千葉市議会 2013-12-11
平成25年第４回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2013-12-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） これより会議を開きます。
出席議員は53名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。24番・向後保雄議員、25番・段木和彦議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。５番・伊藤康平議員。
〔５番・伊藤康平君 登壇、拍手〕
4 ◯５番（伊藤康平君） 皆さん、こんにちは。
公明党千葉市議会議員団の伊藤康平でございます。
ことしもあと十数日で終わり、新たな１年を迎えようとしております。本年は、５月に市長選挙が行われ、熊谷市長の２期目がスタートした年でもあります。所信表明では、市政運営において、市長の２期目にかける強い意思を伺いました。課題が山積する中ではありますが、来年の２月には、
家庭ごみ手数料徴収制度がスタートします。焼却ごみ３分の１削減を達成すべく、市民の皆様に負担を強いるわけですから、計画値を大幅に上回る成果が出ますよう取り組まれることを望みます。
また、震災からあと数カ月で３年の月日がたとうとしております。ようやく液状化対策の実証実験が行われ、具体的な対応について明確に示す時期に入ります。市民の皆様の声に耳を傾け、よりよい対策に努められますよう切望いたします。
それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
初めに、道路路面の維持管理についてお尋ねします。
道路は、人が生活する上で不可欠なものであり、社会経済活動を支える最も基本的な社会資本であると言えます。また、これまで整備された市の財産が、その役割や機能を維持し続けることは重要であり、適切な維持管理に努めていかなくてはなりません。
平成25年第２回定例会で、道路構造物の維持管理について質問した際にも申し上げましたが、道路を維持していくためには膨大な費用が必要となり、財政上の課題が生じます。その上で、道路、橋梁などの損傷を適切に予測し、事故を未然に防ぐためには、適切な調査、診断を実施し、予防保全型管理を着実に推進していく必要があると考えます。
これまで本市では、千葉市
橋梁長寿命化修繕計画をもとに、橋梁の修繕、耐震化に努めてきたと伺っております。本定例会の我が会派の代表質問での答弁で、緊急輸送道路に関連する橋梁の修繕、耐震化について、計画年次を前倒しし完了する予定であることについては、評価するところであります。しかし、道路を持続的に管理し、安全性、信頼性を確保するためには、さらなる取り組みが必要と考えます。
近年、高度成長期に整備してきた道路、橋梁や下水道施設などの老朽化に伴う改築、修繕の必要性が問われており、道路路面下の空洞化が原因で事故が発生するケースが見られます。本定例会の建設局議案でも、道路の陥没が原因となり損害賠償を求められる現状を考えますと、適切な調査を実行し、道路施設の健全化に取り組む必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
道路が原因で発生する事故の一部に、路面上の落下物、わだち、舗装の劣化に伴い損傷するポットホールや陥没などがあります。特に、路面の陥没は、目視で確認できるところもありますが、路面の地下が空洞化している場合はなかなか判断ができません。
こうした状況の原因として考えられるのが、下水道管路施設や地下埋設物の老朽化、劣化などに伴い、路面下の路盤材や路床材を吸い込み、空洞が発生することです。あわせて、降雨時の浸透水とともに土砂が管渠内に流出するケースや、地下水位の変動に伴う土砂の流出、集中豪雨時に管渠の内水が周辺地盤へ流出、流入を繰り返すことによる土砂の流出などが考えられています。また、液状化による土砂の流出に伴う空洞化等も挙げられております。
国土交通省の報告では、下水道管路施設の老朽化等に起因した道路陥没の発生件数は、平成24年度で3,900カ所に上り、下水道施設の長寿命化対策を含めた計画的な改築が求められております。また、震災による被害報告として、千葉県が管理する有料道路６路線において、段差、亀裂、陥没及び液状化による被害が127カ所で発生したとの報告がされております。
本市においても、老朽化した下水道管が道路陥没を引き起こす原因とならないように、管路の更正工事が行われていると伺っております。また、道路については、液状化があった道路の追跡調査として、道路の沈下状況について定点観測を実施していると聞いていますが、道路陥没による事故の発生を考えますと、路面下の調査の必要性を危惧するところであります。
そこで伺います。
一つに、下水道管渠の老朽化に伴い、管更正工事が行われております。管渠内の土砂の混入など、これまでの調査状況と結果。また、管渠周辺の空洞調査はされているのか、対応状況についてお聞かせください。
二つに、震災後に道路の空洞調査が実施されましたが、調査範囲と結果、対応状況についてお聞かせください。
次に、生活困窮者対策についてお尋ねします。
先日、第185回国会において、
生活困窮者自立支援法が成立したところであります。この新制度は、全国の
福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築していくもので、今年度より
生活困窮者自立促進支援モデル事業が開始されました。
本モデル事業は、
社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書を踏まえ、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的としております。
本モデル事業の種類として、
自立相談支援モデル事業を必須とし、地域の実情に応じて実施できるものとして、
就労準備支援モデル事業、
家計相談支援モデル事業、学習支援事業やその他の事業があります。
本モデル事業に取り組む全国の地方自治体は、平成25年度では68団体で開始され、必須事業である
自立相談支援モデル事業のほか、
就労準備支援モデル事業については36団体、
家計相談支援モデル事業は30団体、学習支援事業は17団体で実施されます。
本市においても、
自立相談支援モデル事業、
就労準備支援モデル事業、
家計相談支援モデル事業を行うことになりましたが、学習支援事業については、今年度の実施はしないと伺いました。
現在、本市が取り組んでいる学習支援事業として、
生活保護受給者世帯の中学２、３年生を対象とした支援事業を実施しております。参加率の向上などの課題はありますが、貧困の連鎖を断ち切る上で重要な施策です。
一方、平成24年第３回定例会において、経済的理由により学べない世帯への学習支援の必要性について要望いたしました。子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、教育を受ける機会の均等を図る上でも大切であり、また、高校進学後の中退予防対策についても取り組む必要があると考えます。
今年度から、
生活困窮者自立促進支援モデル事業を開始されますが、学習支援事業や中退予防対策についても、重要な取り組みではないでしょうか。本市の現状や今後の取り組みについてお尋ねします。
一つに、今年度、学習支援事業になぜ取り組まなかったのか。本事業の実施に関しての認識と課題、今後の取り組みについて、見解をお聞かせください。
二つに、被保護世帯への学習支援の取り組みについて、状況と課題についてお聞かせください。
三つに、高校入学後の中退防止対策も必要と考えますが、取り組みについてのお考えはあるのか、見解をお聞かせください。
最後に、多機能トイレの機能充実についてお尋ねします。
公共施設や駅などに設置されている多機能トイレは、バリアフリー化の取り組みとして、
