千葉市議会 2014-03-14
平成26年第１回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2014-03-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。26番・白鳥誠議員、27番・
佐々木友樹議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。36番・
小川智之議員。
〔36番・小川智之君 登壇、拍手〕
4 ◯36番（小川智之君） おはようございます。
自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。去る３月９日に、先輩議員の茂手木議員、それから民主党の川合議員、麻生議員、そして未来創造ちばの蛭田議員とともに、25周年の記念となります
モノレール駅伝に参加してきました。やっぱり、会派を超えて、こう、たすきをつなぐというものに一体感を感じまして、これからも、やっぱりこういったものはいいなと思いました。まあ、記録はさておきながらですね、目標も目標の100分を切ることもできましたし、100位以内に入れたということで、この場を借りて御報告させていただきます。
それでは、次世代に向けてたすきをつないでいくという気持ちを込めまして、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
まず、
ビッグデータ・オープンデータの活用についてお伺いいたします。
私は、議会活動を開始して以来、電子市役所につきまして、議会内外を問わず、さまざまな角度から質問や要望をいたしてまいりました。当時は、通信環境も電話回線を利用したＩＳＤＮが主流で、ＯＳもＷｉｎｄｏｗｓ98が出たばっかり、ようやく１人１台のパソコンが当たり前の時代になりまして、携帯電話も爆発的に普及してきた時代でありました。
しかし、市役所の電子化は一般社会に比べて大変おくれておりまして、一部の業務部門でＬＡＮが構築されていたものの、全庁的なＬＡＮの整備時期については、はっきりしていない状態でありました。その後、社会では、ＩＴ革命、ネットバブルという時代を経まして、通信環境の
ブロードバンド化によって、クライアントサーバー型からクラウド時代になりまして、
ユビキタス時代が実現しております。本市でもＣＨＡＩＮＳが整備され、レガシーシステムも徐々に
オープンシステムが変更されてきており、今年度からは統合サーバーとしてクラウドの活用も始まりました。
このように、ハード面がほぼ整備されてきますと、この環境をいかに使いこなすか、現実の生活の場にどのように適用するかといったような応用力が求められ、ソフトやコンテンツのより一層の充実が求められております。そういった流れの中で、現在は
ビッグデータ・オープンデータの活用に非常に注目が集まっているんだと思います。
本市では、昨年４月に４市共同で
ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会、略称４市協議会を立ち上げ、活用アイデアを広く募集し、アイデアソンやシンポジウムを開催するとともに、11月に優秀なアイデアに対し表彰を行ったところであります。
そこで、まず、４市協議会の取り組みについて今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。
以後は、自席にて一問一答方式で行います。
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。総務局次長。
6
◯総務局次長（三木浩平君） お答えいたします。今年度実施いたしましたビックデータ・
オープンデータの
活用アイデアコンテストの入賞作品につきまして、アイデアの実現に向けた検討などを実施する予定にいたしております。
7 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
8 ◯36番（小川智之君） この
アイデアコンテストとは別に、昨年12月に本市初の
オープンデータの活用事例として、
ＫＡＺＡＳＵ株式会社のＡＲ技術を用いた
避難所検索アプリ「ＡＲ千葉市防災」が公開されました。今後第２、第３の活用事例を生み出すためにも、このアプリへのフォローアップが必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
9 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
10
◯総務局次長（三木浩平君）
オープンデータの推進に当たりましては、行政が保有するデータを広く活用していただくことが重要だと考えております。このため、当該アプリも含めまして、市民サービスの向上や経済の活性化に有用な活用事例につきましては、
ホームページ等を通じまして広く紹介していきたいと考えております。
11 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
12 ◯36番（小川智之君） 単に紹介だけでは、開発者や事業者もインセンティブが働かないと思います。千葉市は支援メニューが豊富で面倒見がいいという姿勢を見せれば、間違いなく、これから
オープンデータを使ったビジネスをしようと考えている人たちは、まずは千葉市でトライしてみようという気になります。まさに本市がこの流れをリードしていくことになると思いますので、日本一の電子市役所を目指してさまざまなフォロー方法を御検討願いたいと思います。
さて、このように千葉市では、さまざまな先進的な取り組みがされておりますが、もう一度基本に立ち返りまして、この
オープンデータの活用によってもたらされる成果、アウトカムは何か、その成果を測る指標、
アウトカム指標は何かをお伺いいたします。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
14
◯総務局次長（三木浩平君）
オープンデータの推進は、市民や事業者の方々に広くデータを活用していただくことで、産業創出等の経済活性化や市民サービスが向上することを目的としております。このため、
オープンデータを活用していただくことを成果と捉え、マニフェストに関する
取組事業工程表では、４年後に目指す成果、目標に
オープンデータの活用事例として30件を設定しております。
15 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
16 ◯36番（小川智之君）
アウトカム指標として活用事例が30件との答弁をいただきましたが、アウトカムとして期待されている産業創出や市民サービスの向上につながらないような事例を幾らつくっても成果としては意味がありません。もちろん市民サービスとは全く関係ないものがつくられるとは思いませんが、産業創出の観点で言えば、例えば
オープンデータを活用した新規事業者数が何件といったような、達成された状況をしっかり捉えることができる指標を設定しなければなりません。そういう意味においても、開発者や事業者に対するフォローというのも重要な仕事だと思いますので、改めて御検討願いたいと思います。
さて、
オープンデータについてはこの辺にいたしまして、次にビックデータについて質問したいと思います。
まず、本市の所有するビックデータを活用した事例としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
18
◯総務局次長（三木浩平君） 市が保有しておりますデータの活用事例としては、簡易なものとして、特定健康診査の対象者のメタボ率、未受診率に関するデータを地域単位で集積、分析し、地域的な状況を可視化する、見えるようにする試みを行ってまいりました。また、人口動態に関するデータを用いまして、本市の人口動向を示す、人口を考えるデータ集を作成したところです。
19 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
20 ◯36番（小川智之君） 以前も、住民票の転入データの統計をとったら、どこからの転入者が多いのか見えてきて、セグメンテーションとかターゲティングとかの参考になるという話をさせていただきましたが、今回このようなデータ集をつくっていただいたことは高く評価いたします。何と言いましても、マーケティングの基本は自己分析であります。分析の手法としてよく使われますＳＷＯＴ分析も、いわゆる主観的なものから数字を使った客観的なものの２種類がありますが、まさにデータを可視化、見える化することによって、こういった分析にも説得力が増してきます。しかし、ただ見える化しただけでは活用したことにはなりません。これらのデータをどう使って、どう戦略に結びつけて、どう成果につなげていくか、これがまさにデータの活用なのであります。
そこで、統計課が作成した人口を考えるデータ集について、今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。
21 ◯議長（宇留間又衛門君） 総合政策局長。
22
◯総合政策局長（鈴木達也君） 平成25年版千葉市の人口動向、人口を考えるデータ集は、本市の直近の人口動向を時系列的にグラフや数値等でわかりやすくあらわしたもので、人口動向を踏まえた課題の抽出や対応策の立案のための参考資料とするため作成いたしました。本データ集は庁内向けに提供したものですが、市民の皆様にも地域のまちづくりを考える際に活用していただけるよう、３月中に
ホームページ等で公表してまいります。
23 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
24 ◯36番（小川智之君） 外部的には
オープンデータの一つとして、内部的にはぜひ今後の戦略づくりの一助にしていただきたいと思います。いずれにしましても、ビックデータの活用について今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
25 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
26
◯総務局次長（三木浩平君）
ビッグデータの分析を活用いたしまして、健康、医療、介護等の市民の関心が高い社会的課題に積極的に取り組むことで、行政の歳出削減と民間の
ビジネス機会創出の双方を狙う事業への活用を図りたいと考えております。
27 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
28 ◯36番（小川智之君） 他都市でも、ビッグデータの活用方策として医療分野での活用を掲げる自治体も多いので、連携しながら具体化に向けて取り組んでいただきたいと思います。ただ、今後、
ビッグデータを活用していく上で重要になってくるのが、それぞれのデータがきちんと管理されているかということであります。どこにどんなデータがあり、それは誰のものか、どの程度正しいデータなのか、いつのデータなのかがわからなければ、まさに宝の山でなく、ごみの山になってしまいます。
そこで、データの管理、整理状況についてお伺いいたします。
29 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
30
◯総務局次長（三木浩平君） 現在は、各情報システムの所管にて管理しております。将来的には、基幹システムの刷新に伴い整備されます
業務共通システムにおいて、複数の業務システムで共有されるべきデータを取りまとめまして整理、管理いたす方向でございます。
31 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
32 ◯36番（小川智之君） 御答弁のとおりデータが整理されたとしまして、それでは、データの活用、分析における留意点は何でしょうか。
33 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
34
◯総務局次長（三木浩平君） 市が保有しますデータは、医療、福祉、税、教育などにかかわる分野で、個人情報と結びついた情報が多いことから、個人情報への保護を十分に担保する方法で分析等の活用を行う必要がございます。
35 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
36 ◯36番（小川智之君） 答弁にもございましたとおり、市が所有する
ビッグデータは個人情報とひもついているため、基本的には
クローズドデータになりますが、民間事業者から見れば垂涎のデータがそろっております。このデータは民間事業者を活用することによって新たな展開も出てくると思います。
そこで、これらの
ビッグデータを民間利用に供するには多くの課題があると思いますが、解決策としてどのようなものが考えられるか、お伺いいたします。
37 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
38
◯総務局次長（三木浩平君） 個人が識別されないようにデータを加工した上で提供することが必要になると考えております。このためには、まずは統計化した数値を公表いたします。その次に、将来的にはデータから個人の特定につながる情報を取り除く匿名化の技術の開発が必要だと考えております。
39 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
40 ◯36番（小川智之君） このように、
ビッグデータの活用に関しては民間とのかかわりが多いわけですから、官民連携も重要になってきます。
そこで、４市協議会や九
都県市首脳会議等で自治体間連携のスキームは構築されておりますが、官民連携のスキームはどのようになっているのか、お伺いします。
41 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
42
◯総務局次長（三木浩平君）
ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会におきましては、特別委員及び協力者として民間企業に参画していただいております。民間企業からは、評価委員などの人、そしてサーバーやソフトウエアなど、
ＩＣＴサービス、活動資金などを提供していただいております。
43 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
44 ◯36番（小川智之君） とりあえず、４市協議会の枠組みの中で官民連携を図っていくということでしょうけれども、官主導だけですと、どうしても発想が固まりがちになり、逆に民主導の組織に千葉市も入っていき視野を広げていくことも大事ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
ビッグデータは民にも有用なデータがたくさんありますが、
オープンデータ・ビッグデータと並べて表記するためか、どうしても市が持っているデータを活用する方向に発想が偏りがちです。
そこで、逆に民間の
ビッグデータを活用し市の施策に反映できないか、お伺いいたします。
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
46 ◯建設局長（中台公明君）
自動車メーカーは、車の位置や速度などの走行情報をプローブデータとして保有しております。この
ビッグデータを解析することにより、市内各所の走行速度などがわかることから、これまで実施した渋滞対策などの効果の把握などに活用できるものと考えております。また、他都市では、効果的な対策箇所の抽出や効率的な局所整備等の改良手法の検討に活用事例がありますので、それらを参考に本市においても検討してまいります。
47 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
48 ◯36番（小川智之君） 国土交通省でも
次期道路交通センサスにカーナビが取得した膨大な電子情報、ビッグデータを活用する方向で検討を始め、多くの車両が実際に走行した詳細なデータを得ることで、実態を正確に反映した道路建設計画の策定に役立てるとの報道がなされていました。民間データ活用には課題がまだまだ多そうですが、経産省でも
ビッグデータの安全な活用を後押しするため新たな認証制度を導入し、企業間での相互利用を促進しようとしておりますので、施策に活用できる有用なデータは多少お金がかかってでも購入して活用していくべきであります。
さて、先ほどの課題でも挙げられておりましたが、対象となっているデータを分析するために適切なツールがそろっていることも重要であり、そして、それを使いこなせる人がいなければ無用の長物となってしまいます。
そこで、まず、データ分析ツールの整備状況と今後の方針についてお伺いいたします。
49 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
50
◯総務局次長（三木浩平君） 分析ツールにつきましては、例えば国民健康保険中央会が開発しました健診、医療、介護のデータを一元的に管理できる情報システムなどがございますが、汎用的な分析ツールは整備しておりません。今後、汎用的なツールを整備するかどうかについても検討していきたいと考えております。
51 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
52 ◯36番（小川智之君） 先ほど申し上げたとおり、システムを使うだけでは、利用はできても活用にはなっておりません。
そこで、データの分析活用にどのような人材が必要か、その現状と今後の方針についてお伺いいたします。
53 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
54
◯総務局次長（三木浩平君） ビッグデータの活用に当たっては、分析ツールやスキルを駆使して、
ビッグデータから有用な情報を引き出せる人材が必要だと考えております。しかしながら、現状では、特にデータ分析に当たっての仮説を構築する能力や統計分析に関する能力を有する人材が不足していると考えております。今後、大学など外部の専門家の知見を活用するなど、外部との連携を図ることで検討していきたいと考えております。
55 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
56 ◯36番（小川智之君） 外部との連携も重要でありますが、職員の中でもデータ活用に関するアイデアやデータを見る目といった能力、まさに情報リテラシーを有した人材育成が急務であります。
そこで、情報リテラシー向上のための取り組みについてお伺いいたします。
57 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
58
◯総務局次長（三木浩平君） 現在、職員の情報リテラシー向上のための研修を行っておりますが、その内容は、情報機器やネットワーク取り扱い等の基礎的な知識に関するものにとどまっております。今後、データの活用に当たって必要となる論理的な考え方や分析の手法などが学べるような研修内容とすることも目指していきたいと考えております。
59 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
60 ◯36番（小川智之君） 人材育成というものは一朝一夕にはいかないと思いますが、職員のリテラシーも向上させていかないと的確な施策への反映ができません。これらのデータを活用し、知見として蓄積していき、さらに政策として反映していくためには、庁内シンクタンクの創設が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
61 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局次長。
62
◯総務局次長（三木浩平君）
ビッグデータを政策立案に生かすために高度な分析スキルが必要になることから、政策に反映する体制づくりを含め、今後検討していきたいと考えております。なお、今後、効果的な行政改革の実現に向けて、中長期的なスパンでの全庁横断的課題や大きな改革効果が見込まれる課題などの改革案を策定するために、人事、法務、財政、情報分野等の経験知識を有する職員による庁内コンサルタントチームを設けることを検討しているところです。
63 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
64 ◯36番（小川智之君） ありがとうございました。これまで庁内シンクタンクの創設について幾度となく求めてまいりましたが、知見の蓄積とともに人材育成にも資するので、形はどうであれ、現在進めている検討状況のものを早期実施へ移行できるようお願いいたします。
次に、本市の農政のあり方についてお伺いいたします。
本市の農業は、温暖な気候と市街地の後背部に広がる豊かな農地を生かした都市農業が営まれており、ニンジンやホウレンソウなどの野菜類を中心に多種多様な生産が行われ、市内はもとより首都圏に新鮮で安全な農産物を安定供給しております。しかし、ＴＰＰ交渉参加による影響、減反政策の見直し等、政府が掲げる攻めの農業の実現のためのさまざまな施策展開が図られている昨今、まさに農政のあり方そのものが問われる時期にきていると思います。
本市では、平成23年に千葉市農業基本計画を策定し本市の農政のあり方を示しているところでありますが、社会を取り巻く環境の変化の中で、もう一度本市の農政のあり方を再検討すべきであります。
そこで、国、県、市とさまざまな行政組織が農政を担っておりますが、本来、基礎自治体である市が担うべき農政とは何か、お伺いいたします。
65 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
66 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 国におきましては、食料・農業・農村基本計画を策定し、10年先を見通した農業の将来ビジョンを定めております。また、千葉県では、農林水産業振興計画を策定し、県の農業の基本的な方針を定めております。こうした国や県の基本方針や計画に基づき、また整合を図りながら、本市の地域の特性を生かし、実情に応じた独自の農林業振興施策を展開することが本市の担うべき役割と考えております。
67 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
68 ◯36番（小川智之君） 当然、答弁にあったような国や県の方針に基づいて施策展開を図ることは大事であり、当たり前の話なんでありますが、どうしても重複的な業務が多くなり、無駄も多くなっているのではないかという嫌いもあります。きっちりすみ分けをすると逆に漏れも生じる可能性があるので、まあ、そこまでは求めるつもりはありませんが、やはり、それぞれの行政の守備範囲というものをある程度踏まえた上で業務を行わなければなりません。また、行政がすべきなのか、民間がすべきなのか、そういう視点の仕分けをしなければ、農家の自立的な発展を阻害していくのではないでしょうか。いずれにしましても、そのような基本を踏まえつつも、今後も事業に取り組んでいただきたいものであります。
次に、農政センターについて伺います。
本市農業における営農指導拠点として昭和53年に開設された農政センターでは、優良種苗の生産供給による作物の生産性の向上や土壌診断による健康な土づくりの推進、さらには、細やかな営農指導による経営体の育成などに取り組み、農家所得の維持、向上に努めていることに対しては評価をいたすところであります。しかし、努力だけでなく、具体的な成果がなければ意味がありません。
そこで、農政センターの具体的な成果についてお伺いいたします。
69 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
70 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 農政センター開所以来、園芸振興では、各種優良種苗の生産供給を初め、土づくりを基本とした環境保全型農業の推進や観光農園の育成などの地産地消を進めるとともに、畜産振興では、乳牛育成牧場の運営や家畜伝染病予防対策などの支援を行ってまいりました。また、農業後継者対策では、新規就農者や定年帰農者への研修制度を創設するなど、担い手の確保、育成に努め、本市農業の維持、発展に貢献しているものと考えております。
71 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
72 ◯36番（小川智之君） ありがとうございました。
では、これらの事業の中で、民間でもできるようなものはないか、お伺いいたします。
73 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
74 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 種苗の供給や各種技術の研究などについては、民間や大学等での取組事例もございますが、農政センターでは、本市の気候風土に合った作物の栽培試験や優良種苗の生産供給など、本市農業の特性に合わせた取り組みを進めておりますので、民間事業者が同様に対応することは困難であると考えます。
75 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
76 ◯36番（小川智之君） さて、農政センターには、国の事業を生かし平成９年に完成した複合型植物工場という施設があり、総合営農指導拠点の施設となっています。その設置目的の中に優良種苗の生産が挙げられていますが、民間の種苗会社でも種苗の生産はできると思います。
そこで、植物工場を生かした優良種苗生産の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
77 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
78 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 生産団体からの要望を受け、計画的に優良種苗の生産を行っております。具体的には、ウイルスフリー化の効果が高いイチゴ、ワケネギ、サツマイモ、ラッキョウといった野菜類及び個々の農家では増殖が困難な洋ランなど、本市の農業経営に適した種苗を生産しております。なお、平成24年度の実績では、延べ88戸の農家に供給をいたしております。
79 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
80 ◯36番（小川智之君） 生産団体からのニーズにきめ細やかに対応することは、民間では多額の費用を要することでしょうから、植物工場の取り組みには一定の理解を示すところです。一方で、今のように植物工場の運営そのものにやっぱり多額の経費がかかっているということが大きな課題ではないかというふうに思っています。
そこで、植物工場の効率的な活用への取り組みについてお伺いいたします。
81 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
82 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 平成９年の設置以来、効率的な運営に努めておりますが、近年の燃料費や光熱費の高騰に加え、農家が求めるニーズが大きく変化していることなどから、施設の運営内容を見直すことといたしました。そこで、施設の特性を生かしつつ、栽培品目や栽培方法を一部変更することにより経費の削減を図るとともに、農家への技術普及を見据えた新たな栽培試験品目を導入するなど、より効率的な運営に取り組んでおります。
83 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
84 ◯36番（小川智之君） では、その言葉を信じて、より一層の経営の効率化を求めておきます。
それでは、そのほか、植物工場の課題とはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
85 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
86 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 植物工場は多くのコンピューターや省力化栽培装置を採用しておりますが、施設の老朽化に伴う機能低下により利用に制限が生じているなどの課題がございます。しかしながら、本市の気候風土に合った特色ある品目の作出には、植物工場と組織培養施設との複合的な活用が有効であることから、必要な機能の維持に努め、引き続き植物工場の効果的な活用を図ってまいります。
87 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
88 ◯36番（小川智之君） 今後、植物工場の整備更新になどに多額の費用がかかると思いますし、人材の育成も急務であると思います。今後、農政センターのあり方を協議していく中で植物工場のあり方もしっかり検討していただき、今回指摘したことをぜひ念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
農政センターの質問の最後に、農政センターを活用した先進的な取り組みについてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
89 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
90 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 農政センターは、各種栽培試験や土壌診断などを通じて、農家に直接役立つ営農指導を展開するほか、ウイルスフリー苗を初めとする優良種苗の生産供給を行い、市内農家の経営向上に寄与しております。これらの事業は、生産農家の課題に直結した取り組みであり、また、農場を保有する他の政令市等とも比較しても、特に優れた施策であると考えております。
