千葉市議会 2015-09-28
平成27年第３回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2015-09-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は48名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。５番・
松井佳代子議員、６番・阿部智議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。21番・
蛭田浩文議員。
〔21番・蛭田浩文君 登壇、拍手〕
4 ◯21番（蛭田浩文君） 皆さん、こんにちは。未来民主ちばの蛭田浩文でございます。
初めに、９月に入り、中央区蘇我駅周辺地区において、竜巻であろう突風により、80棟以上の建物に被害があり、さらに、数名の方が軽傷を負われました。また、12日には、記録的な豪雨により、鬼怒川の防波堤が決壊し、甚大な被害に見舞われました。強風で被害に遭われた方々、そして、豪雨で茨城県常総市を初め、栃木県、宮城県で被害に遭われた方々には、お見舞いを申し上げますとともに、一日でも早くもとの生活に戻れますようお祈りいたします。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
初めに、地域における
子どもたちの見守りについてお伺いいたします。
昨今、児童生徒を初めとする子供たちが、事件、事故に巻き込まれ、命を奪われるといったニュースが報道されております。ことしの２月には、川崎市において、中学１年生が少年３人によるいじめや暴行により、命を奪われてしまいました。また、８月には、寝屋川市で、中学１年生の女子生徒と男子生徒が殺害されるという事件が起こりました。
このような事件を未然に防止するために、全国の各都市でも、また、本市においても、学校やＰＴＡ役員を初め、地域の方々による登下校時の見守り活動の強化、幼稚園や小中学校等における防犯指導のほか、塾等では、家族が迎えに来るまで待機をさせるといった協力や、各地域においても、さまざまな子供の安全対策に取り組んでいると伺っております。
それらの取り組みがなされていることについては理解をしておりますが、余りにも近年、社会的弱者である子供をターゲットにした犯罪が、発生件数上から見ても、極めて日常的、かつ現実的に地域の脅威になっていると言っても過言ではありません。
そのような状況の中、私たちがすべきことは、またできることは、千葉市
地域防犯計画に沿って防犯施策の整備を進め、工夫を凝らしながら、それら施策を地域や学校に普及させ、着実に運用していくことが必要不可欠ではないかと思っております。また、そのような防犯への地道な取り組みが、一人でも多くの子供たちを見守ることにつながると確信をしているところであります。
地域でその活動を支えているのが、
青少年育成委員会の活動であると思います。
青少年育成委員会は、昭和39年に全中学校区に設置され、地域住民の青少年問題に対する共通の理解を深め、地域における
青少年問題関係機関、団体の相互の連絡、協調をとりながら、
地域ぐるみで青少年の健全育成の諸活動を今日まで取り組まれてきているのは、御承知のとおりであります。
その活動は、多くの方々に御理解と御協力をいただき、
ボランティアによって子供たちを事故や犯罪から守るための手だてとして、ちばし安全・安心メール、こども110番のいえ、
セーフティウオッチャー、
防犯パトロール、
防犯ウオーキングを初め、地域における
防犯リーダーの育成、学校、地域、保護者による学校周辺の安全点検、
安全マップの作成、
防犯ブザーの携帯など多角的に実施され、その取り組みは全てが重要であり、
青少年育成委員会がそれら活動の中心的役割を担ってきております。
そして、第３次
地域防犯計画策定時のアンケートによれば、本市に期待する防犯施策として、子供や高齢者など配慮を要する人への安全対策を挙げる人が少なくありません。今後、一つ一つの取り組みを深め、それらの施策が連携して効果を高めていくことが、安全・安心の地域づくりにつながっていくと考えます。
そこで、地域における子供を見守る取り組みから、幾つかお伺いいたします。
初めに、こども110番のいえについてお伺いします。
現在、こども110番のいえの活動に、約１万件を超える個人、商店、事業所の方々に協力をいただいていると聞いております。ステッカーを見やすい場所に張り、緊急的に避難する子供たちを保護する取り組みであり、これまでの実績としては、
緊急避難件数は２件だそうですが、これは駆け込む事件や事故が起こっていないとも考えられますが、一方、
不審者情報については、平成26年度で年間461件もの報告があり、学校に登校する日で平均すると、１日２件を超える
不審者情報があることになります。そして、４月から８月までで、65件もの
不審者情報が報告されております。こども110番のいえは、
安全マップにも当然掲載されているところかと思いますが、こども110番のいえを知ってもらい、いざというときに駆け込めることが重要であります。
そこでお伺いいたします。
初めに、こども110番のいえの子供たちや保護者への周知方法について。
二つ目に、こども110番のいえの協力者に対する心構えや、いざというときに備えた研修会の実施について。
三つ目に、こども110番のいえの運営に当たっての支援についてお伺いいたします。
次に、第３次
地域防犯計画における子供たちの見守りについてお伺いします。
第３次
地域防犯計画の冒頭文では、市内の
犯罪発生件数は、平成12年をピークに、平成26年まで14年連続して減少しており、平成に入ってからは、最も犯罪発生が少ない状況になっております。千葉市では、平成18年に第１次
地域防犯計画を、平成24年には第２次
地域防犯計画を策定し、市民、事業者、警察が一丸となって防犯活動を実施してきております。犯罪減少に関して成果があったものと考えていますと紹介されております。本市では、他都市のような凶悪な犯罪は、現段階では多く発生しておりません。
また、第３次
地域防犯計画の目標である安全で安心して暮らせる町、千葉市の実現に向け、市、市民、事業者、警察が一体となって犯罪防止に取り組んでいけるよう、皆様の御理解、御協力をお願いしますとあるように、犯罪をなくすため、あるいは少なくするために必要なのが、この第３次
地域防犯計画の推進であると思います。
その取り組みの一つとして、
防犯パトロール活動は、それぞれの地域において、子供たちを事故や事件から守るために、
ボランティアの方々に御尽力をいただいております。
防犯パトロールは、登下校時に実施されておりますが、子供たちの下校時に比べ、登校時の
パトロールは比較的取り組みやすいと思いますが、下校時の実施状況については、地域によっては
防犯パトロール活動への参加人数が減少傾向にあると聞いております。
また、
防犯パトロールを行っている協力者は、
セーフティウオッチャー、こども110番のいえなど、一人何役も兼ねるケースや、協力者が高齢化してきているとも聞いております。高齢になられても活動に理解を示し、元気に取り組んでいただけることには大変感謝しなければならないことだと思いますが、やはり次の世代につなげていくことも重要と考えます。
そこでお伺いいたします。
初めに、
防犯パトロールを行っている方々の高齢化が課題と聞いているが、現状はどうか。
二つ目に、第３次千葉市
地域防犯計画が４月からスタートしているが、本計画の特筆すべき点と、子供の見守りの観点での特徴について。
三つ目に、最近の犯罪では、
防犯カメラの映像から犯人や犯行車両等を割り出し、事件解決につながるケースが多いとテレビ等で報道されていましたが、市内の
防犯カメラの設置状況と今後の見通しについて。また、
防犯カメラの設置と
個人情報保護の対策は、どのようにされているのかについてお伺いいたします。
次に、
運動部活動支援員についてお伺いします。
中学校学習指導要領には、生徒の自主性、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと記載されております。特に、
運動部活動は、スポーツに興味と関心を持つ生徒が、より高い技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを十分に味わうとともに、体力の向上や健康の増進、さらには、忍耐力や協調性等、精神面の成長においても効果的な活動であると考えております。
さきの定例会でも、
スポーツコーチャーについてお聞きしましたが、本市では、中学校における
運動部活動に、長年にわたって
運動部活動支援員を派遣していると伺っております。顧問や支援員の指導のもと、大変熱心に活動されており、その結果が優勝に結びつくなど、すばらしい成果を上げていることは、評価できるところであります。
しかしながら、顧問教員の中には、自分の専門でない種目を指導しなければならず、技術指導に関しての負担や、授業準備などの本来の仕事に専念できないと困っている先生方もいるのではないでしょうか。そのような中、文部科学省のチームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会の中間まとめには、学校は、教員の専門性だけでは困難になっており、教員の専門性の向上を図るとともに、教員に加えて多様な
専門スタッフを配置し、さまざまな業務を連携、分担して、チームとして職務を担う体制を整備することが掲げられております。
さらに、冒頭で申し上げました
中学校学習指導要領にも、部活動を実施する際には、地域や学校の実態に応じ、地域の方々の協力、
社会教育施設や
社会教育団体等、各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることとも記載されております。
私自身も、地元の中学校に足を運び、一緒に活動した経験があります。地域の人材を大いに活用することは、生徒、学校にとっても有効であり、さらには、学校と地域の連携が深まることにつながるよい機会であると考えます。このようなことから、
運動部活動に専門的な知識を持つ
運動部活動支援員を各学校に派遣することは、指導を受ける生徒にとって、技能や体力、興味、関心を高めるという面で、大変有効であると考えております。
そこでお伺いいたします。
初めに、これまでの経過と現状及びその成果について。
二つ目に、課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、
蘇我スポーツ公園についてお伺いします。
蘇我スポーツ公園は、平成17年４月に
ハーバーシティ蘇我を皮切りに、10月に
フクダ電子アリーナ、平成23年４月に
フクダ電子ヒルスコート、昨年４月には
フクダ電子フィールド、ことしの４月に
フクダ電子グラウンドがオープンしてきました。
蘇我スポーツ公園は、市民の健康づくりと
スポーツ振興に寄与する施設であるとともに、大規模災害時には
広域防災拠点となる機能をあわせ持った本市初の
スポーツ公園であり、さまざまに活用するため、市民意見の募集や
地元関係者の検討会などを経ながら、多目的利用が可能となる整備が進められております。
一方、2020年に
東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになります。
メーンスタジアムとなる国立競技場の問題を初め、
公式エンブレムの再検討など、何かと問題が持ち上がっておりますが、本市においては、フェンシング、テコンドー、レスリングが幕張地区での開催が承認され、スポーツを取り巻く環境は、今後さらに高まっていくものと思っております。
そうした中、
蘇我スポーツ公園は、
フクダ電子フィールドを含め、
サッカーコート５面を有する施設であり、
オリンピックの練習会場に使えるのではないかと、ひそかに期待をしているところでもあるとともに、子供たちを初め、多くの市民の皆様に、第一線のスポーツを身近に接していただくよい機会になると思います。
そして、
蘇我スポーツ公園の既に開園している施設では、
プロスポーツから
ファミリー向けのスポーツまで幅広く利用されるとともに、遊具広場や
ジョギングコースなど、子供から高齢者まで、さまざまな世代の皆様に利用されており、遊びや健康づくりの拠点として、大いに期待しているところであります。
その期待に応えていただけるかのように、昨年から
フクダ電子フィールドを会場に、健康増進と出場者の親睦を図る目的で、定期的に
グラウンドゴルフ大会が開催され、定着しつつあります。しかしながら、利用者の方々からは、一部の施設には観客席や応援席がないという御意見や、実際にプレーをしている高齢の方々からは、プレーの合間に一休みする場所や、炎天下時に日陰となる日よけ、急な悪天候時に雨よけができる退避場所をグラウンド内に設置していただきたいとの御要望を、多くの方々から伺っております。
また、真夏の暑い中、
少年サッカーや少年野球をする子供たちの応援に来られた方々は、日傘で２時間の観戦はかなりハードとのことであり、簡易な日よけスペースはできないものかとの御意見も伺っております。
このすばらしい施設を、さらに多くの市民の方々に利用していただくためにも、晴天時の日よけや急な悪天候でも対応できる休憩施設を設置することにより、利用者の利便性はさらに向上するとともに、利用頻度もふえると思いますので、さらにグレードの高い整備を進めていただきたいと考えております。
そこでお伺いいたします。
初めに、公園の整備状況及び今後の計画について。
二つ目に、平成26年度の各施設の平日、休日の利用の状況及び種目について。
三つ目に、日よけの設計計画についてお伺いいたします。
次に、
都市計画道路南町宮崎町線についてお伺いします。
当局におかれましては、市民生活の安全・安心、財産を守る取り組みを日々取り組んでいることは十分理解しております。その中で、道路など
インフラ施設の維持、
メンテナンス等に対応している所管においては、多くの労苦があるのではないかと常々感じているところであります。
そうした中、
都市計画道路である南町宮崎町線は、蘇我副都心の中心となるＪＲ蘇我駅と国道16号を連絡する幹線道路であります。また、接続する
都市計画道路源町大森町線を経由し、
京成電鉄千原線の京成大森台駅に連絡される重要な路線となっております。
現在、青葉の森通りの急カーブから国道16号までの約600メートルの区間において、幅員18メートル、２車線の車道、両側歩道、
自転車走行空間を整備する計画で事業が進められており、未整備区間400メートルについて早期の整備が望まれております。地域の方々は、この道路の完成により、周辺の
交通アクセスの強化や生活道路へ進入する通過車両が排除され、安全性の向上が期待できることからも、一日でも早い完成を待ち望んでおります。
そこでお伺いいたします。
初めに、用地取得の進捗状況について。
二つ目に、今後の予定について。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。
こども未来局長。
6
◯こども未来局長（石井 忍君） 地域における
子どもたちの見守りについてのうち、所管についてお答えします。
まず、こども110番のいえの子供たちや保護者への周知方法についてですが、各
青少年育成委員会におきまして、広報紙への掲載、学校での
お知らせ文書やマップの配布、さらに、児童が地域訪問を行い、実際にこども110番のいえを確認するなど、それぞれの地域特性に合わせたさまざまな手法で周知していただいております。
次に、こども110番のいえ協力者に対する心構えや研修会の実施についてですが、
青少年育成委員会を通し、こども110番のいえとして登録していただいた方や事業所に対して、子供が助けを求めてきた場合の保護の方法や、警察への通報に当たっての注意点等をまとめたこども110番のいえ
対応マニュアルを配布し、参考としていただいております。さらに、
青少年育成委員会の会長を対象に、警察官による不審者への対策や
地域ぐるみの防犯活動のあり方などに関する講演会を開催しております。
最後に、運営に当たっての支援についてですが、こども110番のいえを明示するプレートの配布や、子供たちがこども110番のいえに駆け込んだ際に、不審者が家族や家屋等に損害を与えた場合に備え、本市において
災害見舞金制度に加入しております。また、子供たちの安全確保につきましては、
青少年育成委員会における主要な活動の一つでもあり、各
青少年育成委員会相互の意見交換の場の設定を行っております。さらに、各
青少年育成委員会と行っているこども110番のいえへの登録拡大の取り組みや、子供たちへの周知方法、事業の課題等についてアンケートを行い、その取りまとめ結果を提供するなど、積極的に支援を行っているところでございます。
以上でございます。
7 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
8 ◯市民局長（金親芳彦君） 地域における
子どもたちの見守りについてのうち、所管についてお答えします。
まず、
防犯パトロール隊の高齢化の現状についてですが、日ごろより
防犯パトロール活動を行っている団体から、
パトロール隊の高齢化が課題であることは伺っており、十分認識をしております。
そこで、
防犯パトロール隊への若者の参加をふやすため、千葉県が主催で、県内の大学や高等学校の
防犯ボランティアグループが参加し、本年１月に開催された
ヤング防犯ボランティア交流大会に本市職員も参加し、市内の学生と交流を図りました。また、平成26年度末で、市内に718団体ある
防犯パトロール隊のうち、学校の保護者や学生などで結成されている団体が112団体あることから、今後はこうした若い世代で構成される
パトロール隊の結成も促してまいりたいと考えております。
次に、第３次
地域防犯計画の特筆すべき点と子供の見守りの観点での特徴についてですが、これまでの第２次
地域防犯計画の期間中におきましても、
刑法犯認知件数は減少し続けていることなど、これまでの取り組みは一定の効果があったものと認識しており、これを踏まえ、第３次計画におきましては、基本的に第２次計画の内容を踏襲し、近年の状況をもとに拡充、修正等を行いました。