車椅子使用者用トイレの設置義務づけなどを背景に整備されたと伺っております。
多機能トイレは、車椅子使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつがえシート、ベビーチェアやオストメイト用の設備などを備えたものをいい、近年では、車椅子使用者だけではなく、高齢者、障害者、子供連れなど、多様な方が利用するようになりました。
車椅子使用者用トイレが整備されるようになった背景として、障害者の社会参加を求める声が高まる中で、1980年代から、一部の地方公共団体において
車椅子使用者専用トイレ整備の推奨がなされ、東京都では、1988年に福祉の
まちづくり整備指針が策定され、公共建築物や公共交通施設、道路、公園などについて、具体的な整備基準を規定したと伺っています。一方で、設置数が少ないことや鍵をかけてしまう等、利用者数が少ないことから物置に使われていたなどの課題もあったようです。
1990年代から、建築物、公共交通機関等におけるバリアフリーに関係する法制度が制定され、
車椅子使用者用トイレの整備が進み、2000年代から、
車椅子使用者用トイレ内におむつがえシートを設置するなどした多機能トイレが整備されるようになりました。
2006年６月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法が公布され、トイレに関してはオストメイト対応の整備が追加されるなど、その時期の市民要望等から基準が改定され、現在のバリアフリー法に示す多機能トイレの基準が制定されたと伺っております。
本市においても、バリアフリー化の推進について各所管で取り組みが行われておりますが、多機能トイレを利用される高齢者や介助者、また、重度障害児者の保護者の方から、大人でもおむつがえができる折り畳みシートの設置を希望する声が、私のもとにも寄せられております。
本市における身体障害者手帳を所持する方は、平成22年度では２万9,839人、平成23年度では３万773人、平成24年度では３万1,735人と増加しており、うち、肢体不自由者の数は、平成22年度で１万6,348人、平成23年度で１万6,805人、平成24年度では１万7,307人であり、身体障害者手帳を所持する方の半数以上が肢体不自由者の方となっている状況です。
一方、建築設計標準における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築標準には、オストメイト機能の設置や、ベッド、チェアの設置をあわせて推進する観点で、車椅子使用者用の便房内に、多様な機能を含む多機能便房の設置を推奨してきたとあります。また、多機能トイレに関する建築物の基準として、おむつがえ設備については、乳幼児以外の障害児等のおむつ交換ができるよう、必要に応じて大型ベッドの設置も考慮できるとあります。
本市では、花見川区、稲毛区、緑区の保健福祉センターに、大人が利用できる折り畳みシートが設置されておりますが、十分な周知がなされているとは言えず、設備状況について情報を提供することも大切であると考えます。本市の高齢者人口も増加していることを考慮すると、多様な利用者に配慮されたトイレ設備の充実も大切な施策ではないでしょうか。
そこで伺います。
一つに、多機能トイレを使用される方の中には、自身が利用できるトイレの設置場所を拠点として外出されるといった声が寄せられております。ホームページ等で設置されている設備情報を提供することも重要と考えますが、これまでの取り組みと見解についてお聞かせください。
二つに、私が議員になる前から、千葉市
重症心身障害児者を守る会の皆様から、公共施設に折り畳みシートの設置要望書が提出されてきました。要望書に対しての対応と課題についてお聞かせください。
さらに、近年、高齢者の増加や障害者の社会参加、子供連れの外出機会の増加が進むなど、公共トイレを取り巻く環境が変化しております。多機能トイレ１カ所に数多くの設備を詰め込んだ施設が多いことから、車椅子使用者はトイレ前で待たされる経験をされた方も多く、さらなる機能の充実を図る一方で、機能の分散化などにより利用者の集中を緩和することも必要な時代になってきたと考えます。本市のお考えについてお尋ねします。
三つに、折り畳みシートの設置を初め、多機能トイレの機能充実を図っていくこととあわせて、多機能トイレの機能分散化を図るなど、利用者の集中を緩和することにより初めて多様な方が利用できるトイレ空間が生まれると考えます。新たな要望を見据えた環境づくりが必要と考えます。今後の取り組みについて、当局の見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。建設局長。
6 ◯建設局長（中台公明君） 道路路面の維持管理についてお答えします。
まず、下水道管渠内の土砂の混入など、これまでの調査状況と結果についてですが、下水道管渠については、布設後20年を経過した管渠を対象に目視による点検を実施し、また、40年を経過した管渠を対象に目視とカメラによる調査を実施しており、健全度の確認とあわせて、土砂の混入や侵入水の状況を確認しております。
次に、管渠周辺の空洞調査についてですが、管内に土砂の混入や侵入水が多い場合は、空洞の有無を掘削により確認し、必要に応じて管渠の修繕や取りかえ工事を行っております。
次に、震災後に行った空洞調査の範囲と結果、対応状況についてですが、液状化現象により土砂が噴出したことで、路面の下の空洞の有無を確認するため、美浜区で土砂の噴出量が多い幹線道路など８路線、総延長14キロメートルについて調査を実施した結果、路面の下から１メートル以内において、空洞の深さ５センチメートルから31センチメートル、面積0.5平方メートルから3.4平方メートルの空洞が合計10カ所確認されました。この空洞につきましては、災害復旧工事にあわせ、既に全ての埋め戻しを完了しております。
以上でございます。
7 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
8 ◯保健福祉局長（河野正行君） 初めに、生活困窮者対策につきましてお答えをいたします。
まず、今年度、学習支援事業に取り組まなかった理由についてですが、
生活困窮者自立促進支援モデル事業は、本年度と来年度の２カ年で実施することとしておりますが、本年度の実施は12月からで、高校進学を目的とした学習支援事業としては期間が短く、効果が期待できないことから、平成26年度から実施する方向で検討しております。
また、事業の課題といたしましては、平成27年度の本格的実施に当たり、生活困窮者への学習支援事業と、現在実施しております生活保護受給者への学習支援事業を統合することとなることから、この調整が必要になると考えております。
次に、被保護世帯への学習支援の取り組みの状況と課題についてですが、貧困の連鎖を断ち切るため、平成23年度から学習支援事業を開始し、市内全区におきまして、週２回、１回当たり２時間の学習教室を開催しております。平成24年度には、対象を中学３年生に加えて、希望する２年生にも拡充しております。
また、課題といたしましては、本年５月には約40％あった参加率が、10月には約26％に低下しており、参加率の向上が課題であると考えております。
次に、被保護世帯の高校入学後の中退防止への取り組みについてですが、昨年度、被保護世帯で高校に進学した151人中、中退した者は12人で7.9％であり、中退者の中には学習支援事業の参加者９人が含まれております。
中退の主な要因といたしましては、さまざまな理由から高校の授業についていけないなどの問題を抱えていること等があり、今後はこれを解消するために、大学生のボランティアを活用するなど、学習も含めた悩みの相談にも気軽に応じられる
居場所づくり事業への取り組みにつきましても検討してまいります。
次に、多機能トイレの機能充実につきましてお答えをいたします。
