千葉市議会 2015-09-17
平成27年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2015-09-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（森山和博君） おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会保健消防分科会を開きます。
委員席の指定
2 ◯主査（森山和博君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず、保健福祉局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。
傍聴の皆様に申し上げます。委員会傍聴に当たっては、委員会傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますよう、お願いいたします。
保健福祉局所管審査
3 ◯主査（森山和博君） これより、平成26年度決算議案の審査を行います。
それでは、保健福祉局所管について、説明をお願いいたします。保健福祉局長。
4 ◯保健福祉局長 おはようございます。保健福祉局でございます。座って説明させていただきます。
平成26年度の歳入歳出決算状況につきまして、主要施策の成果説明書を用いまして説明をさせていただきます。
保健福祉局には、一般会計のほか、五つの特別会計がございます。まず、一般会計から御説明させていただきます。主要施策の成果説明書の82ページをお願いいたします。
82ページには、歳入歳出の決算額状況表を記載してございます。歳入決算額につきましては、84ページ、85ページをお開きください。
上段の歳入の表の一番下、計欄をごらんいただきたいと思います。右側、収入済額欄、決算額は443億7,800万円、不能欠損額3,100万円、収入未済額は５億3,400万円でございます。
歳入の主なものは、前のページにお戻りいただきまして、備考欄をごらんいただきますと、生活保護費収入、
障害者介護給付費等収入などでございます。
歳出の決算額は、86ページ、87ページをお開きください。
表の一番下段、計欄をごらんいただきたいと思います。
予算現額1,027億4,500万円、支出済額969億9,000万円、執行率は94.4％でございます。
主なものでございますが、また１ページ戻っていただきまして、民生費、こちらの決算額は844億8,200万円でございます。
主なものは、備考欄をごらんいただきますと、
国民健康保険事業特別会計繰出金、下に行きまして、障害者総合支援、さらにその下には生活保護の扶助費等がございます。
次のページ、86ページをお願いいたします。こちらには衛生費がございます。
衛生費の決算額は125億700万円、主なものは、備考欄に記載してございます予防接種対策、検診事業、病院事業負担金などでございます。
さらに、不用額、全体で50億2,200万円ほどございますが、この不用額の主なものでございますが、民生費では
国民健康保険事業特別会計への繰出金、こちらが11億1,700万円ほどございまして、単年度収支の改善に伴う繰出金の減などでございます。
衛生費では、がん検診、6400万円ほど不用が出ております。受診者数が見込み数を下回ったことなどによります減でございます。
次のページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計です。
歳入の決算額は、次のページ、90、91ページをごらんください。
上段の歳入の表、一番下の計欄、右のほうに行きますと、収入済額が963億6,000万円、不能欠損額が15億1,900万円、収入未済額は57億5,100万円です。収入未済の主なものは、保険料の未納分でございます。
歳出の決算額は、94、95ページをお開きください。
94、95ページの上段の表の一番下、計欄をごらんいただきたいと思います。
予算現額は1,070億9,500万円、支出済額は1,048億2,700万円、執行率は97.9％でございます。
次のページ、96ページをお願いいたします。
介護保険事業特別会計でございます。
歳入の決算額は、98、99ページ、次のページをお開きください。
上段の表、計欄、右に行きまして、収入済額578億9,000万円、不能欠損額は１億7,700万円、収入未済額は５億1,200万円です。収入未済の主なものは、保険料の未納分でございます。
歳出の決算額でございますけれども、100、101ページをお開きください。次のページです。
表の一番下、計欄、予算現額593億9,900万円、支出済額は561億8,900万円、執行率は94.6％でございます。
次のページをお願いいたします。
後期高齢者医療事業特別会計でございます。
歳入、上段の表の計欄の右のほうに、収入済額がございます。決算額は84億5,200万円、不能欠損額は1,600万円、収入未済額は8,500万円、主なものは保険料の未納分でございます。
歳出の表を、下段ですけれども、ごらんいただきたいと思います。
計の欄で、予算現額は88億7,500万円、支出済額は84億2,700万円、執行率は95.0％となっております。
次のページをお願いいたします。
霊園事業特別会計です。
歳入の表の計欄をごらんいただきたいと思います。右に行きまして、収入済額が７億8,300万円、右に行きまして、収入未済額1,500万円でございます。収入未済の主なものは、墓地の管理料の未納分でございます。
歳出の決算額は、表の計欄、予算現額８億600万円、支出済額が７億8,300万円で、執行率は97.6％となってございます。
次のページをお願いいたします。
公共用地取得事業特別会計でございます。
歳入歳出とも決算額は、48万6,000円でございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、主な施策の概要及び成果につきまして、次長及び所管部長より、新規・拡充事業を中心に説明をいたします。よろしくお願いします。
5 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局次長。
6
◯保健福祉局次長 おはようございます。保健福祉局次長、岡部でございます。
それでは、主要施策の成果説明書108ページをお開きください。
108ページ、一番上の欄、臨時福祉給付金でございます。消費税率の引き上げによる、所得の低い方々への負担を軽減するために支給したものでございまして、支給決定者数は８万5,296人でございました。
次に、下の２の自殺対策でございます。平成21年３月に千葉市自殺対策計画を策定しておりますが、その後、国の自殺総合対策大綱、こちらの見直しに伴いまして、25年度に実施いたしました実態調査の結果を踏まえまして、市の計画、こちらの一部見直しを行ったものでございます。
次に、３の支え合いのまち千葉推進計画、第３期地域福祉計画、こちらの策定でございます。社会福祉法の規定に基づきまして、本市の地域福祉の推進を目的に策定したものでございます。
次に、４の
民生委員協力員制度でございます。民生委員の負担軽減、それから新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを目的にいたしまして、平成26年７月に創設したものでございます。昨年度末現在の協力員数は、101人となってございます。
次の109ページにお進みください。
５の生活困窮者対策でございます。これまで、
生活保護受給世帯の中学２年生と３年生を対象に実施しておりましたが、平成26年度からは、生活困窮者の世帯も対象といたしたものでございます。生活困窮者、こちらに係ります決算額は82万円でございまして、延べ325人の困窮世帯の子供が参加しております。
次に、下の６の生活保護でございます。決算額は330億9,700万円でございます。
１の扶助費の欄には、扶助の種類別の延べ受給者数、それから世帯数、支出額を記載してございます。
それから、２の生活保護の適正化でございます。行政対象暴力対策といたしまして、警察官ＯＢを２人から４名に増員いたしております。
次に、３の自立支援の強化でございます。被
保護者就労促進事業では、雇用開拓員と就労支援員による
キャリアカウンセリングとセミナーを引き続き開催しております。このカウンセラーの有資格者、こちらも14人から15名に１人増員いたしております。
私からは以上でございます。
7 ◯主査（森山和博君） 健康部長。
8 ◯健康部長 健康部長の加瀬でございます。座って説明をさせていただきます。
健康部は、一般会計及び特別会計がございますが、初めに一般会計から説明をさせていただきます。
まず、主要施策の成果説明書の111ページ、１の予防接種でございます。
１の定期予防接種ですが、平成26年10月から、水痘と成人用肺炎球菌が定期接種に追加されました。表に一覧を記載しておりますので、ごらんいただければと存じます。
この中で、表の真ん中あたりのＨＰＶと記載されておりますが、これはヒトパピローマウイルス、いわゆる
子宮頸がん予防ワクチンでありまして、これについては副反応報告があったため、平成25年６月から積極的な勧奨を控えていることから、右端の接種率が0.9％と非常に低くなっております。
次に、その下の２の任意予防接種につきまして、（１）の
成人用肺炎球菌予防接種ですが、76歳以上で定期接種の対象とならない方に対しまして、定期接種と同条件で接種を受けられるよう、市独自の助成を実施いたしました。
（２）の風疹予防接種ですが、妊娠を希望する女性で、抗体価が低い方に対し、費用の一部助成を行いました。
３の風疹抗体検査ですが、妊娠を希望する女性を対象に、抗体検査を無料で受けられるよう、費用の助成を行いました。
次に、112ページ、２の休日救急診療所運営でございます。ここには記載しておりませんが、公益財団法人千葉市保健医療事業団を指定管理者として実施している事業でございまして、１の休日救急診療は、日曜、祝日、年末年始における救急患者に初期診療を提供するものであり、２の特殊歯科診療は、寝たきりの高齢者や心身に障害のある方などを対象に、予約歯科診療を行っているものでございます。受診者数はそれぞれ記載のとおりでございます。
次に、３の
非常勤嘱託歯科医師の配置でございます。
歯科口腔保健事業の推進や、関係機関・団体との連携を強化するため、
非常勤嘱託歯科医師を配置いたしました。
次に、項目が幾つか飛びますが、113ページの上から二つ目、７の健康づくりでございます。
一つ目は、自治会や自主グループなど、地区組織が行うラジオ体操などの健康づくりを支援する取り組みで、83団体がエントリーし、そのうち68団体から
インセンティブ申請があり、ラジオ体操セットなどを授与いたしました。
二つ目は、
健康づくり推進事業所として、12事業所を認証いたしました。
三つ目は、スマートフォンのアプリ等を利用し、ウオーキングの歩数に応じてポイントを付与するアプリで健康ウオーキングちば2014を実施し、1,978人の方に参加していただきました。
次に、８の乳幼児健康診査でございます。
１の４カ月児、２の１歳６カ月児、３の３歳児を対象に健康診査を行ったもので、受診者数及び健診回数は記載のとおりでございます。
なお、２の１歳６カ月児健康診査では、発達障害の早期発見のため、問診票の変更及び臨床心理士などの増員を図りました。
次に、９の虐待予防でございます。
１の育児ストレス相談は、健康診査後に育児不安等を抱える母親に対し実施するもので、延べ228人の相談を受けました。
２の養育支援訪問は、育児ストレスが強い家庭などを中心に、延べ1,756世帯の訪問を実施いたしました。
３の健診未受診家庭訪問では、延べ490世帯を訪問いたしました。
次に、114ページ、10の健診でございます。
生活習慣病等の予防、早期発見、早期治療を図るための各種検診を行ったもので、１のがん検診の実施状況は、表に記載のとおりでございます。２の健康診査、３の肝炎ウイルス検診、４の骨粗鬆症検診、５の歯周疾患検診についても、記載のとおり実施したところでございます。
少し飛びますが、115ページ、14の高齢者医療でございます。
１の
後期高齢者医療療養給付費負担金ですが、この負担金は、
後期高齢者医療制度の保険給付費のうち、12分の１を市が負担することとなっており、52億700万円を千葉県
後期高齢者医療広域連合に納付したものでございます。
以下、２の千葉県
後期高齢者医療広域連合負担金から、７の脳ドック費用助成までについては記載のとおりでございます。
次に、116ページ、17の食品衛生指導でございます。
１の（１）食品衛生許可業務について、平成26年度末の
食品関係営業施設数ですが、アに記載のとおり、総数は２万6,766件であり、内訳は調理等を伴う許可を要する施設が１万5,659件、許可を要しない施設が１万1,107件となっております。また、イには平成26年度中の許可件数を記載しております。
（２）の食品監視業務につきましては、アに記載のとおり、総数で２万6,254件の施設に対する監視を実施し、食中毒の飲食に起因する事故の発生防止に努めました。また、食品衛生推進員による巡回指導件数はイに記載のとおりでございます。
次に、117ページ、18の動物保護指導ですが、狂犬病予防、動物による危害防止対策及び動物保護管理として、（１）の犬の登録と狂犬病予防注射、（２）の野犬等の収容、（３）の市民への犬、猫の譲渡及び（４）の犬、猫の引き取りに係る頭数は記載のとおりでございます。また、２の飼い主のいない猫の不妊手術実施頭数は、369頭となっております。
次に、特別会計でございます。118ページをお願いいたします。
まず、２の
国民健康保険事業特別会計でございます。
１の国民健康保険について説明いたします。
１の加入状況ですが、表に記載のとおり、年度平均では被保険者数は約25万2,000人、世帯数は約15万3,000世帯となっております。
次に、２の保険給付については、抜粋して件数を報告いたします。
（１）療養給付は、表の件数欄をごらんください。療養給付費と療養費を合わせました件数は、表の３行目に記載のとおり、339万件となっております。
次に、（２）の高額療養費給付は10万6,000件、（３）その他の給付では出産育児一時金が1,061件、葬祭費が1,361件となっております。
次に、３の
後期高齢者支援金は、現役世代が
後期高齢者医療制度を支援するために拠出しているものですが、金額は137億8,400万円となっております。
４の介護納付金は介護保険の２号被保険者である40歳から64歳までの介護保険料の納付金ですが、金額は55億3,000万円となっております。
５の
特定健康診査等事業は、40歳以上75歳未満の被保険者を対象に特定健康診査を実施し、その結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に対し、特定保健指導を実施するものですが、受診者数は５万8,000人でした。
６の訪問保健指導は、特定健診の結果、医療が必要とされた方等を対象に、保健師などが訪問による保健指導等を行うものですが、訪問件数は594件でした。以下、７、８については記載のとおりでございます。
次に、３の
後期高齢者医療事業特別会計でございます。
１の後期高齢者医療について、説明いたします。
１の加入状況でございますが、表２段目のとおり、被保険者数は年度平均で約９万3,000人となっております。表のすぐ下、このページの一番下の欄になりますが、２の
後期高齢者医療広域連合納付金83億7,800万円は、被保険者から収納した保険料等を広域連合に納付したものであります。
次に、119ページ、４の
霊園事業特別会計でございます。
１の霊園のうち、１、霊園事業でございます。
（１）の桜木霊園と平和公園管理運営として、アの平和公園においては170件の返還墓地の供給を行ったほか、イの桜木霊園においては、1,122体の合葬墓の供給を行いました。ウの桜木霊園納骨堂の使用状況については、記載のとおりでございます。
（２）の両霊園の環境整備といたしましては、トイレの新設やバスシェルターの設置を初めとするさまざまな整備を行うなど、墓参環境の向上に努めました。
次に、２の斎場事業でございますが、指定管理者による運営を行っており、（１）火葬状況については記載のとおりでございますが、平成26年度は総数で8,139件の火葬を行っております。（２）の式場、（３）の霊安室、（４）の霊柩車、（５）の祭壇使用件数につきましては、記載のとおりでございます。
なお、参考ではございますが、千葉市斎場につきましては、平成17年度の供用開始以降、指定管理者による施設の管理運営を行っており、この４月には初めて指定管理者が変更されたところでございますが、引き継ぎに伴うトラブル等もなく、現時点では円滑かつ適正に施設の管理運営が行われていることを報告させていただきます。
健康部からは以上でございます。
9 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
10 ◯高齢障害部長 高齢障害部です。座って説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書の120ページをお願いいたします。
１の避難行動要援護者名簿作成ですが、災害時における高齢者などの避難支援を円滑かつ迅速に行うため、避難行動要援護者名簿を作成し、関係機関と情報共有を行いました。
２の
高齢者保健福祉推進計画（
介護保険事業計画）策定ですが、
介護保険事業計画を包含した
高齢者保健福祉推進計画を策定しました。計画期間は平成27年度から29年度までとなります。
次に、122ページをお願いいたします。
８の高齢者・
障害者家具転倒防止対策ですが、地震災害時における高齢者及び障害者の安全を確保するため、家具の転倒防止金具の取りつけ費を助成しました。助成対象世帯の所得制限については、撤廃をしました。なお、昨年度の実績は13件です。
９の
特別養護老人ホーム整備費等助成ですが、広域型では、本年４月に開設した若葉区中田町の第２いずみ苑、美浜区稲毛海岸のアルマ美浜、７月に増床した若葉区千城台南の和陽園のほか、10月に開設予定の花見川区畑町の
花見川フェニックスの４施設の整備法人に対し、助成をしました。
10の
地域密着型サービス整備費等助成ですが、
地域包括ケアシステムの中核となる定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所では、本年４月に開設した稲毛区園生町の生活クラブ風の
村定期巡回ステーション稲毛の整備法人に対し、助成をしました。
続きまして、123ページをお願いいたします。
12の第３次障害者計画及び第４期
障害福祉計画策定ですが、障害者基本法に基づく第３次障害者計画及び
障害者総合支援法に基づく第４期障害福祉計画を策定しました。なお、今回から両計画を一つに統合して策定し、計画期間は平成27年度から29年度までとなります。
13の障害者職場実習ですが、障害者の職場定着を支援するため、一般就労を希望している障害者を対象に、企業での職場実習を行いました。昨年度の実績は12人です。
次に、126ページをお願いいたします。
17の障害者総合支援のうち、４、
地域生活支援事業、（５）意思疎通の支援、ア、通訳者等の派遣のうち、盲聾者向け通訳・介助員派遣ですが、盲聾者の
コミュニケーションや移動等を円滑に支援するため、盲聾者向け通訳・介助員を派遣する事業を行いました。昨年度の実績は325件です。
イの通訳者等の養成のうち、手話通訳者養成ですが、手話通訳に必要な技術等を取得した手話通訳者を養成する事業を行いました。昨年度の実績は21人です。
盲聾者向け通訳・介助員養成ですが、盲聾者の
コミュニケーションや移動等の支援方法を取得した盲聾者向け通訳・介助員を養成する事業を行いました。昨年度の実績は７人です。
次に、127ページをお願いいたします。
18の
喀たん吸引等研修促進ですが、喀たん吸引等の医療的ケアを行えるヘルパーなどを養成するため、研修受講費用の一部を助成しました。昨年度の実績は68件です。
19の
障害福祉サービス事業所開設支援ですが、
障害福祉サービス事業への参入を予定している事業主や個人を対象に、事業者育成や事業所開設のための講座を開催しました。昨年度の実績は６回開催し、延べ参加人数は83人です。
20の
計画相談支援体制整備助成ですが、障害者や障害児に対する
サービス等利用計画の作成を推進するため、
指定特定相談支援事業所が雇用する臨時職員の賃金など、必要な経費を助成しました。昨年度の実績は14カ所です。
次に、128ページをお願いいたします。
21の
障害福祉サービス事業所・療育センターの整備ですが、旧高浜第二小学校跡施設を
障害福祉サービス事業所として貸し付けるための整備及び療育センターふれあいの家の一部移転に当たり、改修工事のための実施設計を行いました。
22の
療育センター管理運営ですが、療育相談所の心理判定員、言語聴覚士を４人から８人に増員しました。
次に、129ページをお願いいたします。
23の
障害者グループホーム整備等助成ですが、障害のある方の地域における住まいの場であるグループホームの整備を促進するため、新築、改修、開設準備、運営に要する経費やスプリンクラーの設備の設置費用の一部を助成しました。昨年度の実績は新築及び改修費の助成が３カ所、開設準備費の助成が３カ所、運営費の助成が５カ所、
スプリンクラー設置費の助成が５カ所でございます。
次に、131ページ、
介護保険事業特別会計をお願いいたします。
１の介護保険の１、
介護保険事業運営、（１）被保険者数ですが、年度末で第１号被保険者数は22万9,520人、前年度比で４％の増です。
（２）の要介護認定の状況ですが、下の表、イの要介護（要支援）認定者数は、計欄で３万5,367人、前年度比で6.1％の増です。
次に、132ページをお願いいたします。
（３）の保険給付状況ですが、支出額の合計は522億6,500万円で、前年度比で６％の増です。
２の地域支援事業、（１）介護予防事業のうち、介護支援ボランティアですが、高齢者施設などでボランティア活動を行った場合に、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができるポイントを付与する制度で、登録者数は1,382人となりました。
次に、133ページをお願いいたします。
認知症初期集中支援チーム運営ですが、認知症の方やその家族を看護師、作業療法士などによるチームが直接訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中支援チームを市内に１カ所設置しました。
説明は以上でございます。
11 ◯主査（森山和博君） それでは、これより質疑等をお願いいたしますが、御発言の際には、最初に一括か一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも答弁並びに意見、要望を含め、45分を目安とさせていただきます。なお、10分くらい前になりましたら、残りの時間をお知らせいたしますので、時間内で御発言をまとめていただくよう、御協力のほどお願いいたします。
また、委員の皆様には、平成26年度の決算審査であることを十分踏まえた御発言をお願いするとともに、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。渡辺委員。
12 ◯委員（渡辺 忍君） では、一問一答でお願いします。
生活保護窓口での業務について、少し伺いたいと思います。生活保護自立支援強化プログラムとして、しっかりと対応をされている中で、全般として、取り組みの成果と課題について、自立推進に向けた取り組みと、あと、保護の適正化に向けた取り組みの両面から、御説明をいただけますでしょうか。窓口に限らなくて全般で。済みません、窓口と言ってしまったんですけれども。
13 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
14 ◯保護課長 保護課長、市原でございます。よろしくお願いいたします。
まず、生活保護者の自立支援ということの全般ということで、御質問いただいたということで、理解したんですけれども、これにつきましては、現在、就労支援に関しまして、就労支援員を全区に15名配置しておりまして、これがケースワーカーと連携をして、自立の支援を行っている状況でございます。
また、千葉労働局ですとか、ハローワークとも協定を結んだ形で、就労支援についての支援を行っている状況がございます。
それと、一般就労になかなかつけないような状況にある方につきましては、農業等就労社会体験支援事業という形で、一般就労の準備段階の作業ですとか、ボランティアといったような状況の支援を行っている状況がございます。
課題につきましてですけれども、稼働能力を有する被保護者のうち、一般就労が難しい方に、ただいま申しました農業等就労社会体験事業に支援が必要となるような方が、なかなかそこに支援をつなげた中で進めていけないというところがあるのが課題の一つと考えております。
あとは、今後も、いろいろな各方面との支援は、連携を深めた中で行っていきたいと考えておるんですけれども、最後にこれまでの実績というところで、お話をしたいと思います。
平成26年度の就労支援につきましては、先ほども言いましたように就労支援の体制を、15名という形でいたしまして、支援者数が2,024人に対しまして、884人が就労したと。そして、そのうち79名の者が生活保護廃止になったという状況がございます。
以上でございます。
15 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
16 ◯委員（渡辺 忍君） どうもありがとうございます。
さまざまな支援を通して、生活保護から自立していくサポートが行われていると思うんですけれども、今いただいた答弁の中で、全区で15名いらっしゃるケースワーカーのほうで対応しているということだったかと思うんです。キャリアカウンセラーですか。（「就労支援員」と呼ぶ者あり）就労支援員、行われているのが15名ということなんですけれども、この事業と、稲毛区と中央区で行われているセンターというのは、どういう関係があるのか、ちょっと説明していただいていいですか。
17 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