特筆すべき点といたしましては、新規の項目として、区の独自性を生かした防犯施策の取り組みや、警察との連携において、
防犯啓発活動への相互参加といった取り組みを追加しております。
また、子供の見守りの観点では、子供の登下校時等における安全確保の取り組みを重点施策として位置づけ、庁内関係課での連携はもちろんのこと、地域、学校、警察とも連携の上、見守り活動を推進するとともに、犯罪やその前兆事案に関する情報の共有を図るなど、地域全体で子供を犯罪から守る取り組みを推進してまいります。
最後に、
防犯カメラの設置状況と今後の見通し、並びに
個人情報保護の対策についてですが、市内最大の繁華街で犯罪が起こりやすい中央区富士見２丁目地区において、犯罪の抑止と犯罪発生時の迅速な対応を図るため、32台のカメラを、
地元商店街協同組合等と連携し、設置をしております。さらに、自治会や商店街、学校などにおきましても設置が進んでいるほか、コンビニエンスストアなど民間施設においても、多数のカメラが設置をされております。
今後につきましては、第３次
地域防犯計画の中で、
犯罪多発地域への設置について検討することとしております。
また、
防犯カメラは、犯罪の抑止や犯罪捜査に非常に有効な手段である一方で、市民のプライバシーや個人情報の保護が侵害されるおそれがあることから、その運用に当たりましては、千葉市
防犯カメラの設置及び運用に関する
ガイドラインを平成26年３月に策定いたしました。
防犯カメラ設置者には、この
ガイドラインに沿った適切な運用をお願いしております。
以上でございます。
9 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
10 ◯教育次長（森 雅彦君）
運動部活動支援員についてお答えします。
まず、これまでの経過と現状についてですが、本市では、生徒がより充実した
運動部活動ができるよう、指導経験の浅い教員がいる学校を対象に、専門的な技術を有する
民間指導者を派遣する事業を平成４年度に開始いたしました。当初は15人の派遣でしたが、その後、平成14年度は56人、24年度は80人に拡大し、本年度は90人を予定しております。
この指導員の派遣により、生徒の技能や体力の向上が見られたこと、運動に対する関心や意欲の向上が図られていること、
部活動顧問の指導力の向上や負担軽減が図られていることなどが成果として挙げられます。
次に、課題と今後の取り組みについてですが、生徒一人一人の技能向上に向け、より安全で効果的な指導方法を広めていくことや、
民間指導者の質の向上及び
種目別指導者の確保を図ることが課題であると捉えております。そのため、顧問と
民間指導者を対象とした
スポーツ医科学に焦点を当てた研修会を充実させ、指導力の向上を図るとともに、引き続き
民間指導者の確保に努めてまいります。
今後もこれらの取り組みを通して、生徒の技能や体力、興味、関心をより一層高めるとともに、顧問の負担軽減が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（向後保雄君） 都市局次長。
12 ◯都市局次長（小早川雄司君）
蘇我スポーツ公園についてお答えします。
初めに、公園の整備状況と今後の計画についてですが、これまでに、ジェフユナイテッド千葉のホームスタジアムである
フクダ電子アリーナ、サッカーなどに対応するフクダ電子スクエア、テニスコート20面を有する
フクダ電子ヒルスコート、サッカーにも少年軟式野球にも対応できる
フクダ電子フィールド、大型複合遊具や健康遊具を備えた遊具広場、及び３カ所の駐車場、そして今年度開設いたしました少年軟式野球やソフトボール、地域のイベント開催をも視野に入れた
フクダ電子グラウンドが完成しております。
平成26年度末までの進捗率は、全体面積46ヘクタールに対しまして、用地取得が約68％、施設整備が約67％となっております。なお、今後は、既に開設している
フクダ電子グラウンド２面に引き続き、第２多目的グラウンドの整備を行い、平成29年４月に、残る４面のグラウンドの供用を開始する予定でございます。そして、平成33年度末には全施設の完成を目指してまいります。
次に、平成26年度の各施設の利用状況及び種目についてですが、
フクダ電子アリーナは、グラウンドが天然芝であることから、年間80日程度に使用を制限しております。利用状況につきましては、平日の利用者が４万人、休日が28万人で、稼働率は94％となっております。また、フクダ電子スクエアの利用状況については、平日が６万1,000人で稼働率58％、休日が５万7,000人で稼働率86％、
フクダ電子ヒルスコートは、平日が５万5,000人で稼働率56％、休日が４万2,000人で稼働率87％、
フクダ電子フィールドは、平日が5,000人で稼働率10％、休日が２万2,000人で稼働率74％となっております。
フクダ電子フィールドの利用種目につきましては、サッカーが81％、少年野球が12％、ゲートボールが３％、ラクロスが２％などとなっております。
最後に、日よけの設計計画についてですが、
蘇我スポーツ公園では、樹木による日陰を提供する計画で植栽を進めてまいりましたが、植栽後、間もないことや、海からの強風や潮風の影響から、現時点では木陰をつくるまでには至っていない状況にあります。今後は、木陰を確保する補植などによる避暑対策について検討してまいります。
なお、各施設のフェンス内につきましては、本年８月から、指定管理者により、設置、撤去を含めた日よけテントの貸し出しを開始したところでございまして、今後は利用状況を注視しつつ、さらなるサービス向上について検討してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
14 ◯建設局長（椎名建之君）
都市計画道路南町宮崎町線についてお答えいたします。
まず、用地の取得状況についてですが、現在、事業区間約600メートルの用地取得予定面積約１万200平方メートルのうち、99％に当たる約１万130平方メートルの用地を取得済みであります。
次に、今後の予定についてですが、残りの約70平方メートルの用地取得を進めていくとともに、青葉の森通りとの交差点側から段階的に工事に着手し、早期の供用開始に努めてまいります。
以上でございます
15 ◯議長（向後保雄君）
蛭田浩文議員。
16 ◯21番（蛭田浩文君） ただいま、当局より御答弁いただき、ありがとうございました。それぞれにおいての取り組みや対応について、おおむね理解をいたしました。
２回目は、意見、要望を述べさせていただきます。
初めに、地域における
子どもたちの見守りについて。
地域では、
青少年育成委員会が主体となり、学校、ＰＴＡ役員、保護者、警察等の方々が連携して、子供たちを事件や事故から守るために積極的に取り組んでいることは理解いたしました。今回は、こども110番のいえと
防犯パトロールについてお伺いしましたが、子供たちが自発的に自分の身を守るということを理解するとともに、万が一のときの駆け込み先を把握していることが重要です。
答弁では、児童は地域訪問を行い、実際にこども110番のいえを確認するなど、さまざまな手法で周知するとありました。冒頭、川崎市の事件や寝屋川市の事件に触れましたが、本市において、このような事件、事故が発生しないように、地域における子供たちを守る取り組みがより充実するためにも、第３次千葉市
地域防犯計画で掲げた施策を推進することだと思います。推進に当たっては、関係所管との連携、情報の共有化を図り、
青少年育成委員会を初め、地域への情報発信と指導性を発揮していただくことをお願いいたします。
そして、こども110番のいえの周知のさらなる充実と、若い世代で構成される
防犯パトロール隊結成の促進に取り組んでいただきますよう、重ねてお願いいたします。
また、
青少年育成委員会を初め、地域の団体が安全・安心の活動を推進していくには、理解と協力と連携が重要であります。取り組みに当たっては、全てが
ボランティアとはいかない部分もあります。毎年、
青少年育成委員会の活動に対し補助金が支給されておりますが、年々削減されてきております。将来、本市を背負って立つ子供たちの安全・安心に向けた取り組みをさらに充実していくためにも、本年度以上の補助金の確保を要望いたします。
さらには、
防犯カメラについてです。
答弁では、
犯罪多発地域への設置について検討するとのことでした。寝屋川市では、市内４駅の周辺に、
防犯カメラを40台増設する議案を定例議会に提出し、採択されたとも聞いております。本市においても、来年度予算を確保し、検討ではなく、
犯罪多発地域に
防犯カメラの設置を進めていただきますよう、重ねて要望いたします。
次に、
運動部活動支援員についてです。
派遣のスタート時から年々増加していること、そして、その効果が上げられていること、さらには、今後の課題については理解いたしました。
他都市においても、
運動部活動支援員を指導者として取り入れ、実施していることは伺っております。その背景には、多様化する子供や家庭に対応し、複雑化、困難化した課題への対応や、部活動の顧問が専門以外の競技を引き受けていることが、
運動部活動支援員の派遣につながっていると考えます。
しかし、本市の派遣の目的は、スポーツに興味と関心を持つ生徒が、より高い技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを十分に味わうとともに、体力の向上や健康の増進、さらには、忍耐力、協調性等、精神面の成長においても効果的な活動であることから、スタートしています。
その結果、今年度は、千葉市中学校総合体育大会団体の部において、女子の体操競技、男子の野球、ソフトテニス、柔道で優勝を果たした学校には、いずれも民間指導員を派遣しており、技能面を中心に指導していただいた成果があらわれていると伺っております。このようなことから、生徒たちが将来、競技スポーツとして頂点を目指すのか、それとも生涯スポーツとして取り組むのかはわかりませんが、競技のスタート時点において、基礎的部分をしっかり指導することが、先々大変重要であります。
答弁では、
民間指導者の確保に努めるとありました。
運動部活動指導は、教職員全員が専門知識を備えているとは言えないのが実情の中、専門知識を持ったスポーツ科学に裏打ちされた指導を受けられるのであれば、生徒の可能性が広がるとともに、その効果も期待されます。また、
民間指導者の数をふやすことができれば、技術強化を狙った部活動だけではなく、スポーツを楽しむことを目的とした同好会的な部を新たにつくることも可能になるかと考えます。そうすることで、スポーツ競技の裾野が広がると思います。
民間指導者となる方々を確保するとともに、学校現場で大変負荷がかかり、苦労している顧問教員の多忙感を解消し、授業の準備など本来の教育業務に専念できるような本市独自の体制を整えていただくことを要望いたします。
そして、
民間指導者については、いわゆるスポーツリーダーバンクの活用も、他自治体では導入されていると伺っております。このシステムは、地域の指導員の効果的、効率的な活用を促していくものであり、学校や行政による、学校の外にはどのような支援者がいるのか、どこと連携すれば
運動部活動がよりよいものになるのかの視点に基づいた人材コーディネーターにもつながると考えられます。あわせて、本市独自の
運動部活動指導員バンクの充実につきましても、御検討をお願いいたします。
３点目に、
蘇我スポーツ公園についてです。
蘇我スポーツ公園の利用状況については、休日の稼働率が高いのはわかりました。今後は、いかに平日の稼働率を上げるために、多くの方々に利用していただくことが重要だと思います。現在、
フクダ電子フィールドは、少年野球、
少年サッカー、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどに利用されておりますが、未利用地の整備に当たっては、パークゴルフなど、市民が楽しめる種目にも利用できるよう進めていただくことをお願いいたします。
また、
蘇我スポーツ公園の各施設を、プロ、アマを問わず子供から高齢者まで幅広い層の方々を初め、県、市の体育協会傘下のスポーツ団体にも利用していただけるように、積極的な施設のアピールをしていただきたいと思います。
そして、日よけテントについては、各施設で８月から貸し出しを開始したとの答弁をいただきました。利用者にとっては一歩進んだと思いますが、有料での貸し出しだとすれば、さらに利用者の負担が発生することになります。また、今後、さらなるサービス向上についても検討していくとの前向きな答弁をいただきましたので、早急に日よけテントの数量確保と、無償での貸し出しを行っていただきますよう、強く要望させていただきます。
最後に、
都市計画道路南町宮崎町線について。
先ほどの答弁では、用地の取得が完了に近づき、未整備区間の工事を段階的に進めていくとの答弁をいただきました。１回目でも述べましたが、この場所は、小学校に通う児童の通学路にもなっているところであります。しかし、日常的に蘇我駅方面への抜け道として、生活道路へ進入する通過車両が多く、児童が交通事故に遭うのではないかと、
防犯パトロールの方々により重点危険箇所として登下校の
パトロールが行われております。
地元の方々は、日々の安全・安心に向け、一日でも早い完成を待ち望んでおりますが、整備に当たっては、生活道路の機能回復や通学路の交通安全対策など、地元の方々と十分協議をして進めていただくことをお願いいたします。あわせて、来年度の工事予算を確保するとともに、早期着工と完成を目指していただきますよう要望させていただきます。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（向後保雄君）
蛭田浩文議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。40番・石井茂隆議員。
〔40番・石井茂隆君 登壇、拍手〕
18 ◯40番（石井茂隆君） 自由民主党千葉市議会議員団の石井茂隆でございます。しばらくの間、おつき合い願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
先日、ニューヨークで米中首脳会談が行われました。太平洋を山分けしようともくろんでいる中国の露骨な態度、発言は、まさにパワー・イズ・ライトであります。力が正しいという考え方に立脚していると思います。私たちは、諸外国とともに、法と正義に基づく国際関係を推進、維持していこうという国であります。東シナ海、南シナ海の平和が心配されている今日であります。こうした中、集団的自衛権の行使が国会で議決されたことは、大変意義深いことだと思っております。
一般質問に入ります。
まず、街路樹の整備方針について伺います。
街路樹は、美しい町並みの形成や木陰の提供、火災発生時の延焼防止など、さまざまな効果があり、本市の緑豊かなまちづくりに大きく貢献していると感じております。現在、千葉市においては、４万本以上の街路樹があり、中央公園プロムナードのケヤキ並木や臨港公園プロムナードのクスノキ並木、みつわ台の桜並木や紅葉のきれいな幸町のナンキンハゼなど、特色のある街路樹が多くあります。特に、緑区あすみが丘のクスノキ並木は、平成６年に新・日本の街路樹100景に選定されており、地域の顔となるシンボル的な並木であります。
一方、本市の街路樹の多くは、植栽後かなりの年月が経過したことで、一部は大木化や老木化しております。他都市では、こうした街路樹が台風や突風などで倒れたり、枝が落下し、重大な事故につながっているケースもあります。また、街路樹のある路線に面して住んでいる市民の皆さんは、落葉など日々の管理や台風時などの倒木や枝の落下など、多くの心配や要望を抱えているのも事実であります。
当局においては、予算の中で適正な維持管理に努めなければならず、大変苦慮されているものと思いますが、街路樹のよさを最大限に発揮できるような管理をお願いしたいと思います。
そこで伺います。
１回目は、街路樹の現状と課題について、どのように認識しているのか、お答えください。
以下、自席にて質問いたします。（拍手）
19 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。都市局長。
20 ◯都市局長（河野俊郎君） 本市の街路樹は、平成26年度末現在、高木が約４万7,000本、中木が約２万3,000本、低木面積が35万7,000平方メートルとなっております。そのうち、高木については、幹回りが1.2メートル以上の大木が約3,400本あり、本数の多い樹種は、上位からマテバシイ、イチョウ、ハナミズキ、桜、ケヤキとなっております。
維持管理上の課題としては、樹木の成長に伴う隣地への枝の越境や道路標識の視認性の低下、根による舗装の隆起、大量の落葉、腐朽菌による倒木などに課題があると認識しております。
21 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
22 ◯40番（石井茂隆君） 街路樹の現状と課題についてはわかりました。
同様な課題を抱えている都市もあると思いますが、他都市ではどのような取り組みが行われているか、伺います。
23 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
24 ◯都市局長（河野俊郎君） 本市の２倍以上の高木本数約10万本の街路樹がある名古屋市では、平成27年８月に街路樹再生指針を策定し、街路樹の再生に関する基本方針を示しており、その中では、更新、撤去する対象路線の具体化や、安全確保のための街路樹の高さの制限や間伐することなどの方向性が示され、対応を行っていくと伺っております。
また、高木本数約３万5,000本の街路樹がある江戸川区では、平成21年４月に、今後の街路樹のあるべき姿や区民との協働のあり方を示した新しい街路樹デザインを策定し、街路樹の計画、設計、維持管理、情報発信など運営方針を取りまとめ、魅力ある街路樹づくりの取り組みが行われております。
25 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
26 ◯40番（石井茂隆君） 街路樹の重要性、必要性は十分認識しておりますが、街路樹の成長が周辺環境にさまざまな影響を与えているのも事実であります。