現在、環境保全型農業やバイオテクノロジーの分野において、農政センター施設を活用した大学との連携を検討しており、こうした取り組みは、市内農家に貢献できる試験研究につながるものと期待をいたしております。
91 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
92 ◯36番（小川智之君） ただいまの答弁にあったような大学との連携は、特に本市の農業の価値を高めるとともに市内農家に貢献できるものと思います。本市には園芸学部で有名な千葉大学のみならず、研究所や農場があっただけですが、東京大学とか明治大学とかも全くかかわりがないわけではないので、各大学との連携も模索していただければなと思っております。
次に、先般の大雪により、市内でも多くの被害が報告されましたが、農家においてもビニールハウスの倒壊などがあったと伺っております。
そこで、本市の農家の被害状況と今後の対応についてお伺いいたします。
93 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
94 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 施設の被害では、野菜、水稲、花卉の栽培用パイプハウスが82棟、鶏舎等畜産施設が12棟、計94棟の施設が倒壊し、被害額は約２億4,500万円となっております。また、施設の倒壊によるイチゴ、トマト、花壇苗や肉用鶏の被害額は約3,400万円で、被害の総額は約２億7,900万円です。
今後の対応といたしましては、施設の復旧及び撤去等の経費を支援する農林水産省の被災農業者向け経営体育成支援事業によります補助制度の活用や、借入金に対する利子補給制度の創設を検討してまいります。
95 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
96 ◯36番（小川智之君） 行政からの支援内容が決まらず、農家の方々も不安に思っておりますので早急な対応をお願いしたいと思います。
さて、先月の14日から28日の２週間、東北から関東のミニストップ約1,470店舗において、本市産の「かおりの」というイチゴを使ったスイーツが販売され、新聞でも大々的に報道されたところであります。残念ながら食する機会がなかったので個人的な感想が述べられませんが、実際の販売状況はどうだったのか、お伺いいたします。
97 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
98 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 期間中に記録的な大雪に見舞われまして出荷及び運送に支障がございましたが、実質13日間で約１万9,700個のスイーツが販売され、好評であったと聞いております。
99 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
100 ◯36番（小川智之君） それでは、今回の販売に至った経緯についてお伺いいたします。
101 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
102 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 本市と包括提携協定を締結しておりますイオン株式会社から、グループ企業であるミニストップ株式会社スイーツ商品部の紹介を受けまして、本市が生産・販売拡大に取り組んでいるイチゴ、かおりのを使用した商品の開発を働きかけた結果、かおりの苺とプリンのパフェとして商品化、販売されることになったものでございます。
103 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
104 ◯36番（小川智之君） それでは、今後もこのような取り組みを広げていくのか。また、イオン以外にも働きかけをしていくのか、お伺いいたします。
105 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
106 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 今後も、イオン株式会社との連携を深めていくとともに、市内のホテルやレストラン、洋菓子店などに市内産農産物の活用を広く働きかけ、生産者とのマッチングを進めてまいります。
107 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
108 ◯36番（小川智之君） 今回の取り組みは非常に高く評価しますけれども、欲を言えば、もう少し大々的に宣伝したほうがよかったかもしれません。結構、私の周りでも知らなかったという人が多かったので、ホームページとか新聞には掲載されておりましたが、若干浸透しきれていなかったような気がいたします。今後もイオンさんとの連携の中で考えていくということでございますが、ミニストップは非常にソフトクリームがおいしゅうございますので、その中で千葉市産の生乳を使っていただくとか、そういったイチゴを使った商品を出してもらえるといいのではないかというふうに思っています。
さて、本市の農産物の付加価値を高め、農家の収益を上げるためには、栽培から加工、販売まで行う６次産業化を推進していく必要があると思います。
そこで、６次産業化に向けた取組状況についてお伺いいたします。
109 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
110 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 昨年５月に６次産業化法に基づく総合化事業計画の認定を受けた２件の農業者に対して、千葉６次産業化サポートセンター等関係機関と連携を図り、計画達成に向けた支援を行っております。また、現在、６次産業化の計画認定を目指す２件の農業者から相談を受け、情報提供や助言を行っております。
111 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
112 ◯36番（小川智之君） ６次産業化については、徐々に関心が高まりつつあり、取り組もうとする農家もふえてきている一方で、概して個別単独の対応が多いことから面的な広がりが少ないことや事業計画が５年以内と短いため、事業の成果が出しにくいという課題が出てきております。ぜひ、それらの課題に対応できるような支援をお願いしたいと思います。
さて、最近はオランダの農業への注目が高まっています。その理由は、九州とほぼ同面積で、人口もほぼ九州と同じような小さな国が、アメリカに次ぐ世界第２の農業輸出国であるからであります。農業生産物の約８割をＥＵ各国に輸出し、高い土地生産性、効率的な労働生産性を獲得した背景には、ＩＴが大きな貢献をしていると言われています。オランダの温室栽培は日本のビニールハウスとは異なり、ほとんどのハウスはガラスで構成されており、ハウス内の温度、湿度、ＣＯ２濃度、日射量などの生育環境やかん水、肥料の投与まで自動的に制御されていて、まるで工場のようになっております。その結果、トマトの単位面積当たりの収穫量は日本の約３倍という高い生産性を誇っています。このような農業は、農業とＩＴが融合した新しい形態のビジネスであり、ＩＴ農業、あるいはスマートアグリと言われています。
日本でも、農業へのＩＴの利活用が行われておりますが、生育環境を制御できるハウスの規格化、標準化、あるいは品種の絞り込みといったマネジメントは行っておらず、現状の農業を前提としてＩＴ活用を進めており、実際には効果が上がっていないのが現状であります。農業自体のモデルの変革、あるいはＩＴ活用を前提とした時の農業のあり方を検討する必要性が求められているところであります。
そこで、ＩＴを活用したスマートアグリに対する当局の見解をお伺いいたします。
113 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
114 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 国のＩＴ国家戦略では、農業分野での目指すべき姿として、農業周辺産業の高度化、知識産業化を掲げております。ＩＴを活用したスマートアグリについては、農業における競争力の強化につながることから、千葉大学環境健康フィールド科学センターなどの先進的な取り組みを参考に今後の研究課題としてまいります。
115 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
116 ◯36番（小川智之君） スマートアグリについてはまだ研究段階で、効率的に行うためには大規模集約化が必要であります。とはいえ、将来の農政を見据える上では欠かせない技術だと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。今後とも、幅広く農家や消費者の視点に立った積極的な事業を展開することを要望しまして、本市農業がより発展することを期待するところであります。
次に、海辺の活用についてです。
この海辺の活用については、昨年度の第３回定例会においても質問しましたが、今回は稲毛海浜公園、検見川浜地区、幕張海浜地区を中心に質問したいと思います。
検見川浜地区の再整備については、公募により事業者が決定し整備に取りかかるところであります。しかしながら、幕張新都心のホテル事業者で構成される幕張新都心ホテル協議会、通称六社協議会から業者の再選定が求められたり、議会でも代表質疑や一般質問において幾つかの疑問が呈されているところであります。今議会でも、稲毛・幕張海浜エリア活性化方策策定1,500万円が計上されておりますが、他の議員も指摘されているとおり、一般的にはグランドデザインを決定してから取り組むものだと思います。でなければ、一体的な整備はできず、違うふうなものになってしまいます。
そこで、なぜ今回の公募を急いだのか、お伺いいたします。
117 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
118 ◯都市局長（岩成一弘君） 稲毛海浜公園検見川地区活性化施設整備運営事業は、今後海辺の活性化を推進していくための引き金の役割を果たすものであり、その成果を海辺のグランドデザインに反映させることで、より具体的で実現性の高い構想とすることができるため、グランドデザインの策定に先行して公募を実施したものであります。
119 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
120 ◯36番（小川智之君） 局長のおっしゃることも理解できますが、逆に言えば、本市の海辺の活性化が一民間事業者に引っ張られてしまうということでいいのかという疑問が残るところであります。まさか、市長のマニフェストに時期が掲載されていたので急いだということはないでしょうね。そもそも、当初の例示にはブライダル事業はなかったということですが、このような利用形態は想定していたのでしょうか。
121 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
122 ◯都市局長（岩成一弘君） 募集要項に列記した具体例については、あくまでも例示であり、この例示以外にも地域の名所となるような施設の提案を期待しておりました。ブライダル事業については、他都市での事例があることから、提案に含まれる可能性はあるものと考えておりました。
123 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
124 ◯36番（小川智之君） 今回の予算では、調査・設計費用約3,600万円が計上されており、予算審査特別委員会の中でも、周辺整備費用として５億円程度かかることが明らかになりました。
そこで、このことについても市は当初から想定していたのか、お伺いいたします。
125 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
126 ◯都市局長（岩成一弘君） 検見川地区の再整備や老朽化したサイクリングセンターの建てかえとあわせて園地のリニューアルを行うものであり、応募がなかった場合は、本市の費用負担で全ての再整備を行うことを予定しておりました。
127 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
128 ◯36番（小川智之君） そもそも募集のハードルが高かったのではないかという指摘が他の議員からも出ていましたが、応募がなかった場合、もしくは条件に合わない応募があった場合は、再度要項を見直して再公募するのが一般的だと思います。
では、公園に市所有の建物が建つ事例というのは、市内でどのようなものがあるのでしょうか。
129 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
130 ◯都市局長（岩成一弘君） 公園で市所有以外の建物が建つ事例は、公園清掃協力団体が設置する清掃用具収納庫、自主防災組織が設置する防災資機材収納庫、指定管理者などが設置する運動用具倉庫などがあります。
131 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
132 ◯36番（小川智之君） 今答弁にあったとおり、ほとんどがすぐ撤去できるものばかりです。
では、このような事例は他政令市にもあるのでしょうか。
133 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
134 ◯都市局長（岩成一弘君） 他の政令市の事例としては、大阪市の中之島公園において、民間事業者がレストランを設置しております。また、政令市ではありませんが、東京都や福岡県においてカフェを、兵庫県小野市において農産物直売所を設置している事例などがあります。
135 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
136 ◯36番（小川智之君） 福岡や東京の事例はよくわかりませんけれども、中之島公園の事例は、私が見てみた限りだと比較的簡易な建物になっておりまして、また、そのほかにも、期間限定ですが、そのほかのレストランも営業しており、にぎわいの創出にはつながっているものというふうには認識しております。
では、協定締結当初と違う使われ方をした場合、もしくは事業者が倒産した場合など、あらゆるリスクが想定され得ると思いますが、その場合の対処についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
137 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
138 ◯都市局長（岩成一弘君） 事業者が事業計画に反するなどし、本市からの警告に対して改善が見られない場合には、基本協定を解除し事業を中止します。また、倒産などに備え、民間事業者が整備する施設の撤去に要する費用を工事着手前に保証金として本市に預託させることとしております。これらを含め、さまざまなリスクへの対応については、今後締結する基本協定の中で規定する予定であります。
139 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
140 ◯36番（小川智之君） 今回、我が会派の松坂議員の質問にも、検見川浜地区の活性化に資するという答弁をされておりますが、ブライダル事業は非常に内向きなものでありまして、ブライダルそのものでは、それほど活性化にはつながらないというふうに考えております。
そこで、今回の提案では、ブライダル以外の活性化策は盛り込まれているのか、お伺いいたします。
141 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
142 ◯都市局長（岩成一弘君） 今回必須のレストラン以外に提案された施設は、音楽堂、展示施設及び集会場であり、それぞれブライダルでの利用のほか、音楽堂、展示施設では、クラシックジャズの弾き語りや子供たちの音楽会、また、集会場では、地元の交流会、謝恩会や各種レセプションなどでの利用が想定されております。また、多くの市民利用を図るために、子供たちが食の大切さや喜びを学ぶ子供たちのための食育イベントや海の見えるステージでのダンスイベント、また、地産地消の新鮮な食材を使った料理教室など、検見川地区の活性化に資する多彩なイベントが盛り込まれた提案となっております。
143 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
144 ◯36番（小川智之君） かなり意欲的な内容になっておりますが、これらのイベントもブライダルも、土、日、祝日がメインだと思います。また、花火大会など検見川地区も含むエリアでビッグイベントが行われ、検見川浜地区に多くの人が集まる場合、ブライダル事業に大きな影響を及ぼすと思いますが、そういった調整はどうするのでしょうか。
145 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
146 ◯都市局長（岩成一弘君） ビッグイベントについては、本市において開催の日程などを把握した時点で事業者に情報提供することで、一般の公園利用者と事業者運営施設の利用者の双方に配慮してた形で予約などの利用調整を図っていただけるものと考えております。
147 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
148 ◯36番（小川智之君） 当然、ビッグイベントは事前に調整がつきやすいとは思いますが、検見川浜を活用した中小のイベントとバッティングした際に、イベントに参加した人がそこで結婚式を挙げている人に遠慮しなければならない状況になったり、逆に結婚式の参加者もイベントに遠慮したりする状況になったら、何か双方が不憫じゃないかなと思います。そうなると、基本はレストランでブライダルもできるよ的な使われ方のほうがいいのかなと、老婆心ながら思ってしまいます。ただ、単一事業者だけだと、なかなかにぎわいというのが創出できないものでありまして、競合させることが活性化の肝だと思っております。市長のマニフェストにも、稲毛海浜公園、幕張海浜公園に砂浜に面したシーサイドレストラン、カフェなど施設を整備するとありますし、このほかにもにぎわいを創出するような建物をつくるべきです。
そこで、稲毛海浜公園や幕張海浜公園は法的にどのくらい建物が建てられるのか、お伺いいたします。
149 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
150 ◯都市局長（岩成一弘君） 稲毛海浜公園は、既存の建物を除くと約２万5,000平方メートルが新たに建築できる面積の基本的な上限となりますが、あずまやなどの休養施設や体育館などの運動施設、講習室などの教養施設を整備する場合は、許容建築面積の特例を受けることができるため、この場合、最大で約７万1,000平方メートルまでの建築が可能であります。幕張海浜公園については、既存建物を除き県条例の規定により算出すると、基本的な上限として、約１万3,000平方メートル、許容建築面積の特例を受けた場合は、最大で６万5,000平方メートルまでの建築が可能であります。
151 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
152 ◯36番（小川智之君） かなり大きなものも建設できるので、これからのグランドデザインを策定する際にはリピーターが多くなるような集客施設をつくり、人々が回遊するような流れをつくっていただきたいと思います。ただ、現在は、幕張海浜公園は県の管轄となっておりますので、早く市の管理にしてもらいたいものです。
そこで、現在、県との協議状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
153 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
154 ◯都市局長（岩成一弘君） 本市が幕張海浜公園の管理を行うことについては、千葉県との協議に向けて、現在、課題の整理を進めているところであります。
155 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
156 ◯36番（小川智之君） 県との協議が調わなければ、グランドデザインも絵に描いた餅に終わってしまいますので、可及的速やかに対応をよろしくお願いしたいと思います。いずれにしましても、協定の締結の際には、議会でも指摘されたようなことに十分留意して本市の海辺の活性化に取り組んでいただきたいと思います。
次に、動物行政についてお伺いいたします。
まずは、適正飼育についてです。
昨年９月に動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正が施行され、本市においても、それに伴った千葉市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正が今議会に上程されております。この改正の背景には、飼育頭数の増加及びライフスタイルの多様化とともに、さまざまな環境で犬や猫などのペットが飼育されるようになり、不適正な飼育などから飼い主とその近隣住民などとの間でトラブルが発生し、感情的な対立を引き起こすような事態がふえていることも挙げられ、私自身も幾度となく市民からペットをめぐる相談を受けておるところであります。このような状況を未然に防止していくために、必要に応じて行政と地域が協力してルールづくりを進めていくことがさらに求められています。
そこで、まず、市が受けた相談と指導を行った件数の直近５年間の推移とその主な内容をお伺いいたします。
157 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
158 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 相談を受けて指導を行った件数の推移ですが、平成20年度が2,295件、21年度が2,262件、22年度が2,184件、23年度が1,737件、24年度が1,513件となっております。その主な内容は、捕獲の依頼、糞尿その他の汚物放置や悪臭などとなっております。
159 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
160 ◯36番（小川智之君） 本市では、平成23年に猫の適正飼養に関するガイドラインを発行し、意識啓発に努めているところであり、相談件数の減少にも大きく寄与しているのではないかと思います。
一方で、他の動物の適正飼養に関する基準はどうなっているのか、また、どのように指導しているのか、お伺いします。
161 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
162 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 本市では、地域でのえさやりに関するトラブルなどを受け、猫を適正に飼養することを目的としたガイドラインを策定しておりますが、その他の動物については作成しておりません。指導につきましては、市政だよりや講習会等を通じて動物の特性や飼養方法について周知を図っております。
163 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
164 ◯36番（小川智之君） 結構猫以外のトラブルも多く、特に多頭飼育は、犬にせよ猫にせよ、鳴き声や悪臭などの周辺環境の悪化や逸走や徘徊による身体、財産への危害のおそれといった苦情が多くなっています。
今回の法改正では、多頭飼育について届け出制度を条例によって講じることができるようになりましたが、今回の一部改正で盛り込まなかった理由は何か、お伺いいたします。
165 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
166 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 今回の改正法では、動物の適正飼養や生活環境保全の観点から多頭飼育の届け出制度が規定されたところですが、市内における多頭飼育の実態については、市民やボランティアからの情報提供などにより把握できること、また、飼育頭数に関係なく所有者等に必要な指導を行っていることから、届け出制度については規定しないことといたしました。
なお、他の政令指定都市におきましても、新潟市を除き、届け出制度を条例に規定している都市はございません。
167 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
168 ◯36番（小川智之君） 情報提供というのは得てして問題が生じてからのことが多いと思いますので、トラブルの未然防止の観点で言えば、他都市で事例が少ないとはいえ、届け出制度を検討してもいいのではないかと思います。このように、ペットの適正飼養を啓発していくためには、そのための拠点施設が必要であります。私は平成16年第１回定例会において、動物愛護事業専門施設の必要性を訴えたところ、市より今後の調査結果を踏まえ、本市にふさわしい動物愛護専門施設のあり方についてさらに検討してまいりますとの答弁がありました。
そこで、その後の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
169 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
170 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 動物愛護事業専門施設につきましては、平成18年度から22年度までの千葉市第２次５か年計画にその整備を位置づけ、他都市の状況を調査するとともに、施設の整備構想について検討してきたところですが、動物の収容事業との連携や整備候補地周辺の住民の合意形成といった課題があり、具体的な計画の策定には至っておりません。
171 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
172 ◯36番（小川智之君） 結構、他の議員も要望していたにもかかわらず、全く進展していないということはまことに残念であります。課題は多いかと存じますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、人獣共通感染症についてお伺いいたします。
人獣共通感染症は、別名動物由来感染症と言い、読んで字のごとく、動物から人に感染する病気の総称であります。その代表的なものは狂犬病や鳥インフルエンザ、ペストであります。その他にもＳＡＲＳ、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ熱、エキノコックス症など、耳にしたことのある病気も多いのではないでしょうか。
その中で、特に狂犬病対策についてお伺いいたします。
昨年７月16日に台湾政府は、台湾における野生のイタチアナグマ由来の献体を検査した結果、狂犬病であることを診断した旨の発表を行いました。台湾との往来は近年増加傾向にあり、来訪も往訪もともに140万人を超えるほど親密な関係にあります。その台湾において狂犬病が発生したことは、日本国民にとって十分脅威であり、早期の対策が求められるところであります。
そこで、まず、このたびの台湾での発表を受け、本市ではどのような対応がなされたのか、お伺いいたします。
173 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
174 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 昨年７月の厚生労働省からの連絡を受け、市の
ホームページ等を通じて、市民に対し渡航時に係る情報を提供してきたほか、改めて千葉市獣医師会と予防注射の実施率向上に関する協議を行ってまいりました。
175 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
176 ◯36番（小川智之君） 本市は、成田空港や千葉港という海外からの玄関口を身近に備え、最もリスクの高い地域と言えます。
そこで、このたびの発生を受けての水際対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
177 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
178 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 農林水産省では、台湾を狂犬病の清浄国の指定から除外するとともに、台湾から輸出される犬と猫について、予防注射の接種の事実と免疫抗体を有する旨を政府発行の証明書に記載することを義務づけるなど、水際対策を強化しております。
179 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
180 ◯36番（小川智之君） 今回の狂犬病は、飼い犬からの感染ではなく野生動物からの感染であり、世界中でも媒介動物として、コウモリ、キツネ、アライグマなどが報告されております。
そこで、国内への野生動物への狂犬病予防対策も必要となってくると思いますが、現在の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
181 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
182 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 人の狂犬病発症はそのほとんどが犬から感染していることから、野生動物に対する予防対策は実施していない状況です。なお、厚生労働省では、今回の台湾での事例を受け、新年度から国内の野生動物に対して狂犬病モニタリング調査を実施する方向で計画を策定しているところです。