まず、多機能トイレの機能に関する情報の提供についてですが、現在、
オストメイト対応トイレにつきましては、市立施設における設置状況を千葉県と千葉市オストミー協会に提供するとともに、市ホームページ上に一覧表と簡易マップを掲載しております。
今後は、折り畳みシートなどの設置状況を把握し、必要としている方に情報をわかりやすく提供する手法につきまして検討してまいります。
次に、折り畳みシートの設置要望への対応と課題についてですが、この折り畳みシートは、重度の肢体不自由のある方などにとりまして、ズボンなどの衣服を脱いだり、おむつを交換したりする際に、なくてはならない設備であると認識しておりますが、市立施設でも整備されているところは、現在も一部に限られている状況であります。
重度心身障害者の保護者の方からの御要望を受けまして、折り畳みシートに関する基本的な仕様や設置事例などにつきまして調査し検討いたしましたが、広いスペースを要する折り畳みシートを既存の施設に後づけで設置することは、物理的に難しい場合が多く、設置スペースの確保が整備を進める上での課題であると考えております。
最後に、多機能トイレの機能拡充とあわせて、利用者の集中を緩和する必要があることについてですが、多機能トイレはさまざまな機能を備えており、誰にとっても使いやすいことから、その普及を図るだけでなく、折り畳みシートなどこれまで整備が進んでこなかった設備につきましてもその充実を図るとともに、利用が集中してかえって使いにくくなることがないようにする必要があると認識しております。
今後は、多機能トイレの効果的な設置事例を収集した上で、市立施設のみならず、民間施設におきましても、多機能トイレが効果的な形で普及するよう、建築部門など関係部局と連携して、広く周知や啓発に努めてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君） 伊藤康平議員。
10 ◯５番（伊藤康平君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、道路路面の維持管理について、２回目の質問をさせていただきます。
下水道管路施設の老朽化に伴う取り組みと、土砂混入や侵入水が多い場合の対応として、掘削により有無を確認されていること。また、震災後の空洞調査について、美浜区の液状化現象により、土砂が噴出した路面を中心に調査されてきたことなどについて、おおむね承知しました。
道路の維持管理に関する点検要領として、国では、道路ストックの総点検として実施要領案を策定しています。本要領は、道路法第３条に規定する道路における路面性状基礎調査及び
路面陥没危険箇所調査に適用するものです。市町村が総点検を実施する際の参考として作成したもので、点検の目的として、路面の状況把握や修繕の候補箇所を抽出すること、道路の路面下の空洞に起因した陥没による被害の防止など、空洞箇所の発見や予防措置を講じることなどを目的としております。道路利用者の安全を確保し、被害を未然に防ぐことは重要であり、本要領を活用し、適切な維持管理に努めていただきたいと考えます。
また、先ほども指摘した、今定例会の建設局の道路陥没による損害賠償についての議案について、当局は道路パトロールを実施し、適切な維持管理に努めていく旨の答弁をしておりました。
先ほども述べましたが、路面陥没が発生する可能性が高いと考えられるものとして、地下埋設物の老朽化によるものなどがあります。本定例会の我が会派の議案研究の際に、今回の道路陥没の原因として、老朽化した雨水管渠による影響と考えられる旨の答弁もありました。
市民が安心して利用できる環境を提供していくこと、社会資本である公共構造物の適切な維持管理を講じる必要性を考えますと、道路路面下の空洞調査を行う必要があるのではないでしょうか。また、震災後の調査は液状化被害に伴う美浜区を中心に調査しており、その他の地域でも調査を実施することが重要と考えます。
国における防災・安全交付金などを活用し、適切な維持管理に努めるよう、道路路面下の空洞調査の実施を求めますが、当局の見解についてお聞かせください。
次に、生活困窮者対策について、２回目の質問をさせていただきます。
生活困窮者自立促進支援モデル事業のうち学習支援事業について、平成27年度の本格実施に当たり、生活困窮者への学習支援事業と生活保護受給者への学習支援事業を統合することになり、その調整が必要になるとの答弁もございました。
被保護世帯への学習支援の取り組みとして、平成24年度には、中学３年生に加えて、希望する中学２年生にも拡充していることについては評価しているところであります。今後、さらに中学１年生まで拡充するお考えはあるのでしょうか。
小中一貫教育に取り組んでいる新潟県三条市では小学校から中学校に進学したときに、学習や生活リズムになじめない中１ギャップについて指摘されております。中学校になると学習内容がふえることや、授業そのものの進め方、スピードの違いなどあり、小学校と中学校では環境が大きく変わります。小学校から中学校に進学することで生まれる子供たちのギャップを補うことを考えると、さらに中学校１年生まで学習支援の拡充に取り組むことが重要と考えております。
また、高校入学後の中退防止対策については、大学生のボランティアを活用するなど、学習を含めた悩み相談にも気軽に応じられる
居場所づくり事業への取り組みを検討するとの答弁でしたが、さらに
高等学校中途退学者への支援も必要と考えます。
高校を中退する要因はそれぞれ異なりますが、地域において孤立させずに社会との接点を維持し、新たに就学や就労に導くことは重要です。
高等学校中途退学者は、フリーターや若年無業者等に至る可能性が高いと指摘されております。特に、近年の若者労働者に対する厳しい雇用情勢では、
高等学校中途退学者の中でも、就労意識が低い者や基礎学力を身につけていない者は、正規雇用を得ることは難しいとの内容もあります。本市においても、
高等学校中途退学者への就学・就労支援対策を講じていく必要があると考えます。
そこで伺います。
一つに、環境の変化などで生まれる中１ギャップ、被保護世帯学習支援を中学１年生まで拡充する考えはないのか、当局の見解を伺います。
二つに、生活困窮者への学習支援が本格実施される平成27年度、国庫補助が２分の１となったとしても、事業を継続していく必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
三つに、
高等学校中途退学者の社会生活支援について、課題と認識、必要性について見解をお聞かせください。
最後に、多機能トイレの機能充実について、所感も含めて要望といたします。
多機能トイレの設備情報を提供することについては、情報アクセスが容易にできることに配慮した情報提供手法の充実とともに、施設の入り口に設置されている設備をわかりやすく明示したマークを張るなどし、利用者がわかりやすい対応を求めます。
次に、折り畳みシートの設置要望に対しての対応と課題についてですが、長年、千葉市
重症心身障害児者を守る会の皆様から設置要望が出されていることについて、関係部局の認識が余りにも低かったこと。さらには、本市の施設に折り畳みシートが設置された経緯について、これまでのやりとりを含めて明確に説明いただけなかったことに、残念な思いをしております。
答弁では、設置事例などを調査し検討した。物理的に困難である場合が多く、設置スペースの確保が整備を進める上での課題に挙げられております。果たして本当にそうなのか、いささか疑問が残ります。
国がまとめた多様な利用者に配慮したトイレの整備方策に関する調査研究報告書では、これからの公共トイレのあり方について明示されております。一つには、多機能トイレの機能充実とあわせて、利用者の集中を緩和する必要があることについてや、商業施設などの改築事例、また、浜松地方合同庁舎の機能分散化事例等についてまとめられております。ぜひ本調査報告書なども参考にし、本市の取り組みを進められますよう要望いたします。