18 ◯保護課長 保護課でございます。
稲毛区と、正確には稲毛区と花見川区と若葉区で行われている自立就労サポートセンターというものを開設して、これは千葉労働局と協定等を結んだ中で行っている事業でございます。
それと、15人の就労支援員、全区に配置というところの部分につきましては、私どもの委託事業といたしまして、被保護者の就労促進事業ということで行っている事業という違いがございまして、これらは、互いに支援員とハローワークの職員さん、労働局の職員さん等が連携をした中で進めていく形で行われているところでございます。
以上でございます。
19 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
20 ◯委員（渡辺 忍君） 御説明どうもありがとうございます。
あと、最初に言ってしまった窓口業務について少しお伺いしたいんですけれども、申請するときに対応される方が、一般的によく問題とされている水際作戦とか言われていた、相談を受けたけれども申請をさせないというようなことは、千葉市においては行われていないという理解でよろしいでしょうか。
21 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
22 ◯保護課長 保護課でございます。
ただいまの質問なんですけれども、千葉市におきましては、法律上、申請権が認められていないというような状況を起こさないように、懇切丁寧に相談を受けた中で、必要な方には生活保護につなげていくという形で実施をしております。
23 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
24 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
現場の方から少し声をいただいた中で、区によって、相談に対しての申請に至るまでの課程の中で、申請しやすい区と、そうでない区があるというような声を聞いたんですけれども、申請率というか、相談件数分の申請ができた件数に、各区について、把握とかされていらっしゃいますでしょうか。
25 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
26 ◯保護課長 保護課でございます。
ただいま、各区というお話があったんですけれども、各区についてのちょっと詳細なデータはないのですが、全市ということで、平成24年度からお話をさせていただきたいと思います。
平成24年度が、実相談件数が5,775件で、申請件数が4,557件、25年度が実相談件数が4,376件、申請件数が3,524件、26年度につきましては、実相談件数が3,958件、それから、申請件数が3,322件となっております。
27 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
28 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
お聞きしたかったのは、区ごとに担当の方によって、全体の方針としては水際作戦はとっていないということで認識されているようなんですが、実際には区によって、担当される方によって違いがあるという指摘があったので、お伺いさせていただきました。
生活保護については、いろいろ問題もあって、社会で不正受給の問題などが結構取り上げられている中で、申請に行く人って、すごく勇気を持って窓口に行っていると思うんですけれども、そういう方たちが適切な受給を受けられるようなサポートがされることを望みます。
それから、続けていいですか。
29 ◯主査（森山和博君） どうぞ。
30 ◯委員（渡辺 忍君） 予防接種の項目の中で、風疹の予防接種が自己負担3,000円で行われているんですけれども、これ、抗体価が低い者という限定とされているのは、何か理由がありますでしょうか。事前に、必ず調べないと、受診はできないんですか。受診というか、接種できないんでしょうか。
31 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。健康企画課長。
32 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。
今、風疹の予防接種で、抗体価が低い方、風疹の予防接種、この年に全国的に流行がございまして、やはり抗体価が低い方は風疹にかかる確率が高いものですから、こういった方を対象に予防接種をしたわけなんですけれども、ただ、抗体価が低い、検査で低かった方だけを対象ということではなくて、以前に、このときは抗体の検査も一緒にやっているんですけれども、検査と予防接種を一緒にやっているんですけれども、この抗体検査の前に、そういった抗体価が低いという結果が出た方も対象に、予防接種を行っております。
33 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
34 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございました。
未然に防げる新生児の予防接種なので、妊娠を希望する者、全ての女性に助成ができる状況だったらいいなということで、ちょっと聞かせていただきました。
また、せっかくやっている予防接種のほうが対象者に全て情報が届いているかどうかを確認したいんですけれども、例えば婚姻届を出すときに情報が行くとか、何かそういった、どこかのキーでこの情報って対象者に届きますでしょうか。
35 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。健康支援課長。
36 ◯健康支援課長 健康支援課長の福田でございます。
今の予防接種の周知の中で、各区健康課が妊娠届を出しているんですが、そのときにはもう出している状況です。
以上です。
37 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
38 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
妊娠してから、接種できる時期はあると思うんですけれども、できればもう少し前から、庁内で連携をとって、もし可能であれば、適切な時期に情報がいくような体制を整えていただけたらと思います。
引き続き乳幼児健康診査について、お伺いさせていただきます。
乳幼児健康診査を受けることによって、産後のケアの一環となる、また、虐待予防にもつながるということで、とても大事な検査だと思っているんですけれども、未受診に対する家庭訪問の方が490件ということでいただいたんですけれども、この中で、支援につながっている数というのは、どれくらいになりますでしょうか。さまざまな支援があると思うんですけれども。
39 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。健康支援課長。
40 ◯健康支援課長 健康支援課でございます。
健診未受診につきましては、490件ということで、具体的にそこからどういう形で継続になったかというのは、詳細に把握はしておりません。
41 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
42 ◯委員（渡辺 忍君） わかりました。またそうしたら、わかったら今度教えてください。
実際にこれを担当されているのは、保健師さんとか、職員の方たちということになると思うんですけれども、人数がもう少しいればさらに拡大できるのか、今の人数で充足しているのかというのは、確認できますでしょうか。
43 ◯主査（森山和博君） 健康支援課長。
44 ◯健康支援課長 今、健診未受診の訪問については、非常勤の看護師を雇っております。健診未受診につきましては、４カ月、１歳半、３歳児健診で、未受診の方に関しては、まず、再度御案内をいたします。それで、未受診に関しては、家庭訪問となっております。
今のところ、この方たちと、あとは職員が少し対応しておりますので、未受診者については、全員対応をしている状況です。
45 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
46 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
そうしたら、会えていないというか、確認できない状況にはならないということで、対応されているということで、よろしいでしょうか。
47 ◯主査（森山和博君） 健康支援課長。
48 ◯健康支援課長 昨年から厚労省の調査で、居所不明児の調査というのがあると思いますが、その中の母子保健の中で、この健診の受診者というのが対象になっております。
この健診で、先ほど言ったように、まずは、はがきを出したり、訪問したりして、最終的に会えない方というのがいらっしゃいますので、その場合には、庁内の連携の中で、こども未来局のこども家庭課のほうで、保育所に入っている、あるいは子ども医療費を最近使っているというような、居所がわかるものについては確認をしております。
最終的に、今一番課題としてわからないのが、外国に滞在をしているという方が一番わかりにくいというような状況になっております。
49 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
50 ◯委員（渡辺 忍君） どうもありがとうございます。
適切に最後まで追われているというふうに感じましたので、引き続き庁内で連携をとって、対応に当たっていただければと思います。
がん検診について、お伺いさせていただきます。
がん検診の際に、女性特有の子宮がんと乳がんのときになんですけれども、託児をされていらっしゃると聞いています。現状、どのくらいの規模でやられているかをお示しいただけますでしょうか。
51 ◯主査（森山和博君） 健康支援課検診推進担当課長。
52 ◯健康支援課検診推進担当課長 健康支援課検診推進担当課長の石川でございます。
がん検診の集団検診の会場で実施しております子宮がん検診、それから、乳がん検診の中でも、30代、40代のお若い方を対象とした検診に対して、平成26年度の実績としまして、18会場で実施をしまして、延べ427人のお子様の見守りを実施しております。
53 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
54 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
やはり、受診するときに子供がいる方は、預け先がない等で受診率が下がるというようなことにならないよう、引き続き体制を整えていただけたらと思います。今後、この拡大についての検討などはされていらっしゃいますでしょうか。
55 ◯主査（森山和博君） 健診推進担当課長。
56 ◯健康支援課検診推進担当課長 平成27年度につきましては、これまで26年度まで、保健所会場でのみ実施していたものを、各区保健福祉センターに広げまして、25回までふやして実施しております。今後につきましては、状況を見て検討したいと思います。
57 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
58 ◯委員（渡辺 忍君） 状況わかりました。どうもありがとうございます。
不妊対策について、伺いたいと思います。
不妊の実情として、今、高齢での出産がふえている中で、不妊治療も高齢の中、回数が制限されるといったような方針については、私は賛成はしているんですけれども、その中で、回数、頻度、御本人の意思で何度も受精などをされている、体外受精などを費用をかけてされていて、回数を重ねると、本当に100万円を超えるというようなことを言われていますけれども、この不妊治療に入る前の段階で、例えばなんですけれども、里親や養子縁組の制度の状況について、市内ではこういう制度がありますといったような、治療が悪いわけじゃないんですけれども、治療をいつまでしたらいいかというのを、すごくとめられないという、なかなかやめるきっかけがないということで、悩まれている方もいらっしゃるので、治療に入る前に、そういった情報を提供するような考えというのはありますでしょうか。
自分の子が欲しいのか、子供を育てたいのかといったところで悩まれる方の選択肢の一つとして、里親制度や養子縁組などの制度について、こちらで対応されていることはありますでしょうか。
59 ◯主査（森山和博君） 健康支援課長。
60 ◯健康支援課長 健康支援課でございます。
不妊の治療の前にというあたりは、なかなか周知が難しいところですけれども、不妊相談というのをやっておりますので、その中で、ほとんどの方が、これから不妊治療するときにどういう治療法だろうかという内容が多いので、ただ、相談の中に、今委員がおっしゃったように、悩んでいるという場合には、一つの選択肢として御案内、周知をしているところです。
61 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
62 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
悩まれている方への案内だけではなく、本来は私が意図しているのは、やっぱり始めてしまってから後へ引けなくなる方への情報提供ということで、今後検討していただけたらなと。あとは、本当はお医者様方、不妊治療されるお医者さん方にも、そういった情報の提供をできれば、事前にするような体制ができたらいいなというふうに思っているので、検討いただけたらなと思っています。
63 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。残り10分を切っております。（「まだ」と呼ぶ者あり）失礼しました、まだ大丈夫でした。
64 ◯委員（渡辺 忍君） 在宅医療の部分について、少しお伺いしたいと思います。
現在、市内において、終末期の緩和ケアなどができる医療体制をどのようにして、今どの程度あって、広げていくのに当たって課題は何なのかということを考えていらっしゃるか、お聞かせください。
65 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。保健福祉局医監。
66 ◯保健福祉局医監（保健所長事務取扱） 在宅医療をどの程度やっているかというのは、ちょっと手元に資料はないんですけれども、在宅診療総合何とかってごめんなさい、ちょっと言葉全て出てこないんですけれども、診療報酬でそういうものを取っているのがありますので、その数は、ちょっと今手元にないんですが、お調べして、またお持ちしたいと思います。
それと、在宅支援総合診療料かな、何かそういう診療報酬点数がありますので、そういうのを、それと、緩和ケアに限っての普及というのは、なかなかやっぱりそういうことを中心になってやっていただく先生方がなかなかいらっしゃらないというのが一つの課題であって、その支援をどういう、問題なのはバックアップですね。病院とか、そういうところのバックアップがなかなかどういうふうに組んでいくのかというところも、必要な課題だと思っていますし、緩和ケアだけじゃなくて、これからやらなきゃならない地域包括ケアの中でも、いわゆる高齢者の在宅医療も含めて、全体として考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
67 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
68 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
現状、市民の中で、そういう在宅ケアを希望されている方たちって結構多くふえてきていると認識しているんですけれども、実際に医療機関として、そういうのを対応しているところがないという理由で、待機というような状態になっている方というのは、実際どれくらいいらっしゃるか、わかりますでしょうか。
69 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局医監。
70 ◯保健福祉局医監（保健所長事務取扱） なかなかそういう数字を出すというのは、非常に難しいところで、病院、現在例えば入院していて、在宅へ帰るときに、地域連携室というのを各病院持っているんですけれども、そういった中の連携ネットワークを、今年度の話ですけれども、つくっていきたいとか、そういった中で把握していくしかないかなと思います。
一番問題は、やっぱり病院から退院してどこに行くかというところが問題ですので、地域の医療機関、医師会との連携が重要になってくるんじゃないかなと思っています。
71 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
72 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
訪問の少ない現状、あとまたそういった対応ができる病院の少ないところをどのように拡大していくか、ぜひちょっと検討して、拡大していけたらなと希望します。
あと、最後に、障害者支援の部分で、平成26年度から廃止になった生活ワーク、障害者生活ホームのところから報奨金のほうが制度としてなくなったと聞いておりますが、国で進めているグループホームの整備のほうにシフトしていっているという、そちらにシフトするような御意向があってのことだと認識しているんですけれども、実際に、この障害者グループホームの整備事業の中で、場所はふえてきているという認識がありますが、実際にソフトの部分というか、質の部分について、現状どのようにお考えになっていて、何か問題点があると認識している部分があるか、お聞かせください。
73 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。障害福祉サービス課長。
74 ◯障害福祉サービス課長 障害福祉サービス課、根岸でございます。
グループホームの質の向上ですとか、問題点についてなんですけれども、急増して、数はふえてきておりまして、それに伴って世話人の確保というようなのが必要になるんですけれども、やっぱりマンパワーの不足というのが障害の施設、グループホームにおいても言われておりまして、どの事業所も確保にあくせくしているという状況でございます。
退職された方を世話人にするというケースが結構あるんですけれども、今まで福祉の経験がない方が世話人をやっていると、しかも、世話人というのは夜間に一人でいるということで、相談したくても相談できないという状況があって、そういったのがグループホーム各所でもって問題になっていると把握してございます。
75 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
76 ◯委員（渡辺 忍君） どうもありがとうございます。
世話人の処遇の面で、何か改善などされる予定、あとは補助がふえるというような予定はありますでしょうか。
77 ◯主査（森山和博君） 障害福祉サービス課長。
78 ◯障害福祉サービス課長 障害福祉サービス課でございます。
グループホームから、運営費の補助金を上げてほしいというような要望をいただいておりますので、何とか応えられるように検討しているところでございます。
以上です。
79 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
80 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
あと、障害者の施設として、あと、放課後のデイサービスなんかもすごくふえてきていますけれども、事業撤退をされていくような場所というのもありますでしょうか。その場合は、どういった理由で撤退されているか、把握されていますでしょうか。
81 ◯主査（森山和博君） 障害福祉サービス課長。
82 ◯障害福祉サービス課長 まれになんですけれども、撤退されるのがありまして、その理由としまして利用者が集まらないとか、あるいは人が確保できないということで撤退しているのが主な理由でございます。
83 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
84 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
実際、施設の数がふえていって、利用希望者がたくさんいる中で、そういった人が集まらないのにはやはり理由があるというふうに認識しています。
先ほども言ったように、いろいろな施設の質の部分についてなんですけれども、市のほうで、施設それぞれにおける評価というところで、仕組みのチェック体制ですかね、機能しているかというところについては、どのようにお考えでしょうか。
85 ◯主査（森山和博君） 障害福祉サービス課長。
86 ◯障害福祉サービス課長 障害福祉サービス課です。
定期的に監査という形でもって事業所を回って、運営状況を把握しておりますし、あと、年に１回程度になりますけれども、事業所を集めて制度の改正事項とか、そういったことについて説明する場を設けております。そういった場で処遇の向上ですとか、事業所運営の向上というのは図ろうと考えているところでございます。
以上です。
87 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
88 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
実際に障害者施設のほうで働いて、世話人をやられているような方たちからの声で、やはり補助金カットされる立場の方と、補助金が充てられるようになって施設を新たに経営される方がいらっしゃいますけれども、カットされた方たちから見ると、やはりそのお金がどこにどのように使われているか、本当に障害者のためになっているのかというところを問われると思いますので、成果が上がっていくような制度設計、またチェック体制をきちんと整えていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
89 ◯主査（森山和博君） ほかに。吉田委員。
90 ◯委員（吉田直義君） 一問一答でお願いします。
まず、108ページの
民生委員協力員制度について、お伺いをします。
先ほども、説明のときに言われていましたが、この制度は民生委員さんの負担、あと、新たな担い手の創出のために取り組まれたという話で伺っていますが、実際、今、現状の民生委員さんの負担、担い手の問題、あと役割の多さ、負担の大きさについてどういう状況になっているかというのを教えてもらえればと思うんですが。
91 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
92 ◯地域福祉課長 地域福祉課長の大塚でございます。
現状の民生委員の負担の大きさでございますが、そもそも民生委員制度というのは、約100年前の大正時代に、困窮者対策ということで始められたものでございます。
しかしながら、時代の経過とともに困窮者対策以外にも、高齢者対策、あるいは児童対策、児童対策につきましては、主に虐待等ということになるんですが、そちらのほうが結構負担が多くなっておりまして、特に高齢者への支援ということは、今、民生委員の一番の負担となっております。
それと、もう一つ、これは負担ということではないんですけれども、住民の皆様の間に、個人情報保護意識の高まりというのが非常にありますので、そこのあたりが民生委員活動をやりづらくしている面もあります。
以上でございます。
93 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
94 ◯委員（吉田直義君） 済みません、そうしたら、ちょっとそのまま続けて聞きますけれども、今、民生委員、昨年度から始まった民生委員の協力員制度なんですけれども、流れは一応学んでいるつもりなんですけれども、一応、この協力員になるまでの過程について、説明をお願いできますか。
95 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
96 ◯地域福祉課長 協力員になるまでの過程でございますが、協力員につきましては、協力員を必要とする民生委員がその候補者を選び、地区の民生委員児童委員協議会会長が、必要性と適格性を判断し、市長に推薦して市長が委嘱するものでございます。
97 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。これは一問一答。
98 ◯委員（吉田直義君） 一問一答で、はい、済みません。
そうしましたら、この協力員制度を導入されたことによっての、先ほど私も申し上げましたが、担い手の問題、役割の大きさと負担の大きさについて、どの程度改善したと、今、担当課のほうは認識をしていますか。一応、認識を示してもらえますか。
99 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
100 ◯地域福祉課長 民生委員の担い手の問題なんですけれども、まだ、協力員から民生委員になられたという方は、実際は出ておりません。ただし、来年の12月に、３年に一度の民生委員の一斉改選がございますので、そのときに協力員から民生委員になっていただく方が出てきてほしいということで、期待をしております。
それと、負担軽減についてなんですが、協力員の配置の中で、おおむね協力員がどのようなことをやっていただいているかといいますと、基本的には民生委員活動の補助全般ということなんですが、詳しい業務につきましては、その民生委員と詳細を決めていただくということでやっていただいております。
実際的には、やはり高齢者の見守り関係が非常に協力員によくやっていただいております。それと、あと相談支援ですね。これは、協力員が自分で答えられる範囲のものは答えていただいておりますけれども、民生委員のほうに報告とか、指示を仰いで相談支援をやっていただくとか。それと、あと民生委員につきましては、いろいろこういったものを配ってほしいという、市のほうから配布物の依頼というのがございますので、そういった配布業務を協力員がやっていただいていると。あと、民生委員の負担の中で結構ウエートを占めているのが、毎年５月から６月に実施しております高齢者実態調査なんですが、そちらのほうも協力員の方々にやっていただいているということで、協力員を配置した民生委員からは、かなり負担が軽減されて、助かっているという声は聞いております。