183 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
184 ◯36番（小川智之君） 仮に千葉市内で動物から狂犬病が確認された場合、どのように対応するのか、お伺いいたします。
185 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
186 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 狂犬病発生時には、発症した犬や接触犬等の疫学調査を実施し、感染源を特定した上で対策地域の設定等を行うこととなります。また、相談窓口の設置や予防ワクチンの接種など、発生拡大防止のための措置を講ずることになります。
187 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
188 ◯36番（小川智之君） 対策としては、何といっても年１回に予防注射の実施が重要でありますが、本市の実施率は全国の実施率と比較してどのようになっているのか、お伺いいたします。
189 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
190 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 平成24年度の本市の予防注射実施率は71.7％であり、全国の72.4％を若干下回る状況となっております。
191 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
192 ◯36番（小川智之君） 実施率が低いのは非常に残念であります。
そこで、実施率の向上のために今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
193 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
194 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 実施率の向上については、年に１回は必ず予防注射を接種することについて、市政だよりやホームページへの掲載はもとより、市内の動物病院にパンフレットを配布し、来院者への啓発に努めてきたところです。今後は、関係団体と連携し、実施率向上につながる定期集合注射の実施方法のあり方についてさらに検討してまいります。
195 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
196 ◯36番（小川智之君） 狂犬病だけでなく、近隣の韓国において、ことしに入って鳥インフルエンザの発生を確認した旨の発表があったことから、鳥インフルエンザ清浄国に復帰した我が国でもいつ発生するかわかりません。鳥インフルエンザは基本的に人に感染することはありませんが、ごくまれに濃厚接触によって感染する事例も海外で報告されており、油断ならないものだと思います。
いずれにしましても、狂犬病や鳥インフルエンザ以外の人獣共通感染症についても広く市民にも啓発していくべきと考えますが、現在の取組状況についてどうなっているのか、お伺いします。
197 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
198 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 市感染症情報センターのホームページにおきまして、国等からの情報をもとに感染症の情報を掲載して注意喚起を行っております。例えば、平成24年には、アメリカのヨセミテ国立公園で患者が発生した、げっ歯類から感染するハンタウイルス肺症候群や西日本を中心に国内で患者が発生しているマダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群の状況などについても掲載して、注意喚起を行ったところです。また、人獣共通の感染症対策として、動物とは不用意に接触しないことや蚊、ダニの虫除け対策を実施することなど、注意事項を掲載しているところです。
199 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
200 ◯36番（小川智之君） それでは、今後どうしていくのか、お伺いいたします。
201 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
202 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 人の健康に甚大な被害を与える動物由来の感染症は、いつどこで発生するかわかりません。今後とも、感染症の発生動向に関する情報を迅速に収集し、市ホームページなどを通じて市民に発生状況やその予防対策についての周知を図ってまいります。
203 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
204 ◯36番（小川智之君） おっしゃるとおり、狂犬病や鳥インフルエンザは近隣諸国が清浄国じゃなくなったりしていますし、他の感染症もいつ発症するかわかりません。対岸の火事とは思わず、市政だよりで特集を組んだり、パンフレットを作成したりして、さらなる啓発に努めていただきたいと思います。
最後に、学校飼育動物についてお伺いいたします。
学校の現場では、さまざまな小動物を飼育することにより、生徒たちの情操教育に役立ってきました。平成23年に改正された学習指導要領においても、動物の飼育、継続飼育が義務づけられたところであります。
そこで、まず、学校飼育動物について現状をお伺いいたします。
205 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
206 ◯教育次長（田辺裕雄君） 昨年５月現在、小学校87校で８種類、298個体の小動物を飼育しております。
207 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
208 ◯36番（小川智之君） 今から約10年前の2003年９月の調査では、117の小学校において23種類、3,102個体ということでしたから、びっくりするほど減少しております。
そこで、この減少理由についてお伺いいたします。
209 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
210 ◯教育次長（田辺裕雄君） 飼育小屋の環境に応じた適切な飼育数や動物アレルギーの子供への配慮から全国的に減少しており、本市においても同様の傾向にあります。
211 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
212 ◯36番（小川智之君） 動物アレルギーへの配慮といった今日的な問題には一定の理解はするものの、学習指導要領に義務づけられたにもかかわらず、これほどの減少傾向にあるということは、どうも腑に落ちません。
そこで、これらの飼育動物をどのように教育に生かしているのか、お伺いいたします。
213 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
214 ◯教育次長（田辺裕雄君） 生活科や理科の学習で、生命を大切にする心や思いやりの心を育む上での生きた教材として活用しております。また、児童会活動を通して自主的、自発的な態度を育成するという役割も担っております。
215 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
216 ◯36番（小川智之君） 当然、こういう答弁になるのは、いたし方ないですけれども、そもそも飼育動物を扱っていない学校も４分の１以上あるわけですから、全学校で教育に活用しきれていないと私は思っていますし、実際にそういう声も聞いております。また、学校教職員の仕事は多忙を極め、その中でも動物の飼育に多くの時間を割くことが困難になってきているのではないかと思います。
そこで、飼育動物の管理はどのようになっているのか、お伺いします。
217 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
218 ◯教育次長（田辺裕雄君） 通常は、高学年児童が委員会活動の一環として小動物の世話や飼育小屋の掃除などを行っております。長期休業中においては、児童や教職員が分担して管理を行っておりますが、保護者や地域の方々の協力を得ている学校もあります。
219 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
220 ◯36番（小川智之君） 飼育小屋の老朽化も進んでいるところや余り飼育環境が芳しくないところもあると伺っています。適切な管理が行われなければ、生徒たちの教育に逆効果になりかねません。
そこで、専門家である地域の獣医師に協力を仰ぐべきだと思いますが、獣医師会及び地元獣医師との連携状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
221 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
222 ◯教育次長（田辺裕雄君） 本市では、平成11年度から千葉市獣医師会と委託契約を結び、市内小学校の飼育動物のけがや病気の治療をお願いしております。また、あわせて、飼育環境や病気の予防等についてのアドバイスもいただいております。さらに、学校訪問指導において、飼育委員の児童に飼育方法についての指導や低学年児童にウサギの抱き方やえさのやり方などの体験学習を実施していただいております。
223 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
224 ◯36番（小川智之君） 現在の状況は、はっきり言って、獣医師の厚意によって成り立っていると思います。獣医師が安心して学校にかかわれるようにするためには、校医として位置づける学校獣医師制度の創設が求められますが、当局の見解をお伺いいたします。
225 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
226 ◯教育次長（田辺裕雄君） 学校獣医師制度は学校保健安全法に制度の規定はありませんが、その趣旨については十分承知しております。今後、国や他政令市の動向を慎重に見守ってまいります。
227 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
228 ◯36番（小川智之君） ありがとうございました。
学校飼育動物の問題についてはさまざまな角度から質問させていただきました。一番の問題は、物的、人的な要因によって積極的に飼育動物を活用している学校と活用しきれていない学校の二極化が起きていることであります。動物の飼育は子供たちにとって命の大切さを学ぶなど、心の健全な発達にも大きな影響をもたらしてくれます。しかし、さまざまな理由から、家庭で動物が飼えない子供にとって、動物に触れる機会は学校しかないという中で、学校でも飼育動物の状況にばらつきがあるのは看過し難い問題であります。
また、獣医師との委託契約によって治療などのお願いはできる環境が整っているものの、学校に来てもらって治療や指導をお願いすることまでは、獣医師さんに対する遠慮もあって頼みにくいといったような声も現場から聞きました。やはり校医的な制度として学校獣医師制度が確立されていれば、飼育環境の整備も含めて、これらの諸課題を解決していけるのではないかというふうに思っております。ぜひ、獣医師会としっかり協議連携し、学校飼育動物の適正な活用が行われるための環境整備をお願いするものであります。
以上で私の一般質問を終わりにいたします。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
229 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。40番・山浦衛議員。
〔40番・山浦 衛君 登壇、拍手〕
230 ◯40番（山浦 衛君） 私は、民主党千葉市議会議員団の山浦衛です。通告に従って一般質問を行います。
第１点目は、エレベーターのメンテナンスの組織横断的な管理についてです。
私は、エレベーターのメンテナンスに関し、平成21年の秋以来４年以上にわたり、その定期点検の問題と契約金額について一般質問を行うとともに、その改善のための提案をしてまいりました。本市の施設に設置されている、当時125施設、251基の保守点検作業の契約金額は、当時１億5,200万円でありました。この内容を精査の上でわかったことは、22部門以上の部署でそれぞれ単独に契約しているがゆえに仕様書も契約書もばらばら。したがって、契約金額が年間23万6,500円の部署がある一方、55万2,500円以上という部署があったわけです。
そこで当局に提案しましたことは、一つ、各所管部署を横断的に管理する部署をつくるべきだ。そして、契約書の統一や契約金額を横断的に比較することを含めて、新たな契約部署に金額の査定能力をつけてもらうことが必要だ。二つ目、点検会社を集約して、点検業者に規模のメリットを考えてもらい、業者のコストダウンを図ってもらう必要がある。三つ目、エレベーター専門の会社だけではなく、保守点検専門会社の会社も育っているので、積極的に保守専門の会社も採用して競争原理を取り入れていくべきだ。
以上の観点からの提案に関し、まずお尋ねしたいことは、全庁横断的な管理部署をつくるという、ある意味一番基本的になる問題について、当局はどのように進めてきたか。そして、今後の方向性をいかに考えているのか、お尋ねします。
２点目は、図書館についてです。
本市の図書館は、中央図書館を初めとし、ほか13の図書館、分館があり、公民館図書館、そして移動図書館や団体貸し付けという制度もあります。そして、市民の文化の向上や教養を高めるという観点から大いに寄与しております。
そこでお伺いいたします。
図書資料や視聴覚資料を含めたいわゆる図書館関連利用数、もしくは貸し出し点数の推移を平成20年度から教えてください。
３点目は、学校の防災備蓄倉庫についてです。
地域防災の意識の高まりが各地域で見られてきました。むろん、地域によっては防災会の組織されていないところや、自治会単位での取り組みがあっても避難所運営委員会の結成されていない地域もあります。
まず、お尋ねしますが、千葉市全体での自治会及びそれに準ずる、例えば管理組合の総数、そして防災会の組織されている数を示してください。また、自治会で避難所運営委員会にどれだけ参加しているか、示してください。
次に、４点目は、文化財保護行政とゆかりの家・いなげについてです。
本市の文化行政について、文化振興の観点でさまざまな角度から議会において取り上げられています。文化の町をつくり、それを契機にして、市民の皆さんが愛着の持てる千葉市にしていきたいものです。文化振興とは、大変に広い意味を持ちますが、その原点では本市の歴史そのものと言ってよい文化財の保護が基本になるべきと考えます。
そこで、お尋ねしますが、本市には文化財の種類と件数は何件ありますか。また、その代表的なものを教えてください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
231 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。都市局次長。
232 ◯都市局次長（河野 功君） エレベーターのメンテナンスの組織横断的な管理についてお答えします。
まず、全庁横断的な管理部署をつくるという問題の解決をどのように進めてきたのかについてですが、平成21年度より、委託契約書や仕様書の標準モデルを作成するとともに、合理的、効率的な委託方式の採用などを全庁への通知文や説明会の開催などにより周知、指導してまいりました。さらに、保守点検業務についても、的確な技術指導による安全性の向上と競争性及び公平性を図ることを目指し、関係各課と協議の上、建築保全課が中心となって取り組んでまいりました。
次に、今後の方向性についてですが、現在市有建築物でエレベーターが設置されている160施設のうち、指定管理者などが管理する67施設を除き、本市が直接管理しているものは93施設あります。このうち、開庁時に職員が常駐している区役所や保健福祉センターなど30施設については、平成26年度から建築保全課で発注、契約及び監督を実施する予定で進めております。その後につきましては、さらなる集約化の拡大に向けて研究してまいります。
以上でございます。
233 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
234 ◯教育次長（田辺裕雄君） 初めに、図書館についてお答えします。
貸し出し点数の推移についてですが、過去５年の推移は、平成20年度が564万8,000点、21年度が575万2,000点、22年度が555万4,000点、23年度が552万2,000点、24年度が529万9,000点となっております。
次に、文化財保護行政とゆかりの家・いなげについてお答えします。
本市における文化財の種類と件数、代表的なものについてですが、本市の文化財は、国指定文化財８件、県指定文化財27件、市指定文化財49件、市地域文化財８件、国登録文化財５件があります。
また、代表的なものとして、国指定文化財では、現在、国特別史跡指定を目指している加曽利貝塚、県指定文化財では検見川のオオガハス、市指定文化財では、千葉御茶屋御殿、市地域文化財では、検見川神社の神楽・祭囃子、国登録文化財では旧神谷伝兵衛稲毛別荘などが挙げられます。
以上でございます。
235 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
236 ◯副市長（藤代謙二君） 学校の防災備蓄倉庫についてお答えをいたします。
まず、千葉市全体の自治会数、それに準ずる管理組合数及び防災会の組織数についてですが、平成25年12月末現在で、町内自治会は1,070、自主防災組織は976、管理組合は、平成22年６月１日現在で822となっております。
次に、避難所運営委員会に参加している自治会数についてですが、平成26年１月末現在で、市の指定避難所283カ所のうち、避難所運営委員会が105カ所で設立されており、これに参加している町内自治会数は延べ489となっております。
以上でございます。
237 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
238 ◯40番（山浦 衛君） 御答弁ありがとうございました。
まず、エレベーターのメンテナンスの組織横断的な管理についてです。
私は三つの提案をし、先ほどの御答弁にありましたように、当局に徐々にではありましたが、横断的管理体制をつくっていただきました。特に都市局建築部建築保全課の皆様や各部署の皆様の取り組みには敬意を表します。特にこれからは建築保全課が中心となって取り組むとのことですので大いに期待しております。
その結果として、平成22年以降、契約金額削減の成果が出ておりますが、契約金額削減の推移を述べてください。
239 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。都市局次長。
240 ◯都市局次長（河野 功君） 契約金額削減の推移についてですが、平成21年度と比較し、22年度は約1,490万円、23年度は約1,710万円、24年度は約2,750万円、25年度は約3,490万円の削減となっております。
241 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
242 ◯40番（山浦 衛君） この４年間に3,490万円の削減ができたということは立派な成果だと思います。しかしながら、まだまだ削減余地は十分にあるはずだと考えております。
したがって、これらをさらに達成するための課題が残っていると考えますが、当局の見解を求めます。
243 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
244 ◯都市局次長（河野 功君） 保守点検業務委託の集約化対象施設の拡大などが課題と考えております。具体的には、道路の歩道橋やＪＲ駅の自由通路など、職員が常駐していない24施設の管理体制や既に同一所管において委託している34の学校施設を対象に含めるかなどが課題であります。また、遠隔点検装置が設置されていることなどにより、５施設については製造メーカーに保守点検を委託していることから、保守点検費用のさらなる検証が必要と考えております。
245 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
246 ◯40番（山浦 衛君） エレベーターを設置してる千葉市施設は、現在では160施設です。市が直接管理しているのは93施設であり、指定管理者が管理しているのは67施設とのことです。現在、建築保全課が当面対象としているのは、市の直接に管理している93施設を対象にするとのことですが、指定管理者の67施設について、エレベーターメンテナンスのあり方についてはいかに考えますか。
247 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
248 ◯副市長（藤代謙二君） 指定管理者制度導入施設におけるエレベーターの保守点検につきましては、指定管理者に委任する事務等について定めた指定管理者制度事務処理マニュアルに市の定める標準仕様等を募集関係書類に記載することを規定し、指定管理者に利用者の安全性の確保及び管理運営経費の縮減を要請していくことを検討しております。
249 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
250 ◯40番（山浦 衛君） 管理そのものは指定管理者の責任だとしても、しかし、指定管理料というのは市民の税金で賄われております。エレベーターのある千葉市施設の42％にも及ぶ指定管理者が管理するエレベーターのメンテナンス管理を改善していくことは、大きな改善効果があると容易に想定されます。今後の改善に向けた取り組みのスケジュールを示してください。
251 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
252 ◯副市長（藤代謙二君） 平成28年度にコミュニティセンターなど、多数の施設におきまして、指定管理者の再指定を行うことから、これにあわせて指定管理者制度事務処理マニュアルを見直してまいります。
253 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
254 ◯40番（山浦 衛君） それでは、このように全庁にまたがるエレベーターの保守点検を横断的に管理することにより大きな成果を出しつつあります。市役所の各部署の中にも、それぞれに共通するような事例がたくさんあると考えます。各部署に存在する共通項目を棚卸しし、組織として横断的に統一管理をすることにより業務改善につながるし、何よりもコスト削減意識を持った業務になると考えます。財政の健全化には、不断の行政改革に取り組むことが必要不可欠なのです。
このような点からも、エレベーターのメンテナンスの組織横断的な管理の成功事例をこれからさらに全庁に広げていっていただきたいと思います。
それでは、次に図書館についてです。
先ほど御答弁にありました図書館利用数は、平成20年度から23年度までは570万点から550万点とほぼ順調に推移していましたが、平成24年度では530万点と落ち込んでおります。この傾向は、中央図書館のみならず他の図書館でも同様の傾向と聞いております。このように平成24年度で急激に落ち込んでいる理由をどのように考えますか。
255 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
256 ◯教育次長（田辺裕雄君） 全国統計においても、図書館数は増加しているのに対し図書館の総貸し出し冊数は減少傾向となっており、インターネットの急速な進展により、さまざまな情報の入手が容易となったこと、また、スマートフォンやタブレットの普及による余暇の過ごし方など、ライフスタイルが多様化し、読書の時間が減少していることが要因として推測されます。
257 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
258 ◯40番（山浦 衛君） 図書館利用者をふやすためには、言うまでもなく図書館の本の充実だと思います。この観点から、平成20年度から蔵書等購入にかかわる本市の予算の推移を述べてください。
259 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
260 ◯教育次長（田辺裕雄君） 図書館と公民館図書室を合わせた資料に係る予算額の推移は、平成20年度１億2,880万円、21年度１億1,350万円、22年度１億280万円、23年度１億7,100万円、24年度１億1,140万円、25年度１億1,130万円、26年度１億1,130万円であります。なお、平成21年度は、地域活性化経済危機対策臨時交付金の405万円が、23年度は地域活性化住民生活に光を注ぐ交付金の7,050万円が含まれております。
261 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
262 ◯40番（山浦 衛君） ただいまの予算はですね、人口１人当たりで見た場合、他の政令市との比較ではどのような状況でしょうか。
263 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
264 ◯教育次長（田辺裕雄君） 政令市における市民１人当たりの資料費の平均額は約115円で、本市も平均と同額の予算を確保しており、20市中12番目となっております。
265 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
266 ◯40番（山浦 衛君） はい、ありがとうございました。わかりました。
これからも、市民の文化の向上や教養を高める観点からも図書の充実は重要と考えますので、予算の確保については十分な配慮をお願いいたします。
ところで、近年、特にこの10年ぐらいの間に図書館利用のマナー問題が言われてきております。当局の把握している図書館利用のマナー問題として捉えられていることは、どんな内容がありますか。
267 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
268 ◯教育次長（田辺裕雄君） 一つには、図書資料への書き込みや切り取り、水濡れなど、図書資料の取り扱いに関する問題。二つには、居眠り、足音、パソコンや電卓の音、子供の声など、図書館での過ごし方に関する問題があります。
269 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
270 ◯40番（山浦 衛君） 私の調査によりましても幾つか問題があります。例えば、学生、生徒が図書館にある自習室がいっぱいのときは、読書室で勉強している学生、生徒がいます。心ない一部の大人は、図書館は勉強するところではないなどと言いがかりをつけてとがめるわけです。しかも、これを図書館員に強く指摘し、図書館員から注意させようとします。また、お母さんに連れられた子供たちが図書館に来るときがあります。子供ですから、時には声を出して話をすることがあります。心ない一部の大人はこれをとがめるわけです。ごく短時間でも、子供の声がうるさいと図書館員に注意させようとします。図書に落書きをしたまま返却する人間もいます。注意すると、私ではない。前の人だと言い張ります。また、図書館から借りた本をそのまま自転車のかごに入れて持ち帰る人もいます。女性の香水のにおいがきついなどと文句を言ってくる人間もいます。図書館で本を読んでいて、たまには寝てしまうこともあります。いびきをかいているわけではなく、他人に迷惑をかけているとは思えません。それを図書館は寝るところではないなどと図書館員に注意せよと、わざわざ言いにくる大人もいます。時には、フローリングの床を歩くこつこつという足音がうるさいなどと言う人間がいます。また、ほかには、中央図書館の別棟にある軽食のできる部屋を経験した人でしょうか。例えば、稲毛図書館に軽食のとれる部屋をつくれと何度となく言う心ない一部の大人がいます。飲みたければ、そして食べたければ外に出て店に行けばいいものを何としてでも図書館に長くいたいという考えなんでしょうか。こうした個人のわがまま、自分さえよければいいという考え方の大人がふえてきている事実があります。
当局は、いかに捉えていますか。
271 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
272 ◯教育次長（田辺裕雄君） 図書館は不特定多数の方が集まる公共の施設であり、お互いにマナーを守ることは重要なことと考えております。しかしながら、今日、価値観やライフスタイルの多様化、人間関係の希薄化など、さまざまな要因により、一部の利用者において規範意識の低下や不快に感じる程度に差異があることから、そうした方への対応に苦慮しているところでございます。
273 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
274 ◯40番（山浦 衛君） まあ、そうですね。図書館でのこうした問題を社会現象の反映だから仕方がないと済ましてしまうわけにはいきません。大きな問題が発生します。例えば、子供が少し騒いだだけでも注意されたお母さんは、今後図書館に行きづらくなってしまいます。やがて、子供に本を読んであげることも減ってしまうのではないでしょうか。子供を連れて図書館にこようという気持ちも薄れ、やがては図書館離れになってしまうことを恐れます。一部の心ない大人の利用者の自分本位の自分勝手な振る舞いは大変困った状況であり、かつ、今後ふえていくのではないかと懸念されます。社会現象の反映という側面がありますので、解決の方法はなかなか見出すことは困難かとは思いますが、本市の図書館全体でこの問題を共有し、少しでもわがまま勝手な行動に歯止めをかけるための努力をしていく必要があるかと思いますが、当局の見解を改めて求めます。