これからの公共施設は、一度設置したものを恒久的に維持していくものではなく、時代のニーズに即した対応を図ることが求められていると考えます。本市の建築部局も含め、理解を深めるとともに、心のバリアフリーの推進に努められますよう今後の取り組みを期待し、２回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
11 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。建設局長。
12 ◯建設局長（中台公明君） ２回目の御質問にお答えします。
道路路面の維持管理について、路面下の空洞調査の実施についてですが、道路陥没が発生する前に路面に変状が生じることが多いことから、幹線道路などでは定期的な道路パトロールなどで舗装のひび割れやわだちなどの変状を調査し、陥没につながるような大きなたわみがある場合には、空洞の有無を掘削により確認し、必要な対策を実施しております。
なお、陥没事故を未然に防ぐためには、路面下の異常をできるだけ早い段階で把握することが必要と考えております。来年度、過去に陥没や空洞が発生した箇所と同様の条件の道路などを対象として、国の防災・安全交付金を活用した空洞調査の実施について検討してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
14 ◯保健福祉局長（河野正行君） 生活困窮者対策についての２回目の御質問にお答えをいたします。
初めに、学習支援事業の対象者の拡大についてですが、中学１年生までの拡大の必要性につきましては認識をいたしておりますが、中学２年生まで拡大したことへの成果を十分検証いたすとともに、平成27年度から被保護世帯への学習支援事業が生活困窮者への学習支援事業に統合される予定であることから、この調整の中で必要性等を勘案してまいります。
次に、平成27年度国庫補助が２分の１になったとしても、事業を継続していく必要があるのではないかとのことですが、国の調査によりますと、被保護世帯の世帯主の４人に１人が過去の出身世帯でも保護を受給しており、学歴が貧困に至る大きな要因の一つであるとの結果が報告されており、貧困の連鎖を防止するためには、学習支援は大変重要な事業であると認識をいたしております。
この事業は、その性質上、すぐに生活保護受給者を減らすというような結果が出る事業ではありませんが、何もしなければ将来みずからも生活保護に陥る可能性の高い被保護世帯の子供たちが、稼働能力を身につけて自立した生活を送れるよう支援していくという事業内容を考慮し、長期的な視野に立って総合的に事業の実施を検討すべきものと考えております。
最後に、高校中退者への支援についての課題と認識、必要性についての見解についてですが、近年の厳しい経済情勢から、高校中退者が正規雇用につくことは大変困難な状況であり、将来的にはニートやひきこもりに至る可能性も高いことから、中退後も社会との接点を維持できるよう、幅広く支援をしていく必要があるものと考えております。
本市では、昨年８月に、千葉市子ども・若者総合相談センター、Ｌｉｎｋを開設し、教育、福祉、雇用などの関係機関との連携によって、ニートやひきこもりなど、さまざまな悩みを持つ子供、若者に対する相談や支援を行っております。また、国におきましては、働くことに踏み出せない若者をサポートするため、地域若者サポートステーションを全国的に展開しており、本市におきましても連携を図っております。
なお、被保護世帯の高校中退者に対しましては、就労、就学、非行防止といった通常のケースワークにおけるさまざまな指導を行うだけにとどまらず、必要に応じて支援のための専門的な機関や社会資源等にいかにつなげていくかが今後の課題であると考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（宇留間又衛門君） 伊藤康平議員。
16 ◯５番（伊藤康平君） 御答弁ありがとうございました。それでは、３回目、所感も含めて要望といたします。
最初に、道路路面の維持管理について、答弁にもありました、来年度空洞調査の実施に向けて前向きに取り組まれることについて評価するところであります。突然発生する路面の陥没は、人命にかかわる重大な事故につながる危険性があるため、道路を常に良好な状態に保つために、道路パトロールによる路面の損傷や異常箇所の把握に努めることは、大切なことではあります。しかし、目視による点検では、陥没の発生原因である路面下の空洞状況を把握することは困難であると考えます。現に、本定例会議案にもある道路陥没による事故が物語っております。
道路の空洞調査の方法として、地中レーダー技術を用いた路面下空洞探査車により、非破壊で路面下の空洞発生状況を把握することができるようです。このような、交通規制等を必要としない新たな技術を活用し、本市においても早期空洞調査の実施を求めて、安全で信頼性の高い道路交通に努められるよう期待します。
また、対症療法型の管理ではなく、損傷等の推移を適切に予測し事故を未然に防ぐためにも、現状把握をする上で的確な調査を実施し、予防保全型の維持管理に努め、平成25年第２回定例会でも求めましたアセットマネジメントが実施されますように求めます。
最後に、生活困窮者対策について、所感も含めて要望といたします。
厚生労働省では、平成24年４月に
社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会を設置し、新たな生活困窮者支援制度の構築について検討を進めてまいりました。
平成25年１月にまとめた報告書に、生活支援体系の基本的視点の一つとして、子供、若者の未来が掲げられ、生活困窮の結果、子供たちが深く傷つき、若者たちが自らの努力ではいかんともしがたい壁の前で人生をあきらめることがあってはならないとあり、大事な観点であると考えます。
当局の答弁にも、貧困の連鎖を防止するために、学習支援は重要な事業であると深く認識していることについては、理解しました。
本市より先進的な取り組みをされている川崎市では、生活保護・自立支援対策方針を策定し、雇用創出や就労支援はもとより、貧困の連鎖対策として、学習支援、高等学校卒業支援、子供の居場所づくりに努められております。先進的な取り組みをされている都市を参考にし、本市においても適切な事業執行がなされることを求めて、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 伊藤康平議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。20番・岩井雅夫議員。
〔20番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕
18 ◯20番（岩井雅夫君） 皆さん、こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の岩井雅夫でございます。
去る８日に閉会しました臨時国会において、さきの通常国会で廃案となってしまいました生活保護法改正案と
生活困窮者自立支援法案が可決、成立しました。私は、平成24年の４回の定例会中３度、一般質問で、生活保護を聖域視せず、制度の早期な抜本的改正を願っていますと要望したことを思い出し、今は感無量でございます。来年７月に全面施行されるようですが、国民が生活保護制度に対する信頼を取り戻すことができる絶好の機会であると思います。今後、施行に当たり、当局におかれましては適切な対応を図られますようお願いし、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、民生委員について伺います。
民生委員は、1948年に施行された民生委員法に基づき、住民の生活状態を把握し、相談、指導、調査などをする自主的活動や、福祉関係等の行政機関への協力活動を行う民間奉仕者で、児童福祉法の規定による児童委員を兼ね、非常勤の特別職地方公務員として位置づけられており、定数は厚生労働省の配置基準に沿って市が決めています。