101 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
102 ◯委員（吉田直義君） 一応、今、民生委員の協力員制度を入れたことによって、民生委員さんの協力員を確保することができた民生委員さんは本当に助かっているという声が聞けたので、この制度はいいものなのかなと思っているんですけれども、実際、これは配置できている地域、できていない地域というのが、多分差は出ているとは思うんですが、そういったところはつかまれていますか。
103 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
104 ◯地域福祉課長 民生委員協力員の配置につきましては、あくまで任意のものでございます。協力員を必要とする民生委員が協力員を見つけていただいて配置するということでございますので、市から協力員の配置を強制しているということは一切ございません。
実際、この制度を始める前に、協力員を必要とするか否かということを、区域担当委員のほうにアンケート調査をやりましたところ、約1,300人ぐらいの当時の区域担当委員のうち、200人ぐらいの方から協力員が欲しいという回答をいただきまして、そのうちの実際に協力員が確保できたのが100人ということでございます。
このようなことから、協力員の配置に関しましては、民生委員個人、あるいは地区の民児協、あるいは区の民児協によって、考え方がさまざまに違っておりまして、実際、今協力員がいっぱいいるところというのは、若葉区と中央区が結構協力員の配置は進んでおります。一方、花見川区と稲毛区につきましては、余り協力員が配置されていないという状況でございまして、これは先ほども申し上げましたとおり、民生委員個人、あるいは地区の民児協、区の民児協のそれぞれの考え方が協力員に対して違うということでございます。
105 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
106 ◯委員（吉田直義君） 済みません。ちょっと私も、欲しいと言っていた人がそんなに少ないというのは、ちょっと認識をしていなかったもので。
問題は、アンケートをとったときに、200人欲しいと希望を出していた方の中で、今のところ協力員のほうが導入できているのが大体半分ぐらいということなんですけれども、そういったところ、相談員が必要だと言っていた方に対しての相談とかには乗られているんですかね。ちょっとそこについて、お答えください。
107 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
108 ◯地域福祉課長 当課のほうに、協力員がいなくて困っているというような民生委員からの話はございませんけれども、ただいまの民生委員協力員の配置の仕方というのが、あくまでも必要とする民生委員にパートナーを選んでいただくという配置方法をとっておりますので、これから、協力員の配置について、もう少しいろいろな方法があるんじゃないかなということは、考えていきたいと思っております。
109 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
110 ◯委員（吉田直義君） では、民生委員の協力員制度について最後で。実際に最初、アンケートをとったときに、200人、そういった制度が欲しいというふうに言われたということなので、そこのアンケートで答えてもらったということも、また、地域で頑張ってもらっているというところも含めて、ぜひともこちらのほうからアプローチをかけて、相談に乗ってもらえればと思います。
次は、生活困窮者対策について伺います。
実際に、今ここで書かれているのが延べ開催数と参加人数ということなんですけれども、この制度が、多分ことしから始まってということなんですけれども、大体一月どれぐらいで、どれぐらいの参加者なのかというのがつかめていれば、教えてもらえればと思うんですが。
111 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。保護課長。
112 ◯保護課長 保護課でございます。
生活困窮者の学習支援事業ということでの御質問だと思うんですけれども、一月の参加者につきましては、ただいま詳細な資料がなくて、お話しすることができないんですけれども、年間の回数といたしましては、一応３年生、２年生を含めた中で450回を開催し、その中での延べ参加者ということで、３年生が1,458人、２年生が1,477人というような状況になっているというところで、これは、生活保護者の数なんですけれども、済みません。
この325人というのが生活困窮者のほうの数字になるわけなんですけれども、ただいま、申しわけございません。ちょっと一月ごとのというのが詳細な数字がございませんので、また後ほど御提出したいと思います。
113 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
114 ◯委員（吉田直義君） わかりました。一月ごとが出ていない、まだ数字を把握していないということなんで、わかりました。
そうしましたら、今、どういった形で、困窮世帯とか、対象者の方たちに呼びかけをしているのかと、あと、場所の選定について教えてもらえたらと思うんですが。
115 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
116 ◯保護課長 保護課でございます。
困窮者の方につきましては、中央区と稲毛区のほうにございます生活、仕事、済みません。（「生活自立」と呼ぶ者あり）生活自立・仕事相談センターにおきまして、この窓口で御相談に来た方につきまして、働きかけをいたしまして、対象となる方をつなげているといったところでございます。
117 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
118 ◯委員（吉田直義君） そうしましたら、今、相談に来られたときに対応しているということで、また同じく聞くんですけれども、中央区、稲毛区で今やっているという話なんですが、場所はどこで開催しているか、教えてもらえたらと。
119 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
120 ◯保護課長 学習支援につきましては、６区の保健福祉センターの会議室等を利用いたしまして、週２回開催しているといったところがございます。
121 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
122 ◯委員（吉田直義君） 保健福祉センターで週２回やっているという話だったんですけれども、これは毎週やられているということでよろしいですか。
123 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
124 ◯保護課長 はい、そうでございます。週２回、１回２時間という形でやらせていただいております。
125 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
126 ◯委員（吉田直義君） そうしましたら、一応、今、来てもらっている生徒さんたちの反応とか、成果とか、何か目に見えるものとか、何か聞けている話があったら、教えてもらえますか。
127 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
128 ◯保護課長 保護課でございます。
なかなか学校の授業ではわからなかったことが、先生がマンツーマン、また、昨年度からはボランティアも導入いたしておりまして、そういった支援を行っている中で、よくわかるようになったとか、高校のほうに受験をした際に、合格できてよかったということを先生にその喜びを伝えるといった状況がございます。
129 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
130 ◯委員（吉田直義君） そうしますと、今のところ成果もちゃんと出ているということで、あれなんですが、そのほか、逆にこうしてほしいとか、改善点とかを、利用している方と、協力してもらっている方から寄せられているものはありますか。
131 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
132 ◯保護課長 例えば、開催場所につきましては、先ほど６区ということで、１カ所という形になっておるんですが、もう少し場所がふえてくるといいなというようなお声はいただいておったり、また、交通の便についても、同じような理由から近くにあるといいですねというようなお話を伺っております。
133 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
134 ◯委員（吉田直義君） そうしましたら、利用されている方と、協力してもらっている方々がそういうふうに言われているので、ぜひとも場所について、今後改めて検討してもらえればなと思います。
そうしたら、生活困窮の対策のところはこれで終わりにして、次に行って大丈夫ですか。
135 ◯主査（森山和博君） はい。
136 ◯委員（吉田直義君） 次、生活保護について、伺います。
さっき忘れ物を取りに行ってしまったので、渡辺委員とかぶるところがあったらごめんなさいと言っておきます。
就労支援について伺います。
就労支援が、今、支援者が2,024人で、就労者数が884人というふうにここに出ていますが、この呼びかけとか、就労に係るときの対応というのは、どういうふうにやられていたか、教えてもらえますか。
137 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
138 ◯保護課長 保護課でございます。
まず、各区におきまして、就労可能な者につきまして、就労稼働年齢層と言っておりますけれども、65歳未満の方で、成年しているような状況にある方につきましては、積極的に支援を行うということで、働きかけを行い、ケースワーカーから働きかけを行いまして、そこから、先ほど申しました就労支援員のほうと連携し、また、就労支援につなげていくといったことを行っております。
139 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
140 ◯委員（吉田直義君） それでは、ケースワーカーのほうから対象者の方にしっかり説明がされて、働きかけをしているということで、本人の状況をちゃんと踏まえた上で、こういうところにちゃんと来させているということで、よろしいでしょうか。
141 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
142 ◯保護課長 保護課でございます。
はい、ただいま委員がおっしゃったとおりの形で進めているところでございます。
143 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
144 ◯委員（吉田直義君） そこの点はわかりました。
そうしましたら、その次の就労セミナーの開催についてなんですけれども、これまた対象者は別ですよね。就労セミナー参加、ちょっとごめんなさい、そこについて補足をお願いします。
145 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
146 ◯保護課長 セミナーにつきましては、やはり生活保護者の中で、そういったことで就労に近づいた者ですとか、そういったことで就労に当たって必要なマナーとか、面接等のやり方を習得したい者等について、そういったテーマを決めて開催しているといったような状況でございます。
147 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
148 ◯委員（吉田直義君） ちょっと私も、まだまだ学び不足で申しわけないんですけれども、そうしたら、これは、就労支援の対象者の中で希望している方がセミナーに参加して、マナーとかを学んでいくということで、よろしいでしょうか。
149 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
150 ◯保護課長 済みません、ちょっと説明不足でした。これは、生活保護受給者であれば、就労支援を受けている、受けていないにかかわらず、希望者等にも声をかけて進めているといったような状況がございます。
151 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
152 ◯委員（吉田直義君） ありがとうございます。
そうしましたら、先ほど渡辺委員も話をしていましたけれども、キャリアカウンセラーの資格の方が、14名から15名に増員したということなんですけれども、結局、この増員した資格者たちの方々の今の活動状況というのはどういったものなのか、答えていただけますか。
153 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
154 ◯保護課長 キャリアカウンセラーにつきましては、各区に数名配置しておりまして、各区に雇用開拓員と申しまして、働く企業先のほうを開拓してくる専門員もございまして、そちらのほうと被保護者の方の就労の意向等を調整した中で、マッチング等を行っているといった状況がございます。
155 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
156 ◯委員（吉田直義君） 今、就労のマッチングの話も出たので、ちょっと確認なんですけれども、就労した方が戻ってきてしまっているという、そういった事例は今のところどれぐらいあるのか、ちょっと答えていただけますか。
157 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
158 ◯保護課長 戻ってきている事例はないんですけれども、３カ月以上、その就労に定着している率につきましては、おおむね60％という数字を捉えております。
159 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
160 ◯委員（吉田直義君） 今のところ、戻ってきている人は一定期間はいないと、それで、60％の方という認識をしているということなんですけれども、ここについて、対象の利用者の方に沿った形で改善していくことというのは可能なのでしょうか。その点、お答えもらえればと。
161 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
162 ◯保護課長 保護課でございます。
就労支援につきましては、まず、本人の意向等確認した中で、これまでも進めてきておりますし、これからもそういった形で進めていくということで考えております。
163 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
164 ◯委員（吉田直義君） 利用者さんの意向をしっかり踏まえた上でやってもらえるということなんで、ここの点をこれで終わりにさせてもらいます。
次、生きがい対策について、伺います。
まず、敬老祝い金についてなんですけれども、一応、今回平成26年度は77歳、88歳、99歳ということで出ていますが、制度が変わることに関して、制度が変わる前、今後について、その前のか、３年ぐらいの人数について、示してもらってもいいですか。
165 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
166 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課、鳰川です。
まず、平成26年度の77歳を申し上げますと9,684人、88歳が2,600人、99歳が176人。これに対しまして、本年度、もし77歳を行った場合ですが、これは５月１日で77歳捉えておりますが8,972人、88歳が2,623人、99歳が189人と、そういったことになっております。過去３年間については、平成24年度申し上げますと77歳が8,713人、88歳が2,157人、99歳が151人。平成25年度、77歳が9,049人、88歳が2,479人、99歳が198人という状況になっております。
以上です。
167 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
168 ◯委員（吉田直義君） ありがとうございます。
そうしましたら、敬老会の開催状況について伺います。
今、ここの開催状況が427カ所と書いてありますけれども、その前、平成24年から、今開催状況どういう形になっているか、示していただけますか。
169 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
170 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課です。
敬老会の開催状況です。開催団体数を申し上げます。平成24年度355、25年度398、26年度は427、直近の27年度ですと451という状況になってございます。
171 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
172 ◯委員（吉田直義君） 済みません、開催状況わかりました。
ちょっとこれは、当局のほう、担当課のほうでつかんでいればでいいんですけれども、敬老会の開催状況が、過去よりも今伸びてきているというところについて、何か情報をつかんでいらっしゃいますか。
173 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
174 ◯高齢福祉課長 敬老会の開催につきましては、地域コミュニティーの活性化、あるいは世代間交流というものを目的として、各自治会、老人クラブ、社協地区部会等に積極的にやっていただきたいと。確かに制度改正は行ったところですが、結果として、大分開催団体数が多くなっているという状況にございます。
175 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
176 ◯委員（吉田直義君） 多くなっている理由はわかりました。
それで、今、この開催している団体から、何か意見・要望等いただいているものがあれば、教えていただければと。
177 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
178 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課です。
改正を行った関係で、今までかなり高額で行っていた団体がございます。例えば、ホテル等で行っていた団体がありまして、お一人当たり１万円を超えるというような、そういう団体さんからは、制度改正によってある程度、75歳以上を3,000円という頭打ちで行った関係で、苦情をいただいてはおるのですが、やはり、節度あるというか、そういった敬老会をやっていただきたいということで、御理解をいただいているところです。
179 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
180 ◯委員（吉田直義君） 何となく話わかりました。
敬老会、生きがい対策はこれで終わりにさせてもらって、国保の件に移らせてもらいます。
国保なんですけれども、今、資格、短期証の方がちょっと多くなっているという話を、私、小耳に挟んだもので、過去の状況を各区ごとで多分把握されていると思うので、平成24年度から、資格証の世帯数を示していただけますか。
181 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
182 ◯健康保険課長 健康保険課、今泉です。
資格証の発行状況ですが、申しわけございません。平成24年度と、それから、各区ごとの状況は、今手元に資料がございません。平成25年度以降を申し上げます。毎年８月１日に保険証を更新していますので、８月１日時点の数字です。平成25年度が1,493、平成26年度が1,577、平成27年度が1,855となっております。
以上です。
183 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
184 ◯委員（吉田直義君） 私のほうでお話聞いているのが、稲毛区が今資格証の世帯が多いという話をちょっと聞いているんですけれども、稲毛区で、次が中央区ということで聞いているんですけれども、そういうふうに地区によって資格証が多くなっているというのは、何か担当課のほうから、窓口のほうからとか、話は聞いていますか。
185 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
186 ◯健康保険課長 健康保険課です。
資格証明書を発行するのは、１年以上の未納がある方ということで、条件に合えば全員に資格証を発行しているわけではないんですけれども、事前に資格証になりますのでというようなお知らせ、通知などをした上で、資格証にしているんですが、その際にこちらから催告、それから、納付相談の働きかけなどをしております。
なるべく多くの方に保険料を払っていただきたいので、納付相談をするツールとして活用しているという側面もございますので、各区によって、それをどういうような運用にするかということで、多少、資格者証の発行数に相違はあると思います。
187 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
188 ◯委員（吉田直義君） そういうふうに相談をするようにとか、納付相談に来るようにとか、多分お知らせをしているとは思うんですけれども、余りにも各区に開きがあるように聞いているんで、そこを、特に稲毛区、中央区でどういうふうに対応しているかというのは聞いていますか。
189 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
190 ◯健康保険課長 健康保険課です。
健康保険課にも、毎月の数は報告してもらってはいるんですけれども、詳しい状況は、現時点では把握しておりません。
191 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
192 ◯委員（吉田直義君） わかりました。
そうしたら、そういう資格証数が、ちょっと稲毛区で多いということなんで、私のほうでも生活相談に乗っている人とかには働きかけはしていくんですけれども、ぜひとも、相談とかはできるだけ呼びかけを強めてもらえればと思います。
では、次行って大丈夫ですか。
193 ◯主査（森山和博君） はい。
194 ◯委員（吉田直義君） 次は、転倒防止金具の取りつけのところで伺います。
これ、私のほうで、ちょっと資料手元にあるのが平成23年度なんですけれども、23年度は高齢者が39件で、障害者のほうが４件ということで聞いているんですけれども、その後、ちょっと件数が減ってしまっているのですが、この間の周知の状況等はどうなっていたのか、教えてもらえますか。
195 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
196 ◯高齢障害部長 現在では、介護保険の要介護認定等、結果を通知する際に、介護保険サービス以外のサービスの紹介として、案内文を同封しまして周知を図っているほか、市政だよりによって広報しております。
今後は、これに加えまして、できれば民生委員さんを通じて、広報を進めるほか、障害者団体等を通じて、周知依頼を図っていきたいと考えています。
197 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
198 ◯委員（吉田直義君） 改善のほうは考えているということなんですけれども、今言われた改善は、昨年度はしていなかったということでよろしいですか。
199 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
200 ◯高齢障害部長 民生委員さんへの周知等は、以前は行ったんですけれども、毎年確実にというところではありませんので、改めて、また民生委員さんを通じて、できれば、特に５月、６月の高齢者の実態調査で、民生委員さんが65歳以上の各家庭を訪問しますので、その際にチラシを配るとか、そういった部分で周知を徹底していきたいと考えております。
201 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
202 ◯委員（吉田直義君） この問題点は何かというところ、結果が出ていなかったことに対して対応してもらえるということなんで、その対応をぜひとも今後も実施してもらえればと思います。
そうしたら、次、介護について少し確認をさせてもらいます。
介護職員の方が、今結構現場でも不足をしているということがいろいろ言われていますけれども、そこについて、市として、事業者さんとかにお話とかを伺ったりとかして、対策等を立てるということは、考えているのでしょうか。
203 ◯主査（森山和博君） 介護保険課長。
204 ◯介護保険課長 介護保険課、須田でございます。
市内の事業者さんにつきまして、高齢者実態調査の際に、実際に伺った調査結果によりますと、やはり介護職員が不足しているというような回答が多数を占めております。
そして、こちらにつきましては、あと今、現在市のほうの対策としては、初任者研修の受講者支援事業というのだけで、研修の補助をしているような状況ですけれども、それと、あと事業者さんですとか、養成校などを含めた形の協議会、これは千葉県が各地域に設置しているということで、千葉市内は千葉市内の事業者さんですとか、養成校の皆さん、それと市の関係者、あとはハローワーク等が集まった協議会を設置しておりますので、その中で、事業者さんの意見等をお聞きして、対策を充実させるように考えているところです。