275 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
276 ◯教育次長（田辺裕雄君） 図書資料の取り扱いについては、本が泣いていますと題し、書き込みや切り取りのある図書資料の定期的な展示を行うとともに、マナーに関する掲示等による啓発やマナーを守れない利用者に注意するなどの対応に努めております。さらに、図書館で発生したマナー問題の対応事例を全館で共有し対応しております。今後も、利用者に気持ちよく利用してもらえるよう、過ごしやすい読書環境づくりに努めてまいります。
277 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
278 ◯40番（山浦 衛君） マナー問題の解決方法はなかなか難しいとは思いますけれども、図書館挙げて研究してほしいと思います。
次に、学校の防災備蓄倉庫についてです。
１回目の御答弁では、市内のそれぞれの地域で積極的に避難所運営委員会の設置がふえてきていることはわかりました。
それでは、食料などの防災備蓄品について市の基本方針はどうなっているのか、示してください。
279 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
280 ◯副市長（藤代謙二君） 食料の備蓄では、これまで首都直下の東京湾北部地震の想定避難者数約19万5,000人の２食分として39万食を備蓄目標としており、不足する場合には、小売店や物流事業者との物資供給に関する協定や九都県市など、都市間の相互応援協定で対応することとしておりました。平成26年度以降につきましては、昨年１月に県が策定した災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画を参考に、本市におきましても発災から３日間に必要とする最低限の物資等を賄うことができるよう、市民の自助による備蓄を補完する目的として、今後５年間で、現在１日分の食料の備蓄を３日分の約61万食を目標に増強してまいります。また、生活必需品や災害時要援護者、女性等に配慮した物資の備蓄につきましても増強してまいります。
281 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
282 ◯40番（山浦 衛君） 御答弁にありました災害時の避難所となっております市立小中高校及び特別支援学校、そして公民館の防災備蓄倉庫についてお尋ねします。
市立の学校全173校中、防災備蓄倉庫のある学校の数は幾つですか。
283 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
284 ◯副市長（藤代謙二君） 分散備蓄庫として、中学校区に１カ所の割合で生活必需品や救助用資機材等を備蓄しており、56カ所の学校に倉庫等があります。
285 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
286 ◯40番（山浦 衛君） ただいまの御答弁で、市立学校173校中わずか56校しか備蓄倉庫を持っていないことがわかりました。逆に言いますと、117校も備蓄倉庫が整備されておりません。
それでは、47館の公民館について、備蓄倉庫の有無についてはいかがでしょうか。
287 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
288 ◯副市長（藤代謙二君） 各公民館につきましては、現在、専用の備蓄倉庫を整備しているところはございません。
289 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
290 ◯40番（山浦 衛君） 備蓄倉庫が整備されていない学校117校、全部の公民館47館で、そのうちで、備蓄倉庫の設置を必要としているのは何校、何館でしょうか。
291 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
292 ◯副市長（藤代謙二君） 昨年９月に市立の小中高等学校、公民館を対象に備蓄倉庫の必要性の有無等の調査を行ったところ、備蓄倉庫が必要と回答があった学校は68校、公民館は27館、合計で95施設であります。
293 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
294 ◯40番（山浦 衛君） いつ災害が来るかわかりません。また、地域防災の意識が高まっている今、防災倉庫を必要としている学校68校、公民館27館の合計95施設に早急に備蓄倉庫を整備すべきと考えます。しかしながら、来年度予算で防災倉庫、備蓄倉庫整備はわずか30カ所、1,500万円しかありません。備蓄倉庫の整備の緊急性と今後の整備計画をどのように考えていますか。
295 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
296 ◯副市長（藤代謙二君） 備蓄倉庫の整備につきましては、各学校等への備蓄品を避難者の収容人数に応じ増強するとともに、市全体の食料や生活必需品等の増強に合わせて配備することを考えておりますことから、今後５年計画で整備してまいります。
297 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
298 ◯40番（山浦 衛君） 首都直下など、南関東を震源とするマグニチュード７クラスの地震が今後30年以内に70％と高い確率で発生すると推定されております。このような状況の中で、備蓄倉庫の整備は５年かけて毎年30カ所ずつなどと悠長なことを言っていられる場合ではありません。整備するのは今でしょ。改めて早急に95カ所の防災備蓄倉庫を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
299 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
300 ◯副市長（藤代謙二君） 学校や公民館等への備蓄倉庫の整備は、避難者の収容人数に応じた増強と市全体の食料や生活必需品等の増強にあわせ５年計画で整備してまいりますが、来年度の整備に当たっては、緊急性の高い施設から進めてまいります。
301 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
302 ◯40番（山浦 衛君） 備蓄品を増強しても、本当に保管スペースがないというところはどうするのか。スペースがなくて困っているところが後回しになったり、スペースがないということで避難所で必要な備蓄に格差が生じるようなことがあっては絶対になりません。平成26年度は30カ所に固執せず、全くスペースがない施設や緊急性が高い施設は何らかの対応を行うことを強く要望いたします。
最後に、第４点目の文化財保護行政とゆかりの家・いなげについてです。
現在、文化財保護行政と文化振興行政とのはざまで問題が生じている案件があります。それは、大正時代の洋館が残るまち散策マップで知られる、稲毛散策マップで知られる市民ギャラリー・いなげ、旧神谷伝兵衛稲毛別荘、千葉市ゆかりの家・いなげ、千葉トヨペット本社、稲毛浅間神社、稲毛公園一帯です。この一帯は、観光名所として訪れる人たちにとっても回遊性にもすぐれていて、維持、保全やＰＲの仕方によっては大きな名所となると考えます。旧神谷伝兵衛稲毛別荘と千葉トヨペット本社は国登録文化財となっています。一方、ゆかりの家・いなげは、後に詳しく述べますが、あの中国清朝のラストエンペラーの愛新覚羅溥儀の弟である溥傑が嵯峨家の浩と結婚し、日本・中国の架け橋を築いたその新居を構えたという歴史的史跡でありながら、千葉市の地域文化財にも登録されておらず、手入れ、改修工事もなされず、このままでは朽ち果てようとしております。
教育委員会にお尋ねします。
建築物の特色、歴史的意義について、ゆかりの家・いなげは旧神谷伝兵衛稲毛別荘と比較しても勝るとも劣らない特色、意義を持っていると考えますが、旧神谷伝兵衛稲毛別荘は国登録文化財であるにもかかわらず、ゆかりの家・いなげは市の地域文化財にもなっていません。その理由は何でしょうか。
303 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
304 ◯教育次長（田辺裕雄君） 建造物としての市地域文化財への登録については、地域における歴史的な価値に加え、近代和風建築史上の専門的な評価を受けていなかったことから、現段階では登録しておりません。
305 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
306 ◯40番（山浦 衛君） 市民ギャラリー・いなげと旧神谷伝兵衛稲毛別荘は同じ敷地にありますので、旧神谷伝兵衛稲毛別荘は文化財ですが、市民ギャラリー・いなげとともに、現在は市民局に所管となっており、教育振興財団が指定管理者になっています。ところで、ゆかりの家・いなげは、教育委員会が直接管理し、業務委託で委託管理しているわけです。平成23年度までは、ゆかりの家・いなげは、旧神谷伝兵衛稲毛別荘と同様、教育振興財団に業務委託していたものが、24年度から株式会社ネオ・アメニティーサービスに委託されました。ここに当局の地域の観光名所を一連のものして管理していこう、文化財を一体管理していこうという姿が見られないことから、ゆかりの家・いなげが忘れ去られようとしていると考えますが、いかに考えますか。
307 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
308 ◯教育次長（田辺裕雄君） 市有施設は、それぞれの設置目的や意義等を踏まえた上でふさわしい手法を選択して管理しております。今後は、ゆかりの家・いなげにつきまして、個々のあり方について方向性を明確にした上で、よりふさわしい管理運営の手法を検討してまいります。また、周辺施設との連携等については、集客的視点や観光的視点にも配慮しながら関係部局と協議してまいります。
309 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
310 ◯40番（山浦 衛君） 教育振興財団は、文化財に対する思いやそれを保護していこうという意識、意欲があると思います。それは、先ほど述べました大正時代の洋館が残るまち散策マップは、教育振興財団が中心となって作成されていることからもわかります。ところが、ゆかりの家・いなげの業務委託をしている株式会社ネオ・アメニティーサービスの業務内容は何でしょうか。ゆかりの家・いなげの保護、保全という観点から、どのような提案がありましたか。
311 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
312 ◯教育次長（田辺裕雄君） 委託契約は仕様書を示した業務委託で、内容については施設公開管理業務及び施設清掃業務となっており、業者からの提案はありません。また、仕様書には、文化財施設の管理運営上の必要事項を定めた千葉市文化財施設管理規定に準拠して施設の衛生環境の保持及び公開に際しての施設の保全を確保する旨を明記しております。
313 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
314 ◯40番（山浦 衛君） 業務受託者が破損箇所などを発見し、当局に報告があったにもかかわらず、それを放っておいたのが実態なんです。市当局のこのような認識では、ゆかりの家・いなげはのいわゆるゆかりも忘れられ、現状のままでは文字どおり朽ち果てることを危惧します。そこで、この機会をいただき、ゆかりの家・いなげは本市にとっていかに歴史的文化財であるか、市民の皆様、議員の皆様、当局の皆様に御理解いただきたいと思います。なお、歴史的な内容の調査につきましては、千葉市に関係する多くの団体や個人、そして千葉市以外のエッセイストの皆様の資料を参考にさせていただきました。ここに感謝の意を表させていただきます。とりわけ、ゆかりの家・いなげを愛してやまなかったゆかりの家・いなげのボランティアで、写真家の小仲台に住んでおられ、2012年10月に突然お亡くなりになった故・奥井貞男氏、そして今御健在の奥様幸子様には、資料の御協力等で大変にお世話になりました。
さて、ゆかりの家・いなげの建築物としての歴史的価値を見てみますと、大正初期の和風建築であり、神田の飴屋の鈴木氏が別荘としてつくられたものです。一本のくぎも使わずに格子天井や透かし彫りの欄間など凝ったつくりが当時のままであります。屋根瓦にしても当時のままだと思います。このように建築物としても大変な貴重なものであります。それを踏まえ、平成９年、1997年に地域文化の振興を目的に千葉市が取得したものです。そして、平成24年、2012年に千葉市都市文化賞の景観部門の優秀賞として表彰されているわけです。表彰の理由として、中国清朝のラストエンペラー愛親覚羅溥儀の実弟溥傑夫妻が成婚間もない昭和12年に半年ほど居を構えた昭和の歴史を物語る建物。当時は宮中にしか植えることが許されなかった白雲木の白い花を地域の人々は毎年楽しみにし、この建物とその周辺の景色を大切に守っている。明治、大正、昭和と避暑地として開けた稲毛の雰囲気をいまだに伝えるこの建物をこれからも大事に静かに守っていくことは、次世代にも重要なメッセージを残すことになるとあります。こうした認識は、優秀賞として表彰した熊谷市長を初めとし、千葉市の基本認識として考えておりますが、当局の認識を改めて伺います。
315 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
316 ◯教育次長（田辺裕雄君） ゆかりの家・いなげは、大正から昭和初期の特色を持つ木造平屋建て瓦葺き和風住宅であり、かつての稲毛の別荘地であった時代の面影を残す数少ない建物の一つであると認識しております。また、建物の内部は、愛親覚羅溥傑が浩夫人と成婚間もないころ居を構えた当時のまま残されていることから、本市の歴史的な建造物であるゆかりの家・いなげは、後世に残していくべき重要な施設であると考えております。
317 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
318 ◯40番（山浦 衛君） ただいまの御答弁の認識があるならば、次に述べますように崩壊寸前にまで放っておいたことが不思議でなりません。今回の反省をし、すぐに行動に移してくれると理解しておきましょう。建築物としても大切な歴史的価値のあるゆかり家なのですが、現状はどうなっていると思いますか。まず、建物の壁板です。一部腐りかけています。壁板は長年の風雨で薄くなり、ところどころずれて隙間だらけです。これは腐れかけた壁ですね。壁板です。それから、雨戸に至っては、薄くなり大きな隙間ができています。で、裏側から紙テープを張って形ばかりの補強をしています。先月、これです。先月８日の大雪のときに、その雪が崩れたとき、屋根瓦の一部が崩壊しています。また、3.11の東日本大震災の揺れで倒れてしまった歴史的石灯籠も倒れたままに放っておかれております。３年間も放ってあるんですよ。
当局はこのことを把握しているはずですが、どうしてこういう状況を放っておくのでしょうか。これでは、文化財の保護などもはや任せておけないと考えますが、いかがでしょうか。また、具体的な保護方法と今後のスケジュールについてどのようになっているのか、御答弁願います。
319 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
320 ◯教育次長（田辺裕雄君） 建物並びに所蔵されている書画などについて、指定や登録などの保護方法や修繕のあり方などを３月末に開催する文化財保護審議会で説明し、その後、数回にわたり総合的に検討していただき、その意見を踏まえ、市としての方針を定めてまいります。
321 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
322 ◯40番（山浦 衛君） さて、次に、ゆかりの家・いなげの歴史的意義についてです。満州国を建設し、中国清朝最後の皇帝愛親覚羅溥儀を満州国の皇帝として据えた日本軍は、その関東軍の思惑から、溥儀の実弟の溥傑の結婚相手として明治時代公家の中でも名門の嵯峨家29代の嵯峨実勝の長女浩と結婚させました。昭和12年、1937年の４月のことです。政略結婚ではありましたが、溥傑との仲は極めて仲睦まじいものでした。溥傑は自伝で、日本軍の手によって政略結婚したのですが、私たちの愛情は偽りのないものですと語っています。後に次女のコ生さんは、北京に行ったものの両親、溥傑・浩夫妻ですが、余りに仲睦まじいがため、私は日本に帰ってきましたと笑いながら語っています。
昭和12年、1937年の４月に結婚式を挙げました。溥傑はそれ以前の昭和４年、1929年に日本に留学し、当時作草部にありました陸軍歩兵学校に馬に乗って通勤したわけです。このこともあり、溥傑、浩が結婚したとき、現在のゆかりの家・いなげを新居として生活をいたしました。
ゆかりの家・いなげでの新婚生活は半年ではありましたが、後に浩は、稲毛の半年が一番楽しかったと語っています。
昭和12年４月に結婚し、10月には長女慧生を身ごもり、満州に旅立つわけです。このとき、大正天皇の皇后から、当時宮廷でしか育てられなかった白雲木の種をいただいたわけです。こうしたゆかりに満ちた白雲木が現在ゆかりの家・いなげの裏庭にあります。５月初旬には、その可憐な白い花を咲かせてくれます。市民の皆様には、ぜひ、ゆかりの家を訪れ、白雲木の花を見ていただきたいと思います。さて、浩が溥傑に嫁ぐに当たってその心境を短歌に詠んでいます。自筆の短歌がゆかりの家に展示されています。「ふた国の 永久の結びのかすがいに なりて果てたき わが命かな」、浩の日中友好にかける思いがこのときから深いものがありました。
その後、長女慧生は中国で生まれ、次女のコ生は東京で生まれました。長女慧生は学習院初等科在学中で、日本に残り、溥傑・浩、そして次女コ生は満州に渡ったわけです。満州での大戦末期は溥儀・溥傑はソ連軍に拘束され過酷な労働を強いられ、また浩、コ生は八路軍にとらえられたりし、九死に一生を得る経験を幾度となくし、さまざまな辛苦の流転を経て、昭和22年、1947年になってから、何と上海発の最後の引き揚げ船で、船でようやく日本にたどり着いたわけです。
溥儀、溥傑はソ連の収容所、中国撫順の戦犯管理所に収監され、長らく連絡がとれませんでした。1954年に長女慧生が何と周恩来総理に父に会いたいと手紙で訴え、その手紙に感動した周恩来が溥傑と浩、慧生、コ生との文通を認めたわけです。
その後1957年に慧生は伊豆の赤城山で不慮の死を遂げるわけですが、1960年に溥儀、溥傑は釈放され、浩、コ生は15年ぶりに北京で再会いたします。コ生は日本で生活することにしました。その後、中国の文化大革命で溥傑、浩は多くの苦しみを強いられることになりました。
文化大革命が下火になって以降、たびたび日本に里帰りするとともに、数回ゆかりの家・いなげにも来ています。浩が最後にゆかりの家・いなげを訪れたのは1975年、溥傑と一緒でした。浩は1987年に北京で亡くなりました。
溥傑が最後にゆかりの家・いなげを訪れたのは、亡くなる４年前の平成２年1990年のことです。このときは、当時の松井市長に書を贈るとともに、旧神谷伝兵衛別荘のオープニングにも出席し、市長とともにテープカットをしております。そのとき千葉市に贈られた溥傑の書は、「かの妻の微笑みや今何処 庭にたたずみ 胸の騒ぎをお覚ゆ 夫婦の契り 昨日のごとし 愛しき想い出 老いの身に耐え難し」。
平成４年、1992年、溥傑と次女コ生は天皇陛下と美智子皇后にお会いしています。平成６年に溥傑は87歳で亡くなりました。次女のコ生は日本の方と結婚し、５人の子供と孫にもたくさん恵まれました。現在、兵庫県西宮にお住まいになり、今なお中国の留学生のお世話をし、日中友好に御尽力されています。
平成７年、阪神・淡路大震災から14日後、美智子皇后からコ生のもとにお見舞いの電話が入ります。突然のことでコ生は動転するも、再び生きる勇気が湧いてきたと述べています。このように、歴史的文化やゆかりが詰まったゆかりの家・いなげです。
次に、文化財保護という観点から見てどうでしょうか。話は飛びますが、福島県の安達太良山の麓の二本松市に、高村光太郎の妻智恵子の生家、そして智恵子記念館があります。明治時代の造り酒屋で生まれた智恵子の実家は立派に保存されています。一方、大正初期のゆかりの家・いなげは、このままでは建物も歴史も朽ち果てようとしています。智恵子記念館には、智恵子の写真、絵を初めとし、カタログ、パンフレットが飾られ販売されています。智恵子記念館を訪れる多くの人々の心を癒すとともに、長く智恵子を記憶にとどめてくれています。
それに比べ、ゆかりの家・いなげはどうでしょう。溥傑、浩の一部の書、写真は展示されてはいますが、しかし、さみしい限りです。溥傑、浩のカタログ、パンフレット類は１点もありません。古ぼけた本がただ置かれているだけです。コ生からいただいた貴重な溥傑の書にしても、故奥井さんの指摘によって初めてレプリカ展示にしたところです。これは、ゆかりの家・いなげでは、直接展示するのには余りにも環境が悪いからなのです。また、平成16年に教育委員会でコ生さんから直接いただいた溥傑の貴重な書は、今回の調査で、教育委員会内部で文字どおり棚ざらしされていたことが判明しました。
さきに述べた智恵子記念館を初めとして多くの文化遺産を保護、保全し、市民の文化の向上に努め、観光資源としても役立てている普通の市町村と千葉市との落差は何でしょうか。怒りを通り越し、さみしさと無念さでいっぱいです。
当局は、こうした本市の文化保護の実態をどのように考えていますか。
323 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
324 ◯教育次長（田辺裕雄君） 文化財は、歴史と風土の中で培われてきた郷土の歴史と文化を物語る記念碑と言えるものであり、本市の将来における文化の向上発展の基礎をなすものと認識しております。今後は、ゆかりの家・いなげを含め、本市の文化財にふさわしい保護・保存方法により後世に引き継いでいくとともに、地域の方々や関係諸機関等と連携し、観光的視点等も取り入れた活用についても検討してまいります。
325 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員。
326 ◯40番（山浦 衛君） 千葉市民ギャラリーの立派な案内板に比べ、ゆかりの家・いなげの案内板のお粗末さは何でしょうか。文化財を保護、保全し、観光資源にしていこうとする姿勢は全く見られません。ゆかりの家・いなげ、ゆかりの家・いなげ。先人は何とすばらしい名前を付けてくれたのでしょうか。ゆかりの家・いなげから馬に乗って作草部の陸軍歩兵学校に通う溥傑の姿から、気球連隊、交通兵旅団、鉄道連隊第二大隊など、作草部、天台、穴川、椿森、弁天の約140万坪の陸軍施設に思いを馳せることができます。政略結婚であったかもしれませんが、真の夫婦愛を知ることができます。中国清朝最後の皇帝の歴史に接することもできます。また、大戦中の日本軍国主義に翻弄され、満州にて幾度ともなく死を覚悟した流転の王妃、そして次女コ生の苦しみを思います。そして周恩来との接点、また溥傑、コ生の天皇皇后両陛下との出会いというゆかりもあります。何よりも、日本、中国の歴史に翻弄されながらも、日中友好を心から願い、かつ実行してきた溥傑、浩の思い。また、現在でも日中友好に努められているコ生さんの思いが詰まっているのがゆかりの家・いなげなのです。
最後に、現在、日本と中国とは、その関係は極めて問題含みではあります。しかし、その中にあっても、市民レベルで日中友好を進めていくことがいかに大切であるかは言うを待ちません。千葉市こそ、ゆかりの家・いなげという、日中友好を含めた多くのゆかりの詰まった文化財を持っているわけです。かけがえのない文化財、ゆかりの家・いなげがあります。これを保護し保存し、千葉市の観光資源として役立てる必要があります。先人が残してくれたこの歴史的文化財、ゆかりの家・いなげを保護、保全し、全国に広めてゆくべきだと強く訴えまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
327 ◯議長（宇留間又衛門君） 山浦衛議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩
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午後１時０分開議
328 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。11番・三ツ井美和香議員。
〔11番・三ツ井美和香君 登壇、拍手〕
329 ◯11番（三ツ井美和香君） 民主党千葉市議会議員団の三ツ井美和香でございます。それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
まず１項目め、地域経済の振興について質問させていただきます。
さて、現在、日本経済は円高、長引くデフレから抜け出そうとする明るい兆しが見られる一方、全国385万の中小企業、特に全国334万に及ぶ小規模事業者の多くは、いまだに景気の回復を実感できない状況が続いています。
国は、昨年２月、これら中小企業・小規模事業者の成長の実現を図るため、ちいさな企業成長本部を中小企業庁に設置したことを御存じの方も多いと思います。このちいさな企業成長本部は、これまで全国21カ所、延べ1,610人の経営者、支援機関等の方々から生の声を伺い、その集大成として、平成25年６月４日に行動計画をまとめております。この行動計画には、地域に眠るリソースを最大限活用する中小企業の新陳代謝を活発にする、積極的に成長分野に参入する、海外に打って出るという四つの行動目標と中小企業・小規模事業者、支援機関、国それぞれが取り組む具体的なアクションが盛り込まれており、さらに、この行動計画は、国の成長戦略である日本再生戦略の施策に反映され、関係者それぞれがとるべき行動についてしっかりとコミットするとともに、着実に実行していくことが必要とされております。
従来、国の中小企業政策は、膨大かつ多様な支援施策が実施され、とりわけ主要な政策の一つとして認識されておりますが、今後は地方分権の進展や地域経済の低迷などを背景として、それぞれの地方自治体が中小企業施策を積極的に実施していくことが期待されているわけです。まさに、中小企業は、地域経済や地域社会に深くかかわっており、地方自治体が地元の中小企業とどのように向き合っていくのか、どのような体制で支援していくのかが重要になっております。これまで、中小企業政策は、国の政策が議論の中心であった時代から、今や地方自治体が中小企業政策の企画・実行主体となることが地域からも求められており、地方自治体自身も強くそのことを自覚する必要性に迫られております。
このような我が国の中小企業を取り巻く背景を踏まえて、初めに、１項目め、本市における地域経済の振興について、以下、質問させていただきます。
まず、一つ目は、千葉市地域経済活性化戦略において、千葉市産業界に新たな活力を導入し、その可能性を生み育てるとともに、市内大企業、大学などの研究機関、ＮＰＯなどとの新たなネットワークの構築により、既存産業の新たな事業分野へのチャレンジや、新たに事業を始めようとする起業家、ベンチャー企業を支援するとありますが、これまでの本市の実績をお伺いいたします。
二つ目は、新事業創出の重点分野である環境、ＩＴ、医療、福祉、新製造技術を基本とする成長分野を意識した施策を推進し、さらには、将来の科学者、技術者など産業基盤を支える人材の輩出や新たな産業の創出に向けた取り組みを進めますとありますが、この重点分野における具体的な取り組みとこれまでの実績をお示しください。
三つ目は、現在、中央区のきぼーるにビジネス支援センター、インキュベート施設がありますが、このインキュベートは、企業の保育器にも例えられているとおり、単にハード面の施設の賃貸事業にとどまらず、ソフト面での支援を含む幅広い支援が求められていると言えます。これまで、入居しているのはＩＴ関係の起業者が多いと伺っておりますが、平成19年８月、商工会議所により実施された創業塾修了者に対する追跡アンケート調査によれば、創業時、特に問題となった、あるいは問題となっていることはという質問に対する回答で、マーケティング、資金調達、人材、知識面に続き、土地や設備の手配に関することが５番目に挙がっており、さらに、開業している、あるいは開業を予定している業種の中では、飲食業が３番目という結果が見てとれます。この点を勘案すれば、インキュベート施設に限らず、空き店舗において創業等のビジネス支援を地主や商店街組合等と共同で実施してもよいと考えますが、当局はこの点をどのように思われますか、お伺いします。
では、次に２項目、商店街の活性化について質問させていただきます。
１項目めの質問でも述べたような中小企業支援の中心となる対象の一つが、中小企業・小規模事業者の多くを占める小売り・サービス業やその集積地としての商店街ですが、現在、全国の商店街のほとんど全てが、消費者、生活者のライフスタイルの変化やネット販売による購買機会の多様化、経営者の高齢化、後継者不足等、内外の影響と課題により停滞、衰退の傾向に歯止めがかからない状況になっております。商店街は、これまで地域の日常生活を支え、地域文化や伝統の継承、地域社会の公的な空間の役割を担っており、さらに超高齢社会に突入した地域においては、これら商店街は新たな地域コミュニティーの担い手としての役割がより一層期待され、その機能の再生が求められています。本市においても、中心市街地の商店街は、地域経済の振興はもとより、地域のコミュニティーづくりにとっても重要な地域資源であり、また、それぞれの区に点在している商店街においても、それぞれの特色や地域性に応じた形で活用されるべきであり、商店街の活性化対策は、今後、中小企業・小規模事業者や行政のみならず、地域住民とも協働で取り組むべき重要な課題として認識する必要があります。
