佳代子君) 平成26年度の市税の滞納額73億5,200万円に比べると、滞納金額としては少ないのですが、それでも介護保険制度を維持したり、市営住宅を適切に利用していただいたりするために、応分の負担を求めることは必要と考えます。介護保険料及び住宅使用料の徴収対策について、財政健全化プランの目標達成に向け、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 179 ◯議長(向後保雄君) 財政局長。 180 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 介護保険料については、平成27年度からコンビニ納付を導入することにより納付の利便性向上を図るとともに、徴収嘱託員を増員することにより徴収率向上に努めてまいります。  また、住宅使用料につきましては、初期滞納者への早期着手を徹底し、滞納額の累積防止に努めるとともに、分納誓約の履行確認の徹底や法的措置の強化などにより、未納額の解消に努めてまいります。 181 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 182 ◯5番(松井佳代子君) ありがとうございました。
     最後に、財政健全化プランについての要望を述べさせていただきます。  今回は、歳入の確保の観点から、徴収率の向上や滞納額の削減に関する取り組みについて御答弁いただきました。特に、税については、負担の公平性の観点から、また公正な社会を実現する観点からも適正に徴収が行われ、市民の社会保障、社会福祉、相互扶助の仕組みが担保されることは重要です。  しかしながら、滞納に関する取り組みを進める中で、滞納の原因が、就労や生活の状況、また病気や健康状態などに起因するものであることが判明した場合は、速やかに保健福祉局など関係部局との連携を図り、必要な支援をお願いしたいと思います。  債権管理課を初め、市税事務所納税各課の初動班や市税等納付推進センター、さらには徴収嘱託員が初期滞納者にアプローチされることは、支援が必要でも声を上げることができない人に接触できる絶好の機会でもあります。納付資力を見きわめると同時に、当事者が人として当たり前に暮らせるためには、どのような支援があればいいか、常に念頭に置いて税の徴収に取り組んでいただきたいと考えます。今後も徴収率の向上に向けて着実な取り組みをされつつ、きめ細やかな配慮を要望いたします。  次に、市民に信頼される市立病院のあり方について、続けます。  先ほど御答弁いただきました市立海浜病院の心臓血管外科手術に係る死亡事例については、当初より詳細な情報が公にされておりません。心臓血管外科については、きちんと説明をしていただいた上で手術を受けた、命拾いをしたなど、これまでの病院に対する評判が高かっただけに大変残念です。  また、市立病院は市民の大切な財産でもあります。今後、信頼性の高い適切な調査が引き続き行われ、その結果が速やかに市民に公表されることを要望いたします。  続いて、市立病院の救急医療について伺います。  青葉病院では、平成24年度から26年度までの第2期市立病院改革プランを継承する取り組みとして、救急車の受け入れを断らない病院として、救急棟の整備をされていると聞いております。少子・高齢化の進展に伴い、市民の期待も大きい救急医療ですが、救急棟の整備内容と実施時期について伺います。 183 ◯議長(向後保雄君) 経営管理部長。 184 ◯経営管理部長(島田幸昌君) 現在、1カ所の診療室と救急処置室をそれぞれ2カ所に増設するほか、CT室などを整備いたしまして、これにより既存施設の救急病床も将来的に8床から12床に増床する予定でございます。  なお、実施時期は本年12月を予定しておりましたが、工事が順調に進んでおりますことから、現段階で、来月末ごろに供用開始ができる見込みとなっております。 185 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 186 ◯5番(松井佳代子君) 救急医療について、病院として救急棟を整備し、受け入れ体制の充実を図られるとのことですが、同時に、救急患者の生命を守るためには、患者を搬送する消防隊員との連携も重要と考えます。病院局と消防局とではどのような連携がなされていますか。 187 ◯議長(向後保雄君) 経営管理部長。 188 ◯経営管理部長(島田幸昌君) 救急棟は、救急救命士を含む救急隊員の臨床研修の施設にもなっており、2階には、市民の救命率向上及び後遺症の軽減を図るため、救急技術や知識の向上を目的とする、救急ワークステーションをあわせて整備し、医療と消防が一体となった救急医療を推進してまいります。 189 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 190 ◯5番(松井佳代子君) 市の救急医療に対する目的や整備状況について御答弁いただきましたが、救急患者の受け入れは、病院経営上も患者をふやす取り組みの一環として、今後、積極的に行っていただきたいと考えています。そこで、今後、両病院の患者数をふやす取り組みの方向性について、お聞かせください。 191 ◯議長(向後保雄君) 経営管理部長。 