千葉市議会 2014-09-24
平成26年決算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2014-09-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯主査（奥井憲興君） ちょっと時間前ですけれども、おそろいですので、始めたいと思います。
ただいまから、
決算審査特別委員会環境経済分科会を開きます。
欠席する人はいらっしゃらないですね。
委員席の指定
2 ◯主査（奥井憲興君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたしますので、よろしくお願いします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず市民局、区役所及び環境局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。
それから、傍聴人の方に申し上げますが、委員会傍聴に当たっては、委員会傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますようお願いをいたします。
職員紹介
3 ◯主査（奥井憲興君） まず、審査に先立ち７月１日付人事異動に伴う区役所の職員紹介をお願いいたします。稲毛区長。
4 ◯稲毛区長 （自己紹介）
5 ◯主査（奥井憲興君） ありがとうございました。
市民局及び区役所所管審査
6 ◯主査（奥井憲興君） それでは、これより平成25年度決算議案の審査を行います。
なお、市民局及び区役所所管については、一括して審査を行いますので、御了承願います。
まず、市民局所管について御説明をお願いいたします。市民局長。
7 ◯市民局長 おはようございます。市民局でございます。着席して御説明します。
それでは、市民局の歳入歳出決算の状況につきまして御説明をいたします。
お手元の主要施策の成果説明書の62ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明をいたします。
まず、一般会計歳入の主なものについてですが、初めに、款16・使用料及び手数料中、項１・使用料、目１・総務使用料につきましては、収入済額欄をごらんいただきたいと思います。3,500万円です。これは、高原千葉村の使用料等でございます。その右側、不納欠損が6,000円ほど出ております。これは、
ＰＨＳ基地局設置使用料につきまして、事業者が法的な破産手続は行っていないものの、事実上破産状態にあり、回収が見込めない債権につきまして、千葉市債権管理条例に基づき債権放棄を行ったものでございます。
次に、手数料中、目・１の総務手数料、収入済額３億4,500万円は、
戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍、住民票等の発行手数料でございます。
款17・国庫支出金中、項２・国庫補助金、目１・総務費国庫補助金３億2,000万円は、区役所や
コミュニティセンター改修のための地域の元気臨時交付金の収入でございます。
若干飛びまして、款21・繰入金、基金繰入金中財政調整基金繰入金5,400万円は、
中央コミュニティセンターの松波分室の耐震改修工事に充当いたしました繰入金でございます。
款23・諸収入中、目３・雑入、１億4,300万円は、ホームページのバナー広告等の広告収入などでございます。また、これにつきましても、不納欠損額が4,803円ほど出ております。これは先ほどと同様にＰＨＳ基地局の電力使用料でございまして、先ほどと同様の理由で債権放棄をしたものでございます。
歳入、最後に、款24・市債の総務債でございますけれども３億5,700万円は、ポートアリーナの熱源改修工事等に充当いたしました市債でございます。
以上、歳入の合計でございますけれども、予算現額16億1,200万円に対しまして、収入済額は13億7,400万円でございます。予算現額に比べまして約２億3,800万円収入が少なくなっておりますけれども、これは国庫支出金中の地域の元気臨時交付金あるいは市債中の
コミュニティセンター整備事業債等で、対象事業費が減少したことに伴いまして、収入が減少をしております。
歳入は以上でございます。
次のページをお願いをいたします。
歳出のものについて御説明します。
款２・総務費中、目９・区役所費、支出済額13億6,100万円でございます。これは区役所の運営等に係る経費でございまして、執行率は92.9％でございます。
目12・
コミュニティセンター費、支出済額９億7,200万円、これもコミュニティセンターの管理費等で94.8％の執行率でございます。
目14・文化振興費、支出済額10億7,300万円は、文化施設あるいは文化振興に係る経費で、執行率は97.8％でございます。
目16・スポーツ振興費11億2,700万円は、執行率99.0％となっております。
以上、主なものを申し上げましたが、合計でございます予算現額66億1,000万円に対しまして、支出済額は63億3,200万円、全体の執行率は95.8％となっております。
次のページをお願いいたします。
一般会計以外に
公共用地取得事業特別会計がございます。これは、かつてスポーツ広場用地を先行取得したものに対します歳出は市債の利子、それから歳入につきましては、それに必要な繰入金でございます。
歳入歳出の状況は以上でございますけれども、恐れ入ります、26ページをお開きをいただきたいと思います。
26ページ、（９）債務負担行為の状況でございますが、この中で平成25年度決算額中にございます、ちょうど中ほどにございますけれども、
地域課題解決ソリューション運営管理がございます。新規設定で、これは平成25年度中の契約額でございますけれども、5,300万円ほどがございます。これは、ちば市民協働レポート、いわゆるちばレポにつきまして債務負担行為を執行したもので、平成25年度から31年度までの６年間につきまして契約を実施したものでございます。
私からの御説明は以上でございまして、以降につきましては、それぞれ所管部長より御説明をいたします。
8 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
9 ◯市民自治推進部長 市民自治推進部でございます。よろしくお願いいたします。済みません、座って説明させていただきます。
引き続きまして、主要施策の成果説明書の68ページをお願いいたします。
初めに、市民総務課所管の
コミュニティセンター管理運営７億9,300万円でございますが、コミュニティセンター13館の管理運営諸経費及び
中央コミュニティセンター松波分室耐震改修工事や、
畑コミュニティセンターや
高洲コミュニティセンターの昇降機設備改修工事などを行ったものでございます。
次のページをお願いいたします。
真砂コミュニティセンター再整備3,800万円でございますが、平成28年４月の供用開始に向けまして、旧真砂第一小学校跡施設大規模改造ほか実施設計業務委託などを実施したものでございます。
次に、高原千葉村管理運営１億4,500万円でございますが、これは高原千葉村の管理運営に係る経費でございます。
次のページをお願いいたします。
市民自治推進課所管の地域課題解決・連携支援モデル100万円でございますが、これは町内自治会などの多様な主体が連携、協働して行う地域課題解決に取り組むモデル事業に係る経費でございまして、実施地区は松ケ丘中学校地区、幸町第二中学校地区、おゆみ野地区及び幕張ベイタウン地区の４地区でございます。
なお、その成果につきましては、地域運営委員会の取り組みに生かすよう検証いたしまして、検証結果はホームページに公表させていただいております。
次に、市民公益活動促進1,400万円でございますが、市民の公益活動を支援する
千葉市民活力創造プラザの運営や、
シニア世代地域活動支援セミナーの開催、ＮＰＯ法人の認証等に係る経費でございます。
次に、町内自治会の育成と連絡調整１億5,200万円ですが、１にございます行政事務委託料は、千葉市町内自治会連絡協議会に、市の各種資料の回覧や配布等を委託した経費でございます。また２の集会所建設等補助でございますが、新築等に４件、修繕に23件など計40件に補助を行ったものでございます。
なお、平成25年度から新たに耐震診断及び耐震改修を補助対象に追加しております。
次のページをお願いいたします。
市民サービス課所管、
自転車マナーアップフェスタ90万円でございますが、このフェスタ開催に係る会場設営等の委託に係る経費でございます。
次のページをお願いいたします。
防犯街灯設置管理費助成３億2,900万円でございますが、町内自治会が所有いたします防犯街灯の設置、修理及び管理の補助に係る経費でございます。
なお、平成25年度からＬＥＤ灯への改修について助成対象に追加したところでございます。
次に、
商店街街路灯設置電灯料助成1,300万円でございますが、商店街などが所有する商店街街路灯に係る電灯料、設置及び修理の補助に係る経費でございます。
なお、平成25年度から地域の防犯力にも資するということから、電灯料の補助率を50％から75％に拡充したところでございます。
次に、区役所の改修２億6,800万円でございますが、
美浜区役所空調設備改修工事など、経年劣化した区役所の施設改修に係る経費でございます。
次に、広報課所管、広報紙誌発行１億1,900万円でございますが、ちば市政だよりの発行に係る経費でございます。
次のページをお願いいたします。
テレビ・ラジオ広報4,000万円でございますが、テレビ広報として、千葉テレビのザ・サンデー千葉市、ＪＣＮ千葉のいきいきメール千葉、また、ラジオ広報番組としまして、ベイエフエムのベイ・モーニング・グローリーの放送に係る経費でございます。
次に、広聴課所管の広聴300万円でございますが、
インターネットモニター調査のためのシステム管理経費や各種広聴活動に要した経費でございます。
最後に、コールセンターの運用管理6,900万円でございますが、市役所コールセンターの運用管理に係る経費でございます。
市民自治推進部は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
10 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
11
◯生活文化スポーツ部長 生活文化スポーツ部長、丸島でございます。よろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
それでは、生活文化スポーツ部の主な施策について御説明いたします。
同じく主要施策の成果説明書74ページをお願いいたします。
初めに、文化振興課の所管でございます。
１の文化施設管理運営10億2,500万円でございます。
１点目の施設管理運営は、市民会館、文化センター、美術館などの管理運営に係る経費でございます。施設の管理運営は、指定管理者が行っておりまして、各施設の利用状況につきましては、記載のとおりでございます。
また、美術館の展覧会につきましては、仏像半島、房総の美しき仏たちなどを開催いたしまして、過去２番目となります18万5,000人の入場者数を記録いたしました。
２点目の施設修繕等整備でございますが、市民会館ほか４施設の修繕費等でございます。
次に、75ページをお願いいたします。
２の文化振興3,900万円でございます。
１点目の地域文化支援事業は、町のにぎわいを創出し活性化を図るため、ベイサイドジャズ千葉を文化センターで開催した経費や、市内文化施設のネットワークを推進し、文化的な広がりや町の回遊性を創出することを目的とした新規事業ちばミュージアムウオークなどを実施した経費でございます。
２点目の市民芸術祭は、市民や芸術文化団体の発表の場として、千葉市民美術展覧会ほか15事業の開催に要した経費でございます。
３点目の芸術文化新人賞でございます。さまざまな分野から40件の応募をいただきまして、選考の結果、新人賞３件を表彰いたしました。
次に、文化振興課の所管でございます。３の健康づくり教室40万円は、健康づくり事業の一環として、スポーツを通じた健康づくりのための教室を実施したものでございます。
４のスポーツ行事4,700万円は、市民のスポーツ、レクリエーションの振興を図るため、第20回スポーツ・レクリエーション祭などの各種市民スポーツ行事を開催するとともに、76ページに移っていただきますが、千葉市体育協会などスポーツ関係団体の育成、支援を行ったほか、
国際的スポーツイベントの国際千葉駅伝や
サンスポ千葉マリンマラソンなどを実施したものでございます。
５のスポーツ施設管理運営10億700万円ですが、市民のスポーツ・レクリエーション活動の充実を図るため、千葉ポートアリーナを初めとしますスポーツ施設の管理運営を指定管理者に行わせるとともに、公益財団法人千葉市スポーツ振興財団の運営補助を行ったほか、
千葉ポートアリーナ空調熱源改修工事など、施設の修繕を行ったものでございます。
次に、77ページをお願いいたします。
６の高洲市民プール体育館再整備3,700万円でございますが、震災で甚大な被害を受けました高洲市民プールの再整備のため実施設計を行ったものでございます。
７の学校体育施設開放2,400万円は、市民の身近なスポーツの場として、小中学校の校庭や体育館などを地域の方々に開放するとともに、震災で使用できなくなった高洲市民プールの代替として、美浜区の小学校２校のプールを開放したものでございます。
次に、男女共同参画課の所管でございます。
８の男女共同参画推進290万円は、男女共同参画に関する総合企画及び連絡調整を行う審議会の開催や、男女共同参画に関する啓発等に係る経費でございます。
啓発につきましては、市民対象のハーモニー講演会や、
男女共同参画啓発パンフレットとしまして、実践！ワーク・ライフ・バランスの作成などを行いました。
次に、78ページをお願いいたします。
９の
男女共同参画センター管理運営１億4,700万円は、施設の管理運営に係る経費でございます。施設の管理運営は、指定管理者が行っておりまして、有料施設の利用者数は６万5,000人でございます。また、男女共同参画センターの事業の一環としまして、２件の調査研究を実施したほか、研修、学習では44講座を行いました。さらに、女性のあらゆる悩みに対応するためのハーモニー相談、男性のための専門相談や、各種の交流、啓発を行いました。
実施状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、消費生活センターの所管でございます。
79ページをお願いいたします。
10の暮らしのプラザ運営4,900万円は、ＰＦＩ特定事業に基づく暮らしのプラザの施設賃借料に係る経費でございます。
11の消費者対策関係45万円は、単位価格表示調査等に係る経費のほか、各法律に基づく立入検査の経費等でございます。
12の消費者啓発相談2,900万円でございます。
１点目の消費者啓発は、くらしの巡回講座などの各種講座の実施や隔月に発行しております消費生活情報誌、暮らしの情報いずみの制作に係る経費でございます。
２点目の消費者相談は、消費生活相談員による消費生活相談及び弁護士同席による多重債務者特別相談の実施に係る経費でございます。
実施状況は、記載のとおりでございます。
80ページをお願いいたします。
13の
消費者行政活性化基金活用2,300万円は、国の
消費者行政活性化交付金に基づきまして、千葉県から交付を受け、消費生活センターの機能強化等を図るための６事業を実施した経費でございます。
14の計量器定期検査1,300万円は、計量器の正確性を確保するため、計量法に基づく検査をＰＦＩ特定事業により実施した経費でございます。
15の適正計量推進65万円は、夏休み親子計量教室の開催など、計量意識向上のための普及啓発事業に係る経費のほか、適正な計量の推進のため実施する事業所への立入検査に要した経費でございます。
最後、81ページでございますが、
公共用地取得事業特別会計でございます。
１の公債管理へ繰り出し700万円は、平成23年度に千葉県企業庁から取得しました、
幕張西スポーツ広場用地の利子でございます。
生活文化スポーツ部は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
12 ◯主査（奥井憲興君） 次に、区役所所管について順次説明をお願いします。中央区長。
13 ◯中央区長 中央区長の大曽根でございます。よろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書228、229ページをお願いいたします。
区役所では、地域の活性化支援や地域課題の解決を推進するため、平成25年度より区長に予算要求権が付与され、地域の実情に応じた区民の意向をより反映させた各種事業の展開に努めているところでございます。
各区の事業内容につきましては、この後、各区長より御説明いたします。
それでは最初に、中央区でございます。
歳入はありません。
歳出ですが、款２・総務費、項１・総務管理費、目９・区役所費の支出済額753万4,000円は、区の自主企画事業に係る経費で、執行率は83.7％でございます。
なお、不用額146万6,000円の主なものは、くらし安心・自主防災マップ作成で、これは希望する団体数が当初の見込みに達しなかったことによるものでございます。
次に、区自主企画事業の１、地域活性化支援ですが、これは各区共通の事業で、防災・防犯活動、地域の見守り・支え合い活動など、地域団体や市民活動団体などによる地域課題解決や地域活性化のための自主的な取り組み、また、各区独自のテーマに係る活動を行う団体に対して支援するほか、地域づくり活動の拠点を整備、確保するための支援を行ったもので、団体数は各区記載のとおりでございます。
次に、中央区の主な独自事業といたしまして、２のくらし安心・自主防災マップ作成ですが、これは、大規模災害の発生時に被災状況に応じて安全かつ迅速に避難するため、避難所や避難ルートなどを記載した防災マップを自治会と協働して作成するもので、11町内自治会が作成をいたしました。
最後に、４の
自主防災組織訓練活性化でございますが、地域の防災意識の向上と組織活動の活性化を図るため、防災訓練等の防災活動を積極的、継続的に行っている自主防災組織に対して区長表彰を行うもので、６団体を表彰いたしました。
中央区は、以上でございます。
14 ◯主査（奥井憲興君） 花見川区長。
15 ◯花見川区長 花見川区長、山田でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の230、231ページをお願いいたします。
まず、歳入ですが、収入済額11万円は、千葉市ふるさと応援寄附金であり、花見川区の特色ある取り組みに係る事業に充当いたしました。
次に、歳出ですが、支出済額は748万5,000円で、執行率は89.1％でございます。
なお、不用額91万5,000円は、主なものとして、地域活性化支援事業において申請を辞退する団体があったことによるものでございます。
次に、花見川区の主な独自事業について御説明いたします。
まず、１の地域活性化支援事業ですが、中央区長の全体説明を補足説明させていただきます。
花見川区内で発見されましたオオガハスの保存を初め、区のシンボル花見川の環境美化活動、高齢化率の高さに対応した高齢者の健康づくり、居場所づくりなど、区独自の課題に取り組む各種団体に対し、補助金の交付、情報提供、広報等により支援を行いました。
次に、５の区民対話会ですが、近年の大規模災害発生により区民の関心の高い地域防災について、東日本大震災のボランティア活動に従事した大学生を初め、災害時に活躍が期待できる多様な団体、施設等と意見交換を行い、女性を初め高齢者、障害者、子供への配慮を支援した災害時の市域における共通認識を持ちました。
最後に、７の朝市＆花カフェでございますが、地産地消を推進する朝市に、憩いの場、交流の場、区民の発表の場等を設置し、にぎわいの創出を初め、多世代交流、障害者の社会参加、さらには区民意識の醸成を図りました。
花見川区は、以上でございます。
16 ◯主査（奥井憲興君） 稲毛区長。
17 ◯稲毛区長 稲毛区長の橘でございます。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の232ページ、233ページをお願いいたします。
歳入はございません。
歳出ですが、支出済額は710万6,000円で、執行率は79.8％でございます。なお、不用額は179万4,000円で、主なものとして、地域活性化支援事業の活動支援団体数が、当初の見込みに達しなかったことによるものでございます。
次に、稲毛区の主な独自事業について御説明いたします。
まず、１の地域活性化支援ですが、文教の町を特色とする稲毛区では、区テーマ解決支援事業において、大学生を主体とした団体と地域の人々がアートを軸に連携することで、地域資源の新たな価値を創出し、稲毛の魅力を発信する活動に支援を行いました。
また、地域づくり活動支援において、地域の安全活動に対する支援として、災害時などの地域の情報伝達が迅速に行えるようにするため、一定の地域内で受信できるミニＦＭ放送局の構築について支援するなど、各種の支援を行いました。
なお、支援団体数は、記載のとおりでございます。
次に、２のセーフティマップ推進ですが、地域住民が収集した災害時危険箇所や犯罪発生箇所等の場を地図に記載し、地域での防災・防犯活動等に活用していただくもので、平成25年度は区内の183町内自治会を対象にセーフティマップを作成いたしました。
最後に、４の区民対話会ですが、地域のコミュニティーづくりをテーマとして、女性の視点からの御意見、御提案をいただくため、区内在住・在勤・在学の女性の方々に参加を呼びかけ、町内自治会、学生や教職員、福祉団体、市民活動団体など、さまざまな立場の方の御出席をいただき、活発な意見交換と相互の交流を行いました。
以上でございます。
18 ◯主査（奥井憲興君） 若葉区長。
19 ◯若葉区長 若葉区長の鎗田でございます。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の234、235ページをお願いします。
まず、歳入でございますが、収入済額は２万円、千葉市ふるさと応援寄附金でございまして、若葉区の特色のある取り組みにかかわる寄附金でございます。
次に、歳出でございますが、支出済額は809万1,000円で、執行率は85.1％でございます。
なお、不用額は140万9,000円で、主なものといたしましては、地域活性化支援事業にかかわるもので、希望する団体数が当初の見込みに達しなかったことによるものでございます。
次に、若葉区の独自事業について御説明いたします。
まず、２のまちづくりに対する意識向上でございますが、若葉区の喫緊の課題でございます少子・高齢化対策として、若年世代人口の減少に歯どめをかける施策として、若葉区若年世代定住化促進プランを策定いたしました。今年度以降は、定住化に向けたＰＲ等を実施してまいります。
また、区のホームページに構築したまちづくり支援システムを活用いたしまして、若葉区民一人一人がまちづくりへの参加意識が高まるよう、高齢者等の支え合い説明会を46団体に対し開催するなど、見守り・支え合い活動を支援してまいりました。
次に、７の若葉区の魅力伝承でございます。
区民一人一人が区の魅力を再認識し、従来のような行政からの一方的な情報発信ではなく、区民が参画し協働で進める情報発信体制を構築し、中学生や魅力提供サポーターの協力を得て、区の魅力が伝承されるよう事業を進めてまいりました。
最後に、８の加曽利貝塚周知啓発でございますが、加曽利貝塚の国の特別史跡指定に向けまして、区役所を初め、公民館等でのパネルの巡回展示によりまして、ＰＲ、啓発活動を実施いたしました。
説明は、以上でございます。
20 ◯主査（奥井憲興君） 緑区長。
21 ◯緑区長 緑区長、大野でございます。よろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書の236ページ、237ページをお願いいたします。
歳入はございません。
歳出につきましては、支出済額は649万1,000円で、執行率は71.3％でございます。
なお、不用額は260万9,000円で、主なものといたしましては、地域活性化支援事業のうち、地域拠点支援の申請がなかったことによるものでございます。
緑区の主な独自事業といたしましては、いずれも平成25年度の新規事業でございますが、まず、３の合同パトロールですが、安全で安心なまちづくりを進めるため、町内自治会、防犯パトロール隊、千葉南警察署、そして緑区役所が合同でパトロールを実施するとともに、防犯講習会を開催いたしました。
次に、７の魅力発信のうち、（２）の緑区再発見絵画コンクールでございますが、これは、子供たちに区の魅力を発見し、区民意識の高揚を図るため、区内の小学生を対象に、私の町、緑区を題材に、身近な町の風景等の絵画コンクールを実施いたしました。
８の芸術文化交流でございますが、芸術文化を通じて区民相互の触れ合いと地域の活性化を図るため、地域住民との協働により、ちばぎんおゆみ野ホール及びおゆみ野地区の飲食店等で、まちカフェライブを開催いたしました。
最後に、９の都市部住民と農業生産者の交流ですが、区内の都市部の消費者と緑区に根づいております農村部の生産者との交流の促進と千産千消による地域の活性化を図るため、地元農産物の直売、農村部の郷土芸能の披露や収穫体験を実施いたしました。
説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
22 ◯主査（奥井憲興君） 美浜区長。
23 ◯美浜区長 美浜区でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の238、239ページをお願いいたします。
歳入はございません。
歳出でございますが、予算現額880万円に対しまして、支出済額763万5,000円で、執行率は86.8％となってございます。
なお、不用額116万5,000円は、地域活性化支援事業における区テーマ解決支援の採択がなかったことなどによるものでございます。
次に、美浜区の主な事業でございますけれども、３の人材バンクでございまして、これは、みずからの知識や経験、特技を地域に役立てたいという社会貢献意欲の高い市民などに人材バンクに登録していただき、教えてもらいたい、手助けしてほしいという地域のニーズに結びつけていくことで、地域の市民活動の促進と地域活性化に努めたもので、語学教室や料理教室、書道教室など、７件の利用がございました。
次に、６の安心カードの配付でございますけれども、区内のひとり暮らしの高齢者に、民生委員を通じまして緊急連絡先やかかりつけ医、既往症などを記載をしました安心カードを配付いたしまして、これを自宅の定められた場所に置いていただくことで、緊急時の迅速な救急活動への備えと、ひとり暮らしの不安解消を図ったものでございまして、3,800人に配付をし、救急搬送等８件の利用がございました。
説明は、以上でございます。
24 ◯主査（奥井憲興君） それでは、これより御質疑等をお願いいたしますけれども、発言の際には、最初に一括か一問一答か、質問方法を述べていただきたいと思います。
なお、改革協での協議結果により、いずれも答弁並びに意見、要望を含め45分を目安とさせていただきます。10分ぐらい前になりましたら残りの時間をお知らせいたしますので、時間内で御発言をまとめていただくよう、御協力のほどよろしくお願いします。
また、委員の皆様には平成25年度の決算審査であること、このことも理事会の場において周知徹底するようにということでございましたので、決算審査であることを十分踏まえた上での御発言をお願いするとともに、所管におかれましては簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
それでは、御質疑がありましたらお願いいたします。はい、小田委員。
25 ◯委員（小田 求君） 御説明ありがとうございました。
64ページの文化振興費ですが、昨年度の決算の額よりも多少微増していると思いますけれども、これはどの分野がふえたものなのか、お答えいただきたいと思います。一問一答でお願いします。
26 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
27
◯生活文化スポーツ部長 文化振興課所管の予算の増額の内訳でございますが、一番大きなものとしましては、施設関係の修繕関係経費が昨年度より……昨年度は京葉銀行文化プラザの駐車場の改修等を行いましたので、その分が約8,000万円ほど、これが一番大きな要因でございます。あと、ソフト事業としましても若干ですが、それまでに比べては予算の増額が図られたものでございます。
以上でございます。
28 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
29 ◯委員（小田 求君） そうでしたね。京葉銀行文化プラザの駐車場、結構大規模なもので、それはしようがないと思いましたけれども、ソフトのほうも微増したということで、非常に喜ばしいことだと思いますので、ぜひ今後も微増を重ねていただきたく要望いたします。
毎回、決算とか予算のときに申し上げているんですけれども、74ページの文化施設管理運営というところで、いつも日数でこれ表示されているところを、私だけではなくてほかの委員からも、これまでこれを表示してくれというふうに毎回毎回要望しているのを私は記憶しているんですけれども、また日数になっていってしまっているのはちょっとどういうことなのでしょうか、お答えください。
30 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
31
◯生活文化スポーツ部長 確かにこれは昨年度も小田委員から御指摘があったところでございますが、これまでずっと日数に対するものということで、データ自体の統一性、今までの経緯がわかるようにというのがまず１点と、それから実際のホールの使い方としまして、１日３こまで分けておりますが、その１こま単位での利用はほとんどなくて、ホール利用の実態を考えますと、２こま、３こま、全体の利用が多いということで、ホールの利用実態に即した形の表示ということで、ことしもこのような形で提示させていただいたということでございます。
32 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
33 ◯委員（小田 求君） それは重々承知の上なんですけれども、例えばこま数を答えてくださいと言ったら、毎回答えられるんですよ。ということは毎回、毎年毎年そのデータをとっているということがまずあります。
あと、その要望があったときに、じゃ、これプラスというデータがここに載っていても全く問題はないですよね。なので、そういうデータは載せてください。なぜかというと、私、一般質問でもしましたけれども、１日大体２こまか、前日使うことが多いんですけれども、１こまだけ残ったときに、その前後の時間、１時間余白を、例えば午前と午後の間、午後と夜間の間に１時間の余白がありますよね。それを使うようにして、その１時間を使えるようにすることによって、プラス料金もたしか発生していたと思うんですけれども、それが私の質問によって実現したんです。それによって、１こまでも何とか公演を、コンサートだとか演劇だとか、そういうもののリハーサルや本番ができるような、そういう態勢を整えたつもりなんです。
なので、できればなんですけれども、今もしお答えできれば、１こまだけで使用されたのが年間どれぐらいあったのか、ちょっとお答えいただきたいと思うんですが。
34 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
35
◯生活文化スポーツ部長 申しわけございません、１こまだけの使用率というのはデータとして持っていないので、今お答えできません。
36 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
37 ◯委員（小田 求君） 私が質問した含意といたしましては、その１こまというのがもったいないから、そこも稼働するように、例えば土日とかだと、やはり利用も集中していますし、抽せんに漏れた方は使えなくなったりして、けれども、１こまでもあと１時間あればというのは結構あったと思うんです。なので、導入前と導入後の差というのもちょっと知りたいところでもあるんです。もし、その差がないとしたら、もしかしたら周知がうまくいっていないだとか、そういうこともあるかもしれないので、そのあたりを検証する上でも１こま当たりのデータ、また１こまだけの使用というものも、ちょっと把握しておいてください。それは要望でございます。
次は、75ページ、２、文化振興のところで、3,072万5,000円というものがありますけれども、地域文化支援事業ですね。こちらの内訳をちょっと教えていただければと思います。お願いします。
38 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
39
◯生活文化スポーツ部長 まず、ベイサイドジャズ千葉でございますが、こちらが事業費と人件費と両方ございまして、両方込みで1,235万7,000円です。
それから、ミュージアムウオーク、こちらは事業費だけでございまして129万9,000円。
それから、ストリートダンス、これが実は大変恐縮なんですが、ストリートダンスとその次のサンドアート、こちらの人件費は両方を一体で出しておりまして、人件費の割り振りがちょっとできないんですが、事業費でいきますと、ストリートダンスのほうが事業費が330万3,000円、サンドアートが103万3,000円で、両方合わせた人件費が694万5,000円でございます。
それから、次のまちなかステージとニューフェイスミニコンサートですが、こちらも人件費が一緒になっておりまして、事業費はそれぞれニューフェイスミニコンサートが78万7,000円、まちなかステージが128万9,000円、人件費は合わせて371万2,000円。
以上でございます。
40 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
41 ◯委員（小田 求君） どうもありがとうございます。
ベイサイドジャズ千葉は1,235万7,000円と、さすがに千葉市で最大の文化事業だけあって、非常にかかっていると思いますけれども、今回の私の質問でもやらせていただきますけれども、経済波及効果というものも非常に認められておりまして、文化振興課のほうでその波及率を求めていただきまして出てきたんですけれども、そのような文化というのは投資になりますので、その経済波及効果というのは、はかり知れないものがあります。なので、非常にこういうイベントにお金を使うという千葉市になっていただきたいなというふうに要望いたします。
また、４番の文化活動支援事業というのがございましたけれども、342万7,000円ですね。こちらは何の事業なのでしょうか、中身をお答えください。
42 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
43
◯生活文化スポーツ部長 こちらの主な内容は、今までの芸術文化団体への育成の共催負担金と呼んでおりますが、こちらが133万円。それから、昨年度新たにメディア芸術に特化したメディア芸術系のイベントを行いまして、こちらの経費が約200万円、これが合計342万7,000円の内訳でございます。
44 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
45 ◯委員（小田 求君） 助成みたいな補助のお金が133万円で、メディア芸術が200万円ということで、これは非常に大切な部分だと思いますので、ぜひ今後も拡充していただくような方向でお願いしたいと思います。
メディア芸術というのは、これから非常に注目を浴びる分野で、多分クールジャパンとして日本を挙げてもそうですし、いろんなところで注目を今浴びて、これから飛躍的に拡大していく分野だと思いますので、いち早く千葉市がそれに目を向けているということは非常に評価いたしますので、ぜひ今後も発展して、千葉市がメディアアートで注目を浴びるような、そんな都市になっていただきたいと思います。
あと、80ページになりまして、計量器定期検査なんですが、不合格個数24個、不合格率が1.2％とありますけれども、これはどんな原因で不合格だったのか、お答えください。
46 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
47
◯生活文化スポーツ部長 こちらは、はかりの計量の度合い、適正な計量の範囲内でおさまっているかどうかというものを検査するものでして、そのはかりのはかれる量によって、その許容量が決まっております。それがその範囲に入らなかったものが1.2％というものでございまして、これは例年不合格率が１％程度ございまして、例年どおりのといいますか、その程度のはかりというのは出てくるものでございまして、一定の許容範囲におさまらなかったはかりの不合格というものでございます。
48 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
49 ◯委員（小田 求君） 例年どおりということでしたけれども、改善というのはどのように行われているんですか、お答えください。
50 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
51
◯生活文化スポーツ部長 これは計量法のほうで実際に適正にやるようになっておりまして、その範囲内に入らなかったものは改善していただいて、その改善報告を市のほうにしていただいて、その確認をもってまた再使用ができるというような形になっております。
52 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
53 ◯委員（小田 求君） その確認って大体網羅、皆さん合格されるということでよろしいんでしょうか。
54 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
55
◯生活文化スポーツ部長 その確認ができないと、はかりが使用できないということになりますので、それを使いたいところは必ずそういった修理を行って、報告をいただくということになっております。
56 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
57 ◯委員（小田 求君） 了解いたしました。
次に、その下の適正計量推進のところなんですけれども、２の立入検査で、商品量目というところで検査個数が3,162個に対して不適正個数が111個というのはちょっと１％とかいうことじゃなくて、とても多いのではないかと思いますけれども、こちらはどうしてこんなに多い量が出てしまうんでしょうか、お答えください。
58 ◯主査（奥井憲興君） 消費生活センター所長。
59 ◯消費生活センター所長 消費生活センター所長の椎名でございます。
商品量目検査は、はかり売りをしているもの、例えば肉など100グラム幾らとかというように売っているものを検査するものでございます。あと魚などもそうですね、魚の切り身100グラム幾らとかで、例えば使っているトレーをその魚の大きさによって分けるわけなんですが、それを前に使った魚の大きさでそのまま使ってしまったり、あるいは中に入っているおしょうゆですとかワサビとか、そういった量を適正にはかっていなかったりというもの、それとあと自然乾燥してしまって水分が飛んでしまうもの、そういったものが原因になっておりまして、これも改善報告を求めまして、また次回検査をして、それで適正になっているのかを確認するものでございます。
以上です。