このような背景と現状を踏まえ、以下、質問させていただきます。
一つ目に、中央区の栄町・千葉銀座・西銀座商店街等に代表される中心市街地商店街も、全国の例に漏れず困難な状況に直面しておりますが、当該商店街の活性化に向け、本市ではこれまでどのような取り組みをされてきたのか。また、今後どのように支援を講じていかれるのか、お伺いいたします。
二つ目に、現在、中心市街地の商店街活性化を図るため、千葉銀座通り商店街を中心にさまざまなイベントが行われているのは存じておりますが、確かに外部の人や団体が商店街の場所で活動することは、商店街に一時のにぎわいや明るい話題をもたらしてくれております。しかし、それだけで商店街が商業地としての価値が高まり、商店街の個々の店舗の売り上げや集客の増加につながっているか疑問も残ります。商店街の活性化の目的は、そこに来るお客さんが日常的にふえ、商店街全体が活気にあふれることだと思います。
そこでお伺いしますが、商店街地区の地価の推移、集客数の推移、空き店舗増減数を具体的にお示しください。
三つ目に、商店街の一つの機能として、商店街が創業の場として機能することであり、さらに創業が成功した場合には雇用の場にもなり得るということがあります。この商店街が持つ創業機能は、格差社会と言われる現在こそ大きな意義があり、新規開業者が安く開業できるチャンスにもなります。市内の中心部の商店街においても、シャッターを閉めたままの空き店舗が目立ち、経営者の高齢化や後継者不足、消費者ニーズの変化等により、再開や新規参入が進んでいない状況は明らかです。こうした状況は、平成24年度商店街実態調査においても全国的な傾向として読み取れ、これら空き店舗対策に取り組むことも、商店街のにぎわいを取り戻し、活性化を図るため重要な施策だと考えます。確かに、空き店舗対策には、当該事業者や商店街みずからの努力が当然必要ではありますが、本市経済部は、これまで空き店舗対策としてどのような取り組みを行ってきたのか。また、今後どのような取り組みを行おうとしているのか、お伺いします。
以上、１回目の質問を終わりにします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
330 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。経済農政局長。
331 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 初めに、地域経済の振興についてお答えをいたします。
まず、起業家・ベンチャー企業支援のこれまでの本市の実績についてですが、本市における起業家・ベンチャー企業支援については、インキュベート支援、相談事業、販路拡大支援事業、中小企業資金融資制度による資金繰り支援等がございます。特に注力しておりますインキュベート支援におきましては、入居企業が産業振興財団のコーディネーターから企業経営を行う上で必要な資金管理、人材・労務管理、技術・製品開発、市場へのアプローチ手法等の支援を受けた結果、2006年の中小企業白書では、開業後３年の企業生存率は約45％とされておりますが、本市においては、昨年９月に調査した結果、インキュベート施設卒業企業の約87％が事業を継続しております。また、昨年３月にオープンしたプレインキュベート施設機能を持つチバラボでは、企業や大学の協力により多くの交流会、セミナー、相談会等が開催され、入居企業が国や県の補助事業に採択されたり、商品アイデアが具体化され販売に至るなど、支援の成果が出始めております。
次に、新事業創出の重点分野における具体的な取り組みとこれまでの実績についてですが、新事業創出の重点分野における取り組みといたしましては、医療・福祉分野の新規事業創出拠点である千葉大亥鼻イノベーションプラザの運営支援、専門家派遣事業、連携交流事業、産学共同研究促進事業、ベンチャー・カップＣＨＩＢＡ、特許取得支援事業などを実施しております。新事業創出の成功事例といたしましては、千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居し、血液分析による脳梗塞リスク評価サービスを提供する株式会社アミンファーマ研究所が平成19年の第６回ベンチャー・カップＣＨＩＢＡでグランプリを受賞し、その後、産学共同研究促進事業を活用し、千葉大学大学院薬学研究院との共同研究を行ったほか、インキュベーションマネジャー等による販路開拓支援を受け、現在、全国で200を超える医療機関において脳梗塞リスク評価サービスが利用されております。
次に、空き店舗において創業等のビジネス支援を実施することについてですが、家主や商店街等と連携して空き店舗での創業等を支援することは、商店街活性化の観点からも意義のあることと考えております。商店街の空き店舗で創業された方も、ビジネス支援センターのインキュベート室入居者と同様にコーディネーターから資金管理、人材・労務管理、商品開発、マーケティング等のソフト支援を受けることができます。また、商店街ぐるみで創業者支援を企画するなどの場合、産業振興財団の商業アドバイザー派遣事業を活用していただくことも可能です。
次に、商店街の活性化についてお答えをいたします。
まず、中心市街地の商店街に対するこれまでの取り組みと今後の支援についてですが、中心市街地の商店街に対しましては、他地域の商店街と同様に、地域連携・一店逸品創出事業、がんばる商店街チャレンジ応援事業等のソフト事業補助、商店街高度化事業と商店街共同施設整備事業のハード事業補助による支援を行ったほか、中心市街地活性化対策事業の実施等を通じて、にぎわいづくりの側面支援を行ってまいりました。
今後の支援ですが、現在、中央地区商店街協議会から、千葉神社などの歴史的地域資源を有効に活用し、中心市街地に向かう歩行者動線を強化することによるにぎわい空間の創出を提案されております。また、富士見２丁目と中央銀座では、これからのまちづくりについて、まちづくりアドバイザー派遣事業を活用して、専門家と商店街の皆様が話し合いを重ねております。これらの動きを踏まえ、中心市街地の各商店街が特色のある活性化策を提案し、それを具体化することができるよう関係機関と連携した支援を行いたいと考えております。
次に、商店街地区の地価の推移、集客数の推移及び空き店舗増減についてですが、まず、地価の推移については、中央区の商業地の平米当たり公示価格の平均は、平成24年の35万4,100円に対し、平成25年は33万400円で、２万3,700円の下落となっております。
次に、集客数の推移については、全ての店舗について把握することはできないため、中心市街地の10店舗の１日の来客数を計測した結果で比較いたしますと、平成24年の１万7,935人に対し、平成25年は１万8,149人で、214人の増加となっております。
次に、空き店舗数の増減ですが、中心市街地の５商店街に対するアンケートの結果、平成24年の35店舗に対し、25年は29店舗で、６店舗の減少となっています。
最後に、これまでの空き店舗対策の取り組みと今後の取り組みについてですが、まず、これまでの取り組みですが、地域活性化の拠点づくりを支援する空き店舗対策事業補助金や空き店舗での創業に対する資金繰りを支援する中小企業資金融資制度などを実施してまいりました。
今後の取り組みについては、引き続き中小企業資金融資制度による資金繰り支援や、商店街が空き店舗対策等に取り組む際に専門家を派遣して支援する商業アドバイザー派遣事業等を実施してまいります。また、各区では、自主企画事業である地域活性化支援事業において、商店街を含めた地域団体等がみずから行う課題解決や地域活性化のための取り組みに対して支援を行っていることから、関係部局との連携を図り空き店舗対策を進めてまいります。
以上でございます。
332 ◯議長（宇留間又衛門君） 三ツ井美和香議員。
333 ◯11番（三ツ井美和香君） 御答弁、ありがとうございました。それでは、ただいまの御答弁を受け、２回目の質問をさせていただきます。
初めに、地域経済振興についてですが、先ほどの御答弁で、起業家・ベンチャー企業支援において、本市がさまざまな支援策を講じられていることが理解できました。特に起業家やベンチャー企業の支援に際しては、マーケティングや商品開発など、さまざまな課題があると思われます。中でも、経営資金的に脆弱な中小零細事業者は、資金調達に関することが大きなウエイトを占めると考えます。本市においても、これら中小企業の資金的な支援策として千葉市中小企業資金融資制度が活用されているとのことでしたので、以下、お伺いいたします。
まず、一つ目に、本市預託融資全体における融資件数並びに融資金額。また、そのうち起業家・ベンチャー企業支援にかかわる部分の融資件数・金額の実績をお伺いします。また、起業家・ベンチャー企業支援先のうち、本市の資金融資を利用し代位弁済に陥った支援先はありますか、あわせてお伺いいたします。
二つ目は、本市のインキュベート支援も、ソフト面で有効な成果を上げられていることが理解できましたが、ハード面でのインキュベート施設を利用した飲食業等の起業支援も必要ではないかと思われます。例えば、帯広市の株式会社まちづくり元気おびひろは、帯広駅から徒歩５分、全20店舗の北の屋台の中に１ブースを借り上げ、新たに出店を支援するインキュベーション事業を３年サイクルで行っております。
プロジェクターをごらんください。先日、愛媛県のえひめ産業振興財団のインキュベーション施設に視察に行き、入居している企業にインタビューしてきました。家賃が安く、いろいろなことにチャレンジができるのでやりがいがあり、飲食のインキュベートがあってよかったと伺いました。このインキュベーション施設を利用して、愛媛の食、伝統、技、人が融合できるスペースとしてレストランを設置し、異業種交流、消費者モニターの企画・開催、商品開発・テスト販売の機会を提供、開発された新商品等を当該レストランの販売網を活用した売り込みサポートを実施しているとのことです。さらに、青森県八戸市にあるテクノフロンティア八戸では、基盤的技術産業分野において試作開発型事業を行おうとする者に対して、工場タイプの施設等のハード支援を実施しているとのことでした。
そこでお伺いいたしますが、このような地方でも実施されているインキュベーション事業を、政令指定都市の千葉市が、その中心市街地に立地している既存施設を活用した飲食・食品分野等に関する起業支援や製造業への起業支援を、従来のソフト支援に加えて実施することは有効と思われますが、この点について当局はどのように思われますか、お考えをお示しください。
以上、２回目の質問を終わりにします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
334 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。経済農政局長。
335 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） ２回目の御質問にお答えします。
まず、中小企業資金融資制度の融資件数、融資金額及び代位弁済についてですが、全体の融資件数と金額は、平成25年４月１日から12月31日までの実行は、2,129件、約361億2,300万円でございます。このうち、起業家、ベンチャー企業を支援するチャレンジ資金とトライアル支援資金の融資件数と金額は、合わせて49件、約３億8,400万円となっております。
また、平成25年４月から12月までに代位弁済請求のあったチャレンジ資金の利用者は、昨年度以前の利用者も含めまして５事業者となっております。
最後に、インキュベート施設を利用した飲食業、製造業等の起業支援についてですが、ビジネス支援センターのインキュベート施設は、飲食業や製造業に対応できる仕様にはなっておらず、改装する場合は、給排水、空調、床の補強等の設備工事や試験・検査機器等の購入に多額の費用を要することから、施設整備は行わず、引き続きソフト支援を継続してまいります。
以上でございます。
336 ◯議長（宇留間又衛門君） 三ツ井美和香議員。
337 ◯11番（三ツ井美和香君） 御答弁、ありがとうございました。本市が取り組んでいる地域経済振興、商店街の取り組みが改めて理解されました。それでは、最後に、私から意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、地域経済の振興についてですが、リーマンショック以降、これまで続いた景気の低迷は、我が国の中小企業に大きなダメージをもたらし、また、アベノミクスによる経済政策によっても、消費増税を控えた今、景気の先行きに関する不透明感は依然として中小企業には残っていることは確かです。日本の企業の大部分を占めるこの中小企業の衰退は、都市部から地方までの我が国全体の経済活動の衰退につながり、現在に至っています。今後ますます人口規模の縮小や高齢化が進展する日本の課題の中で、地域の経済振興は重要な課題となってくるでしょう。
その意味では、これら都市部の問題は、地域経済の振興、中小企業政策と深くかかわっており、これら問題の対応策の一つとして中小企業支援策が一層重要になってくると思われます。地域の経済振興や中小企業の支援は単なる経済成長策として捉えるのではなく、地域の自治主体の維持のため必要とされる都市政策であるという視点が必要です。つまり、国の経済政策と地域の経済振興は必ずしも一致するものとは言えず、それぞれの地域にはそれぞれの経済環境や課題があり、まずは地方自治体がそれぞれ独自の目的を持って施策を打ち立てていくことが望まれます。
また、大都市では本市における産業振興財団のように、支援の効率化や専門化により本庁から外部の組織へと機能が移っておりますが、しかしながら、本庁と外部組織が分離されることによって支援の一体性と総合性が低下するという問題や、本庁の企画・評価能力が低下するという問題が生じる弊害も一部指摘されています。確かに、地域経済振興、中でも中小企業支援は中小企業の存続と地域経済の活性化を図る施策ですが、本市の地域経済振興策を拝見するにつけ、国の事例や政策に沿った振興策も結構ですが、ぜひ、本市においては、独創性に富んだ地域に合った施策を講じられることをお願いいたします。
次に、商店街の活性化についてですが、商店街の店主や事業者が自分の商売の時間を差し置いてまで商店街の活性化に尽力するのは、最終的に自分の売り上げにつながり、商売を通してお客さんにも喜んでもらえる、利益につながるからと言えます。しかしながら、最終的に一番の利益を受けるのは、基礎的自治体であることを忘れてはいけません。千葉市の商店街がにぎわうことにより、商業地としての価値が高まり、固定資産税を初め税収の増加等、財政的なメリットが大きいことは理解できるでしょう。
しかし、それ以上に大きなメリットは、商店街が機能することにより市民生活が向上するという公益的なメリットであり、商店街の活性化は、近隣の利用者である市民の満足度の向上に大きくつながります。住民にとっては、買い物の場所が維持され、小規模な創業や雇用の場が保たれるとすれば、それは市民全体の利益であり、市民を代表する市役所のメリットでもあると言って過言ではありません。
商店街の活性化の主体は商店街の事業者だとして、個々の店や事業者ではなく、どこかの商店街の成功事例を見て、それを水平展開するために補助金制度を組合や団体に拠出しイベントを実施する。真似をした成功事例をして目先の集客はできても、果たしてその後の継続的な商店街活性化につながっているかどうか。全国各地の商店街活性化の対策がことごとく成果を上げられず失敗に終わっている事実は、従来型の商店街活性化方法が既に限界に達していることの証明と言えるでしょう。
つまり、商業活動においては、立地やみずからの業種、業態は長期的に変えていくことが当たり前であり、今後、商店街の魅力のある店舗を生み出していくためには、地域の経済循環を支えるようなビジネス創出を手助けするインキュベーション機能を強化し、さらには基本的な経営ノウハウを学ぶための機会創出の支援を強化していくことが重要になります。
最後に行政と民間が共同して観光施策的な視点を取り入れたものや民間交流につながるもの、対外的に発信できるにぎわい、アミューズメント施設等、さまざまなアイデアと工夫を凝らして創造的に展開していただきたいと申し添え、私の一般質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
338 ◯議長（宇留間又衛門君） 三ツ井美和香議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。19番・村尾伊佐夫議員。
〔19番・村尾伊佐夫君 登壇、拍手〕
339 ◯19番（村尾伊佐夫君） 公明党千葉市議会議員団の村尾伊佐夫でございます。通告に従い質問を行います。
１の災害時のサポート体制の構築について伺います。
本市では、大規模な災害が発生した場合、他の地方公共団体や民間団体と協定を結び、迅速かつ的確な災害対策を実施できる体制を構築するために、災害時応援協定を結んでおります。実際に３年前の東日本大震災のときには、千葉市建設業協会と連携し、美浜区内で起きた道路等の液状化について被害状況の確認と応急措置がされ、土砂等を１週間強で撤去いたしました。また、千葉市下水管路維持協同組合と連携し、管路の中を緊急で清掃し、カメラで破損状況などの調査がなされたと伺っております。市民の生命、財産を守るためには、市及び防災関係機関のみでは十分な対応はできませんので、災害時応援協定は大変重要な取り組みと考えます。
そこで伺いますが、大震災以降、現在までの災害時応援協定の取組状況及び協定締結の拘束力についてお答えください。
次に、２の市税について。
固定資産税と都市計画税について伺います。
固定資産税とは、賦課期日である毎年１月１日現在、土地、家屋、償却資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金のことであり、基礎的な行政サービスを提供する市町村の財源を支える基幹税として重要な財源となっております。これに対し、都市計画税は、道路や公園のような都市計画施設の整備の費用などに充てる目的で課税される税金で、原則として都市計画法に定められている市街化区域内に所在する土地、家屋が課税対象となり、所有している人が固定資産税と合わせて納めるものです。両税とも財産に対して課税されるため、所得に関係なく課税されるものであります。納税の方法としては、各市税事務所から納税義務者本人に送付される納税通知書により、年４回、４月、７月、12月、翌年２月に分けて納めるとお聞きしております。納付場所は、金融機関の本支店や市民センターの窓口を初め、便利な口座振替や金融機関のＡＴＭ、パソコン、携帯電話、コンビニでも納付が可能となっております。
そこで、土地と家屋の固定資産税と都市計画税について伺います。
一つに、平成24年度の収入済額と市税全体に占める割合について、及び個人・法人別の納税義務者数と平均年税額について。
二つに、平成24年度の口座振替利用の納付件数と振替不能となった件数について。
三つに、納付方法のうち、口座振替、コンビニ、ＡＴＭ等の手数料単価について。
以上、お答えください。
次に、三つ、障がい者・高齢者に対する支援については、３点お伺いいたします。
初めに、カラーユニバーサルデザインの取り組みについて伺います。
ユニバーサルデザインとは、さまざまな障害のある方や健常者との差別なく、また、誰にでも便利で使いやすいデザインということで、カラーユニバーサルデザイン、以下ＣＵＤと称しますが、とは、誰にでも見やすい色使いという意味であります。人の色の感じ方は一様ではなく、遺伝子のタイプやさまざまな目の疾患によって色の見え方が一般の人と異なる人が多く存在しております。この中で、いわゆる色弱者は、日本では男性の場合20人に１人、女性の場合は500人に１人いると言われ、日本全体では300万人以上存在するとされております。身体障害者手帳の交付を受けている障害者総数が約460万人ですから、いかに多いかがおわかりいただけると思います。これら色弱者の方は、視力は普通と変わらず細かいものまで十分に見えますが、例えば緑色がオレンジ色に、黄色が緑色に見えたりして、一部の色の組み合わせについて一般色覚者と見え方が異なります。このため、色の使い方や明度差などに配慮が必要となります。色の見え方が異なることへの理解を深め、できるだけ多くの人に正確な情報を伝えるＣＵＤが求められていると考えます。
そこで伺いますが、本市におけるＣＵＤについての考え方と導入状況についてお答えください。
次に、視覚障害者施策における情報取得について伺います。
私は、平成23年第３回定例会で、視覚障害者の情報取得の切り札として期待される音声コードの普及促進について取り上げましたが、先日、あの24時間テレビでは、全国から寄せられた寄附金による障害者情報保障支援の一環として、通信契約不要の音声コード対応携帯電話セットと携帯電話対応音声コード作成ソフトの贈呈を自治体を対象として実施することになったとお聞きしております。これは、視覚障害者福祉機器の自治体への贈呈を通じて、自治体の情報提供環境の整備をするとともに、視覚障害者の情報提供環境の充実を促進し、ひいては広く国民への普及啓発及び情報バリアフリーの意識向上につながることを目的としていると伺いました。
そこで伺いますが、この24時間テレビ、視覚障害者用福祉機器寄贈申し込みに対する本市の対応について、機器内容及び実施概要等についてお答えください。
次に、代読・代筆支援の充実について伺います。
近年、高齢化の進展に伴い視覚障害者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられております。例えば、金融機関や役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障害者がいたとの指摘もありました。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けて重要な課題となります。そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読、代筆など、読み書き支援の充実であります。
日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは、必要不可欠の行為と言えますが、読み書きに支障がある人に対して十分に社会が保障しているとは言えない状況にあります。さらに、今後は潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。そこで伺いますが、読み書きが困難な方への代読・代筆支援についての見解と本市の取組状況についてお聞かせください。
次に、４の図書環境の取り組みについて。
初めに、図書館利用者へのサービス向上について伺います。
開館日、開館時間の拡大に向けた取り組みについて、今年度から１月４日の休館日を午後から臨時開館するなど、市民サービスの向上に取り組まれておりますが、ＩＣＴの利活用についてはなかなか進んでいないように思われます。こうした中、先般、国立国会図書館では、同図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料について、全国の図書館に送信することが可能となり、公共図書館でも利用ができるようになったとお聞きしております。さらに、他都市の図書館では、情報を記録したＩＣタグを本棚の作者名・分野名プレートと本の内部に装着、利用者がプレートにスマホをかざすと、図書館で所蔵するその作家の蔵書一覧や貸し出し状況のほか、ネット上の書評、作家情報などが画面に表示されるシステムの導入や、電子書籍等の閲覧を目的としたタブレット端末を来館利用者へ館内で貸し出すサービスの実施などが行われております。
そこで、本市においても図書館利用者へのさらなるサービス拡充に向けた取り組みを求め、伺います。
一つに、中央図書館は祝日でも開館を実施されておりますが、地区図書館の開館日拡大の考え方について。
二つに、ＩＣＴを活用した図書館環境の整備の取り組みについてお答えください。
次に、新たな読書活動の推進について伺います。
若い世代を中心に読書離れ、活字離れが盛んに言われておりますが、読書は子供の世界観を広げ、情緒を育て、自分発見による主体性を育む大きな力となると考えます。全国学校図書館協議会と毎日新聞社が共同で、全国の小・中・高等学校の児童生徒の読書状況について調査を行っている第59回読書調査によりますと、2013年５月、１カ月間の平均読書冊数は、小学生は10.1冊、中学生は4.1冊、高校生は1.7冊となっております。
そこで、まず伺いますが、本市における児童生徒の読書状況についてお聞かせください。
こうした中、小中学生を中心に読書意欲を促進するための試みとして、富山県立山町の町立図書館では、読書通帳システムとして、自動貸出機で借りた本のデータが併設された読書通帳機に送られ、通帳を挿入すると本の題名と貸出日が記帳できるシステムを導入しております。また、広島市では、小中学生を初めとする市立図書館利用者に読んだ本の書名や感想などを書き込む読書貯金通帳を窓口で配布するなどの取り組みを行っているとお聞きしております。このように、各自治体において子供たちの図書館利用の推進を図るため、さまざまな取り組みが行われております。
そこで伺いますが、本市においては、子供たちが読書に親しむための新たな取り組みとして、ファミリー読書ノートを作成すると伺っておりますが、どのようなものなのか。また、どのような成果を期待しているのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。当局の御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
340 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。藤代副市長。
341 ◯副市長（藤代謙二君） 災害時のサポート体制の構築についてお答えをいたします。
大震災以降、現在までの災害時応援協定の取組状況及び協定締結の拘束力についてですが、本市では、東日本大震災以降、事業所や業界団体等との間で、廃棄物処理、帰宅困難者支援や物資供給に関するものなど、65の協定を新たに締結するとともに、災害復旧や災害情報の放送に関するものなど11の協定を見直し、災害対策の強化に努めてきたところであります。災害時応援協定は、あらかじめ協定書や覚書を交わし、災害時における多様な応急対策への協力活動に関して取り決めを行うもので、可能な限り市の要請に応えていただけるものと考えております。
以上でございます。
342 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
343 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市税について、土地家屋の固定資産税、都市計画税についてお答えします。
まず、平成24年度の収入済額と市税全体に占める割合等についてですが、収入済額は617億8,500万円で市税全体の約37％を占めております。また、個人の納税義務者は30万3,685人で、納税義務者１人当たりの平均年税額は約11万6,000円、法人の納税義務者は１万787社で１社当たりの平均年税額は約254万6,000円となっております。
次に、平成24年度の口座振替利用の納付件数と振替不能件数ですが、納付件数は67万9,396件で、振替不能件数は１万2,557件となっております。
最後に、納付手数料単価についてですが、本年度の消費税抜きの金額で、口座振替が10円、コンビニ納付が54円、ＡＴＭ及びインターネット・モバイルによる納付が33円でございます。
以上でございます。
344 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
345 ◯保健福祉局長（河野正行君） 障がい者・高齢者に対する支援につきましてお答えをいたします。
まず、カラーユニバーサルデザインについての考え方と導入状況についてですが、本市では、視覚や聴覚に障害のある方が必要な情報を正確に享受し、コミュニケーションが適切に図られるようさまざまな情報支援を行っており、色の判別が困難な方に対しましても同様に配慮すべきものと考えております。このため、市の広報マニュアルやホームページ作成ガイドラインにおきまして、色の識別がわかりづらい方がより見やすいように、色使いに十分配慮することを定めております。
次に、24時間テレビが寄贈する視覚障害者用福祉機器の内容及び実施概要についてですが、寄贈品の内容は、音声コード対応携帯電話らくらくホンと補助アダプタのセット及び情報提供者が音声コードを作成するために利用するパソコン用ソフトであります。寄贈数は、１自治体当たり機器が最大で20セット、パソコン用ソフトは500台対応のＣＤが１枚となっており、これらが本市に寄贈される予定であります。
最後に、読み書きが困難な方への代読・代筆支援についてですが、障害や高齢により読み書きが困難な方が住みなれた地域で安心して生活を送れるようにするためには、代読や代筆などのコミュニケーション支援が重要であると考えております。本市では、視覚障害のある方が利用する同行援護や居宅介護等の障害福祉サービス、成年後見支援センターが行う日常生活自立支援事業を利用する場合に、代読や代筆の支援をあわせて行っております。
以上でございます。
346 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
347 ◯教育次長（田辺裕雄君） 図書環境の取り組みについてお答えします。
初めに、地区図書館の開館日拡大の考え方についてですが、開館日の拡大は、人員の確保や管理経費の増加を伴いますが、利用者サービスの向上を図る上で大変重要な取り組みであると認識しており、これまでもさまざまな検討を重ねてきたところであります。このたび、現在策定中の千葉市読書環境整備計画の中で重要な取り組みとして位置づけ、まず来年度から、地区図書館６館において年16日ある祝日及び振りかえ休日の開館を行うことといたしました。今後は、その利用状況等を踏まえ、開館日の拡大など、さらなる図書館サービスの向上を図るため、引き続き検討してまいります。
