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  1. 千葉市議会 2015-06-22
    平成27年第2回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2015-06-22


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯副議長(白鳥 誠君) これより会議を開きます。  出席議員は47名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯副議長(白鳥 誠君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。3番・渡辺忍議員、4番・岩崎明子議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯副議長(白鳥 誠君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。22番・佐々木友樹議員。             〔22番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕 4 ◯22番(佐々木友樹君) おはようございます。日本共産党千葉市議会議員団佐々木友樹です。通告に従いまして、一般質問を行います。  初めに、保育についてです。  保育要求は切実さを増しております。若い世代の中での年収300万円以下の低賃金、非正規労働、奨学金返済などで二重三重にも状態が悪化している中で、共働き世帯が急増しています。  まず、待機児童の定義についてです。  子ども・子育て支援新制度では、給付対象となる施設に入所すれば待機児童ではなくなり、また、特定の保育所を希望していると、待機児童の数に入らないということになります。  千葉市も同様に、基準も厚労省が改悪した定義を用いて、自宅から徒歩20分から30分以内にあきのある保育所があるにもかかわらず、辞退された場合などは待機児童のカウントから除外しますとしています。市は、2年連続で待機児童ゼロを達成としましたが、実際は342人が希望する保育所に入れていません。市立保育所への入所を希望していた人数は、このうち33人でした。認可外施設を利用している世帯のうち、65.5%が認可保育所を希望しているという統計もあります。  そこで伺います。  一つに、新制度でも、児童福祉法第24条1項で市町村の保育実施義務が明記されています。市町村は、保護者に保育所入所を保障しなければなりません。保育実施義務の点からも、待機児童ゼロは撤回し、希望する保育所に入れない児童数を明らかにすべきではないですか。
     二つに、自宅から徒歩20分から30分以内にあきのある保育所を辞退した場合に、待機児童にカウントしないとは、親とすれば自転車や自家用車での送迎にならざるを得なくなります。保護者の実態と乖離した基準ではないですか。送迎時間の基準を設けるべきではありません。お答えください。  三つに、千葉市における認可外保育施設を利用している世帯における認可保育所を希望している世帯は把握されているのか。把握すべきと考えますが、お答えください。  保育所、保育園の待機児童解消のために、認可外施設の認可化により、保育施設の増設が急速に進んでいます。  千葉市では認可外施設の認可化が、増大する保育需要に対応するため、2012年2月から千葉市先取りプロジェクト認定保育施設を、同年3月、千葉市グループ型小規模保育事業の2事業を実施してきました。  それ以前からも、庭のない保育所や鉄道高架下での小規模保育事業が実施されています。こうした事業は、実施以来45カ所ふえて、このうち庭のない保育園、保育所で公園などを代用しているところは28カ所にもなっています。  こうした小規模保育事業が進められてきた背景には、公立保育所の整備と運営に対する国庫補助金が一般財源化されたことにあります。整備費については、事業費の半額を地方債で賄うため、市町村の負担は大きく、公立保育所の整備が進んでいません。  四つに、保育所の入所を希望する保護者から入所できず、何件の異議申し立てが出されていますか。その主な理由について明らかにしてください。  五つに、ビルの一室や高架下など、庭のない小規模保育所、公園を代用している保育所については、子供の成長にとっても問題であります。園庭を確保するなど、ガイドラインを設けるべきではないですか。  六つに、庭のある保育所の整備では、市有地など公有地を確保して対応することが必要です。千葉市内でそうした用地を確保できる箇所は何カ所あるのか、お示しください。  七つに、公立保育所の施設改善に関する基本方針で、建てかえ対象である築30年以上の木造保育所5カ所については、公設公営を求めますが、どうですか。  八つに、待機児童解消につながる保育所の整備に、市町村が果たす役割は非常に重く、定員増に直結する公立保育所の増設こそ必要です。国に、公立保育所増設計画をつくらせるよう求めるべきですが、お答えください。  次に、子どもルームについてです。  厚生労働省において、2007年に策定された放課後児童クラブガイドラインの見直しがされ、4月に放課後児童クラブ運営指針を策定し、各自治体に通知が出されました。  この運営指針でも、放課後児童健全育成事業は、児童福祉法に基づき、児童厚生施設などの施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、子供の発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る事業、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子供に最善の利益を考慮して育成支援を推進する、学校や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、保護者と連携して育成支援を行うとともに、その家庭の子育てを支援する役割を担うとされています。  この運営指針に基づいて、市の放課後児童健全育成事業については検証しなければならない幾つかの問題があります。  まず、高学年ルームについてです。  昨年、高学年ルームの施設や運営について質問をしました。高学年ルームは専用室なし、おやつなし、遊具なしの状態です。多くのルームでは、延長保育の時間には部屋を移動しなければなりません。  そこで伺います。  一つに、厚生労働省の運営指針第6章、施設及び設備では、生活の場としての機能と、遊びなどの活動拠点としての機能を備え、専用区画が必要であるとされていますが、高学年ルームは間借りであり、専用区画とは言えないのではないでしょうか、お答えください。  二つに、エアコンのない高学年ルームについては、早急にエアコンの設置が求められますが、どうですか。  三つに、子供の所持品を収納するロッカーや生活に必要な備品、遊びを豊かにするための遊具や図書を備える、放課後児童支援などが事務作業や更衣ができるスペース等も求められるとしていますが、高学年ルームにはそうした配慮が欠けているのではないですか。  四つに、運営指針では、子供にとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供するとしています。高学年ルームについては、おやつの提供はありませんとして、土曜、長期休業の際は持参としています。持参する、しないで差が出るのではないですか。おやつの提供をすべきではないですか、お答えください。  五つに、高学年ルームの状況を見ながら判断をされていると思いますが、運営要領については作成されるのか、伺います。  六つに、4月に高学年ルームに入所せざるを得なかった3年生の退所人数や休んでいる人数の状況について示していただきたい。低学年ルームとの比較ではどうなのか、お答えください。  次に、待機児童についてです。  4月1日現在の子どもルーム待機児童数は、1年生82名、2年生74名、3年生54名、4年生から6年生まで170名、合計380名となっています。低学年ルームに入れず、高学年ルームを利用する3年生126名と合わせると506名となります。それにもかかわらず、今年度は子どもルームの新設、増設の予算は組まれていません。  そこで伺います。  一つに、低学年ルームに入れなかった3年生、高学年ルームを利用せざるを得ない3年生を把握しているのであれば、早急に低学年ルームの新設、増設を行って待機児童を解消すべきではないですか。そのための予算計上をすべきです。お答えください。  二つに、その学年を子どもルームで生活するというのは、一生に一度しかありません。3年生をおやつや遊具もない高学年ルームでの生活を送らせるというのは、子供の最善の利益を考慮して育成支援するという観点から、外れているのではないですか。  三つに、新制度では、小学校6年生までを対象児童としています。施設と設備の整った子どもルームの新設、増設を行い、対象学年を早急に6年生まで広げるべきではないですか、お答えください。  四つに、100名を超える大規模ルームへの対応ですが、美浜区では、幕張西小子どもルームは120名であり、これまで保護者から出されているルームの増設に応えるべきです。お答えください。  次に、指導の待遇改善についてです。  待遇改善については、これまでも何度も求めてきました。4月当初の、職員の6区合計の基本配置数は、指導440名、補助指導365名に対し、現行配置数は指導430名、補助指導は391名となっていて、指導の慢性的な不足が続いている状況です。  指導の給与は、月額14万6,000円です。指導は、学校の授業の時間に合わせたり、延長保育で帰宅時間が定まっていませんが、子供たちの最善の利益のために、育成支援をしているわけです。待遇改善について、市は、指導の待遇改善の要望があった場合は、社会福祉協議会に伝えますとしていますが、委託をしたのは市であり、市の責任において待遇改善をしなければなりません。  そこで伺います。  一つに、4月当初の指導不足については解消されたのか。市として、慢性的な指導不足をどう捉えているのか。また、解消しようとしているのか、伺います。  二つに、社会福祉協議会の自助努力だけでは、待遇は改善されません。指導不足の解消には、給与月額の引き上げとともに、経験給の導入が必要です。改めて求めますが、お答えください。  子どもルームの運営について。  一つに、開所後、台風や災害が起こった場合には、閉所をすることとなっていますが、共働き世帯ではすぐにお迎えできない状況もあるだけに、子どもルームで預かる体制については改善されるのか。  二つに、インフルエンザの場合の対応について、どのような対応をされるのか、お答えください。  最後に、全国学力・学習状況調査についてです。  文部科学省は、4月21日、いわゆる全国学力テストを実施しました。学校の通常のテストは、授業の内容を子供たちが理解しているかを確かめ、それぞれの子供がつまずいている点などを発見し、その後の学習指導に役立てられます。全国学力テストの結果が返ってくるのは、実施から数カ月後になります。答案用紙そのものは返されず、渡されるのは各問題ができたかどうかを示す表だけであります。何をどう間違えたのかも、子供にはわからないものとなっています。これは、千葉市でも同様です。  学力を確かなものとするには、じっくり考えたり、話し合ったりすることが重要です。文科省も、全国学力テストの結果について、学力の特定の一部分、学校における教育活動の一側面を示すだけだとしています。  ところが、現状は、どうやって学力テストの平均点を上げられるかが至上命題となり、学力テストに関係しない学習や行事などが削られ、一人一人に確かな学力をつけることに逆行していると言わざるを得ません。また、文科省は学校別平均点の公表を各教育委員会の判断でできるように変更し、市も公表しました。学校の序列化や競争を加速させるものとなります。  昨年の第4回定例会で我が党の中村公江市議が、小学6年生と中学校3年生の昨年度との結果の違いを公表されても、昨年度テストを受けた子供たちではないために、学力も比較検討できないので、結果について判断が難しいと、結果公表の問題点を指摘しました。  そこで伺います。  一つに、全国学力・学習状況調査は、直ちに廃止すべきです。毎年約60億円が使われている予算を、少人数学級の実施などに回し、学習がおくれがちな子供への丁寧な支援ができるようにするなど、一人一人の子供に目が行き届く教育条件の整備にこそ、お金をかけるべきと教育委員会は考えないのか、伺います。  二つに、千葉市においては、昨年の答弁では、市民への説明責任を果たすとしていますが、保護者に対して、どのような説明を行ったのか、お示しください。  三つに、昨年度の学校名の公表について、教育上の効果や影響等に十分配慮したとはいえ、平均点を上げるために、本来、千葉市も掲げる確かな学力を育成、定着するということに逆行するのではないですか。今年度からは公表すべきではありません。お答えください。  以上で、1回目を終わります。(拍手) 5 ◯副議長(白鳥 誠君) 答弁願います。こども未来局長。 6 ◯こども未来局長(石井 忍君) 初めに、保育についてお答えします。  まず、待機児童ゼロは撤回し、希望する保育所に入れない児童数を明らかにすべきではないのかとのことですが、本年4月1日現在の待機児童ゼロを発表した際には、特定の保育所1カ所のみを希望したなど、国が示す待機児童の定義に該当せず、入所待ちとなった児童数につきましても、あわせて公表しております。  次に、送迎時間の基準を設けるべきではないとのことですが、保育所の立地条件が、通うのに無理がない、例えば、通常の交通手段により、自宅から20分から30分未満で登所が可能であるとする基準につきましては、徒歩に限定せず、各世帯の自動車保有の有無などに配慮し、入所の案内を行っておりますので、各家庭の実情に合ったものと認識しております。  次に、認可外保育施設を利用している世帯における認可保育所を希望している世帯の把握についてですが、入所を希望し、入所待ちとなっている児童につきましては、保育所利用の申し込みの窓口となる各区のこども家庭課において、保育ルームの利用など、児童ごとの状況も全て把握しており、継続して認可保育施設等への入所の支援を行っております。  次に、保育所に入所できずに、出された異議申し立てについてですが、平成27年4月入所申し込みに対する不承諾の決定についての異議申し立てにつきましては、2件提出されており、そのうち1件は取り下げられております。  申し立ての主な理由につきましては、審査基準や審査結果に透明性や公平性はあるのかなどとするものです。  次に、園庭を確保するなどのガイドラインを設けるべきとのことですが、園庭のない保育所は、自然豊かな近隣の公園を利用することにより、季節の変化や、命に対する豊かな感性を育むなど、それぞれの状況に応じた創意工夫により、保育の質を確保しつつ、日々の保育を実施しております。  今後も、点在化する入所待ち児童や、将来の少子化の進行を考慮し、駅近くの利便性の高い場所に、小規模な保育所等の整備を行っていく必要があると認識しております。  次に、庭のある保育所を整備できる用地は、市内で何カ所確保できるのかとのことですが、保育所等の整備は、保育需要や将来の少子化の進行などを総合的に勘案の上、整備地域を決定し、事業者を募集する方法により行うため、市内全ての未利用地の把握は行っておりません。  なお、保育需要の高い地域に未利用地の公有地等があった際には、その都度、保育所等の設置の可否について検討してまいります。  次に、木造保育所の建てかえについては、公設公営を求めるとのことですが、木造保育所の建てかえにつきましては、立地条件や周囲の地域における保育需要、費用対効果等を総合的に勘案し、民営化による手法も選択肢の一つとして、それぞれの保育所ごと整備運営手法を決定することとしております。  次に、待機児童解消には、定員増に直結する公立保育所の増設が必要であり、国に公立保育所増設計画をつくるよう求めるべきとのことですが、保育所等の整備につきましては、少子化の進行に伴う将来の需要減を考慮し、幼稚園の認定こども園化への移行、認可外保育施設の認可化、小規模保育事業など、既存施設の有効利用を中心に行うこととしております。  公立保育所としての果たすべき役割を堅持しながらも、新設の公立保育所の整備は極力行わないこととしていることから、国に公立保育所増設計画をつくるよう求めることは、現時点で考えておりません。  次に、子どもルームについてお答えします。  まず、高学年ルームは間借りであり、専用区画とは言えないのではないかとのことですが、高学年ルームは放課後の特別教室等を活用して開設をしておりますが、ルーム開設時間はおおむね専用に使用することができていることから、専用区画であると考えており、この解釈につきましては、厚生労働省にも確認済みでございます。  次に、エアコンのないルームへの早急なエアコン設置についてですが、夏期休業中につきましては児童の健康に配慮し、エアコンの配置されている図書室で過ごすこととしております。  次に、児童向けの備品や遊具等、及び支援向けの事務作業スペース更衣スペース等の整備についてですが、高学年ルームは学校の授業で使用している特別教室を活用していることから、設置できる物品等は限られますが、状況に応じて最寄りの低学年ルームから持ち込むことによって、対応しております。  また、事務作業等において、スペースが不足する場合につきましても、同様に、最寄りの低学年ルームを有効に活用しております。  次に、おやつの提供についてですが、高学年ルームは、授業で使用している特別教室を供用しているため、学校開校日につきましては、学校教育への配慮からおやつは提供しないこととしております。  次に、運営要領の作成についてですが、社会福祉協議会に対し、本年3月に国から発出された放課後児童クラブ運営指針等を参考にするよう指導しているところであり、円滑なルーム運営を行うため、必要に応じて、現場の状況を踏まえた運営要領等の策定を行うよう指導してまいります。  次に、高学年ルームに入所した3年生の退所、休所の状況と、低学年ルームに入所した場合との比較についてですが、4月に高学年ルームに入所した3年生126人のうち6人が5月に退所、または休所しており、低学年ルームの場合は、入所した1,891人のうち51人となっております。  次に、早急に低学年ルームの新設、増設を行って、待機児童を解消すべきではないのかとのことですが、これまでもルームの新設や第2ルームの開設等により、入所希望児童の受け入れを行ってきたところですが、今後もルームの増設や移転時における施設規模の拡大を計画的に行うとともに、施設の状況等から受け入れ枠の拡大が可能な場合には、積極的に対応を図ってまいります。  次に、3年生を高学年ルームに入所させるのは、子供の最善の利益を考慮して育成支援するという観点から外れているのではないかとのことですが、低学年ルームとの違いを理解いただいた上で入所していただいており、施設、設備等に違いはありますが、低学年ルーム高学年ルームも、子供の最善の利益を考慮して、育成支援を行っております。  次に、施設と整備の整ったルームの新設、増設を行い、対象学年を早期に6年生まで広げるべきではないのかとのことですが、今後、順次、入所対象学年を拡大するとともに、高学年ルームを開設し、受け入れ態勢を整えてまいります。  次に、幕張西子どもルームは、120名と大規模であり、ルームの増設を行うべきとのことですが、幕張西子どもルームにつきましては、面積基準を遵守しており、支援の単位を複数に分けるなど、円滑な運営を心がけているところでございます。  なお、子どもルームの増設につきましては、地域における待機児童や児童数の推計等を考慮し、対応を検討してまいります。  次に、指導の不足についてですが、全てのルームにおきまして、指導配置は運営基準を満たしておりますが、今後も余裕を持った指導の確保に努めてまいります。  次に、給与月額の引き上げと、経験給の導入についてですが、指導社会福祉協議会非常勤嘱託職員として採用され、給与等も社会福祉協議会において決定しておりますが、基本的には、本市の非常勤嘱託職員に準じていることから、その基本給等の報酬額は勤務年数ではなく、職務の内容、職責等の合理的な基準によっております。  