60 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
61 ◯委員（小田 求君） 今、お答えいただいた内容でも、非常にこれは多いんじゃないかなという、ちょっと問題視されるべきじゃないかなという問題だと思うんですが、トレーの重さだとか、水分が飛んだとかいうことで、重さが。ただ、これは、消費者の立場からすると、その分多くお金を払ってしまったり、もしかしたら少なくなっていることもあるかもしれないですけれども、ちょっと多くなっていることが非常に問題だと思いますので、適正に行っていただきたいと思いますけれども、これは立入検査というのは、年に何回行われるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
62 ◯主査（奥井憲興君） 消費生活センター所長。
63 ◯消費生活センター所長 年２回です。大体夏と年末です。
64 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
65 ◯委員（小田 求君） 年に２回ということは、年２回の合計がこの111個ということでしょうか。
66 ◯主査（奥井憲興君） 消費生活センター所長。
67 ◯消費生活センター所長 年２回の合計です。
68 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
69 ◯委員（小田 求君） 年に２回やっていて、このトレーの重さがそんなに変わるというのは、お店でちょっと考えにくいかなというのはありますね。あと水分が飛んでどれだけパーセンテージが変わるのかなというのは、ちょっと疑問なところもあるので、このあたり非常に大切な部分だと思いますので、消費者の立場で厳正に検査を行っていただきたいと思います。要望いたしまして終わります。
以上です。
70 ◯主査（奥井憲興君） ほかにございますか。佐々木委員。
71 ◯委員（佐々木友樹君） 一問一答でお願いいたします。
まず、高原千葉村管理運営についてなんですけれども、ここに学校利用率がありますけれども、平成25年度はここに書いてあるんですけれども、その前年23年から３カ年の推移を示していただきたいと思います。
72 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
73 ◯市民総務課長 市民総務課長、吉原でございます。
高原千葉村の過去３カ年の利用実績でございますが……
74 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
75 ◯市民自治推進部長 過去３年間でございますけれども、平成24年度の市内学校利用率が72.4％、23年度が71.8％、平成22年度が70％でございます。
以上でございます。
76 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
77 ◯委員（佐々木友樹君） 学校利用率だけだったんですけれども、学校利用率についてはふえているという状況はあるんです。平成25年度末に、みなかみ町のほうへ譲渡の関係の話を千葉市のほうからされて、あちらからも議長や町長が来られたという状況があったかと思うんですけれども、その後、その方針についてはどの程度あちらのほうに伝わっているのかどうか。向こうの町議会でも特別委員会が設置されて議論がされていると思いますけれども、その間のやりとり、みなかみ町とのやりとりについてはどのようにされているのか、伺います。
78 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
79 ◯市民自治推進部長 高原千葉村の関係につきましては、平成25年８月にまず千葉市のほうからみなかみ町に譲渡と運営について継続してもらいたいという旨を申し入れました。その申し入れを受けまして、みなかみ町では町議会のほうに高原千葉村調査検討特別委員会というものを設置していただきまして、以来、みなかみ町長や町議会議長あるいはこの特別委員会の委員長さんが、昨年12月、それから本年ですと３月、７月と計３回にわたりまして本市を訪れまして市長と会談を持っております。
７月に訪れた際には、施設譲渡に当たっての要望というものが、まだ粗々でございますけれども示されたところでございまして、何点かございまして、一つとしては、青少年自然の家について、これを修繕等してほしいということ。あるいは、林間キャンプ場の管理棟、これも修繕してほしい。それから、市民ロッジについては解体撤去してほしいとか。あと、温泉がございますけれども、この源泉施設も使えるように修繕しておいてほしいと。あるいは、今、中学校のほうが自然教室に行っておりますけれども、この辺の利用について何らかの形で市のほうに支援をしてほしいといったような要望がまずございました。
それからもう一つ、みなかみ町のほうでは、補正予算をとりまして、千葉村の施設の譲渡を受けた場合、どのような運営とかができるのかとか、修繕がどの程度実際必要なのかという細かいところを今検討していただいておりまして、その辺につきましては、今年度中ぐらいにはまとまってくるのかなというふうにうちも思っておりました。
それからそういう詳細について議論をしていこうというふうに考えております。
以上でございます。
80 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
81 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
青少年自然の家、林間キャンプ場については修繕を行ってほしいという要望が上がってきているという理解でよろしいかと思うんですけれども、ということは、市のほうに修繕してほしいということなんですけれども、それについて、千葉市側の回答としてはどのようにしていくのか、伺います。
82 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
83 ◯市民自治推進部長 まだ、要望をいただいたところで、それから、今、申し上げましたとおり、どの程度のものをどのくらいやってほしいというキャッチボールがこれからあると思いますので、その辺を踏まえまして市のほうとしても検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
84 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
85 ◯委員（佐々木友樹君） そういう話し合いが進められているということなんですけれども、平成25年度89.9％の学校利用、青少年自然の家ですけれども、そういった状況もありますし、市民ロッジのほうも44.7％、この数値が多いか少ないかということは言えませんけれども、そうした状況について、利用する市民に対しての周知というのは、今後どのように行っていくんでしょうか。
86 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
87 ◯市民自治推進部長 今、申し上げましたように、みなかみ町とこれから詳細の検討に入ってまいりますので、その辺がある程度固まってきましたところで、市としての方針を固めまして、それから皆様方、議会も含め市民の皆様方に周知してまいりたいというふうに考えております。
88 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
89 ◯委員（佐々木友樹君） 今後のことですので、今回決算というのはありますけれども、昨年度そういった状況もありましたので、みなかみ町に対しての誠実な対応をぜひお願いしたいということで、これは意見として述べさせていただきます。
次に、
防犯街灯設置管理費助成について伺います。
平成25年度からＬＥＤ灯への改修と先ほども御説明ありました。助成対象に追加されましたけれども、修理の中に含まれているんでしょうか、この数字を見るとどこに入っているのかというのがなかなかわかりづらいんです。ＬＥＤ灯の設置についてはありますけれども、この改修とあわせて、改修についてというのは修理に含まれているという理解でよろしいでしょうか。この防犯街灯に占めるＬＥＤ灯の割合というのはどうなのか、あわせて伺います。
90 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
91 ◯市民自治推進部長 修理のほうにも入ってはございますけれども、主には新規でございますので、新規の設置と、それから交換という部分は入ってございます。
92 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
93 ◯委員（佐々木友樹君） １回目、今、全体に占めるＬＥＤ灯の割合というのはどのぐらいになるのか。ざくっとでも構いません。
94 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
95 ◯市民自治推進部長 今376灯でございまして、全体の約0.7％程度でございます。
96 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
97 ◯委員（佐々木友樹君） まだ導入してからそれほどたっていないということなんですけれども、電気の効率からすれば、今後設置していく、あとは維持管理費も減っていくとは思うんですけれども、今後その改修する際には、やはりＬＥＤ灯への改修にシフトさせていくんでしょうか。水銀灯じゃなくてそういったものにシフトしていくんでしょうか。
98 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
99 ◯市民自治推進部長 やはり平成25年度からなので、まだ今後の推移というのはございますけれども、どうしてもＬＥＤ灯はやはり初期費用がかかってございます。長いスパンで見ますと７年程度なんでしょうけれども、電気料でその辺は賄えて、10年ぐらいのスパンで見るとプラスにはなるというふうには考えてＰＲはしておるんですけれども、やはりなかなか初期費用がかかるというところで、自治会さんのほうも逡巡してしまうというところがあるように考えております。そういったことも含めまして、今後このＬＥＤ灯にどう切りかえていこうかということ、千葉市として一番いい方法を先進市の事例なども見ながら、今ちょっと検討をさせていただいているというような状況でございます。
100 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
101 ◯委員（佐々木友樹君） 私も初期投資、かなりこれは費用がかかるということは承知はした上で質問させていただいたんですけれども、あと、電気料金のほうなんですけれども、電気料金の値上げがこの間されてきていると思うんですけれども、決算ではどのように反映されているのか。その値上げ分の金額とその割合、もしわかればお示しいただきたいと思います。
102 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
103 ◯市民サービス課長 市民サービス課でございます。
決算の中で補助金ベースの金額になります。御存じのとおり、平成24年に大幅な電気料金の改定がございました。決算額で申しますと、改定前の平成23年は補助金額が１億8,700万円、24年度におきましては２億6,800万円、25年度は２億8,600万円、この25年度の金額を23年度と比較しますと、およそ50％ほど上昇している状況でございます。
以上です。
104 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
105 ◯委員（佐々木友樹君） 50％ほど上がっているということなんですけれども、電気料金が引き上げられたことについて、自治会などからの相談というんですか、寄せられているものはありますでしょうか。
106 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
107 ◯市民サービス課長 相談と申しますか、やはり料金全体が上昇していますので、そのうちのおおむね１割を各自治会様に負担をしていただいておりまして、その分、自治会負担がふえている。これに加えまして、電気料金の中に燃料費調整というのがございまして、これは原油価格の変動によりまして、その都度毎月計算されて賦課されるものでございます。そちらも上昇しているということがございまして、自治会様からは負担が多くなっているというようなことは承っているところでございます。
以上でございます。
108 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
109 ◯委員（佐々木友樹君） 私も、ある自治会から、年度当初に総会を開いて、今度はこれぐらいの予算をつけてというようなのがあるんですけれども、その予算が決定して以降の電気料金の値上げ、先ほどその調整何とか料金というのがありますけれども、その値上げがやはり自治会予算を圧迫しているというような、そういう話があるということを伺いまして、それに対する市としての何らかの対応というんですか、何かしらの助言なり何なりというのはされているんでしょうか。
110 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
111 ◯市民サービス課長 平成24年の大幅な料金のときは補正予算をさせていただいて、補助を上乗せしたところでございますけれども、現在のところは４月の電気料金に対する補助という形でやっております。この料金につきましては、東京電力のほうで決めて定額で決められておりますので、なかなかどうすればいいという対策はいたしかねるところでございますけれども、このＬＥＤ化などを検討しておりますので、またその中で補助制度の抜本的な見直し等を図ってまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
112 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
113 ◯委員（佐々木友樹君） そういう実態があるということを、私としてはちょっと伝えたかったというのがあります。
あともう一つは、商店街街路灯の設置、電灯料助成についてなんですけれども、今その商店街の商店そのものが減少している中で、商店会費だとか街路灯の費用というのが、そういったものが個々の商店さんに、やはり負担がふえているという現状があると思うんですが、既存の商店だけでは撤去費用だとか電気料金の負担が厳しくなっているんじゃないかなということを感じているんですけれども、そのあたりについて当局としてつかんでいるものがあればお示しいただきたいと思います。
114 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
115 ◯市民サービス課長 市民サービス課でございます。
商店街の現状につきましては、経済部のほうとお話をしたことがございまして、やはりなかなか街路灯の電気料の維持、支払いに苦慮しているというようなことは伺っております。ただ、現在のところ、街路灯を撤去するということに対しまして補助するということはいたしておりません。
基本的には商店会が自身の振興のために設置したと。それに対して市も補助しているという状況でございますので、基本的には撤去の部分につきましては、商店会の方に負担をいただくというのが適当ではないかと考えております。
以上でございます。
116 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
117 ◯委員（佐々木友樹君） 商店街街路灯の設置の新規については上限16万円で３分の２が補助されているということが、ホームページのほうでも示されていますけれども、その新規設置については、今はもう大体商店街が減っていく方向だと思うんですけれども、新規で設置されているというものはあるんでしょうか。
また、１基当たりの商店街街路灯の撤去費用はどのぐらい、概算でも構いませんので、そういった費用と移動についての費用はどのくらいかかるのか、概算でも構いませんので、お示しください。
118 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
119 ◯市民サービス課長 まず、商店街街路灯の新規設置でございますけれども、平成25年度設置費として補助した実績が、中央区及び若葉区、それぞれ６基ずつ計12基の補助をいたしております。
それと、撤去費用の概算ということでございます。参考でちょっと事業者のほうに問い合わせをしたことがございまして、そちらの回答では十数万円、13万円から15万円程度ということをお答えいただいております。
以上でございます。
120 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
121 ◯委員（佐々木友樹君） 街路灯の移動についてもちょっと費用をお示しいただきたかったんですけれども、それはいいです。
昨年度の決算のときにも、私から、商店街については市民生活に必要な社会的存在ではないかということで、たしか局長もそのことを認識されていたかと思います。商店街街路灯というのは、やはり防犯の面からも役立っている部分があるかと思いますので、この間、何度も質問させていただきましたけれども、やはり現在の75％の補助率を段階的に引き上げていくことが必要じゃないかなと思っているんですけれども、その点について見解を伺いたいと思います。
122 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
123 ◯市民自治推進部長 商店街の街路灯につきましては、確かにそういう防犯にも役立っているということで、平成25年度から、今まで50％だったものを25％上げて75％にしたということでございまして、やはり商店街の街路灯のやはり自治会の防犯街灯とのやはり違いというものも若干ございますので、そういったことも考慮いたしますと、今のところ75％が適当ではないかというふうに考えておりまして、現在のところさらなる引き上げというのは検討しておりません。
以上でございます。
124 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
125 ◯委員（佐々木友樹君） そういった商店に買いに来ていただく市民の方々のためにというのがありますけれども、それは性格は違うとは思うんですが、実際にはそこを通る市民にとっては、やはり防犯の役割を果たしているということもありますので、これは引き続き引き上げをするよう求めておきたいと思います。
次に、高洲市民プール体育館の再整備について伺います。
昨年度に実施設計などを行われたということは、先ほど説明がありましたが、地質調査の概要と調査結果について示していただければと思います。地質はどういう状況なのかということもあわせて伺います。
126 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
127 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課長の安藤でございます。よろしくお願いします。
地質調査の概要ということでございますが、これは一般的に行われる土木工事、建築工事における地質調査ということでございまして、内容といたしましては、地盤の強度ですとか、そういったものをはかるということでございます。あと、中に六価クロムが入っているとか、そういった有害物質が入っていないかどうか、こういったことを調べるということでございまして、結果につきましては、いずれも良好であるということでございます。
以上です。
128 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
129 ◯委員（佐々木友樹君） そういう状況だということがわかりました。
一方で、東日本大震災で被災して、今、プールが使えない状況の中で、液状化による大きな損傷がありましたけれども、この実施設計の中では、液状化対策についてはどのように位置づけられているんでしょうか。建物だけじゃなくて駐車場などにもやはり対策を講じる必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
130 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
131 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課です。
さきの東日本大震災におきまして、高洲市民プール周辺については液状化が起きておりません。しかしながら、今後関東での震災ということも考えまして、液状化対策を実施しようということで、実施設計上は地盤の強化という形で行います。これは本格的な強固な地盤の強化ということではなくて、簡易的に行うものでございまして、直ちに液状化で建物が傾くとか、そういうことのないような最低限の地盤の強化と液状化対策という部分でございます。
以上です。
132 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
133 ◯委員（佐々木友樹君） ということは締め固めるというようなことじゃなくて、ある意味、水を抜くようなそういう対策をとるということの理解でよろしいでしょうか。
134 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
135 ◯スポーツ振興課長 そういった御理解でよろしいと思います。
以上です。
136 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
137 ◯委員（佐々木友樹君） 防災面、防災機能だとか災害対応については、以前質問でもさせていただきましたけれども、この設計の中で配慮した点について、改めて伺いたいと思います。
それとあわせて、ホームページ上で市民説明、地元住民説明の中で予算に制約があるため、具体的項目が全て実現できるとは限りませんと、こういった掲載もされているし、そういった説明もされているかと思いますけれども、実施設計の中ではどのようになったのか、伺います。
138 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
139 ◯スポーツ振興課長 高洲市民プール体育館につきましては、震災時におきましては、避難所となることが想定されますので、避難所として機能するような仕様を設計に盛り込んでおります。
それと、津波ということが言われておりましたので、高さを２階のテラスに避難できるようにという形で、外側からの階段をつけて周辺の住民の方が万が一のときに高いところに上れると、こういったような配慮をしたところでございます。住民からさまざまな要望をいただきましたけれども、やはり実現不可能なものもございましたので、できる範囲の設計を行ったということでございます。
以上です。
140 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
141 ◯委員（佐々木友樹君） できる限りということで、津波対策についても、今、言っていただいたことは理解しました。
昨年６月７日に基本設計についての地元説明会が開催されましたけれども、これから本格的に整備を進めていくかと思いますけれども、地元住民説明会を改めて開催するのはないんでしょうか。
142 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
143 ◯スポーツ振興課長 説明会につきましては、今後、建築工事に入る際、改めてまたさせていただく予定でございます。
以上です。
144 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
145 ◯委員（佐々木友樹君） そういう形で丁寧に説明されていくということは理解しました。最後に伺いたいのは、再整備に向けた今後のスケジュールについて、予定どおり実施されるのか、その確認をしたいと思います。
146 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
147 ◯スポーツ振興課長 スケジュールにつきましてでございますが、実はこちらはおくれております。本年度入札執行の予定でございまして、既に３回実施いたしましたが、いずれも不調ということになっておりまして、当初平成26、27年の建築工事、28年４月のオープンということでございましたが、３回の不調の結果を得まして、今後大幅に供用開始時期がおくれるということが想定されます。
まだ、落札されていないという状況ですので、これがいつなのかということが今お答えできないという状況でございます。
以上です。
148 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
149 ◯委員（佐々木友樹君） 私も今ホームページのほうで入札の経過も見させていただいて、不調の不となっていたので、これはちょっとひっかかるなと思って、今回質問させていただいたんですけれども、具体的なスケジュールというのは示せないということなんでしょうか。
150 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
151 ◯スポーツ振興課長 入札業者が決まっていないと、いつ建築に着工できるというのが、今の段階ではお答えできませんので、供用開始時期もまだ未定ということでございます。
以上です。
152 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
153 ◯委員（佐々木友樹君） これだけ大きな工事であるにもかかわらず入札不調というのは、やっぱり今後いろんな条件を付しながら、恐らく入札されるかと思うんですけれども、市民の方の利用が多い市民プールですので、ぜひ入札がしっかりと実施、応札がしっかりと来るように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
次に、男女共同参画の関係で、性的マイノリティーについての取り組みについて伺いたいと思います。
体と性と心が一致していない、性同一性障害についての相談についての窓口については、専門機関ではないけれども、こころの健康センターだとかこころの電話で相談を受けていますが、これらの相談窓口に、年間何件ほどの性同一性障害についての相談が寄せられているのかというのが１点と、また、その推移について示していただきたいと思います。また、これらのことについての周知啓発については昨年度どのように取り組んできたのか、伺います。
154 ◯主査（奥井憲興君） 男女共同参画課長。
155 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課、宍倉です。
セクシャルマイノリティーについては、委員のおっしゃるとおり、専門の相談窓口を現在本市としては設けていないということでございます。これらの専門ではないがというところでの相談は何件来るのかということでございますが、昨年度はゼロでございます。
それから、それに対する推移でございますが、今、専門の相談窓口ではないがということで案内しているものを全部合わせても大体１件か２件というようなことでございます。
それから、啓発につきましての昨年度の取り組みでございますが、男女共同参画センターにおきまして、市民を対象といたしまして性的マイノリティーの方、当事者をお招きいたしまして、市民、それから各それぞれ民間、それから公的な相談員をしている方にも呼びかけまして講座を行いました。
それから、昨年度は勉強会ということで、時間外に職員対象で当事者の方をお招きいたしまして、１時間半ぐらいの勉強会をさせていただきました。
以上です。
156 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
157 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。年間そういった相談が寄せられたのはゼロということで、全て合わせても１件か２件ということがわかりました。
性的マイノリティーというのは、やはりマイノリティーということであるがゆえに、自分でほかの人と違うんじゃないかとか、そういったこととして捉えてしまって、なかなか相談に行くのをやはりちゅうちょしてしまうというのが、多分これは全国的にも言われていることだと思うんですけれども、世田谷区だとか横須賀市のように、性的マイノリティーの専門相談ではないが、お話を伺っていますというような表記に、性同一性障害だけじゃなくて全体の相談を受けていますよというようにはっきり書いていただいたほうが、行政もやはり理解しているんじゃないかというようなことで、そういった市側の姿勢を示すことで相談しやすくなるという、そういった当事者の御意見などもあるんですけれども、それについて今後表記の変え方だとかということについての見解を伺います。
158 ◯主査（奥井憲興君） 男女共同参画課長。
159 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課です。
委員のおっしゃるように、相談しやすくなるということもあろうかと思うんですけれども、やはりセクシャルマイノリティーの方は、性同一性障害は診断が出るということで法律がありますけれども、それ以外はやはり第三者が見た側と御本人の思想というものが、やはりずれといいますか、違うということがわかりにくいことがあります。そういったものを全て、いろいろな専門機関ではないがというところで、今、窓口で対応させていただくというところが、やはり難しいというふうに考えておりますので、これからも職員、それから市民の方への周知啓発を取り組みとして進めていくことで、何かしら専門の標榜ができるような事業を今後検討していきたいと考えております。
以上です。
160 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
161 ◯委員（佐々木友樹君） そういった違いがあるということはわかりましたが、これまで専門相談窓口、千葉市独自でも設置検討がされてきたんでしょうか。そういったいろんな課題があるかと思うんですけれども、仮に設置するための課題というんですか。今おっしゃられたことも含めてだとは思うんですけれども、それについてどのように考えているのか、伺います。
162 ◯主査（奥井憲興君） 男女共同参画課長。
163 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課です。
検討は、現在も一応研究から行っております。
課題といたしましては、やっぱり御本人だけではなくて、周知が進まないことによっての家族の理解ですとか、そういう話を当事者から聞いてしまった家族の支援というものも含めて考えていかなければならないというところも課題だと認識しております。
以上です。
164 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
165 ◯委員（佐々木友樹君） 性同一性障害については、一定の理解が進んできてはいると思うんですね。ただ性的マイノリティーについての理解がやっぱり進んでいないというのは、やはり家庭でもそうだけれども、やはり学校や地域でもそういった偏見にさらされているというような状況がまだまだ根強く残っている。そういったことから、なかなか悩みを打ち明けることができないというのが実態だと思います。
特に、学校での偏見だとか小学校から中学校にかけてのいじめだとか暴力だとか、そういったことが深刻になっている。こういった実態というのは、やっぱり改善されなければいけないと思います。これについて、性的マイノリティーについて、教育委員会との連携については、今現在どのように行っているのか、今後どのように行うのか、伺います。
166 ◯主査（奥井憲興君） 男女共同参画課長。
167 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課です。
学校との連携につきましては、今年度各区での勉強会を10月に予定しております。その中で教育委員会のほうを通じまして、学校のほうにも呼びかけをしていただいておりまして、現在少しずつですけれども、学校現場のほうからの受講、主に養護の教諭の方ですとか、それから校長先生ですとかのお申し込みが出てきております。今年度からでございますので、今後も啓発を進めていきたいと考えております。
168 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
169 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
そういった具体的な施策も進めていただいているということなので、理解いたしました。以前、条例提案もさせていただいた中で、やはり千葉市の全国的な推計からすると、やはり５万人近くの方がいるということが言われていますので、そういった方々がそういう悩みを打ち明けられる、そういった相談が充実されるように、市民、学校、さまざまなところの理解も、そういった醸成をしていただくこととあわせて、そういった相談が充実されるように求めて、意見としたいと思います。
次に、消費者相談事業と消費者行政活性化基金の活用について伺います。
消費者相談については、相談件数のほとんどが電話での対応で解決できるということも、以前あったかと思うんですけれども、平成25年度を含む近年の件数と電話で解決した件数と、その割合について伺います。
170 ◯主査（奥井憲興君） 消費生活センター所長。
171 ◯消費生活センター所長 消費生活センター所長の椎名です。
電話での件数というのは、約８割になっております。ちょっと正確な電話での件数というのは捉えていないんですが、全体の件数でいきますと、平成25年が5,628件、平成24年が5,401件、平成23年が5,848件になっております。
以上でございます。
172 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
173 ◯委員（佐々木友樹君） 電話での解決というのが、そのうちの８割ということで御答弁されたかと思うんですけれども、そうした中で、今、千葉市の中でも振り込め詐欺の被害というのが後を絶たないと思うんです。昨年の被害金額と今年度の直近の被害金額について、もしわかれば示していただきたいと思います。
174 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
175
◯生活文化スポーツ部長 私どもで具体的な金額は把握していないんですが、県警のほうの把握しているデータがあったんですが、済みません、ちょっと今手元にないので、申しわけございません。
176 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
177 ◯委員（佐々木友樹君） たしか私も前に伺った部分では、今の時期でもう昨年度を超えている金額だということをちょっと伺ったことがあるんですけれども、県警のほう、千葉西警察で、これも千葉市でも市長からブログ等で示されたように、漫画のポスターを作成して、そういったキャンペーンにも取り組まれているということで、実際に最終的にお金を振り込むというのはＡＴＭになるかと思うんですけれども、そういった金融機関の窓口の対応になるんですけれども、自治体と金融機関との連携については、どのような取り組みをされているのか、伺います。
178 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
179
◯生活文化スポーツ部長 金融機関と消費生活センターが振り込め詐欺に関して千葉市として具体的に何かやっているというのは、現状ではございません。ただ、そういったトラブルがあるということで、各金融機関のほうには注意をしていただきたいというようなパンフレットなり、そのようなことはしております。
180 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
181 ◯委員（佐々木友樹君） しかしながら、被害金額というのは毎年ふえ続けているので、やっぱり行政と金融機関との具体的な連携ということでは、さらに詰めていかなければいけないのかなと思っております。
済みません、消費生活センターの具体的な事業についてちょっと伺いたいんですけれども、昨年度、基金の事業を活用して統括消費生活相談員を１名配置し、消費生活相談員２名の配置が行われましたが、より専門性を持たせるためのそういった配置だったと思うんですけれども、そういった配置によって相談員の専門性の充実をどのように図られたのか、伺います。
182 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
183
◯生活文化スポーツ部長 統括相談員につきましては、消費者相談の専門性を重視しまして、今までのそういった経験豊富な方を統括相談員として設定させていただいたものです。これによりまして、各相談員の方の抱えていた件数が、簡易なものは各相談員、より重要な、深刻な問題は統括相談員にということで、今まで以上に相談体制が充実したものと考えています。
184 ◯主査（奥井憲興君） ちょっと佐々木委員に申し上げます。
あと10分ぐらいですので、よく精査して質問のほどよろしくお願いします。
185 ◯委員（佐々木友樹君） その充実についてはわかりました。昨年実施された消費生活アンケートの調査を見させていただきましたが、消費生活に関する情報の主な入手先については、インターネット利用は６割台半ばで、市政だよりだとか新聞、雑誌、テレビ、ラジオが５割台と高くなっていますけれども、消費生活に関する講座や催しの実施に際して希望することのトップについてもインターネットで学ぶということが、そのアンケートの結果でも示されていました。
消費生活を豊かにするために市に期待する役割としてということで、消費生活全般に関する情報の提供ということなので、やはりこれもインターネットを通して情報を得ようとする消費者のニーズがあるのかなというのは、調査結果から見てわかりましたが、この調査結果を踏まえた今後の取り組みについてはどのように行っていくのか、伺います。
186 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
187
◯生活文化スポーツ部長 消費者にとって簡易な情報の取り方として、インターネットというのが今は皆様に求められているんだと思います。私ども消費生活センターのホームページの充実とか、あとは国のほうとの連携とか、情報交換がうまくいくようにしたいとは思っておりますが、一方で高齢者に関しては、インターネットでなかなか情報をとりにくいという状況がございますので、高齢者向けにインターネットだけに頼らない、それぞれの紙ベースのものとか各自治会と連携した消費生活行政の取り組みとか、そういったものにも力を入れていきたいとは思っております。
188 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
189 ◯委員（佐々木友樹君） 高齢者に対しては、やはりインターネットを活用していない方、特に70代、80代の方なんかはなかなかそういう情報を得ようとするのにホームページなどを活用できないというのはありますが、やはり消費者にわかりやすい掲載の仕方だとか、ホームページも実際に今、私、見させていただいたんですけれども、もっと何かわかりやすくならないかなというのは、ちょっと率直に感じまして、確かにどれも本当に必要な情報なんですけれども、今後、掲載については工夫されるようにお願いしたいということです。