次に、ＩＣＴを活用した図書館環境整備の取り組みについてですが、近年の急速なＩＣＴの進展、普及に対応した図書館利用環境の整備を図るため、来年度は、まず国立国会図書館が平成26年１月から開始した公共図書館向けの絶版本などの貴重資料のデジタル配信を、中央図書館において夏ごろの提供開始を目指し閲覧環境を整備してまいります。あわせて、中央図書館内に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、いつでもインターネットに接続できるＷｉ－Ｆｉ環境を整備します。今後は、読書環境整備計画に位置づけているタブレットを活用した高齢者及び障害者向けサービスや電子書籍の導入など、ＩＣＴを活用した新たな図書館サービスの提供について計画的に実施してまいりたいと考えております。
次に、本市における児童生徒の読書状況についてですが、本市では、学校図書館指導員を全校に配置し、また、朝読書を推奨していることにより、充実した読書環境をつくり出していることから、平成25年度に本市が実施した小中学生読書量調査において、抽出校における４週間の１人当たりの平均読書冊数は小学生が26.1冊、中学生が11.2冊であり、全国平均の２倍以上の読書冊数となっております。
最後に、ファミリー読書ノートとはどのようなものか。また、どのような成果を期待しているのかについてですが、さまざまな情報メディアの普及や生活様式の変化により読書離れが指摘されている中、生涯にわたり読書活動を継続し推進するためには、幼少期から本に親しみ、読書習慣を形成していくことが大変重要です。このため、ファミリー読書ノートは、子供たちが本を読んだときに感じたことなどを記録し、家族や友達、学校の先生など周囲の人に披露し共有することで読書の楽しさやすばらしさを感じ、本を読むきっかけとなるよう作成するもので、学校を通じて小学校１年生から３年生までを対象に配布いたします。こうした取り組みを進めることで、これまで以上に子供たちが本を好きになり、本を読む習慣を身につけるとともに、読書量が少なくなりがちな子育て中の親がともに本に親しみ、１冊でも多くの本が読まれることを期待しております。
以上でございます。
348 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
349 ◯19番（村尾伊佐夫君） ただいまは、当局より御答弁をいただきありがとうございました。２回目は、質問と要望をいたします。
１の災害時のサポート体制の構築について。
災害時応援協定についてお尋ねしました。大震災以降、新たな65の協定を締結し、11の協定を見直したとの答弁でありました。各種団体・業界との応援協定の締結など、それぞれ進行形で充実が図られており、災害対策の強化に努めてこられました。安心感の醸成ということでは大変効果がありますが、これで十分と言えるでしょうか。災害発生時には、主体として本市及び防災関係機関により活動が実施されますが、大災害の発生初期には、道路やライフライン等の機能が使えなくなることもあり、迅速な救助や救援活動が困難となることが想定されます。そのため、被害を軽減し早期復旧するには、地域での自助、共助が欠かせないものと考えます。こうした中、地域に密着した事業所等の有する人材の提供、資機材、技術、救援物資の保管などの協力により、災害サポート体制の強化を図る制度の導入が自治体に広がっております。
プロジェクターをごらんいただければと思います。これは、兵庫県伊丹市の災害サポート登録制度がその一つであります。その特徴として、事業所は地域に密着して所在することから迅速な初動対応が可能であり、また、平常時においては、事業活動の中で培った組織力、専門的な資機材やスキルを保有しており、被災状況に応じた多様な活動が期待されることから、個別に事業所の持つ能力は重要な防災力の一つであると考え、さまざまな業種の事業所に登録いただいているものであります。災害や大規模な事故が発生した場合に、伊丹市は必要に応じ、登録している事業所に協力を要請いたします。
本市は、災害時応援協定を多くの団体と結んでおりますが、答弁にありましたように、どちらかというと拘束性が少し強いのに対し、災害サポート事業所登録制度は、サポート内容を自由に選択することが可能で、事業所のできる範囲での協力をうたい、事業所が参加しやすいことが特徴となっております。
長野県松本市は、災害発生初期における地域の共助体制を強化するため、地域に身近な事業所が防災活動に協力していただくための松本市災害時サポート事業所登録制度を昨年の11月に創設いたしました。
それぞれの地域にはそれぞれの違った事業所が存在しております。地域に見合った形で登録することができれば、地域の状況に応じた協力体制が構築できます。地域の避難所運営委員会にとっても、地元の災害時サポート事業所の存在は心強く思いますし、協力の内容を把握することにもつながります。
そこで伺いますが、地域における事業所の災害時のサポート登録制度を本市においても導入すべきと考えますが、当局の見解を求めます。
次に、２の市税について、固定資産税と都市計画税についてであります。
平成24年度の土地と家屋の固定資産税と都市計画税の収入済額は617億8,500万円で、市税全体の約37％と大きなウエイトを占めております。個人の納税義務者１人当たりの平均年税額は約11万6,000円とのことでした。年４回の納税ですので、１回では約２万9,000円の納税となります。また、平成24年度の口座振替利用の納付件数は67万9,396件で、振替不能件数は１万2,557件でした。振替不能件数としては決して少なくないと考えます。
さて、超高齢化が進む中、持ち家で年金生活をしている市民は年々増加しております。年金暮らしのお年寄りにとって年６回の偶数月に受け取る年金から固定資産税と都市計画税を納めることは、１回の納付額が高額になることもあるため、市民の中には、１回の負担が重いので工夫してほしいと指摘する声を伺っております。そこで、少しでも納めやすくするために平準化した形での納付制度を考えるべきであります。
地方税法第362条第１項に、固定資産税の納期は４月、７月、12月及び２月中において当該市町村の条例で定めるとありますが、後段で、ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができるとの規定があります。この特別の事情を検討し、新潟市では平成25年度から、両税の口座振替については毎月納付ができるよう改善がなされました。新潟市によりますと、全ての納税者に毎月納付することも検討されましたが、納付書印刷が３倍になること、封入量がふえることにより、封入封緘作業が機械処理では困難になり、手作業では発送が間に合わないことなどから、毎月納付は口座振替のみでの運用としております。口座振替は、安心、便利、確実に納めることができ、手数料が安いこと、納付書払いと比較して収納率が高いことから、納付方法の多様化が進む中、毎月納付は口座振替の利用につながるとの考えもあり、口座振替での毎月納付の実現に至りました。公共料金や市民税の特別徴収は、その請求が毎月と平準化されておりますが、固定資産税、都市計画税は、税額が高額であっても、現在は年４回の分納で納付しなければなりません。
そこで伺いますが、本市においても市税条例の改正を行い、希望者に対し固定資産税、都市計画税の口座振替、毎月納付の特例措置を導入すべきと考えますが、見解を求めます。
次に、３の障がい者・高齢者に対する支援のうち、カラーユニバーサルデザイン、ＣＵＤの取り組みについてであります。答弁では、市の広報マニュアルやホームページ作成ガイドラインで、色の識別が苦手な方がより見やすいように色使いに十分配慮することと定めているとのことでしたが、導入状況については十分ではないと思われます。例えば、市民課の窓口で転入届の申請は青色の用紙ですと指示されたり、病院で咳が止まらないときは、ピンク色の錠剤のほうを飲んでくださいと言われたりして、色名で情報が伝えられると、色の識別が苦手な方には誤解を生むおそれがあります。こうした中、埼玉県の所沢市では、市庁舎１階にある色分けされた各種申請書に色名を表記するＣＵＤを取り入れております。プロジェクター、左上に書いてあります。また、東京の足立区の防災マップには、ＣＵＤマークを取得して、色覚の個人差を問わず、できるだけ多くの方に見やすい色、デザインが用いられております。これはちょっと左上を拡大したところですけど、左下は斜めの斜線が入っているデザインが施されています。また、身近なところではテレビのチャンネルですが、今はデータ放送の中で、青、赤、緑、黄色のボタンが配置されてあります。そこには必ず色名が漢字で表記されております。これは、メーカーである電機会社が導入しているＣＵＤの取り組みであります。
そこで伺いますが、多様な色覚を持つさまざまな人に配慮して、全ての人に情報が正確に伝わるよう、ＣＵＤを全庁的に取り入れるべきであります。見解をお示しください。
次に、視覚障害者施策における情報取得について伺います。
24時間テレビ、視覚障害者用福祉機器寄贈申し込みに対する本市の対応については、機器が最大で20セット、パソコン用ソフトは500台対応のＣＤ１枚が本市に寄贈される予定とのことでした。視覚障害者の情報環境の充実が図れるものであり、有効かつ積極的な活用を求めるものであります。
そこで伺いますが、一つに、贈呈された機器に関して具体的にどのように活用されるのか。
二つに、印刷物への携帯電話対応音声コードのさらなる普及促進の取り組みについて。
三つに、職員を対象とした講習会の実施について。
以上、３点についてお答えください。
次に、代読・代筆支援の充実について伺います。
答弁では、読み書きが困難な方への代読・代筆支援は重要な取り組みであると認識され、また、視覚障害者や成年後見を必要とされる方に対する代読や代筆の支援もあわせて行われているとのことでした。これまで、ＮＰＯなどを中心に目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。東京の品川区では、平成23年４月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施されております。また、平成25年４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。高齢化が進む中、視覚障害者だけでなく文字を読んだり書いたりすることが困難な人がふえてきており、このような人たちにとって情報は命でもあります。また、個人情報にかかわる内容が多いので、ボランティアではなく、プライバシーが確保される公的サービスとして提供されることが大事であります。自治体にあっては、プライバシーを確保できる専門家の支援の養成に取り組むなど、代読・代筆支援を必要とする方のニーズに応じて、いつでも受けられる仕組みづくりが求められていると考えます。
そこで伺いますが、本市においても、品川区のように読み書き情報支援を公的サービスとして取り入れるべきであります。御見解をお聞かせください。
次に、４の図書環境の取り組みについての御答弁は理解をいたしました。来年度から地区図書館６館において開館日が実質14日拡大されます。また、ＩＣＴの活用については、中央図書館において、国立国会図書館デジタル資料閲覧システムやＷｉ－Ｆｉ環境が整備されるとありました。また、本市の児童生徒の１人当たりの平均読書冊数については、全国平均の２倍以上であることがわかりました。これらの取り組みを高く評価いたします。
ファミリー読書ノートについてお尋ねしました。家庭での読書活動を働きかけ、子供が本に親しみを持つことはもとより、読んだ本について親子で話し合ってもらい、感性や表現力等を伸ばすきっかけとなることを期待いたします。近年における生涯学習に対する市民意識の高まりにより、図書館は生涯学習を支援する情報拠点として、さらなるハード、ソフトの両面からのサービスの強化、拡充が求められておりますので、今後とも着実にその推進を図っていただくよう要望いたします。
以上で２回目といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
350 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。藤代副市長。
351 ◯副市長（藤代謙二君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
地域における事業所の災害時のサポート登録制度の導入についてですが、本市では地域防災計画におきまして、事業所は自助、共助の担い手として自衛消防組織の編成や地域の自主防災組織との密接な連携などにより、地域の安全に積極的に寄与するよう努めることとしており、既にサポート登録制度と同様に、防災井戸協力の家として登録していただいている事業所や、避難所運営委員会のメンバーになっている事業所もあります。今後も地域の防災活動を推進していく中で、事業所も地域の一員としてより積極的にかかわりを持っていただけるよう働きかけるとともに、登録制度の導入につきまして、他の自治体の状況などの検証等を行ってまいります。
以上でございます。
352 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長
353 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市税についてお答えします。
口座振替による毎月納付の特例の導入についてですが、１回当たりの納付額が少なくなることや納期内納付率の向上が期待されますが、毎月納付とするためのシステム改修費や振り込み回数の増加分の手数料などが必要となること。また、事務負担の増加も見込まれますことから、導入事例をもとに費用対効果や課題を検証してまいりたいと考えております。
354 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
355 ◯保健福祉局長（河野正行君） 障がい者・高齢者に対する支援につきましてお答えをいたします。
初めに、カラーユニバーサルデザインの取り組みについてですが、色の識別がわかりづらい方に配慮し、本市の刊行物や窓口の申請書類等におきまして、カラーユニバーサルデザインを全庁的に取り組む必要があると考えておりますので、今後は関係部局と連携を図り、カラーユニバーサルデザインに関する職員の理解の促進に努めるとともに、他の自治体における取り組みにつきまして研究してまいります。
次に、視覚障害者施策における情報取得についてですが、24時間テレビから寄贈される視覚障害者用福祉機器につきましては、各保健福祉センターや中央図書館等の窓口に配備をし、視覚障害者への機器の普及のため有効に活用してまいります。また、音声コードにつきましては、保健福祉局のほか他部局にもパソコン用プログラムを配布いたすとともに、その利用方法につきまして職員を対象とした講習会を開催し、全庁的な普及に努めてまいります。
最後に、読み書き情報支援の公的サービスについてですが、人が日常生活を送る上で読み書きは重要なコミュニケーションの手段であり、加齢や疾病等により文字が読みにくくなったり、書きづらくなったりした方に対しましては、代読、代筆などの支援が必要であると考えております。こうした高齢者のニーズについて把握いたすとともに、先進事例を参考に今後支援のあり方につきまして研究してまいります。
以上でございます。
356 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員。
357 ◯19番（村尾伊佐夫君） 御答弁ありがとうございました。３回目は、順番を変えて所感を含め要望を申し上げます。
初めに、固定資産税と都市計画税についてであります。
口座振替による毎月納付の特例の導入については、導入事例をもとに費用対効果や課題を検証していくとの答弁がありました。納付手数料で考えれば、口座振替毎月納付だと120円に拡大をいたしますが、コンビニ納付やＡＴＭ等の４回納付と比較しても、まだ安価であります。新潟市は制度が始まって１年を経過していないため、収納率などの具体的な数字の効果は正確にはかれませんが、平成23年度から24年度では、口座振替件数は減少していたようですが、25年度にかけては5,500件ほどの増加となっていると伺っております。口座振替による毎月納付の特例の導入については課題も幾つかありますが、導入事例をもとに費用対効果や市民の利便性などを検証され、前向きに御検討いただくよう要望いたします。
次に、カラーユニバーサルデザイン、ＣＵＤ導入ついて。
答弁では、全庁的に取り組む必要があるとのお考えですので、関係部局と連携を図り、ＣＵＤに関する職員の理解促進に努めていただくよう要望いたします。
次に、24時間テレビ視覚障害者用福祉機器について。
今後は寄贈された機器を多くの窓口で活用し、視覚障害者への機器の普及につなげ、音声コードについては、さらなる全庁的な取り組みを求めておきます。
次に、代読・代筆支援の充実については、代読、代筆などの支援の必要性はあるとの認識でございました。今後は、そのニーズについての把握及び支援のあり方について、ぜひ御検討いただくよう要望いたします。
次に、災害時のサポート体制の構築についてであります。
答弁では、地域防災計画において、事業所は自助、共助の担い手として自衛消防組織の編成や地域の自主防災組織との密接な連携などにより、地域の安全に積極的に寄与するよう努めることとするとありましたが、実効性が担保されておりません。また、避難所運営委員会のメンバーになっていなくても、災害時には協力したいという事業所もたくさんあります。そういう志を持っていただいている事業所のサポート登録制度なのであります。
本市のホームページを開きますと、プロジェクターをこらんいただきますと、ちばぼら、千葉市ボランティア情報というところがあります。そこには、ボランティア団体情報というところがありまして、左上から福祉、隣に子供、国際交流、ずっとあって、左から３番目に災害支援というのがあります。ここをちょっと見てみますと、これは拡大したやつですけれども、福祉のところでは41団体、国際交流のところは18団体、教育、学習支援では91の団体が登録されておりました。私が求めております災害支援のところを開けてみますと、真ん中にありますが、記載されておりません。つまり登録がなされていないという残念な状況にあります。コメントは控えますけれども、しかも、この情報の更新日は2012年１月４日となっております。つまり２年以上更新がされていないということなのでしようか。
個別の事業所が持つ能力は重要な防災力の一つであると考え、さまざまな業種の事業所に事前に御登録いただき、災害や大規模な事故が発生した場合に、必要に応じ、事業所に協力を要請する災害時サポート登録制度を導入し、地域サポート体制の構築を積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
さて、あの東日本大震災から３年がたちました。大震災への社会の関心は薄れつつあります。今なお復興半ばにある被災地に私たちができることは何でありましょうか。ボランティア活動に参加したり、被災地の産品を購入したり、さまざまな支援の形があると思いますが、職場で、地域で、家庭で、3.11、あの日を語り合い、記憶の風化に対してあらがい続けること。これが被災地への最大のエールであり、５年後、10年後も決して忘れないことが最高の支援につながるということを申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
358 ◯議長（宇留間又衛門君） 村尾伊佐夫議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。47番・米持克彦議員。
〔47番・米持克彦君 登壇、拍手〕
359 ◯47番（米持克彦君）
自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。
初めに、市の財政運営についてお伺いいたします。
一昨年12月に発足した第２次安倍内閣が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスにより、我が国の景気は、各種の経済指標が示すとおり確実に回復に向け歩みを進めているところであります。昨年８月に示された国の中長期財政計画においては、強い経済は国力の源泉であり、強い経済の再生なくして財政の再建も日本の将来もないと、経済再生に向けた強い決意がなされているところであり、この基本認識のもと、三本の矢によりデフレからの早期脱却という強い経済の実現を目指し、各種の施策が展開されているところでありますが、私的に言えば、いまいちの感がいたします。
一方で、懸念されるのが我が国の財政状況であります。日本の高齢化等の要因により歳出の増加が続く中、リーマンショック後の経済危機への対応、東日本大震災への対応等が重なり、借金である国債等の残高はＧＤＰの倍程度まで累積するなど、先進国の中では際立って厳しい状況にあると言わざるを得ません。三本の矢が有効に機能し、我が国の経済が持続的な成長を遂げていくためにも、財政の健全化を推進し、企業や国民の将来への不安を払拭することが必要不可欠あります。
このため、国においては財政健全化に向けた目標として、国、地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについて、平成27年度までに22年度に比べ赤字の対名目ＧＤＰ比を半減、32年度までに黒字化を目指し、取り組みを推進することとしております。平成32年度迄の黒字化を目標とすることについては、私は少し遅きに失する感がしないでもありません。プライマリーバランスという財政用語は、一般市民にとって余りなじみがなく、市議会においてもこれまで取り上げられることは多くなかったと思いますが、我が国の財政の健全化目標を掲げられることでもありますので、改めて、国との比較などを含め、何点かお伺いしたいと思います。
１点目は、プライマリーバランスの算定方法とその意味合いについて伺います。
２点日は、本市のプライマリーバランスについて、過去からの推移や対名目ＧＤＰ比での国との比較などを交え、お示しいただきたいと存じます。
３点目は、それらの数値を踏まえ、当局の指標に対する評価と認識を伺いたいと思います。
次に、資産運用についてお伺いいたします。
本市が所有する主要な財産である土地は、行政財産と普通財産に分類されており、市民サービス提供のため、それぞれの目的に応じて利用されているところです。一方、毎年度の当初予算においては、歳入予算の１項目として土地売り払い収入が計上されておりますが、平成26年度一般会計当初予算案では約40億円、25年度でも20億円近い金額となっております。これまで私が注視してまいりました美浜区における学校跡地施設の利活用においても、旧真砂第四小学校跡地施設が26年度に売却予定とされているほか、利活用が検討されていた旧高洲第二小学校跡地施設も市としての利活用がないとのことで、今後処分される予定と伺っております。本市の厳しい財政状況から、利用されていない土地の売却により収入を確保しようとすることはやむを得ないものと考えますが、学校跡地に限らず、市が保有する土地の多くは、一度手放してしまうと再び取得することは非常に難しいものと考えております。これまでも折に触れて言及してまいりましたが、最初から財源確保のために市有地の売却ありきで考えることはあってはならないことであり、市が土地を保有したまま運用することにより新たな収入を生み出していくことについて十分に検討され、そして実行される必要があるものと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目は、市の保有する土地の活用状況についてお示しください。
２点目は、市有地に係る資産運用の観点から、売却すべき土地なのか、または保有したままで運用すべきなのかをどのように判断しているのか、伺います。
次に、家庭ごみ有料化についてお伺いいたします。
家庭ごみ手数料徴収制度が開始となり、はや１カ月半が経過しております。これまでにも、市は循環型社会の形成を目指し、家庭系ごみに関して、発生抑制、再使用、再生利用を推進するため、さまざまな施策を導入してきました。主なものを挙げますと、平成４年には、昭和38年から始まっていた何でも捨てることができた家庭系ごみのダストボックス方式を廃止し、全市一斉に５分別収集に移行したほか、平成７年には指定袋制度を導入し、平成19年には粗大ごみ収集の有料化、平成13年にはペットボトルのステーション収集を行ってきたと認識しております。常々思っていることですが、人が生活していく上でごみは必ず出るものであり、多くの市民はごみに関する市の施策に関心を持っております。
また、今回の家庭ごみ手数料徴収制度のように制度が大きく変更になる場合には、多くの市民に多大な影響を及ぼすことになりますので、円滑に実施するためにも市民の理解と協力を得ることが不可欠となります。今回、制度が開始となって、私が実際に見てきた範囲においてはスムーズに実施できているようですが、全体的にどうなっているのか気にかかるところです。
そこでお伺いします。
１点目は、家庭ごみ手数料徴収制度導入の状況について。
２点目は、最近、新指定袋が不足しているとの現象が出ていると聞いていますので、その原因とその対策について伺います。
次に、清掃工場の体制についてお伺いいたします。
家庭ごみ手数料徴収制度の次に焦点となるのは、清掃工場の体制づくりであると考えています。これまでも、我が会派は、ごみ処理体制については長期的な視点のもと、市民生活に影響を与えず、安定的な処理体制を構築していくことが重要だと繰り返し申してまいりました。現在、本市には三つの清掃工場が稼働しており、未焼却ごみを出すことなく、安定した処理体制が構築されていますが、北谷津清掃工場は稼働して36年が経過し、老朽化が進行しています。これまで、市民に対し手数料徴収制度の導入に至る経緯は、市民説明などによって理解を得てきたところであると思いますが、処理体制について、コスト面だけの議論で清掃工場の体制が語られ、実際どのように２清掃工場に移行し、安定的な処理体制が構築されるのか、その部分についての説明が不足しているかのように思えてなりません。今年度には、一般廃棄物処理施設の今後のあり方をまとめた整備計画を策定すると聞いておりますが、見る人によっては、ある方向から見ると２清掃工場に見え、ある方向から見ると３清掃工場体制に見えがちであります。
そこで改めてお伺いいたします。
今後、２清掃工場体制をどのように市民にわかりやすく説明し、進めていくお考えなのか、伺います。
次に、美浜区の開発についてお伺いいたします。
御承知のとおり、美浜区は埋め立てにより造成され、昭和40年代から入居が始まり、既に40年以上が経過している地区もあります。美浜区は計画的に整備された町で、各種の公共公益施設がきちんと整っておりますが、近年、社会経済情勢の大きく変化する中、もともと埋立地ということもあり、将来需要に備えて確保されていた公共公益施設用地が整理され始め、例えば、私の自宅の近くですが、運動広場となっていた磯辺５丁目の企業庁所有地が共同住宅や商業施設用地として三井不動産レジデンス株式会社他２者のグループに売却され、平成27年度にはマンション等が完成すると聞いております。また、埋め立て後、初期の段階で整備された団地は老朽化などにより建てかえ時期に来ており、昭和50年度に旧日本住宅公団より分譲された団地では、建てかえの勉強会や具体的な動きが出てきていると聞いております。さらに、児童数の大幅な減少に伴い学校の統廃合が行われ、不要となった学校跡地の売却も予定されているとのことです。加えて、東京歯科大学の移転の動き、稲毛海岸５丁目の旧公務員住宅やＰＡＴ稲毛跡地などでも開発の動きが見られるところです。
このように、美浜区には比較的大きな用地に動きがあり、現在の社会経済情勢から考えると、これらの多くにマンションなどの住宅が整備されることになると思われます。住宅ができ、若い世代が転入することは、町の活性化にもつながり歓迎すべきことですが、局地的に人口が想定外にふえると、高齢者や児童関連施設などの公共公益施設に不足が生じることも考えられます。
そこでお伺いいたします。
１点目は、美浜区各所で大規模用地の売却や再整備などの動きが見られますが、今後の宅地開発をどのように誘導していくのか。
２点目は、不足する公益施設が発生する場合、新たに建設される建物の容積率の緩和をインセンティブに、開発事業者の負担でそれらの公共施設の整備をさせる手法はないのか、伺います。
最後に、千葉都心の開発と交通アクセスについてお伺いします。
千葉都心、中でも栄町は昭和30年代まで旧国鉄千葉駅のメーンストリートであり、昭和40年から50年代にかけては一大歓楽街として栄えましたが、駅の移転、時代の変化とともに人通り、客足が遠のき、平成14年に映画館が閉館となってからは、空き店舗や駐車場が目立つようになっております。栄町の再生については、町の活性化を図ることが必要です。民間はもちろん、市当局もさまざまに取り組まれていることは承知しておりますが、なかなか目に見える形であらわれておりません。町の活性化には、外から人を誘引することも重要ですが、地元で生活する人がふえることも同様に重要と考えております。この町に居住する人がふえることで、買い回り品や飲食店など地元の消費も上がり、店舗も集まり、活気が湧いてくるのではないかと思います。
そこで、栄町の再生に当たっては、土地を高度利用し、タワーマンションの一体的な開発により、多くの入居者を呼び込むことで活性化が図られると考えます。マンションの場合は、駅までの距離が大きな要素となるわけで、徒歩６分圏までは人気があると聞いております。モノレールの栄町駅は至近でありますが、本数が多くないため、やはりＪＲ千葉駅までの距離が問題となります。ＪＲ千葉駅までは、徒歩では８分ぐらいかかるので、動く歩道を設置すれば時間の短縮ができると考えます。栄町は交通やショッピングの利便性が高く、また、医療機関や文化施設なども近く、マンション建設地としてのポテンシャルは高いと思われ、生活人口の増加による町の再生も一つの案かと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目は、栄町の再生にどのように取り組んでいるのか。