192 ◯経営管理部長(島田幸昌君) 青葉病院の血液疾患や精神科医療、海浜病院の周産期や小児医療などの政策的医療が充実する医療体制を構築するとともに、地域の医療機関との連携をより強化することなどに取り組んでまいります。 193 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 194 ◯5番(松井佳代子君) 御答弁ありがとうございました。  最後に、2点要望いたします。  1点目は、救急医療に関してです。  必要なときに安心して受診できる、すなわち、救急車の受け入れを断らない病院は、多くの市民が望んでいることであり、このような医療の体制は、市民に信頼される市立病院のあり方としてふさわしいものと考えます。現在、救急棟の整備が進められ、医療と消防が一体となった救急医療も推進されるとのことで、より一層市立病院としての独自性を発揮できるのではないかと思います。供用開始後は、積極的な活用を図っていただき、一人でも多くの市民が安全・安心な医療を受けられるよう、引き続きの御努力をお願いいたします。  2点目は、市立病院改革プランへの取り組みについてです。  平成27年4月に、第3期市立病院改革プランの初年度がスタートしました。しかし、既にプランにうたわれた、市民に期待される医療の提供や入院患者をふやす安定的な経営基盤の強化の実現への影響が懸念されます。原因の徹底究明は必要であり、再開に際しては慎重な対応が望まれますが、いま一度、市立病院の抱える課題を検証しつつ、多くの市民が信頼し、安心して医療が受けられる病院であるよう、今後も市立病院改革プランの着実な取り組みをお願いいたします。  また、情報を市民にできるだけ公開するように努め、市民みずからが市立病院のあり方について考えられるきっかけづくりをしていただきますよう要望いたします。  引き続き、土砂・岩石等に係る認可事務についてお伺いいたします。  千葉県内には、平成26年度末で、土砂、岩石等に係る採取場が合計114カ所あることがわかりました。千葉市については、このうち砂利採取場が2カ所あるとのことです。千葉市内の2カ所を含めて採取場114カ所は、全て千葉県が災害防止や採取事業の発達の観点から認可を行ったわけですが、これまで、県内では砂利採取法や採石法がありながら、過剰な掘削が行われてきました。  君津市、市原市、富津市では、掘り過ぎて山がなくなり、おもしがきかなくなって、四、五センチ地面が隆起したという話もあります。また、山砂採取や採石では、残壁の基準のり面がそれぞれ45度以下、60度以下となっており、残土処分場のように、崩落防止のための断面は緩やかに傾斜させるとの規制がないため、不自然に山肌を削りとられて、一部地権者が反対して残ってしまい、ショートケーキのような形になっているところもあります。  山砂採取も、土採取も、認可は毎年、砕石については3年ごとに申請です。毎年、その年度の分は、取り除けておいた表土で埋め戻しをすることになっていますが、大穴があいたまま放置されたところが、至るところにあると聞いています。土砂や岩石等の採取は、採取後に有害なごみが持ち込まれたり、残壁の保全が不十分であるため、土砂崩れが起きたりするなどのおそれがある事業です。思わぬ被害で市民の生活が脅かされてしまう危険もあります。  そこでお伺いします。  県は、採取認可を行うに当たって、事業者に対してどのような指導を行っているのでしょうか。 195 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 196 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 千葉県では、周辺環境への配慮や災害防止を図るため、採取場隣接地より適切な保安距離を確保した採取を行うこと、地下水位を考慮した掘削の深さの設定、採取場の安定勾配を保つこと、周辺へ砂利等や湧水が流出することを防止する措置、及び採取した土砂等搬出方法の制限等の指導を行っていると聞いており、砂利採取、採石に係る認可事務が本市に権限移譲される際には、県の指導基準に準じて、認可事務処理要領を制定したところであります。 197 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 198 ◯5番(松井佳代子君) 県の運用の中で困ったことがあれば、ぜひとも市による運用の際にも留意していただきたいと考えます。  また、ことし4月に、砂利採取、採石に係る認可事務が、県から権限移譲された際、市が認可事務処理要領等を制定されたとのことですが、事業者に対する指導のほかに、採取場の土地所有者にはどのような責任があるのでしょうか。 199 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 200 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 砂利等採取の認可申請を行う際に、事業者は、採取場用地の使用収益に関する契約書の写しを提出することとしており、土地所有者には、当該契約に基づく責任が発生することとなります。 201 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 202 ◯5番(松井佳代子君) さらに、採取の認可に当たって、周辺の地権者や町内自治会の同意を得る必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。 