以上でございます。
205 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
206 ◯委員（吉田直義君） そうしましたら、今、実態調査で毎年多分聞き取りはされていると思うんですけれども、今、対策は立てている段階という認識でよろしいでしょうか。
207 ◯主査（森山和博君） 介護保険課長。
208 ◯介護保険課長 介護保険課でございます。
現在、こちらの人材確保対策については、先ほども申し上げましたけれども、一つの事業しか行われていないのが現状でございます。ただし、ことしから、今年度から人材、県に設置されます地域医療介護総合確保基金というのがございまして、その基金を使った中で、各市町村が事業を実施できるというようなことになりましたので、本年度につきましては、例えば、就職の合同説明会ですとか、あとは小中学生への普及啓発、そういったものを事業として取り組んでいきたいと考えているところです。
以上です。
209 ◯主査（森山和博君） 残りが10分ほどとなっておりますので、よろしくお願いいたします。吉田委員。
210 ◯委員（吉田直義君） 今年度のことまで答えていただきまして、ありがとうございます。
今後も、改善のほうで動いていけるということで、市としても取り組みをしていくということなので、おおむね職員の確保の問題についてのところ、理解しました。
以上で、私の質問は終わります。
211 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
212 ◯委員（植草 毅君） 済みません、何点かお聞きします。一問一答で。
霊園事業特別会計のほうで、算定額と調定額が、特に使用料の部分で4,200万円ぐらい違うようなんですが、これって何か理由があるんでしょうか。墓地管理料で約1,700万円、使用料で2,500万円なんですけれども、わかれば教えていただきたい。
213 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いいたします。生活衛生課長。
214 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。
済みません、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御説明させていただきます。
215 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
216 ◯委員（植草 毅君） そうしたら、この収入未済額というのが1,530万円ほどあるんですけれども、これっていうのは毎年、毎年、累積してこの金額なんでしょうか。それとも、単年度でこの金額なんでしょうか。
217 ◯主査（森山和博君） 生活衛生課長。
218 ◯生活衛生課長 累積でございます。
219 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
220 ◯委員（植草 毅君） 累積なんですね。ここ最近から、使用料を取るようになったんですけれども、それがもうずっと累積して、残っているということなんでしょうね。
これ、ちなみに去年はどのぐらいの累積があったんでしょうか、収入未済額は。
221 ◯主査（森山和博君） 答弁をお願いいたします。生活衛生課長。
222 ◯生活衛生課長 済みません、ちょっとそちらにつきましても後ほど。申しわけございません。
223 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
224 ◯委員（植草 毅君） 過去３年とは言っていないので、あるかなと思ったんですけれども、毎年出て、この金額になっているということなので、しっかりと徴収していただきたいというしか言いようがないんですね、要望としては。
続きまして、121ページのことぶき大学の運営の件でお聞きしたいんですけれども、これ現在、１年制になったと思うんですが、入学者の推移というのを教えていただきたいんですけれども。
225 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
226 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課、鳰川です。
平成23年から申し上げます。平成23年度、定員240人に対して、入学者数177人、24年度、定員240人、入学者187人、25年度、定員240人、入学者179人、26年度、定員210人、入学者161人、直近27年度、定員210人に対しまして、186人の入学となっております。
以上です。
227 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
228 ◯委員（植草 毅君） これは、１年制になってからということですかね。平成23年ってことは。
229 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
230 ◯高齢福祉課長 １年制につきましては、平成23年度からではございません。（植草委員「何年度から」と呼ぶ）失礼しました、申しわけございません。平成23年度から２年制から１年制です。申しわけありません、済みません。
231 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
232 ◯委員（植草 毅君） 定員割れがずっとしているんですけれども、それまでは何か定員割れというよりは、定員びっちりぐらいいたような気がするんですが、今後どうしていくんですかね。
233 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
234 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課です。
定員割れの部分、学科の部分で申し上げますと、美術と陶芸の部分につきまして、定員割れがかなりあるという状況です。今後ですが、平成27年度で指定管理期間が終了となります。
現在、今後の高齢者の学習ニーズ、あるいは地域の課題等を考慮しまして、事業目的、学科、カリキュラムや実施方法等について、今検討しているところでございます。第４回定例会で、指定管理の件をお示ししますので、そのときに御説明ができるかと思います。
以上です。
235 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
236 ◯委員（植草 毅君） もしかすると、１年制だと短いのかななんて。２年制の復活をしていただけたらと。全部２年制にしなくても、１年制と２年制と、選択とか、そういうものでも構わないから、やっていただけたらと思います。
続きまして、老人クラブ育成の件、その下ですね。ちょっとお伺いしたいんですけれども、現在、286クラブということなんですが、こちらのほうの推移というのを、ちょっと教えていただきたいんですけれども、過去３年ぐらい。三、四年あれば。
237 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
238 ◯高齢福祉課長 平成23年から申し上げます。クラブ数329、平成24年316、25年309、26年301という状況になってございます。
239 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
240 ◯委員（植草 毅君） となると、来年あたりは、もう250ぐらいになっちゃうんじゃないかななんて。具体的な支援策というのは、何かしているんでしょうか。
241 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
242 ◯高齢福祉課長 老人クラブ連合会、区の連合会、あるいは単位老人クラブがございます。それぞれに市のほうで補助金を出して、支援しているところです。
今、御指摘のとおり、非常に老人クラブ数が減っているという状況でございます。市としても、この辺非常に問題視しているところですが、昨年７月に、市老人クラブの適正な運営を図ると、これを目的として、再生対策検討委員会というのを立ち上げております。
そういった中で、会員の増強、あるいは財政再建対策、あるいは市老連の体制ですか。そういった部分をいろいろと今まで議論してきたところでございます。高齢者も、生活が非常に多様化していると、活躍する場が多くなっているということで、やはり全国的にも老人クラブの会員さんは減っているという状況でございます。
243 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
244 ◯委員（植草 毅君） ちなみに、市老連に加盟している老人クラブの数というのは、どれぐらいあるんでしょうか。
245 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
246 ◯高齢福祉課長 平成27年３月末で、老連の加入は146団体となっております。
247 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
248 ◯委員（植草 毅君） 支援策で、市老連のほうに補助ということなんですけれども、半分ぐらいが加入していないので、ほかの老人クラブはどういう形で補助をするつもりなんでしょうか。
249 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
250 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課です。
単位老人クラブについては、それぞれおのおの創意工夫されまして、いろいろ地域活動を行っておりますから、支援は継続していくんですが、ただ、やはりここ数年、老連を脱退するクラブさんが多いということは、当然これは問題視しております。
そこで、老人クラブ連合会の事務局等と、市のほうでいろいろ話し合いを持っているんですが、やはり老連の体制ですね。魅力ある事業を、市全体としてつくり上げていく。そういったものがないと、なかなか市老連に残る、あるいは新規に加入してくるということがないと言われていますので、今後、市としても老人クラブの連合会と、いろいろ協議を重ね、改善したいと考えております。
251 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
252 ◯委員（植草 毅君） やはり老人クラブとか、そういう集まりがあると、外出のほうもするかと思うんで、外出支援の立場からも、もうちょっとちゃんと育成のほうをしていただいて、老人クラブという名前が悪いのであれば、もう違う名前つけちゃうとか、市のほうで。
また、組織的には、もう若い人から入れて、老人クラブじゃないというふうな形をとってもいいのではないかなと思うんですが、どう考えていますでしょうか。
253 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
254 ◯高齢福祉課長 きらめきクラブちばという形ではあるんですが、なかなか周知されていないというところがあります。今後、老人クラブの会長さんとよく話し合った上で、考えてみたいと思います。
255 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
256 ◯委員（植草 毅君） ぜひ、本当に老人クラブの結成が問題ではなくて外出支援とか、そういう立場、そういう人たちを支援するのが目的だとは思うので、そちらのほうで頑張っていただきたいということです。
以上でございます。
257 ◯主査（森山和博君） 生活衛生課長。
258 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。先ほどは、答弁が足りずに申しわけございませんでした。
冒頭の霊園事業会計に関しまして、御質問にお答えさせていただきます。未収金の主な内訳は、墓地管理料の滞納分でございます。こちらが、平成26年度、昨年度は1,500万円出ておりますが、その一つ前の25年度、こちらが収入未済額が約1,200万円となっております。
以上でございます。
259 ◯主査（森山和博君） 植草委員。
260 ◯委員（植草 毅君） 終わっちゃったけれども、ちょっといいですか。突っ込んでちょっと聞きたかったので。
済みません、未済額の部分で、今お答えいただいたんでしょうか。それとも、予算現額と調定額の差額の点でお答えいただいたんでしょうか。ちょっとお知らせいただきたい。
261 ◯主査（森山和博君） 生活衛生課長。
262 ◯生活衛生課長 収入未済額として。（植草委員「中身ですね」と呼ぶ）はい。（植草委員「はい、わかりました」と呼ぶ）
263 ◯主査（森山和博君） いいですかね。
それでは、休憩を挟みたいと思いますが、あと質問者は、一応人数を確認させていただきたいと思います。３名を予定ということで。
それでは、少し早いですが、審査の都合により、暫時休憩いたします。なお、再開は13時でお願いいたします。１時からお願いします。
午前11時51分休憩
午後１時０分開議
264 ◯主査（森山和博君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
先ほど答弁保留となっていた事項につきまして、答弁をお願いします。生活衛生課長。
265 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。
先ほど、植草委員から御質問のありました中で、答弁保留となっておりました部分につきまして、答弁をさせていただきます。
霊園事業特別会計のうち、使用料につきまして、予算現額と調定額の差額の理由でございますが、理由としましては、当初、桜木霊園の合葬墓の募集数を760体と見込んでおりましたが、実際、募集を行ったところ、申込者が多かったため、供給数を約360体ふやしたことによりまして、墓地使用料がふえたというのが１点でございます。
もう一つが、墓地管理料につきまして、予算現額を算出する際、想定される賦課予定額に、想定の徴収率を乗じて、予算現額を算出した結果、実際の調定額と開きが生じたものでございます。
以上でございます。
266 ◯主査（森山和博君） それでは、次の質疑へ移りたいと思います。麻生委員。
267 ◯委員（麻生紀雄君） 一問一答でお願いします。
初めに、
民生委員協力員制度についてなんですけど、まず、現状の民生委員の全体数と、１人当たり担当する数、平均でいいんですけど、教えていただきたいと思います。
268 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
269 ◯地域福祉課長 地域福祉課長、大塚でございます。
現状の民生委員の数でございますが、９月１日現在で1,461人となっております。
１人当たりの受け持ち数は、人数ではなく世帯数であらわしており、９月１日現在の本市の世帯数を、区域担当委員の定数で割った１人当たりの平均担当は、320世帯となっております。
以上でございます。
270 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
271 ◯委員（麻生紀雄君） それでは、先ほど101人の民生委員協力員が配置されたということですけど、この各区、それぞれ何名ぐらい配置されたんでしょうか。
272 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
273 ◯地域福祉課長 区ごとの協力員の配置でございますが、８月１日現在の協力員の配置数は、99人となっておりまして、内訳は、中央区24人、花見川区８人、稲毛区９人、若葉区32人、緑区13人、美浜区13人、合計で99人でございます。
274 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
275 ◯委員（麻生紀雄君） それで、今回、この予算の93万9,000円というのは、この協力員に対して、どういう形で執行される予算なんですか。
276 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
277 ◯地域福祉課長 協力員に対しては、活動費として、１人当たり月1,000円を支払っておりますので、主にその額でございます。
278 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
279 ◯委員（麻生紀雄君） あと、もう一つ確認なんですけど、協力員の具体的な役割として、例えば、要援護者支援者名簿を実際に見られるとか、本当に民生委員の方しかできないようなことも、全て役割として受け持つことができるのかどうか、確認させてください。
280 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
281 ◯地域福祉課長 協力員の役割といたしましては、民生委員活動の補佐全般でございまして、ただし、協力員にはできないこととして、市が言っているのが、金品に関すること、例えば、敬老祝い金を配るとか、そういった金品のことは、民生委員がやってくださいよということでございます。
そのほかにつきましては、ペアとなる民生委員と打ち合わせで業務分担を決めてくださいということで、ただし、民生委員さんのほうにお願いしているのは、これ、活動費が、民生委員と協力員じゃ全然違いまして、民生委員のほうは、普通の委員で、１人当たり12万円程度が出る、年間ですね、年間12万円程度が出るのに対し、協力員のほうは、先ほど申し上げましたとおり、月1,000円ですので、年間だと、１万2,000円ということになりますので、10分の１ほどになります。
ですから、協力員と民生委員で、例えばフィフティー・フィフティーで業務を分担しましょうとか、そういうのはだめですよとは言ってあります。それと、個人情報に関するものにつきましても、基本的には取り扱うことができますが、そこら辺は、ペアとなる民生委員さんの判断ということになります。
民生委員につきましては、民生委員法で守秘義務が課せられておりますが、協力員のほうは、いわゆる任意のボランティアという形になりますので、そういう守秘義務はないわけでございますので、委嘱時に誓約書をいただいております。個人情報を守ることという、そういう誓約書をいただいており、それによって、個人情報を守るということにしております。
282 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
283 ◯委員（麻生紀雄君） よくわかりました。
現状、やはり民生委員が不足している中で、やっぱり、この協力員体制というのをふやしていかなきゃいけないという中で、今おっしゃったように、予算的にも、かなり差がありますし、その中でも、今現在は、300世帯以上受け持っている民生委員の方、とても多い中で、やはりちょっと負担が偏っている部分ありますので、ぜひここは、今後、強化していただければと思います。これは要望とさせていただきます。
続きまして、生活保護についてなんですけど、医療扶助、決算で117億円となっていますけれど、直近で、これの推移、教えていただければと思います。
284 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
285 ◯保護課長 保護課でございます。
直近の推移ということなんでございますけれども、平成25年につきましては、119億円であり、今年度が117億円ということで、約1.4％の減という状況がございます。
286 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
287 ◯委員（麻生紀雄君） これは、減しているということは、例えばジェネリック対応とか、そういったことを含めて、そういう、何か努力の成果として、こうやって減ってきているのか。その辺の評価といいますか、どうして減ってきているのかというのを教えていただけますか。
288 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
289 ◯保護課長 保護課でございます。
この減っている理由といたしましては、人員のほうはちょっとふえているんですが、やはり単価のほう、１人当たりの単価のほうが減ってきておりますので、委員がおっしゃられたような、ジェネリックの効果も含めて、あるというふうに認識いたしております。
290 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
291 ◯委員（麻生紀雄君） ここは減ってきているということで、やっぱり評価したいと思いますので、さらなるジェネリック対応も含めて、生活保護世帯対象については、そこの強化を、また、さらなる努力をしていただきたいと思います。
続きまして、健康づくりの部分ですけど、アプリで健康ウオーキングちば2014とありますけど、今回、参加者が1,978人、私もその１人だったんですけど、実際に、今回これをやった目的といいますか、効果といいますか、今、どのように考えているのか、その評価を教えていただきたいと思います。
292 ◯主査（森山和博君） 健康支援課長。
293 ◯健康支援課長 健康支援課でございます。
成果につきましては、生活習慣病発症の観点から考えますと、本事業の参加者の９割が就労世代だったと、結果から考えますと、一定の効果はあったと考えております。
ただ、当初の目標が、3,000人でしたので、それには達しなかったと考えております。
294 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
295 ◯委員（麻生紀雄君） 私も、これ、自分でやっていたので、チラシに書いたし、一生懸命宣伝もさせていただいたんですけど、今、それで結果的に、終わってしまっていますけど、今後、これはどう考えているんでしょうか。今後の継続性も踏まえて、方向性を教えていただきたいと思います。
296 ◯主査（森山和博君） 健康支援課長。
297 ◯健康支援課長 平成26年度の成果を踏まえまして、今後は、健康部門だけではなくて、スポーツ部門と市民と協働で健康づくりの動機づけのきっかけのイベントを、各区で、今やっているところですけども、３区で実施をしている予定です。
あと、区域内におきまして、健康づくり推進のために、関係機関と団体と連携を強化していきたいと考えております。
298 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
299 ◯委員（麻生紀雄君） ちょっと聞いたのは、アプリ、せっかく使って、こういったトライアルしてみて、今後、こういったアプリを使っての活動は、もうやらないという答弁ですかね、今のおっしゃり方ですと。
300 ◯主査（森山和博君） 健康支援課長。
301 ◯健康支援課長 ＩＣＴを使っては、今年度、昨年度、参加していただいた人も含めて、健康メルマガという形で、健康情報を発信していきたいというふうに、今、実施をしているところです。
302 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
303 ◯委員（麻生紀雄君） ちょっとかみ合わないですけど、メルマガは、別にアプリ使わなくてもできると思いますし、これ、そもそも、毎日、やっぱり自分の健康状況を確認するといいますか、歩数を確認したりとか、そういった、毎日、ある意味楽しめたことでもあったんですけど、そういった日々の活動に生かせた部分が、今後はもうやらないということですかね。
304 ◯主査（森山和博君） 健康部長。
305 ◯健康部長 健康部でございます。
今、委員のおっしゃられたとおり、昨年で、この事業自体は終わっておりますが、アプリを使ったもの、それからＩＣＴを使ったものについては、今後も必要に応じて検討はしてまいりたいというふうに考えておりまして、必ずしも、もう今後絶対やりませんよということではございません。
306 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
307 ◯委員（麻生紀雄君） せっかくね、2,000名ぐらい広げた方たちもいらっしゃるので、ぜひこういったことも、できるだけ少ない予算で、あと民間を使いながらも含めて、何か継続的にやっていただければと思いますので、ここは要望させていただきます。
続きまして、不妊対策の部分なんですけど、不妊専門相談センター、今回、面接相談員が23名、延べ48人とありますが、この、実際に相談できる時間帯とか、曜日とか、何かそういった制限があったのかどうか、確認させてください。
308 ◯主査（森山和博君） 健康支援課長。
309 ◯健康支援課長 不妊相談に関しましては、電話相談は各保健所を初め、やっておりますので、時間という制限はないです。
ただ、面接相談は、月に１回、医師と助産師と保健師とで面接をしておりますので、その分については制限があるという、（麻生委員「時間的に」と呼ぶ）１人、（麻生委員「時間帯です、時間帯」と呼ぶ）時間帯ですか。午後になります。月に１回、午後。
310 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
311 ◯委員（麻生紀雄君） これ、ちょっと市民の方から言われて。やはり、例えば働いている時間であったりして、なかなか相談に行くタイミングが合わないという方もいましたので、ぜひ、そこの部分の工夫も、今後、これが継続されるのであればしていただきたいのと、今回、この下のほうにいきますと、助成金が１件当たり15万円上限、これ、多分国の制度という部分だと思いますけど、千葉市独自の何か助成とかは、今、検討はされているんでしょうか。どうでしょうか。
312 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。健康支援課長。
313 ◯健康支援課長 今の現状では、国とほとんど同じような制度ということで、今後、他都市でも、少しずつ始まっている男性不妊というのを検討しているところです。