２点目は、栄町にタワーマンションを導入すべきと考えますが、市の支援策はどのようなものがあるか。
３点目は、栄町とＪＲ千葉駅との間に動く歩道の導入ができないか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
360 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
361 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市の財政運営についてお答えします。
初めに、プライマリーバランスの算定方法と意味合いについてですが、プライマリーバランスは、市債を除く歳入から公債費を除く歳出を差し引いて算出するもので、市債発行や過去の市債に係る償還を除く収支状況を示すものでございます。この指標は、国や地方自治体の財政健全度を示す指標であり、プライマリーバランスが均衡していれば、当該年度の経費が税収などの収入で賄われていることになります。また、プライマリーバランスが黒字であれば債務残高は削減され、逆に赤字であれば債務残高は増加することを示しており、中長期的な財政運営に係る判断指標の一つと言われております。
次に、プライマリーバランスの推移などについてですが、本市の一般会計におけるプライマリーバランスは、政令市移行を契機に市債を活用し都市基盤整備などを積極的に進めてきたことから、平成19年度までは赤字であったものの、20年度以降は黒字に転じており、直近の24年度決算では174億円の黒字、25年度、26年度についても、それぞれ159億円、147億円の黒字となる見込みでございます。なお、国においては、平成24年度で33兆円、25年度では36兆円の赤字となる見通しであるとのことであります。また、対名目ＧＤＰ比について、市内の名目ＧＤＰが算出されている22年度と比較いたしますと、国のプライマリーバランスは32兆円の赤字で、対名目ＧＤＰ比6.7％となっているのに対し、本市は38億円の黒字で、対名目ＧＤＰ比0.1％の黒字となっているところでございます。
次に、指標に対する評価と認識についてですが、平成20年度以降黒字が続いていることは、将来負担の軽減に努めるなど、財政健全化に向けた取り組みの成果があらわれているものと考えております。なお、プライマリーバランスは、中長期的な財政指標の一つでありますことから、今後とも注視すべき指標であると考えております。
次に、資産運用についてお答えします。
まず、市の保有する土地の活用状況についてですが、平成25年９月末現在で市が保有する土地の面積は約3,863.7ヘクタールで、そのうち行政財産は3,794.5ヘクタール、普通財産は69.2ヘクタールであります。行政財産の主な用途は、道路、公園、緑地、学校用地であり、普通財産は、社会福祉法人や自治会等への貸し付けや駐車場として活用をいたしております。なお、行政財産のうち、将来の事業目的のために保有する土地につきましては、それまでの間、運動広場等として活用しております。
最後に、市有地に係る資産運用の観点から、売却すべき土地なのか、保有したままで運用すべきかをどのように判断しているのかについてですが、市が保有する土地につきましては、市民の貴重な財産であることから、まずは、市としての利活用について、市政運営の基本方針であります新基本計画や実施計画などを踏まえ検討しております。その結果、市としての利活用がない場合においては、売却を含めた外部活用を検討することとなりますが、その際にも、その土地の立地特性や将来のまちづくりにおける活用の可能性などを踏まえ、売却だけでなく、市が保有したままでの有効活用についても検討しております。具体的には、蘇我勤労市民プラザとの統合により移転が決定した蘇我コミュニティセンターの跡地につきまして、ＪＲ蘇我駅に近接した交通至便の立地であることや、現プラザや蘇我いきいきセンターなどの敷地と一体的な形態をなしていることなどから、市が保有したまま、貸し付け等による利活用を検討してまいります。今後も市民の貴重な財産であるとの認識のもと、中長期的な視点で保有し続けるべき土地かどうかを的確に判断し、有効活用を図ってまいります。
以上でございます。
362 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
363 ◯環境局長（青葉正人君） 家庭ごみ有料化についてお答えいたします。
まず、家庭ごみ手数料徴収制度導入の状況についてですが、これまで１年間にわたり、市民説明会の実施やお試し用指定袋、家庭ごみの出し方ガイドブック等の全戸配布、ごみステーションでの早朝啓発などの周知啓発活動を実施したほか、町内自治会や廃棄物適正化推進員等と連携し、不法投棄等防止監視パトロール及び不適正排出ごみに対する指導など、対策を強化してまいりました。制度導入に当たって、旧指定袋での排出や不法投棄の増加を懸念する声もありましたが、２月当初の新指定袋の使用率は92％であり、また、不法投棄についても、２月以降、苦情が増加することもなく、多くの市民の御理解と御協力をいただき円滑に導入できたものと考えております。
次に、新指定袋が不足している原因と対策についてですが、可燃ごみの45リットルの指定袋については想定以上の販売数量となったため、地域によっては品薄となっておりますが、追加製造により、３月に３回の配送増強を図っておりまして、安定供給が行えるよう努めております。市民の中には、45リットルの指定袋の価格が割安である。また、本年４月の消費税率改定に伴い指定袋の価格が上がると思われ買いだめされる方もいることから、１リットル当たりの価格は同じであり、排出抑制のため、より小さな指定袋を使用していただくようお願いすることとあわせて、消費税率引き上げによる価格変更はないことを市政だよりに記事を掲載するとともに、指定袋取扱店舗ヘチラシの掲示を依頼するなど、周知に努めております。なお、その他の指定袋については支障なく販売されております。
最後に、今後２清掃工場体制をどのように進めていくのかについてですが、現在、三つの清掃工場で市内の焼却ごみを安定的に処理しておりますが、焼却ごみ量の動向を見きわめ、老朽化している北谷津清掃工場を平成28年度末に停止し、以後、新港清掃工場、北清掃工場による２清掃工場での稼働体制に移行いたします。清掃工場については、２工場を稼働させながら、老朽化した際に建てかえ等が必要になりますので、環境アセスメントなどの諸手続や解体、建設の工期を含め10年以上の期間を要することから、本年度策定する一般廃棄物処理施設整備計画の中で、将来にわたり安定したごみ処理体制を構築するため、北谷津清掃工場用地を活用した３用地２工場稼働の体制について、費用対効果を含めた検討を進めております。なお、次期清掃工場の処理方式などをまとめる基本計画の策定時や環境アセスメントを実施する中で、十分な御理解が得られるよう市民説明会の開催などを検討してまいります。
以上でございます。
364 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
365 ◯都市局長（岩成一弘君） 初めに、美浜区の開発についてお答えします。
まず、今後の宅地開発をどのように誘導していくのかについてですが、人口減少や少子超高齢社会に向かっている社会経済情勢を踏まえると、今後の宅地開発は量から質にシフトしていくべきものと考えております。それには、宅地開発に関する審査基準などの見直しを初め、地域の実情に合わせた対応が必要となることから、他都市の運用方法などを参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、容積率の緩和をインセンティブに開発事業者の負担で公益施設を整備させる手法についてですが、事業者に公益施設の整備を義務づけることはできませんが、開発の中で、事業者が保育所や老人ホームなどの施設を設置する場合には、地区計画や総合設計制度を活用し、容積率を緩和する手法があります。
次に、千葉都心の開発と交通アクセスについてお答えします。
まず、栄町再生への取組状況についてですが、地域が一体となってまちづくりを推進するため、平成19年度から20年度にかけて栄町まちづくり社会実験が行われ、町のにぎわい創出、復活の試みとして、楽市バザールとのみの市、地産地消のアンテナショップの開設などが行われており、楽市バザールとのみの市は現在も継続しております。また、平成22年度には、地元主体の商店街環境整備事業により、老朽化したアーケードの撤去や街路灯の整備が行われました。本市では、平成26年度に電線共同溝の本体工事に着手し、28年度には、電柱のない快適な歩行空間が整備される予定であります。一方、昨年５月に中心市街地まちづくり協議会などから、千葉神社などの地域資源を有効に活用して、地域の活性化を図る門前町構想の具体化について要望書が提出されたことから、現在、地元の皆様や千葉神社と事業化に向けて話し合いを行うとともに、千葉神社周辺の街区再編など、具体的な手法について検討を進めております。
次に、タワーマンションヘの市の支援についてですが、良好な市街地環境の整備を目的として、国の制度に基づく補助金の助成や容積率の割増しなどの支援があります。具体的には、老朽化した建築物を共同建てかえする場合に、一定の規模であれば都市再開発法による市街地再開発事業や優良再開発事業などに対して、国の補助制度に基づき事業費の一部を助成するものです。また、建築基準法に基づく総合設計制度では、500平方メートル以上の建築敷地で一定の基準に適合した公開空地を設ける場合に容積率を割増しするものです。
最後に、栄町とＪＲ千葉駅間の動く歩道の導入についてですが、動く歩道の多くは、東京駅や大型店舗など多くの人が集中する大規模建築物などの通路に設置されており、道路空間に設置された事例は少なく、近隣では、横浜みなとみらい２１地区でペデストリアンデッキと合わせて整備された事例があります。本市において、栄町と千葉駅間に動く歩道を設置することは、その必要性や費用対効果に加え、道路の形状など多くの問題がありますので、将来のまちづくりに当たっての研究課題であると考えております。
以上でございます。
366 ◯議長（宇留間又衛門君） 米持克彦議員。
367 ◯47番（米持克彦君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をいたします。
まず、市の財政運営についてお伺いいたします。
１回目の御答弁で、プライマリーバランスについては、平成20年度以降黒字であり、債務残高が着実に減少していることは理解いたしました。これは、建設事業を厳選し、市債の発行の抑制に努めた結果が反映されたものと思います。このような中で、現在、第２期財政健全化プランの案が示されておりますが、建設事業債の上限額を現在のプランの年190億円以内から、４年総額860億円以内、年平均で215億円以内に緩和することとしております。これまでも、本市におきましては、建設事業債を財源として市の資産を形成し、市民生活の向上や都市の価値を高めてきたように、今後も本市が活力を失うことなく将来に向け発展していくためには、インフラ更新や公共施設の改修、都市の再生、活性化を目的とする基盤整備など多くの課題に取り組んでいく必要があります。そのためには、引き続き建設事業債を有効に活用していくことが大切でありますが、政令市移行後のような過度な活用は決して繰り返してはならず、今後の建設事業債の活用に当たっては、財政健全化とのバランスを考慮しながら適切に投資を進めていくことが重要であると考えます。
そこで、新たなプランでは建設事業債の上限額を緩和しますが、財政健全化への影響をどのように認識しているのか、伺います。
次に、市有資産の運用についてですが、１回目の御答弁で、売却なのか、貸し付けなのかといった土地の運用に関する基本的なスタンスは理解いたしました。検討の結果、市としての利活用がない場合には、売却による外部活用を図ることになるとのことであります。民間企業においても、不要な余剰資産については売却を行い資産効率を高めることで、資産価値の向上に努めているところですが、民間企業の経理では、この土地売却益を本業の営業活動による営業収支とは区分して整理しているところであります。
一方で、地方公共団体の場合は、全体の収支の中で一緒くたになってしまっております。単式簿記での経理となっている自治体会計が民間企業と同様の経理処理でないことは十分承知しているところでありますが、市民にとって大事な資産でありますので、財務上どのように管理されているかは気になるところであります。
本市では、民間企業的な手法を用いた財務書類の整備を進めてきており、バランスシートなども既に作成しているところですが、土地を売却した場合、このバランスシートでどのように整理されているのか、伺います。
次に、家庭ごみ有料化についてお伺いいたします。
家庭ごみ手数料徴収制度は順調にスタートしたとのことですが、制度導入後においても、町内自治会の皆さんの協力をいただきながら、市職員が早朝啓発を行うというきめ細かい対応をしたということも要因の一つであると考えています。
そこで、早朝啓発はどのような体制でどのように行ったのか、伺います。
また、清掃工場の体制について、今まで２清掃工場になれば、清掃工場の建てかえ費用180億円が節減できると説明してきましたが、２清掃工場になっても、いずれ清掃工場は建てかえなければならないため、その費用は必要になるはずです。
そこで、清掃工場の建てかえ費用180億円を節減できるというのは、どのような考えによるものか、伺います。
最後に、美浜区の開発についてお伺いいたします。
１回目の質問に例として挙げた以外には、新しい開発として幕張新都心の若葉住宅地区があります。幕張新都心は、平成元年の幕張メッセのオープンでスタートし、今や就業者、居住者、就学者、来訪者を合わせると、日々16万人以上の人々が活動する町となってきております。昨年末には、拡大地区にイオンモール幕張新都心が開業するなど、成熟した町になりつつあります。そして、いよいよ残すところ若葉住宅地区の開発のみとなり、その動向が大いに注目されているところです。
そこで伺います。
１点目は、若葉住宅地区の計画内容と現在の進捗状況及び今後のスケジュールについて。
２点目は、これまで幕張新都心のまちづくりをマネジメントしてきた千葉県企業庁は、平成27年度末で事業終結を迎えることとなりますが、住宅事業者への土地分譲後の本住宅地区におけるタウンマネジメントをどのように考えているのか、伺います。
以上、お願いします。
368 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
369 ◯財政局長（宍倉輝雄君） ２回目の御質問にお答えします。
市の財政運営についてのうち、まず、新たな財政健全化プランで建設事業債の上限額を緩和することによる財政健全化への影響についてですが、新たなプランでは建設事業債の発行上限額を４年間で100億円増額しており、これによる健全化判断比率への影響としては、実質公債費比率が平成25年９月に策定した公債費負担適正化計画をもとに試算しますと、34年度までの10年間で最大0.2ポイント程度、将来負担比率は24年度決算ベースで試算しますと６ポイント程度上昇することが見込まれるものの、プランの取り組みを着実に進めていくことで財政健全化に大きな影響を及ぼすことはないものと考えております。
次に、土地売却におけるバランスシート上での整理についてですが、本市のバランスシートにおいて、土地については直近の時価評価額により非金融資産として計上しているところであり、これを売却した場合は、非金融資産が減少する一方、その売却代金が金融資産として計上されることとなります。なお、売却収入が評価額を上回った場合は、差額が民間企業で言う特別収益として計上され、逆に評価額を下回った場合は、差額が特別損失として計上されることとなり、売却による資産内訳の変動が明確となる仕組みとなっております。
以上でございます。
370 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
371 ◯環境局長（青葉正人君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず、早朝啓発はどのような体制でどのように行ったのかについてですが、２月１日から４日までの日曜日を除く３日間に、970の町内自治会にある約6,200カ所のごみステーションにおいて、市職員約2,300人と町内自治会から約4,600人の方々に御参加をいただき実施いたしました。また、不適正排出が多い地区につきましては、２月５日から７日までの３日間で２回目の啓発として42の町内自治会にある約300カ所のごみステーションにおいて、市職員約100人と町内自治会から約200人の方々に御参加をいただき実施をいたしました。啓発方法は、いずれも、ごみの排出時にルール違反者に対して啓発用チラシを配布するとともに注意を促し、家庭ごみ手数料徴収制度について周知をいたしております。
次に、清掃工場の建てかえ費用180億円を節減できるというのは、どのような考えによるものなのかについてですが、焼却ごみ量の削減が進まず、現在の３清掃工場稼働の体制を維持することになった場合、北谷津清掃工場の建てかえが必要になりますので、現在の処理能力である日量300トンの工場を整備する経費を180億円と試算いたしました。家庭ごみ手数料徴収制度の導入など、各種施策の展開を図り、焼却ごみ量の削減を推進し、北谷津清掃工場を廃止することにより、３用地２工場稼働体制が可能となり、３工場での稼働体制と比べ経費の削減が図られるものと考えております。
以上でございます。
372 ◯議長（宇留間又衛門君） 総合政策局長。
373
◯総合政策局長（鈴木達也君） 美浜区の開発についてお答えします。
まず、若葉住宅地区の計画内容と現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてですが、本住宅地区の計画内容は、面積約30ヘクタール、居住人口約１万人、住宅戸数約4,000戸となっており、平成25年度末には基盤整備が完了となり、26年度には住宅建設を担う住宅事業者の募集及び決定を行う予定となっております。
次に、住宅事業者への土地分譲後の本住宅地区におけるタウンマネジメントについてですが、企業庁は分譲後のデザインコントロールや集会所等の共用施設の管理運営、イベントの開催などを行うことにより、魅力的で質の高い町を維持していくため、住宅事業者と住民がパートナーシップを結んでまちづくりに参加する地区管理システムを当該地区に導入する予定としておりますので、本市としても住宅事業者の募集段階から企業庁と連携を図ってまいります。
以上でございます。
374 ◯議長（宇留間又衛門君） 米持克彦議員。
375 ◯47番（米持克彦君） ３回目は、要望を申し上げます。
まず、財政運営についてですが、本市のプライマリーバランスについては、国のプライマリーバランスが増加傾向である中、着実に黒字を確保し、将来負担の低減に努めた効果が明確にあらわれていることは評価するところであります。
また、財政への影響にも配慮された上で、建設事業債の発行上限を緩和し、投資を進められることも理解したところです。今後も財政の健全化に向け将来負担の低減に努めるとともに、市民生活の向上のため必要な投資はしっかりと行うよう、バランスをとった財政運営を進めていただくことを要望するものであります。
次に、資産運用についてですが、先ほどの御答弁で、市民の大事な資産である土地が財務書類で明確に整理されていることを理解いたしました。市有地は市民の貴重な財産であり、土地は一度売却してしまえば、同じものは二度と手に入らないものです。目の前のことだけではなく、長い目で見て、売却してもいい土地と保有しながら運用すべき土地とをしっかりと見きわめていただく必要があるものと考えます。例えば、本庁舎整備におきましても、来年度は基本構想、基本計画を作成する上で、庁舎建設をした余剰の敷地活用調査を実施とのことでありますが、ぜひ、定期借地権付などさまざまな方法で民間に貸し付けし、資産を活用した収入を確保することや公共施設の集約など、今後の千葉市のまちづくりを考えながら事業を進めていただきたいと思います。
また、既存の公共施設においても、敷地内や施設内に民間施設を誘致することにより賃貸収入を得ることを検討するなど、貴重な資産をできるだけ持ち続けながら、収入の確保につなげていけるよう、本格的に資産運用の取り組みを進めていただくことを要望いたします。
次に、家庭ごみの有料化についてですが、今回の家庭ごみ手数料徴収制度導入を契機として、廃棄物行政に対する市民意識は、これまでになく高まっているのではないかと思います。せっかくの機会ですので、今後、市民や事業者と協働で焼却ごみの削減やリサイクルの推進につながる具体的な取り組みを実施いていただくことを要望いたします。
また、清掃工場の体制についても多くの市民が関心を寄せております。当局においては誰もが納得できるわかりやすい説明を心がけていただくことを要望いたします。
次に、美浜区の開発についてですが、美浜区の各所で大型の開発が今後次々と起こり得ることは必至のことと思います。開発事業者にも美浜区が抱える地域の諸問題に対応した優良な開発を計画してもらいたいものです。当局からは、量から質にシフトすべきとの答弁がありましたが、これからはまさに質を高めていく時代と考えております。
また、開発指導も、千葉市内全域が全て同じ基準であることにはいささかの疑問があったところですが、埋め立てにより計画的に誘導されてきた美浜区が、内陸部と同様な基準ではおかしいと考えます。答弁では、地域の実情に合わせた指導に向けた研究をするとのことでしたが、法令等で国が基準を管理している状況に鑑みると容易なこととは思えませんが、ぜひしっかりと研究して千葉市の特徴を出せるようにしてもらいたいものです。
また、幕張新都心の若葉住宅地区では、住宅事業者への土地分譲後のタウンマネジメントについて、当局より、住宅事業者の募集段階から企業庁と連携を図り取り組んでいく旨の答弁をいただきました。美浜区では、今後も企業庁所有地の売却や事業終結に伴う公共施設等の引き継ぎなどもあることから、当局においては、これからの売却や引き継ぎにおいては、県がモノレール事業から撤退したときの経験などを生かし、本市にとってより有益となるよう十分な検討を行い、企業庁と協議していただきたいと思います。
最後に、千葉都心の開発と交通アクセスについてですが、栄町は千葉都心の中でも歴史があり、昭和の時代を知る者にとっては、今の状況はさびしい限りであります。千葉都心が活性化し、市外から多くの来客を期待するには、栄町の復活がぜひとも必要であると考えます。それには、昼も夜も安心して歩ける環境づくりが必要であり、そのために、栄町通り沿いをタワーマンション化してイメージを一変させることが重要と考えております。マンションが立地し、多くの人が住むことにより商店街も再生し、地域コミュニティーが生まれ、新しい住民による栄町ならではのまちづくりが進むものと思います。当局におかれましては、特殊浴場の集約化など、県や県警との連携を図るとともに、栄町のまちづくりについて庁内横断的な対応をお願いいたします。
また、駅からの交通アクセスについては、動く歩道が難しいことは理解しましたが、マンション立地が図られた場合は、駅から栄町を通るバス路線の実現を図っていただきたいと思います。例えば、パルコバスの運行には、マンション開発者やマンション住民から費用負担を募り、栄町のマンション前から駅やパルコに行けるようなバスがあれば大変便利になるものと思います。当局におかれましては、民間開発の指導の際には、ディベロッパーとこうした取り組みについて話し合い、地域住民の利便性向上に努めてもらうよう働きかけてもらいたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
376 ◯議長（宇留間又衛門君） 米持克彦議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩
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午後３時45分開議
377 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。13番・麻生紀雄議員。
〔13番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
378 ◯13番（麻生紀雄君） 皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の麻生紀雄です。通告に従い一般質問を行います。
テーマは、災害対応力の強化についてです。
東日本大震災から３年が経過しました。復興庁の発表よりますと、２月13日時点で26万7,419人の方がいまだに避難生活を送っており、中でも仮設住宅や民間賃貸住宅への避難者が25万2,764人、復興への道のりはとても長く感じます。被災自治体では使い切れない予算が急増し、貯金の残高が震災前より約３兆円上積みになっているとのことで、その背景には、政府は５年で25兆円を復興事業に流し込む計画でしたが、被災自治体では予算を使う職員が足りず、残高がふえ続けているのが実態のようです。被災地の一日も早い復興を願うとともに、私自身何ができるのかを常に考え、以前行った復興支援映画祭のような支援イベントやボランティア活動など、継続的な支援を行いたいと思います。
さて、東日本大震災の教訓として、私たちは多くを学びました。中でも、最も重要なのは災害発生時の緊急情報の伝達だと思います。災害情報が命を救う。命をつなぐための多くの情報を収集し、その情報を迅速かつ正確に情報発信していく。災害対応力とは、この情報収集力、発信力です。この重要な情報伝達を災害発生時に自動的に行う仕組みをつくり上げること。その情報をもとに意思決定していくこと。そのノウハウが行政の防災には必要です。
私は、阪神大震災を機に民間企業で防災情報システムの研究開発に携わり、日本初の防災情報システムを大阪府で構築後、15年間防災情報システムにかかわってきました。その経験、ノウハウを生かすべく、総務委員会、防災・危機対策調査特別委員会に３年連続所属させていただき、本市の災害対応力強化に向け、システム面から見た防災のあり方など、見解を述べてきました。東日本大震災時、本市の災害対応力は、お世辞にもあったとは言えません。その後は、ハード面、ソフト面の強化、そして地域防災計画の見直しなどに取り組まれてきましたが、まだ、その域は他市の先進的な取り組みに比べるとおくれをとっており、コストがかかるということから避けられてきたようにも感じます。
昨年の12月20日に発表された地震調査委員会の報告では、今後30年以内に震度６弱以上の地震発生確率が最も高かったのは千葉市で77％となっており、また、本日未明に愛知県（484ページにて「愛媛県」に訂正）で震度５強の地震が発生、南海トラフ巨大地震とは直接結びつかないとの見解のようですが、本市も本格的に防災、減災に力を入れる時期に来ていると言ってよいかと思います。東日本大震災後、本市においては、ちばし災害緊急速報メールやＪＣＮ千葉のデータ放送など情報伝達媒体の多様化が図られ、さらに、平成24年第１回定例会で要望し、昨年度導入整備されました災害情報共有システムが現在本市の防災情報の核となっていると言えます。
そこで伺います。
災害情報共有システム導入後、どのように情報伝達力等が強化されたのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。２回目以降は自席で行います。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
379 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。藤代副市長。
380 ◯副市長（藤代謙二君） システムの導入により、まず、気象情報などの全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴによる情報を初め、千葉市雨量測量システム、千葉県水防情報システムによる雨量・河川水位情報、被害の通報を受けた職員が入力する被害情報や避難情報等の災害情報を一元的に管理することが可能となり、災害対策本部における状況把握、対応への要請、意思決定が強化されました。また、情報の発信におきましては、ちばし安全・安心メールを初め、緊急速報メール、ツイッター、フェイスブック、テレビ、ラジオ、市ホームページなど、これまで個別に情報発信を行ってきた情報を多様なメディアに一括配信することが可能となり、メディアごとのタイムラグがなく、迅速な配信が可能になりました。
381 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
382 ◯13番（麻生紀雄君） 先ほど今朝の地震を愛知県と言いましたけど、愛媛県に訂正します。済みません。
各種媒体に情報発信しているようですが、例えば、ちばし安全・安心メールの登録者数は、約４万2,000人です。千葉市防災ポータルサイトやツイッター、フェイスブックではどうでしょうか。横浜市では、来年度、情報の伝達手法について、各年齢層、市全域、インターネット上、各種メディアなどについて、どこまで情報発信が行き届くのか、調査研究を行うと聞いています。
そこで伺います。
本市の災害情報共有システムによる情報発信で、市民にどこまで情報が伝わっていると認識していますか。
383 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
384 ◯副市長（藤代謙二君） ホームページの千葉市防災ポータルサイトの閲覧数は、本年度３月までで約４万8,000件ですが、このうち、昨年の台風26号が通過した10月15日から16日の２日間で約１万3,000件あり、通常の１日平均の約50倍の閲覧状況となっております。また、千葉市公式アカウントのツイッターでは、フォロワー数が３月１日現在で約２万4,000人、フェイスブックではフォロワーと同じ趣旨のいいね数が約3,000人となっております。なお、東日本大震災直後に開設した本市のツイッターでは、一気に約１万3,000人がフォローしたことや消防庁のツイッターのフォロワー数が発災前３万人から発災後22万人に増加したことなどから、大災害時にはフォロワーが大幅に増加すると考えられます。