最後に、ちばレポについて伺いたいと思います。
昨年の実証実験の総括的評価の中で、落書きの消去、草刈り、清掃など、あと簡易的な施設の修理を挙げて、市民と市役所の協働できる仕組みとして挙げられていました。実証実験のレポート数の約７割が道路ということで、昨年度に実施した実証実験と９月16日からスタートしたちばレポでの傾向というんですか、実証実験と実際始まったものについての傾向はどうなっているのか、伺います。
190 ◯主査（奥井憲興君） 広聴課長。
191 ◯広聴課長 広聴課長の時田でございます。よろしくお願いいたします。
昨年度の実証実験では、確かに道路の割合が８割程度でして、本年度は９月16日からスタートして約１週間になりますが、やはり道路の関係の割合といいますのは７割を超えています。
192 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
193 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
実証実験のアンケート結果についてなんですけれども、市の対応についての満足度について、約半数が市の対応に不満足とありますけれども、その主な意見について伺います。
また、現在実施中のちばレポでの市民の反応について伺いたいと思います。
194 ◯主査（奥井憲興君） 広聴課長。
195 ◯広聴課長 不満足であった割合といいますのは、実証実験の際には確かにおっしゃるとおり半分近くがありまして、これは市民の皆さんの期待する対応のスピードと、市役所の実際の対応に差があったこと。あと、公開を希望している中で、市の施設でないもの、市の所管する施設でないものについては、なかなか公開が難しいものですから、公開をしなかったことなどがありまして、不満の割合というのが高かったということでして、今年度は９月16日にスタートしたばかりですので、少し今年度の評価につきましては、まだとれていないというような状況でございます。
196 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
197 ◯委員（佐々木友樹君） 今年スタートしたばかりですから、それはまだ評価はできないと思いますけれども、やっぱり昨年度と同じような傾向にあるのかなというのは、ちょっと私も感じているんですけれども、そういった課題についての可視化だとか共有化については、一定の評価はできるんですけれども、市民から寄せられているレポートを見ると、やはり道路関係が多いということで、これは予算がやはり伴ってくるものだと思うんですね。
やはり土木事務所への負担が懸念されていると思うんですが、レポートの対応状況について、受け付け済み、対応中、対応済みと、この三つの表記がされていて、対応済みとなっていても県などの関係機関への伝達だとか職員が確認したということで、具体的な対応についてはお待ちくださいということになっているんですが、市民としてはやはり特にハードなものについても、道路などについてはすぐに対応してほしいということで送っていると思うんですね。最終的には、土木事務所などの予算が増額しない限り対応できないと思います。もう時間ですかね。
では、まとめたいと思いますけれども、やはり市民との協働の実現に向けて、これも実証実験の結果では、コスト削減の効果の方向が述べられていますけれども、やはり市民と協働ということでは、最終的には市民が課題を解決する中で、市民のほうに負担が行かないように何らかの配慮がされるように、これについてはもう少し改善する余地があるのかなということも述べさせていただいて、終わります。
以上です。
198 ◯主査（奥井憲興君） ほかに。黒宮委員。
199 ◯委員（黒宮 昇君） それでは、よろしくお願いします。一問一答でお願いいたします。
初めに、
コミュニティセンター管理運営についてですけれども、諸室の利用率が出ておりまして、この利用率、ここ数年上がっているかどうか確認したいんですけれども。どういうデータでも結構ですけれども、横ばいなのか上がっているのか下がっているのか、利用率についてお伺いします。
200 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
201 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。
コミュニティセンターの利用状況でございますけれども、全体の利用人数でいきますと若干ふえておりまして、平成23年度が約155万人、24年度が168万人、25年度が169万人という状況でございます。稼働率にいたしますとほとんど、それほどの数字ではありませんけれども、人数としてはふえております。
以上でございます。
202 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
203 ◯委員（黒宮 昇君） 利用人数がふえている状況は確認させていただきました。こうした利用人数等をふやしていくことが大事だと思うんですけれども、一方では場所のいいところとそうでないところの格差も随分あるというのは、この数字でも見受けられるんですけれども、いずれにしても、この利用率を、また利用人数をふやしていくための工夫をどのようにしているか、お伺いします。
204 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
205 ◯市民総務課長 利用人数をふやすための取り組みといたしましては、指定管理者による管理になっているわけですけれども、指定管理者が自主事業をやっていまして、この自主事業が魅力のある、集客力のある自主事業を実施することによって、コミュニティセンターというのはどういうものかということを一度見ていただいて、それでなかなかいいんじゃないかというような体験をしていただいて、引き続き来ていただくというようなことを狙っております。
以上でございます。
206 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
207 ◯委員（黒宮 昇君） 自主事業を積極的になさっていただくということで、利用人数等をさらにふやしていただきたいんですけれども、もう一つには団体の利用が多いほど、当然利用人数が多くなってくるわけでして、そうしたこともさまざま言われているんですけれども、一方で個人ではなかなか使いにくいという状況が当然出てまいりまして、例えばですけれども、都賀のコミュニティセンターの体育館では、曜日によって、きょうは何の種目ですよというスポーツのできる種目が決まっていたりして、団体では利用できても個人では利用できない。そのことについて何らかの工夫が欲しいというような意見もあるわけですけれども、そうした御意見についてはどのようにお考えでしょうか。
208 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
209 ◯市民総務課長 コミュニティセンターの体育館につきましては、基本的には個人利用を前提とした利用形態に現在しております。ただ、個人利用と申しますと、大体利用できる種目が限られてきてしまいます。例えば団体競技のバスケットボールですとかバレーボールだとか、そういったような種目はなかなか難しい、個人利用が難しい種目であると思います。ですので、やはり今現在、個人として利用しやすい卓球ですとかバドミントンでの利用をしたいという方が多いということで、そういった種目を時間帯に応じて限定して使っていただいているという状況でございます。
ただし、今の委員の質問の趣旨とは若干違うかもしれませんけれども、バレーボールですとかバスケットボールですとか、そういった団体競技もやりたいという声もございます。ですので、平成28年度に指定管理者の更新があるんですけれども、そのタイミングで、時間を区切って、今は個人利用で個々の人が利用していただくというような形でやっているんですけれども、専用利用、この時間は特定の団体に専用で使っていただくというような時間帯を設けようと考えております。それによって、例えばバスケットボールの団体ですとか、バレーボールの団体だとか、そういった形で利用できるというようなことも検討しております。
以上です。
210 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
211 ◯委員（黒宮 昇君） よくわかりました。
指定管理者にはそうした利用者のさまざまな意見を吸い上げて、市民が使いやすいコミュニティセンターにしていただきたいと思います。
同じくコミュニティセンターで伺いたいんですけれども、避難所運営委員会の設置がかなり進んでおりますが、現実的にはコミュニティセンターと避難所運営委員会との連携とは、今どうなっているか、お聞きしたいと思います。
212 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
213 ◯市民総務課長 特に避難所運営委員会とコミュニティセンターの指定管理者との間で特別な連携というものはしておりませんけれども、指定管理者につきましては、避難所として利用する際には、施設の管理面で協力するようにという契約になっておりますので、そのときには適切に対応してもらえるようになっております。
それから、今までの例なんですけれども、実際に避難所運営委員会が避難訓練ですとか、あるいは会合をする際に、部屋の利用とか、そういったことで便宜を図るというようなことは実際に行われております。
以上です。
214 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
215 ◯委員（黒宮 昇君） いざというときに、コミュニティセンターも大きな役割を担うかと思いますので、こうしたところについての対応もよろしくお願いします。要望とさせていただきます。
次に、地域課題解決連携支援モデル事業についてお伺いします。
我が公明党千葉市議会議員団としては、このことについてはさまざま意見がありまして、その期待の大きさからも含めて、さまざま意見、要望を今までも言わせていただいているところでありまして、また附帯決議等も可決されたところであります。代表質疑等でもお話がありましたけれども、簡単にその対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
216 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進課長。
217 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
昨年度の指摘要望事項の中で、この地域課題解決連携支援モデル事業については、必ず振り返りをしっかりやって、それを次に生かすようにと、あるいは公表するようにということを受けまして、先ほど御説明させていただきましたが、地域課題解決の取り組みを今年度から始めております地域運営委員会の設立に、それらの成果や課題をしっかり反映していくとともに、昨年度の事業については、もう既にホームページでその結果を公表しているという状況でございます。
218 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
219 ◯委員（黒宮 昇君） ちばレポについては、大変大きな期待があると今申し上げたとおりです。反面、厳しい指摘も実はさせていただいたところですけれども、ちばレポによる市民と市役所、市民と市民との間でそれらの課題を共有して、合理的、効率的に解決しようとする、そうした仕組みについては、多くの自治体が視察に来られたり、メディア等にも随分出ましたし、または企業、団体、いろんな業界からも注目されているようにも伺っております。それらの自治体や企業、団体等に対する対応についてお伺いしたいと思います。
220 ◯主査（奥井憲興君） 広聴課長。
221 ◯広聴課長 広聴課でございます。
ちばレポにつきましては、この仕組みそのものを他の自治体でも御活用をいただけるような汎用性を持った仕組みとしておりますので、そういった関係から、視察等もかなりの数、今ですと70を超える視察を受け入れているところでございます。
今後も私ども、これはちばレポのシステムそのものは、今現在、核となる機能を動かしたところなんですけれども、その後、今度は市民協働の仕組み、その他についてのシステムを今つくっているところでございますので、他の自治体に向けて活用いただけるよう、しっかりした仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
222 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
223 ◯委員（黒宮 昇君） 今、70もの自治体が視察に訪れるなど、大変反響が大きいことがわかりました。私の知っているところでは、自治体以外でも土木業界の方が、首都高なんかは50年経過しているような経年劣化が大変激しいわけで、何キロメートルにわたって毎月１回担当を決めて、異常はないか等説明を求めているそうです。このちばレポ等を活用して、そうしたところにもぜひ使わせていただきたいとの要望などが入っておりますので、そうしたところに対しての御意見も今後聞いていただければと思います。
私は、このちばレポを道路とか公園、もちろんそうしたところの課題解決を市民と協働で行っていくということで、大変注目しているわけですけれども、それ以上に、今多く問題になっているゲリラ豪雨ですとか災害、こういったところで、よく若葉区でいえば、みつわ台のある地域はいつも水害で困っているわけでして、高品公園の近くもそうでありますけれども、そうした箇所が幾つもある。昨年もそうしたことで、相当問題になったわけですけれども、その周辺地域の人たちに、このちばレポに登録しておいていただいて、万が一のときに写真をぱちっと撮れば、すぐ今どういう状況だというのがすぐわかるわけですから、こうした活用をぜひとも進めていただきたいというふうに、これはできた瞬間に私はずっと思っているんですけれども、こんなことは可能かどうか、ちょっと局長、お答えください。
224 ◯主査（奥井憲興君） 市民局長。
225 ◯市民局長 現在のちばレポの災害対応についての考え方ですけれども、これは検討しておりまして、総務局のほうとも協議をしております。
災害対応に関しましては、二つの側面で考えられまして、実際にそういう災害が発生した段階でどういうふうに活用するかということで、例えば災害対策本部ができるような、大変大きな災害の場合には、これはその災害対策本部をバックアップするような形で、このちばレポをモニターするチームをつくりまして、現場で何が起こっているのか、そういったものの中でそのチームで、その緊急性をしっかり精査をして、それを災害対策本部に伝えるというような働きが必要ではないかというふうに考えております。
それからもう一つの側面は、これは実際に災害が発生するというよりも、災害を未然に防ぐというような活用の仕方もあるんではないかと思います。今、委員がおっしゃったように、住民の方はここで被害が起きるであろうというようなことを御存じなわけです。例えば、水があふれる場所、それは事前になぜそれが起きるのかということがわかっていれば、そういったものを事前にレポートをしていただければ、災害を未然に防ぐことができるということで、そういうことが仮にできれば、これは財政的にも大きなものについての効果もあろうかと思いますので、災害については発災の場面と、それから未然に防止する場面、この二つの側面でこのちばレポの活用については考えていきたいと考えております。
226 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
227 ◯委員（黒宮 昇君） 今までにこうした議論はなかったわけでして、こうした災害対応にもちばレポが有効だということを私は考えておりますので、ぜひそうした利用を、局長からも今、当然あったとおりですけれども、進めていただければと思います。
では、次にいきます。
自転車マナーアップの事業が進められていますけれども、余り多くは行われていないんですけれども、来場者の声等についてあれば、お伺いしたいと思います。
228 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
229 ◯市民サービス課長 市民サービス課でございます。
自転車マナーアップフェスタは、昨年度２回行ったところでございます。正直なところ、アンケート調査をとろうかと思ったのですが、第１回目のときはちょうど終わり間際に雨が降ってきてしまいまして、残念ながらアンケートをとることができませんでした。直接声は聞けなかったんでございますけれども、内容的には成果説明書にありますとおり、法規講習であるとか、あるいはスケアード・ストレイト技法による交通事故の疑似体験、目の前でスタントマンが交通事故を再現して見せる、そういった技法。あるいはＢＭＸのパフォーマンスなどやらせていただきまして、交通ルールを守って安全に運転することの大切さプラス自転車の楽しさ、そういったものが伝えられたのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
230 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
231 ◯委員（黒宮 昇君） ともかく自転車事故が大変多くなっておりまして、例えば、今お話のあったスケアード・ストレイトの実演を見ますと、本当に自転車マナーというのが大事だということがよくわかります。先般、若松中学校でやっているのも見たんですけれども、教育委員会でもこうしたことを取り上げているようです。それ以上に、市民の皆様には２回ということでなく、多くの回数をもってこうしたマナーアップ、実演の中で本当にその危険性を訴えて、市民の方がそうした事故に巻き込まれないように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、コールセンターについてお伺いします。
受付件数がここに出ておりますけれども６万1,617件、日数で365で割りますと１日で168件ですかね。ＦＡＱのほうも117万3,000件ということで、日量では3,213件ということでありますけれども、徐々にはふえているかと思うんですけれども、この辺をどう評価しているのか、まずはお伺いしたいと思います。
232 ◯主査（奥井憲興君） 広聴課長。
233 ◯広聴課長 広聴課でございます。
コールセンターですけれども、大きな制度変更等がありますと、コールセンターの扱い件数といいますのはふえるということになっていまして、昨年度でいきますと、昨年度は家庭ごみの有料化の関係でふえているというような状況でして、その前の年度との比較では、１万5,000件ほどふえておりまして、コールセンターの問い合わせは、今後も制度変更等があれば大きく変動するというふうな認識を持っております。
234 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
235 ◯委員（黒宮 昇君） 市民の利用が、私はまだまだ少ないんじゃないかなということで言っているんですけれども、代表電話ではもっともっと１日かかってくるわけでして、ここに移行しようということで、一生懸命やっているにもかかわらず、日量でいいますと168件ということで、土日、祝祭日も毎日やっていますし、夜９時まで利用できるということで、１回利用した人に関しては大変評判なんですけれども、たまに時間によってなんでしょうけれども、かけてもつながらないというような苦情も多いわけですけれども、その辺の苦情が届いているかどうか、お伺いします。
236 ◯主査（奥井憲興君） 広聴課長。
237 ◯広聴課長 かけてもつながらないというケースは、おかげさまで今はそれほど多くはないものですので、あと代表電話との関係ですけれども、今、代表電話も６万数千件ということで、コールセンターのほうの御利用というのが上がってきているというような状況でございます。
238 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
239 ◯委員（黒宮 昇君） わかりました。
こちらのほうにぜひ移行していただくよう啓発していただきたいと思います。
ＦＡＱの中では、最近90日のランキングというのがずっと出ておりまして、先般確認しましたところ、現在の１位は、河川の洪水ハザードマップについて。２番が、市税の還付金の加算について。３番が、結婚または離婚の証明書について、４番が、婚姻届などの書き損じの方法について、５番、保育士になるにはどうしたらよいか、これがランキングの５位だそうなんですけれども、まさに８月の広島の大規模土砂災害、これらを受けて今一番が河川の洪水ハザードマップ、千葉市ではどういうふうになっているかということがトップになっておりますね。
前々からこのランキング等について、市政にこれを反映していただくことが、このコールセンターの非常に重要な役割の一つだと私はずっと訴え続けてきましたけれども、これを本当に活用しているかどうかについてお伺いしたいと思います。
240 ◯主査（奥井憲興君） 広聴課長。
241 ◯広聴課長 このコールセンター、ＦＡＱの問い合わせ、いわゆる調べるアクセス件数を市政に活用しているかという御質問ですけれども、直接的にはこの問い合わせの件数をもって市政に何かを反映させているということは、今現時点ではございません。
242 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
243 ◯委員（黒宮 昇君） 何回も言っているとおり、読み取ろうという姿勢がないからなんだよ。だって、こうやって８月の洪水があった後、すぐこうやって１番に河川の洪水ハザードマップはどうだと市民は反応するわけですよ。これを本当に１カ月に１回でいいですけれども、各局長が見ていく中で、市民というのは今まさに何を一番市政に要求しているかということをこういうところから読み取れるんだから、しっかりここについては対応していただきたい旨、よろしくお願いします。
消費生活相談につきましては、先ほど他の委員からありましたとおり、私のほうから相談員の不足ということで、こちらの増加について要望させていただきたいと思います。
次に、区の自主企画事業ということで、各区が先ほどいろいろ御説明いただきまして、独自の特色を出して展開していることに対して、これからも支援していただければと思っておるところでございます。時間の関係で恐縮ですけれども、若葉区について御質問させていただきます。
若葉区では、若葉区若年世代定住化促進プランの作成というふうに書かれておりまして、ユニークな取り組みではないかと思っているところでございます。２点質問をさせていただきます。
なぜ、このような、またどういう経緯でこのプランを作成しようとしたのか。
２番目に、平成26年度以降では、定住化に向けてのＰＲ等の実施予定と書かれております。その内容などについて、お伺いしたいと思います。お願いします。
244 ◯主査（奥井憲興君） 若葉区長。
245 ◯若葉区長 若葉区長、鎗田でございます。
まず、１点目のこの若年者定住化促進プランの策定経緯でございますが、実は若葉区のほうでは平成24年度から活用してございますまちづくり支援システムというものがございます。それは10年後、20年後の人口推計等も含めた内容でございますが、その構築の際に高齢化の状況もさることながら、いわゆる若年人口ということで、私ども40歳未満ということで勝手に定義づけておるんですけれども、その人口が今後20年後には４割、数で言うと約２万人以上減少してしまうんじゃないかと、そういう推計を立てたところでございます。
そういうことになりますと、超高齢化に加えまして若年人口の減少というのは、いわゆる地域の活力、活性化の面からも結構ゆゆしき問題ではないかという認識に立ちまして、市全体で本来はこの定住化促進というものをやっていくのが効果的、効率的かと思いますが、若葉区といたしましても、何らかできることはないかということで、平成25年度に調査委託という形態をとりまして、予算化していただきまして、若葉区の現状とか強み、弱み、あと課題、あとほかの地域での取組事例、そういうものを整理しまして、考えられる取り組みとか方向性というものはどういうものがあるのかというところを、プランとして取りまとめたところでございます。
１点目はそういうことでございまして、２点目もよろしいですか、続けて。
では、続けて申し上げますと、平成26年度以降の取り組みということだと思いますが、まずこのプラン自体の概要を若干ちょっと申し上げさせていただきますと、若葉区の特性とか市民意見、そういうものを踏まえまして、大きく分けますといわゆる農業に触れ合う、農に触れ合うということと、子供と地域に触れ合う、そういう大きく２本の柱での取り組み、方向性が考えられるのではないかということで計画を取りまとめたところでございます。
例えば、農の関係でいいますと、お聞きになったことがございますかどうかわかりませんが、農ガールとか農キッズとか、そういう言葉がありますが、いわゆる農に楽しみながら親しんでいくという、そういう取り組みとか、あと農業を身近で楽しむための施設ということでカフェ、農産物を使ったおしゃれなカフェ、そういうものの参入促進、そういうものが考えられないかということ。
またあと、子供と地域の関係では、イクメンという言葉がありますけれども、イクメン支援団体という機関というものもございますので、そういうところと連携した子育て環境の充実、ＰＲというものが一定あるんじゃないかと。さらに孫育て世代ということで、よくこれもイクジイ、イクバアという言葉もあるかと思いますが、そういうものの地域での活用、その辺を一応方向性、取り組みとして整理したところでございます。あとはＰＲ手法、そういうものの充実の必要性というものも整理したところでございます。
そういうのを受けまして、平成26年度におきましては、とりあえずの取り組みとして、若葉区の魅力、そういうものをＰＲするためのパンフレットの作成、配布、そういうものを考えて今後実施する予定でございます。
ほかの具体的な取り組みにつきましては、平成26年度以降にこのプランを踏まえまして、関係局等と協議しながら、区レベルでどういうものができるかという、具体的にどういうものができるかということで、いわゆる次期の実施計画、予算編成の中で検討していくことで、今考えておるところでございます。
以上でございます。
246 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
247 ◯委員（黒宮 昇君） それでは、意見と要望とさせていただきます。
若葉区のように平成24年よりまちづくり支援システムの構築をしているそうで、いずれにしても、高齢化が一番早いという若葉区にあって、こうした形で区を挙げて高齢者などの支え合い活動を推進していくことは大変重要だと思っております。また、昨年度は46の団体に向けて説明会を行ったともお聞きしております。区の職員が地元に出向いて事業の説明や事業啓発を実施していくということは大変重要でして、以前ではなかったことだと思いますけれども、他区ではどうかなと、少しわかりませんけれども、職員が地元に出向いていく、そうした姿勢も大変重要かと思います。地域の方々と顔を合わせて、地域の活性化を図られていくよう、コミュニティーの希薄化が非常に顕著になっていることも、今の状況の中で大変重要かと思いますので、ほかの区もそうしたさまざまな努力をなさっているかと思いますけれども、今後ともぜひ身近な区役所となるよう要望させていただくところです。
また、今回若葉区が若年世代定住化促進プランを作成しまして、これから区を挙げて事業を展開しようとするところだと思います。各区においてもぜひ参考にするなど、または独自のほかのプラン等があるかと思いますけれども、そうした区行政をしっかりしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
248 ◯主査（奥井憲興君） 休憩にしたいと思いますが、質問者はあと何人ぐらいいらっしゃいますか、ちょっと手を挙げていただいていいですか。
ありがとうございます。
それでは、審査の都合により、暫時休憩をいたします。
なお、再開は13時といたしますので、よろしくお願いします。
午後０時１分休憩
午後１時０分開議
249 ◯主査（奥井憲興君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
残り、先ほどでは４人いらっしゃると思います。お願いいたします。挙手のほうをよろしくお願いします。山本委員。
250 ◯委員（山本直史君） 一問一答でお願いします。
まず、市民自治推進課の地域課題解決連携支援モデルです。
これは、今４地区についてやっていますけれども、いわゆる自助、共助、公助の考え方でいったときに、これからはどう地域力を高めて、地域の課題は地域で解決できるのかということが求められていると思います。また、新基本計画にも私から始める千葉市づくりということですので、まさにそういった面で施策のど真ん中に当たるのが、一応この地域課題解決連携支援モデルじゃないかなと私は思っておりますが、そんな中で、具体的に200万円ぐらいで、少ない予算、総予算の中では極めて少ない予算の中でお取り組みいただいていることについては評価はしているんですけれども、具体的に現場サイドの課題といいますか。
もう一つお伺いしたいのは、これで本当に共助の仕組みをつくるのだなと。自助というのは自分の身は自分で守ると、これはもう自分のことは自分でやってくれと。公助というのは公は、私たちがさまざまな分野においてやっているところですけれども、この共助という言葉はありますし、考え方では本当にそこが中心だと思うんですけれども、逆にいえばもっともっと実施地区をふやして、もっともっとそこは民主的な運営において透明化を図り、さらにさまざまな地域課題を解決していってほしいという理想はありますけれども、その第一段階ということかもしれませんが、もっともっと予算をふやしてでもやったほうが、結果的に公費等が少なくなるという分野だと思っていますが、そこについてちょっと総論ということについてお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
251 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
252 ◯市民自治推進部長 平成25年度のモデル事業につきましては、その前に３年間ほど県の補助事業においてモデル的にやったもの、さらにそこの部分の検証であるとか評価であるとか、それから今後につなげていくための、そういったものも含めまして４地区においてさらに深めていったというような状況でございます。そうした中で、幾つか評価できる点、例えば地域課題の基盤がいろいろ強化されていくんだろうということとか、例えば地域の活性化にやはり資するものが出てくるとか、それから地域も行政もそれぞれがこういう取り組みについてのノウハウというものが今までございませんでしたので、そういったものを吸収できたというような大きなポイントがございます。
一方で、やはり課題といたしましては、地域内での広がりがちょっと不足しているというようなところであるとか、人材の問題、特にリーダーの問題が浮かび上がってきたりとか、そういったようなところもありましたので、そうした課題を整理しながら、本年度から新たに地域運営委員会といったものをこれから立ち上げようということで、各地域にそうしたいろいろなノウハウや課題を、市のほうも入りましてお話ししながら今進めているといったような状況でございます。
以上でございます。
253 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
254 ◯委員（山本直史君） 決算ということでございますが、私の数字的な面で事前に聞けるというものは聞こうと思っていますが、その考え方についてお伺いをしたいという意味で、こういう形をしているんですけれども、地縁血縁の地域というものと、思いがあって立ち上がるＮＰＯというものと、なかなかその思いはビジョンにつながり、地域というのはそこにいる人だということになりますと、なかなかその思いと地域性の広がりや、もともと住んでいた方と新しく住んできた方の属性の違い、それからお金を扱うということについての健全性というものや、さまざま越えていかなければいけないものがある中で、どうしてもこの同じ市民自治推進課の中で、この４番の地域課題連携支援モデルと、５番の市民公益活動促進というのは並んでいますけれども、ここもいまいち連携がとれていないんじゃないかと。
例えば、ボランティアの人の情報のデータベースを含めて、その地域における人たちをくっつけていく仕組みだとか、具体的に言うと、地区における大体、この会長さんは、例えば連協の会長さんが兼任することが多いとか、育成委員、だからそういう何か、人はたくさんいるけれども、なかなかリーダー的な要素がいて、こちらのリーダーがいるんだったらあっちのリーダーはやらないとか、何かそんなのがあると本当の意味での共助の仕組みができないと思うんですが、その辺を限られた予算で具体的にこの市民活力創造プラザなどとも連携しながら、千葉市の共助の仕組みをつくっていくための課題と展望について、ちょっとお伺いしたいと思います。
255 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進部長。
256 ◯市民自治推進部長 委員おっしゃるとおり、そもそも地域にどういう団体があって、どういう活動をしている、またどういう課題をそれぞれの団体が持っているとか、そういったこともなかなか今まで一つのテーブルについて、情報を共有するということが、なされていたところもあるんでしょうけれども、なかなかなされていなかったというのが現状でございまして、まずそういうところをみんなで情報を共有して、課題を共有して、じゃどうしていくんだというところが大事だというふうに考えております。
そういう意味で、地域運営委員会といたしましては、町内自治会だけじゃなく、そこの地域にあるいろいろな団体が一つのテーブルについて、そういう情報を共有しながら、そこから新たな課題を発見して、その課題解決のためにどういうふうに協力できるかといったところを進めていこうというような形で進めていこうというふうに考えております。
257 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
258 ◯委員（山本直史君） これについてはもうこれで終わりにしますが、鹿児島市なんかは全小学校地区につくってしまったと。松坂市ももう全小学校地区で終わってしまったと、小学校地区の単位がいいのか、中学校地区の単位がいいのか、中学校といえども区が違って学区を設定されているところもあったりするので、なかなかその行政の区の決め方と住人との心情的なつながりという問題もありますので、余りしゃくし定規にすると、それこそ共感が得られないという課題がありますけれども、やっぱり千葉市ならではのやり方で、例えばこうするとこの四つのところは大体県の事業でも採択したのもあるから、結構地域の連携ができてきているモデルと。逆にいえば、ほかの中学校区というのはますます引き離されていってしまうということについては、余りあってはならないことだと考えると、やっぱり何か制度的にも、制度で全部設置をさせるという形からスタートして、お互いにどういうふうにやっていくのかということを、もうちょっとプッシュをしてもいいかなという思いもありますので、決算に当たり、来年度に向けてぜひ志のあるＮＰＯと地域の人、結果的にその新しいルール決めを含めて、今回のこの経緯を踏まえて、より加速させていただかないと、共助の仕組みができる前に高齢化が到来してしまうというような気があったので、そういう要望をさせていただきたいと思います。
次にいきまして、男女共同参画のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、平成23年度の主要施策の成果説明書を持ってきているんですけれども、たまたま２年前なんですけれども、それを見ますと、例えばパンフレットなんかも平成23年のときは１万5,000部だったのが、今度は5,000部になってしまったとか、男女共同参画推進事業者登録制度は23年は41件あったのが、今８件になってしまったとか、何かその数字だけ見て物事を捉えるのは、余り正しい判断かどうかわかりませんけれども、まさに今のＭ字カーブといいますか、まさに女性の活躍する社会こそが、次の日本の活力になるんだと、安倍総理が本当にもうやっていますし、千葉市でももう女性が活躍をしていこうと、その第一歩がいわゆる男女共同参画だと位置づけた場合に、何かちょっとそこから見ると後退しているとは思わないんだけれども、数字は後退していることを踏まえて、何か課題があるのかとか、まだまだもうちょっと仕組みを変えていかなければいけないのかという観点でいきますと、どのようなことになりますでしょうか。
259 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
260
◯生活文化スポーツ部長 パンフレットの部数などはそのときどきのターゲットとか内容によって部数は変えているものでございますが、男女共同参画の登録業者数、これは実は平成23年度に開始したものでして、当初年度で極めてたくさんの業者数の登録をいただきまして、昨年度は６社から８社ぐらいでしたけれども、毎年少しずつふやしていくという意味合いのものでございます。
予算的にも毎年300万円前後の予算で推移しておりますが、確かに男女共同参画がもう言われてかなり久しい状況でして、なかなか千葉市も男女共同参画が進んでいないという現状はあります。
これと、安倍政権が一生懸命女性の活躍と今おっしゃっていますが、なかなか千葉市も20年近くやってきて、女性の登用率30％を目標にして、まだ27％ぐらいにとどまっている。なかなか30％に行かないという現状があります。これは、やはり一番の要因は、市民の方全員の意識の問題、こちらがなかなかそういう方向に進んでいかないと劇的には進んでいかないのかなと。それは一人一人の心のというか、考え方の問題ですので、簡単には、一朝一夕には進まないということで、時間がかかるものだと思っております。
したがいまして、こういったものを引き続きずっと継続して、ある程度時間をかけないとなかなか市民の意識というのは上がっていかないんだろうなと。引き続き、続けていく必要があるものだと感じております。
261 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
262 ◯委員（山本直史君） では、もうちょっと踏み込んでいきますと、管理職の方の数だとか審議会委員の数であるとか具体的に、概念で男女共同参画というのは、皆誰もノーという人はいないとは思うんですけれども、具体的にやっぱりそういう、例えば会議で10人中１人の女性がいた場合は、女性の立場ではどうですかと言っても、その人の意見を個人的に代弁してしまうわけじゃなくて、やっぱり６対４ぐらいになってくると、女性としてはという意見が言えますけれども、同じようになかなか合議体の中で女性の絶対数が少ないとなると、なかなかそうは言っても、それは女性の立場から一方的に意見を言わないでくださいとなってしまう。逆に何か女性がシンボルみたいになってしまうのは、逆によくないと思うんですけれども、それを踏まえて、予算は限られている中で、本当に男女共同参画推進ということの事業を営々と目指していくための内部としての課題とか啓発ということではなくて、まず市役所として公的機関としてこれはできるということについての何か所管課としての働きかけといいますか、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