314 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
315 ◯委員（麻生紀雄君） この辺は、午前中も渡辺委員からもいろいろ質問あったと思いますけど、ぜひ、この不妊対策というのを、今後、強化していただいて、特に千葉市独自のものも考えて進めていただければと思います。これは要望しておきます。
続きまして、動物保護指導なんですけど、一番最後にある飼い主のいない猫の不妊手術、これ、直近の数字がわかれば示していただきたいと思います。
316 ◯主査（森山和博君） 生活衛生課長。
317 ◯生活衛生課長 平成26年度でございますが、募集数300頭に対しまして、申請が1,195頭ございました。実際に、手術を行ったのが、369頭ございます。
なお、今年度でございますが、第１期、第２期と募集しておりまして、第１期の募集が終了しております。150頭を募集しまして、申請が682頭ございました。現在、手術を行っておる状況でございます。
以上です。
318 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
319 ◯委員（麻生紀雄君） 今、募集に対して選ばれているというふうになっているということですけど、これ、どういう基準で選定されているんですか、手術の対象となる猫は。
320 ◯主査（森山和博君） 動物保護指導センター所長。
321 ◯動物保護指導センター所長 動物保護指導センター、大友と申します。
選定の基準ということで、これは、公開抽選で行っております。
以上です。
322 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
323 ◯委員（麻生紀雄君） では、飼い主のいない猫って、野良猫だと思いますけど、野良猫と、実際に飼われている猫の差は、どのように判断するんですか。
324 ◯主査（森山和博君） 動物保護指導センター所長。
325 ◯動物保護指導センター所長 これは、野良猫として申請のあった猫については、術後に、必ず耳カットを行うということになっております。すなわち、飼い猫であれば、耳カットされてしまうと、非常に、通常は困りますので、それでもって識別しております。
以上です。
326 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
327 ◯委員（麻生紀雄君） わかりました。
では、１回の手術で助成できる費用っていうのはどのくらいなんですか。
328 ◯主査（森山和博君） 動物保護指導センター所長。
329 ◯動物保護指導センター所長 手術費用は実費ということで、おおむね麻酔薬とか、あと手術用の糸とか、あとは術前術後の管理にかかるペット手術とか、もろもろの医薬材料、あとは消耗品、合わせまして、大体、雌ですと5,000円、雄ですと3,000円前後と把握しております。
330 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
331 ◯委員（麻生紀雄君） 聞く限りでは、そんなに高額ではないということがよくわかりましたので、ぜひ、今でも募集数に対し３倍、４倍きているというのであれば、ぜひここは拡充していただければと思います。これは要望させていただきます。
霊園事業について、ちょっと確認させてください。
（２）番にあります、桜木霊園、平和霊園の環境整備という項目がありますけど、それぞれ、今、桜木霊園、平和公園、幾ら環境費に使われているのか、お示しください。
332 ◯主査（森山和博君） 生活衛生課長。
333 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。
環境整備費でございますが、まず、墓地管理料から環境整備に充てている額でございますが、合計で、平成26年度につきましては、約１億6,100万円でございます。
なお、足りない分につきましては、一般会計からの持ち出しをしておりまして、総額で３億3,000万円を充てておるところでございます。
334 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
335 ◯委員（麻生紀雄君） それぞれって聞いたんですけど。要は、桜木霊園、平和公園。
336 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。生活衛生課長。
337 ◯生活衛生課長 霊園別で見ますと、平成26年度につきましては、桜木霊園につきましては１億3,300万円、平和公園につきましては１億9,700万円を充てております。
338 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
339 ◯委員（麻生紀雄君） 今、ちょっとその前に答弁が出ましたけども、トータル的には、３億3,000万円ぐらい使っているということで、一般会計から繰り出しているということなんですけど、実際に管理費を徴収する中で、賄い切れていないといいますか、要は、管理費の中、集めたお金の中から、この、ここに占める割合というのはどのぐらいなんですか。管理費集めて、その100％充当しているけど、足りないから一般会計持ち出したという判断でよろしいんですか。
340 ◯主査（森山和博君） 生活衛生課長。
341 ◯生活衛生課長 そのとおりでございます。
342 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
343 ◯委員（麻生紀雄君） あともう一つだけ、先ほど、午前中の植草委員の質問の中にもあったんですが、徴収、今度は率でいったら、今、何％ですか。
344 ◯主査（森山和博君） 生活衛生課長。
345 ◯生活衛生課長 平成26年度の徴収率でございますが、全体で96.1％でございます。
346 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
347 ◯委員（麻生紀雄君） 今、答弁の中に、ほぼ100％、それは使われて、さらに上乗せで、こういった整備をしているということであれば、やはり一番市民の方が見えるところというのは、本当に実際はお金をおさめて、しっかり環境整備しているのかというところは、やっぱり一番見られますので、それ以上に、予算投入して、今、力を入れてやっているというんであれば、そこはとても評価したいと思いますので、ここは継続的に、この霊園の整備というものはしていただきたいと思います。ここは要望させていただきます。
以上で終わります。
348 ◯主査（森山和博君） ほかに。酒井委員。
349 ◯委員（酒井伸二君） それでは、お願いいたします。
決算のテーマで、うちの会派からは、私１人しか質問できませんので、しっかり時間はいただきながら、また、保健福祉局の場合は、やはり取り扱うテーマは多岐にわたりますので、どうしても広く浅くというような形になってしまうかもしれませんけれども、一問一答で質問を行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、局課のところから、自殺対策ということで、今回も新規で自殺対策計画の見直しというのが挙げられておりまして、説明はいただいたわけですけれども、ここで言っている、本市の自殺の状況ですね。それから、非常に密接な関係にあると言われる、ここにも出てきますけども、精神疾患、鬱の状況、この２点、実際の本市の状況というのはどういうふうになっているのかということで、当然、平成26年度決算ですので、ちょっとその前、一、二年さかのぼりながら、26年度まで状況を教えていただければというのと、ちょうど、この事業の中にもありますけど、こころと命の相談室ですね、これも25年ぐらいからですかね、スタートしているかと思うんですけれども、この運営状況について。以上３点ですね。まず最初にお伺いしたいと思います。
350 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
351 ◯地域福祉課長 地域福祉課長、大塚でございます。
まず、本市における自殺の状況でございますが、平成24年から申し上げます。平成24年が175人、自殺死亡率、これは人口10万人当たり、自殺者が何人いるかという、そういった率でございますが、これが18.2人。平成25年が自殺者数が182人、自殺死亡率が18.9人。平成26年が自殺者数169人、自殺死亡率17.5人でございます。データにつきましては、全て厚生労働省の人口動態統計によります。
以上でございます。
352 ◯主査（森山和博君） 精神保健福祉課長。
353 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課、佐藤でございます。
千葉市こころと命の相談室につきまして、お答えさせていただきます。
平成24年度から開設しておりまして、平成24年度の相談件数は240件、内訳としましては、男性が147件、女性が93件、25年度は363件、内訳といたしましては、男性が199件、女性が164件、平成26年度につきましては325件、内訳といたしましては、男性が177件、女性が148件という状況でございました。
現在、毎週月曜日、金曜日の週２日、午後６時から午後９時までという３時間を開設させていただいております。
利用状況を見ますと、やはりサラリーマン等時間のない方々が相談できるようにということで開設しているところもございまして、通常、お仕事を持っていらっしゃる方々の相談が多いようにお見受けしております。
以上です。
354 ◯主査（森山和博君） こころの健康センター所長。
355 ◯こころの健康センター所長 こころの健康センター、井上でございます。
今、御質問のありました鬱病の増加についてでございますけれども、当センターで所管しております自立支援医療を受けられている千葉市民の方の状況でございますが、うち、鬱病等の気分障害で、この公費負担を受けられている方の数でございますけれども、平成24年度が5,507人、平成25年度が5,819人、平成26年度が5,990人でございまして、この３年間で増加傾向にあるということでございます。
以上でございます。
356 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
357 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございました。
本当は、時間あれば、さらに細かく突っ込んでいきたいところなんですけれども、時間がないので、そこはちょっと割愛いたしますけれども、自殺者数、単純には、これ、捉えられないとは思うんですけども、自殺者数は、少し減ってきているのかなと。ただ、それとはまた別に、鬱というか、精神疾患の方は、逆に年々ふえていると。それにあわせて、実際に、働いている世代なんかのために開設している、この相談室自体、最初、スタート当初は、やっぱり思ったよりも相談件数少ないなと思ったんですけども、翌年度以降、どうも少し、ちゃんとふえてきているというような。相談者も、それなりに、やっぱり続いているというような、全体的にはいろいろな傾向性が、ここからは見てとれるんだというふうに思います。
そういう意味では、こうした数値の推移なんかは、やはりしっかりと当局としても総括していただいて、次なる取り組みに続けていただきたいなということは、ひとつお願い申し上げておきます。
一、二点、ちょっとお伺いしたいのは、鬱、精神疾患の関係で、これ、確かこころの健康センターだったと思うんですけれども、要するに、鬱病なんかに、比較的効果があるんじゃないかと言われている認知行動療法ですね、これも、会派としてもずっと提案してきて、数年前から、たしかこころの健康センターで、この認知行動療法なんていうのもやり始めたなんていう話は聞いているんですけれども、実際、市内で見ると、国レベルでは、当然保険適用になったんですけれども、実際に、それに対応できる医療機関がなかったりとか、そういうような状況で、医師の確保だとか、そういう、市内の中で、認知行動療法をやってくれるような医療機関を、どうやってふやしていくんだとか、そういうことというのは、一つ大きなテーマなんだというふうに思うんですけれども、そのあたりの市内の状況、それからまた、本市としての取組状況など、ちょっと答弁いただけたらと思います。
358 ◯主査（森山和博君） こころの健康センター所長。
359 ◯こころの健康センター所長 こころの健康センターでございます。
ただいま御指摘のありました認知行動療法でございますけれども、当センターにおきましては、集団で行う認知行動療法を、千葉大学の後援を得まして、現在行っているところでございまして、平成25年、26年、そしてことしも１クール減りますけれども、現在行っているところでございます。
それとともに、市内で認知行動療法のできる、いわゆる認知行動療法士の養成につきましても、千葉大学と共同で、障害者相談センターにおいて行っておりますけれども、そちらの卒業生が、当センターが平成24年から、この事業に携わっておりますけれども、２期生が16名、３期生が10名、４期生が９名ということで、計35名の認知行動療法士の養成に、千葉市として共同で行っているところでございます。
以上でございます。
360 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
361 ◯委員（酒井伸二君） わかりました。
非常に、市としては、私は一生懸命このあたりの取り組みはやっていただいているんだなというふうに認識はいたしております。
ただ、これからは、ちょっと我々も、国のほうでも要請していますけれども、要するに、実際にきちっとした研修を受けた上で、一定の水準に達したような看護師さんとかも、ある医師の指導のもとで行われる、こういった療法については、同じように保険適用していくべきじゃないかみたいな、もう少し、対応できる体制を拡大していくというか、応用していくというか、そういったものも、我々としても、これから国レベルでも求めていきたいというふうに思っていますけども、市のほうでも、ぜひ、この取り組みをしっかりと、よりよいものになっていくように、引き続きお願いをしたいと思っております。
ちょっと時間がなくなっちゃったので、ここは飛ばしますけれども、自殺対策で、今回、平成26年度の取り組みを見ましても、いろいろゲートキーパーの養成であるとか、それから予防啓発、それから福祉相談窓口の充実ということでいただいております。少し景気経済が、少し何となく上向きの中で、いい方向にはなってきているのかなというふうには思うんですけれども、それでも、実際に、数字は出ているわけですので、引き続き、しっかりとした取り組みを、平成26年度の決算踏まえて、取り組んでいただきたいなということを要望しておきます。
それから、次、局課の件で、
民生委員協力員制度の話、きょう、お二人ほど委員のお話ございました。余り重複しないように、もう１点だけ、簡単にお聞きしたいんですけども、この協力員制度、平成26年度、新規で行って101人ということだったんですけども、実際に、この協力員制度、26年度やってみて、実際どうだったのかというか、本当のところ、どうなんだろうと。これが、実際のこれからの保健福祉計画というのは、今、千葉市としても３か年の新しい計画を、今つくっているということでやっていますけれども、この地域包括ケアを考えても、やっぱり民生委員さんの存在というのは、それなりに一つの重要な存在になってくるわけなんですけども、この
民生委員協力員制度を今回やってみてどうだったのか。それから、これが次にどうつながっていくのかというところについて総括、また今後ということで、コメントをいただきたいと思います。
362 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
363 ◯地域福祉課長 地域福祉課長、大塚でございます。
まず、協力員制度の、実際やってどうだったかという話なんですけれども、実際、この制度を導入した始まりというのが、全国的に、この民生委員の業務の多忙化となり手不足というのが問題になっておりまして、ただ、これは全国的な問題で、なかなかどこの自治体も打つ手がないというような状況の中で、うちのほうも、何かないだろうかなというふうに、いろいろ探してみた中、神戸市と新潟市のほうで、協力員制度をやっていたというのがありましたので、これをひとつやってみるのも手じゃないかなということで、うちのほうで導入した経緯があります。
実際、先進市の事例ですと、協力員が大体30名ぐらいしか委嘱できていない状況なので、うちのほうも、当初予算は大体そのくらいなのかなと思っていましたら、思ったより協力員というのは委嘱できまして、101人委嘱できました。
この背景には、先進市のほうは、協力員の仕事を、高齢者の見守りというような形で限定はしたんですが、うちは、要するに、民生委員活動全般で、詳しくは、民生委員と相談して決めてくださいというような、そういったやり方をしたというのがあります。
実際、協力員の内容なんですが、大体ＯＢ、民生委員経験者が約４割、それと民生委員の家族が約３割、その他が、どちらでもないという形が約３割というふうになっております。
導入に当たっては、民児協のほうに、ちょっと相談したところ、やはり賛否両論がありまして、要らないという意見も結構ありました。実際、先ほど答弁したように、当時の区域担当員1,300人のうち、協力員の配置を希望したのは、200人ぐらいしかいなかったと。そして、そのうち100人委嘱したということになりますが、この、民生委員が余り希望しなかったという中には、要するに、個人情報が協力員に守れるのかと。自分たちは、厚生労働大臣から委嘱されて、民生委員法で個人情報の守秘義務が課せられているけれども、協力員で、果たして守られるのかというようなところがありましたので、うちのほうも、そこはしっかりと、委嘱時には誓約書をとってやっているところです。
実際のところ、今まで導入して、配置した民生委員の方からは、非常に助かっているというようなお声をいただいておりますし、市民の方から、要するに、協力員に対する苦情というのは、今のところ、当課に１件も寄せられておりません。
来年の12月に、民生委員の一斉改選がございますので、そのときに、協力員の中から、民生委員になられる方が出てきていただければなというふうに、現在のところ、期待しているところです。
以上でございます。
364 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
365 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございました。
先ほどの質問の過程でも申し上げましたけど、こういった地域で支え合っていく中でも、非常に重要な存在が民生委員さんでございまして、あくまで、もう本当に人が全てという、そういうキーになる役柄でございますので、今回の質疑でも、多くの委員が取り上げておりましたけども、非常に関心の高いテーマだと思います。そういう、もうまさに人そのものを相手にすると言いますか、また、その人材そのものがすごく重要な市の行政財産みたいな、そういう存在でもございますので、今後とも、その現場の状況なんかも丁寧に、ニーズだとか、またどういった形が本当にベストなのかというのを、常に追求していきながら、こうした制度をうまく形づくっていっていただきたいなと思っております。
次は、テーマ変えまして、生活困窮者対策のところでございます。
この生活困窮者自立促進支援モデル事業というのが始まっておるわけでございますけれども、このモデル事業において、基本的には、この生活困窮者自立支援法に基づいて、モデル事業ということで行われておりますけども、基本的に、この国で示されている自治体に義務づけられている事業、それから、自治体が任意で行うべき事業というのが振り分けられていると思うんですけど、これ、整理すると、本市としては、国の義務づけ、任意ということに対して、どういう対応になっているんでしょうかという、まずそこをお聞きしたいと思います。
366 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
367 ◯保護課長 保護課でございます。
ただいまの御質問につきましては、国のほうでは、必須事業ということで、福祉事務所を設置しております自治体、これに対しまして、自立相談の支援の事業、こういったものを行うようにということと、それと住居確保の給付金、この事業を行うことが必須ということになっております。
本市におきましては、この２事業につきましては、いずれも生活自立・仕事相談センター、先ほど申しましたが、中央区と稲毛区のほうで、自立相談を行うとともに、各６区の窓口におきまして、住居確保給付金を行っているといった状況がございます。
それにあわせまして、任意事業といたしましては、就労準備支援事業、一般就労手前の段階の方を支援していくもの、それと、家計相談事業、家計相談を受けた中で、いろいろ支援を行っていくといった事業と、あと学習支援事業というものがありまして、本市においては、この三つ、いずれも行っている状況でございます。
以上でございます。
368 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
369 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。
この就労準備と家計相談というようなところで、この相談事業ということなんですけれども、実際、この事業をやってみてどうなんでしょうか。課題というものをどういうふうに整理されて、今後、どういうふうにこれを、今はモデル事業という位置づけですけど、今後発展させていこうと思っていらっしゃるのかって、その辺の考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
370 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
371 ◯保護課長 済みません、今、モデル事業というお話あったんですが、モデル事業につきましては、一応、平成25年の12月から平成27年３月までという形で法律が施行され、生活困窮者自立支援法が、この４月から、今年４月から施行されておりますので、今、法に基づいた形で行っているというところなんですが、なかなか生活困窮者の方、いろいろな悩みを抱えておりまして、その悩み相談事も多岐にわたっておりまして、一度の面接相談等では終わらないというところが課題でございまして、必要な話を専門的な面接員のほうが何回も聞くような形で、心を開いていただくような形で、支援を、その人に寄り添った支援を続けていくといったことで、今、行っているというような状況がございます。
372 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
373 ◯委員（酒井伸二君） 済みません。くどいようで申しわけないです。そういう意味ではなく、平成27年までのモデル事業なんですけど、その先というのは、何か市として発展形というか、これをどういう形で継続していくだとか、そういうお考えは何かあるんでしょうか。
374 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
375 ◯保護課長 ただいま相談センターのほうにつきましては、中央区と稲毛区という２カ所の形で行っておるんですけれども、国のほうの基準では、１カ月の相談数が10万人人口当たりにつきましては、大体、千葉市におきましては、10万人当たりから換算しますと、96万人というところで、180の新規の相談を受けなければならないんですが、現状としましては、始まってからは、直近では90ぐらいの相談を受けていると、半分ぐらいの相談というところなんですけれども、今後、地域、若葉区ですとか緑区におきましては、相談センターが遠いというような状況もございますので、これまでの相談の状況を検討した中で、今後、例えば、そういった支援員をふやしていくのか、もしくは支援場所をふやしていくのかといったところを、検討していく必要があるのかなと認識しております。
376 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
377 ◯委員（酒井伸二君） これも時間がないので、ここで終わりますけれども、恐らく、困窮者自立支援なんて、どちらかというと、生活保護一歩手前というんですかね、そういうところの方々だと思うんですけれども、非常に、私、重要な事業、政策だと思っているんですね。
今は、例えば千葉市は、そういう人口レベルで見ると、そんなに相談件数がないというお話なんでしょうけど、やっぱり、これは、要するに、こういう窓口があるんだということを知らしめていったときに、もっともっと、私は出てくるんじゃないかなと思いますし、先ほどの答弁でもありましたけど、やっぱり１回２回の相談で解決するものじゃなくて、どれだけ伴走型で相談に乗ってあげられるかという、そういう仕掛けを、本当にこれからどうつくっていくかという、これが非常に、行政として、これからこの分野、求められてくることじゃないかなと思います。
ちらっとひとり言のようにだけ言っておきますけど、千葉市では子育て支援コンシェルジュなんていうのがありますけど、ある自治体へ行くと、福祉の関係のコンシェルジュなんていうのが最近立ち上がってきて、こういうあらゆる相談に乗って、そういう仕掛けなんていうのも出てきていますので、そういうことも、ぜひ参考にしていただきながら、ぜひ、平成27年でモデルやってみて、こんな感じだで終わってしまうんじゃなくて、こういう仕掛けを、しっかりと市に定着していく仕掛けをぜひ考えていただきたいなと思っております。
それから、済みません、学習支援のお話が出ておりましたけど、ここもちょっと確認をさせていただきたいんですけども、今回、この記載あるのが、延べの参加者数というような記載の仕方になっておりまして、先ほども、３年生が1,400人だとか２年生が何人だという、そういうお話あったんですけども、ちょっとわかりにくいので、例えば、対象者というのは、実際、どれぐらいいるんだと。それに対して、どれぐらいの子たちが、きちっと、きちっとというか、そこに参加をしてきているのかという、全体に対する参加者数、その比率というのは、一体どれぐらいなんだという。それで、そこにきている子たちが、実際に、そこに来て、最終的に高校に進学に、きちっと、何％ぐらいの子たちが、こうやって達成できたんだろうみたいな、ちょっとそういう説明をしていただけませんでしょうか。