なお、民生委員の選任に当たり大事なことは、名誉職の交代や役員の順番による割り振りではなく、地域住民の社会連帯意識を高めるとともに、社会福祉の増進についての理解や関心を深めるなど、地域社会に根差した相談援助職として、積極的に活動する人にお願いすることであります。
また、選任方法は、民生委員法及び同法施行令並びに児童福祉法等に基づき委嘱されるのですが、本市は市域が広大なため、まず、77ある地区民生委員児童委員協議会ごとに５名の委員で構成された民生委員推薦準備会にて候補者を推薦します。その後、民生委員推薦会、このメンバーは定数14名ですが、準備会で推薦された候補者を審議し市長に推薦します。そして、推薦された方を市長は社会福祉審議会に諮問するのです。その後、民生委員審査専門分科会で審議が行われます。このメンバーは、現在８名で構成されています。そして、審議後、答申が出された後、市長は厚生労働大臣に推薦するのです。そして、いよいよ厚生労働大臣から決定通知書が届き、委嘱されることになります。
以上、簡単に選任までの流れを申し上げましたが、候補者の人選から委嘱されるまでには、相当な事務処理と時間がかかっています。
そこで、１問目は、任期が３年である民生委員の一斉改選が12月１日付であり、７日には千葉県文化会館において委嘱状の伝達式が行われたとのことですが、本市の民生委員の定数は何人でしょうか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わりにいたします。２回目以降は自席にて行います。当局の明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
19 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。保健福祉局次長。
20 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 本市の民生委員の定数は、12月１日現在、1,485人であります。
21 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
22 ◯20番（岩井雅夫君） 御答弁ありがとうございました。
では、定数に対する充足率は、今回どれくらいなのでしょうか。また、過去３回前からの充足率についても、あわせて伺います。
23 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
24 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 今回の一斉改選では、1,430人の委員が委嘱され、定数に対する充足率は96.3％となっております。また、過去の一斉改選における充足率は、平成16年が96.9％、19年が96％、22年が96.2％となっております。
なお、充足率については、一斉改選時が低く、その後３年間の委員任期の中で欠員補充を行っていくことにより、徐々に高くなっていく傾向があります。前回も、平成24年度末には97.5％まで上昇しております。
25 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
26 ◯20番（岩井雅夫君） ３回前からの充足率の状況は、ほぼ横ばい傾向にあることがわかりました。
では、平成24年度末の全国及び政令指定都市の充足率の上位３団体と下位３団体をお聞かせください。また、それぞれの平均充足率についても伺います。
27 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
28 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 管内の政令市と中核市分を除く都道府県の充足率は、高いほうが上から順に富山県100％、愛媛県99.96％、大分県99.9％。低いほうが下から順に沖縄県90.7％、東京都95.7％、大阪府97.2％、47都道府県の平均は98.9％となっております。
また、政令市は、高いほうが上から順に京都市99.6％、岡山市99.1％、浜松市98.9％。低いほうが下から順に堺市95.1％、神戸市95.7％、熊本市96％、20政令市の平均は97.6％となっております。
29 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
30 ◯20番（岩井雅夫君） ということは、本市は全国平均より低く、政令市中では中間にいるということがよくわかりました。答弁を聞いた限りでは、都市部のほうが受ける方が不足している傾向が強いように思います。
では、定数に満たない場合の対応はどのようにするのでしょうか、伺います。
31 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
32 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 欠員が生じている地区につきましては、引き続き地域の方々と連携を図りながら候補者を探し、補充してまいります。
33 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
34 ◯20番（岩井雅夫君） そうしますと、欠員の状態のまま活動が始まることになりますが、活動に当たり支障はないのでしょうか、伺います。
35 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
36 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 民生委員の欠員が生じている地区につきましては、その地区の民生委員児童委員協議会の会長を中心に、地区内の民生委員により支障がないように対応しております。
37 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
38 ◯20番（岩井雅夫君） 支障がないとのことでまずは安心しましたが、民生委員は日々さまざまな活動をされており、職務は盛りだくさんです。
民生委員法第10条では、民生委員には給与を支給しないものとすると規定されていますが、少額な活動費は支給されていると聞いています。
では、具体的にどのような活動に対し、１人当たり年間幾らぐらい支給されているのでしょうか、伺います。
39 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
40 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 民生委員の活動に必要となる交通費や参考図書、文房具などの購入費として、千葉市民生委員・児童委員の活動費及び報償費支給要綱の規定に基づき、地区の会長には１人当たり年14万9,980円、その他の委員には年11万4,660円を支給しております。
41 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
42 ◯20番（岩井雅夫君） 年間の支給額については、よくわかりました。
では、過去５カ年の活動に対しての市からの支給総額は幾らぐらいになるのでしょうか。また、これに対し国からの補助金等はあるのでしょうか、伺います。
43 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
44 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 平成20年度から24年度までの支給総額は８億2,482万1,740円で、これに対し国からの直接の補助はございません。
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