203 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 204 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 千葉県の指導基準に準じて制定した認可事務処理要領等において、採取場の隣接地地権者からの同意書を採取認可申請の際に提出することとしております。 205 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 206 ◯5番(松井佳代子君) 認可に当たっては、周辺地権者の同意を得る必要はあるものの、町内自治会については同意の必要がないとの理解をいたしました。  さて、採石、砂利採取に当たっては、土地の造成、農地改良などの工事過程において工事残土が発生した場合、それを回収して利用する場合は、採取の許認可が必要ないとの見解が、経済産業省より県に出されております。  しかし、単なる土地の掘削または切り取り等であっても、災害の発生等につながると一般的に認められる場合は、何らかの規制が必要であると考えます。この点についてお伺いします。 207 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 208 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 認可を行った採取場にあっては、災害防止等の観点から、大雨や台風等の気象状況に応じ、弾力的な立入検査を行うなど、千葉県が長年の認可事務の知見を生かして整備された規程等に準じた指導、監督を実施することとしております。 209 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 210 ◯5番(松井佳代子君) 市独自の規制を設けるのではなく、県の規程等に準じて、不測の事態には対応されるとのことですが、これまで県で生じた有害ごみ問題をも移譲されることになるのではとの懸念があります。  それでは、ほかの土地から発生した建設残土等を埋め戻しを行う際に使用できないことにするべきではないでしょうか。 211 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 212 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 採取現場への埋め戻しに建設残土等を使用するには、土砂の搬入などを規制する法令に係る指導により、対応することとなっております。 213 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 214 ◯5番(松井佳代子君) 土採取の条例でなく、別の法令に係る指導で対応されるとのことですが、今回の条例制定に当たって、千葉市独自の規制を入れるべきと考えます。  それでは、認可後の採取場について伺います。  当該採取場に不法な残土や産業廃棄物等が廃棄されないように、面積の大小にかかわらず監視体制が必要であると考えますが、その対応はいかがでしょうか。 215 ◯議長(向後保雄君) 経済農政局長。 216 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 事業が終了した認可後の採取場への不法な残土及び産業廃棄物などの廃棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に係る指導で対応することになりますが、当該認可事務においても、千葉県で行っている監視体制を踏襲した認可事務処理要領等の基準を制定したところであり、最低3カ月に1回以上の立入検査を行うとともに、適宜、管内パトロールを実施し、必要な行政指導を行うこととしております。 217 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 218 ◯5番(松井佳代子君) 千葉県の条例をそのまま踏襲するのではなく、千葉市の環境を守るためにも、独自の条例で規制を設けていただきたいと再三申し上げておりますが、御見解の相違が大きいように思われます。  それでは、ここからは要望を述べさせていただきます。  まず、監視体制の確保に当たって、最低3カ月に1回以上の立入検査等をされているとのことです。検査や指導の記録も必ず残し、できるだけ迅速な対応ができるよう、関係機関との連携を密にして監視を行ってくださいますようお願いします。  岩石・砂利採取、土採取事業の認可権限が市に移行するのに伴い、市の責任はこれまで以上に重くなります。災害を確実に防止するような取り組みを行うとともに、採取事業によって環境に影響がないよう、庁内で連携しながら、一層の責任を持って監視、事業者の指導に当たっていただきたいと考えます。  特に、廃止届が出されていないなど、事後処理がなされていない場合、現場に穴があいたままとの懸念もあります。その場合は、新規の申請は受け付けないなど、毅然とした態度をお願いいたします。  また、県内外で生じた建設残土や産業廃棄物が持ち込まれ、埋め戻されるような不正行為を千葉市で行われては困ります。