378 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
379 ◯保護課長 保護課でございます。
学習支援につきましては、生活保護世帯につきまして選考しておりまして、生活保護世帯のほうは、対象者、おおむね300人という形で、中学３年生と２年生で300人という形でやっている中で、平成26年度につきましては、学習支援の参加者が73人おりまして、71名が高校進学を果たしているといった状況がございます。これは生活保護のほうでございます。
生活困窮者に関しましては、対象者数のほうは、ちょっと把握はしていないんですけど、窓口に来られた方には、お声かけをしながらふやしていっているといった状況がございまして、その中で、平成26年度につきましては、一応12名の方、生活困窮者のほうなんですが、中学３年生が４名、それから中学２年生が８名という形で受けていただいた中で、この中学３年生の４名は、いずれも高校進学を果たしているといった状況でございます。
以上でございます。
380 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
381 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございました。
そういう意味では、生活保護の方も、やっぱり300人、実際対象がいても、ここに参加できたのは、やっぱり70名少々ということで、当然、いろいろな事情があって、皆さんが来られるわけではないとは思いますけれども、非常に重要な事業だとも思いますし、うまくこちらからアプローチというか、働きかけをすることによって、参加者なんかももっとふえていくんではないかなと思っていますし、そういう意味では、そういう働きかけというんですかね、そういったところの工夫、生活困窮者のほうも、実際には、今回12名という実績があったということでございますけれども、ぜひ、効果的な働きかけを今後とも工夫をしていただいて、この事業については、かつて私も一般質問で触れたことありますけども、何とか拡大していく、また、教育委員会のほうとも連携をとっていただきながら、教育委員会側にも、やっぱり協力してもらわなきゃいけないこともあるでしょうし、そういった点も踏まえて、なるべく千葉市としては、より柔軟な、そういう体制を、今後とも意識しながら、また今後取り組んでいただければというふうに思っております。
次、健康部のほうにいきたいと思いますけれども、済みません、大分時間が押してきているんですけれども、健康づくりの関係ですね。これも、先ほど来、何人かの委員から、御質問があったでしょうか。この自治会や自主グループなど、地区組織が行う健康づくりの支援ということで、エントリーは83団体、
インセンティブ申請が68団体ということで出ております。これは、基本的に、どうなんでしょう、地域の高齢者なんかをターゲットにした、要するに、この事業のターゲットというのは一体どういうところに置いていて、実際に、どういうインセンティブがあるのか、ちょっとその制度の概要を、改めてお示しいただけますでしょうか。
382 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。健康支援課長。
383 ◯健康支援課長 ターゲットは、生活習慣病というあたりをターゲットにしておりますので、必ずしも高齢者というわけではないです。
事業の内容といたしましては、自治会とか自主グループが中心で、定期的に健康づくり、一番大きいのは、ラジオ体操というのが一番多くて、エントリーをしていただいた組織の95％が、ラジオ体操の運動を、週３回以上やっているというあたりと、あとは、そのラジオ体操とかを続けられるような取り組みというのは、カードを配布したりとかというもの、あとは、主な活動としては、ウオーキングというのが、ほとんどの事業という形になっております。
インセンティブに関しましては、ラジオ体操が多いということで、ＣＤラジオカセットとか、あと、それに使う乾電池、自由帳と、地産地消のニンジンジュースとか、そういうものが多いところです。初年度は、ＣＤラジカセが一番多くて、ことしも、平成26年度も68件中、ＣＤラジカセが32件の申請でありました。
384 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
385 ◯委員（酒井伸二君） わかりました。
ここは、生活習慣病などを意識したというようなお話、そういう意味では、介護予防とか、そういった意味合いもあるのかなという、これ、所管が変わっちゃいますけど、あるのかなというふうに思いますけれども、非常に、この健康づくりの取り組みというのは、私、今、非常に注目しているというか、大事な取り組みじゃないかなというふうに思っています。この後、国保の話とか、いろいろしますけども、やっぱり、健康をどれだけ維持していくかとか、そこを向上させていくという取り組みは、やっぱりいろいろな工夫、ぜひしていただきたいなというふうに思っております。
そういう意味では、介護予防なんかとも絡めて、これはもう時間がないので、要望だけしておきますけども、ぜひ、その動機づけの部分で、いろんな工夫していただきたいなというふうには思っています。最近、いろいろマイレージ制度だとか、そんないろいろ工夫をした取り組みなんていうのは、各自治体で出てきていますし、ぜひ、千葉市でいくと、この体操だよねみたいな、自治体によっては、この体操を、介護予防のための体操を独自に開発して、市で、もう本当にそういう対象者に当たるような、みんなで簡単に取り組めるような、ラジオ体操も非常にいい取り組みだと思うんですけども、そういう千葉ならではの、そういう新しいムーブメントを起こしていくような健康づくりについて、ウオーキングもそうですけれども、そういう取り組みを、ぜひ考えていただくということは、非常に重要な、行政としての役割の一つじゃないかなと思いますので、ぜひ取り組みの強化をお願いしたいというふうに思っております。
次、検診で、がん検診のことをちょっと触れておきたいと思います。
がん検診受診率と、近年のこの傾向と特徴といいますか、まず、このがん検診の実施状況、表が出ているんですけれども、このあたり、近年の状況をお示しいただけますでしょうか。
386 ◯主査（森山和博君） 健康支援課検診推進担当課長。
387 ◯健康支援課検診推進担当課長 検診推進担当課長の石川でございます。
がん検診につきましては、子宮がんと乳がんが２年に１度という関係もありますので、１年おきに、多少上下はしますが、平成26年度につきましては、全てのがんで受診者がふえている状況です。
ちなみに、全部のがん検診、トータルで見ますと、平成25年度が25.7％の受診率、26年度は26.6％になっております。中でも、特に子宮がんは3.5ポイント、乳がんは1.3ポイント上がっております。
388 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
389 ◯委員（酒井伸二君） 済みません。この二十五、六％のがん検診の受診率というのは、どうなんでしょうか、ほかの都市と比べたときの状況を教えていただけますか。
390 ◯主査（森山和博君） 健康支援課検診推進担当課長。
391 ◯健康支援課検診推進担当課長 政令市の比較で申しますと、上位には入っております。ちなみに、胃がんですと５位、肺がんで３位、大腸がんで５位、子宮がんが９位、乳がんが４位という状況です。
392 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
393 ◯委員（酒井伸二君） わかりました。ありがとうございます。
いろいろ、当局としてもいろいろ受診箇所等努力をしていただきながらの、一つの成果なのかなというふうには思いますけども、決して高い率ではないので、ぜひまた、受診率向上に向けて、また努力していただきたいんですけど。
これは、ちょっと所管が違うのかもしれないんですけど、いろいろ勉強していると、がん教育ということで、よく子供たちなんかに、がんについての教育を一生懸命やっていこうというような、要するに、子供たちが、将来に向けて、そういう受診率を上げていくということもありますし、がんという病気と向き合うことによって、命の大切さを学んだりと、どっちかというと、教育的な色合いも多いのかもしれないですけど、やっぱり保健福祉分野からすれば、本市の将来に向けて、そういうがん検診の受診率なんか上げていく取り組みを、一つにも、寄与していくものだと思うんですけど、こういうがん教育、例えば保健福祉局サイドから、そういう専門家なんかを学校に送って、そういう学習の場があれば送りますよとか何か、そういう何か貢献というか、何か考えていますよ、みたいなことがあれば、お示しいただきたいんですけれども。なければないで、そういう答弁をいただければ。
394 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。健康支援課検診推進担当課長。
395 ◯健康支援課検診推進担当課長 がん教育につきましては、国のがん対策推進基本計画の中でも、位置づけられておりまして、国のほうでも、その内容について検討し、学校、教育サイドのほうで、取り組み等については検討しているというところは把握しております。ただ、保健サイドとして、何かこれというものは、まだ今のところ、計画はないのが現状です。
396 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
397 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。
ということは、教育委員会サイドでは、実はこんなこと考えているよとか、そういうのも知りませんか。
398 ◯主査（森山和博君） 健康支援課検診推進担当課長。
399 ◯健康支援課検診推進担当課長 今のところ、把握しておりません。
400 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
401 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。
やっている、やっていないは別にして、一度把握してみていただいて。保健の授業の中とか、学校の中のそういう中で、ちょっとした教材を使ってもらうとか。これは、実際、名古屋市なんかは、保健学習の中で、生活習慣病ということで、がんのことなんかも含めて、きちっと啓発の、例えば、そういうパンフレットをつくって、教育委員会サイドに働きかけて、そういうものを配ったりとか、そういうことをやっているなんていう自治体もありますので、少し意識してみていただいて、直近の対象者に対する啓発だけではなくて、子供たちも含めてというような、非常に国民的な、国の三大疾病にもなっているような病気のことでございますので、そういった子供たちに向けての取り組みなんかも、今度検討していただくのは、一つ、大事なんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
次、国保の関係でお伺いをしたいというふうに思っております。
これ、データがあったらお示しいただきたいんですけども、特定健診等、この受診率、これはデータがあると思うんですよね。それから、もう一つ、これはあるのかどうかわからないんですけど、例えば、疾病別、糖尿病でいくと、これぐらいの保険給付費があるとか、そういう何か疾病別の公費支出ということについて、何か、大体何の病気系で、大体これぐらいかかってとか、何かそういう、本市としてまとめているものが何かあれば、ちょっとお示しいただきたいというのと、もう一個データが、人工透析を受けていらっしゃる患者さんの数みたいなのですね。実際に、年々、こんなになっていますみたいな、そんな数字があれば、ちょっと３点、データがあればお示しいただきたいんです。
402 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
403 ◯健康保険課長 健康保険課です。
特定健診の受診率、過去３年で申し上げます。平成24年度が32.7％、平成25年度が32.3％、それから、26年度、これがまだ暫定なんですが、ほぼこの数字です、33.3％です。
それから、疾病別の医療費の状況なんですが、詳しいデータということではないんですけれども、生活習慣病の中で、主に医療費が多くかかっているものというのを抽出したことがございます。平成25年度の状況ですが、糖尿病の医療費として42億円、それから、人工透析を伴う慢性腎不全が37億円、高血圧症に関するものが28億円というデータがございます。
それから、人工透析の患者数ですが、平成24年度が720人、25年度が746人という状況でございます。
以上です。
404 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
405 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。
何が言いたいかというか、例えば、こういう、糖尿病で42億円、要するに、保険給付費というか、それだけ多くなるところというのは、やっぱり、当然抑えるというんですかね、そういう努力も必要だったりとかする。本市なんかは、そういう意味では、生活習慣病とか、リスクのある人だとか、人工透析のリスクのある人、こういう人なんかに、保健指導なんかをやっているという話は聞くんですけれども、これは、どうやってピックアップをして、またどういうふうに保健指導をしているのかという状況を教えていただけますか。
406 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
407 ◯健康保険課長 健康保険課です。
訪問保健指導なんですが、平成24年度から実施しております。対象としては、いろいろ検討しながらという状況なんですけれども、血糖、血圧、脂質の関係で、２項目以上が、特定健診の結果で受診勧奨、医療にかかったほうがいいというような数値が出ている方、それから、平成26年度以降については、人工透析リスクが特に高い方というのも、別途加えまして、例えば、ヘモグロビンＡ１ｃとか、クレアチニンなど、腎機能の指標をあらわす数値が悪い方、一定以上の数値の方などをピックアップして、訪問指導の対象としております。
408 ◯主査（森山和博君） 残り10分を切っておりますので、よろしくお願いします。酒井委員。
409 ◯委員（酒井伸二君） そうしたことでいくと、今、例えば国のほうでも、今進めている、千葉市でも進めようとしている、そのデータヘルスというのがあるんですけども、そういう、今、特定健診なんかの結果を見て、そういう人たちをピックアップしているということなんですけど、今度、データヘルスみたいのが進んでいったときに、レセプトデータとか何とかというのを活用すると、もっと細かく見えてきて、今まで対象になっていなかったような人たちも、保健指導の対象になるとか、それはどんな関係になるんですか。データヘルスが進んでも、そこは余り変わらないんでしょうか。
410 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
411 ◯健康保険課長 健康保険課です。
データヘルス計画、今年度策定作業中なんですけれども、実際には、健診の結果とあわせて、レセプトデータの中身を分析しておりまして、やはり腎疾患などの医療費が高いというような状況が出てきておりますので、主に当たる中心としては、そのような腎疾患ですとか、あと糖尿病、高血圧、生活習慣病になると思います。保険者として実施するものですので、やはりそのあたりが中心になるかと思っております。
412 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
413 ◯委員（酒井伸二君） わかりました。
あと、済みません、ちょっと角度が変わるんですけれど、そういう意味では、例えば糖尿病、人工透析、何とかということで、それなりの保険給付費が高いところがあるんですけれども、例えば、この人の薬の場合はジェネリックに変えていったらいいなという、ジェネリックの話なんですけど、今、あなたの場合、ジェネリックに変えると、これだけ安くなりますよみたいな差額通知というのは、どういう状況になっているんでしょうか。
414 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
415 ◯健康保険課長 健康保険課です。
差額通知は、年に２回から、今年度から回数をふやしまして、４回通知することにしております。大体、１回当たり１万人程度を抽出しておりまして、通常は、今までは慢性疾患、28日以上慢性疾患の薬が出ている方というのをピックアップして出しておりました。今後は、もうちょっといろいろな形で、差額通知を出していきたいと思っております。
416 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
417 ◯委員（酒井伸二君） 済みません。その１回当たり１万人云々というのは、済みません、ちゃんとターゲットを絞って出しているのか。要するに、特に高い人を中心に、効果がありそうなところを絞ってやっているとか、そうじゃなくて、順番にこっちの人たち、今度はこの人たちという、そういうやり方なんでしょうか。
418 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
419 ◯健康保険課長 ジェネリックに変えたら300円以上自己負担が下がる方ですとか、あとは病気、慢性疾患で長期に薬を服薬する方が、ジェネリックに変えていただくことが、やはり一番効果がありますので、そういう方を中心に抽出しております。
420 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
421 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。
済みません、ここだけしつこく聞いちゃっているんですけど、データヘルスが、これから進みますので、特に、これも過去ずっと議会質問等でも取り上げていますけれども、実際に、その広島の呉方式というんですかね、呉市でやっている、このレセプトの活用によって、人工透析をしている人の人口が、実際に減ったとか、本当に効果的な、やっぱり医療給付費というのが、本当に大幅に削減できたなんていう実例はございますので、当然、平成26年度取り組み、それから、今取り組んでいるデータヘルス計画のお話、こうしたものをしっかりと効果的に活用していただきながら、それぞれ市民の健康にも寄与し、そしてまた、国保財政にも寄与していくというような効果的な取り組みを進めていただきたいと思います。
もう、あと二、三分しか、多分ないんじゃないかなと思うので、高齢障害部は全然触れなかったんですけれども、要望だけ。一つ取り上げようと思っていたのは、認知症関係でございます。初期集中支援チームというのが、新しく立ち上がっての初年度だったと思いますので、このあたり、また振り返っていただきながら、また、最近防災無線を聞いていると、何歳の方が行方不明ですみたいな話が、非常にふえてきているなと感じています。
そういう意味では、そういった具体的な、そういった事案にも対応できるような、多分措置というのも、今後、考えていかなきゃいけなくなるんじゃないかなというふうには思っています。そんなことも、ぜひ、平成26年度の事業を振り返りながら、また、認知症、特にこれから、光が当たるというのはおかしいですね、注目されてくる分野になってきますし、また、行政としての、それなりの体制は求められてくるはずですので、お願いをしたいと思います。
あとは、障害者の自立支援のところも、ちょっと触れたかったのは、ちょうどことしから、障害者の就労支援という部分で、就労移行事業というんですかね、国が、厚生労働省がやっているやつなんですけども、在宅での就労支援なんていうのも、就労というのも可能になったというのが、この４月から始まっています。そういう意味では、平成26年度の取り組みを踏まえながら、こういった障害者の方々の自立支援の部分で、本当にきめ細かく、ここについては、また研究しながら、取り入れることはどんどん取り入れていっていただきたいなということを要望しまして終わります。ありがとうございました。
422 ◯主査（森山和博君） ほかに質疑はございますか。福永委員。
423 ◯委員（福永 洋君） 一問一答でお願いいたします。
一つは、咽頭がん対策について、千葉市内の患者数は、どのぐらいなのか、わかればお示しください。
424 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。健康支援課検診推進担当課長。
425 ◯健康支援課検診推進担当課長 千葉市内に限定したものについては、申しわけありませんが、把握をしておりません。
426 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
427 ◯委員（福永 洋君） では、社会福祉として、人工喉頭についての市のお考えをお示しください。
428 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
429 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長でございます。
今、人工喉頭ということで、日常生活用具費で支給をさせていただいております。平成25年度の数値、具体的な数値で申し上げますと、25年度が７件、そして平成26年度が11件となっております。咽頭がんの結果によって、いわゆる気管を切開し、言葉が発せられなくなる状態、いわゆる音声言語機能障害となった方には、そういった方法で対応してまいります。
以上でございます。
430 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
431 ◯委員（福永 洋君） そうすると、これはいろいろ機種があると思うんですが、ドイツ製のゼルボックスというのが、今、一番いいとされているわけですが、これに対する、ほかの市は支援があるわけで、千葉市はどういうふうに支援しているのか、お尋ねをいたします。
ドイツ製のゼルボックスというのがあるんですけど、さっき課長が言われたように、音声機能だと一番これ、いいわけですよ。それが支給対象になっているのかどうか。あるいはその機種について、どういう対応をされているのか、お答えください。わからなければ、次でいいですよ。後でください。時間の関係もありますから。
次に、精神保健福祉審議会についてお尋ねをいたします。これまでの開催状況はどうなっているのか。10年間について、その開催状況をお示しいただきたいと思います。
432 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
433 ◯高齢障害部長 精神保健福祉審議会につきましては、平成21年までは、毎年開催をしておったんですけれども、その以降、25年までは開催しておりません。平成26年につきましては、26年度につきましては、ことしの１月28日に開催しております。
434 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
435 ◯委員（福永 洋君） では、なぜ10年間のうち、５年間の空白があるのかについて、お示しいただきたいと思います。
436 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
437 ◯高齢障害部長 精神障害者に関する施策の推進につきましては、身体障害者や知的障害者も含めまして、障害者施策推進協議会において、必要な事項の調査や審議を行ってきたことから、精神保健福祉審議会を開催しなかったところであります。
ただ、昨年度につきましては、そういった計画の中では、なかなか審議できない、そういった部分につきまして、改めて審議会を開催し、意見をいただいたところでございます。
438 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
439 ◯委員（福永 洋君） 精神保健福祉審議会に、知的とか、何でそんなものが出てくるんですか。精神保健福祉審議会というのは精神障害に対してやるわけですよ。知的とか何かの問題がかかわるというのが、よくわかりません。もう一回、その説明いただけませんか。
440 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
441 ◯高齢障害部長 精神を含めて３障害の部分で、総合的とか、あるいは計画的な部分の施策を推進しております。その中で、障害者施策推進協議会、この中で、精神も含めて、調査や審議をしてきたというところでございます。
442 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
443 ◯委員（福永 洋君） それ、おかしくて、最初はずっと精神保健福祉審議会をやって、途中から、知的があるから何とかってやらないっていうのは、それは答弁にならないと思いますが、それについて、もう一回お答えください。
444 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
445 ◯高齢障害部長 確かに、障害者計画や障害福祉計画といった部分で、３障害共通というところで、施策体系をつくっていくということになりまして、平成22年、23年には、別々な障害者計画、23年には障害福祉計画ということで、各年度において、そういった計画の施策をしておりました。
３障害というのは、共通という部分もありましたので、その中で、精神障害の方もいろんな意見をいただいた中で、施策に、いわゆる計画的な部分で施策に反映しようということで進めておったわけです。