263 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
264
◯生活文化スポーツ部長 今言ったように、市民の方だけではなくて、職員も意識を変えなければいけないということがあると思います。要は、男女共同参画課が事業を実施するんではなくて、各所管課が男女共同参画という意識を持ってそれぞれの事業をやっていただくかどうかが、非常に大きなところだと思っております。
したがいまして、もちろん市民向けの啓発もやりますが、市役所内部的にも、それぞれの所管課が事業を行うときに、常にそういう男女共同参画というイメージ、意識を持っていただくかどうか、こういったことを今後やっていく必要があるのかなと思っておりまして、職員向けにも啓発等をやっておりますが、これがなかなか浸透していかないというのが現状だと思っています。
265 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
266 ◯委員（山本直史君） 余り長く言うのあれなんですけれども、きょうこの場にいらっしゃるのは、まさに男女共同参画課の課長さんが女性であるということと、あとほかに何人いらっしゃるか見えませんけれども、現状これがまさに今の千葉市のガバナンスだと考えてくると、例えばこういう説明員、いわゆる管理職の数を３年後に例えば１列ぐらいな形に、誰かが言わないと、多分何年後かまたこの同じ議論が６年前からの議論になっていますけれどもと、また繰り返されることがちょっと課題ですよということを、要望させていただきたいと思います。
次にいきたいと思います。消費生活センターの活性化基金を活用した事業の中で、これは2,300万円の予算がついていますが、これは県費からのものなんですけれども、５番のところで若者向け啓発の広告を掲載したと書いてありますが、これの予算と、それから広告したことの成果というのは、この成果説明書の中にはやったというのは書いてあるんですが、じゃどういった効果があったのか。なぜそのような手法をとったのかというようなことについて、ちょっと御説明いただきたいんですが。
267 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
268
◯生活文化スポーツ部長 まず、若者向けになぜやったのかということですが、これは消費生活相談として、今問題になっているのが若い人たちのインターネットを経由した消費者被害と、それから高齢者の方の被害です。これはそのうちの若い人たちをターゲットにした消費者対策のために実施したものでございます。金額については消費生活センター所長のほうからお答えします。
269 ◯主査（奥井憲興君） 消費生活センター所長。
270 ◯消費生活センター所長 金額のほうは189万5,000円でございます。
なかなか効果というほうは直接的なものは見えてございませんが、若者向けの広告でやったということであったものとは思っております。
以上でございます。
271 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
272 ◯委員（山本直史君） 私、この場で皆さんを何か追及していく立場ではないんですが、お金の使い方の決算だということで御理解いただきたいんですけれども、若者向け啓発広告は大事だと思うんです。じゃ、何の媒体に190万円のお金を出して、その成果がどうなのかということを検証しないと、１回当たり60万円ぐらいだと思うんですよね。それが出しましたというふうに言うのはわかるんです。その出したことによってどう、もちろんその広告、成果がどうかということについては、なかなか把握はもちろん難しいと思います。だとしたら、なぜその媒体を選んだのか、何という媒体に何社の中から選ばれたのかということについては、ちょっと御答弁いただきたいんですけれども、これは190万円ですよね、これは逆に言うと。今、私が最初に申し上げた地域課題連携支援モデル事業として、市費として投入したのは190万円ですよ。まさに今この四つの地区でやろうとしているお金で、190万円のお金を使ってみんなで創意工夫をやっている。一方で、この若者向け啓発広告に190万円を使ってしまっていると。これは別に額の大小ではないのです。しかも、間違っている判断とは思っていませんが、ちょっとそこについて検証ができていないと、本当にそれが効果的な執行だったのかということについては、ちょっと説明が足りないような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
273 ◯主査（奥井憲興君） 消費生活センター所長。
274 ◯消費生活センター所長 具体的な啓発先ですが、ホットペッパー千葉の１ページを割いて、それを３カ月間行ったものでございます。
275 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
276 ◯委員（山本直史君） だから、私が申し上げたのは、なぜホットペッパーを選ばれたのか。何でそれを選んでそれをやったのかということ。あとは、例えばそれがプロポーザルだったのか相見積もりだったのか、なぜそれが選ばれてやったのかということをやらない限り、お金は使いました。やっていないとは言っていないです。やっているんだけれども、じゃそれが、例えばこの若者向け啓発のためにはホットペッパー以外になかったのだと、その理由を聞いています。
277 ◯主査（奥井憲興君） 消費生活センター所長。
278 ◯消費生活センター所長 このホットペッパーは無料のフリーペーパーになっておりまして、そういった比較的若者にも読まれているという観点から、これを選びました。
以上でございます。
279 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
280 ◯委員（山本直史君） 何て言いますか、相見積もりをとったのかとか、なぜその１社だったのかということとか、どの中からそれを選んだのか、その効果についてはどうなのかということを私は聞いているのでありまして、比較的よく読まれているので、これを選んで３回やりました、189万5,000円でしたということの答弁以外に、その政策判断したということに対して、こちらは決算を認定する立場ですので、次に向けてそこについてもうちょっと詳細な、丁寧な説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
281 ◯主査（奥井憲興君） 消費生活センター所長。
282 ◯消費生活センター所長 申しわけございませんが、現時点でその細かい資料は持ち合わせてございません。
以上でございます。
283 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
284
◯生活文化スポーツ部長 実際のその発注の経緯はちょっと私も資料を持っておりませんが、この若者向けにその啓発した効果というのは、実は非常にその検証は難しくて、相談件数自体が若者の件数が明らかに減ったということであれば、それだけの効果ではないと思いますが、ある程度効果は出たといえると思いますが、現時点では、昨年度やったものに対して今年度若者相談件数がどれだけ減っているかというのは、明らかな数字としては出ていないので、その辺の検証というのは非常に難しいとは思っています。
285 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
286 ◯委員（山本直史君） もう一回掘り下げますけれども、要は本当に皆さんのお給料を削ったりして、できるだけ少ないお金でどれだけ効率を上げていこうかというふうに、本当に皆さん現場現場でやっているわけなんです。ですから、これを私、無駄とは一言も言っていないんですが、なぜこれが選ばれたのかということがちゃんと検証されない限り、３回打ってやりましたと、やったのは理解しているんですけれども、例えば、だとしたら、180万円のお金を予算としてとるのであれば、若者を使ってもうちょっとほかの啓発の方法とかできなかったのかということを含めて、幾つかあった選択肢の中からこれを選びましたということであればわかりましたと。その効果についても、それはわかりましたけれども、じゃ、この契約の手法というのはどうなっていますか、この契約はどういう契約ですかね、１社の随契ということはないですよね。
287 ◯主査（奥井憲興君） 消費生活センター所長。
288 ◯消費生活センター所長 申しわけございません、資料は持ち合わせていないんですが、ホットペッパーという対象の広告ですので、１社じゃないかとは思います。
以上です。
289 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
290
◯生活文化スポーツ部長 申しわけございません。ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、後で調べて各委員さんに御報告したいと思います。
291 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
292 ◯委員（山本直史君） この場でないものを出せといってもあれなので、ちょっと調べていただきたいんですけれども、本当に１社の随契だとしたら、仮に１社の随契だとしたら、そこでしかなし得ないものが、理由が明確だから、そこしかないのだということであれば納得はできるわけです。でも、そうじゃないとしたならば、そこでなければならない理由をちゃんと述べられない限り、資料を持ち合わせていませんと言ってこれでパスしてしまったら、決算としては私はなかなか説明がちょっと弱いんじゃないかというふうに思います。頭越しに反対するつもりは毛頭ないんですが、もう一度こういう啓発・啓蒙事業についての効果をやっぱり意識しながら、限られた予算の執行をしていただきたいという意味で、結果的に来年もこのホットペッパーでも別にいいと思うんです、効果があれば。ですから、そこをちゃんとわからずにやるのだけはやめていただきたいということをちょっと要望とさせていただきたいと思います。
では、次に移ります。
293 ◯主査（奥井憲興君） 後でその資料をまた提出してくださいね。では、山本委員。
294 ◯委員（山本直史君） 区役所のほうをお伺いさせてもらいます。
区役所は、本当に独自の予算から大分特色あるものが非常に進められてきて、大変これはすばらしい区長さんのまさに御奮闘だとは思うんですけれども、ちょっとこの全体予算の中で、いわゆるお祭りがありますね。独自で予算立てできる中での区民祭りのシェアについて、各区長さんからじゃなくても、どなたかわかればちょっと教えていただきたいんですが。
295 ◯主査（奥井憲興君） 代表でどなたか。はい、中央区長。
296 ◯中央区長 区民祭りは、それぞれおおむね大体300万円でやっておりまして、多少三百二、三十万まで行くところがあるんですけれども、基本的には300万円前後で予算化はしております。
297 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
298 ◯委員（山本直史君） 私がお伺いしたのはシェアです。シェアと言いました。全体の区長さんがハンドリングできる中での、結果的に決算ですので、今年度全体予算の中の何％を区民祭りにお使いになられたのでしょうかという質問です。
299 ◯主査（奥井憲興君） 稲毛区長。
300 ◯稲毛区長 稲毛区、橘です。
稲毛区の場合でいいますと、決算額がここに記載されておりますとおり710万円、それで稲毛区民祭りで370万円ほどですので、約５割というふうになります。
以上です。
301 ◯主査（奥井憲興君） ほかの区も必要ですか。
302 ◯委員（山本直史君） わかれば教えてください。わからなければしようがないですね。
303 ◯主査（奥井憲興君） じゃ、ほかの区。花見川区長。
304 ◯花見川区長 花見川区のほうは、割合約４割になっています。
305 ◯主査（奥井憲興君） あとは、若葉区長。
306 ◯若葉区長 若葉区でございます。
若葉区は、809万1,000円に対しまして323万円ということで、約４割です。
307 ◯主査（奥井憲興君） 緑区長。
308 ◯緑区長 緑区でございます。
予算910万円に対しまして300万円ですので、約３分の１ということです。
309 ◯主査（奥井憲興君） 美浜区長。
310 ◯美浜区長 美浜区でございますけれども、こちらも約４割から４割５分ぐらいになります。
311 ◯主査（奥井憲興君） 中央区長。
312 ◯中央区長 うちのほうも予算が、支出済額が750万円ですから、そのうち330万円ですから４割弱になります。
313 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
314 ◯委員（山本直史君） もともとは区民祭りがほとんどだったのから比べれば、大分、区長の裁量やアイデアが、現場レベルで動き出してきたことは大変評価すべき点だと思うんですけれども、お天気だけには勝てなくて、昨年稲毛区と中央区は、結果的には開催されていなかったのか開催されたのか、雨天開催なのかわかりませんけれども、そこまで大きな予算を組んだところが、逆にちゃんと思いどおりいかなかったことに対して、どのようにお考えでしょうか。
315 ◯主査（奥井憲興君） どうしますか。では、中央区長、まとめて言ってください。
316 ◯中央区長 昨年は確かに雨で中止という形で中央区は決断をいたしまして、ただもう設営から全部しておりまして、実質的には金額は予算どおりほぼ支出はしてしまったという状況で、非常に残念です。予算的なものだけではなくて、やはりこの祭りに期待している区民の方が多かったものですから、それで天気だけはどうしようもないということで、非常に残念だったというのが感想でございます。
317 ◯主査（奥井憲興君） ほかの区長は、補足する区長はいらっしゃるか。では、稲毛区長。
318 ◯稲毛区長 稲毛区もやはり中央区と同じように大変残念でしたが、通常ですと５万人ぐらいのお客様が見えるところ約6,000人ということで、一応稲毛区としては雨だったために、穴川コミュニティセンターで、屋内で実施したと、小ぢんまりと実施したという状況でございます。
319 ◯主査（奥井憲興君） ほかの区長はよろしいですね。はい、では、山本委員。
320 ◯委員（山本直史君） まさにそのとおりだったと。御準備されたわけですし、年間を通じて、多分その１日のためにも何回も集まられたり、相当事前準備されてきたと推察されますので、結局それしかもう答えはないんだとは思うんですけれども、一方でいろんな区の特徴がどんどん出てきている部分でもありまして、一番大きな予算を占めるところは、多分この事業だと思うんです。なので、やっぱり例えば開催時期ももちろんずれていたからこそ、６区が同時じゃなかったからこそ雨じゃないところも中に、逆にはあったともいえると思いますので、いわゆる今回市庁舎建てかえで、本庁と区役所の役割とか、もう一回見直しというのか、基本的な考え方は変わりませんけれども、やっぱり市民の一番身近な区役所がどう愛され、使われ、拠点になるかという観点においては、ここの部分が大変、区役所の皆さんの御奮闘が一番重要だと思いますので、例えば他区の成功事例を自分たちの区に生かせるものは生かすだとか、やっぱり独自のお祭りの手法をまた予算の適正執行の中でやりくりしていただきたいなという思いを込めまして、御要望とさせてもらいます。それは以上です。
最後、今ちょっと一つ資料請求がありましたけれども、限られた予算の中で、市民力をどう高めて、まさにお役所仕事じゃなくて、地域の人たちのつながりをどう地域の力にして、共助の仕組みをつくっていくのかということを、皆さんが新基本計画で言っている、私から始める千葉市づくりのプラットフォームづくりになるために、それぞれの立場で動かれていると思うんですが、ぜひそれを縦割りと言わずに、ここは連携していただいて、また他局とも連携していただいて、先ほどほかの委員からちばレポの話もありましたけれども、局を越えて千葉のよりよい、少ない税金でよりよい社会にできるような形に動いていっていただきたいなということを要望いたしまして、終わります。
321 ◯主査（奥井憲興君） ほかに。三瓶委員。
322 ◯委員（三瓶輝枝君） それでは、68ページのほうからお伺いしたいと思います。
こちらのほうは、先ほど、年々コミュニティセンターの利用者がふえてきているというふうに伺いましたけれども、減っているコミュニティセンターはないのか。減っているとしたらどこなのか。また、理由を把握されていれば伺いたいと思います。一問一答でお願いします。
323 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
324 ◯市民総務課長 市民総務課長でございます。
減っているコミュニティセンターといたしましては、平成24、25年の比較でいきますと、
畑コミュニティセンターが減っております。それから都賀コミュニティセンター、千城台コミュニティセンター、鎌取コミュニティセンター、以上です。平成24年と25年の比較ではそうなります。
325 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
326 ◯委員（三瓶輝枝君） そうしますと、指定管理者はたしか５年間、同じ金額を計上して、それでやっていただいていると思うんですが、指定管理者としてふやそうとしてきていても、努力してもこの状況なのか。また、利用者をふやすための努力というものは、何かほかにも原因があるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
327 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
328 ◯市民総務課長 各指定管理者も、ふやすために努力をしておると思います。その手法といたしましては、集客力の高い自主事業を実施することでございます。そのほかに減っている理由といたしましては、一つはっきりしておりますのは、
畑コミュニティセンターにつきましては、改修工事などがございまして、一部利用できなかった時間等もございますので、そういった理由がある場合もございます。
以上です。
329 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
330 ◯委員（三瓶輝枝君） ありがとうございます。
いろいろと減ってきてしまっているという理由を伺いました。その中で、畑
コミュニティセンター改修工事というふうに伺いましたけれども、この間、指定管理者と契約を結んだ中で、こうした状況のときには少し管理料を減らすとか、そういったような打ち合わせとかいうのはあったんでしょうか。
331 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
332 ◯市民総務課長 これはどこのコミュニティセンターでも同じなんですけれども、市の都合によって、例えば工事をやるとかということで閉館した場合には、その分の指定管理の、例えば管理費が少なくなりますので、指定管理委託料を減額するというような契約になっております。
以上です。
333 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
334 ◯委員（三瓶輝枝君） わかりました。
ちなみにでございますが、総額でこの７億9,000万円、約８億円使っているわけですが、そのうちそういった理由によってどれだけ使わないで済んだかというのが、おわかりになれば伺いたいと思います。
335 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
336 ◯市民総務課長 申しわけございませんが、その分の数字は今把握しておりません。
337 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
338 ◯委員（三瓶輝枝君） わかりました。
そうやってきちんと対応しているというのが、このコミュニティセンターの場合には認められましたが、まだ減っているところの理由というのは、やはり相当な努力をしていただかないとふえないということもあると思います。自主事業を実施しているとも伺ったんですけれども、その部分が中心となって、一般の方が使えないようになっては困りますので、その辺、これからも配慮していっていただきたいと思います。
次は、76ページのスポーツ施設管理運営というところです。
この中で大きな項目の２番、千葉ポートアリーナ改修工事空調熱源改修２億5,000万円というふうに今出ておりますけれども、実際にこれは何年間使われてきたものだったのか、伺います。
339 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
340 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課でございます。
ポートアリーナは、平成３年から開設したものでございますので、平成25年度に実施したということですので、23年ほどの期間使ってきたということでございます。
以上です。
341 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
342 ◯委員（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございます。
今回改修ですから、入れかえと新規にということになろうかと思いますが、これは何て言うんでしょうか、空調熱源の仕様書というんですか、つくられた会社の仕様書というのがあって、そこにはいろんなメンテナンスをやってくれというふうに表示してあると思うんですけれども、そういったものを着実に履行してきたのか、実行してきたのか。その辺をお伺いしたいと思います。
343 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
344 ◯スポーツ振興課長 この施設につきましては、通常のメンテナンスを実施してきたということでございまして、その製作をした事業者がずっとこのメンテナンスをやってきたということではございません。委託の中で入札等によりまして事業者を決定して、適切な管理ができる事業者に業務をお願いしてきたということでございます。
以上です。
345 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
346 ◯委員（三瓶輝枝君） そうしますと、メーカーが示しているメンテナンスの方法というのは、なされてこなかったというふうに理解してもいいんでしょうか。
347 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
348 ◯スポーツ振興課長 そのメーカーが示しているということでありますが、当然使用に当たってのメンテナンス、これをやるんだというようなものは納品の際に示されておりますので、それに従って、委託された事業者が履行してきたということでございます。
以上です。
349 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
350 ◯委員（三瓶輝枝君） そうしますと、これまでいろんな部品を取りかえたり、修理、修繕のようなものも全部取りかえるんじゃなくて、小まめにやってきたと思うんですが、総額どのぐらいに金額は上っているのか、この機械についてお尋ねいたします。
351 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
352 ◯スポーツ振興課長 この空調熱源に関しての23年間の細かな修繕等の積み上げの数字は持ち合わせてございません。
以上です。
353 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
354 ◯委員（三瓶輝枝君） 今現在は、もうかえてしまったんですけれども、かえるまでの直前のこの熱源の機械の調子はどのようなものであったのか、お尋ねします。
355 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
356 ◯スポーツ振興課長 調子ということでございますが、運営に支障のない範囲内で運転はしておりましたが、この機器は相当古いものでございます。コンピューター、近年のデジタル化等に対応していないという機器で、その大もとの機器の製造、メンテナンス部品の製造がもうとまっていると、部品供給がとまっていると、こういう状況にあったものですから、新たな施設に改修をしたということでございます。
以上です。
357 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
358 ◯委員（三瓶輝枝君） じゃ、一つ伺いたいんですけれども、今の御説明を伺いますと、何ていうんですか、とまるまではなかったんだけれども、部品がなくて、新たなデジタル化には適さないようになってしまったので取りかえたと。本当は動いていたというふうに考えてよろしいんでしょうか。
359 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
360 ◯スポーツ振興課長 通常の運転はしておりましたが、申し上げたとおり、今後もし壊れてしまったといった際に、修繕ができないということが想定されますので、今回熱源改修工事ということで、機器の入れかえを実施したところでございます。
以上です。
361 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
362 ◯委員（三瓶輝枝君） 今までも仕様書にあった中で、こういったところの部品を取りかえたり修繕してくれということに従って、業者の方も管理会社の方もやってきていただく中で、相当まだもっていたのではないかなというふうに想定されます。
今のお話ですと、壊れてはいないけれども、次の修理、修繕のときは部品もないしというようなお話だったんですけれども、実際にこれは、何て表現したらいいかわからないんですが、例えば代替の部品などでメンテナンスできないものなのか、全く無理なのか。その辺をもう一度お願いいたします。
363 ◯主査（奥井憲興君） スポーツ振興課長。
364 ◯スポーツ振興課長 細かいトラブルには対応できるとは思いますが、運転がとまると、完全にストップしてしまうというような重大な事案には対応できないというようなことが想定されましたので、23年間ということ、使用を考えると、ここで新たな機器に入れかえて今後安定的な管理運営を図る上では、この時期に改修工事を実施すべきであろうということで実施したものでございます。
以上です。
365 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
366 ◯委員（三瓶輝枝君） ありがとうございました。
ここに至るまでは、やはり見積もりをとったり何かして、議会にもお示しいただいてきたのかなというふうに思うんですけれども、先ほども設計業務委託などで、改修に当たって設計の業務を委託してきたと思うんですけれども、ちょっと過去になると思いますが、わかりました。今後長く使えるものは大事に使っていただき、なるべく経費をかけずに長もちさせるような創意工夫をお願い申し上げまして、これはこれで一応の了解をさせていただきます。
次は、79ページでございます。
消費者相談なんですけれども、先ほどの千葉市と銀行との連携というお話がございました。これについては、どのような内容になるか、銀行とどのようなことを詰めてお話しされているのか、もう少しお伺いしたいと思います。
367 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
368
◯生活文化スポーツ部長 先ほども申し上げましたが、金融機関とはまだ具体的な連携ということはやっておりませんが、パンフレット、リーフレット等を配架させてもらうとか、その程度でございます。
以上でございます。
369 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
370 ◯委員（三瓶輝枝君） ありがとうございました。
金融機関のほうも結構お年寄りとかが振り込みそうなときには、近くに来てチェックをしたり、あるいは大金をおろそうとしているときには、それを何でおろさなければいけないのか、かなり金融機関のほうも懸命におろす方法、それからおろしている方、あるいは振り込もうとしている方に対して、相当配慮していただいているようになったかなというふうに思っております。私もそういった場面に、私がじゃなくてほかの方が、ほかのお年寄りに対してそういった対応をしてくださっている場面に遭遇したこともございますので、かなりやっていただいているのかなと思っております。ただし、最近はおろす、お金だけ用意して後から家に取りに来るというような、全く新しい手口なども横行しているようでございまして、そうしますと金融機関等のチェックもなかなか入りづらい状況になってくるのではないかと思いますが、この対策について、どのようにお年寄りに広めていくのか。
少し前に伺ったときには、たしか老人クラブなどに説明をしていくというふうに言っておられましたけれども、全員がそこに来るわけでもないので、今後の対策をどのようにとろうとしているのか、現場対応をどのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
371 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
372
◯生活文化スポーツ部長 最近の消費者被害の傾向として、確かに高齢者の方が非常に多くなってきております。千葉市でも60歳以上の相談の割合も38％に上り、高齢者の割合が非常に高くなってきておりまして、今、委員おっしゃられたように劇場型とか、新たな手口もふえてきておりますので、我々としてもできるだけ自治会とか、出張型の啓発事業を実施していきたいと考えております。
昨年度は消費者啓発として、くらしの巡回講座等をやっておりまして、こちらが地元自治会等の要望によって出張相談とか啓発事業を行っておりまして、こういったものに今後とも力を入れていきたいと考えております。
373 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
374 ◯委員（三瓶輝枝君） ありがとうございました。
今、自治会からのお声があってからというようなふうにも受け取れるんですけれども、やはり千葉市民の中に相当なお金を取られてしまうというか、だまされて取られてしまうというようなのは、本当に見るにたえない状況でもございますので、こちらのほうは積極的にこの町内自治会等に働きかける、あるいはパンフレットなども回していただいているとは思うんですが、より新手の新しい手口のものにひっかからないようにとか、あるいはまた今までとはまた違ったやり口というんですか、口先だとかやり口が横行してきますと。もうこちらの消費者生活相談のほうでは間に合わないようなものも出てくると思います。そういったことに対する対策、今はまだ発現していないそういっただまされるようなことに対応できるような、市民の対応策というんでしょうか、そういったものをどのようにお考えになっているのか、伺います。
375 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
376
◯生活文化スポーツ部長 まさしく委員おっしゃるとおりでして、被害に遭った方だけではなくて、被害に遭わないようにする消費者教育というのは非常に重要だということで、国も法律をつくって、こういった活性化基金を使って、私ども今年度、消費者教育をどうするかということで審議会のほうに今御意見を聞いて、分科会をつくって新たな消費者教育対策を今年度中に取りまとめて、来年度以降実施していこうと考えております。
377 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
378 ◯委員（三瓶輝枝君） わかりました。
あと、よく自分のところにこういった電話がかかってきたけれども、自分はひっかからなかったよというように言われる方も、大分テレビでもいろいろ報道してくれますので、そういったので、身を守るということもできてきていると思いますが、そういったものも、こういったものが今千葉市内で発現している、あるいは発生しているというものを多くの市民の皆様に自治会を通してでも結構ですので、なるべくスピーディーに、これは過ぎ去ってから言うのと、もう何日もしてからではちょっと遅いので、スピーディーな対応を今後求めていきたいと思うんですけれども、その辺についての対応をもうちょっと詳しく何かあればと思います。
379 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
380
◯生活文化スポーツ部長 おっしゃるとおり、もう新たな手口がどんどんできてきて、なかなか消費者生活センターも追いつかない部分もございますが、国とか県警とかと連携を図りながら、そういった新たな手口も消費生活センターも勉強して、こういった対処法がありますよというのも、できるだけ早く市民の方に伝えていきたいとは思っております。
381 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
382 ◯委員（三瓶輝枝君） わかりました。
次に、この消費生活センターの相談なんですけれども、土日はやっているんでしょうか。やっていれば何人体制でやっているとかというのもお知らせいただけますでしょうか。
383 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
384
◯生活文化スポーツ部長 土曜日は電話相談だけでございます。日曜日は相談を行っておりませんで、ほかに相談できるところがございますので、そちらのほうの紹介をしているという状況でございます。
385 ◯主査（奥井憲興君） あと人数は。消費生活センター所長。
386 ◯消費生活センター所長 消費生活センター所長でございます。
電話相談体制、相談員、土曜日は３人の出勤でございます。
以上です。
387 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
388 ◯委員（三瓶輝枝君） やはりそういう相談員が手薄になったところを狙ってくるというような荒わざがないとも限りませんし、日曜日にひっかからないともいえないわけで、やはり市民の方は、私も日曜日なんかにこういったことで相談をもらいますと、はてさてどうしたものかなと、ちょっと明けまで待ってくださいと言うのも何かどうなのかなというふうに思いますので、やはりこれは日曜日の開所、そこで働く方たちには大変御苦労をかけてしまうんですけれども、人員配置など、今後は特段の配慮をしていただければと、こんなふうに考えます。これはこれで、ありがとうございました。
それと最後に、花見川区役所でやっていただいている朝市なんですけれども、朝市でやはりそこに出店したいというふうに考えている方がたくさんいらっしゃいまして、例えば別のところで朝市をやっている方たちなんかがいらっしゃるんですけれども、そういった方たちの声をぜひ聞いていただきたいと思うんですけれども、どのようなものでしょうか。
389 ◯主査（奥井憲興君） 花見川区長。
390 ◯花見川区長 済みません、花見川区でございます。
朝市への出店につきましては、こちらのほうに相談いただければ、スペース等もありますけれども、なるべく御要望に沿いたいと思います。
391 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
392 ◯委員（三瓶輝枝君） こういうのはだめというのはございますか。
393 ◯主査（奥井憲興君） 花見川区長。
394 ◯花見川区長 花見川区でございます。
特にございません。
395 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
396 ◯委員（三瓶輝枝君） ありがとうございます。
以前相談したときは、かなり決まりがぎちぎちにあったように思いますので、随分区長さんがかわったからこうなったのか、区長さんが始めたのかなとも思うんですけれども、随分柔軟になったのかなと思って期待しておりますので、今後も区民の生活向上と、そして、そこに出店する方たちが思い思いに自由闊達にコミュニケーションをとったり、それからまた友好が図られたりすることを願って、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
397 ◯主査（奥井憲興君） ほかに。はい、石橋委員。
398 ◯委員（石橋 毅君） ３点ばかり教えてください。
73ページで広聴課はいろいろな事業をやっていますけれども、このランチミーティングが７回で50人ということなんだけれども、これは市長に当選以来ずっと続けてきているわけだけれども、これは効果を求めているのか、市民の声を聞こうとしているのか。そうすると、今、千葉市では市民の声を聞こうということであらゆる施策を用いているんですけれども、このランチミーティングというのが、もう形骸化しているというか、所期の目的は達成したんじゃないかと私は思うんですけれども、いまだ予算化をしている傾向がございますけれども、この成果についてお聞かせを願いたいと思います。一問一答か、これからか。
399 ◯主査（奥井憲興君） 広聴課長。
400 ◯広聴課長 広聴課でございます。
ランチミーティングについてですけれども、市民の声を聞こうとしているのかということについては、ランチミーティングの中で市民の皆さんの自由な発言を市長が聞くということで、市民の声を聞こうという考えでやっております。
効果ですけれども、直接的な効果というのは、これが効果だというのはなかなか申し上げにくいんですが、市長が政策を決めていく中で、一般の市民の方からいただいた御意見を参考にしているということで、効果があるものだというふうに考えております。
以上です。
401 ◯主査（奥井憲興君） 石橋委員。
402 ◯委員（石橋 毅君） 一応そういうことで、もうこれは当選以来ずっと続けているものだけれども、大体数字的にはこの数字が余り大きく変動していないと思うんだけれども、その後、要するに当選後における市民の声を聞くということで、先ほどいろんなことが、また次の質問で出るかもしれませんけれども、そういうものを取り入れているならば、もう私がさっき言ったように不要じゃないかなというふうに思います。答弁は結構です。
次に、安全対策ということでいろんなこと、自転車に関する交通安全等々をやっていますけれども、これを皆さん方、どういう捉え方をしているのかということになりますと、一つの例でいうと、今、ここでもこの間、秋の安全週間がスタートということで、幼稚園生その他を集めて、それから各区から交通安全指導員を何人か寄せ集めて、ここでスタート式をやったわけですけれども、その安全協会が予算的にもうかなり厳しくなって、要するに警察と行政が求めるような体制づくりが安全協会としてはできないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、それがことしの安全、いろいろな施策の中にどのくらいのものが入っているのか、そういう話を皆さん方がお聞きになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