最近では、改良土と称する、法律に定義のない建設残土が登場しており、のり面の補修、災害防止などの名目で、土砂採取後の穴に埋められる可能性も高くなっています。このような土は、環境保護の観点からも、建設資材として使用されるべきではありません。特に千葉市は、山がなく、深く掘り込む形で採取が行われています。  そこで、どのような条例や規則、運用があれば環境が守られるのか。既に県の認可を受けている緑区と若葉区にある砂利採取場を見学しながら、検討してまいりました。  スライドをごらんください。  緑区の採取場は、このように広い、広範囲にわたっています。そして、採取済みのところは、もう既にあるんですけれども、のり面の補修が既に行われ始めております。  次、これ若葉区の採取場ですが、こちらは非常に深く、今トラックがひっきりなしに土を運びに来ておりました。  茨城県では、各自治体が独自に土採取規制条例を定めております。過去に、大きな問題にぶつかって大変苦労したからだと聞いております。平成17年に施行された茨城県鉾田市の鉾田市土採取事業規制条例においては、作業時間として、早朝や深夜は作業を禁止したり、環境保護の観点から、各種の規制をかけたりしています。  さきに述べたように、千葉県内でも、さまざまな問題が過去にあり、手に負えなくなった事例はたくさんあります。市条例の制定に当たっては、鉾田市の条例を参考にしながら、パトロールの強化など独自の観点から条例を整備し、運用していただけるようお願いします。  最後に、事業実施後、取り返しのつかぬことにならぬよう、産業支援だけではなく、環境保護や市民福祉の観点からも、規制の視点を持って取り組んでいかれるようお願いしたいと思います。これは、昭和25年に制定された採石法、昭和43年に制定された砂利採取法、昭和49年に制定された千葉県土採取条例などの後に出てきた視点であり、時代の要請でもあります。先日の同僚議員の一般質問にもございましたが、千葉市の貴重な里山や観光資源を守る視点も必要です。  また、現地周辺できめ細やかな説明会をするなど、事業には、周辺地権者の同意や市による認可だけではなく、畑や住宅を有する地域住民との協議や合意が必要であることも念頭に置いていただけるようお願いいたします。  続きまして、最後に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした市民が主体の国際交流についてお伺いいたします。  大会開催に当たっては、幕張メッセが東京オリンピックの3競技の会場に決定したことに伴い、受け入れ体制を初めとして、広範にわたる再検討、見直しが必要になったとのこと。そして、千葉市民による取り組みについては、市民によるおもてなしや観光・交通案内を行う都市ボランティアの育成などを含めて、今後活動を検討されるとの御答弁でした。  千葉市では、以前にも大会をきっかけにした取り組みがありました。2002年のサッカーワールドカップでの事例です。このときは、アイルランド代表チームのキャンプ地として千葉市が選定され、稲毛海浜公園球技場にてキャンプが行われました。  そこでお伺いいたします。  その際には、どのような取り組みを計画し、実際どのような交流があったのでしょうか、お伺いします。 219 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 220 ◯市民局長(金親芳彦君) アイルランド代表チームを迎えるに当たり、まず、市民の歓迎ムードを盛り上げるため、市役所や各区役所に歓迎の横断幕、垂れ幕を掲げるとともに、代表チームを紹介する企画展示やアイルランドを紹介するリーフレットの配布などを実施いたしました。  また、国際理解、国際親善交流の取り組みとして、アイルランド料理をメニューに取り入れた学校給食を市内全小中学校で実施したほか、代表チームによる少年サッカー教室、誘致記念サッカー大会、公開練習等を実施いたしました。  さらに、選手の宿泊ホテルの一角に、アイルランドの民俗文化や食文化を楽しむことができる、アイリッシュ・ビレッジをつくりました。そこでは、さまざまな文化イベントやパブリックビューイングなどが行われ、チームや来日するサポーターと市民との交流が図られました。 221 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 222 ◯5番(松井佳代子君) 今の御答弁で、アイルランド代表チームを迎える前からさまざまな取り組みが実施されたことがわかりました。また、子供たちにもアイルランドに親しんでもらえるよう工夫された様子もわかりました。アイリッシュ・ビレッジも大変盛り上がった記憶があり、千葉市を挙げて、お金も人手もかけておもてなしをされていたことがよくわかりました。  ところで、その際、市民ボランティアはどのようにおもてなしにかかわっておられたのでしょうか、お聞かせください。 223 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 224 ◯市民局長(金親芳彦君) 英語通訳ボランティアを募集し、アイリッシュ・ビレッジやJR海浜幕張駅、稲毛海浜公園内の練習会場などにおける案内業務等に従事していただきました。 225 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 226 ◯5番(松井佳代子君) このときは、市がボランティアをあらかじめ育成したのではなく、英語のできるボランティアを募集し、市の企画に協力していただいたとの理解をいたしました。  