446 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
447 ◯委員（福永 洋君） その説明、全く納得できませんね。精神保健福祉審議会って３年間ですよ、委員が。そうすると、委員になったにもかかわらず、１回も審議会に出ていないということになるわけですよ。これと、今の部長の答弁って、全く乖離していると思うんですね。そんなこと言わないで、ちゃんと真面目に答えてくださいよ。なぜやらなかったについて。
448 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
449 ◯高齢障害部長 あくまでも、３障害共通の障害者施策推進協議会という中で、審議をしてきたというところで御理解いただきたいと思います。
450 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
451 ◯委員（福永 洋君） 理解はできませんね。いいですか。これは、もともと国が、施策としてやれって言っているんで、開催しなくても構わないですよ。いいんですよ。しかし、本来、精神障害、後で言いますが、これはやらなきゃいけない。だから、問題としては、委員に選出されて、全く１回も審議会に出ていない委員がいらっしゃるわけです。こんな審議会ってありますか。何でつくったんですか、この審議会を。やっていたわけでしょう。
452 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。高齢障害部長。
453 ◯高齢障害部長 確かに、精神保健福祉審議会という部分で、委員さんの委任をした中で、精神に特化した施策の部分について審議をするということは、十分わかっておったんですけれども、ただ、計画的な部分が、非常に３年おきという部分であって、ちょうど平成22年から25年にかけては、そういった障害者施策推進協議会という部分の中で、精神も含めて審議をさせていただいたものです。
454 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
455 ◯委員（福永 洋君） あのね、それは、私はちょっとまだ納得しませんが、では、なぜ、当事者委員を選出しないのかについてお答えください。
456 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
457 ◯高齢障害部長 現在は、その委員構成の中で、精神障害者については、家族会から委員が選出されている状況でございます。精神障害者に関する方について、精神障害者本人に寄り添う人の、ともに悩んでいる方に、家族会を通じまして、しっかり意見を聞き、施策にしっかり反映してきたところでございます。
458 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
459 ◯委員（福永 洋君） 精神保健福祉審議会の議事録を読ませていただきましたが、家族会の発言がよくわからないんですよ。今回、平成26年は、個名が出ていますが、それまで、全くわからないんです。誰がどのことをしゃべっているか、よくわからないんですね。私、家族会の意見が出たようには、とても思えません。多分、出たのは、ドクターだとか、関係者出ていると思うんです。家族の話は、あの文章、読み取れないんですが、そういう意見が出たんですか、精神保健福祉審議会で。どういうことが出ましたか。
460 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
461 ◯高齢障害部長 済みません、家族会から具体的に意見は伺っていると思いますけども、ここで、当時、回答された御意見とか、そういった部分について、具体的に説明は、ちょっとできない状況です。
462 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
463 ◯委員（福永 洋君） 部長、苦しい答弁しているので、理解はするんですが、当事者が、家族会が出たとしても、今は、精神障害の原則から言えば、当事者が参加するのは当たり前じゃないかと思うので、それについて、どういうお考えでしょうか。
464 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
465 ◯高齢障害部長 他市を見ますと、当事者が、今回の審議会に、委員として出席しているケースも多々あります。千葉市におきましても、そういった実例を調査研究しながら、ぜひ、当事者を委員として、お願いしていくという部分として、検討していきたいと思っております。
466 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
467 ◯委員（福永 洋君） では、精神障害の問題について、私、ちょっとまた話題にしますが、精神障害というのは、さっき３障害と全く違う。残念ながら、同じじゃありません。
そこで、例えば精神障害の家族会、どういう問題、悩みが出されているのかについて、その最大の問題について、何が一番問題とされているのかについて、お示しをいただきたいと思います。さっき、家族会の意見を聞いているというのであれば、部長じゃなくていいから、担当の課長か、関係者に聞いてください。何が一番問題なのか。
468 ◯主査（森山和博君） 答弁をお願いします。精神保健福祉課長。
469 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。
通常、家族会の方々とお話をしますと、入退院を繰り返すですとか、通院がなかなか続かないですとか、そういう医療中断のお話が半分くらいございます。
また、その他、社会参加がなかなかできないですとかというお話も聞いておりますので、そういったことにつきまして、真摯に向き合っていきたいというふうに考えております。
470 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
471 ◯委員（福永 洋君） 今、出された人間関係というか、医療の問題、これはありますね。大きな問題は、すぐ出せるのは、就労の問題があるわけですよ。そこで、障害者、３障害、今、就労問題についてお尋ねいたしますが、これ、１週間で20時間、１日４時間って、こういう上限出されているんですが、精神障害の方は、こういう労働条件に対応できるというふうにお考えでしょうか。
472 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
473 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。
障害者の就労環境ということでの御質問です。
国のほうでの基準等もございますけども、まずはやはり、精神障害の場合、今、精神保健福祉課長が申しましたように、通院の中断とか、やはり就労によって生活リズムが崩れると、これは非常に大変な問題であろうかと思っております。当課で所管しておりますプロモート事業におきましても、そういった精神障害者の生活のリズムを崩さないように、会社と障害者御本人の希望を聞きながら、マッチングに努めているところでございます。
以上でございます。
474 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
475 ◯委員（福永 洋君） 精神障害って一番大きなものって、ひきこもりですよ。その家庭に訪問することについては、医師の指示でできるわけですが、この実態等、医師が認めないと訪問できないわけですね。しかし、やらざるを得ないわけです。こういう点について、どうお考えなのか、お答えいただきたい。
476 ◯主査（森山和博君） 精神保健福祉課長。
477 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。
今の件につきまして、やはり医療機関と御家族等の連携がないと、先に進まないと思いますので、当課、私どもでお話を伺ったときには、健康課と協力をしながら、そういったお話を進めさせていただいているところです。
478 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
479 ◯委員（福永 洋君） そういう表面的な答えではないと、障害者の家族、精神障害受けて、どれだけ苦労されているかとか、多分、担当の課長はわかっていると思うんですよ。それでね、医師にと言うけど、医師にかからないわけよ、これは。そうすると、どうなるかというと、ピアカウンセリングで、そういう地域の支援団体の人たちが、個別に会うわけですよ。そうしてやっていって、そういう状況になるわけです。だから、国の法律に、全く合わない形で支援されているんです。その実態について、どうお考えですか。
480 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。精神保健福祉課長。
481 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。
現状といたしましては、区の健康課におきまして、精神相談等を持っておりまして、そういったところに、家族ですとかの御相談をお受けしております。現状、できる範囲で努力をさせていただいているところでございます。
482 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
483 ◯委員（福永 洋君） 私、聞いたのは、まさにここは、普通の、ほかの障害と違う、精神障害の方は、病院にかかることもしないわけ。それは、実態あるって、それは認めないんですか。だから、どうするか。家族の悩みなんていうのは、精神保健福祉審議会も開いていないわけですよ。家族に聞いているって、本当かどうかわかりません。我々、現場で、どう苦労されているかについては、本当に、これはもう、涙なしにはわからないと、私は思うんですが、まあいいです。
では、就労支援について伺いますが、この、何で株式会社、千葉市で、支援事業について、社福等、株式会社、その他の形態について、どのぐらいあるのかお示しください。
484 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
485 ◯障害者自立支援課長 済みません、就労支援の受け入れの事業所ということなんでしょうか。（福永委員「そうです、はい」と呼ぶ）
現在、今回の決算で上げさせていただきました職場実習事業につきましては、基本的には、登録制の実習形態はとっておりません。やはり、就職を希望する方とのマッチングの本格的な実習ですので、精神障害者や知的障害者の、こういった方を雇いたいという方へのマッチングに努めておりまして、そういった内訳は、ちょっと把握してございません。
以上です。
486 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
487 ◯委員（福永 洋君） では、幾ら日当が払われるのか。期限は何年間なのかについて、お答えください。
488 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
489 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長でございます。
障害者職場実習事業につきましては、日当は払われておりません。これは、受け入れ事業所に対しまして、１日2,000円、これをお支払いしているところでございます。
以上でございます。
490 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
491 ◯委員（福永 洋君） それは、形態が違うのであって、例えば、株式会社にされたら、１日8,000円払うわけですよ、基本的には。上下ありますけど。その対して、幾ら、雇用した会社に、幾ら入るのか、お示しをいただきたいと思います。
492 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
493 ◯障害者自立支援課長 申しわけございませんが、把握しておりません。
494 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
495 ◯委員（福永 洋君） なぜこれを言うかというと、精神障害の方が、一般企業に移行するって、私、前から問題だと思っている、無理なところ、あると思うんですよね。それで、一番深刻な問題は、要するに、雇っておいて、いつでも、病気になっても来いということが、現実にあるわけですよ。これはね、就労支援とは、全く真逆な話でありまして、これは、前もあったんですよね。ある大手電機メーカーが、障害者雇用して５万円出すということで、雇って、２年間で全部首切っちゃったわけです。この轍を、また踏むことになるわけですよ。これは、市が実態をつかんでもらわないと、精神障害者の苦労がどれだけかって、よくわかっていないと、私は思うんですね。何で実態をつかんでいないんですか、そういう実態を。
要するに、窓口に来れば相談するってものじゃないんです、精神障害者というのは。こちらから出かけていって、どういう悩みがあるかについてやらなかったら、この障害については語ることはできないんだけども、いかがですか。
496 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
497 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長でございます。
精神障害者の方で、いろいろな疾病別があろうかと思います。安定的に服薬、通院が管理されている方は、一般就労は可能だと考えております。
その中で、その方の体調、それから家族の意向を踏まえて、徐々に、例えば福祉的就労から始まりまして、その後、こちらで用意した、こういった職場実習事業、そういったステップを踏める方につきましては、その体調に合わせて、きちんとそういった一般就労への道を導いてあげる、結びつける。それが、今の求められている姿だと考えております。
以上でございます。
498 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
499 ◯委員（福永 洋君） そのことは、私は３障害の中で、精神障害については、そんな一般という話じゃ、就労できないということを言っているわけですよ。精神障害の方々は、常に、Ａ、Ｂ、Ｃという階層を転々とするわけですよね。こういうことによって、ますますですね。だから、いわゆる就労支援については、いいですか、最初から、３障害出されるんですけども、採用するのは、知的と身体だけなんです。精神障害、大体受け入れてくれないんですよ。そこを、どうやって触発するかというのは、行政の責任じゃないんですか。その実態も、さっき知らないって課長おっしゃいましたけれども、そこのところを考えないと、精神障害の問題って、この議論できないと私は思いますが、いかがでしょうか。
500 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
501 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長でございます。
障害者の雇用の状況においては、精神障害者の雇用が著しく伸びていると、冒頭で委員もおっしゃったとおりだと思います。
ですので、今後、そういった精神障害者が、社会に出ていく、そのできる能力の中で働いていく場を、きちんと考えてあげる、それに寄り添っていくというのが、委員御指摘のとおり、重要な問題だと考えております。
以上でございます。
502 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
503 ◯委員（福永 洋君） わかりました。
次に、では、その根本になっている、なぜそうなるかについて、障害者自立支援についてお尋ねいたしますが、2005年の10月31日に可決をされました。この障害者自立支援法について、最大の問題は何とお考えでしょうか。
504 ◯主査（森山和博君） 答弁をお願いします。障害者自立支援課長。
505 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援法が施行されてから、いわゆる先ほどから申しましたように、３障害共通ということで、さまざまな施策が横断的に行われているという部分で、非常に、実際には、その範囲、いろんな取り組みが広がっていると考えております。
以上でございます。
506 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
507 ◯委員（福永 洋君） そういう答えもあるかもしれませんが、最大の問題は、これまで私ども、ずっと議会で言ってきた、応能負担から応益負担に変わったわけですよ。障害が重ければ重いほど負担がふえるということになって、いいですか、作業所変わると、利用料のほうが高いということになったわけです。この問題について、千葉市はどうお考えなんですか、今、現時点で。
508 ◯主査（森山和博君） 障害福祉サービス課長。
509 ◯障害福祉サービス課長 障害福祉サービス課です。
障害福祉サービスを利用する方に係る自己負担なんですけれども、上限が設定されていまして、所得が極めて低い方に対しては、無料ということで、現在、無料の措置を受けている方は90％を超えているという状況なので、ほとんどの方が、自己負担なしで、サービスの提供を受けているものと考えております。
510 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
511 ◯委員（福永 洋君） その過程に至るまで、そう簡単になったわけじゃないんですよ。何でなったのか。何で、もともと応益負担が、なってしまったのかについて、なぜ、それが今のように軽減されたかについて、経過を説明しないと、ほかの委員、わからないと思いますから、もう一回言ってください、そこのところを。
512 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
513 ◯高齢障害部長 障害者自立支援法が、平成18年の４月に施行されまして、精神を入れた３障害の共通の法律になったという形ですけれども、それまで、精神については、なかなかサービス提供、特にヘルパーを含めたサービス提供はなかなかされていなかった。そこに、身体、知的の中に、精神を入れて、３障害共通のサービス提供をしていこうということで始まったんですけれども、当時、介護保険と同じに、１割負担を原則に、利用者負担額をとるんだということで始まっていまして、なおかつ、また、障害者の、その収入ということで、世帯を中心に、利用料をとるんだという形になっておりました。
千葉市でも、もともと介護と同じように、月額上限負担額は決まっていたんですけども、それに対して、業者さんからはいろいろ御意見いただきながら、激変緩和策をやって、最終的には、平成22年に、先ほど課長が言ったように、本人及び配偶者だけの収入を見て、その方の利用者負担額を決めるという形になったんで、ほとんどの障害者の方が、約90％の方が、利用者負担額をとられなくなったということでございます。
514 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
515 ◯委員（福永 洋君） それ、ちょっと途中の過程が抜けているわけです。私は、自立支援法ができたときに、裁判を起こしたわけですよね。その支援活動をやっておりました。その裁判の結果、その裁判の結論を待たないで、患者、要するに、その障害者と長妻厚生労働大臣と、さっき部長が言った、平成22年１月７日に基本合意をしたわけですよ。そのことについて、どういうふうに市は受けとめているのか、もう一回明らかにしてください。
516 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
517 ◯高齢障害部長 当時、違憲訴訟が多数出ていまして、それに伴って、障害者の利用者負担をとると、いわゆる１割負担は違憲であるというところが審議をされていましたけども最終的には、障害者自立支援法を、ゆくゆく廃案にし、新しい法律を立てるということをもって、違憲訴訟が取り下げられたということは覚えております。
その後に、平成22年に、新たに、先ほど言いましたように、利用者負担の所得の範疇が変わったと、いわゆる、本人及び配偶者のみだけ見て、利用者負担額を決定するということになりましたので、ほとんどの方が、さっき言ったように、利用者負担額がゼロ円という形になって、現状まで進んでいる状況でございます。
518 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
519 ◯委員（福永 洋君） そのとき、新法をつくるってなったのに、いまだ、できていないわけですよ。では、基本合意は、今の状況の中で生きているのかどうか。どういうふうに、行政は、厚労省はどう考えているかわかりませんが、これ、約束違反だと思うんですよ。もう、年度がつくるのは、平成25年ぐらいまでにつくるって言っていたんですよね。まだできていないわけです。ここは、私、問題だと思うんですが、本来、基本合意を認める立場、認めなきゃいけないと思うんです。特に、厚労大臣と裁判おろしてまで、その基本合意を結んだわけです。それが入っているのが、当時、介護保険と障害者の自立支援については、これは一緒にしないということになって、障害者支援について、障害者サービスは、介護保険とは合体させないということなった。これは、今、合体させようとしているわけです。これは、何でこういうふうになったんですか。
520 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
521 ◯高齢障害部長 それは、65歳以上の方のサービスということでしょうか。
522 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
523 ◯委員（福永 洋君） そうですね。いいですか。そんなこと言っているわけじゃないです。もともと、経過、基本合意、何と書いてあるかということわかれば、そんなこと、別に65歳、勝手に、あなたたち、65歳つくっただけの話じゃないですか。最初はそうじゃなかったんですよ、基本合意の中では。もともと、そのときは、私も、福祉事務所で、あのとき聞きましたけど、それは一緒にさせないということは、当時の所長もずっと言っていましたよ。それを生かされていないのは何でかということなんですよ。65歳というのは、あなた、国が勝手に言ってきただけの話じゃないですか。
524 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
525 ◯高齢障害部長 違憲訴訟の部分の、その後、
障害者総合支援法が、改めて、今の自民党政権の中で立ち上がったというところで、現状については、３年後の見直しということで、来年に向けて、そういった65歳以上の介護保険との整合性について、今後、検討するということで伺っております。
526 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
527 ◯委員（福永 洋君） 私は、障害者サービスやるので、やったほうがいいんじゃないかなと言って支援していましたら、途中でね、これはもうやめるということになって、本当に苦渋の選択で、いわゆる障害者団体のほうをおりたんですよ。そのルールを守らないと、私は、政権がかわろうとも、障害福祉が後退させてはいけないと、私は思っているので、それについて、また、後日言いたいと思います。
次に、予防接種についてお尋ねいたしますが、私は、ワクチンの問題で、ずっとこの間聞いてまいりました。
そこで、一つは子宮頸がんの問題についてですね。きょう、所長がおられますから聞きますが、この間、子宮頸がんについて、この神奈川県は、この８月から医療費助成を行い、医療手当を３万6,000円支給するという、県の独自の実施をしました。これについて、お答えを、まずどういうふうに市はお考えなのか、お答えいただきたい。
528 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。
529 ◯委員（福永 洋君） 主査、時間がないので、なきゃ、後で結構です。
それと、名古屋市は、７万人の調査を行い、対応を図るということに、政令市でなりました。これについてのお考えをお答えいただきたいと思います。
いいです。時間ある、次ね。
では、千葉市での被害者は何人で、こういう実態はどうなっているのかについて、これについてお答えください。毎回聞いていることですが、まず、これを聞かなきゃいけない。
530 ◯主査（森山和博君） 健康企画課長。
531 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。
子宮頸がんワクチンの副反応の被害報告なんですけども、昨年はございませんでした。その前年が１件ございまして、（福永委員「これまで何件」と呼ぶ）審査会にかかりましたのは、１件のみでございます。
以上です。
532 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
533 ◯委員（福永 洋君） それで、私は、１件か何件か、これは、名古屋のように調査しないとわからないと思うんです。ここは、私、これまでずっと、これ言ったら、国の方針がどうのこうのと、ずっと言って、千葉市は独自の対策をとろうとしなかったんですよ。私、ここがね、ずっと決算で、私はずっと聞いてまいりました。何で、千葉市は独自の対策とらなかったのかなということなんですけれども、何でなんですか、それは。