46 ◯20番（岩井雅夫君） ５年間で８億円以上支給されているとの答弁をお聞きしましたが、民生委員法第14条に定められたさまざまな職務の対価としては、少額であるように思います。
そこで、待遇改善や活動費の見直しについてどのように考えているのか、伺います。
47 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
48 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 高齢化や核家族化の進展に伴い、民生委員の負担がふえていることは承知しております。この課題につきまして、他の自治体の状況を見ますと、民生委員活動を補佐する協力員等を配置している自治体がありますので、本市でも来年度の実施に向け検討しているところであります。
また、活動費につきましても、必要な額に不足が生じることのないよう、民生委員児童委員協議会の意見を聞きながら、適正な額の支給に努めてまいります。
49 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
50 ◯20番（岩井雅夫君） 以上、さまざまな観点から質問しましたが、最後は要望を述べさせていただきます。
答弁にもありましたが、高齢化や核家族化の進展に伴い、行政や福祉サービスへの橋渡しを行う民生委員の役割がますます重要になっています。一方、その分、負担も相当ふえているように思います。当局におかれましては、改めてこのような状況を十分認識し、本年度、３年に一度の一斉改選が行われたことを踏まえ、民生委員に依頼する事務を関係部署と十分に精査するとともに、活動しやすい環境づくりに努めていただくよう要望いたします。
二つ目は、本庁舎の管理業務について伺います。
最初に、本庁舎の可燃ごみ処理とプラスチックパッケージの分別収集について伺います。
本市の環境行政の大転換事業は、平成４年10月に導入しました５分別収集とダストボックスの廃止、平成18年の雑誌などの分別収集、さらには、平成21年の収集回数の変更が挙げられますが、今回は、従来にも増した大転換事業である家庭ごみ有料化が、いよいよ来年２月１日より開始されます。それに先立ち、先月から各家庭に試用品等が全戸配布されました。
今回の指定袋は現在の指定袋のデザインを一新し、ローマ字でＡＲＩＧＡＴＯＵと表記され、強度もアップするようです。今後、不法投棄の増加等も十分想定されますので、私も注意深く見ていきたいと思っています。
さて、現在本庁舎では、紙類の分類やペットボトル等の分別など、資源物の排出については、しっかり定着しているものと認識し評価をいたします。しかし、過日、私は可燃ごみの排出状況を見たところ、コンビニ等のビニール袋や弁当の使い捨てプラスチックパッケージ等が非常に多く搬出されているのが大変目につきました。
環境部局においては、買い物バッグの推進等、さまざまな手法でごみの減量化に取り組んでいることは評価しますが、本丸である本庁舎においては、まだまだ改善できる余地が多く残っているのではないかなと思います。
そこで、１問目は、本庁舎の可燃ごみの排出経費は幾らぐらいかかっているのでしょうか。過去５カ年の状況を伺います。
51 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
52 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 過去５年間の可燃ごみの排出経費ですが、平成20年度285万7,625円、21年度242万3,228円、22年度131万9,584円、23年度108万9,139円、24年度128万8,665円となっております。
なお、平成22年度以降に経費が大きく減少しておりますのは、各執務室から出ますごみの分別が徹底されたことなどによるものでございます。
53 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
54 ◯20番（岩井雅夫君） 答弁ありがとうございました。毎年、排出経費が減少しているのがよくわかりました。これは、ごみ排出に対する職員意識の変化により改善されているところが大きいものと評価します。
しかし、スーパー等ではプラスチックパッケージ等の回収に取り組んでいますが、本庁舎では分別回収されていません。このプラスチックパッケージの再資源化に関しては、我が自由民主党を初め他会派の議員の皆様からも、分別導入を求めることについて幾度となく議会で質問がなされてきました。しかし、その都度、当局は焼却ごみ削減のための重要施策と認識しているが、平成25年度に国において容器包装リサイクル法の改正が予定されているので、その動向を見きわめる必要がある。また、費用対効果を勘案しながら、実施時期等について検討していきたいとの答弁が繰り返しされています。
そもそも、平成19年度に策定されたごみ処理基本計画では、プラスチック製容器包装の再資源化を平成22年度から実施するとしていたわけですが、財政状況等の問題から先送りされました。
現在、本庁舎では、ヤクルトは自社の瓶やプラスチックボトルを回収しているとのことであり、また、自動販売機などを設置している業者は、設置料を市に支払い、電気料も個別メーターをもとに独自で支払っているとのことであります。
そこで、本庁舎にはたくさんのお弁当業者が入っていると思いますが、ざっと何社ぐらいなのでしょうか。また、弁当箱を回収している業者数を把握されているのでしょうか、伺います。
55 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
56 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 本庁舎での弁当販売は２社より申請があり、許可をいたしております。そのうち、１社は回収型弁当箱を使用しており、他の１社は使い捨てプラスチック容器を使用しておりますが、自社で回収を行っております。また、地下の売店と食堂で販売された弁当容器につきましては、店内にごみ箱が設置されており、自社により処理を行っております。そのほか、職員が個別に注文し外部から納品される弁当やコンビニ等で購入したものにつきましては、把握をいたしておりません。
57 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
58 ◯20番（岩井雅夫君） 本庁舎において弁当販売を許可しているのは２社との答弁ですが、少ないように思います。私が庁内を歩いていると、お昼どきには多数の弁当業者が庁内に配達に来ている様子を見ます。その仕出し弁当ですが、弁当箱を回収してくれる業者と回収しない業者がいるようです。回収しない弁当業者の食べ終わったプラスチックパッケージはごみ箱に捨てられ、そのごみは委託の清掃業者により回収されているのです。市民の血税である税金が弁当箱の処理経費に使われているのです。税金を使って運営されている庁舎管理ですが、私は少し矛盾していると思います。
そこで、業者によってさまざまな大きさや形が違うプラスチックパッケージを使用しているので、回収してもらうのは非常に困難であると思いますが、この排出に対して改善に向けたお考えはお持ちなのでしょうか、伺います。
59 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
60 ◯財政局長（宍倉輝雄君） ごみ減量の観点から、有効な方策につきまして、他都市の取り組みを調査研究したいと考えております。
61 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
62 ◯20番（岩井雅夫君） なかなか名案はすぐに浮かばないかと思いますが、今後、早期に調査研究されるようお願いいたします。
次に、過日、地下食堂がリニューアルオープンしメニューが豊富になり、かつ営業時間も延長されたことから、来庁者や職員に好評だとお聞きしています。私も議会に来たときは何度か食事をしましたが、低料金でおいしくいただくことができました。