それでは、アイルランド代表チームのキャンプをきっかけとした継続交流は、現在、行われていますか、お聞かせください。 227 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 228 ◯市民局長(金親芳彦君) キャンプ後、継続した交流事業は実施しておりません。 229 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 230 ◯5番(松井佳代子君) ありがとうございます。  お金も、人手も、アイデアも、ボランティアもかけておもてなしをされたにもかかわらず、千葉市としては、残念ながらキャンプ地としてのレガシーを構築することができなかったとの理解をいたしました。  さて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けての取り組みについて、さらに質問させていただきます。
     今年度から千葉市で通訳ボランティアを育成していますが、その育成及び活動の状況について、お聞かせください。 231 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 232 ◯総務局長(志村 隆君) 今年度の通訳ボランティア・スキルアップ講座は、これまでに、英語、中国語、スペイン語の3コースを開催し、64人が受講しており、講座終了後は、姉妹都市との青少年交流事業や海外からの視察者対応等、国際交流関係行事に御協力をいただいております。  また、10月には、車椅子バスケットボールのアジア・オセアニアチャンピオンシップへの従事のほか、本市の観光情報誌千葉あそびでの外国人向け観光コースにも通訳ボランティアとして協力いただく予定となっております。 233 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 234 ◯5番(松井佳代子君) 64人もの市民が講座を受講され、その後の活動にも御協力いただいているとのこと。今後の展開に期待ができそうです。  それでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック千葉市プロジェクト推進基本方針及び千葉市行動計画の見直しを踏まえて、お伺いします。  今後のボランティア育成及び活動の計画は、どのようにされるのでしょうか。 235 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 236 ◯総務局長(志村 隆君) 通訳ボランティアにつきましても、新たな基本方針や行動計画に沿って、市民参加への関心や意欲を高めつつ、登録者数のさらなる増を初め、ボランティアリーダーの育成、効果的な役割分担など、体制の強化を図ってまいります。 237 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 238 ◯5番(松井佳代子君) 大会開催に向けて、ボランティアが効果的に活動することができるよう、千葉市として見通しを持って計画に当たっていただきたいと思います。  それでは、大会終了後の活動についてお伺いします。  今回は、サッカーワールドカップの際とは違って、ボランティアを市が育成しています。千葉市の国際理解や交流推進のために、大会終了後も継続的に活動していただくことを期待したいと思いますが、ボランティアの活動についてお伺いします。 239 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 240 ◯総務局長(志村 隆君) 大会終了後は、自主的な活動を促進するとともに、本市国際交流関連行事への協力はもとより、市内で開催される国際イベントの支援、さらには地域の国際化推進、多文化共生など幅広い分野で、能力をフルに発揮できる場を提供してまいりたいと考えております。 241 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 242 ◯5番(松井佳代子君) 草の根レベル、市民レベルでの国際交流に存分に能力を発揮していただくことができればと考えます。  ところで、大会終了後に自主的に活動を継続させるには、行政の支援も必要です。  そこでお伺いします。  市民の国際交流活動を支援する制度はありますでしょうか。 243 ◯議長(向後保雄君) 総務局長。 244 ◯総務局長(志村 隆君) 千葉市国際交流協会では、市民団体の自主的な活動に対しまして経費の一部を助成する国際交流・国際協力団体活動助成事業を行っているほか、活動の場及び情報提供、各種研修事業等を実施しております。今後とも、国際交流に係る市民活動支援のさらなる充実に努めてまいります。 245 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員。 246 ◯5番(松井佳代子君) 千葉市国際交流協会の事業の中で、支援の仕組みは幾つか設けられているとのこと。御答弁ありがとうございました。  それでは、ここからは要望を述べさせていただきます。  東京オリンピック・パラリンピックは、千葉市にとって千載一遇のチャンスです。