今後、この課題について、どのように取り組んでいくのか、お答えください。
27 ◯議長（向後保雄君） 都市局長。
28 ◯都市局長（河野俊郎君） 安全な道路空間を維持する上で支障となっている街路樹の剪定、伐採などの短期的な課題については、これまでと同様に対応してまいります。
また、中長期的な課題については、他都市の事例などを参考に、今後検討する既存街路樹のあり方の中で、地域の皆様の意見を伺いながら進めてまいります。
29 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
30 ◯40番（石井茂隆君） 樹木の伐採、保存については、市民意見が分かれ、市職員が積極的に進められないこともあります。加えて、予算が少なく、樹木が大きくなるばかりです。ぜひ、早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、農業支援について伺います。
本市の農業を見ますと、多種多様な農産物が生産できる温暖な気候に恵まれ、なおかつ消費地が身近にあるなど、生産と消費のいずれもよい条件が整っていると思います。しかしながら、専業農家が減る一方で、兼業農家や自給的農家は増加傾向にあります。その大きな要因の一つは、やはり農家所得の低さにあると思えてなりません。農業後継者の定着の難しさも、こうした状況を反映しているものと思われます。
我が会派では、少しでも農家所得の向上につながるよう、多岐にわたる要望を行っており、執行部の方々は、あれこれと知恵を絞っていただいているものと思いますが、その取組状況を確認する意味で、今回は、農家所得のアップをキーワードに、幾つか質問させていただきます。
１回目は、千葉市の農業を牽引していく専業農家への重立った支援はどのようなものがあるか、お伺いします。
31 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
32 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 市場出荷している農家に対しましては、市内主要野菜22品目の価格が低落し、生産費が確保できないときに、国、県、市がその差額を補填する野菜の価格安定対策事業により、生産意欲の向上と経営の安定を図っています。
また、認定農業者であることや出荷実績など、一定の要件を満たす農家に対しましては、農業機械の購入や施設整備に対して補助する農業生産団地育成事業により、経営規模の拡大や作業の効率化による所得向上に役立てていただいております。
33 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
34 ◯40番（石井茂隆君） では、補助事業以外の農業支援はどのように行っているか、お伺いします。
35 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
36 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 農政センターでは、地域、品目や営農形態ごとに作成している営農指導計画に基づき、農家を巡回して技術指導を行っており、病害虫への対応や栽培技術の助言並びに栽培試験で得られた成果の普及など、農家が抱える課題の解決や生産性の向上に向けた支援を行っております。
また、環境保全型農業を推進するため、土壌診断による堆肥を基本とした土づくりと、適正施肥の指導を行っております。
37 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
38 ◯40番（石井茂隆君） では、農家の抱える課題は、気候環境や消費嗜好が変化するなどにより、尽きることはないと思いますが、技術指導の強化に向けた取り組みはどのように行っているか、お伺いします。
39 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
40 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 農政センターでは、平成26年度から、地元の種苗会社と連携して、トマトの品種比較試験に取り組んでおり、消費者の嗜好や収量性、耐病性などの視点から、農家へ情報提供をしております。また、将来を見据え、千葉大学や東京農業大学とも連携を図り、天敵昆虫の活用や、ウイルスフリー化による優良種苗生産といった新しい技術や品目の導入について検討を進めております。
41 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
42 ◯40番（石井茂隆君） 専業農家への支援については、おおむね理解しました。
次に、視点を変え、都市近郊に位置する本市農業の強みとは何かについてお伺いします。
大消費地に隣接する恵まれた立地条件のもとで、野菜を中心に、さまざまな農畜産物が盛んに生産されておりますが、農家所得の向上のために、地産地消の取り組みをさらに強化して、本市農業を振興する必要があると考えます。
そこで、本市地産地消の推進と今後の展開についてどのように考えているか、お伺いします。
43 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
44 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 現在、市内産農畜産物の販売促進キャンペーンの展開や、学校給食の食材として利用拡大を進めるとともに、伝統野菜や加工品のブランド化に取り組んでおります。
今後は、新たに生産者とコンビニエンスストアや飲食店とのマッチングなど、販路を拡大させるための取り組みによって、農家所得の向上を図ってまいります。
45 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
46 ◯40番（石井茂隆君） 野菜に関しては、執行部の取り組みが見えてまいりましたので、次に、お米に目を向け、農業用水田対策についてお伺いいたします。
ことしの米価は、昨年をやや上回る状況にあると聞いておりますが、相変わらず安値基調にあることは言うまでもありません。お米をつくるには、肥料代、薬剤代など、さまざまな経費がかかることもあって、利益を圧迫している状況にあります。特に、田んぼの水を確保するための井戸ポンプの電気代平均単価は、東日本大震災以降、２割以上上昇しており、農業経営に深刻な影響を与えています。
そこで、電気代支援の状況と今後の展開についてお伺いいたします。
47 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
48 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 本市では、水田を耕作している農家の負担軽減と米の安定生産を目的に、昭和54年度より、井戸ポンプに係る電気使用料の一部を、土地改良区等36団体が所有する159本の井戸を対象に助成しております。
電気料金単価の上昇などの影響から、年々補助率が低下し、現在約20％となっておりますが、当該事業は、農家の負担軽減に対して有効な手段と考えられますので、井戸等の改良や補修に対する補助事業とあわせて、農業用の水源の確保に努めてまいります。
49 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
50 ◯40番（石井茂隆君） 稲作の用水確保は必要不可欠なものであり、米価が安値基調にある中、経費削減は農家からの切実な要望として上がっております。農家の負担軽減を図るため、さらに十分な予算確保を要望いたします。
続いて、鳥獣による農作物の被害についてお聞きします。
農家の収入を上げるさまざまな施策を行っても、丹精込めてつくった農作物が、鳥獣により荒らされ、出荷できなくては元も子もありません。鳥獣による農作物の被害は年々増加しており、農業者の生産意欲を奪い、離農を考える方も多いと聞いております。
そこで、鳥獣による農作物の被害の実態について伺います。
51 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
52 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 平成26年度の被害の主なものは、野菜や豆類などで、その多くはハクビシンとカラスによるものです。また、被害総額は約2,000万円に上り、このうち、ハクビシンによるものは約700万円、カラスによるものが約600万円、またイノシシによるものは約30万円となっております。
53 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
54 ◯40番（石井茂隆君） 被害の実態についてはわかりました。
本市には、多くの農家の方がいます。鳥獣による農作物への被害対策は、まさに喫緊の課題と言えます。
そこで、本市では、どのような被害防止対策を講じているのか。また、どのような実績が上がっているのか、伺います。
55 ◯議長（向後保雄君） 経済農政局長。
56 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 平成25年度に鳥獣被害防止計画を策定するとともに、関係団体、猟友会などで構成する鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、総合的な被害防止対策を講じております。
平成26年度には、イノシシやハクビシン対策として、箱わなの設置と、新たに国の交付金を活用して、電気柵を組み合わせた捕獲及び侵入防止対策を実施したところであり、カラスなど鳥類に対しましても、さまざまな手法による実効性のある被害防止対策を検討しているところでございます。
平成26年度の実績は、ハクビシン35頭、また本年７月末時点で、ハクビシン17頭を捕獲しており、引き続き被害防止対策に努めてまいります。
57 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
58 ◯40番（石井茂隆君） 答弁、ありがとうございました。
ふだん余り目にすることのない数々の支援策と担当職員による巡回指導など、執行部の努力を見ることができました。
農業、農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大など、本市だけではありませんが、さらに厳しい状況になっております。国では、強い農業や所得増大を目指す農業改革を強力に進めようとしておりますが、成果を上げている実感は乏しい状況にあります。
本市においては、今年度から第２次となる農業推進行動計画がスタートし、さまざまな対策が講じられていますが、決して十分とは言えません。農業従事者が安心して農業経営を続けられるよう、農家所得の向上を最重要課題と捉え、今後もそれぞれの地域や農家一人一人の意見、要望をしっかりと受けとめ、地域に根差した対策に取り組んでもらえるよう、強く要望します。
次に、中学校用図書の採択について伺います。
採択期限は、８月31日までに行わなければならないと示されている中、８月４日には全ての事務が完了し、採択された教科書が発表になりました。余りの速さに驚いております。決定に至るには、専門調査員の報告、選考委員の意見、教育委員の決定過程があると存じます。
どのように検討され判断したのか、公民と歴史についてお答えください。また、なぜ同じ会社の教科用図書ばかり採用しているのか、お伺いします。
59 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
60 ◯教育次長（森 雅彦君） 本市では、従前より、文部科学大臣の検定を経て合格した全ての教科用図書をひとしく採択の対象とし、専門調査員による調査研究と選定委員会における審議を参考に、採択権限を有する教育委員会で採択をしております。教育委員会会議では、静ひつな環境のもと、本市の生徒の実態に最もふさわしい教科用図書が、教育委員会の権限と責任において、公平公正に採択されたものでございます。
61 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
62 ◯40番（石井茂隆君） 答弁がちょっと不十分だと思います。権限と責任において採択されたということですが、内容についてどのように検討され判断したかを聞いているんですよ、私は。本市の生徒の実態に最もふさわしいと言いますが、どういう点がふさわしいか、答弁をいただきたかったですね。
前回、教科書のとき、余り答弁がないので、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて話をして、質問をやめてしまったんですが、今回は一通り、ずっと質問いたしますから、答弁をよろしくお願いします。
２回目の質問といたしまして、平成18年に教育基本法の改正が行われ、続いて学習指導要領が改められ、26年１月には教科書検定基準が改正されました。今回採択された中学校の社会科の教科書は、改正後の検定基準が初めて適用されたものであり、前回採択時と比較して、大幅な改善、内容の充実が見られました。しかし、執筆者の思想などは、教科書全体の記述や取り上げていく項目、構成などから浮かび上がってくるんです。
歴史、公民については、東京書籍を採用しましたが、何点かお伺いします。
まず、中学校指導要領では、神話、伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるよう留意することとなっていますが、東京書籍と他社ではどう違っているのか。同様に、国旗、国歌についての記述はどうか。東京書籍とほかの会社はどうなのか。他社では掘り下げた記述があるが、この点についていかがでしょうか。
63 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
64 ◯教育次長（森 雅彦君） 採択の対象とした全ての教科用図書は、文部科学大臣の検定を経ており、神話、伝承や国旗、国歌の扱いにつきましても、学習指導要領の趣旨を踏まえ、過不足なく取り上げているものと認識をしております。
65 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
66 ◯40番（石井茂隆君） ２回目の質問について意見ですけれども、文部科学大臣の検定、学習指導要領の趣旨を踏まえ、対象とした図書、全ての教科書になります。過不足なく取り上げているということですが、それだったらどこの教科書でも同じだということになりますね。ちゃんとお答えいただかなければいけないと思いますよ。
教育委員会、学校の先生は数千人いる。ここにおられる方は数千人の頂点におられる方です。はっきりと自信を持って選んだということを答弁していただきたいんです。
答弁がないようですので、次に移ります。
３回目として、領土、自衛隊と憲法９条の関係、自衛隊の活動に対する評価の記述では、大きな差はありませんでした。また、集団的自衛権についても、１社を除いて公民の教科書で新たに記述していることも、大きく改善されました。
さて、シビリアンコントロールについての記述は、東京書籍は少ないように思われますが、いかがでしょうか。
67 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
68 ◯教育次長（森 雅彦君） シビリアンコントロールの記述につきましては、文部科学大臣の検定を経ていることから、学習指導要領の目標と内容に適合しているものと認識をいたしております。
69 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
70 ◯40番（石井茂隆君） 同じような御答弁なんですけれども、これじゃ鉛筆を立てて決めてもそんなに変わらないんじゃないかと思うんですよ。理由があるんじゃないですか。理由を聞いているんですよ、私は。皆さんは、インテリの中の一人だと思うんですよ。千葉市の人は、ほとんどがそう思っていますよ。ちゃんとお答えして、説明していただきたいと思います。また、それでなければいけないと思っています。
それでは４回目として、次に、歴史教科書には、意図せざる自虐史観ともいうべき事例が存在しています。それは、古代史において、中華思想、華夷秩序から来るものです。邪馬台国とか、卑弥呼とか、倭国とか、これは、漢字の意味は、よこしまとか、卑しいとか、人に従う、背が低い、曲がっているなどの意味があるんですけれども、当時の人々が、みずからの国をさげすむような意味を与えていたとは考えられません。1,800年も前の華夷秩序に従うことはないと思います。事実は事実として教え、本来の意味や社会の状況について考えることが必要となります。このことについて、詳しく記述している教科書もあります。千葉市で使っている東京書籍では記述していないんですけれども、どう教えていくのか、お答えください。
71 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
72 ◯教育次長（森 雅彦君） 各中学校では、学習指導要領解説社会編における古代までの日本に示された内容のうち、東アジアの文明の影響を受けながら、我が国で国家が形成されていったことを理解させるということに則して、適切に指導しております。
73 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
74 ◯40番（石井茂隆君） 東京書籍にはこの記述がないから、どうやって教えていくかということを聞いているんです。細かいことだからどうでもいいというなら、それはそれでまた次の議論になるんですけれども。ただ、文科省が認めたから、学習指導要領に則しているからでは、これじゃ議論になりませんね。もっとはっきりと答えをいただきたいなと思っているところです。
次、５問目、日本国憲法の制定の経緯については、ほとんどの会社、ＧＨＱが要求して草案を作成したことは、全ての歴史、公民の教科書で記述しております。その経過、評価については、各教科書で異なっております。
東京書籍の記述を、他社と比較してどう評価しているのか、お伺いします。