そこで、リニューアル前後での利用者の状況や感想について伺います。
63 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
64 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 旧食堂事業者時代より年々利用者が減少しておりましたが、本年５月より新規の事業者となり、10月までの実績は前年とほぼ同数の利用者となっておりますので、減少傾向に歯どめがかかってきているものと考えております。
利用者の感想につきましては、年内にアンケートを実施したいと考えております。
65 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
66 ◯20番（岩井雅夫君） ありがとうございました。利用者の状況については、よくわかりました。
最後は要望といたします。話に聞くところによりますと、緑区役所の食堂は、市民にも大変人気があり、お昼どきは市民も含め大変な混雑だそうです。本庁舎においても、ごみ減量のために、これからも低料金でおいしくいただける地下食堂を職員や市民に積極的に宣伝してほしいと思います。
また、弁当業者にも回収可能な弁当箱使用に協力してもらえるようお願いするなどし、本庁舎が率先していけば、処理経費も軽減できるなど解決策に役立っていくと思いますので、検討されますよう要望いたします。
続いて、２点目は、本庁舎のごみ等の回収方法について伺います。
先ほど、本庁舎の可燃ごみの排出経費が、昨年度は128万円かかっているとの御答弁がありましたが、収集業務委託契約で１日のごみの回収回数や回収時間帯はどのようになっているでしょうか、伺います。
67 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
68 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 就業前の午前６時から８時30分までと、午後３時から５時までの２回の回収を行っております。
69 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
70 ◯20番（岩井雅夫君） ごみの回収回数と回収時間帯については、わかりました。
過日、私のもとに市民の方から、エレベーターに乗っていたら、途中の階で大きなごみ袋を台車に載せて入ってきたんだが、失礼しますの一言も言われず臭いものをかがされ、不快な思いがしたとのお話がありました。
そこで、先ほど、１日に２回、おおむね早朝と午後３時ごろに回収するとの答弁でありましたが、このような市民の声に対する御見解について伺います。
71 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
72 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 受託業者には、ごみの収集運搬のためエレベーターを使用する際に、来庁者が先に乗っていた場合には極力乗り込まないよう、また、やむを得ず乗り込む場合は、声をかけるよう指導しております。現状では、ごみ運搬専用のエレベーターが設置されていないことから、やむを得ず来庁者と同乗することがありますが、その際には声かけをするよう、さらに指導してまいります。
73 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
74 ◯20番（岩井雅夫君） 御見解については、よくわかりました。
では、仕様を変更し、午後３時をやめて業務終了後に回収をお願いした場合、契約金額は変わるのでしょうか、伺います。
75 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
76 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 設計金額は、仕様書の業務量に応じた人員・時間数から算出しておりますため、業務内容が変わらなければ時間帯を変更しても金額の増減はございません。
77 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
78 ◯20番（岩井雅夫君） 金額の増減がないとのことですが、では次に、エレベーターは４基ありますが、どのような運転方法になっているんでしょうか。例えば、１基だけを単独で運転させることは可能なのでしょうか、伺います。
79 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
80 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 現在、エレベーター利用者の呼び出しに応じて効率よく運転するため、４基を連動させた自動運転としております。
単独運転につきましては、エレベーター内の自動、手動のスイッチを切りかえ、手動運転として独立させることにより可能でございますが、その場合には、手動運転のエレベーターにより、地下の階からごみ回収を行う階まで受託業者職員と機材を運搬し、回収が済むまでの間停止させ、回収後に地下に搬送するという運転を順次行うこととなります。この結果、各階のごみ回収が完了するまでの間、当該エレベーターを独占的に使用することとなりますので、一般利用への影響や回収効率の低下という課題があるものと考えております。
81 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
82 ◯20番（岩井雅夫君） 運転方法についてはわかりました。１基だけを専用で単独稼働させることは課題があるとのことです。
では、現在、４基あるエレベーターのうちの１基を時間帯を決めて業者専用にするとか、あるいは、業者も使用するので御了解を等の掲示をするなどの方策で来庁者に周知し、少しでも不快な思いをさせないことはできないのか、御見解を伺います。
83 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
84 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 御提案の表示方法などにつきまして、今後検討したいと考えております。
85 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
86 ◯20番（岩井雅夫君） ありがとうございました。さまざまな観点から質問しましたが、最後は要望といたします。
先ほどの答弁で、業務終了後にごみの回収をしても契約金額は変わらないとのことでしたので、市民の声を反映して、ごみの回収時間の変更や表示方法等について、ぜひ早急に検討されるよう要望いたします。
三つ目は、生活保護行政を担当するケースワーカーについて伺います。
過日、厚生労働省が発表しました８月の生活保護世帯は、約159万世帯で、人数は約215万人とのことでした。現在も過去最多を更新中とのことです。この状況は本市においても同様であり、10月現在、１万4,711世帯、１万9,281人が生活保護を受給中であります。そして、生活保護を受けている人に対してさまざまな働きかけをする職員は、社会福祉法第15条第１項において、現業を行う職員である現業員と定義され、この人は通称ケースワーカーと呼ばれています。
そして、主な仕事は、病気や貧窮、あるいは高齢や障害など、さまざまな理由によって社会生活を送ることに何らかの問題を抱えている人の相談に乗り、適切な助言、援助を行うことであります。なお、第６項において、ケースワーカーは社会福祉主事でなければならないと定められています。続く第16条では、福祉に関する事務所員の定数は条例で定める。ただし、各事務所のケースワーカー数は、被保護世帯数によって標準を定めるとされています。