次に、ルームの開所後の災害等による、閉所時の預かり体制についてですが、児童の安全確保のため、保護者に迎えに来てもらった上で、全児童が帰宅後、閉所しております。  最後に、インフルエンザ発生時の対応についてですが、学校におきまして、インフルエンザにより学級閉鎖等を行う場合には、感染拡大防止や児童の健康保持のため、当該学級等に在籍の児童の利用は見合わせていただくこととしております。  以上でございます。 7 ◯副議長(白鳥 誠君) 教育次長。 8 ◯教育次長(森 雅彦君) 全国学力・学習状況調査についてお答えします。  まず、全国学力・学習状況調査を廃止し、一人一人の子供に目が行き届く教育条件の整備にお金をかけるべきとのことですが、本調査は、文部科学省が全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として実施しているものと承知しております。  次に、保護者に対して、どのような説明を行ったのかについてですが、教育委員会では、全国と本市の平均正答率の差異から見る各学校の経年推移の状況や、学力上の課題などについて、教育だよりちばやホームページで公表をしております。  また、各学校においては、自校の状況及び改善策等について、学校説明会学習懇談会、学校だより等で保護者に周知をしております。  最後に、今年度からは、調査結果を公表すべきではないとのことですが、本市では、各学校の自主的な学習改善の参考資料として、調査結果を公表しており、それが確かな学力の育成及び定着に資するものと考えていることから、昨年度と同様に公表することとしております。  以上でございます。 9 ◯副議長(白鳥 誠君) 佐々木友樹議員。 10 ◯22番(佐々木友樹君) 2回目を行います。  保育について。  千葉市は、国が示す待機児童数に含めない定義、第一希望の保育所でないなどにより、転園希望が出ている場合、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により、待機している場合をそのまま活用し、特定の保育所1カ所のみ希望したなど、国と同様に、あたかも保護者に責任があるかのような答弁であります。  自宅から20分から30分未満で登園可能とする基準というのは、自動車を保有する世帯であれば可能かもしれませんが、自転車の送迎で、保護者の中には、2人の子供を別々の保育所に通わせたり、公立保育所に預けるために、自転車で花見川区から美浜区、または稲毛区から美浜区といったように、通わせる保護者の方もおられます。そうした保護者の気持ちを考えていない答弁と指摘せざるを得ません。  また、認可外保育施設を利用している世帯における、認可保育所を希望する世帯の把握については、保育ルームの利用など、児童ごとの状況も全て把握しており、継続して認可施設等への入所の支援を行っていることや、1回目の質問の際に示した入所待ち児童のうち、公立保育所を希望する33人、4月入所の申し込みに対する異議申し立てや苦情の電話などを加えれば、公立保育所を望む世帯が多いのではないでしょうか。  園庭のない認可保育所については、中村公江市議の質問の際にも、市の所有する土地で小規模でも庭つきの保育所の設置を求め、私も公有地の調査を求めましたが、保育需要の高い地域に未利用の公有地などがあった際に、その都度、保育所等の設置の可否について検討するとのことです。庭のない施設整備や認可化は、子供たちの生活環境、保育環境が不十分であります。  園庭は遊ぶためにありますが、園庭があるからこそ自然を感じて、季節を感じることができます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)先ほどの答弁でも、近隣の公園を利用するということで、そこでもできると言っておりますが、やはり園庭があるからこそ、保育所の中から自然を感じることもできるわけであります。園庭がなければ、8時間から10時間も壁に囲まれたビルの一室で過ごすわけであります。駅周辺への小規模保育事業の整備を進めるために、庭のある保育所の整備は困難というのは理由にはなりません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)学校跡地や公有地での整備がどうしても必要であります。子供たちの安全面でも、園庭があれば、道路を渡って公園に行く必要もなく、災害時にはすぐ外に出ることができます。  そこで伺いますが、一つに、待機児童ゼロ達成ではなく、認可外保育施設を利用せざるを得ず、認可保育施設を希望している児童数などを、国の待機児童の定義をそのままに当てはめることはせず、待機児童ゼロは撤回すべきではないですか、お答えください。  二つに、市の保育実施義務を果たし、庭つきの認可保育所の増設を再度求めます。お答えください。  次に、子どもルームについて。
     3年生を高学年ルームに入所させるのは、子供の最善の利益を考慮して育成支援するという観点から外れているのではないかとただしたのに対し、低学年ルームとの違いを理解した上で、入所していただいているとの答弁であります。  しかし、一方で、ある方からは、昨年度まで低学年ルームを利用していた2年生の子供が、3年生になって、今年度は高学年ルームを利用せざるを得なくなりました。この高学年ルームは、家庭科室でエアコンがない、遊具もほんの少ししかない、2年生のときにやっていた工作もできない、おやつもないために帰るころにはおなかをすかせて、家まで我慢ができないために、お菓子を食べさせている、夕方に食べるために、夕飯をまともに食べられないや、学校施設を使用するため、セキュリティー上、お迎えのときにはインターホンで呼び出す形で、高学年ルームの中の様子がうかがえない、どんな遊びをしているのかわからないと、こういった声が寄せられています。  そこで伺います。  一つに、高学年ルームの実態と、市の把握、考えに乖離があるのではないですか。子供や保護者の声をつかむべきではないですか、お答えください。  二つに、エアコン設置について。  夏期休業中は、エアコンが設置されている図書室で過ごすとされていますが、夏期休業中の前後も暑い日が続きます。子供の健康に配慮するというのであれば、高学年ルームとして使用する特別教室には、エアコンの予算をつけて設置すべきではないですか。  三つに、実態が示すように、子供の最善の利益のためになっているとは考えられません。高学年ルームについては、市は今後も特別教室を活用していくのであれば、寄せられた実態の改善は図れません。子どもルームの新設、増設を求めます。お答えください。  子どもルームの指導は、保育士や教員などの有資格者が要件となっています。長く携わってきた指導も、短い方も同じ給与であるならば、指導か正規の保育士や教員として働くかを選ぶとしたら、14万6,000円と3カ月分のボーナスだけでの指導への待遇で判断せざるを得ないわけであります。そうした条件であるにもかかわらず、子供たちのためにと熱心に指導として働いている方はいます。  実際には、年度当初に指導不足が慢性的に発生しているのですから、給与等の抜本的引き上げを行って、指導不足を解消する対策こそ必要ではないですか。そうした認識はありますか。  次に、全国学力・学習状況調査については、2回目は意見を申し上げます。  文部科学省全国学力テストを行う建前として、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析という、こうした調査を目的としたものですが、学校別の平均点の公表は、市町村教育委員会の判断ででき、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の同意を得て、市町村別や学校別の結果の公表が可能とされました。  調査の結果について、大阪府では、4月に中学校3年生の結果を府立高校入試の内申点に反映させることを決定するなど、調査の目的から外れて使用されるところも出ています。子供の中での競争を激化することになりかねません。  千葉市では、どの子にも確かな学力を育成、定着させるという目的があるのであれば、結果によらず、教育予算をふやし、教育条件をいかに充実させるという視点で、力を尽くすべきだということを求めておきたいと思います。  以上で、2回目です。 11 ◯副議長(白鳥 誠君) 答弁願います。こども未来局長。 12 ◯こども未来局長(石井 忍君) 2回目の御質問にお答えします。  初めに、保育についてお答えをいたします。  国の待機児童の定義を当てはめることはせず、待機児童ゼロは撤回すべきとのことですが、待機児童数は、国が示す保育所入所待機児童の定義に基づき、算定したもので、複数の保育所に申し込みをしながら不承諾となり、近隣の認可外保育施設等にも空きがなく、預け先が全くないような状況にある方を指すことから、これをゼロとすることは、意義があるものと考えております。  今後も潜在的需要への対応を含め、可能な限り希望する保育所に入所できるよう、対策を継続してまいります。  次に、市の保育実施義務を果たし、庭つきの認可保育所の増設を求めるとのことですが、市に課せられている保育の実施義務につきましては、園庭のない保育所におきましても、保育所保育指針等に基づき、自然環境豊かな近隣の公園等を利用し、日々の保育を実施することにより果たしております。  なお、本市におきましては、国基準に上乗せし、園庭を近隣の公園等でかえることができるのは59人以下の小規模な保育所に限るとしており、また、認可に当たっては、実際に利用する公園での活動内容や移動ルートの安全性について、確認するとともに、市職員による巡回指導の際に、公園の利用方法等について、助言、指導するなど、園庭のない保育所におきましても、保育所保育指針に基づき、質の高い保育を安全に行えるよう努めております。  次に、子どもルームについてお答えします。  高学年ルームに関して、子供や保護者の声をつかむべきではないかとのことですが、社会福祉協議会を通して、保護者の意見や課題等を精査し、必要な対応を図っているところであり、今後も、よりよい環境整備に努めてまいります。  次に、高学年ルームとして使用する特別教室には、エアコンを設置すべきとのことですが、高学年ルームは学校の授業で使用している教室を、放課後に使用しているものであることから、エアコンの設置は困難であると考えております。  次に、高学年ルームは、特別教室を活用するのではなく、子どもルームの新設、増設を行うべきではないのかとのことですが、特別教室の活用は、児童の安全確保や資産の有効活用の観点から行っているものであり、今後も、同様の手法で開設してまいります。  最後に、指導の給与等の引き上げについてですが、指導の給与等は、社会福祉協議会において決定しているところであり、現行の給与等は他の政令市や近隣自治体での同種事業との比較においては、一定の水準にございます。  以上でございます。 13 ◯副議長(白鳥 誠君) 佐々木友樹議員。 14 ◯22番(佐々木友樹君) 3回目です。  保育について。  保育を必要とする全ての子供に公的責任で保育を保障し、どのような保育形態であっても、保育に格差をつくらず、支援を行うことが、やはりこれは基本であります。本来、国が果たさなければならない保育や子育て支援策は、誰もが子育てしながら安心して働き続けられる社会を目指すべきものでなければなりません。子供の最善の利益の見地からも、保育所の整備とともに、安全・安心で子供たちが健やかに育つ豊かな保育環境の保障が不可欠となっています。  しかし、国は、保育の規制緩和と詰め込み、株式会社など営利企業の参入促進のもと、新たにつくられた施設の中には、園庭のない保育所、高架下やビルの一室に設置された施設が増加しています。保育の質の低下、子供の発達への影響や、安全を心配する声が広がっております。  児童福祉法第24条1項の保育実施義務に基づいて、千葉市の公的責任において、庭のある保育所の整備をするよう強く求めるものです。  子どもルームについては、特別教室の活用をすべきでないとただしたのに対して、児童の安全確保や資産の有効活用などの観点から行っていくものであり、今後も同様の手法で開設していくとのことです。現状でも、保護者や関係者から、4月からスタートした高学年ルームに対して、何度も申し上げますけれども、エアコンの設置、おやつの提供、生活に必要な備品や遊具の必要性など、意見や課題が出されているのですから、千葉市は真摯に向き合うべきであります。  保護者が就労等により、昼間家庭にいない児童を対象に、授業が終わった後の遊び及び生活の場を提供し、指導が保育する子どもルーム、子供の最善の利益のために、施設整備、運営を行わなければならないにもかかわらず、資産の有効活用の観点を持ち出すことは決してなりません。今を生きる子供たち、将来の子供たちに我慢を強いることは決して許せません。  安心して子供を産み育てることのできる社会をつくることは、未来にかかわる大問題であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)子どもルームに対して、社会福祉協議会に委託しているからだけではなく、市として公的責任を果たし、子どもルームの予算をふやして、施設の整備と充実をすることがどうしても必要です。  指導の待遇についても、指導の給与等は、社会福祉協議会において決定しているからとしていますが、委託しているのは市なのですから、給与等の改善が図られれば、指導不足の解消につながることが可能になるのではないですか。改善は、待ったなしの課題です。  施設整備・充実と、指導の待遇改善は、子供たちのためにも必要であるということを繰り返し強く求めていきます。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手) 15 ◯副議長(白鳥 誠君) 佐々木友樹議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。18番・三井美和香議員。             〔18番・三井美和香君 登壇、拍手〕 16 ◯18番(三井美和香君) 未来民主ちばの三井美和香です。さきの選挙で再選させていただいてから、最初の質問となります。今後も、市民の皆様や、現場の声を市政に届けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。  まず、1項目め、千葉市の障害者福祉について質問させていただきます。  さて、本市では、既に平成23年3月に第2次千葉市障害者計画、平成24年3月に第3期千葉市障害福祉計画を策定し、全ての障害者が地域において、自立した生活を営む主体であるとの認識に立ち、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として、相互に個性を尊重し、人格を認め合い、そして支え合うことにより、差別や障壁のない安らぎのある温かな共生社会をつくるという基本理念のもと、さまざまな障害者施策を通じて、障害者の自立と社会参加を推進してきたことと存じます。  しかしながら、昨今、障害福祉サービスの需要は増加傾向にあり、社会や制度の変化、障害者本人やその家族等の高齢化、障害の重度化、重複化、災害時等における安全確保など、新たな課題も生じてきております。  また、国においては、平成25年に障害者差別解消法の制定や障害者雇用促進法の改正等が行われ、平成26年1月には、障害者権利条約が批准されたことは周知のとおりです。  本市においても、このような障害者をめぐる施策や法制度の変革に的確に対応していくとともに、障害者が地域において自立した生活を送ることを目指し、平成27年度から平成29年度まで、本市障害者福祉施策の柱となる第3次千葉市障害者計画及び第4期千葉市障害福祉計画が、本年3月に策定されております。  このようなことを受け、本市の障害者計画及び障害福祉計画策定に係る実態調査の結果などを踏まえ、以下、質問させていただきます。  初めに、千葉市障害者計画及び障害福祉計画策定に係る実態調査報告書によると、地域生活支援事業の利用意向に関して、相談支援事業が最も多いことが見てとれます。  障害者団体ヒアリング調査の結果では、障害者支援体制について、上部団体を有する団体に当たっては、その上部団体に相談することもできる一方、上部団体を有さない団体に当たっては、各区保健福祉センターや障害者相談センターなど、相談先が多岐にわたっているという状況がうかがえます。  また、相談機関によって、対応力に差があるなど、相談機関の充実を求める声もありました。  例えば、相談機関の充実を図っている例として、広島市は身体、知的、精神等の障害の枠を超え、障害者の総合的な相談に応じる基幹障害者相談支援センターを開設し、障害者やその家族、関係者が相談しやすく、総合的に対応できる体制を整備し、適切な障害福祉サービスや、さまざまな社会資源の提供や調整、あっせん、権利擁護のための援助など、市中の相談支援事業所と連携を図りながら、必要な支援を行っています。  このような基幹型センターに関しては、厚生労働省の資料でも示されておりますが、その役割や意義について、当局はどのように認識されているのか、お伺いいたします。  以下、2問目からは自席にて質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。(拍手) 17 ◯副議長(白鳥 誠君) 答弁願います。保健福祉局長。 18 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 基幹相談支援センターは、障害者総合支援法第77条の2において、地域における相談支援体制の中核的な役割を担う機関とされております。  具体的には、障害者から相談への対応のほか、必要な情報提供や助言等を行うことに加え、相談支援を行っている他の事業所や関係機関との連絡調整などを行うものとされております。  これらにより、身の回りの困りごとから、専門的な内容まで、多岐にわたる障害者からの相談に応じていく体制を構築するに当たって、その中心的役割を果たすものと認識しております。 19 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 20 ◯18番(三井美和香君) 基幹型センターの意義を十分認識されているということですが、本市の実態調査の結果では、相談窓口がわかりにくい、初期相談に十分対応し切れていない、サービス利用中断者等に対して、定期的な相談体制がとられていない、困難ケースへの対応力不足、また、サービスを受けようとしたときに、サービス事業者が相談を受けてくれない等の実態があり、本市では、ライフステージを通して、一貫した切れ目のない相談体制の整備が重要な課題となっております。  では、このような相談支援体制の現状について、当局はどのように取り組まれていますか、お伺いいたします。 21 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 22 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 本市における相談支援体制は、各保健福祉センターの窓口にコーディネーターを配置しているほか、障害者相談による身近な相談から、発達障害者支援センターやこころの健康センター等における専門的な相談まで、多岐にわたる相談に応じております。  また、入所施設等から地域生活に移行する際の地域相談支援事業、障害福祉サービスを利用する際の計画相談支援事業などを行う事業所の整備も進めているところでございます。  さらに、地域における相談支援の中心となる障害者相談支援事業所を各区1カ所ずつ整備しており、地域生活におけるさまざまな相談に応じるとともに、必要な情報の提供や助言等を行っております。 23 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 24 ◯18番(三井美和香君) 現場では、どこの相談事業所も相談件数が多く、対応し切れていないことがあり、また、相談支援専門一人当たりの担当ケースが多く、相談者一人一人にかけられる時間や労力は相対的に減少している状況も見受けられるため、ぜひ相談支援専門の増員と質の向上に向けた取り組みを進めていただくよう、お願いいたします。  なおさら、先ほど、当局も的確に御認識されている基幹型センターを、本市においても設置されてはいかがと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。 