これを単なるお祭り騒ぎで終わらせるのではなく、市の財産、いわゆるレガシーを残し、これを千葉市民のために生かしていただきたいと思います。  ここで、二つの取り組みを御紹介します。  一つは、1998年に開催された長野オリンピックで展開された一校一国運動です。長野市の各学校が、応援する国や地域を決め、その国や地域の文化や言語を学習したり、その国の選手などと交流したりして、異文化理解を深めようとする活動です。長野オリンピック開催時には、市内の小中学校など76校が、延べ106カ国、地域と交流活動を実施しました。  この運動は、さまざまな国や地域の人々との交流を通じ、子供たちの国際理解教育に大きく貢献しており、現在も各学校で運動が継続しています。平成25年度は、小学校7校、中学校4校において、各国、各地域との交流活動が展開され、このほか、市内のおよそ30校において、国際理解教育補助金を活用した交流活動が行われたそうです。  一校一国運動は、国際的なイベントと草の根レベルでの市民交流、そして継続的な国際理解や親善が意図されて始まったものですが、今では長野市のレガシーとなっております。  二つ目は、2005年に開催された、愛知万博、愛・地球博で展開された、一市町村一国フレンドシップ事業です。名古屋市を除く愛知県内各市町村が、120の万博参加国をそれぞれフレンドシップ相手国として迎え入れ、地域を挙げてのおもてなしや万博会期中のイベント応援などに加え、会期前から相手国との草の根交流を行いました。そして、万博後も本事業の理念を継承、発展させるため、愛知県では、平成19年から23年まで、フレンドシップ継承交付金制度を設け、フレンドシップ相手国とのさらなる交流や国際化事業ができるよう、市町村を支援してきました。万博でのおもてなしから一歩進んだ相互理解と地域の国際化につながる取り組みです。  ちなみに、この週末、愛知万博が開催された公園で、10周年を記念する一市町村一国フレンドシップフェスタが行われました。私も日曜日に行ってまいりました。このフェスタは、大きく展示と発表会の二つで構成されており、展示では、県内各市町村とフレンドシップ相手国との、この10年間の交流の様子が一度に見られるようになっていました。このようなボードに、万博前と会期中の交流エピソード、閉会後の交流エピソードが書かれています。こちらはそれぞれの展示です。また、発表会では、民族舞踊や民族音楽がステージや芝生広場を使って行われていました。  豊橋市にプエンテリコという市民交流団体があります。スペイン語で豊かなを意味するリコと橋を意味するプエンテで、豊かな橋、すなわち豊橋です。団体の会長の話によると、10年前の万博の際、豊橋市には6カ国のフレンドシップ相手国があり、そのうち、南米ベネズエラのフレンドシップ大使に任命されたそうです。この方が会長さんです。会期前、会期中と忙しく活動されたそうですが、閉会後、このまま交流が終わってしまうのはもったいないと、自分の周りの人たちに呼びかけて、市民交流団体であるプエンテリコを立ち上げました。  この団体を豊橋市並びに東京のベネズエラ大使館も支援し、2007年からは、毎年、豊橋市でベネズエラ音楽コンサートが開催されるようになりました。そして、ことし、プエンテリコがこの発表会に登場したのですが、会長自身、10年後に同じ万博のステージに立って、まさか自分が発表会に出るとは夢にも思わなかったとの感想を述べておられました。  このように、自主的な市民交流団体の取り組みを行政が支援し、市民が力を発揮できるようにすることが、2020年の大会後に求められることではないでしょうか。市民一人一人が、大会前、大会中、大会後に主体的におもてなしができるよう、市が将来像を描いて着実に取り組むことが必要です。  千葉市には、草の根の市民交流団体が既にたくさんあります。数年前からは、アイルランドのセントパトリックデーを祝うグループも活動していますし、外国人に日本語を指導するグループも市内各地にあります。そのようなグループへのさらなる支援や市との連携こそが、市民の参画につながるのではないでしょうか。  そして、市で研修を受けた市民ボランティアが、市のイベントに協力するだけでなく、市民みずから活動できる場を設けることも必要です。意欲ある通訳ボランティアを千葉市フレンドシップ大使に任命し、各国大使館とのパイプ役として活動していただいたり、各国選手が出場する試合には、その国の人たちと一緒に応援する体制をつくっていただいたりするなど、市民力を発揮して、市民が主体的に交流にかかわるきっかけを用意してくださるようお願いいたします。  そして、大会後も草の根で交流が継続するような施策を考えていただきたいと思います。今後の推進計画の見直しに期待しつつ、これで私の一般質問を終わります。(拍手) 247 ◯議長(向後保雄君) 松井佳代子議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後4時40分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   向 後 保 雄              千葉市議会議員   松 井 佳代子              千葉市議会議員   阿 部   智 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...