403 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
404 ◯市民サービス課長 市民サービス課でございます。
市内に５地区ございます各交通安全協会に対しましては、１地区当たり20万円の補助金を交付しているところでございます。その各安全協会の資金的な面につきましては、かなり収入源がなくなってきたというようなことで、運営が厳しいということは伺っております。
以上です。
405 ◯主査（奥井憲興君） 石橋委員。
406 ◯委員（石橋 毅君） いや、認識しているならね、そういう面で五つの警察署が今あるわけだけれども、その中に一応名目的に存続をしている交通安全協会と言っても過言じゃないかというようなところもあろうかと思いますので、それで、今までは運転免許の更新費だとか、いろんなことで裏づけ予算があったんだけれども、今それが全部なくなってきて、取り上げられてきているというようなことになると、やはり彼らがボランティア的に、それが必要な経費は、行政が手当てをしてやらなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、従前は何かやるたびに出た。ですから、最近は親子三代夏祭りにも交通安全指導員等々は非協力とは言わないけれども、出動がかなり減少しているんじゃないかと。それが強いて言えば、今度は国際駅伝もそういう面でいくと、体育推進員の人を動員しないと安全協会だけではできないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺で何か対策があるというならお聞かせ願います。
407 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
408 ◯市民サービス課長 市民サービス課でございます。
お話のとおり、交通安全協会の皆様方には、イベントに限らず交通安全教室、さまざまな面で御協力をいただいているところでございます。そちらが仮に活動が停止してしまうということになりますと、市としても困ってしまうというところが現実でございます。
ただ、今のところ申しわけないのですが、先ほども申し上げたとおりの補助金しか予算を用意してございませんで、今後各協会の実情をお伺いしまして、何らかの対策ができるかどうか、検討する必要があると考えております。
以上でございます。
409 ◯主査（奥井憲興君） 石橋委員。
410 ◯委員（石橋 毅君） ひとつ、あくまでも、よく言う政令指定都市の交通安全協会、市民の安全・安心を守るためにやっているわけですから、皆さん方何々を幼稚園で学校でやりますよと言っても、あのときに交通指導員等々が行かないと警察署だけでは対応できないわけだから、その辺のところを深く認識して、来年度の予算要望は20万円と言わず、安全のために減災のために頑張っていただくことをお願いをしたいと思います。
３点目は、各区役所の予算が今度はかなり増額になってきていろいろ900万円、我々が認識したときは700万円ぐらいだというようなことでやっていたんですけれども、900万円近い金額がついて、それぞれの自主事業をやっているわけで、今決算を聞くと、大体お祭りで半分近いお金がなくなると、それで不用額が約百何十万円あるよということになってくると、何をやっているのかなと。言葉の上ではなるけれども。実際残った金、お祭りのお金を足すと、実質的にこういう金額。それで、私も花議連の会長をやっていますから、そういうお金があるならば、局長が各区役所に予算執行は20％減額で使えということを言っているならば、これはしようがないけれども、それ以外だったら、ぜひ百何十万円余ったお金の40万円でも50万円でもいいから、各区で花のまちづくりをしようということでやったんですから、それをもう一回各区で考えていただく。
それで、きょうこの道路の関係の中で２カ所ぐらい花の会があるよというようなことで、本町小学校の前の花壇がきれいになったのは、皆さん方は御存じだと思いますけれども、あそこに立っている標識を見たことあるかな。国道、それから千葉市、それから地元の自治会、その花部会というようなことで、立派なあれが出ているのよ。その中に千葉市がうたわれているわけよ。そして、私はその中の１カ所がここにうたわれたら２カ所のうちの一つだと思ったんだけれども、知らないようだから違うところなんだな。
それで、各区にお願いしたいのは、ぜひ花づくり、花教室、花を通じて市民が区の市の行政に参画をしているという意識づけをお願いをしたいということでございますので、代表して中央区長、何かあれば取りまとめ役の区長でしょうから、こちらからお願いをしたいと思います。
411 ◯主査（奥井憲興君） 答弁をいただけますか。中央区長。
412 ◯中央区長 花づくり、花を通じたまちづくりというのは、非常にすばらしいことだと思います。先ほど予算的に確かに我々は自主企画事業については、ちょっと外れてしまうんですけれども、これまで結構手挙げ方式で、その応募が少なかったということで、なかなか予算全額執行できなかったということがございますので、そういうものも含めて、ぜひ花づくりというか、花のあふれたまちづくりということで、その辺も各区のほうで検討しまして、今以上に市内に花が咲くような、そういう施策というか、そういうのも検討したいというふうに思っております。
以上です。
413 ◯主査（奥井憲興君） 石橋委員。
414 ◯委員（石橋 毅君） 削減じゃなくて、要するに汚いところを減らすためにやっていただくというようなことで、もう今になれば枯れ草がぼんぼん生えている。子供たちはそれを見ながら通学する、通勤する、そういうものが将来的に千葉市を委ねて、皆さん方、千葉市を任せるというような下地づくりは我々がつくっていかなくちゃいけないと思いますので、簡単なものを、花というものを通じて、お互い意思が通じ合えるようなことをお願いをしたいと思って終わります。
415 ◯主査（奥井憲興君） では、川村委員。
416 ◯委員（川村博章君） 済みません、一問一答でお願いをします。
まず一つ目としては、高原千葉村の件ですけれども、結構トータルとして３万6,000人以上の方がお使いになっているという現状があるところですけれども、昨年に比べて利用者数というのはふえているのか減っているのか。また、これから一応みなかみ町のほうにもお渡しをするという話でいっていますけれども、今後の方針というのをもう一回改めてお聞かせをいただければと思います。
417 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
418 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。
まず、利用者の状況でございますけれども、平成25年度は３万6,573人です。平成24年度は３万5,912人、平成23年度は３万4,832人ということで、少しずつではございますけれども、増加傾向にございます。
それから、今後の進め方でございますけれども、先ほど部長からお答えしたとおり、今のところみなかみ町のほうが、引き受けることを前提に、千葉村施設をどのような改修の要望をしようかというような調査をしております。その調査結果が出ますと、具体的に修繕の内容ですとか、そういった具体的な要望が上がってくると想定をしております。これが大体年明けぐらいから年度末までに上がってくると思いますので、それを受けて千葉市としてそれが受けられるかどうかというような検討をいたしまして、みなかみ町と協議をして、譲渡についての結論を出す、協議をするというような形で考えております。
以上です。
419 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
420 ◯委員（川村博章君） わかりました。
今の高原千葉村というのは、うちの会派の中でもよく話が出ますけれども、やはり青少年の育成、健全育成の実践活動の場としては非常に大きな役割を果たしているんではないかなというところの事実があると思いますので、その辺をよく考慮の上、先々の施策を決めていただければなというように思います。
次に、自転車のマナーアップフェスタというのが、今回新規事業として行われたわけですけれども、今回１回目と２回目を見ると、単純に見るだけでも人数が350人から500人にふえているみたいなところもあって、一定の成果みたいなのはおさめているように思いますけれども、今回の内容と効果、それから今後の取り組みについてというところを、まずお聞かせをいただければと思います。
421 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
422 ◯市民サービス課長 市民サービス課でございます。
マナーアップフェスタの内容につきましては、成果説明書の項目だけ記載してございますけれども、その中で、先ほどスケアード・ストレイトとＢＭＸのことは、若干御説明をいたしました。そのほかには自転車安全利用講習会、これは警察署の方に御協力をいただきまして、法令系の講義をさせていただきました。そちらの講習会のほうには73人の方が受講をいただいたという状況でございます。
その効果でございますけれども、なかなかこれといった目に見えた効果というのはなかなか難しいのでありますけれども、スケアード・ストレイトの実演によりまして、間近で交通事故の疑似体験ができるということは、これはかなり実際に見ている方も関心を持って見ていただきました。このことによりまして事故の恐ろしさであるとか、マナー、ルールを守らない運転がいかに危険であるか、そういったところを実感していただけたものと考えております。
今後でございますけれども、今年度につきましても予定をしておりまして、今のところ来年３月にマナーアップフェスタを開催しようと考えております。特に昨年同様、学校などに通っている子供さんたちについては、交通安全教育というのが学校などの取り組みで行われていますので、そういった機会のない成人の方など幅広い年齢層といたしまして自転車の安全利用の促進を図るためのイベントを開催したいというふうに考えております。
なお、自転車安全利用講習会、昨年はマナーアップフェスタの中で第１回目のマナーアップフェスタの中で２回、第１部と第２部、２教室を設けたわけでございますけれども、今年度におきましては、各区において２回ずつ計12回開催したいと考えております。それで、既に広報も行っていたかと思います。
以上でございます。
423 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
424 ◯委員（川村博章君） ありがとうございました。今やっぱり自転車というのが改めて交通手段として、今、特に健康ブームもある。それから一つの地球温暖化という、それから、一番は何より手軽な乗り物であるというところから、やっぱり出てきているような気はするんですけれども、ただ逆に社会問題になるところの中で、よく以前、うちの会派の中からでも一般質問等でもやりましたけれども、例えば千葉市の中では、余り大きくは出ていなかったですけれども、他市の中では高校生が自転車に乗って中年女性をたまたまはねてしまったと。そうしたらば、その民事訴訟の中で9,000万円近い賠償金を払えみたいなことになって、保険等がないから大変な話になってしまったというような。自転車が車とぶつかった場合には、車が悪いよみたいな形で車の保険がおりるわけですけれども、自転車が仮に人と事故を起こした。それによってある意味では、そういう交通事故ですけれども、ところが保険制度がまだ充実しているところはないですから、そうすると大きな家庭崩壊にまでつながってしまうような。問題も起きてくると。それに対しては、やはり一種、社会の警鐘を鳴らすというのも大きな市の役割だと思うんですけれども、その辺についてはこのマナーアップフェスタの中での取り組みというのは、どの辺でしているのか、その辺をちょっと詳しく聞かせていただければと思うんですけれども。
425 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
426 ◯市民サービス課長 市民サービス課でございます。
マナーアップフェスタ、一種のお祭り的なところで、そこだけを詳しくやるというのは、なかなか難しいのでございますけれども、自転車安全利用講習会あるいは、これ以外に各地区から呼ばれて、交通安全講習をする際には、御指摘のような事故による賠償責任ということを、かなり近年強調してお話しするようにさせていただきました。
先ほど事例に挙げていただいたような高額賠償の例もお話をさせていただいているところでございます。何よりも被害者に対する補償が第一、それプラス万が一加害者になったときの家庭崩壊を防ぐということで、保険というものはかなり有効な手だてというふうに考えておりますので、今後とも啓発等に努めてまいりたいと考えております。
427 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
428 ◯委員（川村博章君） 非常に質問の仕方が悪かったと思うので、もう一回改めて尋ねますけれども、要は市民サービス課の一つの役割として、交通安全というところを担っていると。そうすると、そういった部分の中で、自転車に対する交通安全というのを守っていかなければいけないから、新規事業として
自転車マナーアップフェスタというのをやったと。そうするとそこの中で、要は今の自転車の交通安全対策というところの中で、何が課題があるというふうに捉えられて、こういう事業をされたのか。また、それに対して今回どういう成果を出したのかというところを改めてお答えをいただければと思います。
429 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
430 ◯市民サービス課長 申しわけありません。マナーアップフェスタのそもそもの目的と申しますのは、自転車による事故が後を絶たない。さらには先ほどの御指摘のような高額賠償事例も起きているということで、そういったことを市民の方に自覚いただいて、安全運転を心がけていただくことを目的にしたところでございます。マナーアップフェスタの中で、そのような安全利用の呼びかけというのは十分やっているところでございますけれども、御指摘のような賠償事例につきましてもお話をさせていただいて、皆様の自覚と申しますか、啓発に努めてまいりたいと考えております。
431 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
432 ◯委員（川村博章君） この件はこのぐらいにしておきますけれども、要は多分今回、どこの課でもそうでしょうけれども、一つの課に与えられた職務の中で、今回でいうと市民サービス課の中では自転車の交通安全、それの啓蒙活動として今回こういうフェスタを平成25年度新たに立ち上げられた。またその後、平成26年度においては、これをさらに広げていこうとされるところですから、やはりそのときにもともとなぜ自転車の交通安全をやらなければいけないのか、今どういうものが社会問題になっているか、賠償のものは一例でありますし、それ以上に多分皆さんもそうでしょうけれども、例えば最近車で走っている中で、要は平気で反対車線、何ていうんですか、逆走してくる自転車が後を絶たなかったりとか、交差点で右折をしようとすると、普通は進行方向だけを気にすればいいんですけれども、巻き込まないかなということだけを気にすればいいところですけれども、逆側から平気で自転車が来たりとか、それとか原付のオートバイなんかでも車と同じように曲がろうとしてしまっていると。そういうような中で、本来は交通ルールとして定められていることを、なかなか自転車の場合には、いいよいいよみたいな形で守られてきていないと。ところがそれによってさまざまな社会問題を起こしてきている、また、さっきみたいな賠償問題みたいな不幸なケースも出ていると。それを何とか抑制するために始められたのが、多分こうした事業だと思いますから、その辺の目的を十分もう一度再確認をしていただき、そして成果を出すような、そういうような方向づけで、ぜひこのマナーアップフェスタのほうは、発展をさせていただければなというところをお願いをしておこうと思います。
次に、もう防犯街灯のＬＥＤの件なんかも結構出ておりますけれども、昨年度は大体同じぐらい、設置件数204件のうち水銀灯は107件、それからＬＥＤが97件みたいな形ですけれども、ちょっと早いのかもしれませんけれども、今年度のところはどんな傾向で出ているのか、その辺と、今後どのように推進していくのか、その辺についてお聞かせをいただければと思います。
433 ◯主査（奥井憲興君） 市民サービス課長。
434 ◯市民サービス課長 市民サービス課でございます。
今年度でございますけれども、管理費補助、電気料の補助の灯数を申し上げますと、全灯で５万1,027灯ございます。そのうち、先ほどＬＥＤ灯が376灯ということをお話し申し上げまして、それ以外、水銀灯が４万8,899灯、蛍光灯が1,752灯という状況になっております。
続きまして、今年度の設置と改修でございますけれども、まだこれは、実は各自治会様に私どものほうからお願いを出しまして、防犯街灯のＬＥＤ化を今後進めていくことを検討していると。ついては、今年度改修、設置については最小限のものに抑えてほしい。さらに仮に設置、全改修する場合にあってはＬＥＤ灯にすることを検討していただきたいということをお願いしております。
まだ、正直なところ、今のところ全改修申請数については統計といいますか、集計が終わっておりませんので、大変申しわけありません。
435 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
436 ◯委員（川村博章君） いいですよ、それは。今の流れの中でＬＥＤがいいというのは皆さんわかっていますけれども、なかなか初期投資がかかるものですから、そういった中であるかとは思うんですけれども、ＬＥＤ化の方向ということに対しては進めていただければなというように思います。
次に、先ほど石橋委員からのランチミーティングなんかとも少しかぶってくるところですけれども、一つやっぱり今コールセンターの運用管理というところの中で、いろいろなさまざまな問い合わせが来ると思うんですけれども、いろいろ最近もモンスターペアレントであるとかモンスターシチズンとかいろいろあると思うんですけれども、そのコールセンターへの問い合わせの中で、コールセンターの中での対応だけで完結をしている割合というのはどれぐらいあるのかというところをお聞かせをいただければと思います。
437 ◯主査（奥井憲興君） 広聴課長。
438 ◯広聴課長 広聴課でございます。
コールセンターの問い合わせでコールセンターだけで対応が完結している割合ですけれども、平成25年度96％となっております。
以上です。
439 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
440 ◯委員（川村博章君） それぐらいあれば十分なのかなというように思いますし、それは一定の評価をさせていただこうと思います。
次にまた、今年度の新規事業の中で、今の高齢社会に対応するためということで、今度市民局のほうでも健康づくり教室というのを始められたというところで、もともと保健福祉局のほうなんかでは、高齢者対策の中で幾つかやっていたケースなんかもあるというようには理解をしておりますけれども、今回８教室を開催したというところですけれども、一種どういうものをやったのか、どういうスポーツをやったのか。それからまた、大体それにおいて、所期の目的はかなえられたのか、その辺についてお聞かせをいただければと思います。
441 ◯主査（奥井憲興君） 生活文化スポーツ部長。
442
◯生活文化スポーツ部長 スポーツ振興課のほうで、スポーツでございますので、スポーツを活用した生活習慣の改善の動機づけになるように、今回は働き盛りの市民の方を対象にした健康づくり教室というのをやらせていただきました。具体的には８教室は、骨盤エクササイズ、アンチエイジングピラティス、ルーシーダットンという運動のことだと思います。それからアルマリフロソルジー、それから腰痛改善健康体操、ポールエクササイズ、フレッシュ体操、それからあと女性限定でシェイプアップと、これら８教室をやらせていただきました。
こちらの募集状況でございますが、定員が225名に対して331名ということで141％の申し込みということで、ほとんど抽せんという大変人気のある講座となっております。
我々が最初に申し上げたように、対象とするのは働き盛りの年代でして、一応20代から40代の方が全体の４割ということで、ほぼ狙いどおりの方がお越しいただいたと考えております。
また、成果というのはなかなか健康がどうなったかというのは、非常に難しい問題ですが、今回はアンケートをとらせていただきまして、そのアンケート結果では、それぞれの方から無理なく続けられるような内容だったとか、今後も続けたいということで、全員の方から満足度が高いというアンケートをいただいておりまして、このアンケート結果から、効果はかなりあったんだろうと我々は考えております。
以上でございます。
443 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
444 ◯委員（川村博章君） 一つ何て言いましょうか、それこそ取り組みとしてやられることは、悪いことではないとは思いますけれども、一種ある意味では、スポーツクラブの延長かなというところも感じないところもないんですけれども、その辺、特に京葉銀行文化プラザのスポーツ施設をお持ちだったところでありますから、いろいろその辺もお考えになりながら事業を進めていただければなということだけ、この件は申しておきます。
あとちょっと幾つかというか、先ほど来、三瓶委員のほうからも、それから午前中には小田委員か山本委員からもありましたけれども、コミュニティセンターの運営管理の中で、ここはまずちょっと確認をさせていただきたいんだけれども、先ほど自主事業が利用者をふやす。それから、利用者がふえることは稼働率のアップにつながるというような話のようにたしか聞いていたんだけれども、私なんかが思うのは、コミュニティセンターの例えば部屋を借りるみたいな場合には、利用者１人が幾らという払い方ではなくて、１時間当たりここの部屋だと幾らだよみたいな形で払っていたと思うんだけれども、その辺部屋単位で幾らだという払い方で、１人幾らだという払い方のところもあるのかもしれないけれども、その辺はちょっとどうなっているのか、もう一回改めて教えていただければと思います。
445 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
446 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。
コミュニティセンターの利用料金は、諸室、部屋の場合は１部屋幾らという料金でございます。体育館につきましては、１人幾ら、２時間幾らというような料金体系でございます。
以上です。
447 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
448 ◯委員（川村博章君） そうすると、先ほどたしか三瓶委員の質問のときに、
畑コミュニティセンターと都賀コミュニティセンターと千城台コミュニティセンター、鎌取コミュニティセンターのほうが利用者が減ったというように言っていましたけれども、これは体育館の利用者というように捉えればいいんですか。それとも、全体の部屋の利用者という形、その辺が複合になっての話なのか、その辺についてちょっともう一回各論で教えていただければと。
449 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
450 ◯市民総務課長 先ほど三瓶委員からの御質問にお答えした数字は、全体の利用人数でございます。部屋と体育館と両方の合算でございます。
451 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
452 ◯委員（川村博章君） わかりました。
それで、特に自主事業が利用者をふやすというところからしてしまうと、利用者がふえたときに、どちらかというとはね返ってくるのは、逆にいうと体育館ということになってくるかと思うんですね、先ほどの話だとすると。だけれども、私がコミュニティセンターでよく見ている事業というのは、どちらかというと体育館の利用者数をふやすというよりは、諸室の利用をふやすがための施策が多いようになってくると思うんだけれども、そうすると諸室の稼働率というのは、必ずしも利用者数の増減とはイコールの関係の図式にはなってこないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
453 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
454 ◯市民総務課長 利用者をふやすための方策としての自主事業の効果なんですけれども、自主事業は、要するにコミュニティセンターを今まで一度も御利用になったことのない方に、コミュニティセンターでこんなことをやっているというようなことを、一度体験していただくという、そのＰＲ的な意味があると考えております。それによって、例えば自主事業で何らかの興味を引くような事業を実施したときに、講座があり、そういったものをやったときに、今までコミュニティセンターを利用されたことのない方が来て、コミュニティセンターの中でどんな活動が行われているかということをごらんになっていただくことで、これからの新しい利用者を開拓していくことにつながるんではないかという意味でございます。
455 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
456 ◯委員（川村博章君） ただ、そこの中で非常に一つ疑問が湧くのは、普通よくあるのは、例えばコミュニティセンターでどこどこの部屋を借りてやろうといったときに、まさかあの広い部屋でちょっと自分が一人勉強したいから貸してくれと、そういうような話ではないと思うんですね。それよりも、例えばサークル活動として、今度短歌の会をやろうとか何か、そういうような会をやろうというような意識でだんだんふえていって利用率が上がるというのが通常の考え方だと思うんですけれども、その辺は間違っていないのかというところと、そういうことから考えると、新たな団体をふやしていくというのが利用率のアップというところになっていくはずですから、そういう意味で、各コミュニティセンターとしてそういう利用団体の数はふえているのかふえていないのか。また、その辺についてはどのように分析をされているのか、そこをちょっとお聞かせをいただければと思います。
457 ◯主査（奥井憲興君） 市民総務課長。
458 ◯市民総務課長 自主事業の実施の意味合いは、今委員がおっしゃっていたとおりでございます。サークルをつくっていただいて利用していただく、利用サークルを多くするためのきっかけづくりとして、自主事業なりでコミュニティセンターに来ていただく、講座とかを聞いていただくということに利用していただきたいという意味でございますので、そのとおりでございます。
それから、サークルの登録数でございますけれども、済みません、推移についての数字は、今把握していないんですけれども、少しずつふえていると考えております。
459 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
460 ◯委員（川村博章君） 今、スピードアップを図れという話があったので、余り質問しないでいきますけれども、ここで申し上げたかったのは、さっきのやはり自転車のときと同じで、やはり目的としては利用率を上げるということの中で、一番というのは、ある意味ではそういう利用団体の養成みたいな形になってくると思うんです。
そういう意味からすると、例えば一例を挙げてしまうと、今、高齢者の中で一番はやっているというと社交ダンスなんかがはやっていますけれども、社交ダンスをやろうよといって、社交ダンスの先生を連れてきて、それがじゃということになってくると、時間と余裕がある高齢の方が多いとなると、そういうサークルが幾つもできてきて、そしてふえてきて、逆にいうと社交ダンスは非常に今ふえてしまっていて、花島のコミュニティセンターなんかも、もうなかなかとれないみたいな状況にはなってきていて、かえって利用者間での調整がかかるという形ですけれども、そういうような形で、何かサークルの育成になるというものを多分自主事業として取り上げていかないと、利用率のアップにはつながっていかないんじゃないのかなというように思います。
それからあとは、今の社交ダンスのケースで言った中で、特に
中央コミュニティセンターなんかも同じですけれども、音楽室は結構稼働率が高いけれども、サークル室なんかは余り稼働率が高くないはずだけれども、例えばその同じフロアの中で、ある意味では部屋の名称をかえれば、それでも使えてしまうみたいな要素はありますから、うまく部屋の利用率を上げるために、やはり少しその辺の目的を考えながら、どこの部屋の利用率が悪くてどこが高いのか。また、そういうような中の内部改修みたいなことも、やはり検討する時期に来ていると思うので、その辺、コミュニティセンターの運用については考えていただきたいというところです。
それからあとは、済みません、自治会との連携のところの中で一つお尋ねをしたいんですけれども、今回行政事務委託費なんかで各自治会のほうに協力をいただいたのはわかるんですけれども、よく資料の伝達に時間がかかるというか、情報の伝達に時間がかかるという話が出ているんですけれども、市民自治推進課のほうで準備をされてから各町内に行って、末端の市民の目、要は回覧になるまで、これまでは大体どれぐらいの時間がかかるという想定で今されているのかをお聞かせをいただければと思います。
461 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進課長。
462 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
市側としては地元の負担軽減というような観点もありまして、現在月に２回の発送日を設定しており、それに間に合うように各課が準備をしているという状態です。発送して宅配便で２日ないし３日で地元に届きます。そこから各組に仕分けをして回覧が回っていきますので、大きい自治会と小さい自治会とではまた大分違うとは思うんですけれども、また回覧のスピードも違うと思うんですけれども、長いところは大分かかっているというようなこともお聞きはしております。また、回覧物ですので、自分のところでとめるわけにはいかないので、よく読まずに回さざるを得ないと、そんな実態もあるということがありまして、今年度から回覧物は市のホームページにも掲載し、ごらんになれるように改善をいたしましたので、できるだけそこら辺も今後周知をしていって、見られる機会をふやしていきたいなというふうに考えています。
以上です。
463 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
464 ◯委員（川村博章君） ぜひホームページの周知には努めていただきたいんですけれども、それと今の市民自治推進課から出るものは、今、月に２回みたいな形でしょうけれども、例えば区のほうからのお知らせ物だとか、それとか他の部局なんかからのお知らせ物なんかもあると思うんですけれども、そういうのは全部市民自治推進課のほうに集められて配られているのか、区からの情報は区から行く、そちらからはそちらからみたいな形で、自治会に対しての情報の投げ方というのは一元化されていなくて、各所からばらばらに行っているかどうか、その辺の状態について教えていただければと思います。
465 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進課長。
466 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課です。
各自治会に配布される場合は、例えば県のものなども市の所管課を必ず通して、私どもを通していくようにしています。ただ、市からではなくて、例えば警察の便りであるとかあるいは交番ごとにそういった便りが出ているようですけれども、それはそれぞれ交番から自治会に直接持ち込みをされているようです。したがって、市のほうで関知していないような回覧物もあるというふうに認識しております。
467 ◯主査（奥井憲興君） いいですか、答弁のほうは。（川村委員「区のものだよ」と呼ぶ）中央区長。
468 ◯中央区長 区も基本的に区、市、両方行ってしまうのはまずいので、できるだけ一緒に出すようにしております。
469 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
470 ◯委員（川村博章君） 済みません、今ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、要は区からのものは区の地域振興課のほうから出ていっているのか、それとも一元化していて、今の市のほうの市民自治推進課のほうから自治会に行っているのか、そこはどっちになっているのか、お聞かせをいただければと思います。
471 ◯主査（奥井憲興君） 市民自治推進課長。
472 ◯市民自治推進課長 区の部分もうちのほうを通して該当区に配られているということです。
473 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
474 ◯委員（川村博章君） わかりました。一元化されているということですね。
それから最後に、最後の項目にという意味ですけれども、先ほど若葉区の取り組みという、区ごとの取り組みの中で、非常にいい取り組みがされてきているなというように思っているんですけれども、その一連の中で、先ほど若葉区のほうから加曽利貝塚の件を取り上げられてきていた、啓蒙に努めておられているというところなんですけれども、今、加曽利貝塚については、それこそ国の重要史跡に登録をするんだということで、全市を挙げての動きなんかも出ていますけれども、教育委員会のほうの生涯学習部のほうが担当していると思うんですけれども、その辺との連携というのはどのような形か。
それから、特にそういう周知啓発というところでは、どのような割り当てでやられているのか、その辺についてお聞かせをいただければと思います。
475 ◯主査（奥井憲興君） 若葉区長。
476 ◯若葉区長 若葉区長でございます。
教育委員会との連携ということでは、明らかなところというか、わかりやすいところでは、例えば本年度の事業で言ってしまうと、ＰＲのためのビデオをつくろうとしておるわけですけれども、これについては当然余りかぶらないように、内容をお互い調整してつくっていこうということでもしております。
それであと、平成25年度で実施しておる巡回展示につきましても、そのもの自体、例えば土器とかパネル、そういうものは博物館のほうからお借りして巡回展示しておると、そういう連携ということでとっております。
以上です。
477 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
478 ◯委員（川村博章君） 非常にいい取り組みで、他区のことですので、余り申しませんけれども、若干ここでなぜ申し上げたかったかというと、うちの花見川区でもやっぱり同じような話で出ている中では、花見川区だとオオガハスがやはりもともと市の花でありますけれども、特に東大のグラウンドから出たということで、非常に今、一つの盛り上がりがあって、それを広げていこうというのは地元でも出ている話ですけれども、なかなか地元の盛り上がりとその全体の盛り上がりというのは違うところが、私はあるというふうに見ているんです。
その中で、よく言うのは、オオガハスについては当該のエリアである花園地区は非常にみんな知っているよと。ところが花見川団地のほうへ行くと、なかなか同じ区内でもそういう理解の度合いが違うと。ところが、花見川団地の人なんかは、じゃオオガハスというのはどこから出たのと言って、発祥の地が東大グラウンドの脇にありますけれども、その場所へ行ったときに、その近所の住民の人に聞いても、その場所がわからないみたいな話というのはよく聞くんですけれども、その中で、何を申したかったかというと、多分地元で盛り上げていくというところの中で、加曽利貝塚のことを知らない人というのはいないでしょうけれども、果たしてほかのところの人がそういう重要史跡になったといって来たときに、加曽利貝塚へ行きたいんですけれども、ここからどうやっていけばいいんですかねと聞かれたときに、やっぱりお答えをできるようにする。それが一つのもてなしだと思うんですけれども、その辺のそういうある意味では、その視点での地元意識づくりというのは、私はやっぱり、これは別に加曽利貝塚の例を挙げただけですけれども、各区の中でもやっぱりやっていくべきところだと思うんです。
きょう多くの委員のほうから、ある意味では市と区の役割みたいな話も出ておりますけれども、この一つの加曽利貝塚の例をとらせていただくと、ある意味では、日本全体に対して千葉市の宝だということをＰＲしていくのは、これは市としての役割と。それに対して、他市の人が来ていただいたりしたときのおもてなしだとか、そういう郷土意識を持ったりとか、そういうのが地域といいますか区の役割と、そういうような感じがするんです。
そうした中で、やはり先ほどの市民自治の自治会とのかかわりじゃないですけれども、やはりそういう市民相手のことを担当されているところが市民局であり、区役所でありますから、よくそこの中で機能分担をするところの中で、お互いに役割を分担し合いながら、ぜひ成果が上がるように努めていただければということだけお願いをさせていただいて、終わりとさせていただきます。
以上です。
479 ◯主査（奥井憲興君） それでは、ほかに御質疑がなければ、以上で市民局及び区役所所管の審査を終わります。
市民局、区役所の方々、大変御苦労さまでございました。御退室願います。
［市民局及び区役所退室、環境局入室］
環境局所管審査
480 ◯主査（奥井憲興君） それでは次に、環境局所管について、御説明をお願いいたします。環境局長。
481 ◯環境局長 環境局でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
それでは、環境局の平成25年度歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書の148ページ、149ページをお願いいたします。
100万円未満を切り捨てし、100万円単位で説明させていただきます。
初めに、歳入について御説明いたします。
収入済額の主なものを申し上げますと、まず、款16・使用料及び手数料でございますが、右のページの左側の欄となりますが、収入済額は23億5,200万円です。これは清掃工場に持ち込まれる廃棄物の処理手数料等でございます。
次に、款17・国庫支出金でございますが、収入済額は1,000万円です。これは公害健康被害に係る補償給付支給事務費に対する交付金等でございます。
次に、款18・県支出金でございますが、収入済額は5,100万円です。これは太陽光発電設備設置に対する県からの補助金等でございます。
次に、款21・繰入金でございますか、収入済額は７億600万円です。これは各基金による事業執行に伴い、その財源を当該基金から一般会計に繰り入れたものでございます。
150ページ、151ページをお願いいたします。
款23・諸収入でございますが、収入済額は19億1,200万円でございます。これは新港清掃工場及び北清掃工場の売電収入、新浜リサイクルセンターの資源物の売却収入及び大気汚染による健康被害者に対する独立行政法人環境再生保全機構からの納付金収入等でございます。