75 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
76 ◯教育次長（森 雅彦君） 日本国憲法制定の経過、評価についての各教科用図書の取り扱いは異なっておりますが、それぞれ文部科学大臣の検定を経たものであり、いずれの教科用図書も適切に扱っていると認識をいたしております。
77 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
78 ◯40番（石井茂隆君） また同じような答弁ですけれども、お金を使って、時間を費やして決定しているわけですから、先ほど申し上げましたけれども、専門調査員、選考委員、教育委員、またその過程には、市の教育委員会の職員の人件費もかかってこれを決めたと思うんですよ。であれば、自信を持って、こういうことだから東京書籍に決めたんだ、こうおっしゃっていただかなくてどうしますか。
答弁がないということで、同じように６回目に移ります。
憲法の改正については、２ページほどを費やして、詳しく記述しています。どの教科書でも、詳しく記述しております。
東京書籍の記述を、他社と比較してどう評価しているか、お伺いします。
79 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
80 ◯教育次長（森 雅彦君） いずれの教科用図書におきましても、憲法改正の手続などが記述されており、学習指導要領の目標と内容に則して、適切に取り上げられているものと認識をいたしております。
本市においては、今後も、採択された教科用図書を用いて、学習指導要領に示された中学校社会科の目標の実現に向け、学習を進めてまいります。
81 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
82 ◯40番（石井茂隆君） 同じような答えで、こういう答弁というのは昔からよくあるんですよ。よらしむべし、知らしむべからずということでは、私は不誠実だと思いますよ。こういうことです、私たちを信用してください、詳しいことはお話ししなくてもいいんですよ、こういうのを、よらしむべし、知らしむべからずという。こういうことは無礼ですよ。ちゃんと答弁願いたいですね。予算を使って、いい時間を使ったんだから。そして、教育委員も使ってやっているわけだから。教育委員もここに関与している。教育委員は、議会では99.9％、ほとんどの人が大賛成でもって教育委員を選んでいますよ。であれば、議会の質問に対してもちゃんと答えるべきですよ。指摘に答えるべきですよ。
以上、感想です。これからは、真摯にやってもらいたいなと思いますよ。
次に、緑区の諸問題のうち、道路整備について伺います。
まず、県道千葉大網線の土気駅北口周辺の整備事業についてです。
この事業は、千葉大網線の交差点を改良し道路を拡幅して歩道を整備することで、歩行者の安全確保と渋滞緩和を図ると聞いております。整備区間の千葉大網線と土気停車場千葉中線は、通勤通学の時間帯には、多くの歩行者がこの道路を利用されておりますが、この区間には歩道がなく、狭い路肩やＵ字溝の上を通っている状況であります。この整備は多くの住民が待望しており、地域の悲願ともなっております。
前回質問した際に、整備区間内に２カ所の共有地があり、土地は町内会の所有となり、もう一つの土地では権利者が持ち分を調整しているとのことでした。この二つの土地の取得が進めば、整備が進んでいる状況が目に見える形であらわれてまいります。現地の状況は、以前と全く変わりがありません。
そこで、これらの土地の取得状況についてお伺いします。
83 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
84 ◯建設局長（椎名建之君） まず、大網白里側の町内会が所有する土地についてですが、昨年度から交渉を続け、８月末現在で、７件のうち３件の契約締結が完了しており、引き続き町内会所有地の残りの契約締結に向け、交渉を進めてまいります。
また、千葉側の共有地については、権利者間の持ち分の調整が今月上旬に確定したため、今後、建物等の調査を実施し、土地所有者との交渉を進めることとしております。
85 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
86 ◯40番（石井茂隆君） 千葉大網線の状況についてはわかりましたが、土気停車場千葉中線の今後の予定についてお伺いします。
87 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
88 ◯建設局長（椎名建之君） 今後は、土地所有者と積極的に交渉を行い、用地を取得し、早期の工事着手を目指してまいります。
89 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
90 ◯40番（石井茂隆君） 次に、土気市民センター前交差点の改良事業について伺います。
この事業は、平成20年度から21年度にかけて実施されましたが、市民センター前交差点の大網白里側は歩道が途切れており、歩行者は、狭い路肩やＵ字溝の上を歩いている状況です。当初の計画では、大網白里側の墓地の前面にも歩道が整備される予定であったと記憶しておりますが、どのような理由で整備されなかったか、伺います。
91 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
92 ◯建設局長（椎名建之君） 歩道を整備する上で、大網白里側の墓地の土地は必要でありましたが、この墓地は共有地となっており、相続により権利者が多数となっていたため、用地買収が困難でありました。
93 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
94 ◯40番（石井茂隆君） 共同墓地については、当初からわかっていた状況であります。他の事例を参考にして、積極的に取り組める職員が欲しいところです。こういうことで断念してしまえば、全国至るところで、墓場があったら事業が進まず、立ち往生してしまうと思うんですよ。よろしくお願いしたいと思います。そういう職員を鍛えて、やっていただきたいなと思います。
次に、同じく千葉大網線ですが、緑区平川町の消防総合センター入口交差点の改良事業について伺います。
この交差点は、通勤時間帯に大網方面から消防総合センター方面へ右折する車両により、渋滞が発生しております。この事業は、昨年度から用地買収に着手していると聞いておりますが、現在の進捗状況についてお伺いします。
95 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
96 ◯建設局長（椎名建之君） 現在、43％の土地について契約済みであり、残る土地の契約締結に向けて交渉を進めております。
97 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
98 ◯40番（石井茂隆君） 半分近くの契約が締結されたとのことですが、早期に用地取得が完了するよう、交渉を進めていただきたいと思います。
次に、土気駅から高津戸町を経て下大和田に至る土気町17号線についてお伺いします。
この道路は、県道誉田停車場中野線から高津戸町の緑ヶ丘団地付近までを整備区間としております。誉田停車場中野線から一部区間が整備されておりますが、その先の整備が進んでおりません。地元の皆様から、幅員が約３メートルしかなく、狭隘な箇所やカーブが多く、また交通量が多いことから、拡幅整備を早期に望む声が多く、また、道路排水の処理ができずに困っているとの話も伺っております。早期に整備に着手していただきたいと思いますが、これまでの経過について伺います。
99 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
100 ◯建設局長（椎名建之君） 整備計画延長2,800メートルの境界の確定については、平成10年度から14年度にかけて立ち会いを行いました。また、境界未確定箇所については、平成15年度と19年度に再立ち会いを実施しましたが、全ての境界の確定には至っておりません。なお、下大和田町側の980メートルの区間については、平成15年度に工事に着手し、19年度に完了しております。
101 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
102 ◯40番（石井茂隆君） これまでの経過はわかりましたが、今後の予定についてお伺いいたします。
103 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
104 ◯建設局長（椎名建之君） 今後は、境界未確定箇所などの課題を整理するとともに、用地取得済み箇所の早期整備に努めてまいります。
105 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
106 ◯40番（石井茂隆君） 次に、緑消防署あすみが丘出張所の整備について伺います。
平成25年第１回定例会において、緑消防署あすみが丘出張所の設置を求める請願書が、多くの議員の皆さんの全会一致で採択されました。２年半が経過しました。今日、首都直下地震などの大地震を初め、大型台風による土砂災害や河川の氾濫、さらには竜巻や火山の噴火など、大規模な自然災害に対する備えを着実に進めることが求められております。安全・安心のまちづくりを推進していくためには、消防力の充実強化が不可欠であり、請願が採択されたことを踏まえ、あすみが丘地区への消防出張所の整備を早急にすべきと考えます。
そこで、１問目として、あすみが丘地区の消防事情についてお聞きします。
あすみが丘１丁目から９丁目、及びあすみが丘東１丁目から５丁目における、５年前と現在の人口の増加率についてお伺いします。
107 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
108 ◯消防局長（大麻精一君） 平成27年３月31日現在の人口は２万6,846人で、５年前の22年３月31日現在の２万1,897人と比較すると、約23％増加しております。
109 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
110 ◯40番（石井茂隆君） 次に、当該地区の５年前と前年の救急出動件数の増加率についてお伺いします。
111 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
112 ◯消防局長（大麻精一君） 平成26年中の救急出動件数は908件で、５年前の22年中の715件と比較すると、約27％増加しております。
113 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
114 ◯40番（石井茂隆君） 人口及び救急出動件数、ともに増加しているとのことですが、それらを踏まえ、現在あすみが丘出張所の整備に向け着手していると存じますが、今年度の状況についてお伺いいたします。
115 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
116 ◯消防局長（大麻精一君） 現在、あすみが丘出張所建設用地の地質調査に着手するための契約に向け、事務を進めているところでございます。
117 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
118 ◯40番（石井茂隆君） 次に、今後のスケジュールについてお伺いします。
119 ◯議長（向後保雄君） 消防局長。
120 ◯消防局長（大麻精一君） 今年度から平成29年度までの３カ年計画である第２次実施計画に、基本設計及び実施設計を位置づけております。
121 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員。
122 ◯40番（石井茂隆君） 御答弁、ありがとうございました。
緑消防署あすみが丘出張所の整備について質問いたしましたが、最後は要望といたします。
御答弁をお聞きしますと、あすみが丘出張所の整備は着実に進んでいるものと感じます。先ほども述べたように、請願の採択から２年半が経過し、大規模地震等が危惧され、また、消防需要も年々増加する中、市民の消防に寄せる期待はますます高くなっています。安全・安心のまちづくりを推進するためにも、地域住民の負託に応えるためにも、あすみが丘出張所の建設について、整備を計画的かつ早急に進めるよう要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
123 ◯議長（向後保雄君） 石井茂隆議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時19分休憩
──────────────────────────
午後２時50分開議
124 ◯副議長（白鳥 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。18番・三井美和香議員。
〔18番・三井美和香君 登壇、拍手〕
125 ◯18番（三井美和香君） 未来民主ちばの三井美和香でございます。
それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
初めに、里親についてです。
いろいろな事情があって家族と一緒に暮らせない子供、いわゆる社会的養護が必要な子供は、平成26年３月末現在、全国で約４万6,000人おり、そのうち85％は、乳児院や児童養護施設などで暮らしています。また、児童虐待やネグレクトなどで心を痛めている子供たちには、家族の一員として温かく迎え、家庭的な環境で養育する里親やファミリーホームの制度があります。この里親やファミリーホームへの委託児童数は、2000年代に入ってから全国的に急増しており、平成11年度末には2,122人であったものが、平成25年度末には5,629人、2.65倍にもなっています。
社会的養護の中で、より家庭的な養育というものが進みつつある背景を踏まえ、以下、質問させていただきます。
初めに、千葉市でも、このような社会的養護を要する子供の数は、増加傾向にあると伺っていますが、現在、千葉市が措置している児童養護施設や乳児院、里親家庭などで生活している子供は何人いるのか、お伺いします。
なお、２回目以降は自席にて質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
126 ◯副議長（白鳥 誠君） 答弁願います。
こども未来局長。
127
◯こども未来局長（石井 忍君） 平成26年度末の措置状況は、児童養護施設が128人、乳児院13人、里親家庭21人、ファミリーホーム12人の計174人となっております。
128 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
129 ◯18番（三井美和香君） 次に、社会的養護を必要とする児童においては、被虐待経験がある児童が多いと言われておりますが、今、御答弁のあった措置児童のうち、本市の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
130 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
131
◯こども未来局長（石井 忍君） 平成26年度末で、虐待を理由に措置している児童は58人であり、全体の33.3％となっております。
132 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
133 ◯18番（三井美和香君） 虐待を受けた経験のある児童は、乳幼児期から親子の愛着関係の形成がなかなか難しい子が多いと伺います。そのような状況にある子供には、やはり特定の定まった大人との基本的な信頼関係、愛情関係、安心して接せられる人間関係を育み、社会性を身につけていくということが重要であると考えます。
そこで、平成26年度末時点の本市における里親の登録状況及び委託状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。
134 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
135
◯こども未来局長（石井 忍君） 平成26年度末の里親登録数は59組で、そのうち委託を受けている里親は17組、管外委託も含めまして、21人の児童を里親家庭に委託しております。
このほか、市内３カ所のファミリーホームに12人の児童を委託しており、里親等委託率は19.0％となっております。
136 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
137 ◯18番（三井美和香君） 里親家庭への委託を含めた社会的養護を必要とする児童においては、全国的に障害のある児童が増加していると言われておりますが、本市の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
138 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
139
◯こども未来局長（石井 忍君） 平成26年度末で措置している児童のうち、障害等を有する児童は16人であり、全体の9.1％となっております。
内訳といたしましては、児童養護施設に11人、乳児院に３人、ファミリーホームに２人となっており、里親委託されている児童で、障害等を有する児童はありません。
140 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
141 ◯18番（三井美和香君） ただいまの御答弁では、児童養護施設などに措置されている児童のうち、障害などがある児童が9.1％、約１割いることがわかりました。
今後、本市では、施設養護から家庭的養護へ、すなわち、里親、ファミリーホームへの委託を進めていく方針であることは、これまで諸先輩方が御質問されている御答弁でも明確にされており、障害のある児童を里親などに委託する状況は、今よりもふえていくのではないかと思います。