25 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 26 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 本市には、基幹相談支援センターと位置づけられる単体の相談機関はありませんが、各区に整備した障害者相談支援事業所を中心に、相談支援を行っているその他の事業所や、各保健福祉センター等の関係機関で構成される障害者自立支援協議会での協議などを通して、支援レベルの向上や連携基盤の強化を図っております。  今後も、障害者や介助者の高齢化などにより、相談支援に対するニーズが高まることが見込まれることから、障害者相談支援事業所を中心とした相談支援体制の一層の充実に取り組む一方、基幹相談支援センターの設置の必要性についても検討してまいります。 27 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 28 ◯18番(三井美和香君) 相談支援では、特に、サービス利用中断者やサービスに結びついていない方の対応、さらには、従来の制度では対応困難な方に対する相談支援は、重要な課題であると思います。一般相談支援の現場では、十分対応し切れていない現状がうかがえますので、当局におかれては、しっかり各相談機関と連携して、市としての役割、やるべきこと、責任を果たしていただきたいと思います。障害のある方が、地域で安心して生活できるよう、相談支援体制の充実、強化を踏まえ、改めて基幹型センター設置を要望させていただきます。  さて次に、相談支援体制の充実は、特にみずからの力だけでは地域で生活できない状況にあるケース、例えば触法障害者の地域定着支援という観点からも進めていただきたいと思います。  昨今、罪を償った障害者が出所した後に、親族等の受け入れ先がない、必要な障害福祉サービス等の利用に向けた支援がないことにより、安定した地域生活が送れず、その結果、再び罪を犯してしまうという悪循環が指摘されております。  そこで、このような触法障害者に関する地域での支援ネットワークの形成に関して、当局の取り組みをお伺いいたします。 29 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 30 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) いわゆる触法障害者の出所後の支援については、千葉県地域生活定着支援センターにおいて、出所後の生活支援、福祉施設利用が始まった後のフォローアップ、その他相談支援業務などを実施しております。  この地域生活定着支援センターのネットワーク会議には、本市のほか、千葉保護観察所などの関係機関や、弁護士会、保護司会、障害者相談支援事業所などが参加しており、具体的な事例についての協議のほか、関連する情報の共有などを通して、触法障害者が安定した地域生活を送れるよう、各機関と連携して支援を行っているところでございます。 31 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 32 ◯18番(三井美和香君) 御答弁ありがとうございます。この連携は、課題が多い分野ですので、今後も注目させていただきます。  では次に、地域における暮らしの場の確保、中でもグループホームと短期入所についてお伺いします。  家族の高齢化や負担の重さ、親亡き後を考えれば、こうした施設やケア体制は、今後ますます地域では、なくてはならないものになってまいります。  先日、ある御家族からの相談がありました。その御相談では、御家族の転勤があり、障害を持つ息子さんは、現在、企業に就職していて、御家族と一緒に転勤するわけにはいかない、グループホームに入所させたいが、あきがなく、どうしたらよいのかという内容でした。  このように、現在千葉市内では、障害者グループホームのあきがなく、サービス量が絶対的に不足している状況があり、また障害者の地域移行を推進するには、今後ますますグループホームのニーズは高まると思われます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  一方、これらの施設は、利用者の障害の程度に応じて、夜間や休日における支援スタッフの確保が必要であり、かつ国や県が定める施設整備の基準を満たさなければならず、運営する事業者の負担が大きく、日中活動を行う事業者と比較して、新規の開設が進みにくい状況となっているのも事実です。  そこで質問いたしますが、これまでのグループホームの需要と供給は、本市においてどのようになっているのでしょうか。また、グループホームを整備する際の直面する課題、そして今後の事業の推進について、当局のお考えをお聞かせください。 33 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 34 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 本市におけますグループホームの整備数は、障害福祉計画において策定したグループホームの利用見込みに沿って進捗しておりますが、今後、障害者と介護者の高齢化等によって、需要が一層ふえるものと認識しております。  グループホームの整備を進めていく上での課題として、防火設備の整備が困難な場合があることが挙げられます。  かつては、普通のアパートを利用してグループホームを整備するケースもありましたが、全国で火災による事故が発生したことを受け、法令に基づく防火設備を設けることが必要となるなど、費用負担の増加が課題となっております。  このことから、本市では、引き続きスプリンクラーや自動火災報知機の整備に対して助成を行い、費用負担の軽減を図ることにより、グループホームの一層の整備を図ってまいります。 35 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 36 ◯18番(三井美和香君) ただいまの御答弁で、グループホームのスプリンクラーや自動火災報知機の整備経費に対して、一部助成を行っているとのことですが、事業者への補助単価は低く、実際の設置に当たっては、事業者が少ない自己資金で補っているのが現状ですので、補助のさらなる上乗せをお願いいたします。  そのグループホームの運営に関してですが、グループホームは、障害者総合支援法に基づく法定事業であり、国が定める基準によって算定したサービス報酬により運営されています。この報酬は、サービス利用実績に応じた日払い方式であり、利用者が退去した場合や、長期入院など、利用が見込めない場合は、報酬が減額されることとなります。  また、障害者グループホームによっては、利用者の高齢化や、障害の重度化、地域移行が困難な方がほとんどを占める施設も多いと伺っております。  このため、千葉県では、グループホームの安定的、継続的な経営を支援し、利用者に対するサービス提供体制を維持しつつ、事業者の新規参入を促進することを目的に、千葉県の単独補助事業として、障害者グループホーム運営費等補助金を交付しております。  千葉市でも、障害者グループホームに対する運営費等への補助を実施されているとは存じますが、千葉県の補助額に比べ低い状況です。千葉市も、せめて補助の基準を千葉県と同額に引き上げて、グループホームの整備を促進するべきと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
    37 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 38 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 千葉県によるグループホーム運営補助金は、平成21年度に補助基準額が大幅に引き上げられたため、本市の補助基準額と大きな乖離が生じております。  今後、障害者、介助者の高齢化により、居住の場であるグループホームへのニーズがさらに高まると考えられることから、一層の整備を進めるとともに、より重度の障害者を受け入れることができるよう、補助制度の拡充について検討してまいります。 39 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 40 ◯18番(三井美和香君) グループホームは、障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、重要な生活の場でもありますので、グループホームの運営補助の拡充について、ぜひ御検討くださるよう、お願いいたします。  では、先ほども少し触れましたが、障害者グループホームの入居者の高齢化は、昨今顕著な傾向としてあります。この入居者の生活実態に応じた施設のバリアフリー化は、今後多くのグループホームにおいて必要になると予測できますが、事業者の改修工事に対する本市の支援策はどのようになっていますか。また、今後支援の拡大を検討する必要もあると思いますが、この点はいかがですか。あわせてお伺いいたします。 41 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 42 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 障害福祉サービス事業所などの整備に対する助成は、現在、障害者グループホームを優先して実施しているところです。  今後も、助成制度の一層の充実について検討してまいります。 43 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 44 ◯18番(三井美和香君) ぜひ、迅速な対応をお願いいたします。  1項目めの最後に、短期入所についてお伺いします。  在宅で生活する障害のある子の親御さんの多くは、さまざまなサービスを利用しながらも、昼夜を問わず、障害のある子の支援を行っています。  障害者が、住みなれた地域で、自宅で長く生活するためには、こうした支援が欠かせませんが、一方で家族の負担を軽減することも必要です。また、家族が病気になったり、入院した場合など、一時的に家族の支援を代替してもらえる短期入所の役割は大きいと考えます。  そこで、本市の短期入所の現状並びに今後の取り組みについて、当局の見解をあわせてお伺いいたします。 45 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 46 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 本市における短期入所サービスの整備数は、障害福祉計画において策定した利用者見込みに沿って進捗しております。一方で、障害者や介助者の高齢化を背景に、利用者数が年々伸びてきており、申し込みが集中する休日等において利用ができないというケースが生じております。  このことから、事業者を対象とした説明会の開催のほか、新たに事業を開始することを検討している法人等を対象に、障害者支援版起業塾を実施し、事業運営上のノウハウや、必要な情報を提供することで、事業への新規参入を促しているところでございます。 47 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 48 ◯18番(三井美和香君) 本市では、障害者の短期入所サービスが不足しています。また、医療のケアの必要な方、強度行動障害の方、重症心身障害者といった特定の障害を持つ方は、それ以上に短期入所を利用しにくい状況にあります。今後、地域で生活する障害者の各ニーズに合わせた事業所の整備も必要ではないでしょうか。当局におかれては、その点を十分配慮するようお願いいたします。  障害者施策におきましては、当事者の声をよく聞き、計画に反映させることが何より重要です。計画の策定に合わせ、事前に実態調査で得られた当事者、家族、関係団体の意見を取り入れ、かつ十分留意しながら、計画を推進していただきたいと思います。  次に、2項目め、東京オリンピック・パラリンピックに向けたおもてなしと集客観光について質問させていただきます。  国は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に、2,000万人の来訪外国人の受け入れを目指しています。県が取りまとめている観光入り込み客数調査では、平成26年は、2,250万人だそうです。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、あらゆる世代がスポーツに親しみ、夢や希望を持つ機会を広げ、スポーツ文化の普及と発展に大きく寄与することが期待されます。  また、日本や首都圏に国内外の注目が集まり、2020年に向けて、競技関係者を初め、多くの観光客やビジネス客などが訪れることから、スポーツのみならず、経済や観光、国際交流、文化、教育など、さまざまな分野のさらなる成長や活性化の好機でもあります。  この本市の優位性を生かして、キャンプ誘致やスポーツ振興、集客の増加や魅力の発信、市民、民間企業等の連携したおもてなしを実施し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、支援する必要があります。このように、国内外の千葉市の知名度を高め、本市のより一層の発展につなげる、次代を担う子供たちの夢と希望を育むため、先般千葉市の基本方針と行動計画をまとめるに当たり、市民の皆様みずからの手によるおもてなしなどのアイデアや意見を、平成26年8月15日から9月16日において、市民からのアンケートを募集しました。アンケート結果を踏まえて、御質問させていただきます。  市民の皆様への2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたおもてなしのアイデア、意見募集では、元気な高齢者の御活躍による観光の町案内のボランティア活動など、おもてなしの仕組みづくりを進めることなどの意見がありましたが、オリンピック・パラリンピックに向けたボランティア機会の充実の方向性として、本市の通訳ボランティアの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 49 ◯副議長(白鳥 誠君) 総務局長。 50 ◯総務局長(志村 隆君) まず、通訳ボランティアの現状についてですが、千葉市国際交流協会には、現在約340人の方々が登録されており、姉妹・友好都市からの訪問団をお迎えした際や、市内で開催される国際イベントなどで御活躍いただいております。  本市では、オリンピック・パラリンピックを見据え、おもてなしの充実を図るため、より実践的でコミュニケーション能力が高い人材の育成を目指して、新たに通訳ボランティア・スキルアップ講座を開催することとしており、今年度は、英語、中国語、スペイン語の3コースを今月24日から順次開設いたします。  次に、今後の取り組みについてですが、講座修了者に対する実践の場の提供や、自主学習グループ化の促進など、効果的なフォローアップに努め、5年間で300人程度の通訳ボランティアを養成してまいります。 51 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 52 ◯18番(三井美和香君) 次に、日本を訪れる外国人旅行者数も増加傾向にあり、平成25年には、初めて1,000万人を突破しました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時は、世界各国から、さらに多くの外国人旅行者が日本を訪れることが見込まれます。  例えば、さいたま市では、市内の観光資源を4時間ほどでめぐるさいたま市内半日観光ルートが、8ルートほど設定されておりますが、この資料には、日本語と英語の表記があり、またスマートフォンやタブレット型デバイス、携帯電話で利用できるQRコードもついています。これらの画面には、中国語や韓国語で表記された地図も表示されるような対応となっているとのことです。  千葉市の多言語対応への準備は、現在どのようになされているのか、お伺いいたします。 53 ◯副議長(白鳥 誠君) 総合政策局長。 54 ◯総合政策局長(川上千里君) 国及び東京都が主催し、本市も構成メンバーとなっております多言語対応協議会の基本方針や、協議会内に設けられました道路、交通、観光、サービスの各分科会の多言語対応取組方針などを参考として、外国人にもわかりやすい統一的な表示に取り組み、受け入れ環境の充実に努めてまいります。  また、千葉駅周辺の案内板などを、日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語表記としたほか、英語、中国語、韓国語に対応した観光ガイドを作成し、市内各所で配布しており、千葉駅及び海浜幕張駅前に設置している観光情報センターにおいても、外国人の方への観光案内などを実施しております。  さらに、英語版の果物狩りパンフレットを作成し、国際会議の誘致活動において活用しており、今後も外国の方への観光情報の発信に取り組んでまいります。 55 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 56 ◯18番(三井美和香君) スライドをごらんください。  現在、英語、中国語、韓国語に対応した観光ガイドを作成し、配布しているとの御答弁でしたが、特に詳細な内容が掲載されているわけではなく、市内の各施設の個別のパンフレットはありません。  例えば、昨年の7月に、幕張メッセで開催されたキワニスクラブの世界大会のときに、多くの外国人参加者から、幕張メッセの近くに観光するところはありますかと尋ねられ、多言語表記のパンフレットもなく、交通案内標識の整備が充実していないため、答えられなかったあげく、外国人参加者の皆さんは、東京観光へ行かれてしまい、非常に残念な思いをいたしました。また、海外旅行会社の経営者からは、千葉市の各観光施設の案内が多言語で詳しく書かれたパンフレットがあればツアーを組みたいとも言われました。  ちなみに、ほかの先進都市では、英語を初め、ハングル、中国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、その他の言語で個別の集客施設についても対応をしております。  これは目標としても、今後の言語対応は、避けて通れない必須事項と認識していくべきではないかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 57 ◯副議長(白鳥 誠君) 経済農政局長。 58 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 各施設管理者におきまして、それぞれの観光ニーズの把握や情報発信が行われておりますが、観光素材としての魅力を高めるために、多言語対応は今後ますます重要となるものと認識しております。 59 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 60 ◯18番(三井美和香君) 今後、千葉市が、多くのお客様に訪れていただくためには、多言語対応が本当に重要です。各施設とも、より早期の充実を目指すよう、強く要望いたします。また、民間事業者への働きかけについてもよろしくお願いいたします。  また、せっかくパンフレットを作成しても、各施設が海外外国人に対応できなくては意味がありません。ただし、民間の小規模な施設みずからが、外国語対応を行うのは難しいと思います。先ほど、通訳ボランティアを育成するという御答弁をいただきましたが、オリンピック・パラリンピックを契機に、通訳ボランティアを活用してみてはいかがですか、お尋ねいたします。 61 ◯副議長(白鳥 誠君) 経済農政局長。 62 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 昨年度より、市内の海と緑の魅力を生かした体験観光プラン、千葉あそびを発行し、市内外からの集客を目指して取り組んでおりますが、今後は通訳ボランティアを活用し、外国人の方にも本市の魅力を楽しんでいただけるプランなどを検討してまいります。 63 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 64 ◯18番(三井美和香君) ぜひ、ボランティアの活用は御検討ください。  