次に、款24・市債でございますが、収入済額は700万円です。これは大気監視測定機の購入に伴う整備債でございます。
以上が、歳入の主なものでございます。
合計額は、表の一番下になりますが、予算現額52億8,600万円に対しまして、収入済額は50億4,500万円で、予算現額に対する収入割合は95.4％でございます。
次に、歳出でございます。
支出済額の主なものを申し上げますと、まず、款４・衛生費の項１・保健衛生費・目７の公害対策費でございますが、支出済額は、左のページの右側の欄となりますが２億7,100万円で、予算現額に対する執行率は83.1％です。これは環境保全対策に係る経費等でございます。
次に、目８・公害保健費でございますが、支出済額は３億6,500万円で、執行率は88.7％です。これは公害健康被害者に対する救済事業に係る経費等でございます。
次に、項２・清掃費、目２の塵芥処理費でございますが、支出済額は106億2,900万円で、執行率は98.8％です。これは清掃工場の管理運営及び可燃ごみ、資源物などの塵芥収集運搬に係る経費等でございます。
次に、目３・し尿処理費でございますが、支出済額は１億9,400万円で、執行率は90.6％です。これは衛生センターの管理運営に係る経費等でございます。
以上が、歳出の主なものでございます。
合計額は、表の一番上の４の衛生費の欄となりますが、予算現額117億1,600万円に対しまして、支出済額は114億6,000万円で、執行率は97.8％でございます。
不用額、右のページの真ん中の欄となりますが、２億5,500万円の主なものですが、公害健康被害者救済事業に係る4,300万円と太陽光発電・太陽熱利用システムの助成に係る1,642万円でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
482 ◯主査（奥井憲興君） 環境保全部長。
483 ◯環境保全部長 環境保全部でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の152ページをお開きください。
初めに、１の環境保全対策事業でございますが、決算額は8,916万円でございます。主な施策といたしまして、再生可能エネルギー等導入の推進では、太陽光発電・太陽熱利用給湯システムの助成に加え、新たにエネファームなど、住宅用省エネルギーシステム設置費の助成を行いました。このうち、太陽光発電設備設置費助成は、平成24年度の481件から25年度は606件に拡大しております。さらに、新規事業として、美浜区役所へのリース方式によるＬＥＤ照明の導入を実施したところでございます。
地球温暖化対策実行計画の推進では、市民、事業者、学識経験者、行政で組織する地域協議会活動を促進するとともに、環境マネジメントシステムの運用では、平成22年４月から本市独自の環境マネジメントシステムであるＣ－ＥＭＳにより、環境配慮への取り組みを推進しております。
環境教育・環境保全活動の推進では、小中学生向けの環境教育教材の作成、配布及び環境学習モデル校の指定などの環境教育の推進や、市民団体が実施する環境保全自主活動に対する補助などの環境保全活動の推進、環境情報誌エコライフちばの発行などの環境情報の提供を行ったものでございます。
次に、２の自然保護対策事業でございますが、決算額は1,237万2,000円でございます。これは、谷津田の保全推進として、地権者の協力を得て協定の締結等を行い、保全区域を約１ヘクタール拡大したほか、大草谷津田いきものの里の管理運営を行いました。また、市民が身近な自然に対する認識と理解を深めるため、自然保護ボランティア育成講座の開催などを行いました。
153ページをお願いいたします。
次に、３の公害健康被害者救済事業でございますが、決算額は３億6,513万9,000円でございます。まず、大気汚染健康被害者補償給付は、法律及び要綱に基づいて、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費等の補償給付を行ったもので、平成25年度末の公害健康被害被認定者数は261人となっております。
次に、公害保健福祉につきましては、公害健康被害被認定者の健康の回復、保持及び増進を図るため、転地療養を行ったものです。また、健康被害予防では、大気汚染の影響による健康被害を予防し、市民の健康を確保することを目的に、ぜんそく児を対象とした水泳教室を実施いたしました。
次に、４の水環境保全対策事業でございますが、決算額は1,651万9,000円でございます。これは、水環境保全計画に基づき、坂月川上流部に整備したビオトープの管理運営や、河川浄化推進員による河川の浄化活動を実施するとともに、水生生物調査及び水辺の環境調査を行ったものです。また、生活排水対策として、排水路浄化施設の維持管理等を行いました。
154ページをお願いいたします。
次に、５の大気汚染悪臭対策事業でございますが、決算額は7,653万5,000円でございます。これは、平成23年度から常時監視を行っている微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の成分分析を新たに実施したほか、法令に基づく工場、事業所への立入検査、大気・水質監視テレメーターシステム及び測定機器の保守管理、ベンゼン等の有害大気汚染物質環境調査を実施いたしました。
次に、６の騒音・振動対策事業でございますが、決算額は1,096万5,000円でございます。これは、法令に基づく事業所及び建設作業所等への立入検査、騒音、振動及び交通量調査、市民からの苦情が多く寄せられている航空機騒音の測定等を実施してきたものでございます。
次に、７の地下水・土壌汚染対策事業でございますが、決算額は4,552万円でございます。これは、地下水汚染が確認された世帯の安全な飲料水を確保するため、上水道配水管布設費補助により84世帯、浄水器設置補助により17基の補助を行ったほか、自然浄化に移行した地下水浄化施設の撤去と、その周辺地下水のモニタリング、さらに地盤沈下の状況を監視するため、市内164地点の精密水準測量や観測井による地下水位、地盤沈下の常時観測を実施するとともに、地下水汚染状況の調査等を行ったものでございます。
以上が、環境保全部の決算状況でございます。
484 ◯主査（奥井憲興君） 次に、資源循環部長。
485 ◯資源循環部長 資源循環部です。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の155ページをお願いいたします。
初めに、１の家庭ごみ手数料徴収事業ですが、決算額は５億4,458万5,000円です。本事業では、ことし２月に開始した家庭ごみ手数料徴収制度導入に伴う周知啓発等を実施したほか、制度運営に係る新指定袋の製造や手数料収納業務などを実施いたしました。
また、その他支援及び併用施策として、紙おむつ使用世帯への指定袋無料配布、資源物・不燃ごみの祝日収集、高齢者等のごみ出し支援、ごみステーション管理支援などの事業をあわせて実施いたしました。
次に、２のごみ減量化推進事業ですが、決算額は1,874万9,000円です。本事業では、生ごみの減量・再資源化を支援するため、家庭用生ごみ減量処理機204基及び肥料化容器565基の購入費の助成を行ったほか、生ごみ分別収集特別地区事業を実施いたしました。
次に、３のごみ３分の１削減普及啓発事業ですが、決算額は1,305万5,000円です。本事業は、焼却ごみの削減を推進するため、市民、事業者に向け積極的、効果的なＰＲ活動を行うものであり、ちばルール協定店と連携したごみ減量ＰＲや若年層へのＰＲ、生ごみ減量啓発を強化するとともに、小学生を対象としたごみ分別スクールなどを実施いたしました。
次に、４の美化推進・路上喫煙等対策事業ですが、決算額は3,004万1,000円です。本事業では、清掃ボランティア団体による美しい町づくり活動への支援を行ったほか、路上喫煙等及び空き缶等の散乱防止を図るため、取り締まり地区に指定しているＪＲ千葉駅東口地区など４カ所において、巡視員による巡視活動を行い、1,501件の過料処分を行いました。
156ページをお願いいたします。
５の塵芥収集運搬事業ですが、決算額は31億1,125万6,000円です。
粗大ごみ収集業務では、平成26年３月から花見川区、稲毛区の粗大ごみ収集運搬を民間事業者に委託したほか、粗大ごみ収集申し込みの受け付けや、粗大ごみ処理手数料納付券製作及び管理、手数料収納業務を実施いたしました。
また、ごみ収集運搬では、可燃ごみ、不燃・有害ごみ及び資源物を合計19万8,279トン収集するとともに、資源物収集容器の洗浄、ペットボトル収集用ネットの製作などを行いました。
次に、６の家庭ごみ分別推進事業ですが、決算額は２億4,723万3,000円です。本事業では、ごみステーションでの古紙、布類の分別収集により、１万8,768トンを収集資源化するとともに、集団回収の助成を行い、１万6,356トンの古紙、布類を資源化したほか、集団回収団体への保管庫等の支援を44件行いました。
157ページをお願いいたします。
７の事業所ごみ適正処理推進事業ですが、決算額は185万4,000円です。本事業では、事業所ごみ適正排出監視指導を15カ所のごみステーションで、延べ30日実施したほか、事業所ごみの適正処理推進を図るため、新規事業所へのリーフレット送付、雑紙分別ボックスの製作、配布などを行いました。
次に、８のし尿収集運搬事業ですが、決算額は4,114万1,000円です。本事業では、市有施設からし尿の収集運搬を行ったほか、一般家庭等からし尿のくみ取りを行った業者に対し助成を行いました。
次に、９の浄化槽対策事業ですが、決算額は681万3,000円です。本事業では合併処理浄化槽の設置費補助を９基行うとともに、浄化槽管理台帳システムに係る経費を支出したものです。
次に、10の一般廃棄物処理施設整備計画策定ですが、決算額は945万円です。本事業では、一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、新たな処理施設体制の構築に向けて、将来的な中間処理施設の配置や最終処分場の整備などに関する検討を実施いたしました。
次に、11の最終処分場管理運営事業ですが、決算額は５億9,000万8,000円です。本事業では、新内陸最終処分場及び埋め立てが終了した四つの最終処分場について、長期責任型運営維持管理の委託を行いました。新内陸最終処分場におきます平成25年度の最終処分量は合計２万5,486トンでございます。
158ページをお願いいたします。
12の清掃工場管理運営事業ですが、決算額は40億6,838万7,000円です。本事業では、３清掃工場において25万9,739トンの可燃系のごみを焼却処理いたしました。
次に、13のリサイクルセンター管理運営事業ですが、決算額は９億2,531万6,000円です。本事業では、リサイクルセンターにおいて１万3,492トンの粗大・不燃ごみの破砕処分をしたほか、瓶7,187トン、缶3,002トン、ペットボトル3,133トンを資源化いたしました。
次に、14の衛生センター管理運営事業ですが、決算額は１億3,752万2,000円です。本事業では、衛生センターにおいて、し尿及び浄化槽汚泥を合計２万8,795キロリットル処理いたしました。
159ページをお願いいたします。
15の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は4,379万5,000円です。
事業所対策についてですが、発生事業所の監視及び指導として立入検査を101回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を７件、多量排出事業所に対する指導を126件行いました。
次に、処理業対策についてですが、処理業の許可及び指導として、産業廃棄物処理業許可等を156件、特別管理産業廃棄物処理業許可等を19件、処理業を対象とした研修会を２回開催いたしました。
次に、監視対策についてですが、産業廃棄物処理施設等の監視及び指導として、監視・指導1,677件、立入検査を404回行ったほか、民間監視委員等による情報収集や民間警備会社によるパトロール、不法投棄監視カメラによる監視を実施するなど、不法投棄等の未然防止等、早期発見と早期対応に努めたところでございます。
最後に、16の残存事案対策事業ですが、決算額は２億3,726万4,000円です。本事業は、緑区平川町の産業廃棄物について、行政代執行に伴う支障除去を行い、平成26年３月に事業完了となりました。
以上が、資源循環部の決算状況でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
486 ◯主査（奥井憲興君） ありがとうございました。
質疑に入りたいんですが、もう大分時間もたってきましたので、ここでちょっと休憩をとりたいと思いますが、よろしいですか。ちょっと時間も押していますので、５分ぐらいで。そうすると、再開が午後３時２分ぐらいで、そういうことで、午後３時２分ぐらいまで審査の都合により、暫時休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。
午後２時57分休憩
午後３時２分開議
487 ◯主査（奥井憲興君） それでは、全員がそろいましたので、休憩前に引き続き、審査を行いたいと思います。
これより質疑に入りたいと存じますが、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いします。それから、委員に申し上げますが、午前中にも申し上げましたとおりの注意事項をしっかり守っていただいて、円滑に進行するよう協力願います。
それでは、御質疑がありましたら挙手願います。それでは、佐々木委員。
488 ◯委員（佐々木友樹君） 一問一答で伺います。
まず、環境保全対策のうち再生可能エネルギー等導入推進について伺いたいと思います。
ここで示されているとおり、太陽光発電設備、太陽熱利用給湯システムの設置、住宅用省エネルギーの設置についての助成がそれぞれ件数で示されていますけれども、昨年度当初の募集件数、またそれに対する申請、そして実績はそれぞれ何件あったのか伺いたいのと、また、今年度の状況についてもあわせて伺います。
489 ◯主査（奥井憲興君） 温暖化対策室長。
490 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室長の稲葉と申します。よろしくお願いいたします。
御質問いただきました昨年度の募集件数でございますが、まず、太陽光発電設備が701件でございまして、申請が808件、実績が606件でございます。
続きまして、太陽熱利用給湯システムでございますが、平成25年度の募集が30件、申請が11件で、実績が10件でございます。
続きまして、省エネルギーのものでございますが、家庭用燃料電池システムのエネファームでございます。平成25年度の募集が140件でございまして、申請が140件ありまして、実績が116件でございます。
続きまして、定置用リチウムイオン電池システムでございますが、平成25年度募集が10件で、申請が９件、実績が９件でございます。
続きまして、エネルギー管理システム、ＨＥＭＳでございますが、平成25年度募集件数が120件、申請が26件で、実績が20件でございます。
続きまして、電気自動車受給電設備でございますが、平成25年度の募集が10件でございまして、申請が２件で、実績が１件でございます。
最後の地中熱ヒートポンプの平成25年度の募集件数が３件でございまして、申請はございません。
続きまして、平成26年度の状況でございますが、太陽光発電設備が、募集が701件ございまして、実績が８月末で312件でございます。
続きまして、太陽熱利用給湯システム、平成26年度募集が30件でございまして、実績が８月末で４件でございます。
省エネルギーシステムの関連です。家庭用燃料電池システム、エネファームでございますが、募集を300件にふやしております。８月末の実績が75件でございます。
定置用リチウムイオン蓄電池の募集でございますが、平成26年度は40件にふやしまして、実績が８月末で35件でございます。
エネルギー管理システム、ＨＥＭＳでございますが、こちらも募集は平成26年度は200件にふやしまして、８月末の実績が42件でございます。
電気自動車受給電設備は募集を50件にふやしましたが、現在のところの実績はございません。
地中熱ヒートポンプでございますが、こちらは募集は３件、平成25年度と変わりませんが、実績は残念ながらございません。
以上でございます。
491 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
492 ◯委員（佐々木友樹君） 住宅用省エネルギーシステム設置費助成については年度途中からということもあったので、これについてはあれなんですけれども、一方で太陽光発電について、募集が701件あって、昨年度、申請が808件あって、実績が606件ということで、申請に対して実績が低くなっているという状況があるんですけれども、これについてこの間言われているのは、固定価格買取制度の買い取りの価格の減少の影響はないのか。または、その募集件数に対して今数値が、今私のほうからもお話ししましたけれども、申請が多いものの実績が少ない要因について伺います。
493 ◯主査（奥井憲興君） 温暖化対策室長。
494 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室長でございます。
固定価格買取制度の金額については、特に申請件数は平成24年度と25年度はほとんど変わらないといいますか、25年度のほうが多くなってございますので、特に影響はないと思われます。ただし、募集の段階で実は701件の募集を４回に分けまして募集をしておりまして、１次、２次、３次までが200件ずつ、４次で100件ということで合計700件の募集をしているわけなんですけれども、１次のときに、当初200件の募集のところ、申請が265件ございまして、残念ながら抽せんを行いまして65件の方は申請が、届け出ができなかった状況でございます。
また、その200件に対しましてキャンセル等がございまして、30件ございまして、１次でもう95件の方がキャンセル等募集から外れてしまったという状況でございます。以下、２次以降は200件、200件、100件とやったんですが、その募集に対しての申請件数が140件、180件、120件等と下回っている状況でございまして、ただ１次で漏れた方もいらっしゃいますので、実は５次募集もいたしまして、追加もしたところなんですが、当初の募集件数には届かなかった状況でございます。
以上でございます。
495 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
496 ◯委員（佐々木友樹君） １次で年度当初に行うことで、その住宅を建設する需要に対しての対応はできるのかなと思うんですけれども、年度途中からだとかなり業者のほうからはちょっと厳しい部分がある反映なのかなというのをちょっと数字から見てわかりました。
再生可能エネルギー等導入計画での住宅用太陽光発電・太陽熱・地中熱利用については、2020年度までの導入目標を掲げられていますけれども、この目標と現在の到達状況について伺います。
497 ◯主査（奥井憲興君） 温暖化対策室長。
498 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室長でございます。
太陽光、太陽熱、地中熱の再生可能エネルギー等導入計画の目標値の達成状況でございますが、まず、太陽光の目標の合計値、数値でございますが、48万8,230キロワットという目標を立てておりますが、それに対しまして太陽光の導入量、これは東電の推計の出力でございますが、４万5,299キロということになっておりますので、約9.2％の達成状況でございます。
太陽熱の目標数値でございますが、７万7,856件ということになっておりますが、それに対しまして6,050件でございます。達成率は7.8％となっております。
地中熱の目標は、大変大きくて5,342件となっておりますが、残念ながら今のところは申請がない状況でございます。
以上でございます。
499 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
500 ◯委員（佐々木友樹君） 導入計画に対して目標を設定して取り組まれているということなんですけれども、目標に対してまだ９％だとか７％だとかという状況の中で、実際に引き上げていくための取り組みについて、どのように今後行っていくのか、伺います。
501 ◯主査（奥井憲興君） 環境保全部長。
502 ◯環境保全部長 千葉市の地理的条件に合致しているという観点では、太陽光、それから太陽熱、それから地中熱、３点を中心に進めているところでございますけれども、太陽光はエネルギーが無尽蔵ということもあって、余剰電力を売電できるというメリットがあって、これはかなり伸びている状況であります。ですから、これにつきましては、引き続き補助制度を継続していきたいという考え方であります。
それから、公共施設への導入も今まで進めてまいりましたけれども、今回補正予算でお願いしました避難所への導入であるとか、あるいは屋根貸し事業、こういったものを進めながら導入を推進していきたいと考えております。
太陽熱なんですけれども、太陽光に比べて変換効率が大きいので、私ども利用拡大を期待しておるんですが、なかなか給湯であるとか、それから暖房という自己利用以外で熱を売ることができないというようなこともあって伸び悩んでいるということで、これは引き続き熱効率がいいという面をアピールしていきたい、ＰＲしていきたいなと思っております。
地中熱は、地下を掘削するための工事費だとか設備費がまだまだ高い状況にございます。これも率先して行政がやるような事案があれば、そういったものに取り組みながら普及拡大を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
503 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
504 ◯委員（佐々木友樹君） 今、課題をおしゃっていただいたんですけれども、策定された再生可能エネルギー等導入計画の中でも、やはり千葉市がさまざまな、風力だとか水力だとかバイオマスだとか、そういったものがなかなか採用できないという中で、太陽熱や太陽光という形で行っているということで、まだそれでもやっぱり政令市から見たら、この再生可能エネルギーの普及については、まだまだ低い状況にあるのかなというのはあるんですけれども、これだけ市の補助も行っているし、県の補助も加えてかなり市内業者に発注などもされているという中で、やっぱりこうした補助があるよというＰＲですか、住宅販売会社からのＰＲがされているのかもしれませんけれども、実際にそういう再生可能エネルギーってこれだけ重要なんだよというようなＰＲというんですか、そういったものを市から何らかのお願いなりはされているんでしょうか。
505 ◯主査（奥井憲興君） 環境保全部長。
506 ◯環境保全部長 太陽光はもうかなり市民の方には定着しているかなと。それで量販店へ行ってもかなりＰＲもしていますので、やはり課題は太陽熱の部分だと思います。それからあと、地中熱もあります。こういったものについて、ハウスメーカーなどについてお話をしたりとかしておりますし、それから市民向けのリーフレットだとか、それからホームページ等でやっているんですけれども、この辺についても、今よりももう少しＰＲの推進に努めるような具体策を検討していきたいなとは考えております。
507 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
508 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
そういう中で、やはり具体的に公共施設も今進められてはいますけれども、やっぱり全体的に引き上げていくという形では、やはり他都市でも進められているような市民ファンドのような、やっぱりそういった事業も今後必要になってくるのかなとは思っているんです。これは本当に市が中心となって、他都市の事例で飯田市だとか、先日伺った長崎市でも同じようなシステムをつくり上げてやっているという状況の中で、やはりそういったものについては、研究、検討の必要性があると考えるんですけれども、どうでしょうか。
509 ◯主査（奥井憲興君） 環境保全部長。
510 ◯環境保全部長 再生可能エネルギーの市域全体への導入拡大であるとか、地域経済の活性化という面では、確かに有効な施策の一つであるというふうに考えております。ただ、市民ファンドを創設するには、これは金融商品取引業の登録といった、一定の専門知識が必要になります。それから何といっても資金のリスク管理です。これを徹底するような課題もございます。そういうことから、初期投資を回収する要件が固定価格の買取制度、これはちょっと当初の制度から価格が下がっているような状況もありますので、そういうところを見据えながら、取組事例の調査研究はしてまいりたいと考えております。
511 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
512 ◯委員（佐々木友樹君） そういう金融も関係するものであることから専門家をやっぱり配置していかなければいけない部分ではあるのかなと思うんですけれども、それについてはやっぱり市内にもそういった方もいらっしゃるとは思いますので、そういった方の御意見なども生かしながら、このシステムについてもぜひとも検討していただきたいということです。
あと、全体的なんですけれども、やはり募集件数をさらにふやして、これは財政に限りがあると言われてはそうなんですけれども、やはりその募集件数をふやすことによって、やっぱり市民の関心をさらに高めていくということも、一つの方策ではあるかなと思うんですけれども、この募集件数をさらにふやしていくことについて伺います。
513 ◯主査（奥井憲興君） 環境保全部長。
514 ◯環境保全部長 これは実際の実績、こういったのを見ながら来年度の件数を見ていきたいなと思っています。若干今年度、件数的に伸び悩んでいる状況もありますので、無理やり件数をふやすということもどうかなというふうに考えております。ですから、この時点ではまだ判断できませんけれども、今後の今年度の申請状況、それから去年の状況などを見ながら、来年度の募集件数を考えていきたいと考えております。
515 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
516 ◯委員（佐々木友樹君） いずれにしましても、千葉市では太陽光が一番中心になっていくのかなとは思いますので、可能な限りさまざまな再生可能エネルギー等導入計画でもエネルギーミックスということで、さまざまな条件も使いながらやっていくということですので、そうした市民の需要に応えられるように、ぜひとも推進していただきたいということを意見として述べさせていただきます。
次に、大気汚染悪臭対策について。
ＰＭ2.5について伺います。
ＰＭ2.5の環境基準達成状況についてどのようになっているのか。千葉市でのＰＭ2.5の成分分析の結果についての状況を伺います。
517 ◯主査（奥井憲興君） 環境保全部長。
518 ◯環境保全部長 ＰＭ2.5の環境基準達成状況でございますけれども、市内９地点の測定局で常時観測を行っております。平成25年度に環境基準を達成したのは９局中１局となっております。
なお、首都圏の達成状況を見てみますと、千葉県が35局中２局、東京都が80局中３局、神奈川県が34局中１局ということで、同様のようになっておるのが状況でございます。
519 ◯主査（奥井憲興君） 補足ですね。では、環境規制課長。
520 ◯環境規制課長 環境規制課、須藤でございます。
続いて、ＰＭ2.5の成分分析の結果でございます。平成25年度初めてＰＭ2.5の成分分析を行ったところですが、春夏秋冬４期それぞれ14日ずつ調査を行いました。その結果、重量濃度は2.4から47.4マイクログラム・パー・立米、それから全期間の平均では14.3マイクログラム・パー・立米ということで、環境基準の年平均値以内でございました。
それから、主な成分でございますけれども、硫酸イオン、硝酸イオン、アンモニウムイオンということで、この辺が大体全体の42から61％を占めておりまして、続いて炭素成分、これが14から26％を占めておりました。無機元素であるナトリウム、カリウム、鉄などの無機元素が多かったんですが、こういったものにつきましては、全体の２から３％程度で、イオン成分ですとか炭素成分に比べますと少ない状態でございました。こういったデータにつきましては国のほうに報告し、今後の検討材料として活用していくということになっております。
以上です。
521 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
522 ◯委員（佐々木友樹君） 環境基準が９局中１局に、その達成状況がとどまっているというのは、基準からもまだまだちょっと高い水準にあるのかなというので伺うんですけれども、昨年度から今年度にかけて、このＰＭ2.5の高濃度の状況というのはあったのか。防災無線によっての市民への注意喚起だとか、ちばし安全・安心メールでの市民へのお知らせの対応がされていますけれども、そうしたケースというんですか、高濃度の状況があったのかどうか、伺います。
523 ◯主査（奥井憲興君） 環境規制課長。
524 ◯環境規制課長 環境規制課、須藤でございます。
ＰＭ2.5の高濃度ということでございますけれども、先ほど部長のほうから説明したとおり、環境基準はなかなか達成が難しいところでございましたけれども、国が注意喚起の暫定基準というのを日平均値で70マイクログラムということで定めておりますが、これを超えたのは平成25年度ございませんでした。ただ、昨年11月４日に１時間値、朝５時から７時の１時間値で85マイクログラムを超えるような状況が発生しますと、日平均値が70を超えてしまう可能性があるということで、千葉県から首都圏初となる注意喚起が行われたところでございます。
なお、その注意喚起が行われる際の周知方法でございますけれども、11月４日には光化学スモッグ注意報の発令時に準じまして、防災無線ですとか安全・安心メール、それから主要な機関へのファクス、テレホンサービス、そういったものを活用して市民への周知をしているところでございます。
以上でございます。
525 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
526 ◯委員（佐々木友樹君） そうした周知を11月４日にさまざまな情報媒体を使ってやったということなんですけれども、それに対する市民からの問い合わせの状況と、それへの対応について伺います。
527 ◯主査（奥井憲興君） 環境規制課長。
528 ◯環境規制課長 環境規制課、須藤でございます。
11月４日には、初めて注意喚起がなされたということで、市民の方からおおむね20件程度の問い合わせがございました。また、翌５日の日にも10件程度の問い合わせ、さらに報道機関から２件程度の問い合わせがございました。問い合わせの内容につきましては、主に市域の大気汚染状況はどうなっているのかとか、注意喚起が出されてどういった対応をしたらいいのかとか、そういったお問い合わせでございました。
以上です。
529 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
530 ◯委員（佐々木友樹君） その当時の状況を、ホームページでも公開されているので見させていただくと、千葉の蘇我だとか千城台というところでの高濃度の観測がされていたという状況を見させていただきましたけれども、やはり特に京葉コンビナート内でのＰＭ2.5の発生源という可能性についてはどのように捉えているのか、伺います。
531 ◯主査（奥井憲興君） 環境規制課長。
532 ◯環境規制課長 環境規制課、須藤でございます。
一般に、ＰＭ2.5の原因につきましては、工場排ガスですとか自動車の排ガス、そういった人的なものと、それから硫黄酸化物、窒素酸化物、そういったものが大気中で化学反応を起こして粒子となる二次生成粒子、さらには黄砂ですとか火山の噴煙など、自然的なものなどさまざまなものが考えられ、さらには広域的な中国や大陸からの移流なども考えられております。このため、県内の工場等からの原因ということは、これも確かに一部とは考えられますので、これまで進めてまいりました排ガス対策、そういったものがＰＭ2.5の低減にも寄与していくんではないかと考えております。
以上です。
533 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
534 ◯委員（佐々木友樹君） 一般的にということで、広域的な移流ということはあったんですけれども、中国からというのは、ほとんど恐らく首都圏のほうでは、余りそういうのは関係ないという専門家の方も、そうおっしゃる方もいますので、どっちかというとやっぱり首都圏での環境に対する工場などの排ガスだとか、あと自動車の排ガスについては、やっぱり一番主な原因なのかなということは私も理解しているんですけれども、こうした中で、この成分分析を行った結果については、今現在どのように取り組まれているのか。市民への公表という形ではどのように取り組まれているのか、伺います。
535 ◯主査（奥井憲興君） 環境規制課長。
536 ◯環境規制課長 環境規制課、須藤でございます。
ＰＭ2.5のまず濃度状況についてなんですけれども、市民の方々の関心が非常に高いものですから、現在もホームページでリアルタイムのデータが確認できるように体制を整えているほか、毎月15日の市政だよりのほうに濃度状況を公表してございます。
また、今回の成分分析の結果についてですけれども、これはことし８月19日にほかの大気汚染データの公表とあわせまして情報公開しておりまして、報道機関等に情報提供しております。また、結果につきましてはホームページにも掲載してございます。
ただ、こういったデータは非常に専門的な側面もございますので、今後、国等の検討結果などで、市民の方々にもわかりやすいような形で、できれば工夫して公表していきたいと思っております。
以上です。
537 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
538 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。
特に、やはり子供や高齢者への影響というのも言われておりますので、やはりそういったわかりやすい、市民への正確な情報をぜひ発信していただきたいということと、やはりその排出源、そういったところの特定を行って、原因物質を取り除くための行政としての規制だとか、もちろん国が規制しなければならないというのはありますけれども、そういったところへの働きかけだとか、あとは企業への働きかけもぜひ行っていただきたいということを意見として述べさせていただきます。
最後の項目です。事業所ごみ適正処理推進だとか、あと最終処分場の管理、これもちょっと含めて伺いたいと思います。
まず、最終処分場管理についてなんですけれども、新内陸最終処分場の埋立期間とこの延命化についての取り組みについて伺います。
539 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
540 ◯資源循環部長 新内陸最終処分場の埋立期間でございますけれども、この処分場は、埋立容量が93万9,000立方メートルでございます。平成25年度末での残容量は、最終覆土分を除きますと約42万立方メートル弱ということになりまして、過去５年の平均埋立量から推計いたしますと、残り約18年程度というふうに推計をいたしております。
延命化の取り組みといたしましては、埋立物の多くが焼却灰ということでございますので、焼却灰の減量のためにごみ分別の徹底、再資源化の啓発、雑紙や生ごみの減量、再資源化施策、これを積極的に推進してきたところでございます。あわせて、不燃の埋立物の削減も重要でございますので、小型家電の拠点回収などに取り組んできたところでございます。
また、中間処理の工程で新港清掃工場では、焼却灰の溶融処理をしております。また、北清掃工場は、発生する焼却灰の一部を民間施設で処理委託をしておりまして、減容、再資源化を図っております。
また、リサイクルセンターでは粗大・不燃ごみ、これの破砕を行いまして、減容化を図って最終処分場の埋立物の容量、これを減らして延命化に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
541 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
542 ◯委員（佐々木友樹君） さまざまな取り組みがされていることは理解はしましたけれども、やはり焼却に頼っている部分がやっぱりかなり、この最終処分場に埋め立てるまでの間にそういったものが実際にはやられているということなので、代表質疑でも取り上げたんですけれども、鹿児島県の志布志市に私も視察で伺った際には、やっぱりここは都市の規模でいったら千葉市と比較にならないとは思うんですけれども、やっぱりそういった焼却ごみをゼロにしていく、また生ごみを循環利用されているという取り組みでは、これは積極的に取り組んでいく部分ではあるのかなと、学ぶべきところは多いかなと思っているんです。
家庭ごみの組成分析の状況を見ると、やはり生ごみが大半を占めて、また資源ごみだとか、あとプラスチック容器包装についても、かなりの部分を占めているという状況の中で、そういったものへの分別をさらに徹底していく必要があるかと考えますが、その点について、今の取り組みもあわせて、そうしたところへの削減の働きかけというんですか、そういった取り組みの方向性について伺います。
543 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
544 ◯資源循環部長 とにかく、ごみを減らしていくということが清掃工場、あるいは最終処分場への負荷の軽減に十分役立っていくということで、私どもといたしましても、可能な限り分別施策の拡充を図りながら、ごみ減量・削減を進めていきたいと思っております。
また、個別の資源化制度につきましては、それぞれの効果あるいは費用対効果とか、あるいは法整備の状況などもございますので、それにつきましては、個々に検討を進めさせていただければと思っております。
以上でございます。
545 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
546 ◯委員（佐々木友樹君） 今、私が言ったのは家庭ごみのほうなんですけれども、事業系ごみについても伺いたいと思いますが、事業系ごみがこの間増加しているようなというような話も伺ったんですけれども、その事業系ごみの組成分析の評価が１点と、また、分別・資源化が可能なものがこの中に含まれているのか。その実態の調査、把握はどうされているのかという点と、新規事業者への説明や指導の取り組みについてはどのように行っているのか、伺います。
547 ◯主査（奥井憲興君） 廃棄物対策課長。
548 ◯廃棄物対策課長 事業系ごみの組成分析の状況ですが、まず、ここ５年間の状況について説明いたします。まず、生ごみについては、平成21年度は37.9％、それから22年度が30.4％、23年度が46.8％、24年度が52.1％、25年度が45.7％となっています。
続きまして、紙類についてですが、平成21年度が29.9％、22年度が35.5％、23年度が34.1％、24年度が29.7％、25年度が32％となっております。