ところが、里親として認定される方々は、障害などについての知識も乏しく、養育していく上で大変困難な状況になると考えられます。障害のある児童を養育していく里親さんたちへの支援体制も充実する必要があるのではないかと考えますが、今後どのように支援を進めていくのか、お伺いいたします。
142 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
143
◯こども未来局長（石井 忍君） 障害児の養育には、経験や知識が不可欠であることから、専門里親をふやしていくとともに、毎年実施しております里親研修のテーマとして盛り込むなど、里親の知識を広げていくことに努めていきたいと考えております。
144 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
145 ◯18番（三井美和香君） ただいまの御答弁で、今後進められる里親委託において、障害児を養育する里親家庭への支援体制に対する御見解を御提示いただきましたが、そもそも里親になるには、どのような手続や研修を受けて里親認定されるのか、お伺いいたします。
146 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
147
◯こども未来局長（石井 忍君） 里親認定には、基礎研修１日、施設での養育実習も含めました認定前研修を４日程度、親族の理解や児童の養育環境などを確認するための家庭環境調査、成年被後見人でないことなど、欠格事由の該当有無の確認などが必要でございます。
その後、社会福祉審議会に諮り、里親として認定されます。
148 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
149 ◯18番（三井美和香君） ただいまの御答弁にありました各種研修や実習についてですが、日程はあらかじめ決まっているのか、お伺いいたします。
150 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
151
◯こども未来局長（石井 忍君） 各研修等につきましては、里親登録の申請状況に応じ、適宜日程調整を行い、実施しております。
152 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
153 ◯18番（三井美和香君） 里親になるには、先ほどの御答弁にありましたように、各種研修や実習を受け、家庭環境の調査もなされるなど、いろいろなハードルを越えなければなりません。いろいろな思いを整理し、やっとの思いで里親になろうと決心して児童相談所を訪ねる方々のお気持ちを考えると、研修等の日程があらかじめ示されないことで、里親になる行程が見えない、先が見えないとなってしまうのは、当初決心されたお気持ちが失われてしまうのではないかと危惧するところです。その方にとっては重大な決意のもと、里親になる日を待ちわびているわけですから、年間を通じてある程度の日程を決め、御本人にお知らせするなどの改善が図られることを希望します。
さて、千葉市の里親登録数は、全国47都道府県や20ある政令指定都市と比べても、決して多いとは言えない状況です。確かに、里親の高齢化の問題等、大変厳しい状況であることは存じておりますが、今後、本市において、里親制度を市民に周知し登録数の増加を図るために、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
154 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
155
◯こども未来局長（石井 忍君） 新たな里親の担い手をふやすため、これまで市政だよりでの広報や、各種イベント時に制度紹介を行うとともに、市内の各児童養護施設に配置された里親支援専門相談員と協力し、市主催イベントでの周知やパネル展示、ファミリー・サポート・センター等の団体への説明を行い、制度普及に努めてまいりました。
また、今年度は、新たに民間団体が持つネットワークや柔軟な発想を生かし、幅広い普及啓発活動やきめ細かな支援体制の構築を目指して、ＮＰＯ法人ちばこどもおうえんだんとの協働により、里親制度を推進しております。
156 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
157 ◯18番（三井美和香君） 児童たちを養育してくれる里親の登録数を増加させていくことは、里親への委託を進めるために必要不可欠な要件と考えますので、ただいまの御答弁にありました今年度から始まる新たな施策を着実に推進し、しっかりと成果を出していただければと思います。
次に、厚生労働省の資料によると、里親家庭における委託児童の平均委託期間が短くなっている傾向が見てとれますが、千葉市においてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
158 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
159
◯こども未来局長（石井 忍君） 厚生労働省の調査と同時期における本市の平均委託期間は、平成10年が3.8年、15年が2.3年、20年が4.3年、25年が6.3年であり、委託期間は長くなってきております。
160 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
161 ◯18番（三井美和香君） 子供が里親に委託される期間は、数週間から数年間までと事情によってさまざまと伺っています。例えば、実親の病気入院により、里親委託となった場合は、実親が退院するまでの数週間から数カ月の委託期間となることもありますし、また、経済的な理由により、里親委託となった場合には、子供が里親宅から高校に進学し、卒業から社会自立するまでの委託期間となることもあります。
里親と子供の関係が不調になり、委託期間が短期間になる場合を除けば、長期委託や短期委託を組み合わせて、子供やその実親の状況に応じ、適切な家庭生活を体験することが大事ではないかと思います。
こうした中、里親委託の期間にも関係しますが、
ボランティアを活用とした一日里親という制度があります。この制度は、児童養護施設に入所している児童に、
ボランティアで温かい家庭生活を体験させると同時に、児童を預かる側としては、３泊４日の期間中に、里親の役割を体験できるというものです。
これは、なかなか進まない里親登録への窓口を広げ、里親制度を支えるものとして、社会的養護の中で果たす役割が大きいと言われております。北九州市では、既に一日里親の取り組みを実施しておりますが、本市においても、一日里親に取り組まれてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
162 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
163
◯こども未来局長（石井 忍君） 里親の役割を体験できる一日里親につきましては、新たな里親確保の一つの手法として、今後、先進事例等を参考にしながら、研究してまいります。
164 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
165 ◯18番（三井美和香君） 里親の質問について、意見、要望を述べさせていただきます。
いろいろな事情により、家庭での養育が困難になった児童に、家庭環境のもとで養育を提供する里親という制度は、子供たちの健全な育成を図る上で、大変有意義だと思っております。本市において、社会的養護を必要とする子供を支援していくには、児童相談所職員の専門性を充実していくことに加え、新たに里親家庭を発掘して児童の里親委託をふやすとともに、地域支援体制づくり、枠組みづくりを目指す必要があります。
しかしながら、里親制度に対する市民の認知度は、まだまだ十分とは言えません。まずは、この里親制度の認知度を高めるためには、里親制度の間口を広くすることも必要と考えます。そのためには、里親制度をホームページ上で紹介したり、印刷物を初め多種多様な広報媒体により、普及啓発を図ることも一つの方法ですが、実際に希望者に里親を体験していただくことが重要であると考えております。
先ほど御紹介した北九州市で行われている一日里親は、
ボランティアで児童養護施設に入所している子供たちに、温かい家庭生活を体験させることで、社会性の涵養、情緒の安定、さらには退所後の自立への援助をする役割が期待できることのほかに、一日里親の活動を通して、
ボランティアで参加した一日里親さんが里親制度への関心を高め、本物の里親さんの認定につながっていくことが期待されております。
ほかにも、
ボランティアで週末に、施設入所の子供たちを預かっていただく週末里親という事業に取り組んでいる自治体もあると伺っておりますので、本市においても、家庭的養護を推進するため、里親確保の手法の一つとして、一日里親の実施について、ぜひ検討されるようお願いいたします。
また、お子さんを委託された里親さんは、さまざまな状況に直面し、お子さんへの対応に悩み、それが過度な抱え込みとなり、里親が孤立しないよう支援することも、大変重要な取り組みだと考えます。
里親に委託されたお子さんは、虐待を受けた経験などにより、心に傷を持つお子さんもいるなど、さまざまな形で育てづらさが出る場合もあると思います。委託後には、児童相談所から定期的な訪問等を行い、里親さんとお子さんの状況を確認するとは思いますが、養育に不安を感じている里親さんの不安軽減のためには、児童相談所に専任の里親担当を配置していただきたいのはもちろん、できれば育児経験のある女性職員の配置が、養育に悩みを抱えた里親さんの思いに寄り添えるのではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。
終わりに、本事業の推進に当たっては、制度の普及や里親支援のネットワークづくりという観点も考慮に入れながら、効果的に里親制度の推進に取り組まれることを要望いたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
２項目めの質問は、ひとり親家庭への支援についてです。
まず、ひとり親家庭への支援については、昨今の子育て問題、貧困問題、格差問題、その他が複雑に絡み合い、国を挙げて取り組むべき重要な課題であると考えます。特に、貧困や格差の問題では、母子世帯の母親の所得の低さが、マスコミなどで報じられているのを御存じの方も多いと思います。厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によりますと、ひとり親家庭については、全国で母子世帯が82万1,000世帯、父子家庭が９万1,000世帯と推計され、そのうち母子世帯の８割、父子世帯の７割が離婚を要因としております。
また、少し前の調査になりますが、厚生労働省の平成23年全国母子世帯等調査によりますと、ひとり親家庭の平均年間収入は、母子家庭では223万円、父子家庭では380万円となっており、また、就労状況では、就労母子家庭の正規職員の割合は39.4％、就労父子家庭は67.2％と、ひとり親家庭を取り巻く環境は、必ずしも好ましい状況ではなく、衣食住、さらには、子供の教育においても、十分に機会が与えられていない状況がうかがえます。
自治体においては、低所得の家族を対象に、さまざまな支援策を実施しているとは存じますが、とりわけ、配偶者のいない中で、経済的に厳しい状況のひとり親家庭には、少しでも手厚い援助を図るべきではないかと考えます。
本市でも、本年４月に策定された千葉市こどもプランの第７章に、ひとり親家庭への支援が位置づけられ、取り組む姿勢がうかがえるところですが、ひとり親家庭には、経済的な支援など、さまざまな支援が重要であることに鑑み、現在の支援策やひとり親が抱える諸問題について、以下、お伺いいたします。
まず、本市におけるひとり親家庭の世帯数と全世帯数に占める比率についてお伺いいたします。
166 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
167
◯こども未来局長（石井 忍君） 平成26年度末のひとり親家庭等に支給される児童扶養手当受給資格者世帯数によりますと、母子、父子等家庭を合わせ7,480世帯、全世帯数に占める比率は、約1.8％となっております。
168 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
169 ◯18番（三井美和香君） 市内全世帯に占めるひとり親家庭の割合を数にしますと、わずかな数に思えてしまいますが、ひとり親家庭、その一つ一つの家庭は、さまざまな困難を抱えながら生活していると思われます。
ひとり親家庭の生活状況は、どのような状況であると認識しているのか、お伺いいたします。
170 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
171
◯こども未来局長（石井 忍君） 平成25年度に、市内の児童扶養手当受給資格者を対象に行ったアンケート調査によりますと、現在の生活における悩みとしては、経済的に苦しいこと、子供の教育に関すること、仕事と子育ての両立が難しいなどの悩みが上位を占めており、個々の家庭の状況に応じた支援が必要であると認識しております。
172 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
173 ◯18番（三井美和香君） ただいまの御答弁では、ひとり親家庭が抱える悩みの中に、仕事と子育ての両立の難しさに関するものがありましたが、仕事をしながら子供の世話をするという以前に、母子家庭の親自身としても、子供の養育や自身の健康面など多くの不安な要素を持ちながら、必死に生活している状況と伺っております。
また、子供たちとしても、親との死別や離別に直面し、精神的にも不安定な状況にある場合もあると聞いております。
このような、ひとり親家庭が抱える諸問題への対応や、精神的な支援についての対応が必要と考えますが、これについてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
174 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
175
◯こども未来局長（石井 忍君） ひとり親自身が生活の中で直面する諸問題への対処や、児童の精神的安定を図ることを目的として、生活支援講習会を実施しております。この講習会は、プログラムをひとり親家庭の親向けと子供向けに分けて実施しており、親向けの内容といたしましては、児童のしつけや育児のこと、離婚やシングルマザーに関する法律知識、ひとり親家庭のライフプランと教育費などであり、子供向けには、さまざまな形態の家族のあり方や、児童の権利について学ぶ内容となっております。
募集は、市政だより、市ホームページはもとより、窓口等でチラシを配布するなど周知に努めているほか、受講後、希望者には個別相談やグループ相談も行っており、悩んでいるのは自分ひとりではないという実感を持っていただくなど、ひとり親家庭が抱える生活上、精神上の不安に対して支援を行っております。
176 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
177 ◯18番（三井美和香君） 精神的な部分についての支援は特に重要だと感じておりますので、このような取り組みは、これからも進めていただけるよう要望いたします。
次に、ひとり親家庭が抱える問題は、子育ての問題、就労や経済的な問題など、それら問題が絡み合って複雑化し、生活していく上でかなり困難なケースもふえていると伺いますが、ひとり親家庭からの相談件数の実績はどのように推移していますか、お伺いいたします。
178 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
179
◯こども未来局長（石井 忍君） ひとり親家庭向けの相談といたしまして、各区こども家庭課に就業相談員兼自立支援員を１人配置し、就業や自立、子供や家庭、福祉資金の貸し付け等についての相談に応じております。
相談件数の実績につきましては、平成24年度が延べ１万3,002件、25年度が１万526件、26年度が１万1,364件となっており、25年度で一旦減少したものの、26年度は増加傾向となっております。
180 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
181 ◯18番（三井美和香君） その相談体制は、ひとり親家庭の方々にどのように周知されていますか、お伺いいたします。
182 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
183
◯こども未来局長（石井 忍君） 市政だより、千葉市子育てナビ等の広報媒体にて周知するとともに、市ホームページでは、ひとり親家庭の方などのために提供すべき情報を１カ所に集約し、検索しやすくしているほか、児童扶養手当受給資格者全員に対し、現況届の必要書類を郵送する際に、ひとり親家庭支援に関するサービスの一覧を送付するなどの工夫をしております。
184 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
185 ◯18番（三井美和香君） どんなによい支援でも、必要としている方々に届いて、初めて効果が発揮されると思いますので、それぞれのひとり親家庭にとって、適切なサービスが選択できるよう、周知啓発には工夫を凝らしてほしいと思います。
次に、さまざまな困難に直面しているひとり親家庭に対する相談援助の体制は、どのように組織されているのか、お伺いいたします。
186 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
187
◯こども未来局長（石井 忍君） 各区こども家庭課に就業相談員兼自立支援員を配置し、週４日、10時から16時まで、経済的な支援、就業の支援、子育て生活の支援等、さまざまな困難に直面している個々のニーズに応じ、きめ細かな相談を一体的に行っております。