次に、千葉市の外国人向けのコールセンターですが、対応できる時間帯も決まっており、また言語によっては、曜日によって対応が異なる等、利便性に欠けています。  また、福岡市では、英語、韓国語、中国語で、外国人旅行者の問い合わせに答える外国語サポートサービスを毎日8時から20時まで展開しており、駅の職員が、通訳センターに電話をつないで、旅行者に対応しているそうです。  この訪日外国人が、日本滞在中に感じた不便な点として、無料公衆無線LAN環境が十分ではなく、外国人旅行者の不便、不満な点として挙げられておりますが、現在環境の整備に取り組んでいる幕張新都心の状況についてお伺いいたします。 65 ◯副議長(白鳥 誠君) 経済農政局長。 66 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 幕張新都心の魅力向上に必要な情報インフラとして、訪日外国人の利便性の向上に向け、昨年度、JR海浜幕張駅南口及び北口広場をサービスエリアとした公衆無線LAN環境を整備したところであります。  今年度は、さらなる利便性の向上に向け、公衆無線LAN環境の拡充や情報プラットホームの構築につきまして、官民連携により実施してまいります。 67 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 68 ◯18番(三井美和香君) 外国人旅行者の多くが、日本滞在中に言葉やコミュニケーションに不満、不便を感じたという調査結果もありますので、ぜひ、千葉市の魅力が、外国人の方に伝わるよう、お願いいたします。  次に、市民のアンケート結果から、子供や女性の視点を生かした観光資源の創出として、幾つかのアイデアをいただいております。例えば、他市、他県から来る来客者に、子供連れで楽しめる地域情報を提供する食と体験をテーマに、観光商品の開発やプロモーションを検討するエステやスイーツを観光資源に取り入れる等、このような貴重な御意見に対し、当局はどのように意見を活用し、取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 69 ◯副議長(白鳥 誠君) 経済農政局長。 70 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) これまで、本市ならではの特徴を生かして、イチゴ狩りを盛り込んだパッケージプランを創出し、大変御好評をいただいておりますが、今後も季節ごとの特色を生かした、食と体験をテーマとする魅力的な企画を創出し、子供や女性など、多くの方々に、本市の魅力を楽しんでいただけるよう、千葉あそびの中で紹介するほか、5BEACHエンジェルスも活用し、情報発信を行ってまいります。 71 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 72 ◯18番(三井美和香君) 観光資源は、口コミやメディアを通じた海外市場への情報発信によって、その認知度や来訪意識を高めることが期待できます。その意味で、本市としても海外の旅行代理店などに向けて、情報発信していく取り組みが求められると思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。 73 ◯副議長(白鳥 誠君) 経済農政局長。 74 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 平成25年に、官民が連携して、海外インバウンドツーリズム推進協議会を設立し、その意見を踏まえ、海外で開催される商談会での積極的なPRや修学旅行の誘致など、インバウンドの推進に取り組んでおります。  また、海外の観光情報サイトに本市の観光特集を掲載するなど、引き続き海外に向けた情報発信に取り組んでまいります。 75 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 76 ◯18番(三井美和香君) 地方にも目を向ける外国人はたくさんいると思うので、よく口コミで観光客がふえるとも言われていますが、ITという強力なツールがあるわけですから、今からどんどん海外にアピールして、口コミで広げるという手法もありますので、対応をお願いいたします。  次に、市民が千葉市の魅力を知り、みずから楽しみ、それを発信していくソーシャルメディアを活用した市民による魅力発信に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  千葉市へ観光に来ていただくためには、まず、千葉市に対して興味を持っていただくことが肝心ですので、新しい視点や、情報の見せ方の工夫が必要です。  新しい視点というのは、市民の視点です。千葉市に暮らす方、千葉市に観光にお越しいただいた方が、それぞれの感性で感じた千葉市の魅力を発信していくことが、千葉市を知らない方々に、市の魅力を伝える効果的な手段と考えます。そのためには、市民みずからが、その感じた魅力を発信できる仕組みが必要と考えますが、このような仕組みの現状についてお伺いいたします。 77 ◯副議長(白鳥 誠君) 市民局長。 78 ◯市民局長(金親芳彦君) 本年2月の、市ホームページのリニューアルに合わせ、トップページ及び各区トップページに、ジモバナトピックス、みんなが投稿する千葉市の魅力というコーナーを設けました。  これは、協力協定を結んだ民間事業者が運営する地域情報サイトに投稿された、市民が魅力的と感じた千葉市の情報のうち、アクセス数の多い情報を市ホームページに掲載するものです。  また、5月から運用を開始した新たなツイッターアカウントでは、市政への親しみを醸成する目的で、市民との双方向コミュニケーションを開始しており、市民が感じる市の魅力について、その発信を促す取り組みの試行を始めました。  さらに今後、ちば市民協働レポート、ちばレポにおいて、市民が勧める市内の風景などの市の魅力を写真つきでレポートし、地図上に表示するおすすめレポートも開始する予定です。 79 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 80 ◯18番(三井美和香君) 次に、情報の見せ方の工夫です。今、伺ったように、市ホームページなど、市独自の仕組みの上に掲載するだけではなく、市民の方でも気軽に投稿できる世界的なソーシャルメディアに画像共有サイトやユーチューブなどの動画共有サイトがありますので、これを活用したほうがより大きな効果が期待できると考えます。  外国では、ウエブ動画による観光PRが効果的であるとされていますが、そのような新しい視点、ソーシャルメディアを取り入れていくお考えはございますか、お伺いいたします。 81 ◯副議長(白鳥 誠君) 経済農政局長。 82 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) 昨年度、千葉市観光協会のホームページ、千葉市観光ガイドをリニューアルし、スマートフォンやタブレット端末への対応や、フェイスブックページのウインドウ設置等により、閲覧性を向上させるなど、外部に向けて効果的に情報を発信しているところであります。  また、今年度は、関連イベントに合わせ、動画等共有サイトのインスタグラムやフェイスブックを活用した、本市の魅力を発掘するための動画、写真投稿キャンペーンを実施したところであり、今後ともソーシャルメディアを活用した市民等からの魅力発掘・発信や効果的な観光PRに努めてまいります。 83 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員。 84 ◯18番(三井美和香君) 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見、要望を述べさせていただきます。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人旅行者に日本人のおもてなしの精神を伝えるには、現在の千葉市では、改善すべき点、課題が山積みです。  質問の中でも申しましたが、集客に際しては、海外の観光客の目線に立ったおもてなしがまさに必要です。その例がホームページや観光名所の案内標識や観光マップ等の多言語表示や、無線通信環境の充実といった点です。  さらには、海外向けのプロモーション活動や、国内外のホテルとの連携強化などによる外国人受け入れ環境の整備も重要であり、特に、コールセンターの外国人に向けた対応体制の強化は、当然やるべきことです。  これら、おもてなしの体制づくりには、産官学やNPOやボランティア団体、市民を含めた有機的な連携が必要になってまいります。そのような連携により、ファミリー層、若年層、中高年層、さらには県外、市外、国外といったさまざまな観光客のニーズ、ターゲットに応じた効果的な情報発信を行い、当局における推進体制と相乗効果が期待できる観光まちづくりを推進していくべきと存じます。  最後に、オリンピック・パラリンピックを契機に、観光需要が多くなれば、千葉市にとっても消費拡大のチャンスにつながります。心より、千葉市がアジアの中の観光都市の一つだと言えるようになっていただきたいと思っておりますので、ぜひ、観光部門の組織及び予算面においても強化をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 85 ◯副議長(白鳥 誠君) 三井美和香議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。50番・野本信正議員。              〔50番・野本信正君 登壇、拍手〕 86 ◯50番(野本信正君) 日本共産党千葉市議会議員団の野本でございます。  ただいまより一般質問を行います。本日の質問の第1は千葉市水道事業についてでございます。プロジェクターの画面をごらんください。  千葉市内の給水人口のうち、94.7%の市民は、県営水道により供給されております。それ以外の、緑区旧土気町及び若葉区泉地区は、千葉市水道局によって供給されているわけであります。千葉市水道事業は、昭和44年旧土気町合併に伴い、土気町の簡易水道を千葉市が引き継いだことから始まり、当時千葉市は、県営水道への編入を求めていましたが、千葉県から断られ、千葉市水道として出発して今日に至っています。  土気地区の開発による人口増や、若葉区泉地区への給水などへと第3次拡張工事まで、事業を広げてきていますが、事業経営は極めて困難であり、累積赤字と企業債未償還残高はふえ続けているわけであります。
     水道は、市民生活に欠かせない事業であり、給水に責任を持つことは、市の責任でありますが、このような経営が続いていけば、水道事業は、多額の赤字と借金を抱え、千葉市財政健全化の足を引っ張る事業になってしまうと思われます。  そこで質問をいたしますが、一般会計から水道事業への繰り入れが続き、赤字がふえ続けている原因は何か。千葉県水道局から水を買い取る費用を含めた給水原価と、市民に供給する供給単価の差がありますが、それぞれ幾らか、税込みで示していただきたい。(拍手) 87 ◯副議長(白鳥 誠君) 答弁願います。水道局長。 88 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 水道事業会計の収支は、一般会計からの繰入金により収支均衡となっております。このうち、収益的収支に係る補助金が、いわゆる赤字補填分となっておりますが、これは、千葉県水道局からの分水料金である受水費などを含めた給水原価と、市民負担の公平を図る観点から、県水道局の料金と同一としている供給単価の乖離が主な要因となっているものと考えております。  平成25年度決算における実績では、1立方メートル当たりの給水原価は、税込みで404円、供給単価は、同じく税込みで214円であります。 89 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 90 ◯50番(野本信正君) 千葉市民の水道料金は、どこに住んでいても同額であることは当然であり、県水地域も市水地域も同額でなければなりません。これは、今後も大前提であります。水道局は、千葉県水道局から水を買い取る費用を含め、1立方メートル当たり約404円の給水原価、これで買って、市民には214円で供給しているわけです。ですから、当然赤字が出ます。平成25年度決算の赤字は幾らか。また、当初から平成25年度までの繰入金の合計は幾らか、お尋ねします。 91 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。 92 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 平成25年度決算における一般会計補助金は、8億900万円であります。  また、昭和44年度の旧土気町との合併から、平成25年度まで45年間の一般会計補助金の累計額は、168億500万円となっております。 93 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 94 ◯50番(野本信正君) 404円で購入して、214円で供給するわけですから、年間に、これは8億900万円の赤字、そして45年間の累積は168億円にもなっています。  また、多額の企業債未償還がありますが、現在の企業債未償還残高と、その理由について示されたい。  また、企業債未償還残高と累積赤字の合計金額は幾らか、お尋ねします。 95 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。 96 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 平成25年度末における企業債未償還残高は、203億1,100万円で、これは、給水エリアを拡大するための施設整備や、水利権などの取得の財源として活用したものです。  なお、赤字の累積額についてですが、昭和44年度の旧土気町との合併から平成25年度まで、45年間の一般会計補助金の累計額と、企業債未償還残高を合わせますと、371億1,600万円となっております。 97 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 98 ◯50番(野本信正君) ただいま答弁にありましたように、借金の累計が168億円、企業債未償還残高が203億円、合計371億円であることが明らかになりました。  次に、累積赤字がこのまま続いた場合、30年後の推計、合計額はどのぐらいになりますか。 99 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。 100 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 千葉県水道局からの受水を継続するものとして、平成26年度から30年後の平成55年度までを推計してみますと、昭和44年度の旧土気町との合併から、平成55年度までの一般会計補助金の累計額は約385億円となるものと見込んでおります。 101 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 102 ◯50番(野本信正君) 厳しい経営を続ける原因の一つは、指摘したように、千葉県水道局から水を買い取る費用を含め、給水原価1立方メートル当たり400何がしと、市民に214円で供給する単価の差であります。改革がされない限り、このまま続き、30年後には、お答えにあったように、385億円に膨れ上がります。そして、この経営の厳しい原因のもう一つは、第3次拡張工事の認可に伴う人口推計が過大であったことであります。計画人口と、実際の給水人口について示していただきたい。 103 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。 104 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 平成10年3月に策定された千葉市新総合ビジョンで示された人口フレームに基づいて、第3次拡張事業における計画給水人口を7万8,100人といたしました。平成25年度末の給水人口は、4万6,886人であります。 105 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 106 ◯50番(野本信正君) 計画人口が、7万8,100人に対して、実際の給水人口は、4万6,886人しかいないわけであります。したがって、差し引き3万1,214人の乖離があり、土気地区の開発も落ちつき、若葉区泉地区は、市街化調整区域であるために、今後、人口増の見込みは全くないと思いますが、いかがですか。 107 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。 108 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 計画給水人口ほどの伸びは、厳しいものと考えております。 109 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 110 ◯50番(野本信正君) 計画人口ほどの伸びはないというぐらいの軽い答弁でしたけれども、これは、厳しいとか何とかという問題じゃなくて、全く見込みがないんじゃないですか。これから、3万1,000人も多いこの計画をつくり、投資した責任は、非常に重大だと思うんですよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)調整区域で、これから人口がふえるはずないじゃないですか、泉地区で。土気地区も、開発はもう終わりですよ。それを、何か計画人口ほどの伸びは厳しいと言っているような状況じゃなくて、こういう計画を立てたこと自体に問題があって、それによって、たくさんの投資をしてしまった、そういうことが、今、大きな問題になろうとしているわけですよ。  したがって、給水人口の設備、事業費の中で、実態と乖離した人口推計により、過大な設備、事業が実施されたと思います。設備、事業費の総額は幾らで、60%しか人口がいかなかったんですから、実際に60%で、それを差し引きした場合には、幾ら使われたことになるのか、お答えいただきたい。 111 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。 112 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 単純に、人口比による事業費の比較は難しいものと考えますが、第3次拡張事業認可時の総事業費は460億円で、計画の60%相当額と仮定した場合、その差引額は184億円となります。 113 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 114 ◯50番(野本信正君) 今、お答えがありました。画面にも出してありますが、計画給水人口7万8,100人の総事業費460億円で、実際の給水人口4万6,886人の事業費は276億円、それを差し引きすれば、差額は184億円ですよ。ですから、給水計画人口がしっかり策定されていれば、184億円の投資はしなくて済んだ。これは、無駄遣いということになるんじゃないですか。これも水道局の経営を困難にしている原因であります。  水道局は、経営改善にどんな努力をしてきたのか、問いたいと思います。千葉県水道局に水を買い取る費用である分水料金値下げ要請はしているのか。  市内94.7%の市民は、県営水道で供給されていて、1立方メートル当たり214円で供給を受けています。千葉市水道区域も、94.7%の市民と同じ給水原価にして、赤字が出ないように、千葉県水道局に値下げするように強く求めるべきではないのか。今まで何回求めているのか。直近ではいつで、市から誰が申し込まれているのか、市と県の担当部署はどこか、お答えいただきたい。 115 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。 116 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 千葉県水道局からの分水料金について、毎年度、協定を締結しており、締結協議の中でなるべく低減されるよう、事務レベルで交渉を行っております。  