385 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
386 ◯13番（麻生紀雄君） 答弁いただいた防災ポータルサイトやツイッター、フェイスブックの数字は、市内外合わせての数字であり、96万市民へ十分に情報発信できているとは言えません。発信する情報の種類により、それぞれの媒体への発信手法を工夫することで伝達スピードが変わりますので、機会捉えて、横浜市のような情報の伝達について調査研究を行うことを検討していただければと思います。また、インターネットやＩＣＴを活用した災害情報の発信は、市ホームページやフェイスブック、ツイッターだけでなく、民間の情報サービスサイトの活用もあります。
そこで伺います。
民間の情報サービスサイトの活用も含め、インターネットでの災害情報の発信をどのように行っていくのか、伺います。
387 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
388 ◯副市長（藤代謙二君） 民間事業者等と協力して災害情報を提供するため、現在、Ｙａｈｏｏや
Ｇｏｏｇｌｅ、大規模災害発生時の安否情報確認サイトＪ－ａｎｐｉと連携し、災害時における市ホームページへのアクセス集中による負荷を分散させるのためのキャッシュサイトの提供や、本市が保有する安否情報や避難所情報等の災害情報を各サイトで提供するなど、災害対応サービスを行っていただくこととしております。今後も民間サイトの活用や新たなＩＣＴを積極的に取り入れ、重層的な情報発信を行っていく中で、より多くの市民の皆様に災害情報を迅速かつ正確にお伝えするよう努めてまいります。
389 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
390 ◯13番（麻生紀雄君） ネット上での情報拡散はとても有効な情報発信力となりますので、民間サイトの活用、連携など、引き続き取り組んでいただきたく要望します。
次に、情報インフラとして位置づけられる防災行政無線について伺います。
地域防災無線のデジタル系の無線を現在強化していますが、そもそもアナログの固定系の無線もデジタルへ移行しないとなりません。デジタル化しなければならないアナログ無線は、全体でどれくらいあり、予算規模としてはどれくらい想定しているのでしょうか。
391 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
392 ◯副市長（藤代謙二君） 防災行政無線の同報系におきまして、今年度末までの整備を含めると、屋外受信機、いわゆる屋外スピーカーが119局、また、学校の教員室などに設置している屋内受信機が310局となっており、これを全てデジタル化する場合は、現状では約５億円と考えております。
393 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
394 ◯13番（麻生紀雄君） ただいまの御答弁によりますと、デジタル化には約５億円かかるとのことで、これらの財政措置などは今後の課題となっていきます。では、アナログ無線が使えなくなる時期はいつごろでしょうか。
395 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
396 ◯副市長（藤代謙二君） アナログ無線の使用につきまして、いつまでという期限は正式には告示されておりませんが、現行の本市のアナログ無線装置による発信は、最大で平成34年11月末までとなります。なお、総務省が昨年10月に改定した周波数再編アクションプランでは、低廉な無線整備の技術的条件を平成25年度中に制度化するとともに、できる限り早期にデジタル化を図るとしており、前倒しされる可能性もあるものと考えております。
397 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
398 ◯13番（麻生紀雄君） 防災無線のデジタル化は避けては通れません。平成34年に１度に改修というわけにはいきません。順次改修となると設計業務の準備を開始しないとならない時期にきています。財政措置もあわせて強く要望しておきます。
では、デジタル無線に全て変えた場合、インフラが強化されますが、防災情報システム全体の構想の中ではどのように生かされていくのでしょうか。
399 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
400 ◯副市長（藤代謙二君） 防災行政無線はＪ－ＡＬＥＲＴとも連動し、自動起動により放送される仕組みとなっておりますので、地震や津波警報などの緊急情報を混信や雑音が入ることなく、迅速に不特定多数の方へ一斉に伝達する手段の一つとして生かされるものと考えております。
401 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
402 ◯13番（麻生紀雄君） ところで、防災行政無線については、通常のメンテナンスのほかデジタル化の業務が加わり、計画的な無線従事者の育成が必要であると平成24年第１回定例会で要望してきました。当時は11名の第１級陸上特殊無線技士とのことでしたが、その後どのように養成していますか。また、危機管理課、防災対策課には何名の１級取得者がいますか。
403 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
404 ◯副市長（藤代謙二君） 第１級陸上特殊無線技士は平成24年度から１名ずつ養成し、現在13名となっております。また、危機管理課、防災対策課には、第１級陸上特殊無線技士は１名配置しております。
405 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
406 ◯13番（麻生紀雄君） １名体制では、無線系の再起動など第１級陸上特殊無線技士でないと操作できないケースに、有資格者が災害時に到着しなかったり、被災した場合を考慮すると、災害対策本部に有資格者が集まる配備を検討すべきと考えます。あわせて要望します。
それでは、次に災害対策全般にわたる基本的な計画である地域防災計画について伺います。
これまで、地域防災計画を作成する防災会議に学識経験者を入れること、計画作成プロセスを見直すことなども要望させていただき対応していただいたことはとても評価いたします。
そこで伺います。
地域防災計画の見直しは、これまでどのような視点で行われ、また、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
407 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
408 ◯副市長（藤代謙二君） 東日本大震災の教訓を踏まえ、自助、共助、公助の視点から、市民、地域、行政などの役割分担を明確にするとともに、従来の防災に加え、被害を最小限のものとする減災の考え方を取り入れ、より実効性のあるものとしたほか、国、県の基本方針や関係法令の改正との整合を図ることなどを基本的な考え方として、昨年４月に大幅な見直しを行いました。また、現在、昨年６月に行われた災害対策基本法の第２弾の改正等を受け、住民等の円滑かつ安全な避難の確保や被災者保護対策の改善などの見直しについて、今年度内を目途に取り組んでいるところであります。今後は、防災会議に設置した男女共同参画の視点を取り入れる部会におきまして、避難所生活等の防災対策について引き続き検討を進めるとともに、被害想定の見直しについて、県の動向などを見きわめた上で適切に取り組んでまいります。
409 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
410 ◯13番（麻生紀雄君） 今の答弁にありましたように、これまでの地域防災計画の見直しにより、東日本大震災の教訓を生かし、組織に加え制度や業務の見直しが行われており、一定の評価をするものであります。しかしながら、そうした見直しに沿ってＩＣＴを活用した防災情報システムの構築を行うという点が十分ではないように感じております。地域防災計画に防災情報システムを取り込む、システム全体の構成図を掲載していくと平成24年第３回定例会にて答弁もいただいております。
そこで、まず防災情報システムの検討状況について伺います。
411 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
412 ◯副市長（藤代謙二君） 昨年度実施しました危機管理センターの基礎調査を踏まえ、基本構想の策定に向け、先進自治体のシステムを参考に、防災情報システムに必要な機能の検討などの作業を進めているところであります。
413 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
414 ◯13番（麻生紀雄君） 防災情報システムに必要な機能の検討などの作業を進めているとの御答弁でありましたが、一方で、災害情報共有システムに続き、平成26年度において新たなシステムを導入されると聞いておりますが、その内容について伺います。
415 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
416 ◯副市長（藤代謙二君） 被災者の支援を迅速に行うため、罹災証明書の発行や義援金の処理などが行える被災者支援システムを導入するとともに、被害情報共有システムに要援護者支援機能や緊急物資管理機能を追加いたします。
417 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
418 ◯13番（麻生紀雄君） 被災者支援システムは阪神大震災時に西宮市で構築され、その後多くの自治体に普及しており、本市もようやく同様のシステムを導入する予定のようですが、地域防災計画には被災者支援システムは描かれておりません。東日本大震災を受け、優先順位を考慮し段階的に整備されているということは理解いたしますが、まずは必要な防災情報システムの全体像を明らかにした上で整備を進める必要があると考えますが、見解を伺います。
419 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
420 ◯副市長（藤代謙二君） 防災情報システムの整備につきましては、来年度においてシステムの全体構想を危機管理センターの基本構想の中で取りまとめた上で、危機管理センターのハード面の整備と一体的に整備すべきものなどを除き、順次整備してまいります。
421 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
422 ◯13番（麻生紀雄君） 来年度においてシステムの全体構想を取りまとめられるとのことでありましたが、防災情報システムは、災害対応のフェーズごとに必要とされるものが異なるため、この点を意識して構想を取りまとめる必要があると考えます。見解を伺います。
423 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
424 ◯副市長（藤代謙二君） 総合的な防災情報システムは、事前の備えとなる予防、災害時の応急対応、災害後の復旧といった時系列のフェーズごとに必要な情報や業務が異なることから、これらのフェーズ別に機能を整理し、初動態勢の確立、情報の収集・分析、意思決定支援、情報伝達・発信など、災害対応全般に資するシステムの全体構想を取りまとめてまいります。
425 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
426 ◯13番（麻生紀雄君） 災害対応のフェーズ別に機能を整理し、初動態勢の確立、情報の収集・分析、意思決定支援、情報伝達・発信など、災害対応全般に資するシステムの全体構想を取りまとめられるとの答弁がありましたが、大規模な地震が勤務時間外に発生した場合の職員の対応方法はもちろんのこと、それを支える職員参集システムなどが発災直後のシステムとして必要であると、これまでも要望してまいりました。検討状況はどうでしょうか。
427 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
428 ◯副市長（藤代謙二君） 地域防災計画では、勤務時間外に市域に震度６弱以上の地震が発生した場合には、全職員が自動的に参集することとなっておりますが、迅速な初動態勢の確立には、職員の安否確認や参集見込み状況を速やかに把握する必要があることから、職員の安否や参集の確認を行うためのシステムの導入について検討してまいります。
429 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
430 ◯13番（麻生紀雄君） 職員参集システムは、私がメーカー時代、約20年前になりますけど、福島の某原子力発電所に開発、導入したのが日本初のシステムで、緊急情報の種類により、対象となる職員を判別し、自動的に職員の参集を行うシステムです。横浜市でも数年前に導入しており、当初は職員が携帯メールアドレスを登録したがらなかったためなかなか普及が進まなかったようですが、防災の啓発活動により現在では職員の９割以上が登録しており、災害時の職員の安否情報だけでなく、参集できる職員で最も迅速に活動を始める情報収集班の補充など、体制面の再編をその都度できるメリットが大きく、とても評価の高いシステムのようです。ぜひとも本市でも導入していただきたく、強く要望します。
また、災害による被害を最小限に抑えるには、職員の参集の仕組みに加え、災害直後のフェーズにおいては迅速な情報収集が重要であると考えます。災害情報が命を救うと言われており、１分１秒を争う情報収集力が災害対応力の指標でもあると考えます。
そこで伺います。
発災直後の情報収集についてどう考えているのでしょうか。
431 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
432 ◯副市長（藤代謙二君） 迅速な初動態勢の確立が、災害による被害を最小限に抑えるためには重要であることから、対策を講じるための意思決定に必要な情報の収集は何よりも重要であると考えております。
433 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
434 ◯13番（麻生紀雄君） 意思決定に必要な情報の収集は何よりも重要であるとの御答弁でしたが、現状ではその情報収集はどのように行っているのか、伺います。
435 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
436 ◯副市長（藤代謙二君） 地震など大規模な災害が発生した場合、必要とされる対策やその優先順位は災害発生から時間とともに変化します。どのような対応をいつどのように実施するべきかを的確に判断するためには、その時々の正確な状況把握が必要です。このため、現場からの情報を災害情報共有システムや地域防災無線を通じて収集するほか、防災情報カメラやヘリコプターからの映像などにより、迅速な情報収集に努めることとしております。
437 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
438 ◯13番（麻生紀雄君） 東日本大震災時には、防災情報カメラの映像もヘリテレ映像も十分には活用できておりません。そのほかに、現在の整備状況では、災害現場の映像、画像を収集することは困難です。迅速な意思決定には、災害現場の映像、画像が必要不可欠です。昨年10月の台風26号による大雨の際、草野都市下水路周辺の地域に対する避難勧告も、現場映像を見ての意思決定ではなかったと聞いています。
そこで伺います。
意思決定をする上で視覚的な情報は重要であります。どのように考えますか。
439 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
440 ◯副市長（藤代謙二君） 台風26号に伴う大雨による草野都市下水路周辺の地域に対する避難勧告は、水位情報に加え、現場に派遣した職員からの報告や気象情報などにより判断したものですが、これらの情報に加え視覚的な情報が補完されれば、より迅速で適切な意思決定に資するものと考えております。
441 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
442 ◯13番（麻生紀雄君） スライドをごらんください。こちらは横浜市の危機管理室の様子です。災害対策本部とは別となっており、職員が平常時から映像情報も含め収集、監視している情報をモニターできる仕組みとなっています。災害対策本部には、これらの情報を大型プロジェクターに配信し、意思決定の支援情報として活用します。次の画像は、これらは個別情報をモニター表示している画像です。こちらも、同様にモニターしている画像です。総合的な防災情報システムを考える上で、個別のシステムが災害時のみに使用されるものではなく、平常時も活用されているものであるという観点も、あわせて考慮する必要があります。映像系、画像系の収集力強化と、災害時のみの活用だけではなく平常時の有効活用とあわせて要望します。
さて、今年度実証実験を行い、来年度運用開始予定の地域課題解決ソリューション、実証実験時の通称ちばレポは、平常時に地域の課題箇所をスマホで送り、情報収集できるツールとして注目されておりますが、この平常時から活用されるちばレポとの情報連携を行うことが防災情報システムには必要不可欠となってくると思いますし、注目すべきツールだと思います。
ちばレポの活用も踏まえ、見解を伺います。
443 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
444 ◯副市長（藤代謙二君） 地域で発生しているさまざまな課題を解決することを目的として、ＩＣＴを活用し市民の皆様と協働で問題解決に取り組むため構築しようとしている地域課題解決ソリューションでの災害時の活用につきまして、運用方法や管理体制などを含め、今後研究してまいります。
445 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
446 ◯13番（麻生紀雄君） また、急速に利用が拡大しているＳＮＳの現状を考えると、ツイッター、フェイスブックなど、ＳＮＳ上の情報を災害時も積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
447 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
448 ◯副市長（藤代謙二君） ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳ上の情報は、画像情報が収集できるなど視覚的に情報を把握でき、意思決定支援に資するものであることから、今後、情報の収集や分析の方法などにつきまして調査研究してまいります。
449 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
450 ◯13番（麻生紀雄君） このように、情報収集するツールは多種多様に既に存在しています。これらを統合していく情報プラットフォームとなる仕組みをつくり上げることによって、災害時の情報収集力がさらに強化されるだけでなく、市民への情報提供する仕組みとなり得ます。
防災情報システムの調査研究時に防災プラットフォームの研究もあわせて要望しますが、どうでしょうか。
451 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
452 ◯副市長（藤代謙二君） 多種多様な情報収集ツールを統合する防災プラットフォームにつきましては、来年度に実施を予定しております危機管理センターの基本構想の策定において取り組む防災情報システムの全体構想の取りまとめの中で、災害情報共有システムなど既存システムを考慮しつつ調査研究してまいります。
453 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
454 ◯13番（麻生紀雄君） 防災プラットフォームについても、調査研究していただけるとの答弁でございましたので、来年度取り組まれる予定の危機管理センターの基本構想の策定に大いに期待するところであります。近年では、ＡＲ、拡張現実の技術を用いて、避難所情報、ハザードマップなど、防災情報をスマホアプリとして視覚的にサービス提供されており、本市でも１月より、
ＫＡＺＡＳＵ株式会社製のＡＲ千葉市防災で、避難所情報、避難経路などが運用されておりますが、スマホアプリを利用しての民間事業者とのタイアップは有効的な手段でもあり、防災プラットフォームは民間事業者とのデータ連携も含めて、今後研究していただくことを要望します。
危機管理センターと言うとハードの整備が中心と考えられがちですが、そうではありません。以前の議会の質問でも、私はあえて防災情報センターという言い方を用いております。危機管理センターの整備の中心は、まさに防災情報システムの構築にあるわけです。この点を十分に踏まえた上で、危機管理センターの基本構想に取り組まれることを強く要望します。
それでは、次に共助の推進について伺います。
自主防災組織の強化は、これまでの質問でも取り上げてきました。少しデータ的には古いのですが、消防庁の発表によりますと、平成22年４月１日現在、自主防災組織活動カバー率、これは全国の世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数の割合ですが、74.4％です。本市は、最新の平成25年12月31日現在、66.7％となっております。この状況をどのように捉えているのか、伺います。
455 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
456 ◯副市長（藤代謙二君） 本市の自主防災組織活動カバー率が全国と比較いたしますと低いことは十分認識しており、自主防災組織が地域で果たす役割は大変重要なものと考えておりますので、今後も引き続き地域での説明会や市政出前講座などを通じて自主防災組織の必要性、重要性を強調し、結成を推進してまいります。
457 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
458 ◯13番（麻生紀雄君） スライドをごらんください。スライドは埼玉県が発表している自主防災組織結成率です。赤枠は結成率100％の自治体です。埼玉県内だけでも、これだけ多くの自治体が100％を達成していること、県平均も85.5％とかなり高い結成率となっていることがわかります。私の住んでいる若葉区では、いまだに自主防災組織活動カバー率、55.7％、約２世帯に１世帯はカバーされていないことになり、一向に設置が進んでおりません。自主防災組織活動による全世帯数のカバー率100％が災害対応力強化の重点テーマとなるかと思います。その目標、時期はいつなのでしょうか。
459 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
460 ◯副市長（藤代謙二君） 年間50組織の新規結成を目指しており、４年後に200組織結成の目標が達成できれば、推定で約80％となります。自主防災組織は町内自治会単位で結成される場合が多く、地域の助け合いが基本となることから、町内自治会に加入していない市民もいる状況においては100％に近づける上での課題となっております。
461 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
462 ◯13番（麻生紀雄君） 一方で、昨年度から取り組まれている避難所運営委員会の設立については、現在千葉市では、避難所283カ所中105カ所、37％という設立状況ですが、さいたま市では、避難所199カ所中198カ所設立、実に99.5％という設置率となっており、設置を促進するため設置マニュアルを用意するほか、特に各区に防災アドバイザーを養成し、運営委員会の設置に当たっての地域での協議の場で助言や指導を行う体制、仕組みをつくっております。避難所運営委員会の設立については、千葉市においてもできるだけ速やかに100％の設立を達成するためには、さいたま市のような先進事例も参考にすべきと考えますが、見解を伺います。
463 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
464 ◯副市長（藤代謙二君） 本市におきましては、３年計画で100％の設立となるよう取り組んでおり、今年度は目標を上回っているところですが、できるだけ速やかに100％の設立となるよう他市の効果的な取り組みにつきましても今後研究し、必要に応じて取り入れてまいります。
465 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
466 ◯13番（麻生紀雄君） 次に、避難所運営委員会と自主防災組織と、それぞれの設置状況の関係について伺います。
避難所運営委員会の設立が100％の緑区であっても、自主防災組織活動カバー率では最も低い53.1％となっており、避難所運営委員会と自主防災組織が連動してこないことが懸念されます。防災情報システムの中で、災害発生直後の情報をいかに収集するかということでハード面の要望をさせていただいていますが、ソフト面においては、自主防災組織が地域で情報収集・伝達を行う際には、自主防災組織の果たす役割が極めて重要であると思います。見解を伺います。
467 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
468 ◯副市長（藤代謙二君） 災害発生時には情報収集・伝達や安否確認などの初期の活動が最も重要で、この初動の応急対策を主として担うのが自主防災組織であり、地域の状況をいち早く捉えられるものと考えておりますので、その役割を十分認識し、日ごろから備えていただくためにも、より一層自主防災組織の結成の推進を図ってまいります。
469 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
470 ◯13番（麻生紀雄君） また、今後、避難行動要支援者名簿の情報は自主防災組織には提供されますが、自主防災組織がなく避難所運営委員会がある避難所に対しての情報提供はあるのでしょうか。要援護者情報を避難所ごとに整理し、災害時に情報を開示することを平成24年第３回定例会で要望させていただきましたが、その後どのようになっていますか。
471 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
472 ◯副市長（藤代謙二君） 平常時から名簿情報を提供することはありませんが、災害が発生した場合や発生するおそれがある場合には、避難行動要支援者の生命や身体を災害から保護するため特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で避難所運営委員会に対し名簿情報を提供いたします。
473 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
474 ◯13番（麻生紀雄君） 最後に、これまで共助の推進について。自主防災組織、避難所運営委員会、避難行動要支援者名簿の提供についてお聞きしてまいりましたが、共助を行う地域のエリアや実施主体がそれぞればらばらで行動しても効果的な対応ができません。また、町内自治会や自主防災組織がない地域もあります。地域の共助を推進するため、これらの自主防災組織、避難所運営委員会や取り組み。また、自主防災組織がない地域を一体として機能するようにするため今後どのように取り組まれていくのか、伺います。
475 ◯議長（宇留間又衛門君） 藤代副市長。
476 ◯副市長（藤代謙二君） 地域防災計画において、避難所は救出、救護などの応急復旧活動や情報の収集、提供等を行う地域防災拠点としても位置づけており、災害時には避難所で活動する避難所運営委員会と地域で救助活動等を行う自主防災組織とが相互に情報収集・提供を行うほか、避難行動要支援者の安否確認などの支援や物資の供給等、連携して対応することが重要であります。そのため、今後も避難所運営委員会の設立を積極的に進めるほか、設立した運営委員会と自主防災組織とが連携して地域全体の避難訓練や避難所開設・運営訓練等を行うとともに、自主防災組織が結成されていない地域へも訓練の参加を呼びかけ、自主防災組織結成の必要性を認識していただくなど、地域の共助を推進するための取り組みを進めてまいります。
477 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員。
478 ◯13番（麻生紀雄君） 地域の共助の推進のためには、地域間での情報や認識の共有、自主防災組織結成や活動の相互支援等の連携が大変重要であります。地域防災拠点としての避難所を中心とした取り組みをぜひ積極的に進めていただきたいと思います。冒頭にも申し上げましたが、災害対応で最も重要なのが緊急情報の伝達です。情報システムのハード面と地域の共助、地域の組織、コミュニティーというソフト面が相互に機能して初めて地域の中に情報が伝わり、減災が進むものと考えております。ハード面、ソフト面、この両面からの危機管理、防災対策を積極的に進められますよう要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
479 ◯議長（宇留間又衛門君） 麻生紀雄議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、17日午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時22分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 白 鳥 誠
千葉市議会議員 佐々木 友 樹
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