188 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
189 ◯18番（三井美和香君） 本市の相談体制は、各区決められた曜日、時間に限られており、ひとり親家庭で就労している方からは、なかなか相談に行くことができないという不安の声をいただいております。現在、各区で、相談経験がある職員が１名ずつ配置されておりますが、今後、相談体制の曜日変更、職員の増員等を図ることはないのか、お伺いいたします。
190 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
191
◯こども未来局長（石井 忍君） 平日の昼間に電話しづらいひとり親家庭のために、平日夜間と土日に電話相談に応じるひとり親家庭土日・夜間電話相談などを行うとともに、各区こども家庭課の相談員につきましては、事前予約で日程調整を行うなど、個々のニーズに応じた対応に努めております。
今後の体制強化につきましては、相談件数等の推移を注視しながら、検討してまいります。
192 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
193 ◯18番（三井美和香君） では、本年４月に策定されたこどもプランの中にうたわれている相談体制の充実とは、どのような内容の充実なのか、お伺いいたします。
194 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
195
◯こども未来局長（石井 忍君） ひとり親家庭が相談窓口で効果的な支援を受けられるようにするため、ハローワークや養育費相談支援センターなど、国、民間団体等の関係機関とさらなる連携強化を検討するとともに、現在、国において議論されております相談窓口のワンストップ化など、ひとり親家庭支援施策の見直し等の動向を注視しつつ、平成29年度を目途に、相談体制の充実に努めてまいります。
196 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
197 ◯18番（三井美和香君） こどもプランに位置づけられた相談体制の見直しについて御答弁がありましたが、どこに相談したらよいのかわからないという声や、仕事が忙しくて相談窓口に行けないなどの声は依然としてあることから、相談窓口のさらなる周知と相談しやすさという視点も含めて、見直しをしていただきたいと思います。
次に、ひとり親家庭の親御さんが働きに出る間のお子さんの預かりについて、現在、働き方の多様化に伴い、さまざまな状況で子供を預かる体制が必要だと考えます。
このように、多様な働き方に対応できるような基盤整備の状況と、保育所の入所に当たり、ひとり親家庭への配慮はなされているのか、あわせてお伺いいたします。
198 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
199
◯こども未来局長（石井 忍君） 保育所等の基盤整備は、少子化の進行も見据え、幼稚園の認定こども園移行、認可外保育施設の認可化など既存施設の有効活用を行うとともに、駅近くの利便性の高い場所に保育所や小規模保育事業を新設するなど、日中に保育を行う施設を中心に行ってきております。
また、保護者の週２日から３日のパート就労や、日曜日、祝日等の就労などに対応するため、一時預かり事業や休日保育事業を実施しております。
なお、ひとり親家庭への配慮につきましては、保育所等の入所選考の際に、保育の必要性が高いものとして取り扱うとともに、婚姻によらず、父あるいは母となった方に対しては、寡婦控除をみなしで適用する保育料の減免措置を実施しております。
200 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
201 ◯18番（三井美和香君） 高齢者施設で働くひとり親の職員でもそうですが、他業種でも深夜保育がなく、他人に子供を預けて仕事をしている方も見受けられます。このような働き方をしているひとり親家庭が子育てと仕事の両立を図れるようにするための支援は、かなり必要なものだと思われますが、夜勤、深夜帯に子供を預かることへの対応について、本市はどのように認識されていますか、お伺いいたします。
202 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
203
◯こども未来局長（石井 忍君） 現在、本市で補助金を交付している認可外保育施設３カ所におきまして、24時間保育を実施しております。
今後の対応につきましては、子供の最善の利益や、夜勤、深夜帯に就労されている方々の保育ニーズなどを考慮しながら、例えば、保護者の勤務形態に合わせた保育を実施できる事業所内保育事業の推進を図るなどの適切な支援について研究してまいります。
204 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
205 ◯18番（三井美和香君） では、ひとり親家庭に対する経済的な支援策として、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業がありますが、本市は、母子の自立した生活に向け、日常生活や子供の養育及び就業面で、何か具体的な援助、支援を行っていますか。また、その施策は、現在、どの程度の利用があり、今後、どのように対応していく考えなのか、あわせてお伺いいたします。
206 ◯副議長（白鳥 誠君）
こども未来局長。
207
◯こども未来局長（石井 忍君） 母子の自立に向けた日常生活や子供の養育に関する施策といたしましては、一時的に援助が必要な家庭に生活支援員を派遣し、家事、育児の援助等を行う日常生活支援事業などがあり、平成26年度実績は、延べ27人の利用となっております。
また、就業の支援といたしましては、各区の就業相談員による相談のほか、就業する際に必要な技術や資格の取得を促進するための高等職業訓練促進給付金などがあり、平成26年度の新規給付件数は16件となっております。
今後は、千葉市こどもプランに基づき、相談、情報提供の充実を図るとともに、経済的な支援、就業支援、子育て・生活支援等を柱として、個々のニーズに応じた支援施策を計画的に進めることにより、ひとり親家庭の自立支援の推進に努めてまいります。
208 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員。
209 ◯18番（三井美和香君） 御答弁ありがとうございました。
最後に、意見、要望を述べさせていただきます。
先般、政府は、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の自立支援策をまとめ、発表しました。子供の貧困対策、とりわけ、ひとり親家庭の子供を取り巻く環境は、深刻さを増しており、国や自治体は、地域のＮＰＯなどと連携し、支援策の具体化を図る必要があると言われております。
子供の貧困率は上がり続けており、平成24年には16.3％、６人に１人の子供たちが貧困状態にあるという状況です。特に、ひとり親世帯の貧困率は54.6％と、ＯＥＣＤ加盟の34カ国中33位となっている現状があります。貧困の連鎖を断つための取り組みが早急に必要になってきております。
本市のひとり親家庭の支援においては、さまざまな困難に直面しているひとり親家庭に対して、相談、情報提供の充実、経済的な支援、就業支援、仕事と子育ての両立を支援するための子育て、生活の支援を柱として、個別のニーズに応じた適切な支援をされていると思います。
その中でも、就業相談員兼自立支援員による相談支援は、ひとり親家庭の自立に向けた重要な支援と思いますので、さらに積極的に取り組んでいただき、その相談体制については、時間に余裕のないひとり親家庭の置かれた状況を考え、受け付け時間をふやすなどの対策をお願いするとともに、きめ細やかな相談に応じることができるよう、相談員の充実に取り組んでいただきたいと思います。
また、現在、ひとり親家庭向けの事業の中には、利用件数が少ない事業もあることから、広報の仕方をさらに検討し、ニーズに合った適切な支援がひとり親家庭に届くよう、より一層の周知を図っていただきたいことも、あわせて要望しておきたいと思います。
さらには、ひとり親家庭の子育てと仕事の両立を図るための夜間、深夜の保育のように、ひとり親世帯の自立に向けた生活の場と状況を把握し、どのような支援策が望ましいのか、何が必要とされているのかを十分調査、分析し、当事者の立場に立った支援策の充実を、ぜひお願いしたいと思います。
以上、ひとり親家庭への支援が適切に行われ、そこで暮らす一人でも多くの子供たちが、貧困の連鎖から抜け出せるような対策を講じていただくとともに、社会全体に支援の輪が広がっていくことを願いまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
210 ◯副議長（白鳥 誠君） 三井美和香議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。20番・麻生紀雄議員。
〔20番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
211 ◯20番（麻生紀雄君） 皆さん、こんにちは。未来民主ちばの麻生紀雄です。
先日、シルバーウイーク最終日に、同僚の段木議員と田畑議員とともに、茨城県の常総市へ
ボランティア活動に行ってまいりました。シルバーウイーク期間中は、毎日2,000名から3,000名の
ボランティアの方が全国から駆けつけていたようではありますけれども、
ボランティアにできることは限られております。復興にはまだまだ時間がかかるということを感じました。
本市も、９月に竜巻や浸水などで被害を受けている地域がありますが、一日も早い復興を願っています。
さて、２期目の初めての一般質問となります。これまで毎回、ＩＣＴをキーワードとした効率的な行政運営、市民サービスの利便性向上に向け、ＩＣＴ技術を活用した行政の電子化にかかわる質問を行ってきました。今期も引き続きＩＣＴにかかわる質問を行っていきますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、通告に従い、一般質問を行います。
初めに、マイナンバー制度についてです。
マイナンバー制度が、いよいよ始まります。10月５日以降、国民一人一人に個人番号が通知され、来年１月からは、個人番号の利用や個人番号カードの交付が開始される予定です。
この制度については、一昨年の第３回定例会においても一般質問したところであり、当局から積極的な制度活用を図っていく旨の答弁があったと承知しています。
今定例会においても、個人番号の利用にかかわる条例の制定、また制度開始に伴う
個人情報保護条例の改正の議案が提出され、可決されたところです。
一方で、議案の審議の中でも意見があったようですが、国民の中には、セキュリティーに関する不安や、制度自体不要との意見も、一部あると承知しております。
私は、マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人物の情報であるということの確認を行うための基盤であって、正確な所得把握等に基づく社会保障を実施し、公平公正な社会を実現するためのインフラとして、当然に整備されるべきものと考えています。その上で、行政としては、このインフラに対する国民の信頼を得られるよう、安全、確実な運用を確保するとともに、国民がインフラの利便性を実感できるよう、制度の関連分野を含めて、活用を図っていくことが求められていると考えます。
以上の認識に立って、改めて本市のマイナンバー制度の活用方針等について伺いたいと思います。
初めに、制度活用に関する市の基本姿勢について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
２回目以降は自席で行います。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
212 ◯副議長（白鳥 誠君） 答弁願います。総務局次長。
213 ◯総務局次長（三木浩平君） まず、個人番号そのものにつきまして、法律に規定された利用分野で、確実に活用を進めてまいります。
これに加えまして、マイナンバー制度に伴い整備される個人番号カードやマイナポータルといったツールにつきましては、積極的な活用を図ることにより、市民の利便性向上に向けて取り組んでまいります。
214 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
215 ◯20番（麻生紀雄君） 個人番号カードの制度周辺のツールを活用するためには、市民に実際に利用していただく必要があります。その前提として、制度の安全性について、市民が理解し、安心感を得ることが必要です。
そこで、確認の意味を含めて伺いますが、マイナンバー制度の安全性について、どのように考えているのでしょうか。
216 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
217 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナンバー制度では、制度、そして情報システムの両面から、さまざまな安全策が講じられております。
具体的には、制度面の安全策として、法律による利用範囲の明確化や厳格な本人確認などがあります。
また、情報システム面での安全策として、個人情報は一元管理せず、国や各市町村において分散管理すること。情報連携に使用するネットワークは、インターネットと分離した専用回線とし、行政機関内に設置した専用端末を利用すること。そして、権限を与えられた職員しか個人情報にアクセスできないようにすることなどにより、セキュリティーを確保することとしております。
さらに、個人番号の取り扱いに関する監視監督は、第三者組織である特定
個人情報保護委員会が行うほか、故意に個人番号つきの個人情報ファイルを提供した場合などには、重い罰則が適用されます。
218 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
219 ◯20番（麻生紀雄君） 個人番号が漏えいすると、自分の個人情報が筒抜けになると心配する市民も少なくないようですが、どのようになっているのでしょうか。
220 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
221 ◯総務局次長（三木浩平君） まず、個人番号自体は12桁の数字の羅列であり、個人情報は含まれておりません。また、個人番号と個人情報をあわせたものを特定個人情報といいますが、特定個人情報は専用のネットワークで取り扱い、専用の端末で権限を与えられた職員しかアクセスすることができません。したがいまして、個人番号が他人に知られた場合でも、直ちに個人情報が筒抜けになるものではないと考えております。
なお、個人番号は、関係する行政機関の申請書等に記載したり、雇用主などに通知したりするなど、法律に規定された場面で他人に伝えることを、本来の目的とするものです。
222 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
223 ◯20番（麻生紀雄君） 個人番号自体は数字の羅列だとしても、自治体のシステムに不正なアクセスが行われた場合には、さまざまな個人情報が芋づる式に漏えいすることはないのでしょうか。
224 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
225 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナンバー制度が開始しても、情報は一元管理はされず、これまでと同様に、各行政機関等が個別に分散して管理します。したがいまして、仮に特定の組織が攻撃を受けたとしても、全ての情報が芋づる式に漏えいする可能性は非常に低いものと考えております。
226 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
227 ◯20番（麻生紀雄君） 個人番号だけでは、個人情報を見ることはできない。個人情報はこれまでと同様、各機関が個別に分散して管理するということですね。
今回のマイナンバー法の改正で、預貯金口座への個人番号の付番が可能となりますが、例えば、金融機関が個人番号を使って、税務署や自治体が管理している顧客の税金に関する情報を知ることはできないということですね。
次に、マイナンバー制度による成り済まし被害を懸念する声もありますが、この点についてはどうでしょうか。
228 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
229 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナンバー制度では、個人番号を使って社会保障や税などの手続を行う際には、個人番号カードや運転免許証などの顔写真つき身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが、法律でそれぞれの関係機関に義務づけられております。
そのため、万が一、個人番号が漏えいした場合でもあっても、個人番号だけで手続を行うことはできない仕組みとなっており、個人番号だけで成り済ましを行うことはできないと考えております。（「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり）
230 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
231 ◯20番（麻生紀雄君） マイナンバー制度のセキュリティーについては、制度とシステムの両面からの対応がとられているものと理解しました。
一方で、セキュリティーは人的側面、つまり職員が制度を正しく運用することが重要です。執行部においては、職員に対する情報セキュリティー研修を継続して実施していることと承知していますが、制度開始に向けて、システム、人の両面において、一層のセキュリティー対策を講じることを要望します。