なお、担当部署は、本市が水道事業事務所で、県水道局は技術部計画課となっております。 117 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 118 ◯50番(野本信正君) 鈴木副市長、あなたに質問しますけど、県からの分水料金について、毎年協定書を締結して、低減化を事務レベルで交渉しているとの答弁ですが、給水原価404円、供給単価214円まで引き下げて、水道会計の赤字の解消を目指すには、事務レベルの交渉では解決できないんじゃないですか。千葉市の最重要の改革を目指す事務事業に位置づけて、副市長をトップにしたチームを立ち上げ、県市間協議の重点項目に位置づけるとか、あるいは行革プランの重点項目にするとか、そういうことをして、あなたが先頭に立って交渉していく、そしてこの問題を解決していく、そうしなきゃいけないんじゃないですか。そのために、あなたは、副市長になったんじゃないですか。そういう仕事をちゃんとしていただきたいと思いますので、私は、あなたが副市長になって、恐らく初めての質問になりますが、責任ある答弁をしていただきたい。 119 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。(50番・野本信正君「議長、こっちに今答弁要求しているんですよ」と呼ぶ) 120 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 千葉県からの分水料金については、平成28年度以降の分水に関する協定書を締結するための協議に当たり、私が本年5月1日に千葉県水道局長を訪問しました。  その際、千葉市の水道事業の現状などを伝えたところであり、今後もあらゆる機会を捉え、粘り強く交渉を行ってまいりたいと考えております。 121 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 122 ◯50番(野本信正君) 水道局長が役不足だから何とかと言っているわけではないんですよ。しかし、問題に応じて、やっぱりこれは誰がトップに座って、どういう交渉をするか、そういうことなんです。  大体千葉市は、熊谷市長になってから、水道局長の単独を兼務にしちゃったんですよ、兼職に。レベルを下げちゃったんです。そういう中で、土木の問題を一生懸命やっているあなたが片手間とまでは言いませんけど、水道の問題でそれだけ熱心に交渉できませんよ。(「できない」と呼ぶ者あり)それから、水道局は、水道局に交渉してもこの問題は解決しないんですよ。県の、やっぱり知事レベルに交渉していかなければいけない。  私は、この総合政策局の県市間協議の新年度計画の概要を見ましたけど、その中には、上水道料金と下水道使用料の徴収一元化協議会、これはありますけども、この千葉市水道の赤字の解消のための交渉は、一言も入っていない。それから、行革プラン、ここも同じことしか入っていない。行革プランの中の重大事項じゃないですか、鈴木副市長。あなたが、この問題をリードしなかったら、この水道問題の赤字と、大変な経営難は解決できませんよ。そういう任務を、あなたは持っているんです。  後で市長にも聞きますけれども、ぜひあなたそういう立場を持って、議員が質問しているんですから、座ってないで答えなさいよ。議員は質問権がある。あなた方は答弁権があるんです。それをやらなきゃいけません。議長、ちゃんと指名してください。冗談じゃないです。 123 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。(50番・野本信正君「局長に聞いてない、立つんじゃない」と呼ぶ) 124 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) まずは、千葉市の水道事業の現状ともしっかり伝えた上、もう少し熟度を高めた上で、協議のほうを進めてまいりたいと思います。 125 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 126 ◯50番(野本信正君) 議長、ちゃんと答弁させてくださいよ。議員が指名しているんですから。指名した人が立たないなんて、こんな失礼な話ないじゃないですか。何のために座っているんですか。答えられない理由があるなら、答えない理由を答弁しなさいよ。ともかく立ちなさいよ。(「議長がちゃんと指名する、議長が、議長の整理権だから。あなたが言えばできるんだよ。何でしないの、議長」と呼ぶ者あり) 127 ◯副議長(白鳥 誠君) 鈴木副市長。 128 ◯副市長(鈴木達也君) 野本議員から、今重要な課題だということでお話をいただきました。私もそう思っております。ようやく、県市の水道局長同士で話をする交渉の場の端緒ができたというところでございますので、今後の交渉状況を十分見きわめて、考えていきたいと考えております。 129 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 130 ◯50番(野本信正君) たった一人の答弁者を立たせるのに、エネルギーが要りますね、議会というところは。議長がちゃんと指名すればいいんですが、頼みますよ。  次に進みますけれど、今の副市長の答弁を聞いていますと、やっと何かそういう窓口ができたとかなんとか小っちゃい声で聞こえなかったんだけど、ということは45年間何もやってこなかったんですよ。そこが原因なんです、問題は。やっと立ち上げたんなら、そこをちゃんとやっていただきたい。  次に、確保されている水源の実態と市民への供給について、水源確保に必要な、今まで投資した金額は幾らか。また、確保した千葉市分の水源は、1日何トン、年間何トンか、お答えいただきたい。 131 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。 132 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 水源の取得に要した費用については、いわゆる水利権と施設利用権の費用ですが、合計で202億5,900万円であります。そのうち、平成25年度末の未償還残額は14億9,200万円であります。  確保した水量ですが、1日当たり3万3,700トンで、年間で1,230万500トンであります。 133 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 134 ◯50番(野本信正君) ただいま答弁がありましたように、千葉市水道は、霞ヶ浦とかいろいろな水源確保のために、多額のお金を使ってきたんですね。そのお金が202億5,900万円ある。そして、確保した水が毎日3万3,000トン、年間1,230万トン、7万人以上の分の水があるんですよ、原水が。  ところが、千葉市は浄水施設を持っていないために、これが1滴も使われていないんです。(「問題だ、これね」と呼ぶ者あり)202億円も投資して確保した水源、毎日7万人以上の水があるのに、それが使われていない。そこに、やはり千葉市水道の経営を困難にしている問題の第3番目があるわけです。原水浄化の施設整備は、簡単ではありませんが、例えば、使っていない水源を県水道局に買ってもらい、その分の給水原価引き下げで、1立方メートル当たり214円で供給しても、赤字が出ないように、あらゆる可能性を追求すべきではないですか。 135 ◯副議長(白鳥 誠君) 水道局長。 136 ◯建設局次長兼水道局長(永名淳悟君) 水道事業の経営の健全化のため、引き続き給水原価の低減に努めるほか、現在、未活用となっている水利権などの活用方策など、さまざまな対策について、検討してまいりたいと考えております。 137 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 138 ◯50番(野本信正君) さて、改善提案をしなければいけないと思います。議員は、指摘するだけで、提案をしなければ、やはりいけない。私どものスタンスでございます。  そこで、やはりこの改善提案というのは、千葉市水道事業は多額の赤字と借金を抱え、そして、千葉市財政健全化の足を引っ張る事業になってしまうと思わないかどうか、まず、最初にお聞きします。  そして、その中で、改善提案としては、まず給水原価と供給単価の乖離を是正するために、熊谷市長、あなたが知事と交渉すべきですよ。二つは、拡張工事の給水人口を実態に見合った人口に変えること。それから三つ目に、多額の投資をして確保した原水、202億円も使ったものを有効に使う、未給水地域への水道布設を進める条件を整備して、普及を図り、使用料収入をふやす。以上について、答弁をいただきたいと思います。 139 ◯副議長(白鳥 誠君) 熊谷市長。 140 ◯市長(熊谷俊人君) この市の水道事業については、私は就任当初より、この事業が大変問題であるということを、確認をしておりました。そして、この経営状況についても、水道事業の担当からも説明を受けた後に、まず、過剰な見積もりをしてきた人口の見直しについて、着手をして、未利用予測の精査も行ったところであります。  また、水源の事業についても、導水事業について、撤退の指示をして、撤退もいたしました。そういう中で、既に確保してしまった水源の有効活用について、他都市で使用していただくことも含め、関係機関ともさまざまな協議をしてまいりました。なかなか、この水道事業の水源の部分については、大変難しい問題でございまして、野本議員が御指摘をしていただいている給水原価の引き下げについても、県のほうからすれば、単なる値下げになってしまいますので、ここの部分は私も、それから、藤代副市長も、さまざまトップレベルで、問題意識の交換をしてまいりました。そういう中で、先ほど副市長のほうから話があったとおり、ようやく事務的に話をしていく端緒が開かれてきていると、そういうふうに認識をしております。  今後も、この市水道事業の経営を少しでも安定をさせていく、改善していくために、さまざまな検討と努力を重ねていきたい、そういうふうに考えております。 141 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 142 ◯50番(野本信正君) 市長から答弁がありましたけれど、本当に私もいろいろ再調査してみましたけれど、給水原価と供給原価の乖離によって、毎年毎年赤字が出て、それはみんな一般会計から持って行くわけですから、それだけ赤字を補填しなければいけないわけですよ。それから、水源取得に要した費用は202億5,900万円、年間1,230万トンの水はどこへ行っているんでしょうか。私は、千葉市に来る水の順路を見てまいりましたけど、旧佐原市、あそこから栗山川にくんで、途中から長柄ダムへまた吸い上げるわけですけど、千葉市の分は、だから、栗山川を流れて、九十九里海岸に流れてしまっているか、あるいは長柄のダムにずっと沈んでいるか、これ10年間、その水は何にも使われていないんです。本当に、無駄な話。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市民から見れば許しがたい話であります。  ここで、市長のいろんな改革の批判をすると、まぜこぜになってしまうからやめておきますけども、一方で、あなたは、厳しいことをばんばんやっておられる。それでいながら、この問題に何で私は努力をしないのかということを、非常に不満に思っておりました。きょう、あなた言明したので、これから全力を挙げてこの問題に取り組んでいただかないと、千葉市財政の重要なやっぱりネックになってしまう。このことを強く指摘しておきたい。  以上で、この質問を終わります。  次に、デマンドタクシーについて質問いたします。  画面にありますように、予約型乗り合いタクシー、これは、出典は茨城県神栖市のホームページでありますけれども、高齢者の外出、移動を応援するデマンドタクシーでありまして、申込者、登録者が、真ん中のオペレーターに電話しますと、玄関まで迎えに来てくれて、そして病院に連れて行ってくれる。帰りにまた、終わりましたので迎えに来てくださいと言うと、迎えに来て、また玄関まで、ドア・ツー・ドアということでありまして、自治体によって違いますが、佐倉市などでは、近いところは300円、離れていても500円ぐらいでやっていただいているということであります。  このことに対する、千葉市民からの期待の声も高まっております。私のところに寄せられたものを、一つ、二つ御紹介しますと、北大宮台に住む住民の方ですが、北大宮台に住み、静かで住みやすい町だと思っていましたが、病院も余りなく、老いた身で病院に行くことが負担になり、この先を心配していました。デマンドタクシーが実現できるようよろしくお願いいたします。  二つ、このたび、デマンドタクシーの件を初めて知りました。私だけでなく、高齢者の方々の、体の不自由な方々が、どんなにか願っていることと思います。略。デマンドタクシーが実現すれば、外出を気にせず、行動範囲が広がり、余生が明るくなると思います。実現を心から願っています。  まだまだたくさんありますが、以上の市民の声をどう受けとめるのか、お答えいただきたいと思います。 143 ◯副議長(白鳥 誠君) 都市局次長。 144 ◯都市局次長(小早川雄司君) 今後、本格的な超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者の移動手段を確保していくことは、重要な課題であると考えております。  なお、地域の特性に適した移動手段を構築していくためには、地域住民が主体となった取り組みが必要であり、このような取り組みに対し、本市は、支援してまいりたいと考えております。 145 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 146 ◯50番(野本信正君) 次に、千葉市社会福祉協議会は、若葉区の一部地域を対象にして、自宅とスーパーの間を送迎する、お年寄りの買い物支援を始めたわけでございますが、どのような状況か、御説明いただければと思います。  そして、千葉市のデマンドタクシーの実現に、これらの事業も参考にすることが多いと思いますが、どうでしょうか。 147 ◯副議長(白鳥 誠君) 保健福祉局長。 148 ◯保健福祉局長(田辺裕雄君) 市社会福祉協議会では、市老人福祉施設協議会と連携して、ことし2月から、市内でも高齢化率が高く、小売店の撤退などにより、高齢者が日常生活用品の購入に困難を来している若葉区大宮台、北大宮台、多部田町において、買い物支援モデル事業を開始しております。  現在、近隣の特別養護老人ホームのデイサービス送迎用のワゴン車5台を、火曜日、木曜日、金曜日の週3日運行しており、25人の方が利用しております。 149 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 150 ◯50番(野本信正君) デマンドタクシーの必要性ですが、第一は高齢化した市民が外出するため、バス停まで遠かったり、バス路線そのものが廃止されたりしている場合や、医療機関、公共施設、買い物などに対応する交通手段の確保と、外出支援によって、生活に気力が向上し、趣味を生かし、友人、知人などとの交流が広がり、ひきこもりの解消や、元気で長生きする高齢者への大きな支援となることだと思います。  二つは、高齢者だけが対象ではなく、交通空白地域を解消して、市民が安心して暮らすことができるようにするため、行政の交通政策整備の重大な課題であると思います。それは、人口減少と少子・高齢化、バス路線の廃止、車社会の成熟などの変化と進化に対応した交通政策の見直しが求められている中で、一つの対策であると思うが、以上、デマンドタクシーの必要性について、当局の見解を問います。 151 ◯副議長(白鳥 誠君) 都市局次長。
    152 ◯都市局次長(小早川雄司君) 今後、急激に進む人口減や少子高齢社会に対応した公共交通のあり方の検討は重要であり、交通不便地域における公共交通の確保につきましては、基本的には地域の負担を前提とし、デマンドタクシーも含め、さまざまな方策の検討が必要であると考えております。 153 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 154 ◯50番(野本信正君) 以上、デマンドタクシーの対応は、高齢者対策と交通政策にかかわるものであり、行政としては都市局と、それから保健福祉局が共同して取り組むことが求められていると思いますが、いかがですか。 155 ◯副議長(白鳥 誠君) 都市局次長。 156 ◯都市局次長(小早川雄司君) 高齢者の外出支援対策と地域の公共交通の確保では、対象範囲や対応方策が異なってくるものと考えております。なお、取り組みの共通点もあると考えられますので、必要な情報につきまして共有してまいります。 157 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 158 ◯50番(野本信正君) 今まで答弁聞いていますと、問題が何か出てきましたね。高齢者の移動手段の確保は、地域の特殊性に適した移動手段を構築していくために、本市は住民主体の取り組みに必要な支援をしていく、こういうふうに答えているんですね。  交通不便地域における公共交通の確保については、基本的には、地域の負担を前提として、デマンドタクシーも含め、さまざまな検討が必要、以上の答弁は、住民とか地域が取り組めば、応援しますよ、支援しますよ、地域の負担が前提だと、行政は、主体的に取り組む姿勢を全く感じないのはどうしてでしょうか。高齢者の移動手段の確保も、交通不便地域における公共交通確保も、行政が責任を持ち、主体的に取り組む重要課題である、その認識を改めて確認したいと思います。  また、政策の策定から実施の過程で、地域住民の声と協力して、よりよいものへ発展させることではないのですか。初めから、住民や地域が取り組むのならば支援する、こういう立場は改めるべきではないのか、お答えください。 159 ◯副議長(白鳥 誠君) 都市局次長。 160 ◯都市局次長(小早川雄司君) 平成24年5月に策定しました千葉市総合交通政策では、公共交通の維持が困難な地域に対して、行政及びバス事業者が、多大な費用を負担していくことは難しいものと考え、今後は、公共交通の運行を維持可能なものとするため、地域住民が公共交通に対する意義や重要性について十分認識し、これらの運営に参画することが重要であると考えております。  なお、住民や地域の取り組みについて、本市は、真摯に対応していく方針であります。  次に、地域の方々が必要とするコミュニティバスなどは、地域の方々が支える、利用するという意味をもって、みずからが主体的な取り組みとして、運営に参画し、本市は、その活動に責任を持って支援するという方針でございます。 161 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 162 ◯50番(野本信正君) 不満ですね。やっぱり、市の主体性を全く感じない。でも、その議論をする時間がないので、また改めてやります。  次に、先発自治体の調査研究はどこまで進んでいるのか。高齢者や交通空白地域の住民の利便性に向上、貢献している事例はあるのか、ないのか。 163 ◯副議長(白鳥 誠君) 都市局次長。 164 ◯都市局次長(小早川雄司君) 千葉県内及び県外の事例につきましては、調査中であります。なお、現在把握しております千葉県内におけるデマンドタクシーの14事例については、利便性の向上につながっている事例もありますが、利用者の低迷により行政負担が重いという事例もございます。 165 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 166 ◯50番(野本信正君) そのようなことは、やっぱり調査して、よりよいものを後発自治体はつくるべきだと思います。  県内の14自治体の中で、利用者が計画どおりに乗車している自治体と、伸び悩んで苦戦している自治体がありますが、何が原因だと把握しているのか。ちなみに、山武市の登録者は6,136人で、14自治体中2番目、さらに一番多い酒々井町は6,461人の登録、人口1万3,000人ですから31%、収支率も高いが、何が原因と把握していますか。 167 ◯副議長(白鳥 誠君) 都市局次長。 168 ◯都市局次長(小早川雄司君) 既存のバス路線との競合やタクシーとの兼ね合いなどが一因ではないかと考えております。  