続きまして、プラスチック類ですが、同じように21年度は17％、それから22年度が23.0％、23年度が12.8％、24年度が13.9％、25年度が14.4％、これらの組成分析を見て、どういった傾向にあるかという評価なんですが、３分の１削減の取り組みを始めまして、事業系の古紙については、それより前は平成19年に55.9％だったものが、事業系の古紙類が32％まで減ってきましたので、ある一定の分別が進んだというふうな評価ができると考えております。ただ、この32％の中には、まだまだ12％程度の資源になる雑紙等が含まれていますので、まだまだ分別の強化が必要かというふうに考えております。
以上でございます。
549 ◯主査（奥井憲興君） 収集業務課長。
550 ◯収集業務課長 収集業務課の小池でございます。
新規事業者への取り組みについてでございますが、こちらはＮＴＴからデータを購入いたしまして、新規事業者の調査を行っております。９月と３月の年２回、新規事業者に対しまして事業ごみの適正処理方法に係る２種類のリーフレットを送付いたしまして周知を図っております。平成25年度につきましては、９月に462件、３月に522件ということで、年間で991件の事業所に対して周知を図りました。
また、保健所で開催される食品衛生講習会のほうにも新規事業者が参加いたしますので、生ごみの減量方法ですとか資源化について説明をするとしてリーフレットなどを配布しております。
以上でございます。
551 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
552 ◯委員（佐々木友樹君） 今、事業系の組成分析にもあったように、平成25年度で見ても45.7％を占める生ごみだとか、あと32％の紙類などの事業所から排出されるごみについて、これをさらに自分のところで処理していただくことだとか再資源化が図られれば、やはり減量につながると考えます。事業所で今実際に自分で処理しているところについて、もし取り組まれている事業所などの状況があれば伺います。
553 ◯主査（奥井憲興君） 収集業務課長。
554 ◯収集業務課長 収集業務課、小池でございます。
事業所ごみの自社処理として現在取り組まれている事業所の状況なんですが、私ども把握している中で、代表的なものとしてＮＴＴの都市開発株式会社、通称ＮＴＴの幕張ビルといわれているところですが、そちらが生ごみ処理機を自社で購入して堆肥化をしているという事例がございます。そのほか廃棄物の減量・再資源化に積極的に取り組んでいる事業者ということで、平成25年度には６事業者に対して表彰をいたしました。そういった内容につきましても、市のホームページ等で御案内をしているところです。
以上です。
555 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
556 ◯委員（佐々木友樹君） そういった事業者があるということはわかりました。主に大きなところでやっているのかなという印象をちょっと受けたんですけれども、もう一方で小さな事業所だとか商店での処理だとか、そういった再資源化の取り組みも今後必要になってくるのかなと思っているんですが、これまで取り組んでいる、ちばルール協定店の拡大に向けた取り組み、現在もやられていますけれども、さらに広げていくための課題は何か、伺います。
557 ◯主査（奥井憲興君） 廃棄物対策課長。
558 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課です。
ちばルール協定店について、これまで大型スーパー等のチェーン店を中心に拡充してきたんですが、平成24年度に市商連と包括協定を結びました。今後、商店街との協定を拡充して、ちばルールの拡大を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
559 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
560 ◯委員（佐々木友樹君） そういう取り組みを進めていただくことで、さらに商店の中でも広がっていくかなというのはわかりました。ぜひＰＲを強化していただきたいと思います。
157ページの事業所ごみ適正処理推進についてなんですけれども、この中での２のほうです。（１）、（２）、（３）とありますが、そのうち（３）のごみ処理指導等、この主な指導内容というのはどのようなものなのか。また、この（１）から（３）について、実際にリーフレットを送付して、ボックスを製作して配布して、その処理指導を行った。特に、二つ目と三つ目の後追い調査や指導というのはどのようにされているのか、伺います。
561 ◯主査（奥井憲興君） 収集業務課長。
562 ◯収集業務課長 収集業務課、小池でございます。
こちらの（３）に記載しております事業用大規模建築物のごみ処理指導でございますが、こちらは、一定規模を有しました大量の廃棄物を排出する事業用大規模建築物の所有者に対しまして、市条例により廃棄物管理責任者の選任、あるいは廃棄物の減量計画書の提出、保管場所の設置、事業系一般廃棄物の管理表、いわゆるマニフェストと言われているものの使用等を義務づけいたしまして、一般廃棄物の収集運搬契約書と書類の保管状況ですとか、生ごみ、古紙等の排出抑制、あるいは分別の取り組みにつきまして、市の職員が現地を訪問して確認しまして、指導、助言を行っているものでございます。
こちら（１）、（２）、（３）の後追い調査、指導の状況でございますが、（１）新規事業所へのリーフレット配布につきましては、平成21年度から23年度まで、市内事業所の処理実態を、緊急雇用創出事業といたしまして調査をしておりましたが、24年度以降は、実施をしていない状況でございます。
（２）雑紙分別ボックスの製作、配布でございますが、こちらは、市の職員が事業用大規模建築物のほうに立入調査をした際に、その場で雑紙分別ボックスをお渡しして、そのときから事業所のほうで活用されておりますので、雑紙分別に大いに役立っていると考えております。
（３）でございますが、事業用大規模建築物のごみ処理指導でございますが、こちらは、大規模建築物の立入調査につきましては、前年度排出状況が悪かった事業者につきましては、翌年度も続けて優先的に訪問しておりまして、排出状況は改善されていると考えております。
以上でございます。
563 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員に申し上げますが、もう10分を超えていますので、よろしくお願いします。
564 ◯委員（佐々木友樹君） 今の状況はわかりましたけれども、新規事業所へのリーフレット配布については、現在、平成24年度以降は実施していないということなんですけれども、これについては、やはり事業所それぞれのいろんな状況もあるかと思いますけれども、引き続きそれはやっていくべきものじゃないかなと思うんですが、それについて最後に見解をちょっと伺います。
565 ◯主査（奥井憲興君） 収集業務課長。
566 ◯収集業務課長 収集業務課でございます。
先ほど説明したとおり、平成21年度から23年度まで全額県費ということで緊急雇用創出事業を活用して、そういった処理実態の調査をしていたところなんですが、予算の確保を極力図って、今後検討してまいりたいと考えております。
567 ◯主査（奥井憲興君） 佐々木委員。
568 ◯委員（佐々木友樹君） 納得いかないような答弁なんですけれども、やはり、その事業系ごみについても、市民の皆さんは家庭ごみの分別に向けて今かなり努力はされていますが、やはり事業系ごみについてもさらに分別、資源化、出るごみの内容からすると、資源化しやすいものって結構あるんじゃないかなと思うんですね。そういったものについて今後事業系ごみの実態を、またさらに調査、把握した上で、きめ細かい分別指導などをぜひ行っていただきたいと思います。
代表質疑でもありましたが、やはり拡大生産者責任の法制化も含めた国の対応というのが今後必要になってくると思います。これは意見ですけれども、やはりその発生抑制がされなければ、ごみ焼却炉も埋立量も減らないと思うんです。そういった中で、もちろんこの問題について国が積極的に取り組んでいただきたいというのが一つあるんですけれども、ごみを資源化ができないようなものをつくるような指導や監督を国のほうにも要望していただきたいのと、またごみの処理だとか再資源化だとかというのは、結局は最終的には千葉市、自治体や住民のほうに、予算がなかなか来ないという部分がありますけれども、そういった処理に対して、国の方針も積極的に今の状況を変えていただくような、特に拡大生産者責任の法制化に向けて、ぜひ千葉市としても積極的に働きかけていただきたいと思いますが、これについて最後に見解だけ伺って終わります。
569 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
570 ◯資源循環部長 今、お話にありました拡大生産者責任、これの徹底というのは非常に重要だというふうに考えております。私どもも全国都市清掃会議や大都市清掃協議会などを通じまして、積極的に働きかけをさせていただいているところでございまして、私も７月に官庁のほうに全都清の構成員ということで活動させていただきましたけれども、自治体の立場から法制度の改善を求めていくということが非常に重要でありますので、引き続き拡大生産者責任の徹底につきまして、国などへの働きかけを積極的にさせていただこうと思っております。
以上でございます。
571 ◯主査（奥井憲興君） では、次、小田委員。
572 ◯委員（小田 求君） それでは、一問一答でお願いいたします。
155ページですけれども、美化推進・路上喫煙等防止のところで、諸収入とありますけれども、11万9,000円、これの内訳を教えてください。
573 ◯主査（奥井憲興君） 廃棄物対策課長。
574 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課です。
この諸収入11万9,000円については、巡視員の雇用保険の本人から負担していただく額となります。これは、交通費について当初予算との差が出たもので、それを負担していただいたものでございます。
以上でございます。
575 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
576 ◯委員（小田 求君） 了解いたしました。
過料件数が1,501件となっておりますけれども、その過料の徴収率というのはどのようになっておりますでしょうか、お答えください。
577 ◯主査（奥井憲興君） 廃棄物対策課長。
578 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課です。
平成23年７月から取り締まり地区４地区、千葉駅東口、稲毛駅、それから海浜幕張駅、それから蘇我駅で巡視活動を行っております。まず、平成23年度の徴収率ですが73.3％、平成24年度が70.9％、平成25年度が70.8％、平成26年８月末までが70.2％となっております。
以上でございます。
579 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
580 ◯委員（小田 求君） おおむね70％程度かなと思いますけれども、その徴収率が低いように思いますけれども、それに対する対策はどのようにされているんでしょうか、お答えください。
581 ◯主査（奥井憲興君） 廃棄物対策課長。
582 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課です。
まず、現場で喫煙等を現認した場合について、まず巡視員のほうから本人に身分証明書等の提示を求めております。その後、その場で未払いとなった場合については、まずその身分証明書などを提示してもらって、住所、氏名を確認するんですが、なかなかこれを100％というのは現実的に難しい状況にあるんですが、まず未納者については、納入通知書をおおむね３日以内に納期限21日ということで通知しております。その後に督促状の送付を納付期限10日で行っております。それでもまだ未納の場合については、催告の通知を年２回、９月、３月、このような状況、このような中でいろいろ通知してやっております。
以上でございます。
583 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
584 ◯委員（小田 求君） いろいろ対策もされているということで、大変だと思いますけれども、ぜひ徴収率のアップを図っていただきたいと思います。
それでは、159ページの産業廃棄物対策についてお伺いしますが、１の事業所対策で、発生事業所の監視及び指導というところで、立入検査回数101回、県外産業廃棄物指導件数７件、多量排出事業所指導件数126件というふうにございますが、これらの指導内容というのはどのようになっていますでしょうか、お答えください。
585 ◯主査（奥井憲興君） 産業廃棄物指導課長。
586 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課、大塚でございます。
まず、排出事業者の立入検査についてでございますが、産業廃棄物管理表の適正使用や廃棄物の適正な保管・分別状況などを指導しております。また、産業廃棄物の木くず、金属くずやガラス等の再資源化や瓦れき類、汚泥等の再利用化などの減量化を指導しております。平成25年度101件の立入検査を実施しておりますが、その結果は、適正事業所が55件、不適正事業所が46件でございます。不適正事業所に対する指導の内容といたしましては、文書指導が13件、口答指導が33件となっております。
主な文書指導といたしましては、ＰＣＢや産業廃棄物保管場所の看板の未掲示、あるいは風による廃棄物の散乱等を防ぐ飛散防止対策、例えば囲いとかネットでございますが、こういうものの不備などでございます。
県外産業廃棄物につきましては、事前協議により廃棄物の種類や処理量及び処分方法について確認をするとともに、減量化や再資源の指導を行っております。多量排出希望者については、廃棄物の減量や適正処理に関する処理計画を提出させ、減量化や再資源の指導をしております。
以上でございます。
587 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
588 ◯委員（小田 求君） どうもありがとうございます。
これらの指導後の結果というのは、改善状況はどのようになっておりますでしょうか、お答えください。
589 ◯主査（奥井憲興君） 産業廃棄物指導課長。
590 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課でございます。
立入検査時に文書指導した事業所からは、改善報告書及び改善後の写真の報告を求めて、改善状況を確認しております。また、口頭指導した事業所に対しても、電話等により改善状況を確認しております。それから、県外産業廃棄物につきましては、最終処分業者からの実績報告により、廃棄物の種類や処理量等が適正に処理されているかを確認しております。多量排出事業者については、実施状況報告書により計画どおりに減量や再資源化による排出抑制が実施されているかを確認しております。おおむね適正に処理されていると思います。
591 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
592 ◯委員（小田 求君） 指導後に改善が図られなかった場合の対応はどうしているのか、お答えいただきたいと思います。
593 ◯主査（奥井憲興君） 産業廃棄物指導課長。
594 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課でございます。
排出事業者への立入検査につきましては、今まで指導に従わなかった事業所はございません。それから、県外産業廃棄物については、事前協議の終了時に廃棄物の種類や処理量については通知しておりますので、もし事前協議の計画どおりにいかなかった場合には、再協議により対応しております。それから、多量排出事業者については、処理計画書及び実施事業報告書の提出時に細部までヒアリングを実施していますので、指導が徹底されていると思っております。
以上でございます。
595 ◯主査（奥井憲興君） 小田委員。
596 ◯委員（小田 求君） 今まで立入検査に対する指導に従わなかった事業所はないということで、指導が徹底されているということで了解いたしました。
ぜひ立入検査、そういうものの機会に再資源化できるもの、また再利用化できるものというものの減量化の指導へ進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
597 ◯主査（奥井憲興君） ほかに。はい、山本委員。
598 ◯委員（山本直史君） では、端的に一問一答でお伺いしますが、まず、環境保全対策の太陽光発電なんですが、先ほど佐々木委員のほうからもありましたが、集合住宅に対する考え方というか、どんな形で進められてきたか、ちょっとお伺いしたいんですが。
599 ◯主査（奥井憲興君） 温暖化対策室長。
600 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室でございます。
集合住宅の方々への補助でございますが、平成25年度から集合住宅用に１件、実は募集を開始しておりまして、実はマンションの共用部分で、そういった太陽光の発電の電気を使うものに対しての補助を開始しております。
601 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
602 ◯委員（山本直史君） では、今後は１件を拡充していく考え方だとか、千葉市内は戸建てもあれば集合住宅も結構多いんですけれども、その辺の考え方についてはどうなりますでしょうか。
603 ◯主査（奥井憲興君） 温暖化対策室長。
604 ◯温暖化対策室長 募集を始めまして実績がまだないような状況ではございます。ですので、実績が、申請等がふえましたらまた数については考えていきたいと思います。ただ、他市によっては柏市なんかは、建てる前にもう既に全戸に太陽光発電が使用できるような補助もやっておるようですので、そういった他市の事例もちょっと検討はしていきたいと考えております。
605 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
606 ◯委員（山本直史君） 集合住宅の場合には、５分の４とか４分の３とか３分の２とか、建てかえが５分の４ぐらいだと思いますが、新しい造作については４分の３の同意を得ないと進まないだとか、逆にその合意形成で非常に時間がかかったり、あとはなかなかお金を使うのに、助成金をもらうのに申請する手続とかが年度に合わない、マンションの理事会とかもずれていく可能性が相当あると思いますので、ぜひその辺のことも、先ほど５次募集のほう、戸建てのほうは結構ありましたけれども、そういうのもぜひ想定して、新しいマンションじゃない、既存のところでもそういうのが受け入れられるような形にすることによって、せっかくのこういった事業が推進するような形に進むように要望をいたします。それが１点目です。
もう一点は、家庭ごみの有料化に伴いまして既存のごみ袋の交換をいたしましたが、その辺の今後についてなんですけれども、交換したごみ袋は、これはちょっと年度が平成26年かな、25年度にはやっていなかったんでしたか、それをちょっとお伺いします。
607 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
608 ◯資源循環部長 新指定袋の導入に伴いまして、旧指定袋の交換、これは旧年度でも実施をいたしておりました。そのときに区役所、公民館で交換をさせていただき、平成26年度に入りまして、市役所収集業務課と３環境事業所で交換をさせていただいたところでございます。交換状況でございますけれども、旧指定袋と新指定袋、10対１ということで交換をさせていただきまして、旧指定袋にしますと約1,000万枚ぐらいの交換をさせていただいたところでございまして、これにつきましては、避難所の備蓄に活用したり、あるいは清掃用のボランティアの袋に活用させていただいたり、あるいはかなり大量に集まっておりますので、材料リサイクルというのも一つの手段でございますので、材料リサイクル向けにということで、入札によりまして一部売却などもさせていただいた状況でございます。
以上でございます。
609 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
610 ◯委員（山本直史君） おっしゃるとおり、せっかく集まったものをまたごみにしてしまうのも問題ですし、利活用するにはちょっと1,000万枚だと大変な量だと思いますので、そういった何か資源にするということであればそのとおりなんですが、一方で美しいまちづくりの活動支援というところが、例えば今回124万6,000円出ておりますが、ちょっと絡めての質問、絡めてというのは複合型の質問という意味なんですが、きつい質問ということじゃなくて、小中学生のときにごみ分別スクールだとか教育だというようなことで大変有効で、小さいころにごみは分ければ資源なのだと、できるだけ資源にすることによってごみが減りますよということを啓蒙していきながら、生活に入れていくことがすごく重要なんじゃないかなということで、お取り組みに対しては大変評価しているところではあるんですけれども、一方で、空き缶のごみを拾ったり、たばこのポイ捨てを拾ったり、何かそういう、言ってみたら美しいまちづくりの活動の広がりをやることによって、もうごみを捨てるのはやめようだとか、ちゃんと適正化しようという、その教育的なところがあるかと思うんですが、学校に対する対策とか、そういうこととはちょっと別として、まさにそういうごみ拾いイベントという形の、何かそういう観点から、この1,000万枚の活用だとか、ちょっとそういった特定のところに対する備蓄とかでは、なかなかこの1,000万枚というのははけないと思うので、その辺に対する活動に関しての考え方について教えていただけないでしょうか。
611 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
612 ◯資源循環部長 まず、ボランティア清掃活動用の袋として活用させていただいているんですけれども、最近やはりごみに対する関心がかなり高くなったということで、実際にそのボランティアということで活動される団体の数もかなりふえてきております。提供する袋の枚数もかなりふえてきておりますので、私どもとすれば、いいきっかけでございますので、こういった活動を積極的に地域でやっていただくということを、さらにＰＲをさせていただこうと思っております。
また、５月の最終日曜日にごみゼロクリーンデーというのを区役所主催で開催をいたしております。このときにあわせまして、地域ごとの開催、これは５月から６月にかけてということでございますけれども、地域開催ということでかなりの、数万人規模の方が自治会活動を中心として参加されておりますので、そういった趣旨を自治会のほうにも適正化推進員を通じまして徹底することによりまして、もっと広がりを持った活動に展開していけるように努力したいと思っております。
以上でございます。
613 ◯主査（奥井憲興君） 山本委員。
614 ◯委員（山本直史君） じゃ、最後は要望でございますが、先ほど申し上げましたけれども、捨てればごみ、分ければ資源ということで考えますと、この資源循環部の取り組みについては、大変応援していきたいと思いますが、政令市でいわゆる３分の１、焼却ごみを削減するという、ある意味かなりアグレッシブな取り組みをしているのをより高めるためにも、ちょっとその辺の市民への啓蒙を、紙の媒体によるのではなくて、何かこうアクションとして学べるような形をやっていきながら、ごみ減量を進めていただきたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
以上です。
615 ◯主査（奥井憲興君） はい、三瓶委員。
616 ◯委員（三瓶輝枝君） お願いします。
155ページなんですけれども、ごみ３分の１削減の普及啓発なんですけれども、ちばルール協定店と連携した取り組み、減量ということでやっていただきまして、これはＰＲ代ですけれども、その改修費用だとかそれから処理費は全部千葉市のほうから全く出していないというふうに伺っています、ちばルールで。ですけれども、千葉市内で全市民がこのルールの恩恵にあずかれるんだったらいいんですけれども、なかなかそうなり得ていないと。ある場所では回収しているものもあれば、あるスーパーでは回収していないものもありまして、なかなかバランスがうまくいっていないのかなと思うんですけれども、それを何とか改善していただくための手だて、また特に食品用のプラスチックと、それからもう一つは発泡スチロール、それからもう一つは牛乳パックということになっていますけれども、それがどんなふうに回収されているのか。また、回収されていない量というのはどの程度把握されているのか、これを単に燃やしてしまっているというのは、どのように把握されているのか、お伺いいたします。
617 ◯主査（奥井憲興君） 廃棄物対策課長。
618 ◯廃棄物対策課長 まずは、ちばルール協定店ですが、現在153店舗協定店が締結しております。その中でレジ袋削減の店舗が141店舗、平成25年度時点です。それから食品トレーが87店舗、それから牛乳パックが78店舗、その他エコ食品等を扱っている店舗が103店舗、全店舗でそれぞれの取り組みができない状況としては、まず業種的にはスーパーマーケット、ドラッグストア、それから個人店舗も入っております。それぞれお店の種類だとかお店の規模は違いますので、全ての事業所の中で全ての資源化のものを扱っていただくのは非常に難しいとは考えております。我々ことし８月から新たに油の回収も始めましたので、できるだけ多くの取り組みをやっていただけるように要望をしてまいります。
そのほかに、量についてなんですが、我々年に一度各店舗から報告をいただいております。まず食品トレーについては、昨年、平成25年度時点で58.2トン、それから牛乳パックで107.8トンをちばルール協定店で回収しております。実際にそれ以外回収できていない量については、これはちょっと大変申しわけないんですが、把握はできていません。
以上でございます。
619 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
620 ◯委員（三瓶輝枝君） 大体この153店舗、あるいは141店舗なり、87店、種類によっては78店だとかというふうになっているんですけれども、これは例えば地域で偏りというんでしょうか、全然ない地域とかという、そういうのは把握されていたりするんでしょうか。
621 ◯主査（奥井憲興君） 廃棄物対策課長。
622 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課です。
特に地域の大きな偏りはないと思っております。千葉市内の大手のスーパー店はほとんどちばルール協定店に入っていますので、こういった大きなチェーン店などが大体千葉市内に展開していますので、特に大きな偏りはないと考えております。
623 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
624 ◯委員（三瓶輝枝君） わかりました。
そうは言いましても、大手メーカーでも大手スーパーでも、やっぱり食品トレーをやっているのとやっていないのがあるというふうにも伺っておりますし、私も実際にそういったお話を伺っておりますので、スーパーさんには、あるいは小売店さんには本当に恐縮なんですけれども、なお一層この辺のちばルールに参加をしていただく機運づくりと、それからお買い物もセットでやってもらうという、総合的な取り組みをぜひ進めて、これは要望でございますけれども、今後とも進めていただきたいと思います。
それからもう一つは、清掃工場なんですけれども、こちらに説明書きしていただいておりまして、北清掃工場は平成19年度、そして新港清掃工場は23年度から長期責任型運営維持管理になっていただいていると。北清掃工場については平成19年度ですから、10年間ということで、その契約が切れるのが28年ということ。それから、新港清掃工場も今後28年以降10年後のどのぐらいのときに長期責任型のこの契約が新港は切れるのか、ちょっとお尋ねします。それから、北清掃工場は平成19年度から始まって10年間ですから、28年度で契約が終了いたします。だから平成28年度に様子を見ながら清掃工場をとめるというふうには伺っているんですけれども、このことがあるから28年度なりにとめるということになっているのか、その辺のお考えを伺います。
625 ◯主査（奥井憲興君） 施設課長。
626 ◯施設課長 施設課でございます。
清掃工場の長期委託ということでございましたけれども、新港清掃工場につきましては、平成30年度末までの契約でございます。それから、北清掃工場につきましては、平成34年度末までの契約となっております。
それと、北清掃工場を平成28年でとめるということでございますけれども、こちらにつきましては、平成24年３月に策定いたしました一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、こちらのほうで当面の目標値でございます25万4,000トン、これを達成した場合、28年度末に北清掃工場を停止するという計画としております。
以上でございます。
627 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
628 ◯委員（三瓶輝枝君） わかりました。
そうしますと、今の御説明からいきますと、長期契約のほうはこのままあるんですけれども、途中で、例えば平成28年はその前倒しでとめるというふうになってくると思うんです。契約を途中で切ってと。その辺はもう一度確認させていただきたいんですけれども。
629 ◯主査（奥井憲興君） 施設課長。
630 ◯施設課長 施設課でございます。
北谷津清掃工場につきましては、長期の委託の契約にはなっておらず、単年度の契約となっておりますので、平成28年度末停止する場合は、１年前ぐらいには委託業者と協定を結びまして、停止させていただくということになります。
以上でございます。
631 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
632 ◯委員（三瓶輝枝君） もう現時点でも、私も再三何か言っていて本当に恐縮なんですけれども、現時点でもごみは着実に減っておりまして、当局の皆さんのお考えも、やはり１月までに目標の１万1,000トン削減をクリアされるだろうというふうに言っておりますし、来年の平成27年４月以降も減り続けるだろうと私も思っているわけなんです。ですから、そういう意味からも、単年度の契約であれば、今のうちから業者の方と打ち合わせをしていくということもありなのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどのようになっているのか、お伺いいたします。
633 ◯主査（奥井憲興君） 施設課長。
634 ◯施設課長 施設課でございます。
今後、ごみの安定的な処理、これが継続していくことが一番重要であると思っております。現在、各所管では新たなごみ収集運搬計画の作成や清掃工場の維持管理業務の受託者との協議、それからオーバーホール時の対応など、２清掃工場運用体制への移行への検討を行っているところでございまして、直ちに廃止することは困難であると考えております。
以上でございます。
635 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
636 ◯委員（三瓶輝枝君） 現在でももともと、もちろん平成24年度の計画によって28年度に削減がうまくいけばとめるというふうになっていたということで、今御答弁いただいたんですけれども、やはり市民は一生懸命削減するのに、ごみを本当にお母さん方が一生懸命に減らしているということもございます。
そういったことからも、さまざまな要因があって、すぐにはということなんですけれども、やはりせっかく削減しているということを生かす方向で、この清掃工場をとめることを早期にしていただければと思います。これはまた要望とさせていただきたいと思います。その分、それだけ管理運営費も削減できるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つは、ごみの削減におきまして、市民が一生懸命削減すると同時に、実は分別も大変厳しくなっておりまして、収集ステーションでは置きっぱなしにされてしまうと。それはそれで皆さんなれてきておりまして、収集車が帰った後、すぐ見に行くと。以前とさま変わりいたしまして、持っていってはいけないものが置いてあると。まさか持っていきませんよねと思っていたら、持っていってしまったというようなことが最近ではちょっと何か出ているようなんですけれども、それは場所によっても収集される方たちの考え方によっても違ってくると思うんですけれども、やはり市民は分別を徹底していこうという気合いが入っておりますので、やはりそれは収集しないよと言われているものを、すぐ持っていかれますと、それはどうなんだろうと思うんですが、その辺のお取り組みについて、お考えを伺いたいと思います。
637 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
638 ◯資源循環部長 分別排出ルールの違反ごみにつきましては、原則取り残しをさせていただきまして、そこにどういう理由で取り残しをさせていただいたかということを赤い、黄色い警告ステッカーによりまして表示をさせていただいております。ただし、捨てられている状況によりまして、例えば飛散の状況があるだとか、あるいは道路の交通に支障があると、こういった場合につきましては、判断をしてその場で回収をさせていただくこともあるという状況でございます。
私どもといたしましては、違反ごみを排出した方、違反ごみであるということを認識していただくということが必要ですので、そういったステッカーの貼付とともに、状況の悪いごみステーションにつきましては、開封調査などもさせていただいておりますので、町内自治会や地域の廃棄物適正化推進員さんと協力しながら、分別・排出ルールの徹底につきまして、これからも積極的に取り組んでいこうと思っております。
以上でございます。
639 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
640 ◯委員（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
やはり、市民は真面目にやっている人と、そうじゃない、真面目に皆さんやっているとは思うんですけれども、ちょっと若干そうではない、捨ててはいけない、置いてはいけないものも置いている市民もいらっしゃって、その差がなく全部持っていってしまうところがあるというのは、先ほど御説明を伺ったんですけれども、それじゃ、市民のほうも納得できない部分もございます。これはやっぱり散らばらないようにきちんとしていただいて、やはり置いてしまった方が、何で持っていってくれなかったんだというのがわかりやすいように、やはり数日間置くということは必要なんではないかと。これは、もうそうでないと徹底した分別がなかなか進まなくなってしまいますし、一部の方たちだけがやっていればいいということにもなりかねませんので、これは徹底した取り組みと安全対策には意を用いてやっていただきたいと思います。
それから最後にもう一点なんですが、この収集袋なんですけれども、そちらに例えばこれは絶対にだめだよというのを印刷してもらえればという市民のほうからも結構お話があるんです。そういうものは本当に可能であればやっていただきたいと思うんですけれども、現実どのような状況か、お話しいただきたいと思います。
641 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
642 ◯資源循環部長 ごみ袋本体そのものにそういった注意書きをというような御趣旨でよろしかったでしょうか。（三瓶委員「はい」と呼ぶ）
私どもは、袋のデザインを検討させていただくときに、そういった案も含めまして、実は検討させていただいたところでございます。そういった表示をして、どの程度排出者の方々がそれで認知をするのかというところを含めて、排出マナーが一般的には余りよろしくないとされる大学生などにもヒアリングをさせていただいたところでもございます。
具体的に、やっぱり袋の表面に印刷を仮にしたとしても、そこをつぶさに見る方というのは、実際は少ないということが、その調査でわかっております。そういった意味で、私どもごみ減量と分別のガイドブック、ビジュアルでわかりやすいもの、これを全戸配布をさせていただいたところでございます。
実際、その袋に印刷をするということになりますと、例えば文字の制限があり、それから絵についても若干ちょっと不鮮明になりがちでございます。こういったところも含めて、ガイドブックの路線のほうをちょっと進めさせていただいている、こういった状況でございます。
以上でございます。
643 ◯主査（奥井憲興君） 三瓶委員。
644 ◯委員（三瓶輝枝君） ガイドブックも本当に事細かく書いてありますので、それを家庭で常備していればいいんですけれども、それをまた見なかったりするものですから。それで、他市ではやっぱり最低限、これは守ってもらいたいということを表示している市もあるやに聞いています、私。市民の方から実際にそういった袋もいただきました。ですから、今後また市民の意見を聞く場をつくっていただきまして、せっかく今皆さん一生懸命にやってくださっているわけですけれども、いろいろもう幾ら御意見いただいても進めない部分もあるかもしれませんけれども、また、市民の皆さんの御意見をいただくことによって、着実にごみ削減ができていくんじゃないかと思いますが、この皆さんから御意見をまた聴取していくというか、その辺の考え方は、途中経過での取り組みについてどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
645 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
646 ◯資源循環部長 袋そのものという考え方というのもありますし、また外袋ですね。外袋に何らかの形で注意事項、これを端的にお示しするということもあり得るのかなというふうに、私ども実は考えておりまして、外袋の活用を今後どういう形でできるかというところを、少し市民の方々の直接の意見も聞きながら検討していければと思っております。
以上でございます。
647 ◯委員（三瓶輝枝君） ありがとうございました。
648 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
649 ◯委員（黒宮 昇君） では初めに、再生可能エネルギーの導入でありますけれども、先ほどさまざまな議論の中で目標に比べますと９％ですとか７％とか、思った以上にまだまだこれからだなということがわかりました。温室効果ガスの発生を抑制しないと、紅葉が12月になるみたいな話も、つい、きょうきのうの報道でされたわけでありますので、この再生可能エネルギーの導入については、議会のほうとしてもさらに発信をして応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、産業廃棄物対策の監視対策について伺います。