次に、制度の独自利用に関する市の検討状況について伺います。
まず、検討の体制及び検討状況は、どのようになっていますか。
232 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
233 ◯総務局次長（三木浩平君） 検討体制につきましては、平成25年８月に全庁的な検討体制を立ち上げ、市長をトップとする全庁的な検討本部で、マイナンバー制度に関する全体方針の決定及び進行管理を行うとともに、独自利用に関しては、ＣＩＯ補佐監を中心とするプロジェクトチームを設置しています。
次に、検討状況につきましては、本年11月をめどに、市としての独自利用方針を策定すべく、検討を進めているところでございます。
234 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
235 ◯20番（麻生紀雄君） それでは、独自利用の方向性について伺います。
冒頭で、個人番号カードやマイナポータルなどのツールを活用するとの答弁がありましたが、個人番号カードの概略について確認したいと思います。
236 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
237 ◯総務局次長（三木浩平君） 個人番号カードとは、本年10月以降に送付される通知カードとは別に、市民の方の申請に基づき交付されるカードでして、来年１月以降に交付を受けることができます。
この個人番号カードは、住民基本台帳カードにかわるものでして、ＩＣチップを搭載しており、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面には個人番号が記載されます。用途としましては、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、地方自治体が条例で定めるサービスに利用でき、オンラインでの確定申告などの電子申請等が行える電子証明書機能も搭載される予定です。
238 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
239 ◯20番（麻生紀雄君） では、個人番号カードの独自利用について、どのような方向性を考えていますか。
240 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
241 ◯総務局次長（三木浩平君） 個人番号の電子証明機能を活用して、コンビニ等での証明書交付を行うコンビニ交付サービスを予定しております。また、図書館利用カード等の市が発行する既存のカードを個人番号カードに搭載する、いわゆるワンカード化により、市民サービスの向上を図ることも検討しております。
242 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
243 ◯20番（麻生紀雄君） それでは、検討のスケジュールはどのようになっていますか。
244 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
245 ◯総務局次長（三木浩平君） コンビニ交付につきましては、平成29年１月からの利用開始を見込んでおります。
ワンカード化につきましては、カードを管理するシステムの改修等が必要となるため、それぞれの改修時期に合わせたサービス提供を検討しております。
246 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
247 ◯20番（麻生紀雄君） ワンカード化についても、早期に具体的なスケジュールも提示していただけるよう求めておきます。
次に、マイナポータルの概要について伺います。
248 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
249 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナポータルは、国が用意するインターネットのポータルサイトです。市民が御自宅のパソコン等からマイナポータルを利用して、自分の個人番号が行政機関の間で、いつ、どのようにやりとりされたのか確認することや、行政機関から自分に関係のあるお知らせを受け取ることが主な機能になります。平成29年１月から、サービスが開始される予定です。
250 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
251 ◯20番（麻生紀雄君） 行政間のやりとりを確認できるのは、透明性があり、安心感も持てますが、利用に当たって、マイナポータルへのログインは、どのように行うのでしょうか。
252 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
253 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナポータルの利用に当たっては、セキュリティーやプライバシー保護を考慮した厳格な本人認証が必要であることから、個人番号カードのＩＣチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法が採用される予定です。したがいまして、利用者には、公的個人認証の暗証番号が設定された個人番号カードを御用意いただくことが必要となります。
254 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
255 ◯20番（麻生紀雄君） では、マイナポータルの活用の方向性は、どのように考えていますか。
256 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
257 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナポータルでは、個人認証、電子私書箱、オンライン決済等の機能が提供される予定であることから、これらの機能を利用しまして、市民の方が希望する分野の情報を市民一人一人に向けてお届けするサービスや、電子請求サービスへの活用可能性を検討しております。
このうち、電子請求サービスは、現在、納付書等を書面で郵送しているものにつきまして、マイナポータルの電子私書箱機能を活用して、電子的な送付を可能にした上で、オンライン決済機能等を活用した電子決済も可能か検討しているほか、口座振替手続のオンライン化も検討しております。
当該サービスの実現によりまして、公共料金の納付等に関する市民の負担を軽減できるほか、行政運営の効率化にも寄与できるものと考えております。
258 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
259 ◯20番（麻生紀雄君） オンライン決済は、とても魅力的なサービスの一つだと思います。
では、マイナポータル活用に向けた検討のスケジュールについて伺います。
260 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
261 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナポータルは、国が使用を検討しまして整備するものであることから、その整備状況を踏まえながら、国や関係事業者等と協議を進め、地方自治体間の情報連携が始まる平成29年７月を一つのめどとして、順次可能なものからサービスを提供していきたいと考えております。
262 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
263 ◯20番（麻生紀雄君） では、マイナポータルの費用負担はどのようになっているのか、伺います。
264 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
265 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナポータルのプラットホームにつきましては、国が整備します。その上で、個別のアプリや表示機能につきましては、可能な限り既存の民間サービスを利用することを想定しております。これにより、市は、情報の抽出機能を主として、必要最小限の負担にとどめるとともに、市民の方には、ふだんからお使いいただいているサービスを利用していただけると考えております。
266 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
267 ◯20番（麻生紀雄君） マイナポータルのようなＩＣＴを使ったサービスについて、インターネットが使えない方は恩恵を受けられないとの指摘がありますが、この点について、市の見解を伺います。
268 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局次長。
269 ◯総務局次長（三木浩平君） マイナポータルの利用につきましては、公共施設への端末の設置や、ケーブルテレビなど身近な家電機器を活用することについて、国の動向も見据えつつ、検討を進めていきたいと考えております。
また、個人番号カードをお持ちいただくことにより、パソコンやインターネットが使えなくても、カードを提示することによって、対面でのサービスを享受していただけるものと考えております。
270 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
271 ◯20番（麻生紀雄君） さて、市民は、来年１月以降に個人番号カードの交付を受けることができるとのことでしたが、個人番号カードの円滑な交付に向けた準備状況を伺います。
272 ◯副議長（白鳥 誠君） 市民局長。
273 ◯市民局長（金親芳彦君） 来年１月から各区役所に、個人番号カードを交付するための臨時交付窓口を設置することとしており、その開設準備を行うほか、交付事務のためのマニュアルを整備するなど、円滑な交付に向けた準備を進めております。
274 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
275 ◯20番（麻生紀雄君） 個人番号カードの申請、交付については、当初、郵送による交付申請が原則とされていたところ、一昨年の第３回定例会の一般質問で、市民が区役所等に来庁した際に、窓口で申請ができるようにすることは、市民の利便性を高めるとともに、カード発行の促進にもつながることから、国に対し、窓口での申請も可能とするよう要望しているとの答弁がありましたが、この申請方法については、どのようになったのでしょうか。
276 ◯副議長（白鳥 誠君） 市民局長。
277 ◯市民局長（金親芳彦君） 申請方法の多様化を図るとともに、来庁時に申請勧奨を行い、そのまま窓口で申請できる方式を国に対して要望しておりましたが、これが認められたところでございます。これによりまして、市民が転入手続などで区役所等に来庁した際に、あわせて窓口で申請をしていただけるようになり、その場合は、郵送で個人番号カードを送付することから、受け取る際に来庁していただく必要はなくなります。
278 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
279 ◯20番（麻生紀雄君） 市民が区役所等に来庁した際に、個人番号カードの申請ができるようになったことは、個人番号カードの普及促進に寄与するものであり評価するところですが、申請の際には、顔写真の添付が必要となるものの、写真を持っていないケースがほとんどと思われますが、このことに関して、どのように対応していくつもりでしょうか。
280 ◯副議長（白鳥 誠君） 市民局長。
281 ◯市民局長（金親芳彦君） 個人番号カードの申請に必要な顔写真をお持ちでない場合、全区役所に証明写真機が設置されておりますので、そちらを御案内するか、申請書をお渡しして、御自宅から郵送で申請していただくよう勧奨するほか、通知カードに同封されている案内文に、スマートフォンのカメラで顔写真を撮影し、ウエブサイトに接続し、直接申請する方法も紹介されておりますので、これらを御案内してまいります。
282 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
283 ◯20番（麻生紀雄君） では、個人番号カードの市民への交付数については、どの程度を見込んでいますか。
284 ◯副議長（白鳥 誠君） 市民局長。
285 ◯市民局長（金親芳彦君） 現段階での個人番号カードの利用範囲を前提として、制度導入から10年が経過をいたしました平成25年度における住民基本台帳のカードの交付率を参考にいたしますと、28年３月末時点で、全ての市民の6.5％に当たる６万2,500枚の交付を見込んでおります。
286 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
287 ◯20番（麻生紀雄君） 個人番号カードは、いずれコンビニ交付やマイナポータルに利用できるということですが、制度の効果を上げるためには、多くの市民に個人番号カードを取得していただくことが大切だと考えますが、カード普及に向けた取り組みについて伺います。
288 ◯副議長（白鳥 誠君） 市民局長。
289 ◯市民局長（金親芳彦君） 市のホームページや市政だよりで周知するだけではなく、普及率を伸ばすためには、交付開始当初が重要と考え、来年５月までの間に、個人番号カードを申請していただいた方全員に、交付の際に、千葉市動物公園、千葉市美術館、及び千葉市科学館の共通割引券をプレゼントするほか、申請していただいた方全員の中から抽せんで、ＱＶＣマリンフィールドでの千葉ロッテマリーンズ戦の特別な観戦チケットをプレゼントするキャンペーンの実施を予定しております。
290 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
291 ◯20番（麻生紀雄君） 先ほどの御答弁では、個人番号カードの交付数について、平成28年３月末時点で、全市民の6.5％に当たる６万2,500枚を見込んでいるとのことでした。キャンペーンの実施やコンビニ交付の開始により交付数が伸びると思われますが、コンビニ交付が浸透したころの見込みはありますか。
292 ◯副議長（白鳥 誠君） 市民局長。
293 ◯市民局長（金親芳彦君） 平成29年１月に予定をしておりますコンビニ交付開始から、３年後の32年度末時点では、全市民の３分の１に当たる32万枚の交付を見込んでおります。
294 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
295 ◯20番（麻生紀雄君） 個人番号カードの交付は、10月から申請が可能となり、来年１月から交付が始まるとのことです。一方で、答弁にあったように、コンビニ交付やマイナポータルのサービスは、再来年１月から開始予定とのことです。そうすると、個人番号カードの交付が始まって１年間は、カードの機能としては、身分証明書としての機能に限定されてしまうことになります。
なお、国は、６月末に閣議決定した世界最先端ＩＴ国家創造宣言の中において、個人番号カードの普及、利活用の促進に向けて、平成29年度以降の個人番号カードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用の実現に向けて検討を進めるとしています。また、平成29年７月以降、早期に個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とするとしています。特に、健康保険証として利用できるようになれば、個人番号カードの交付数は飛躍的に増加することが期待できます。
当局におかれましては、交付方法の多様化のほか、個人番号カード普及に向けたキャンペーンも実施するとのことですが、カードの普及に向けて最も重要なことは、市民の方にカードを使っていただく具体的な機会を設けることであり、そのためには、より魅力的な活用サービスをつくり出すことが必要であります。
個人番号カードについて、国は、今年度1,000万枚の交付を想定し、与党のＩＴ関係委員会は、平成30年３月までに8,700万枚、約70％の普及を目指すとしています。日本一の電子市役所を目指す本市として、現時点での普及計画は、少々物足りなさを感じます。
独自利用については、検討の途上とのことでありますので、今後、より具体的なサービスを早期に創出されることを、強く期待します。
繰り返しになりますが、市民一人一人がマイナンバー制度の利便性を実感できるようにすることが極めて重要で、市民が実際に触れることができるサービスを実現することが必要です。そのためには、個人番号カードやマイナポータルの活用によって、市民サービスを向上させなければならないと強く感じます。
例えば、子育て中の方が、スマホを使って必要な情報の入手や管理を行えたり、パソコンが使えない高齢者の方が、個人番号カードを利用したサービスを享受できたり、また、プッシュ型の情報提供により、ホームページや広報紙などを探し回らなくても情報を得ることができるようになるなど、市民と行政のコミュニケーションが飛躍的に向上するサービスの創出を期待します。
次に、災害対応力の強化についてです。
東日本大震災の大きな被害は、本市の危機管理体制を根本から見直すきっかけとなりました。本市においては、大震災以降、地域防災計画を３回にわたって修正するとともに、平成25年度からは、災害情報を一元的に管理し、多様なメディアを通して市民に一括配信する災害情報共有システムを導入するなど、着実に防災対策への取り組みが進められており、一定の評価をいたすところであります。
しかし、これらのシステムは、災害が発生し、または発生するおそれがあるとして、職員の配備体制が決定した後の活動を支援するためのもので、発災直後に行われなければならないことに対しては、十分ではありません。