なお、酒々井町につきましては、朝夕の通学時間帯は小学生の送迎を実施し、さらに、交通不便地域内を大きくカバーしていることで、安定した需要があるものと考えております。 169 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 170 ◯50番(野本信正君) 酒々井町など、安定した需要のところを大いに参考にしていただきたいと思います。  それから、14自治体の利用対象者を見ると、70歳以上など、年齢に制限をつけているところは結構困難だけれども、そうじゃない方も乗っていいですよというところは、比較的運営もいいようですが、その辺はどうですか。 171 ◯副議長(白鳥 誠君) 都市局次長。 172 ◯都市局次長(小早川雄司君) 高齢者の外出支援と公共交通の確保では、目的や必要とされる運行ルートなどが異なります。  また、公共交通の確保という目的で、デマンドタクシーを運行する場合には、年齢制限は付さないものと考えております。 173 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 174 ◯50番(野本信正君) デマンドタクシーは、国交省の認可が必要になりますが、過日視察した成田市では、実証実験のまま、長いこと運行をしておりますけど、この方式は参考になると思いますが、いかがですか。 175 ◯副議長(白鳥 誠君) 都市局次長。 176 ◯都市局次長(小早川雄司君) 成田市の事例は、参考にさせていただきたいと考えております。 177 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員。 178 ◯50番(野本信正君) 千葉市も、デマンドタクシーの実現を目指して、市民の声を幅広く聞くこと、庁内、交通関係、福祉関係や市民参加のプロジェクトを立ち上げていくことを求めますが、お答えいただきたいと思います。  そして、時間がありませんけれども、住民がやれば支援するよとか、有料でやるんだよとか、そういう概念を初めから持たないで、もっと幅広く研究していくということが必要だということをつけ加えておきたいと思います。プロジェクトについてお答えください。 179 ◯副議長(白鳥 誠君) 都市局次長。 180 ◯都市局次長(小早川雄司君) 路線バスの撤退などにより、公共交通が利用できない交通不便地域の移動手段の確保に関し、市民の御意見などを伺ってまいりたいと考えております。  プロジェクトの立ち上げにつきましては、関係部局と連携を図り、有識者などの御意見を参考に検討してまいりたいと考えております。 181 ◯副議長(白鳥 誠君) 野本信正議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時56分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 182 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。25番・松坂吉則議員。              〔25番・松坂吉則君 登壇、拍手〕 183 ◯25番(松坂吉則君) 自由民主党の松坂でございます。御声援ありがとうございます。  政治の世界に入って早20年がたちます。議員になってから早9年ということで、既に中堅議員になってしまいました。これからも初心を忘れず、国のため、市政のために、微力ではありますが努力してまいりたいと考えております。  自由民主党という会派は、先輩議員の経験と若手の政策力を総合力として発揮できる、すばらしいバランスのとれた会派であると考えています。これからも我が会派が二元代表制のこの議会においてしっかりと存在感を示し、市政のかじ取りができるよう、会派の一員として新たな決意をし、一般質問に入ります。  初めに、指定廃棄物候補地選定問題であります。  今議会が開会し、これまで何人かの議員さんたちが真剣にこの問題について質問してきました。しかしながら、全ての議員に対し、市長は質問の趣旨とは全く違う答弁を繰り返しており、議論をはぐらかしてきました。そして、全く市民のことを考えない、誠意のあるものではありませんでした。以上のことから、ここで私が質問を行っても同じ結果の繰り返しになることがわかりました。  また、市長が市町村長会議において選定方法を事実上容認してきたにもかかわらず、市長自身がこの結論を覆す、やってはならないことを行ってきました。また、市町村長会議に対しましても謝罪しなくてはなりません。自分で認めていながら、選定されたら嫌だというのは子供と一緒です。その議論を行ってきた全ての人々に謝罪するのが、人間としての道理であります。  また、自分で判断をしたくないものは議会に先に判断させるやり方にも納得できません。本当にゼロベースで再協議を求めるなら、パフォーマンスはやめるべきであると考えています。  この問題については、先般市議会において、再協議を求める決議を賛成多数で可決し、その決議を議長が環境省に伝えたところであります。そしてこの問題は、議会での議決案件ではなく、これ以上議会の判断はできないものと考えます。よって、現段階において市長が賛否を決めるべきものとなっています。また、この件について、いつも市長は態度を保留していますが理解ができません。今まで議会の言うことに耳を傾けずに強引に行動してきた市長ですから、必ず結論を出していただけると考えております。  我々市議会は、決議という形で意思を明確にして、排出自治体においての処理を求めました。よってこの問題は市長の決断するものであり、議会での質問は現段階においてこれ以上難しいものと判断し、取り下げるものといたします。  次に、レッドブルエアレースの成果と今後についてお伺いします。  千葉市では、幕張メッセはもとより、稲毛から幕張にかけて、ビーチや千葉みなと、蘇我といった海辺のほか、区役所や公園など、その場所の特徴に合わせた催し物が年間を通じて開催されております。本市にとってさまざまなイベントの開催は、多くの方に千葉市を知っていただく貴重な機会であるほか、市内外から訪れる方々によって、消費の拡大や地域のにぎわいの創出など、地域経済の活性化のために重要な役割を担っております。  また先日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのフェンシング、レスリング、テコンドーの競技会場として幕張メッセが選定されましたが、特にこういった国際的なイベントにおいては、海外から本市を訪れるお客様が多いだけではなく、千葉市という都市の名が全世界に発信されるというメリットがあります。  レッドブルエアレースについては、昨年の10月下旬に、オーストリアのレッドブルエアレース本社とスピルバーグに出張しました。実行委員会、そして小川議員、当時の神谷経済農政局長、そして集客観光課長さん、私と積極的な誘致活動を行いました。その中でエリック・ウルフ代表に働きかけを行い、千葉市での開催が決定したわけであります。今後、こういったイベントの開催を受け、開催地として開催効果を的確に捉え、今後の市政運営に生かしていかなくてはならないと考えております。  そこで、先月開催されましたレッドブルエアレースの成果と今後についての見解をお聞かせください。  次に、統一地方選挙の総括について伺います。  4月12日の統一地方選挙についてですけれども、選挙は公平公正が求められるところであり、それにもかかわらず、多くの違反が確認されています。その中で、選挙管理委員会から注意したにもかかわらず、悪質な候補者が数名いたことも事実であります。違反文書の大量配布、駅頭を使った売名行為など、多くの問題があったことも事実であります。  そこで、次期統一地方選挙に向けて反省点と今後の取り組みについて伺います。  1、美浜区において、どのような選挙違反があったのか。  また、多かった違反の内容はどのようなものか。  通報件数が30回、選挙管理委員会からの注意回数が17回、警察への連絡が13回となった候補者がいたようだが、候補者名を伺います。  次に、選挙前に駅の時刻表を作成し配布している者がいたようだが、公職選挙法上の見解を伺う。  次に、現職で立候補を予定した方に対し、選挙運動の内容、期間、時間についても守らせるようにしたのか。  次に、市長が公の立場において特定の政党の候補者に対して応援メッセージを寄稿し、その文書が大量配布されたことに対する市選挙管理委員会の見解を伺う。  次に、8時から20時までの街頭演説をできる時間を守らなかった候補者は何名いるのか、またどの政党か。  次に、現職の立候補者であったにもかかわらず、20時以降に駅に立ち、選挙違反を繰り返していたが、事実関係を伺う。  次に、期日前投票所の近くで個人の名の旗を出し、投票依頼をしている候補者が数名いたが、この点について市選挙管理委員会の見解を伺う。  次に、悪質な候補者に対して、次期統一地方選挙においてどのように対応していくのか、警察との連携をどのようにとっていくのか。  最後に、期日前投票所で他人の名前を宣誓書に書き、投票された可能性があるとの投書をいただきました。この点について、身分証明がこれから必要だと考えますが、見解を伺います。  次に、磯辺地区・幕張西地区運動広場の整備と運営についてお伺いします。  磯辺地区はスポーツが大変盛んな地域で、まちづくりにおいてスポーツを通じたコミュニティー形成がなされてきた地区であります。しかしながら、学校適正配置による統廃合で、こうしたコミュニティーに重要な役割を持った学校体育施設がなくなっていく状況にあります。廃校後、グラウンドを暫定開放している旧磯辺第一小学校と第二小学校は、企業庁に返還するため、第一小学校はことしの10月ごろ、第二小学校は来年3月ごろに校舎解体工事が始まり、利用できなくなると伺っております。また、磯辺三丁目の海浜市民運動広場も平成28年度末には企業庁に返還すると伺っております。  磯辺地区のスポーツ活動の場所が次々に失われていくわけであり、利用団体としても今後の活動をどうするか、まさに切実な問題に直面しているところであります。私のところにも、スポーツ運動広場の確保について地元のさまざまな声が届いており、執行部に対し、かねてから議会での質問を通じまして要望をしてきたところであります。  このような中、統廃合により廃校となった旧磯辺第二中学校の跡施設が、スポーツ施設として整備されることになり、地元のスポーツ団体も大いに期待しています。私としても、磯辺地区に新たなスポーツの施設の設置は意義があることと評価いたしますが、単に施設があればいいというわけではなく、地元にとって利用しやすい施設となることが何より重要であると考えます。  また、幕張西地区における幕張西運動広場についても、平成23年度に企業庁から用地を取得していますが、いまだ暫定利用が続いており、整備に着手しておりません。地元や利用団体は、いつ何ができるのか心配しているところであります。  そこでお伺いします。  磯辺第二中学校跡施設のスポーツ施設について、1、整備内容とスケジュールについて。  2、地元からの主要な要望の内容について。  3、運営の基本的な考え方について。  4、地元の意見を聞く機会の確保についてお伺いします。  また、最後に、幕張西運動広場の今後の方針について伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 184 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。経済農政局長。 185 ◯経済農政局長(鎌田 栄君) レッドブルエアレースの成果と今後についてお答えします。  5月16日、17日の2日間にわたって、県立幕張海浜公園でレッドブル・エアレース千葉2015が開催されました。日本初開催となるビッグイベントでしたが、関係機関の方々の多大なる御尽力により、エアレース史上最多となる2日間で延べ12万人の有料入場者をお迎えし、無事に終了することができました。  また、実行委員会からの報告によりますと、本大会の潜在的視聴者は全世界約200カ国で5億3,400万人にも上るほか、さまざまなメディアにより配信され、今回のレースを通して本市の特色を全世界に発信し、認知度を高めることができたことは、開催地として大きな成果だったと考えております。さらに、レース会場となった幕張海浜公園は、日本最長の人工海浜に位置しており、今回のエアレースを同公園で開催し、海辺の町としての都市イメージの向上が図られたことは、今後、本市が海辺の活性化を進めていく上で、重要な一歩になったものと考えております。  今後についてですが、世界中の注目を集めるエアレースの開催地となったことを生かし、美しい海岸線や民間航空発祥の地といった歴史的な背景など、本市のさまざまな魅力を年間を通じて発信してまいりたいと考えております。また、交通や宿泊等の利便性の高さなど、本市の優位性を最大限にアピールし、来年も本市が開催地として選ばれるよう、努力をしてまいります。  以上でございます。 186 ◯議長(向後保雄君) 選挙管理委員会事務局長。 187 ◯選挙管理委員会事務局長(深山博司君) 統一地方選挙の総括についてお答えします。  まず、美浜区における選挙違反の通報件数と主な内容についてですが、選挙違反に関する通報が告示前に17件、告示後に30件、合計で47件でありました。内容といたしましては、告示前には氏名の入ったのぼり旗やポスターの掲示などに関するもので、告示後には街頭演説など選挙運動に関するものが多くありました。  次に、通報件数や注意回数などが多かった候補者名についてですが、個人名は申し上げられませんが、そのような候補者がおりました。  次に、駅の時刻表を作成して配布することについてですが、当該時刻表が財産上の価値があるものと認められる場合は、公職選挙法第199条の5の寄附の禁止に当たるおそれがあります。  次に、選挙運動の内容の周知についてですが、昨年10月27日に現職を含め立候補予定者、政党などに対して、政治活動用ポスターや街頭などにおける政治活動の規制についての通知を行うとともに、2月2日の立候補予定者説明会では、選挙運動などについて詳細な説明を行いました。また、立候補届け出受付時にも、街頭演説及び連呼行為のできる時間を厳守するなどの選挙運動に関する諸注意事項についての通知を行い、注意喚起をしたところであります。
     次に、市長の政治活動についてですが、地方公務員法上の特別職である市長は、政治的行為の制限を受けないことから、メッセージを寄稿することについて、特に問題はないものと考えております。  次に、街頭演説のできる時間を守らなかった候補者数と政党についてですが、選挙管理委員会としては現場を確認できておりませんが、通報では3名の候補者、1政党と無所属であります。  次に、20時以降の街頭演説の事実関係についてですが、現場を確認しておりませんが、通報があったことから当該候補者に注意をするとともに、20時以降も拡声器を使用している場合や認められていないチラシの配布など、悪質なケースについては警察に情報提供しております。  次に、期日前投票所周辺における選挙運動についてですが、公職選挙法では公営住宅を除く公共施設や病院などの施設における街頭演説は禁止されておりますが、それ以外の場所、例えば公道では制限がないことから、やむを得ないものと考えております。なお、マリンピア期日前投票所については、稲毛海岸駅に近接していることから、店舗の敷地内での選挙運動はしないよう、候補者に文書で通知しております。  次に、悪質な候補者への対応と警察との連携についてですが、今回の統一地方選挙では選挙違反と思われる事例が多数寄せられ、警察に通報する事態となったことにつきましては、違反のないきれいな選挙運動をお願いしております選挙管理委員会として、大変残念なことであると考えております。  今後は、立候補予定者説明会におきまして、今回の事例等を紹介するなど、ルールを守った選挙運動が行われるよう、各候補者に注意喚起してまいります。また、警察との連携につきましては、所管の警察署を集めての事前の会議を開催するなど、連携を強化してまいります。  最後に、期日前投票所での身分証明書の提示についてですが、公職選挙法では身分確認についての詳細な規定がなく、替え玉投票の防止のために身分証明書の提示を求めることについては、その必要性は認識しておりますが、運転免許証などの身分証明書を持たない高齢者なども多く、厳格化すると有権者の足が遠ざかりかねないとの考え方もあることから、今後は他市の状況を踏まえながら、適正な確認方法を検討してまいります。  以上でございます。 188 ◯議長(向後保雄君) 市民局長。 189 ◯市民局長(金親芳彦君) 磯辺地区・幕張西地区運動広場の整備と運営についてお答えをします。  まず、磯辺第二中学校跡施設のスポーツ施設の整備内容とスケジュールについてですが、整備内容といたしましては、体育館の照明、床面、トイレ等を改修するほか、少年野球やサッカーグラウンド2面分の多目的グラウンドを整備することとしております。また、スケジュールにつきましては、本年10月から校舎の除却工事を実施し、平成28年度に体育館改修、グラウンド整備工事等を施工しまして、平成29年4月に供用を開始する予定としております。  次に、スポーツ施設に関する地元からの主な要望内容についてですが、平成25年10月に旧磯辺第一小学校、第二小学校を利用している少年野球チーム3チームから、活動拠点の代替地の提供について、また、平成26年10月に海浜市民運動広場を使用している少年サッカークラブ4クラブから、新たなスポーツ施設の優先利用について、さらに、本年4月に第33地区町内自治会連絡協議会、磯辺地区スポーツ振興会、社会福祉協議会磯辺地区部会、磯辺少年野球連盟、磯辺軟式野球連盟、磯辺ソフトボール連盟の6団体の連名で、磯辺地区住民の優先利用について、それぞれ要望をいただいております。  次に、運営の基本的な考え方についてですが、当該施設は公の施設となりますので、運営に当たりましては市民の平等な利用の確保、市民サービスの向上、施設の効用の発揮、さらには管理経費の縮減を目的とし、公募にて選定した指定管理者による管理運営とする予定であります。なお、地元からの御要望につきましては、今後、指定管理者募集における管理運営の基準や仕様書を作成する中で、検討をしてまいります。  次に、地元の意見を聞く機会の確保についてですが、整備に当たりましては、地元説明会を開催し、御意見を伺う予定であります。また、地元の各団体につきましては、必要に応じ個別に意見交換の場を設けるなど、意見聴取に努めてまいります。なお、いただきました御意見につきましては、可能な限り反映をしてまいりたいと考えております。  最後に、幕張西運動広場の今後の方針についてですが、現在のところ具体的な整備方針は決定をしておりませんが、公共用地先行取得事業債の償還期限であります平成33年度までに整備をする必要がありますので、全市的なスポーツの配置状況や地域のスポーツニーズなどを踏まえ、整備計画、整備内容等について検討してまいります。  以上でございます。 190 ◯議長(向後保雄君) 松坂吉則議員。 191 ◯25番(松坂吉則君) 答弁ありがとうございました。  今このスクリーンに出ているのが、美浜区で通報、それから注意を受けた、それから警察への連絡があったという候補者の状況でございます。多分現職の候補者の方は、公の立場ということもありましたので、そんなに過激な選挙違反というのはしていないんだろうというふうに思っています。また、選挙管理委員会からの注意があれば、比較的現職の候補者はそれを是正していったのではないかというふうに思います。  その中で、これだけ通報件数が多く、そして注意回数も多く、警察への連絡が13回という候補者がいたということは大変残念ではありますが、こういう候補者がこれから出てこないように、そして実際出てきたときにはどのように対応するのかというのを、これからじっくりと考えていかなくてはいけないというふうに思っています。  その候補者が配っていたものです。一番下をちょっと読んでいただきたい。さまざまな方が市政に関するレポートを発行していると思いますが、比較、御検討いただき、御支援いただければ幸いです。御支援いただければ幸いですという言葉を使いますと、それがどのような形で違反になるのかというのは、多分、現職の方だったらわかるというふうに思います。  これ以外にもこの候補者、かなり多くの違反の文書を大量配布しています。