要するに、問題は厚労省ですね、今までは、全くないと言っていたんですよ。厚労省は、いいですか、あなたたちは、厚労省の言い分をずっと聞いて、それで反論してきた、私に。しかし、地方自治体は、独自に厚労省が出す前に、支援をしているわけですよ。これについて、私は、市の責任は重いと思うんです。何の答弁もしないで、何か問題すり変えた答弁ばかりしていたわけですよ、何だと、これは。それで思いますが、やっと厚労省は、2,600名の認知したんです。これは、もっと実際にすれば、もっと多いと、私は思うんですよ。そこで、かなり厳しい条件で、要するに、気分障害、要するに、医師がそこで慣例を認めなきゃだめだという識見出したんで、でも、厚労省が、いわゆる副作用として認めた、副反応ですかね、認めたということは、非常に大きいことだと思うんですね。
要するに、これはやっぱりミスだったんですよ。私は、これは、識見受けまして、私も、これも、推進するというか、ずっとやっていたんです。ところが、これだけ出て、大変な問題になっているわけですよ。これについての見解は言えるでしょう、どうでしょうか。
534 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。健康企画課長。
535 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。
１件、審査会に上がりました案件でございますが、当時、因果関係なしということで否定されているんですけれども、県の審議会のほうで、やはり医学的な検査体制も大分変わってきたということで、今後、新たに因果関係が判明した場合は、また新たな審議に入れるというようなことで、連絡はいただいております。現在、保留という扱いになっております。
536 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
537 ◯委員（福永 洋君） 因果関係じゃなくて、今、厚労省は、どういう基準で出しているかというと、医師がそれを認めれば、それは認定するというふうになったんですよ。だから、よほど、それが因果関係がないとか、そういう問題じゃなくて、そこについて、否定し切れなければ、これは認めるという裁量になったんです。これは大きいんですよ。いわゆる、こういう、今までも、私も、いろんな、インフルエンザ接種だとか、いろんな裁判に、ちょっとかかわっていたんです。そういう中で、こういうことになるということを、国は、この子宮頸がんワクチンの注射、今、中止しておりますけど、やめたほうがいいと思うんですね。どんどん拡大するから。もう認めて、一方で支払う。そうすると、根本的に転換を図っていかなきゃいけないというふうに、私は思うんですが、これについていかがでしょうかね。
538 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局医監。
539 ◯保健福祉局医監（保健所長事務取扱） 厚労省も、最初から、これまで何回も専門家による検討委員会を開き、相当議論をしてきて、やっとこの結論が出たものだと思っています。患者自身も、結局、指定の医療機関を全国に置き、そこに対して、そのような疑いのある患者を集め、そういったような症例を全部検討した上で、三、四年、委員のほうが先だったのかもしれませんけど、三、四年たってから、やっと今のような結論が出たというふうに考えております。
したがって、今後また、新たな知見が出たりとか、そういったものについては、やはりその辺の専門家のところの話を十分に検討しなければ、なかなか市独自でいろいろ進めていくのは難しいのではないかというふうに考えております。非常に難しい問題であるというふうに認識しております。
540 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
541 ◯委員（福永 洋君） 山口さんは局長か、所長か、今、言われていましたけどね、専門家というのは、一番、これは使ってほしくないと思います。これまでの、日本の薬害エイズの問題から始まって、専門家いたために、これ、民間のいろんな人の目線の人がやったために、でも、その人、ちゃんと受けていればよかったんですよ。この問題について、あるお医者さんがずっと言っていましたよ。私が深刻なのは、この被害を、20代そこそこの人たち、実名を出して、自分の将来も失うかもしれないけど、訴えてきたんですよ。だから、厚労省も耳を傾けなかった。専門家は全部、それは関係ない、関係ない、ひきょうじゃないですか。専門家なんてね、全く、私は、現場を見てないわけですから、どれだけ専門家が、きょう、言われるように、どれだけ日本の被害の拡大を、全部、専門家の意見で、厚労省逃げてきて、専門家、誰も責任とっていないじゃないですか。最たるもの、誰かといえば、わかるでしょう。何人、人を殺したの、専門家によって。不活化ワクチンを早く使っていれば、起きていなかったんですよ。それを、20年も30年もかかって、やっと不活化にかえたわけですよ。そんなことさせているのは、日本の、ですから、そういう点で言うと、医療行政も同じ、それを国がやらなきゃわからないということはないでしょう。この告発をしたのは、一般の医師ですよ。そういうことを踏まえて、現場で、これは違うんだということで、だから日本の医師会のレベルは高いと、私、思うんですよ。そのことを、専門家じゃないからって、否決をずっとしているわけですよ。ずっとそうじゃないですか。そういう答弁を、地方自治体、すべきじゃない。だったら、名古屋市だって、何でこういうこともやっていくんですか。同じ政令市ですよ、名古屋市だって。名古屋市は、７万人調査をして、もう一度言いますが、じゃ、定期、不定期、定期接種の前の患者について、千葉市はどう考えているんですか、こういう段階について。
542 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局医監。
543 ◯保健福祉局医監（保健所長事務取扱） それも、厚労省のほうでまとめて検討するように聞いておりますけども、エイズの話とは、また話が別だと思ってはいるんですが、基本的に、今回の子宮頸がんワクチンの件に関しては、それこそ専門の先生方が、少しでも疑いある症例を集めて、その症例の集積で結論が出たということになりますので、エイズとは、またちょっと話は別だと考えております。
544 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
545 ◯委員（福永 洋君） 私が、別だと言ったのは、専門家と言われたから。私はね、日本のそういう学会の専門家が、どれだけ、本当にそこに、患者の立場に立って解決したかって、一例もないですね。要するに、抑えてきたんですよ。専門家の意見はこうだからっていうことで、全部、地方自治体、行政もみんな抑えてきたんです。今、違いますよ。やっぱり、地方から、それは、こういう感じで出たら、これは深刻だと。特に、私は深刻だというのは、さっき言ったように、若い女性なんですよね。一生を棒に振らなきゃいけなくなるかもしれない。それを気分障害だとか何かで片づけていたんですよ。それは専門家は認めていたじゃないですか。今度、違うというのは、私、そうじゃなくて、やっぱりこれは、ワクチン自身の問題があるんじゃないかと、私は思います。これらの経過を見ればね。これは、直ちに訂正をして、もう停止じゃなくて、子宮頸がんの注射はやめるべきだと思うんです。そういうことは、ちゃんと地方が言って、定期接種前の人だっているわけですよ。これについての救済はすべきだということは、ちゃんと市として、国に対して申し入れすべきじゃないかと思いますが、それについていかがでしょうか。
546 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。保健福祉局医監。
547 ◯保健福祉局医監（保健所長事務取扱） 国からの検討会の、また専門家と言うと怒られるかもしれませんけども、専門の先生方、あるいは、その中で、国が決めたことに準じて、進めていくということが、多分ベストであろうというふうに考えております。
548 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
549 ◯委員（福永 洋君） 私は、神奈川県のやり方はすばらしいと思いますし、それから、名古屋市もそういうふうにやってくるわけですから、千葉市も常に患者がいれば、それに寄り添って、どうするかと。幾らでも、地域でわかるわけですから、それに対して、私は対応すべきじゃないかと。これまでの、本当に、ステレオタイプというか、また国の方針ですからと、こればかり言っていたら、地方自治体の、やっぱり住民の命と暮らしは守れませんよ。そこは、私は改めていただきたい。強く申し上げておきたいと思います。
次いきます。
生活保護の問題について申し上げます。
高校進学で、福島県で、これ、裁判になったんですが、９万円の無利子の奨学金を収入認定してしまったんですね。これは、千葉市でこういうことがあってはいかんと思うんですが、こういう事例はないのか、まずお尋ねいたします。
550 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。保護課長。
551 ◯保護課長 保護課でございます。
千葉市においては、そういう形での認定はございません。
552 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
553 ◯委員（福永 洋君） そこで、私も、この千葉市の高校進学率ですね、大学進学率、生保家庭と一般家庭の比率についてお示しをいただきたいと思います。
554 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
555 ◯保護課長 保護課でございます。
生保につきましては、（福永委員「高校進学と大学進学で、一般家庭と生保家庭の比率です」と呼ぶ）生保につきましては、高校進学者が、生保全体で139人の中、67人が学習支援に参加しまして、高校に行っております。67人が高校に行っております。
千葉市内の高校進学率につきましては、98.7％ということになっており、生活保護のほうに関しましての進学率につきましては、全体で81.3％という形になっております。（福永委員「大学は」と呼ぶ）大学ですか。（福永委員「大学の進学率」と呼ぶ）大学の進学率につきましては、済みません、ちょっと資料を今、持ち合わせてございません。
556 ◯主査（森山和博君） 福永委員。残り10分を切っておりますので、よろしくお願いします。
557 ◯委員（福永 洋君） 何とか、とにかくはしょります。
大学進学率は、大体、今、一般家庭で50％、もっと上か、６割ぐらいですかね。生保家庭は、大体２割って、一般的に言われているんで、別に細かい数字を言っているわけじゃないんです。
私は、大学進学に支援が必要じゃないかと、こう思うわけですが、私が議員になったときは、高校進学すら認めなかったんですよね。今は認められるようになって、もう、大学行ってもらわないと、貧困のサイクルを解消できないと、私は思っています。その大学進学についての支援が必要じゃないかと思うんですが、どう千葉市はお考えでしょうか。
558 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
559 ◯保護課長 保護課でございます。
大学進学につきましては、現在のところ、まだ、国全体といたしましても、認められているところではございませんので、今後、その制度上の状況を見た中で、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
560 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
561 ◯委員（福永 洋君） きのう、国会の審議、おとといですか、なったときに、大学進学については曖昧に、必要だと言うんだけど、絶対それは認めないって、ちょっと官僚答弁だったものですから、理解できないんですけど、でも、前向きでありながら、後ろ向きの答弁しているわけで、これは、まさに官僚の典型みたいな答弁なんですが、高校進学は、これは絶対になきゃいけない。しかし、さっきの、この子宮頸がんじゃないんだけど、地方自治体として、私は、この前条例提案しました。それで、大学進学について、福祉奨学金制度を、やっぱり制定をしていく。千葉市は率先して、大学進学することによって、貧困のサイクルを打破できるのは、この教育だということは、やっとわかってきた。私、最初に、もっと10年ぐらい前に、生保家庭に、奨学金じゃなくて、いわゆる塾代を出せと言ったら、それは国が認めないからって出さなかった。今度は、それ反省して、もうちょっと大学進学についての支援体制を強化すべきじゃないかと思うんですよ。今、高校進学しても、なかなか就職ないので、大学に、地元の大学に入ってもらえば、地元に残って、子供たちは地域で働けるわけですよ。そういう家庭サイクルにすることが、私は、生保家庭の希望持てるし、そのことによって、私、１人だけ、今、支援をしている子供がいますが、彼は卒業すると、多分、でも、仕事がなきゃ東京行くって言っていましたが、家族を支えて、今、いるから、特別扱い、除外しているの。だから、この生活世帯を、やっぱり、大学なんて、本人は生き生きしていますから、こういう支援を、もっと目に見える形でやっていいんじゃないかと思うんですが、それについて、もう少し具体的な御答弁いただけないでしょうか。
562 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。保護課長。
563 ◯保護課長 保護課でございます。
学習支援につきましては、委員がおっしゃるとおり、今現在、高校進学に向けてやっているんですけれども、その先につきましてなんですが、現在、高校進学した者も、その後の状況等もあって、退学するとのような状況もありますので、そういったものが、確実に大学等への進学へつなげていけるような方向で考えていければいいと思っております。
564 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
565 ◯委員（福永 洋君） 奨学金の条例提案の時にも言いましたが、大学、高校を、行って退学しても、行かないよりは行ったほうがいいですよ。大学も、行って中退しても、行っただけでも、一日でもいいから行ったほうがいいと。私は、今までの余り多くない経験から、行ったほうがいいと思います。そのことが、それなりのコンプレックスになるよりも、前向きになるなと、私は思っていますから、それは現場の意見ですけどね、そう思っております。
次いきます。
後期高齢者医療制度についてお尋ねしますが、この医療制度が、今、医療差別と言われている、その実態はどうなっているのかについてお尋ねします。
566 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。健康保険課長。
567 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
申しわけございません。
後期高齢者医療制度が医療差別とは、どういうことかという御質問でしょうか。（福永委員「はい、そうです」と呼ぶ）ちょっと趣旨が。申しわけございません。
568 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
569 ◯委員（福永 洋君） 何で、日本の医療制度で、75歳以上からつくったのかということ自体、もう問題だと、私は思うんですよ。別に、もう包括医療制度になっていますから。問題は、この今の後期高齢者制度で、要するに、保険料払えなくて、保険証が交付されていない世帯が何世帯あるのか、千葉市内で。短期になっているのか、あるいはもっと違う保険証になっているのかについてお答えいただきたいと思います。
570 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
571 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
後期高齢者で短期保険証になっている方ですが、ことしの６月現在で84件です。資格者証はございません。
572 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
573 ◯委員（福永 洋君） 多くはない。これ、もともとなぜそうなっているかというと、もう最初から、年金から天引きすることになっていまして、これは問題があるわけです。
その意味でいうと、後期高齢者医療は、広域組合でやっていますから、問題は、私も気がつかなかったんだけど、何で被保険者、納税を、税金で納税しているわけですよ。意見が、議会から各、一部の事務組合で仕方ありませんが、私はもっと、こうした後期高齢の方々の意見を取り入れるものもつくるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
574 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
575 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
後期高齢者医療は、広域連合で運営しておりますが、広域連合の中に、審議会というようなものがございまして、その中に、被保険者代表も入っておりまして、その立場で意見を申し上げているものと思っております。
576 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
577 ◯委員（福永 洋君） 私も議事録、ちょっと見ましたけど、機械的にやっておりまして、本当に困った人たちの声というか、天引きをされていて、もう自動的にとられてしまうわけです。しかし、私は、納税というのは、本人に理解がなきまま、上に不満も言えないわけですよ。千葉市議会では、議長が行っているわけですよね。ほかも大体そうなんですが、本当に今、私はこれだけの多額の医療費をとる、税金というか、考えたやつをとるわけです。そうすると、これに対して、担保としては、そういう納税をする人の立場に立った意見が、ちゃんと反映されなきゃいけない。全く、これは反映されていないと言っていいと思うんですね。それについて、矛盾を感じませんか。
578 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。健康保険課長。
579 ◯健康保険課長 健康保険課です。（福永委員「感じますという、それでいいよ。感じませんと言ったら、どうぞ、感じませんと言ってください」と呼ぶ）感じないわけではないんですが、申しわけございません。審議会の議事録、詳細を把握していないので、余り詳しいことが申し上げられないんですけれども、いろいろな形で、被保険者の声は取り上げられていくべきだと思います。
580 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
581 ◯委員（福永 洋君） 大変すばらしいお答えでございました。それは納得します。
私、これはもっと、制度ができるときは猛反対して、議会でも論戦したんですが、国民健康保険って審議会があって、いろいろ議会でも言えるんですが、後期高齢については、市議会で言ったって、それは一部組合に言ってくださいってなっちゃうんですよ。これ、おかしいと思う。同じ保険制度の中でね、ここも、まずこれも差別だと、私は思いますよ。やっぱり、その議会でいろいろ議論されて、上に上がっていくべきなのに、国保その他あるんだけど、これだけはないって、これは絶対おかしいと思うんですよ。それはもう、局長、どうでしょうかね、この制度について。あなたは答えていただかないといけない。
582 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。保健福祉総務課長。
583 ◯保健福祉局長 医療問題は、かなり市、国全体でも非常に問題になっておりまして、こういう問題についても、種々、日々、大きくなっていく医療対応については、いろんな問題も生じてくると思います。そういうことに対しても、いろいろと市民の意見を取り入れながら、いろいろ検討していきたいというふうに考えています。
584 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
585 ◯委員（福永 洋君） わかりました。
では、最後に、福祉のマイナンバーについてお尋ねいたします。
市長は、2014年の12月の日経グローカルで、マイナンバーを拡大しないといけないということについて言って、健康情報を入れるということを、率先して言っているわけです。これについて、保健福祉当局はどういうふうにお考えでしょうか。
586 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。保健福祉総務課長。
587 ◯保健福祉総務課長 保健福祉総務課でございます。
今、福祉システムにつきましては、刷新を行っておりまして、実際には、平成29年の１月までに刷新をしようと考えております。
具体的に、そのマイナンバーをどういう形で、どこまで使っていくか、その健康情報について使っていくかということにつきましても、千葉市という自治体、１自治体でやるのがいいのか、国全体で、いろんな知見をもとにやっていくのがいいのか、さまざまあると思いますので、そのあたりは見守っていきたいと考えております。
588 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
589 ◯委員（福永 洋君） 市長がね、私は、日経グローカルは、ずっとこれは、いつか言わなきゃと思って。こう言っているんです。全職員に、情報担当部門や行革担当だけに任せちゃだめだと。毎日、職員に対しては、業務の効率化、住民サービスの向上はないということを、ずっと言っているわけです。全職員言っていると、市長は言っているわけですよ。聞いていないんですか。じゃ、市長は間違っていることを言っているわけ。日経グローカルはそう言っているわけ。（「うそだ」「うそばっかりですもん、だって」と呼ぶ者あり）うそばっかりなのか。（「うん、市長はうそばっかり」と呼ぶ者あり）だから、市長がうそなの。ああ、本当。いや、聞きたい、確認したいんです。これ、大事な問題でね、日本医師会は反対しているわけ。絶対、これ、医療情報入れちゃいけないって言っているわけですよ。市長は入れろと、こう言っているわけ。これはもう、去年からずっと起きているわけで、問題でね。これについて、市長は、とにかく全職員言っていると言うんですよ。局長、聞いていないの。
590 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局長。
591 ◯保健福祉局長 マイナンバー制度は、今、いろいろ構築途中でございまして、ただ、その実際に、これを使うとなると、非常に利便性が高くなるということもございます。
ただし、このセキュリティーの問題というのは、非常に大きな問題がございまして、先般、消費税の軽減税率を、マイナンバーを使うというような話もありましたけど、それも頓挫をしたということもありますので、このセキュリティー等については、しっかり、その状況を見ながらいかなきゃいけないというふうに考えております。
592 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
593 ◯委員（福永 洋君） 時間ですけど、ちょっと一言言わせてください。市長、こういっているんです。
594 ◯主査（森山和博君） そろそろまとめていただけますか。よろしくお願いします。
595 ◯委員（福永 洋君） わかりました。ありがとうございます。
市長は、マイナンバーは失敗を恐れず、果敢に取り組んでいくと言っているんですよ。だから、局長と市長の言っていること、違うんじゃないかと思うんですけどね。もう一回、きょうはちょっと時間ありませんから、これで終わりますが、大変、まあ、以上でございます。終わります。
596 ◯主査（森山和博君） ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
597 ◯主査（森山和博君） 御質疑等がなければ、以上で保健福祉局所管の審査を終わります。
保健福祉局の方々は御退室をお願いいたします。御苦労さまでございました。
［保健福祉局退室］
指摘要望事項の協議
598 ◯主査（森山和博君） それでは、保健福祉局所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合には、その項目について、御意見をいただきたいと思います。
なお、１分科会当たりの提案件数は原則２件となっておりますので、その辺を踏まえて、よろしくお願いいたします。
また、仮に、発言がお一人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項の候補とすることは可能といたしますので、このことを御了解の上、御協議いただきますよう、お願いいたします。
それでは、きょうの保健福祉局については、いかがでしょうか。福永委員。
599 ◯委員（福永 洋君） 私、いろいろ聞いておりましたが、一番多かったのは生保の問題、それから民生委員ですね。これは、複数会派から出ておりましたので、そのあたりが、二つのポイントといえば、そうじゃないかと思いますが、そこは、あとは正副にお任せして、その二つの項目はいかがでしょうか。
私の意見、取り入れていいんだったら、ぜひ取り入れたいというのもあるわけですが、まあまあ、それはおろします。言わない、言わない。でも、求めるのは正しいことですから。
600 ◯主査（森山和博君） 他にいますか。
では、先ほど福永委員からの意見をもとに、正副主査で、まず考えさせていただきたいと思います。
それでは、ただいまの御意見を踏まえ、正副主査において、保健福祉局所管の指摘要望事項の案文を作成させていただきまして、25日の金曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして、御検討をお願いいたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、明日、午前10時より、保健消防分科会を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時54分散会
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