首都直下のマグニチュード７クラスの地震は、今後30年間に70％の確率で発生することが予想されており、これまでにも私は、大規模災害に備えて、災害情報共有システムの構築、さらに、発災時に迅速に初動体制を確立するため、職員の安否や参集状況を確認する職員参集システムや、少ない情報から意思決定を支援するシミュレーション機能を持った被害想定システムなど、災害対応に不可欠な機能の構築を提案してきました。
これまで、市当局からは、危機管理センター基本構想の中で、総合的な防災情報システムとして取りまとめていくと答弁されてきましたが、本年３月にようやく危機管理センターの基本構想が策定されたところであります。
そこで伺います。
基本構想の中で、本市に必要となる総合的な防災情報システムとは、どのようなものなのか、全体像についてお聞かせください。
296 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
297 ◯総務局長（志村 隆君） 危機管理センターで行う災害対応を支援するためには、情報収集・伝達を迅速に行うとともに、災害対策本部の意思決定を促し、措置要請や対応結果までを一元的に管理するシステムの構築が必要であります。
そのため、基本構想では、これらの災害対応を支援するシステムを、災害情報発信・分析システム、対策指示・管理システム、被災者支援システムとして分類し、それらのシステムを支援するための機能として、災害情報発信、災害情報分析、職員要請・対応管理、職員参集、避難所情報管理、緊急物資管理、避難行動要支援者支援、被災者台帳管理の八つの機能を有するシステムを、仮称千葉市総合防災情報システムとして考えております。
298 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
299 ◯20番（麻生紀雄君） 提案させていただいております仮称千葉市総合防災情報システムが、より具体的に検討されていることは、大変評価いたします。
それでは、システムの整備の進捗状況についてお聞かせください。
300 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
301 ◯総務局長（志村 隆君） まず、平成25年度に、災害情報発信、職員要請・対応管理、避難所情報管理の三つのシステムを有する災害情報共有システムを導入し、平成26年度には、緊急物資管理、避難行動要支援者支援、被災者台帳管理の三つの機能を追加整備いたしました。
今後は、災害情報分析機能と職員参集機能を導入することで、総合的な防災情報システムの整備を進めてまいりたいと考えております。
302 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
303 ◯20番（麻生紀雄君） 御答弁にありました昨年度に追加した機能のうち、避難行動要支援者支援機能とはどのようなものなのか、概要を伺います。
304 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
305 ◯総務局長（志村 隆君） 避難行動要支援者支援機能は、避難行動要支援者名簿の情報を取り込み、職員や町内自治会等が確認した安否確認情報を入力、管理することができるほか、避難行動要支援者の住所と安否確認状況を、地図上に表示、印刷することができる機能です。
306 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
307 ◯20番（麻生紀雄君） 地図上に表示し、印刷できるということですが、具体的にはどのように活用するのでしょうか。
308 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
309 ◯総務局長（志村 隆君） まず、安否情報を地図上に表示することで、安否のわからない方や、安否確認が行われていない地域を把握いたします。
次に、安否確認が必要な地域に対しましては、避難行動要支援者名簿を活用いたしまして、市の職員が、民生委員や地域の方と協力して避難支援を行うこととなりますが、その際、住所のみでは場所の特定が難しいこともあるため、印刷した地図を活用するものであります。
310 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
311 ◯20番（麻生紀雄君） 避難行動要支援者支援機能を導入した効果は、どのように考えているのでしょうか。
312 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
313 ◯総務局長（志村 隆君） 避難行動要支援者の安否確認の進行状況を素早く把握することで、安否確認がまだとれていない方や、地域への対応が迅速にできるものと考えております。
314 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
315 ◯20番（麻生紀雄君） システムは、導入後の運用がとても重要です。平常時からの訓練で、しっかりとシステムを習得しておくことを要望しておきます。
では、次に、新たに導入する機能について、少し詳しく伺います。
システムは、ただ単に、どのようなものでもシステム化すればよいというものではありません。いざというときに、いかに人的資源を投入することなく、大きな成果が得られるか、真に必要なシステムを導入していくことが重要であります。システムを導入したにもかかわらず、そこに多くの人的資源が投入されては、本末転倒です。災害時の迅速な初動体制の構築は、その後の災害対応に大きく影響を与えます。そのためには、いち早く職員に災害発生の状況を伝達し、参集を指示することが重要となります。そういった意味で、職員参集システムの導入には、大きな意味があると考えており、約20年前に、日本で初めてとなる職員参集システムの開発に携わった経験からも、本市にとって非常に有効と考えています。
そこで伺います。
新たに職員参集システムを導入した場合の効果を、市としてはどのように考えているのでしょうか。
316 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
317 ◯総務局長（志村 隆君） 現在、災害時の職員参集につきましては、対象となる職員に対し、所属ごとに、個々に電話やメール等で連絡を行っておりますが、これをシステム化することで、人による作業を極力減らし、より迅速に参集指示が行えるとともに、職員の安否確認や正確な参集状況を把握することができ、迅速な初動体制の確立につながるものと考えております。
318 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
319 ◯20番（麻生紀雄君） 効果につきましては、まさしくそのとおりと、私も考えます。
では、次に、具体的な機能についてですが、単に職員を呼び出すだけでは、機能としては不十分です。参集指示に対して、職員から参集の可否、可の場合は、要する時間を回答させ、あらかじめ定めた基準どおりの配備体制が築けているかなどを確認することが必要です。
そこで伺います。
どのような機能を持った職員参集システムを整備しようとしているのでしょうか。
320 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
321 ◯総務局長（志村 隆君） あらかじめ登録された職員個人の携帯電話に参集指示を一斉メール送信し、参集の可否や参集に要する時間、被災状況等を、職員からの返信メールにより把握し、所属ごとの参集状況として自動集計できるシステムとすることを考えております。
322 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
323 ◯20番（麻生紀雄君） 災害時の職員の状況を的確に把握することは、市の災害対応のスタートを切る上で重要です。どれだけの人的資源、マンパワーが投入できるかによって、対応も戦略的に立てられます。その人的資源を考えていく中で、市の職員はもちろんでありますが、小中学校等も多くの教職員を抱え、マンパワーとして、その参集体制を把握することも重要です。
そこで伺います。
職員参集システムの登録対象者の中には、教職員も含まれているのでしょうか。
324 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
325 ◯総務局長（志村 隆君） 教職員の参集につきましては、学校総合防災マニュアルに基づき定められておりますが、災害の状況に応じた参集体制とするなど、市職員の参集体制とは異なっていることから、教職員も含めたシステムの構築につきましては、課題等を整理しつつ、災害発生時に、迅速かつ効率的に体制が組めるよう検討を進めてまいります。
326 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
327 ◯20番（麻生紀雄君） ぜひとも、システムの参集対象者として、教職員も御検討ください。
さて、御答弁にありました学校総合防災マニュアルによる防災体制とは、どのようなものなのでしょうか。災害時に教職員が行う対応を教えてください。
328 ◯副議長（白鳥 誠君） 教育次長。
329 ◯教育次長（森 雅彦君） 学校総合防災マニュアルにおきましては、学校ごとに防災委員会を設置し、学校や地域の実情に応じた防災計画の策定のほか、防災教育や防災訓練、施設、設備の点検等を実施することなどを明記し、防災体制の強化に努めております。
また、災害時には、校長を本部長とした防災対策本部を設置し、全教職員が避難誘導・安否確認班や保護者連絡班、避難所支援班など、それぞれの役割を担って、万全な組織体制で適切に行動し、児童生徒の安全を確保することとしております。
330 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
331 ◯20番（麻生紀雄君） ８月30日に、各小中学校等で避難所開設訓練があり、その後、各学校においては、児童生徒を対象にシェイクアウト訓練を行ったと聞いていますが、いざというときにすぐに行動に移せるよう、子供たちにとっては、日ごろからの積み重ねが重要と考えます。
そこで、児童生徒に対して、年間を通して、どのように防災訓練、防災教育を実施しているのか、伺います。
332 ◯副議長（白鳥 誠君） 教育次長。
333 ◯教育次長（森 雅彦君） 各学校では、児童生徒の発達段階に合わせ、危険を予測し、みずからの安全を確保するための行動ができるよう、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体の中で、計画的に防災教育を行っております。
年間の計画的な避難訓練といたしましては、火災、地震を想定した訓練、津波や液状化を想定した訓練、近隣の保育所、マンションなどの地域と連携した訓練を実施しております。具体的には、判断力を育成するため、発生日時を児童生徒に知らせずに行う、より実践的なブラインド型の訓練等を取り入れております。
今後も、さまざまな場面を想定しながら、適切な意思決定や行動選択ができる力の習熟に向け、繰り返し指導し、子供たちの防災意識の高揚を図ってまいります。
334 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
335 ◯20番（麻生紀雄君） より具体的な防災訓練、防災教育など、今後も工夫して、引き続きお願いします。
また、小中学校は、発災直後は、地域の方々の避難所としても大きな役割を果たす場所でもあります。教職員の方々にも、災害発生時には、地域と連携して災害対応に当たるよう、状況に応じた的確な対応を図っていただきたく、要望いたします。
システムの話に戻りますが、職員参集システムは、迅速な初動体制の確立には、欠かせないシステムです。いつ起こるかわからない大地震のときに備えるためには、早期に参集システムを導入する必要があります。導入時期は、いつごろとお考えでしょうか。
336 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
337 ◯総務局長（志村 隆君） 平成28年度以降、早期に導入できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
338 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
339 ◯20番（麻生紀雄君） 現状の市のシステムは、災害情報共有システムに見られるように、災害が起こってからの機能がメーンで、発災直後のシステムがとても手薄であり、特に初動体制は、後々の対応に大きく影響を与えます。
初動体制を円滑に進めていくためにも、職員参集システムは、とても有効的なシステムでもあり、４年越しの要望にようやく前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも来年度導入し、システムによる初動体制の強化、充実を図っていただくことを、改めて強く要望します。
次に、情報分析機能について伺います。
新たな追加機能として、職員参集機能のほかに、情報分析機能が位置づけられていますが、どのような機能なのか、お伺いします。
340 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
341 ◯総務局長（志村 隆君） 情報分析機能は、災害対策本部会議での意思決定を支援するための機能で、特に、本市の土砂災害は、市内全域において発生する可能性があり、降雨量等により、危険な箇所を特定することができれば、
パトロールを強化したり、ある程度限定した場所に避難を呼びかけることが可能となります。
このため、土砂災害の危険度が高まっている地域を迅速に特定し、避難勧告等の対象地域を自動指定することや、対象地域の地図表示、対象地域内の世帯数、人口等の算出を行う機能を考えております。
342 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
343 ◯20番（麻生紀雄君） 昨年８月の大雨による広島市の土砂災害は記憶に新しいところですが、昨今では、ゲリラ豪雨など風水害により多くの被害が発生しています。ことしに入ってからも、台風の影響により、７月以降、沖縄や九州、四国など、西日本でも多くの被害が発生しました。さらに、今月10日、関東・東北豪雨は、台風17号と18号の影響で発生した線状降水帯の影響により、茨城県、宮城県で、堤防の決壊等により、甚大な被害が発生しました。本市においても、この豪雨の影響により、土砂災害の危険が高まったとして、10日の明け方、避難勧告が発令されました。皆さんは、この発令を聞いて、どのような行動をされたのでしょうか。ほとんどの方は、次の行動の判断がつかなかったと思います。
そこで伺います。
現在は、地域を特定して避難勧告を発令するシステムはないわけですが、現状での避難勧告を発令するまでの対応についてお聞かせください。
344 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
345 ◯総務局長（志村 隆君） 現状におきましては、気象庁から提供される５キロメッシュの土砂災害警戒判定情報では、地域の限定までは行えないことから、土砂災害の大雨警報が発表され、加えて土砂災害警戒情報が発表された段階で、土砂災害警戒区域等がない美浜区を除きまして、市域の土砂災害警戒区域等にお住まいの方に、避難勧告を発令することとしております。
346 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
347 ◯20番（麻生紀雄君） 現状の気象庁の情報では、地域を限定するまでは難しいとのことですが、国の
ガイドラインにもあるように、土砂災害に対しては、区域を限定して避難勧告を出すことが求められています。追加機能としてお考えの情報分析機能を導入することで、地域を限定した発令が可能となると思いますが、導入の見通しは、どうなっているのでしょうか。
348 ◯副議長（白鳥 誠君） 総務局長。
349 ◯総務局長（志村 隆君） 現在、千葉県では、リアルタイムでの１キロメッシュの土砂災害危険度情報の市町村への提供を検討している状況にありますので、本市のシステム構築に当たりましては、千葉県との連携を図りながら、進めてまいりたいと考えております。
350 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員。
351 ◯20番（麻生紀雄君） 本市には、土砂災害危険区域が294カ所あります。昨今のゲリラ豪雨により、災害が全国各地に発生していることから、県と連携し、より詳細な分析による警報発令ができるよう検討を進めていただくことを要望します。
また、これまで、本市の災害対応力強化に向けて、専門的知見から、多くの要望をさせていただいております。今回取り上げさせていただきました職員参集システム、情報分析機能は、発災の初動期として、災害対策本部が立ち上がる前の、とても重要なシステムに位置づけられます。また、そのほかにも、これまで要望してきました防災無線のデジタル化、約５億円かかる答弁もいただいており、平成34年度までに完了しないとなりません。さらに、チェインズ網だけでなく、ネットワークの二重化として、公共施設へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備、そして、新庁舎整備時の危機管理センターの構築など、大規模災害に備え、システムによる災害対応力の強化を強く求めて、私の一般質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
352 ◯副議長（白鳥 誠君） 麻生紀雄議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時10分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会副議長 白 鳥 誠
千葉市議会議員 松 井 佳代子
千葉市議会議員 阿 部 智
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