この点についても、選挙管理委員会からの注意はあったものの、やはり取り締まれる環境にならないと、こういうものがどんどん野放しになってしまうというふうに思います。次期の地方選挙においてこのようなことがないように、これは国政選挙、県議会選挙でも一緒なんでしょうけれども、やはり公平公正な選挙活動が必要であるというふうに考えている次第でございます。  それでは、2回目に入りたいというふうに思います。  統一地方選挙の総括ですけれども、今回多かった違反は、答弁により売名行為、そして駅前での旗、たすき、挨拶行為等、さらには違反文書の大量配布でありました。この点につきましては、それぞれの違反に対して具体的な対応が求められますが、見解を伺います。  次に、駅の時刻表を大量に配布している議員についてでございますが、公職選挙法第199条の5の寄附の禁止に当たるおそれがあるとのことでした。これはこの間うちわの話もありましたけれども、財産として認められるということであれば、大変問題が大きいのではないかというふうに思っています。印刷会社を調べ、何部配布されたかを捜査機関に通報し、今後このような問題が起きないように注意すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、市長が公の立場において特定の候補者を応援したことが明確になりました。市費を使い、市政だよりで頻繁にメッセージを出している市長が、特定の政党の候補者のみを応援することは道義的な、大きな問題があります。この点につきまして、選挙管理委員会にもう一度見解を伺います。  次に、8時から20時までの時間を守らず、終電近くまで検見川浜駅でビラを配布していた候補者もおり、このような事例に対してどのように対応していくのかをお伺いします。  通報件数が30件、選挙管理委員会からの注意が17件、そして警察への通報が13件と大変悪質な候補者がいたことがわかりました。このように、やった者勝ちになっている悪質な選挙違反に対してどう対応していくのか、再度具体的に伺います。 192 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 193 ◯選挙管理委員会事務局長(深山博司君) 統一地方選挙の総括についての2回目の御質問にお答えします。  まず、選挙違反に対しての具体的対応についてですが、駅前で氏名の入ったのぼり旗、たすき、ポスターの使用については、注意を促す看板を告示日の6カ月前からJR稲毛海岸駅など4駅に設置いたしました。また、政治活動用ビラの大量配布につきましては、事実確認をした上で候補者に注意を促すとともに、違反のおそれの強いものについては、警察への情報提供を行ったところであります。  次に、駅の時刻表を印刷している会社を調べ、捜査機関に通報することについてですが、選挙管理委員会では調査することはできませんが、そのような事実が確認された場合には候補者への注意を行うとともに、警察への情報提供を適宜行ってまいります。  次に、市長が特定の候補者を応援することについてですが、道義的な見解につきましては、選挙管理委員会として判断する事柄ではございません。  次に、8時から20時までの街頭演説の時間を守らない候補者につきましては、その状況を確認した上で公職選挙法違反に当たるおそれがある場合には、候補者に厳重注意をするとともに、警察への情報提供を行ってまいります。  最後に、悪質な選挙違反にどう対応していくかについてですが、ルールを守った選挙運動が行われるよう、立候補予定者説明会におきまして、事例を紹介するなど詳細に説明を行うとともに、機会を捉えて各候補者に注意喚起を行ってまいります。また、警察との連携につきましては、所轄の警察署を集めて事前の会議を開催するなど、連携を強化してまいります。  以上でございます。 194 ◯議長(向後保雄君) 松坂吉則議員。 195 ◯25番(松坂吉則君) 選挙管理委員会事務局長さんには、大変な答弁をさせてしまって申しわけないなというふうに思っていますが、4年に1回しかこの件、なかなかできないなと思い、今回はやらせていただきました。  なぜやったかというと、やはり公平公正な選挙をやるべきであるというふうに考えているからであります。そして、やはりその政策面、人間性、こういうもので議員が判断されるならいいんですけども、違反を繰り返すことで知名度を上げ、そして投票していただく、こういうような形が、本来の選挙にそぐわないというふうに私は感じておりますので、この件を今回やらせていただきました。  ここに出ていますとおり、大変注意を受けても知らんぷり、そしてやった者勝ちというのが多かったんだろうというふうに思います。こういうことが起きますと、議会の議員の品位も下がっていくというふうに私は思っておりますし、これからこのようなことが起きないように、今回すごく選挙管理委員会さん、頑張っていただいたんだというふうに思います。そういう中で、今後の対応をもう一度考えていただければというふうに思っております。  私は、幾つかの県や国政、そして地方選挙を幾つかの県で経験してきました。その中を取りましても、千葉市は、異常なほどの無法地帯になっているというふうに感じております。私、鳥取県とかいろんなところで選挙してきましたけれども、ここまでの無法地帯というのは、私は見たことがないです。特に売名行為に当たっては、違法な駅頭での挨拶運動、さらには違法な時刻表の配布など、また議員のモラルの問題も残っていると考えております。しかしながら、このような行為がいまだ野放しになっていることに対しては、大変問題であるというふうに感じております。やった者勝ちを選挙に持ち込むことは、許されるものではありません。  今回の選挙管理委員会の努力は認めますが、もう一歩進めて、捜査機関との連携を図っていただくよう強く求めておきます。そして、議員がモラルを持つことが大事だということも、ここに指摘させていただきたいというふうに思います。  これからも一層、公平公正な選挙が行われるよう、要望しておきたいというふうに思います。  さて、エアレースについての御答弁、ありがとうございました。確かに本市でこれだけの国際イベントが開催されましたので、世界的な知名度が随分と向上したのではないかなと推察されます。また、17日の決勝戦前には、市長のほかレッドブル・エアレース社のエリック・ウルフ代表、それから松崎浦安市長さんが出席され、記者会見が行われました。その中で、松崎市長さんとエリック社長のほうから、来年も千葉市で開催したいという発言があったと記憶しています。私もまた、来年も幕張でエアレースが開催できるよう期待しておりますけれども、そのためには、本市はホストシティーとして、開催市の主催者として連携を密にし、よりいい大会となるよう、できれば財政負担も含めた開催支援をしていただくよう、要望しておきます。  全世界20カ国に本大会がメディア配信され、千葉市の世界での知名度が高められたことは大きな成果であったというふうに思います。また、幕張地区も国際都市として世界に発信できたことも、大きな成果であります。また、日本最長の人工海浜をアピールできたことも、大きな成果です。特に、国内外のイベントを運営する会社に対し知名度が上がったことは、大変すばらしい成果であったと考えます。幕張地区の潜在的なポテンシャルも明らかにできたと考えております。これから経済効果を検証し、来年は、さらに積極的に、ホストシティーとして行政もかかわっていただければというふうに考えている次第です。  このイベントがほかのイベントとは違うところは、全世界に千葉市をアピールできるという点です。これからもこのイベントが続けられるように要望しておきます。  次に、磯辺地区・幕張西地区運動広場の整備と運営についてでございます。  地元からスポーツをする場を奪わないでほしい、学校統廃合に協力したにもかかわらず、公平、平等を盾にして、地元の広場が使えなくなってしまうのはおかしいなどの声が上がっております。他区の人が、わざわざ美浜区まで来てスポーツをする、そして美浜区の区民が、わざわざほかの地域に行ってスポーツをする、そんな効率の悪いことはありません。  子供も高齢者も、近くでスポーツができることが一番と考えます。少子高齢化社会の中で、健康を維持していくためにスポーツ、運動が大きな役割を果たすわけであります。このような視点からも、地元の優先枠は必要であると考えております。公平ということばかりにこだわって、地域住民の利便性が悪くなるのであれば、これは本末転倒であると言わざるを得ません。  以上のことから、この二つの運動広場、スポーツ広場に関しては、今までの経緯をしっかり整理し、地元要望もよく聞き適切な判断をし、地元の優先枠をつくっていただけるように強く求めておきます。  最後になりますけれども、指定廃棄物候補地選定問題につきましては、今回取り下げさせていただきましたけれども、もうおられませんかね、きょうは傍聴人の方もおられたと思います。私が取り下げたことで大変がっかりした人もいるかもしれませんが、同じような答弁を聞いていても仕方ないという判断もございます。そして、進んでいかない質問をしてもしようがないというふうに考えております。その中で、この問題については、しっかり議会としては決議をしたわけでございますし、今後、市長にしっかりと判断をしていただきたいというふうに思っておりますので、再度そのことをお願い申し上げながら、私の一般質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 196 ◯議長(向後保雄君) 松坂吉則議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後1時34分休憩          ──────────────────────────                  午後2時40分開議 197 ◯議長(向後保雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。6番・阿部智議員。              〔6番・阿部 智君 登壇、拍手〕 198 ◯6番(阿部 智君) 皆さん、こんにちは。千葉市議会無所属の会の阿部智でございます。納税者を代表して、議員活動9回目の議会質問を行います。  では、通告に従いまして質問します。なお、時間の関係上、国際交流に関する質問は省略いたします。  今回の皆様の議会一般質問、聞かせていただきまして、新しい方の活躍が非常に目立ったなと、これでいよいよ世代交代かなと思いまして、今までいろいろ御活躍された先生方におかれましては、心置きなく次の世代にバトンタッチされるのかなと思っております。  その特徴としましては、皆様のそれぞれの得意分野、それから選挙公約、それを反映したものが多いと思って、私も大変勉強になりました。今回の私の議会質問も、このあたりを反映させたものとなっていきます。  なお、特に国保に関する今回の質問、ちょっと専門用語が多くて何を言っているかさっぱりわからないと思いましたので、補助のスライドを用意しておりますので、ぜひ御参照いただけたらと思います。  それでは、国民健康保険について質問いたします。  本年2月、大手薬局チェーンのツルハホールディングスの子会社であります、千葉県鎌ケ谷市に本社を置きますくすりの福太郎におきまして、薬剤服用歴の未記載が17万件に上がっていたとの新聞報道がございました。  診療報酬を請求する際に、記載記録が求められている薬剤服用歴をシステムに入力せず、不正請求していた可能性があり、同社幹部も記者会見で不正な請求があったのではとの認識を述べています。同社は、最終報告書を本年5月25日に厚生労働省に提出し、最終的に41万件以上、調剤報酬の不正請求に当たると判断し、薬剤服用管理指導料につきまして1億7,000万円以上を自主返還することを決めております。  そこで質問します。  薬剤服用歴管理指導料の要件を満たされない状態で、千葉市に請求された件数及び金額についてお示しください。  また、そのような請求については、返還を求めるべきでありますが、どのように対応しているのかお示しください。  次に、国民健康保険事業のうち、保健事業について何点か質問いたします。  まず、特定健康診査、以下特定健診とします。いわゆるメタボ健診に当たる部分でございます。特定健診は、全般に受診率が低いことが問題点として挙げられ、特に国保は健保と比較して極端に低く、制度として定着しているとは言えない状態であります。  しかし、千葉市の特定健診受診率は、政令市中5位と高い水準にあります。この状況に甘んじることなく、比較的良好である理由を把握し、今後の特定健診実施をさらに推進していくことが重要であると思います。  そこで質問いたします。  本市の特定健診の受診率が、他政令市と比較して高い水準にあるのはなぜか。受診率をさらに上げていくためにはどう対処するのか、お示しください。  次に、特定健診を実施する上で、特定健診及び特定保健指導の実施、並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定める第2期特定健康診査等実施計画、以下実施計画としますが、この計画は大変重要でございます。  千葉市の実施計画を見ていますと、法定報告などの既存のデータを使っているだけであって、自分たちのデータを分析しているように思えません。  こちら、私がデータをまとめたものですが、実施計画のページ数で他政令市と比べても千葉市はずば抜けて少なく、平均37ページあるところを、千葉市は17ページしかないと。当然、ページ数だけで質を評価することはできませんが、一つの目安にはなります。  この実施計画をつくるに当たって、手引きというのがあるんです。初めてその手引きを見てみましたが、非常にそっくりな実施計画であるのが千葉市であって、例えば、ほかの熊本市とか、非常にいい計画をつくっているんですが、それまた独自でつくっているということでございます。  そこで質問します。  この実施計画には、他政令市に記載されている特定健診及び特定保健指導を検証した結果の課題が記載されておりません。本市では、どのような分析をしたかをお示しください。  次に、分析に基づいた特定健康診査及び特定保健指導の課題は何だったのか、また、その課題に対処するための具体的な解決策、保健事業についてお示しください。  次に、国保事業の運営に関する重要事項を審議するとされている国民健康保険運営協議会、以下協議会としますが、協議会での議論について質問いたします。  協議会の形骸化は、どこでも指摘されているところでございますが、過去の千葉市の議事録を拝見させていただく限りでも同じようなことを感じました。保健事業がますます重要になってきます。今後は、国保の広域化ということでございますが、保健事業は市に残るわけです。そういうことを考えますと、委員、そして協議会のもとで国保事業を考えたり、データを分析、検討する組織が必要だと考えます。  そこで質問します。  協議会において、保健事業に対して専門的な助言ができる委員を選定するべきと考えますが、見解をお示しください。  次に、データヘルス計画について質問いたします。  平成25年6月に閣議決定されました、日本再興戦略において、データヘルス計画の策定が医療保険者に義務づけられました。データヘルス計画に先駆けて策定されました実施計画を見ますと、このデータヘルス計画は適正に策定されるのか、非常に心配でございます。その点につきましては、先ほど質問で挙げさせていただいたとおりです。  千葉市は、ほかの政令市に比較して特定健診の受診率が高いことは述べましたが、そのデータを活用すれば効果のある保健事業ができると考えております。  データヘルス計画をどのように策定し、どのような保健事業を行う予定なのかについて質問いたします。  一つに、データヘルス計画の策定に必要な現状分析、課題抽出、事業選定、目標・評価指標設定、見直しの各ステップをどのように進めていくかをお示しください。  二つに、データヘルス計画ではどのような保健事業を行う予定であるのか、具体的にお示しください。  三つに、データヘルス計画策定に当たり、千葉市のビッグデータ分析と課題抑制型事業と連携して、実施していくべきと考えますが、御見解をお示しください。  次に、稲毛区の諸問題でございます。  稲毛区の諸問題につきましては、第1回定例会でもやりまして、次もやったということでございますが、これも私は今回の選挙で皆様にお訴えし、そして、毎回私のところにいろいろと御質問いただく大変重要な課題だと認識しておりますので、今回も取り上げさせていただきました。  そのうち、JR稲毛駅東口駅前広場補完機能検討という事業が昨年度実施されました。これは、平成25年第1回定例会、私は最初に議会質問させていただきましたが、そこで提案し、そして、26年度に予算計上されました。私が言って実施された事業でございますので、結果の検証についても私がしなきゃいけないということでございます。  こちらにつきまして質問させていただきます。  昨年度、実施しましたJR稲毛駅東口駅前広場補完機能検討の結果と、今後の方向性についてお示しください。  次に、商業施設の建設に際し、イオンモールや、そのほかの関係者との協議の進捗状況についてお示しください。
     また、交通処理に対する考え方についてお示しください。  以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 199 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。保健福祉局次長。 200 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 国民健康保険につきまして、お答えいたします。  初めに、薬剤服用歴管理指導料の要件を満たさない請求件数と金額についてですが、この調剤報酬は、患者ごとに薬歴を管理し、記録に基づき、適切な指導をして薬を出した場合に算定するものであります。  今回、問題と報じられておりますのは、一部の薬局で、薬歴の記録がないにもかかわらず算定されていたことであります。このような薬局の運営体制に係る指導は、国と都道府県が行っておりまして、市ではその結果を把握しておりません。  なお、今後も国民健康保険に係る保険医療機関等の指導については、都道府県に必要な協力をするとともに、不正な請求が発覚した場合には、報酬の返還を求めてまいります。  次に、特定健康診査の受診率についてですが、本市の受診率が他の政令市と比較して高いことは、受診率向上を重点課題として、受診対象者への啓発や勧奨、地域向けの啓発にも取り組んできた結果と考えております。  今年度からは、さらなる受診率向上のため、受診結果の経年推移を文書で通知することで、健康に対する意識づけと継続受診を促してまいります。  また、未受診者に対する電話勧奨について、受診率の特に低い40代と50代を中心に、これまでの職員による勧奨に加え、外部委託による勧奨を行い、取り組みを強化してまいります。  次に、特定健康診査の計画策定時に行った分析や明らかになった課題及び、その解決策につきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  計画策定に当たりまして、疾病に関する統計や特定健康診査の受診データを使いまして、疾病と医療費の関連性、生活習慣病の動向、特定健診受診率の年齢による傾向などの分析を行いました。  その結果、高血圧性疾患、がん、糖尿病、腎不全など、生活習慣に起因する疾病にかかる医療費の割合が高いこと、これらの患者数が、計画策定のためにデータをとった平成20年度から23年度までの間に、およそ7%も増加していること、40代と50代の特定健診の受診率が特に低いことなどが判明いたしました。  これらの結果を受けまして、受診率の向上と重症化リスクの高い方に対する働きかけの二つを重点的に取り組むべき課題として設定いたしました。  具体的な取り組みといたしましては、まず、受診率の向上につきまして、未受診者に対する受診勧奨を強化するため、対象年齢を拡大いたしました。  また、重症化リスクが高い方に対する働きかけにつきましては、医療機関を受診する必要があると判定されたにもかかわらず、受診していない方を対象に実施している訪問保健指導の対象を、人工透析のリスクの高い方にも拡大いたしました。  