行政処分の数と勧告の件数が表示されておりますけれども、これらはどういう行政処分か、勧告かちょっとよくわからないので、内容等についてお伺いします。
650 ◯主査（奥井憲興君） 監視指導室長。
651 ◯監視指導室長 産業廃棄物指導課監視指導室でございます。
まず、監視件数でございます。職員による監視指導1,677件、あと産業廃棄物処理施設への立入検査を404回実施いたしました。この立入検査の結果、行政処分といたしまして、許可の取り消し、中間処理施設の無許可設置による産業廃棄物処理業の取り消しと処理施設設置の許可の２件について許可の取り消しを実施しております。また、改善命令を２件、これは産業廃棄物1,867立方メートルを中間処理施設内の許可外の場所に保管したこと。あと、2,027立方メートルを中間処理施設内ではございますが、許可容量を超えて保管したことについて改善命令を２件発出してございます。
以上でございます。
652 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
653 ◯委員（黒宮 昇君） わかりました。
昨日きょうあたりのニュースでも皆さんも御存じのとおり、愛知県の豊田市の枝下町というところで、砂利の採取業者の問題が大きく報道されておりまして、隣接している国道に影響するのではないかということで、これも行政処分をしたというような話が大きく報道されているところであります。
実は、若葉区の国道126号に面しております鎌田自治会についても、これほど大規模なものはないんですけれども、本来砂利を出してはいけないようなところで実は採取しているんではないかということで、町内自治会でも大きく問題になっておりますので、そうした対応を千葉市としてなさっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
654 ◯主査（奥井憲興君） 産業廃棄物指導課長。
655 ◯産業廃棄物指導課長 土砂の搬出につきましては、千葉市の土砂条例に基づく許可を与えておりますので、千葉市のほうで許可しておりますが、土砂の搬出で外に砂利を出す、場外に砂利を出す場合につきましては、県の産業廃棄物指導課が所管することになっております。
ですから、うちのほうといたしましては、そういった情報があった場合に、県の産業廃棄物指導課に情報提供をし、さらにうちのほうとしても土砂に関する定期的なパトロール等を実施していきたいと思っております。
以上でございます。
656 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
657 ◯委員（黒宮 昇君） 狭い、昔の部落という言い方をしているんだそうですけれども、自治会の中ですから、お互いに顔見知りであって、言いたくても言えない状況があって、どこにそれを持っていったらいいかわからないということで、非常に困っていらっしゃるようであります。今の課長のお話では、そうした県との連携で対策を進めているということでありますけれども、朝早くどうも砂利を搬出するような状況を地元の方は目撃しているようであります。今後の対策をよろしくお願い申し上げます。
次に、家庭ごみの手数料徴収運営等で、高齢者等のごみ出し支援というのがございまして、この計画事業費と平成25年度の実績、この数字を上げてください。
658 ◯主査（奥井憲興君） 収集業務課長。
659 ◯収集業務課長 こちらは高齢者のごみ出し支援ということで、その高齢者の方のごみ出しを行う団体に対して補助を行っているものでございます。団体の数なんですが、現状で実際になさっている登録団体が22団体、対象世帯が57世帯にとどまっておりますので、市政だより等の各種広報媒体を活用して周知徹底を図るとともに、来月、廃棄物適正化推進員の研修会がございますので、その中で実際の事例等を団体のほうに発表していただきまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
660 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
661 ◯委員（黒宮 昇君） 質問しましたのは、計画事業費が幾らで、実績が幾らだったかというふうに聞いているわけですから、そのお答えをいただきたいと思います。
662 ◯主査（奥井憲興君） 収集業務課長、簡潔明瞭によろしくお願いします。
663 ◯収集業務課長 計画上、登録団体が、済みません、実績は先ほど申し上げた形になりますので、登録団体19団体に対しまして補助金を交付した金額でございます。そちらが25万4,000円になっております。
予算なんですが、予算上400万円ほど確保しておりました。そうした中で、先ほどのとおり実績がかなり下回ったという形になりました。
以上でございます。
664 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
665 ◯委員（黒宮 昇君） 今、400万円ということだったんですけれども、私がどこから見たかわからないんですけれども、もっと大きい数字、2,200万円というのを私はどこかで見たんですけれども、違いますか。
666 ◯主査（奥井憲興君） 確認、収集業務課長。
667 ◯収集業務課長 収集業務課でございます。
平成25年度は補助の実施期間が短いということで、団体に対する補助と世帯に対する補助ということで、それぞれ200万円ずつ、合計400万円の予算でございます。
668 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
669 ◯委員（黒宮 昇君） 大変失礼しました。ありがとうございます。
いずれにしても、400万円に対して25万4,000円ということで、状況は厳しいということがわかりましたですけれども、これは高齢者支援に対して、団体でなければいけないという縛りをかけたからこういう状況になったわけで、今後これをどのようにしていくかということが、大変重要なことになろうかと思います。手数料徴収制度を設けて、そのかわりに高齢者の支援をしっかりやりますよと言っていたにもかかわらず、現状こういったことについては、市民は大変不満に思っております。さらに、何回も言いますけれども、剪定枝を今後どうするか、廃プラスチックの再資源化をどうするか、これらも大変注目しているところでありまして、リサイクル基金ばかりふえても何の意味もありませんから、その徴収制度のこれらの基金をどう活用していただけるかということで、市民は非常に関心を持っているところでありますので、この辺についてもしっかり我々としても、また毎年度それらの事業がどのように進むか、しっかり監視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、今、ごみの３分の１削減ということで、市民の不断の努力により、また職員も環境局だけじゃなくて市職員全部がさまざまな形で御協力いただいて、２清掃工場による安定的な処理に向けての体制が徐々に整っているように私は感じているところです。しかし、これまでの議案質疑、代表質疑、討論等いろいろ聞いていますと、私と違う感じを持っていらっしゃる方も相当いるように実感しておりますので、幾つか再確認、または整理をさせていただければと思いますので、順次質問させていただきますので、答弁よろしくお願いします。
まず初めに、２清掃工場体制を目指してというのは、いつ決まって、その後どのように市民や議会に発信してきたのか、伺いたいと思います。
670 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
671 ◯資源循環部長 この２清掃工場体制につきましては、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に位置づけがございます。５年ごとに改定をさせていただいておりますけれども、前計画、平成19年３月に改定いたしました計画のビジョンとして、焼却ごみ３分の１削減、これを打ち出しまして、２清掃工場運用への移行の考え方が初めて示されたわけでございます。
また、現行の平成24年３月改定の同計画におきまして、２清掃工場体制に向けたごみ処理施設の配置、整備計画の推進、これを計画事業として位置づけたところでございます。
これまで廃棄物減量等推進審議会への諮問、答申、あるいはパブコメの実施、計画書やリーフレットの配布、焼却ごみ３分の１削減に向けた自治会説明会あるいは議会におけます御質問に対する答弁など、こういったところによりまして情報発信をしてきたところでございます。
以上でございます。
672 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
673 ◯委員（黒宮 昇君） とりわけ、市長が今まで進めてきた内容と違うというふうに思っている人が多くいらっしゃいます。先般、職員にも聞いたんですけれども、議会で討論が行われているように我々職員もそのように思っていましたよという方が、実は何人かおりましたので、その辺について、部長、どのように考えているか、聞かせてください。
674 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
675 ◯資源循環部長 北清掃工場の停止後、２清掃工場でどのように運用をしていくのかというところにつきましては、昨年度施設整備の基本計画を検討する中で、基本的な考え方を整理したところでありまして、今年度から御説明を住民の方々あるいは議会に対しまして始めたところでございます。
その中で、２清掃工場で運用していく体制については、計画の位置づけどおりでありますけれども、代替施設整備に係る説明というのは非常に不十分であったというところがありまして、私どもとしますと説明不足というところで、これを真摯に受けとめておりますので、誤解を招かないように丁寧な説明、これに努めていかなければならない、このように認識しているところでございます。
以上でございます。
676 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
677 ◯委員（黒宮 昇君） 部長からも説明不足だということがありまして、本当に実態として、職員もそういうふうに思っていましたよなんて言われたら、私もやっぱりそうだったのかなと思うわけですけれども、でもよくよく考えてみますと、稼働していく清掃工場が一つ減るということですから、当然長い年月でしっかり見ていけば、これは費用の削減になるのは決まっているんですけれども、どうお考えでしょうか。
678 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
679 ◯資源循環部長 現在、基本的な考え方としては、３用地で２清掃工場を常時運用するという考え方でございますけれども、これを仮に４用地３清掃工場というところと比較するとすればですけれども、長期的に見れば新たな用地確保の問題だとか清掃工場の建てかえ費用などがありますので、金額はともかく一定の経費節減効果はあるかなというふうには考えてはおります。
680 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
681 ◯委員（黒宮 昇君） 今の説明のように、３用地で２清掃工場とか４用地で３清掃工場というような言い方は今までは聞いたことないんですね。ですから、やっぱり誤解が生じるのは当然でございまして、私も地元の北谷津清掃工場、12年前議員になったとき初めて、これをどうするんですかと一番最初に質問したときは、その質問でありましたので、よく記憶があるわけですけれども、最初聞いたときはやはりどうかなと思ったんですけれども、よくよく考えてみれば、いつか老朽化してその北清掃工場についても新港清掃工場についても建てかえていく必要があることは当然わかっているわけですから、ああ、恐らくこの北谷津清掃工場も一旦建てかえた後、そのほかの補完施設になるんだなということは、私はわかっていたわけですけれども、多くの議員、市民はそのように受け取っていないわけです。今言ったように、３用地での２清掃工場とか、確かに４用地があって初めて３清掃工場というのは実は成り立つわけでありまして、その辺のところの説明不足というのは明らかではないかというふうに今の説明の中でも感じました。
それでは、新港清掃工場は、建設後23年で停止すると言っているわけですよ。それはもう耐用年数を無視しているとの考え方もあるように思いますけれども、その点についてはいかがですか。
682 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
683 ◯資源循環部長 清掃工場につきまして、一般的には環境省のデータによりますと20年から25年で建てかえをしているところが多いという、こういう実態がございます。また、千葉市の実情に照らして見てみますと、北清掃工場につきましては、地元との協定がございまして、稼働後平成22年までの14年間、３炉あるうち２炉稼働ということで運用いたしておりました。このため、設備の損傷が少ないという実態がございますので、長期的に見た場合は修繕など施設の延命化に係る費用負担が少なくなるということで、費用対効果が高いと私ども判断しております。
一方で、今御質問ありました新港清掃工場につきましては、エネルギーセンターという位置づけがありまして、フル稼働をしておりました。このため設備の損傷が激しい状況でありますので、老朽化の状況から、北清掃工場に先行して整備を行うということで考えておるわけでございます。費用対効果あるいは用地確保などの課題も勘案しての計画でございまして、長期的な２清掃工場運用体制の確立にも資するというふうに私ども考えておるところでございます。
以上でございます。
684 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
685 ◯委員（黒宮 昇君） 北清掃工場のそういう実態も、余り市民ではわからない方も多かったわけでして、新港清掃工場が今言ったようにフル稼働したということも、また徐々にわかってまいりました。
それでは、新港清掃工場のリニューアルの整備について、これは長寿命化とは違うかどうか、お聞きしたいと思います。
686 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
687 ◯資源循環部長 新港清掃工場のリニューアルにつきましては、躯体部分、これを有効活用するということで、中身のプラントの入れかえをするという、いわゆるリニューアル手法というものを現時点で想定をしておるわけでございます。躯体につきましては、現施設建設費260億円のうち80億円程度を占めているということで、これも立派な資産でございます。整備費を縮減するという考え方からは、長寿命化の一種というふうに私ども考えておるところでございます。
なお、細かな具体的なその整備内容につきましては、次の基本計画の検討時、これの中でさらに精査をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
688 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
689 ◯委員（黒宮 昇君） 神崎部長は多分頭の回転が早くて早口で言われましたので、どこまで今我々ここにいる委員が、それを理解したかということはまだまだちょっと疑問な部分があります。
ただ、冷静に本当に３清掃工場体制をずっとそのまま続けていくのか、または２清掃工場にしていくのか、そこには市民のすごい不断の努力があって３分の１の削減がどうも可能だからこそ２清掃工場体制が可能になってきたんだということを考えれば、これは経費の削減になるのは当然わかっているんです。わかるんですが、どうも市長の説明ではそういうふうには受け取れなかったということについては、先ほど部長も説明不足だったというふうに認めたので、それはそれでいいと思うんですけれども、１回聞いただけでどれだけ理解できるかという部分では、まだ理解していない方も正直多いかと思いますので、今後清掃工場の整備について、基本的な考え方が広く市民に共有されることが本当に大切です。今後どのように市民に説明していくか、再度お聞きします。
690 ◯主査（奥井憲興君） 環境局長。
691 ◯環境局長 清掃工場の配置や整備の基本的な考え方については、まず３清掃工場の地元自治会に説明をしてきたところであり、今後その検討の進捗状況に合わせて定期的に説明会を開催してまいります。
また、市民の皆様には、今すぐ実践！ごみ減量講習会などの市民説明会や、あと、ごみ減量広報誌、ＧＯ！ＧＯ！へらそうくんがございますので、そういった各種広報媒体などを活用して説明してまいります。
なお、基本計画案をまとめた段階で、千葉市廃棄物減量等推進審議会への報告や、あとパブリックコメントを予定しておりまして、これにあわせて北谷津地区での説明会の開催も予定しております。
２清掃工場を安定的に稼働させて、清掃工場代替施設の整備を円滑に推進していくには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であることから、誤解を招くことのないよう丁寧な説明を行って、御理解をいただけるようにきめ細やかな対応に努めてまいります。
692 ◯主査（奥井憲興君） 黒宮委員。
693 ◯委員（黒宮 昇君） いずれにしましても、本当に不断の努力をしてここまで減量しました。私も一生懸命自分の妻以上に頑張ってやっていまして、議会でもいろいろ言いましたですけれども、そういうことをあらゆる市民の皆さんの努力でここまでになったわけです。さらにそれでもだめだということで、有料化という言葉は悪いですけれども、有料化までして、何とか見据えてきたという状況にあるわけですから、そこに至ってどうもあのときの発言がおかしかったというふうに残念ながら現状では受けとめられている市民が多いわけですから、今後こうしたことのないように、２清掃工場によってこれだけの削減がしっかりできたんだという、市民に対する感謝、御礼をしっかり発信をしていただくようよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
694 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
695 ◯委員（川村博章君） それでは、簡潔明瞭に一問一答でいきます。
今、それこそ佐々木委員から始まって黒宮委員まで、皆さん、今回の平成25年度の一番環境局の大きい事業というか、大きかったことというとやっぱり家庭ごみ手数料の徴収、俗に言う有料化、これがともかく一番最大、大きな事業でもあったし、これがというところだと思うんですが、改めてこの有料化に対しての成果ということに関してはどのようにお考えになるのか、そのことについて環境局としての見解をお聞かせをいただきたい。
696 ◯主査（奥井憲興君） 環境局長。
697 ◯環境局長 有料化が実際に始まったのは、ちょうど私が環境局に来る前だったんですが、やはりはたから見ていて、ここは自分も含めまして市民の意識が大分変わったかなというのがあります。確かに２清掃工場を目指してというのがありましたけれども、先ほどもお話がありましたように、分別資源化、そういったものも含めてやっぱり減量につながったということを考えております。
698 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
699 ◯委員（川村博章君） 確かに私も局長が言うように、市民の意識が変わったなというところの中で一つやっぱり思うところもありますし、その中で確かにこれは有料化になった後に、一時期45リッターの袋が足らなくなったみたいな形で、ある意味では市が有料化にしたときに、どのような形、例えば指定袋にしてもどの辺が売れ筋になるだろうとか、そういう多分予測を立てられて発注をされた。ところがふたをあけてみたら、その状況は違っていたという中で、確実に多分意識が変わったというのは、局長も感じられていると思うし、我々議員のほうも感じているんですけれども、その辺をやはり具体的にこういうところは意識が変わったなとか、例えば今の指定袋の売れ筋なんかも45リッターがどれぐらいだとか、そういうデータがあるのなら教えてください。
700 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
701 ◯資源循環部長 ごみの指定袋のシェアでございますけれども、最近の３カ月ということで、５月から８月での実績で御紹介させていただこうかと思うんですが、可燃ごみの45リットル、一番大きなものが40％、30リットルが33％、20リットルが19％、10リットルが９％でございます。当初と比べまして、やはり45リッターを選択される方が若干減りまして30リッターへ、30リッターを選択している方が20リッターへということで、私ども考えるに、ごみの削減への取り組みをすることによりまして、ごみが若干は減り、そしてそれに伴いまして指定袋を御購入されるものも若干シフトが起こってきていると、こういう状況であると私ども分析いたしております。
以上でございます。
702 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
703 ◯委員（川村博章君） 今のごみ３分の１削減と結びつけてというところが、果たして正しいのかどうか。最近、私もたまにごみのところを見ると、有料化の前だと結構袋が満杯にならなくても半分ぐらいでも出されているケースが多かったというのが、非常に何か最近どこの家庭でも有料化になってから、袋自体は目いっぱいのが多くなってきたというところの中で、多分何かその45リッターが多いところは例えば家族の世帯数が多いところで、例えば夫婦２人だったらそれこそ三、四日では45リッターいかないから、じゃうちは30リッターでいいからとか、そういうようなある意味では出す総量の関係で私はどちらかというと袋の選択が進んできているのかなというような感じでは捉えていますし、ごみに対するライフサイクルができてきているんじゃないのかなというふうに分析はしていますけれども、それは統計データを持っていないので、感想としてだけは言っておきますけれども。
それで、ちなみによく以前、この２月の時点で多かったのは、旧の袋で出している袋が多かったみたいな話はあるんですけれども、その辺、現在の時点でもまだあるのかどうか。その辺の旧袋との切りかえについては、今はどんな感じになってきたのかをちょっとお聞かせをいただければと思います。
704 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
705 ◯資源循環部長 旧指定袋による不適正排出ですけれども、２月当初はいわゆる容器違反ごみが８％ぐらいございました。現在は２％程度ということで、私どもかなり袋の切りかえが進んだというふうには思っております。
ただ、公平性の観点もありますので、容器違反ごみはまだゼロにはなっておりませんので、そういう意味では私どもごみステーションの状況をよく把握いたしまして、地域の皆様方と協力しながら必要に応じて回収しまして、開封調査などを行っているところでございます。徹底的にこれは旧袋の排出、これは壊滅するように私ども引き続き努力をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
706 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
707 ◯委員（川村博章君） あと、旧指定袋に関しては、以前から要は10枚で１枚でしたか、交換みたいなのをやっていて、大分なくなってきたというところがあるように聞く反面、逆に残っていたところのものの中で、もともとあれを古着でしたか、ああいうのをまとめて出すのに何で出してはいけないのという話は大分聞いていて、今は当面は間違ってしまうからだめなんだよという、たしか言い方でずっと続けていたんだと思うんですけれども、その辺やっぱり悪意を持って出す人への対策は理解しましたけれども、逆に多くの善意を持っている人たちにはどうやっていくのかと、その辺についてはどうお考えなのか、教えてください。
708 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
709 ◯資源循環部長 まず、旧指定袋の交換につきましては、７月末というのを延長いたしまして、９月末まで実施をさせていただくということにさせていただきました。市民の皆様方から交換に来ても端数が余っているとか、こういったお話も実は聞いております。一方でごみステーションの状況につきましては、かなり改善がされたというところもありますので、私どもといたしましては、現在、旧指定袋については、資源物の布類についてのみ排出可能というふうにいたしておりますけれども、現在市民の皆様方から御要望があるのは、これから落ち葉などの季節もございます。こういった意味で、葉っぱ、枯れ草、こういったものについて透明袋と同等に考えていただけないかということで、そういう方向で現在検討を進めさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
710 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
711 ◯委員（川村博章君） ぜひその辺はお願いをいたします。
それからあとは、同じような形で不法投棄というのは有料化後、今増加の傾向にあるのか。それとも、一時期は多分多かったとは思うんですけれどもどんな状況か。その状況についてお知らせください。
712 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
713 ◯資源循環部長 不法投棄の状況でございますけれども、手数料徴収制度導入後の２月から８月までのデータで御紹介させていただきますけれども、件数が1,342件でございまして、前年同期ですと1,400件でございますので、若干減少というか、ほぼ横ばいの状況でございます。
内容物を見ても、いわゆる有料化をさせていただきました可燃ごみ、不燃系のごみがふえているということもないというところがございますので、大きな影響はなかったというふうには考えております。
不法投棄につきましては、地域の皆様方も非常に御心配のところでございまして、今回の手数料徴収制度導入に当たりまして、環境事業所と自治会のほう、かなり連携を密にするような形になってきております。こういったところを進めながら、捨てられないようなまちづくり、これを積極的に進めてまいろうと思っております。
以上でございます。
714 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
715 ◯委員（川村博章君） ありがとうございます。
それとあと、今回有料化になったというところの中で、それからまた、先ほど黒宮委員なんかも高齢者等のごみ出し支援みたいな形で、地域から大分協力が出てくる中で、またその地域でのごみ出しのルールというか、それこそ例えば回収時間についてなんかも要望が出てきているようなところも伺っています。私自身なんかでも例えば検見川なんかからすると、どうしても収集の関係からすると、いつも収集時間が10時を越えて11時ぐらいになってしまうんだと。何とかルートを変えて早めてくれないかみたいな話を環境事業所のほうに言ったけれども、なかなかうまくいっていないみたいな話も聞くところはあるんですけれども、そういったある意味では、時間等に対する変更の要望というのはどれぐらい出ているのか。
それから、あわせてですけれども、かえってそのときに言われたのは、もうその時間がその時間だということだったらば、うちの地域はそれこそ要はカラスだとかが来て困るからということで、朝８時までに出してくれという言い方じゃなくて、例えば地域によって８時に回収するところだったら８時に出してくれでいいかもしれないけれども、11時にしか来ないところだったら、８時に出してくれと言ったら３時間放ったらかしになってしまうんだから、その辺を弾力的に言うようにしたらどうかみたいな話もあるけれども、その辺についてはちょっとどんな感じになっているのか、お聞かせください。
716 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
717 ◯資源循環部長 家庭ごみの収集時間についての御要望でございますけれども、数字的にはまとめておりませんけれども、時折その地域の回収時間を早めてほしい、あるいは逆に遅くしてほしいという御要望は時折いただくことがございます。ただ、私ども決められた予算、限りある予算の中で収集車両を運用いたしておりますので、現在の車両数を変えない限り、その時間の調整につきましては、なかなか難しいというのが実態でございます。あと、私どもといたしましては、ごみ量が例えば曜日によって異なったり、月によって若干変動いたします。なるべく地域の方々に御迷惑かけないようにということで、なるべく一定の時間にお伺いできるような形にできるよう、事業者のほうとも調整をさせていただいておるところでございます。時間帯につきましては、弾力的運用がなかなか難しい状況ではございますけれども、しっかりと回収がきちんとできるように、今後も運用していきたいと思っています。
以上でございます。
718 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
719 ◯委員（川村博章君） あと言いたかったのは、その収集時間がどうしてもある程度固定化してくるところだったらば、そのエリアについてはやっぱり８時に出して11時まで放ったらかすというよりは、大丈夫なところは10時台に出してくださいよという言い方もあるような気はしないとだけは感想を述べておきます。
最後というか、最後に近づく中で一つ、さっき黒宮委員の話もありましたけれども、今だんだんごみを３分の１を減らす中で、ただ千葉市自体の人口もだんだん高齢化が進むみたいな形はあるけれども、一つのそれこそこれからのごみの出し方というか、ごみというのは多分40代の人が出すごみの量と60代の人が出す量とか10代の人という、そういう年代ごとによっても、ある程度違ってきてしまうというか、例えばそういう影響で紙おむつの使用世帯への指定袋の配布なんかをやっていると思うんですけれども、そういった年代構成によるというところを、そういう人口動態も含めてですけれども、その辺というのは、次の今のさっき黒宮委員から出ている３用地２工場体制なんかのところの中にも反映したデータというのはお持ちなのかどうか、その辺の予測というのはどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。
720 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
721 ◯資源循環部長 今お話にありましたように、ごみ量はやはり年代別にも異なっておりますし、また各世帯の人員数によりましても、１人当たりの排出減退というのは変わってきております。これを踏まえまして、実はごみ処理基本計画の中でごみ量を算出をいたしておりますので、高齢化等の動向、これも抑えた一応計画値にはなっております。
ただ、最近のトレンドを反映する必要性がありますので、基本計画策定の中でも、ごみの搬出量のデータにつきましては再検証をし、精査をしていきたいと考えております。
以上でございます。
722 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
723 ◯委員（川村博章君） それからあと、どちらかというと、特に３拠点２工場体制みたいな形になっていると、市内の総ごみ量というような観点というのも必要になってくると思うんですね。というのは、家庭から出している以外の事業所関係、例えば事業所なんかも今後すごい勢いでふえていったみたいになってくると、千葉市全体のごみはふえるわけですから、その辺に対してというのは、今環境局の中でどのように捉えているのかをお聞かせをいただければと思います。
724 ◯主査（奥井憲興君） 資源循環部長。
725 ◯資源循環部長 事業系ごみにつきましては、御指摘のように景気動向によりまして、やはり増加の可能性もあるというふうに私ども考えております。実はごみ処理基本計画を策定したときに、事業系ごみにつきましては、フレームの中に一応反映いたしておりますけれども、リスクをとるのであれば、10％の中でリスク管理をすべきではないかというところで、データのほうは私ども持っております。
こういったところも踏まえまして、施設整備計画をつくっていくときには、未処理がでないような形の施設づくりを進めていく必要性があると思います。
また一方で、御指摘あるように、事業系ごみについてかなり削減がこれまで進んできておりましたけれども、ここ二、三年ぐらい足踏み状態でございます。ごみ処理基本計画の計画値と対応いたしますと、平成28年度までにあと二千数百トンぐらい事業系ごみを削減しなければならない、こういう状況にございますので、私どもできる限りの方策を使いまして、事業系ごみの圧縮、削減に向けてさらに努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
726 ◯主査（奥井憲興君） 川村委員。
727 ◯委員（川村博章君） 今の中で非常に不安に思うところは、確かに環境局からすると、余りごみがふえないでほしいというところからすると、景気動向はあるかもしれないけれども、企業も余りそんなに出てきてほしくないみたいなところがあるのかもしれませんけれども、ただ千葉市全体の活力ということを考えていくのと、それから千葉市の中でどれだけある意味では、例えば幕張のあたりだってまだまだあいている、海浜幕張あたりなんかもまだまだいろいろな事業用地なんていってもあいているところもある。そうするとその辺を埋めていくことが、千葉市からすると法人税収も上がったりとか雇用の場もできるからというようなところがあると。またそれが来ることによって、ごみがふえてしまうのはイタチごっこかもしれませんけれども、ただその辺をやはりオール千葉市を踏まえた中で、やはり全体の計画を立てていかないと。
先ほど特に黒宮委員からもよく出ていた中で、今回非常に市民が大きく誤解をしたというのは、私はその平成25年度最初冒頭に申しましたけれども、ごみの有料化をすると、これがその大きな目標だったために、これをするためにどう市民に理解をしてもらうかというところの中だったので、なかなか情報を転ずるときに、ある意味では３工場を２工場にするというのは、一番わかりやすいからということで、４拠点３工場体制がいいんですか、３拠点２工場体制がいいですかというように、最初からお尋ねすればわかりやすかったところを、その３工場から２工場という言い方だけになってしまったから誤解が生じたと、そういうような部分があったと思うんですけれども。
それと同じように今度の次のフレームという中では、ある意味では清掃工場をリニューアルして、ある意味では順繰り順繰り送っていくんだと。そうなってくると、ある意味では千葉市のごみ処理の長期計画をきちんと立てていく時期だと、そういうような形になってくるんだと思うんです。
そういった中では、確かに努力目標としてごみを減らすんだ、これはいいことですし、ぜひ進めていかなければいけない。ただ、産業動向だとかそういったことだとか、ごみは全くなくなるものではないですから、それからいずれかやっぱり減らしていっても、これ以上は減らせないという限界ラインもあることですから、その辺も踏まえる中で、そこは精神論と言ってはおかしいですけれども、希望値を入れるんではなくて、やはり実際値を入れ、そしてそれにあわせてこれからの３拠点２工場体制をつくっていくべきではないかというところはよくお考えをいただければなと思うところでありますし、また、ゆめゆめごみの手数料徴収という形で市民の人たちはそれだけの負担をしていますから、その負担に対してのそれなりの恩返しじゃないですけれども、効果が出るようこれからの施策に努めていただければということだけお願いをして、終わりとしておきます。
以上です。
728 ◯主査（奥井憲興君） では、ほかに御質疑がないようですので、以上で環境局所管の審査を終わります。
環境局の方々、御退室願います。御苦労さまでございました。
［環境局退室］
指摘要望事項の協議
729 ◯主査（奥井憲興君） それでは、市民局、区役所及び環境局所管についての指摘要望事項の有無、また、ある場合にはその項目について意見がありましたらお願いします。
なお、改革協での協議結果により、１分科会当たりの提案件数は原則２件までとさせていただくことになりましたので、よろしくお願いします。また、前年度の決算までは、複数の委員の発言があることが指摘要望の条件とされておりましたが、５分科会体制への移行により、委員数が少なくなったことから、仮に発言がお一人であっても内容がふさわしく、反対する意見がなければ指摘要望事項の候補とすることは可能といたしますので、このことも御了解の上で御協議をいただきますようお願いいたします。
まず初めに、市民局、区役所についてはいかがでしょうか。川村委員。
730 ◯委員（川村博章君） 一つ思うのは、今のお話を聞いてしまうと、例えば１人が言っていたことでも取り上げるみたいな形になってくると、今ここで何かと言ってしまうよりも、逆に正副主査で御相談をいただいて、それでその正副主査のほうから案を言ってもらわないと、これはただ言ったのに、俺の言ったのを取り上げられなかったみたいな話になってもややこしくなりますから、逆に、正副主査でちょっと練って提示していただいて、その中から選ばせていただくといったら恐縮だけれども、そのほうがかえってもめないかなと思うので、どうでしょう、そんな提案で。
731 ◯主査（奥井憲興君） どうですか今の、皆さん、その意見で大丈夫ですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
732 ◯主査（奥井憲興君） どうしても言っておきたいというのがあれば。どうぞ、三瓶委員。
733 ◯委員（三瓶輝枝君） 今の意見で私も了解なんですけれども、最後のごみ削減とともに清掃工場の説明不足というお話があったんですけれども、あれは私は聞き取り調査なんかしていますと、やはり３清掃工場体制が２清掃工場体制になって、それらが未来永劫建て直しがないということは考えられないというふうに私は聞いておりますので、やはりその表現には、たまたま私はそういうことを聞いていますから、そういった発言は一切しませんでしたけれども、やはりそうではない方たちもいらっしゃった。でも、私は反対の意見を聞いておりますので、きちんとした意見も聞いておりますので、もし清掃工場について載せることがあるときには、表現に意を用いていただきたいと思います。
以上でございます。
734 ◯主査（奥井憲興君） わかりました。
では、今、川村委員がおっしゃったように、こちらの正副主査でちょっと精査して、一応原案を出させていただいて検討していただくということで、そういうふうにさせていただきますので、よろしくお願いします。
［「はい」と呼ぶ者あり］
735 ◯主査（奥井憲興君） 環境局も同じでいいんですよね。
［「はい」と呼ぶ者あり］
736 ◯主査（奥井憲興君） それでは、所管の指摘要望事項の案文については29日の月曜日の本会議の散会後に開催される分科会において出しますので、そのことを踏まえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次回は、あす午前10時より環境経済分科会を開きますので、遅刻のないようによろしくお願いします。
以上、本日はこれをもって散会といたします。
御苦労さまでした。
午後４時57分散会
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