次に、国民健康保険運営協議会委員の選定についてですが、この協議会は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、法律に基づいて設置されているものであり、委員には、被保険者代表、保険医または保険薬剤師の代表、公益代表に加えまして、条例により本市独自に被用者保険の代表も加え、合計18人に委嘱しております。  本協議会におきましては、保健事業につきましてもさまざまな観点から助言をいただいており、特別な枠を設けることは考えておりません。  次に、データヘルス計画についてのうち、策定の進め方と具体的な保健事業につきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。  本市では、今年度中に平成29年度までの計画を策定する予定であります。現在、策定に向け、医療データ、健診データを使って現状を分析しているところであり、今後、この分析結果を踏まえまして、PDCAサイクルに沿った具体的な事業を検討してまいります。  最後に、千葉市のビッグデータ分析と課題抑制型事業との連携についてですが、東京大学と本市が締結した協定に基づきまして、国民健康保険におきましても、昨年度から保健事業について共同研究を実施しているところでございまして、その成果を計画に反映させてまいります。  以上でございます。 201 ◯議長(向後保雄君) 都市局長。 202 ◯都市局長(河野俊郎君) JR稲毛駅東口の再開発についてお答えします。  まず、駅前広場補完機能検討調査の結果と今後の方向性についてですが、調査では、まず東口駅前広場の混雑の状況とその原因を調べております。朝と夕方の混雑時間に行った現地調査では、特に朝の通勤時間帯に、路線バスからおりて駅へ向かう乗客と、広場内を走行するバスやタクシー、乗用車とが一部交錯する状況であり、また、車同士がふくそうするなどの課題があることが改めて明らかになったところであります。  これらの状況の原因は、交通量や利用者数に比べ、駅前広場の面積が狭いことに起因するものと報告されております。  今後の方向性としては、広場の面積を早急に広げることは難しい状況であることから、近接するJT跡地の開発計画にあわせ、駅前広場を補完できる機能について、土地を取得したイオンモールなどと協議をしてまいりたいと考えております。  次に、イオンモールやその他関係者との協議状況と交通処理についてですが、イオンモールとは、開発計画を検討する上での前提条件となる周辺地域への公共貢献の内容や土地利用規制の緩和などについて、協議、調整を行っているところであり、現段階で具体的な開発計画は示されておりません。  今後、具体的な開発計画の協議を進める中で、その他関係者との調整を行いながら、周辺の土地利用や交通の状況などを見定めつつ、地区計画制度などの活用を含め、適切に対応してまいりたいと考えております。  また、新たな商業施設などが完成した際の交通処理については、東口駅前広場の補完機能や幹線道路への接続、周辺道路への影響などに配慮しながら、イオンモールや関係機関と協議、調整を進めてまいります。  以上でございます。 203 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 204 ◯6番(阿部 智君) 御答弁ありがとうございました。  まずは、国民健康保険についてでございます。  まず、薬剤服用歴管理指導料についてでございます。本年2月の新聞報道後、千葉市国民健康保険では、該当する請求について確認をしていないということにつきましてよくわかりました。本件につきましては、くすりの福太郎が平成25年、26年度の実績ですが、この2年間に千葉市国保に請求した調剤報酬件数は1万8,849件で、調剤報酬件数全体の0.59%を占めます。  仮に、全ての請求で問題があった場合、これちょっと計算でいろいろあるんですが、最大で770万円から約900万円ぐらいとなるそうです。  私は、この件について、一番当局にお問い合わせしたいのは、このくすりの福太郎に対して、なぜお問い合わせをしなかったのか、これだけの件数、1,000万円近い額が最大で不正請求に当たるかもしれないということに対して、千葉市国保で該当するものがあるのではないかというのをちゃんと質問するべきなんです。それをしていないということです。  今回の皆さんの御答弁では、保険薬局への指導を持ち出して、論点をずらした御答弁をしていただいたことに対して、大変強い憤りを感じております。当局の姿勢に対して、この場で強く抗議いたします。保険者である千葉市に、保険薬局に対する指導をする権限がないことぐらい知っています。私は、これまで議会質問で、医療保険者として医療保険機関や医療薬局に対して、毅然とした対応でやるべきであるとさんざん主張してきました。  今回の事例は、今までとはまた違って、保険薬局側が公式に不正請求を認めております。さらに、不正請求は返還するとまで言っておるんです。なぜ、この保険薬局に対して、くすりの福太郎さんに対して問い合わせしないのか、理解に苦しみます。  私は、この当局の対応に対して、保険者としての自覚が足りないんじゃないかなと私は本当に感じているところでございまして、不正請求の中に千葉市に請求したものがあるかどうかを確認してほしいとお願いしているところでございます。  そこで質問いたします。  このくすりの福太郎が、千葉市国民健康保険に請求した調剤報酬のうち、この薬局が不正請求と認めたものがどれくらいあるかについて問い合わせ、これ指導じゃないですよ。指導ではなくて、電話で確認してくださいということです。それぐらいはしていただきたいと思うんです。これはもう指導権限云々の話ではありません。この問い合わせをするのか、しないのか、二者択一で、責任ある方から御答弁を求めたいと思います。  次に、国民健康保険運営協議会についてでございます。  平成26年8月に国民健康保険中央会が示した、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業ガイドラインでは、保健事業の手順に沿った評価基準の評価項目には、事業運営委員会を設け、事業の運営状況を監理できる体制を整備している、外部アドバイザーから評価を受けているという項目がございます。  そこで質問いたします。  この協議会のもとにでも、保健事業を検討するワーキンググループなどの組織が必要であると考えますが、御見解をお示しください。  次に、千葉市の特定健診の受診率が高いことにつきましては、しっかり分析をされ、さらに向上させる施策をしているようですので、このまま実施していただきたいと思います。  実施計画につきましては、分析をまたこれもきちっと行い、ハイリスクアプローチをしているということがわかりました。成果を期待するとともに、効果があるものについては、追加の予算措置も必要になると思います。  このあたりにつきましては、私は全般的に評価しているところでございます。一方で、御答弁で示されているものは、いずれも法定報告などの既存のデータによるものです。これらのデータを用いて分析したものに、平成25年度に実施された千葉大学との共同研究事業で作成された千葉市国民健康保険事業の医療費分析というものがございます。この報告書を拝読しましたが、大変よくできたものだと思いました。分析した結果を保健事業に反映させなければいけません。  そこで質問いたします。  この医療費分析の内容が、どのように保健事業に反映されたか、お示しください。  次に、データヘルス計画でございます。  より効果的な保健事業の展開のためには、詳細なデータ分析が必要でございます。そのためには、国保のデータベースであるKDB、国保データベースの略でございますが、KDBを用いれば可能でございます。  千葉市では、このKDBだけでなく、介護保険なども含めた、主に保健福祉局所管のビッグデータを東京大学と共同で分析する、千葉市と東京大学との共同研究における健康・医療(KDB)データを活用したデータ分析というものが実施されます。今後の成果に大いに期待するところでございますが、以下質問いたします。  一つに、千葉大学が詳細な国保の医療費分析を行ったにもかかわらず、東京大学と新規に協定を締結したのはなぜなのか、また、両大学の分析の関係性はどうなっているか、お示しください。  二つに、ビッグデータ分析を1年間実施してみて、現時点でどのような成果があったのか、その成果はどのようにデータヘルス計画に反映される予定なのか、お示しください。  三つに、東京大学の分析結果に基づいて展開すべき施策は、国保のデータヘルス計画に反映するものにとどまらず、医療費等の抑制につながる施策でなければなりません。どのような体制で、いつまでに実施するのか、お示しください。  次に、稲毛区の諸問題でございます。  都市局さんの御答弁、ほかの議員様には大変実りのある御答弁されているなと感じたんですが、私のほうは余りそうは感じませんでした。弱小会派の悲哀を感じるところでございます。それはいいとして、JR稲毛駅東口駅前広場補完機能検討、この件につきましては、特段目新しい発見、提案はなかったというのが私の率直な感想でございます。  いずれにせよ、現在のJR稲毛駅東口の駅前につきましては、もう限界があります。御答弁にありましたように、新しい開発地区で大いに期待するところでございます。  この事業につきましては、結局入札が平成27年に入って、ぎりぎりのところでされたということでございます。これは、入札の規定を調査する事業者が、千葉市に住所を置くとかの規定があるわけです。これは、ものをつくったりとかするものに関しては、こういう規定でもいいかもしれませんけど、今回のような調査みたいなものについて、千葉市に住所を置くような会社ってなかなかないと思うんです。それが今回のおくれにつながったと私は思っておりますので、このあたりは入札に関して少し緩和も必要でないかなと思いますので、意見として言っておきます。  そして、周辺の交通に関しましては、市民、区民の方の最大の関心事でございますので、十分御検討してください。  そして、ステークホルダーの件ですが、ステークホルダーはイオンモールさんだけではないんです。地域住民の方、駅利用者の方、そして商店街の方、さまざまなステークホルダーがいらっしゃいますので、その方に最大限の配慮をして進めていただきたいと思います。  今、イオンモールさんと交渉の最大の局面に直面しているということで、なかなか公表できないことも多々あると思います。しかし、今回私も選挙を通じてよく感じたのはそのあたりです。どうなるんだということを、本当に毎日のように皆様から伺いますので、そのあたり私が一つのかけ橋になれたらなと思っております。  以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 205 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。保健福祉局次長。 206 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 国民健康保険につきまして、2回目の御質問にお答えいたします。  初めに、服薬管理指導料に関し、保険者として独自に問い合わせることについてでございますが、保険薬局に対します指導監督は、健康保険法と国民健康保険法の規定に基づきまして、地方厚生局と都道府県知事の権限として実施されているものでございます。  また、被用者保険、それから他の市町村の国民健康保険を含めまして、多くの保険者が関連してくることから、本市といたしましては現時点におきまして、国と県が行っております指導調査に協力するとともに、その結果を見て、必要な対応を図ってまいろうと考えております。  次に、保健事業を実施する組織の必要性についてですが、保健事業を効果的に実施していくためには、医師、保健師などの専門家からの意見をいただくことは必要であると考えております。本市は、今年度にデータヘルス計画を策定する予定でございます。策定に当たっては、千葉県国民健康保険団体連合会に、データヘルス計画や保健事業について支援、評価を行う有識者による委員会が設けられておりますので、これを活用してまいります。  次に、千葉大学との共同研究事業についてですが、成果として明らかになったことは、医療費と疾病との関係では、医療費が多くかかっている疾病には生活習慣に起因するものが多く、医療費総額に占める疾病ごとの割合は、第2期特定健康診査等実施計画の策定時と同様の傾向にあることがわかりました。  また、年齢、性別との関係では、医療費がふえ始める年代は、多くの疾病で40歳代であること、予防による医療費抑制効果は、60歳代以上の年代よりも40歳代、50歳代のほうが高く、また、性別では男性のほうが高いことがわかりました。  この結果を受けて、今年度は、特定健診未受診者に対する電話勧奨を40歳代と50歳代に重点的に実施するほか、文書による受診勧奨の内容を男女別とするなど、分析結果を反映させた改善を図っております。  次に、千葉大学及び東京大学との共同研究の関係についてですが、千葉大学との共同研究は、国民健康保険事業に特化して、効果的な医療費抑制のための分析を行ったものです。  一方、東京大学との共同研究は、ビッグデータ分析による、課題の可視化と課題抑制型事業の検討を目的としておりまして、国民健康保険を含めた医療と介護を対象に、医学面、経済面などから分析を行うものです。  また、本市の非常勤嘱託職員として勤務する東京大学の研究者が、各所管でデータ分析に関する助言を行うなど、統計業務に関する職員の能力向上も目的としております。  次に、東京大学とのビッグデータ分析の成果とデータヘルス計画への反映についてですが、昨年度、特定健診と特定保健指導の実施率向上に向けて、受診の傾向や指導の効果について分析を行いました。その結果、特定健診の受診パターンを調べた平成22年度から25年度までの間に一度も受診しなかった方が6割近くを占めるものの、逆に、一度受診すれば、そのうちの7割の方が翌年度以降も継続的に受診するリピーターになることがわかりました。  また、特定保健指導は一定の効果があるものの、やはり継続して指導を受けることで、効果がより高まることがわかりました。この結果を受けまして、今年度には受診勧奨や継続的な受診を促す啓発を強化するほか、特定保健指導を続けやすくする工夫を取り入れるなど、成果を反映させており、今後策定するデータヘルス計画にも、今年度の実施結果を踏まえて、分析の成果を反映させてまいります。  最後に、東京大学のビッグデータ分析の成果に基づいた、医療費抑制のための施策についてですが、東京大学との共同研究では、レセプトや健診などの医療データのほか、今後は介護給付のデータを加えるなど、さまざまな観点から分析を進め、今年度末に分析内容についての中間報告を行う予定であります。  医療費抑制は、国民健康保険事業を安定的に運営していくための大きな課題であることから、国保にとどまらず、介護や健康づくりなど関連する部署が連携し、できるだけ早期に幅広い視点から必要な対策を検討し、実施に移してまいります。  以上でございます。 207 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員。 208 ◯6番(阿部 智君) 御答弁ありがとうございました。なかなかすばらしい御答弁だなと感心して聞かせていただいておりました。時間ある限り、挑戦させていただきたいと思います。  まず、国民健康保険についてですが、少し意見も含めて言わせていただきます。  医療保険者の役割としまして、需要側、つまり被保険者である患者さん、市民の方々への働きかけというものがあります。  今回、国から提唱されたデータヘルス計画の構想は、保健事業の実効性をさらに高めていくための最大のチャンスであると私は考えております。必要な人材、組織を強化する必要があり、また、国民健康保険の保健事業と、介護や健康づくり担当部局との重複や補完などの調整が重要となります。その点におきましては、御答弁で述べられていましたので大変安心しております。期待しております。この点につきましては、大変難しくて大きな課題でありますが、保健事業を成功させる鍵でありますので、市長を先頭に関係部局の職員が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。本当に、大いに期待しているところでございます。  次に、医療保険者のもう一つの役割としまして、供給側、つまり医療機関への働きかけがあります。これは再三私が、国保関連の質問でいつも取り上げているところでございますが、余りデータヘルス計画で議論されませんので、一言言わせていただきますが、今回のデータヘルス計画を活用すれば、医療保険者はデータ分析を行い、その結果を医療機関にフィードバックして医療の質の向上に役立てるとともに、診療行為の標準化や適正化を提言することもできるんです。  そこで重要なのは、この効果が科学的に検証されるようなプログラムであることでございます。日本の事業については、結構このあたりが弱いんです。千葉市のビッグデータを分析する東京大学との事業においては、この点をしっかり反映していただきたいと思っております。  そして、千葉市は医療保険者として医療費適正化、適正な医療提供等をどう管理していくかを考えなければいけません。データヘルス計画は、あくまでそのための基盤づくりです。保険者、医療機関、患者である市民との情報の非対称性をできるだけ小さくして、限りある医療資源を効果的に活用できるよう、保険者である千葉市が患者の代理人として役割を果たすことが重要でございます。新しい健康保険産業とか、医療政策を千葉市から発信し、全国のお手本になるまで発展することを期待しております。  もう一問、最後の質問でさせていただきますが、薬剤服用歴管理指導料について、3回目の質問をさせていただきまして、私の質問が終わりになりますが、当局が問い合わせしてくださらないということですので、私からしました。くすりの福太郎さんに、何回かですね。  そうすると、この不正のあったものに関しては、きちっと返還いたしますと、その手続をしているということでございます。これは、議員の私がする仕事ではないと思います。やはり国民健康保険事業を所管しているところがしっかりする、いろいろ御答弁で、その権限がない、その権限がないのは指導のところです。あなたのところが悪いと指導して、保険薬局の指定を取り消すとか、そういう権限はございません。しかし、保険者としてお金を握っているわけですから、不正があったものに対してしっかり毅然とした対応をしてくださいと、私はいつも言っているところです。私が問い合わせたとおりでは、こういう回答をいただいております。  これを受けて、3回目の質問でございますが、もう一度伺います。  指導ではございません。こちら、くすりの福太郎さんに対して、不正請求があるのかないのか、そして今後どういう手続で千葉市に返還されるかというお問い合わせを千葉市から、医療保険者からやるのか、やらないのか、御答弁いただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 209 ◯議長(向後保雄君) 答弁願います。保健福祉局次長。 210 ◯保健福祉局次長(岡部史哉君) 国民健康保険に関する3回目の御質問にお答えいたします。  大手の保健医療機関につきましては、多くの被用者保険や他の市町村国保を含めまして、非常に多くの保険者が関係してくるということでございます。特に、千葉市だけを対象とした制度ではございませんでして、特に大きな医療機関につきましては、多くの被保険者、いろいろな関係者が関係するということでございます。  また、現在進行形で国と県から指導が入っているということを承知しておりますので、当市といたしましては、現時点におきまして国と県の指導の結果を見守りまして、その結果をもとに市が対応を図っていくこととしております。  以上でございます。
    211 ◯議長(向後保雄君) 阿部智議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後3時17分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   向 後 保 雄              千葉市議会副議長  白 鳥   誠              千葉市議会議員   渡 辺   忍              千葉市議会議員   岩 崎 明 子 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...