そこで、本市の被保護世帯数に対する標準数と従事しているケースワーカー数の過去５年について伺います。
87 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
88 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 過去５年間のケースワーカーの４月１日現在の標準数に対する配置数は、平成21年度112人に対し99人、22年度133人に対し115人、23年度149人に対し129人、24年度159人に対し139人、25年度172人に対し145人となっております。
89 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
90 ◯20番（岩井雅夫君） 過去５年間とも、実際に従事しているケースワーカーが少ないことがわかりましたが、社会福祉法で標準が定められていることに抵触しているのではないかと憂慮しますが、御見解について伺います。
91 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
92 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） ケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法第16条で標準数が定められておりまして、被保護世帯80世帯につき１人とされております。これは、平成12年施行の地方分権一括法により、社会福祉法上の配置数が、それまでの拘束力の強い法定数から、目安としての標準数との位置づけに改正されたものであります。
このため、現在、配置数は標準数を満たしておりませんが、法に違反するものではないと考えております。
93 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
94 ◯20番（岩井雅夫君） 御見解については、わかりました。
次に、ケースワーカーは社会福祉主事であることが法で定められていますが、その５年の配置数のうち、社会福祉主事の資格を有している人の数と割合について、また、直近の全国の資格取得率についても伺います。
95 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
96 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 過去５年間の社会福祉主事の人数とケースワーカーに占める割合は、平成21年度87人、87.9％、22年度103人、89.6％、23年度111人、86％、24年度130人、93.5％、25年度130人、89.7％となっております。
また、全国での割合については、厚生労働省による平成21年福祉事務所現況調査において、74.2％となっております。
97 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
98 ◯20番（岩井雅夫君） 有資格者の数と割合について、本市の資格取得率は、全国では高い率となっていることがわかりましたが、資格を有していない職員がたくさんケースワーカーとして従事していることも事実であります。これも社会福祉法に抵触しているのではないかと憂慮しますが、御見解について伺います。
99 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
100 ◯総務局長（平賀 周君） ケースワーカーにつきましては、有資格者を配置するよう努めているところでございますが、被保護世帯数の急激な増加など、ケースワーク業務の需要の高まりに対応するため、資格の要件を満たしていない職員につきましても、社会福祉主事を補う者として配属をしているのが現状でございます。
101 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
102 ◯20番（岩井雅夫君） 被保護世帯数の増加に対して、人数の確保を優先しているとのことですが、最優先で社会福祉主事の資格を有している職員を採用すべきと考えます。現在導入している福祉職採用は、社会福祉主事の資格を有していることが採用の要件になっているわけですが、福祉職として採用された職員は現在何人いるのでしょうか、伺います。
103 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
104 ◯総務局長（平賀 周君） 平成25年４月１日現在で98人となっております。
105 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
106 ◯20番（岩井雅夫君） では、今年度採用された福祉職の職員配属先は、どのようになっているのでしょうか、伺います。
107 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
108 ◯総務局長（平賀 周君） 生活保護業務を担当する各区の社会援護課を中心として、各区の高齢障害支援課や健康課のほか、児童相談所等に配属しております。
109 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
110 ◯20番（岩井雅夫君） 配属先については、実態としてケースワーカーになる人が全てでないことがわかりました。
では、資格を有しているにもかかわらず、なぜ、さまざまな困難事案を持った被生活保護世帯を所管する部署に配属しないのでしょうか、伺います。
111 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
112 ◯総務局長（平賀 周君） 社会福祉主事の資格につきましては、生活保護以外の福祉業務にも必要とされているほか、福祉職採用の職員が有する社会福祉主事以外の資格や経験も考慮し、配属を決定しているところでございます。
113 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
114 ◯20番（岩井雅夫君） では、現在資格を有していないケースワーカーなどが資格を取得するために、研修制度や通信教育等による援助等をするなどして是正に努めているのでしょうか、伺います。
115 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
116 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 本市では社会福祉主事の資格を取得していないケースワーカーに関しまして、社会福祉主事として必要な基礎的知識と技術について、通信課程を受講することにより資格を取得することとしております。社会福祉主事資格のないケースワーカーに対しては、今後も積極的に資格の取得に努めるよう働きかけてまいります。
117 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
118 ◯20番（岩井雅夫君） さまざまな観点から質問しましたが、最後は要望といたします。
年々増加している被生活保護世帯に対し、しっかりとした取り組み、これは就労支援や学習支援ばかりでなく、所得の未申告等による不正受給等にも適切に対応していくことが強く求められています。職員定数の問題や財政状況が厳しいことなどは理解しますが、法に基づいた事務執行をしなければいけません。先ほどの御答弁にありましたが、今後、研修等により資格取得を推進するなど、積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。
四つ目は、風水害対策について伺います。
10年に一度と言われた台風26号は、10月16日の未明から朝にかけて房総沖を北上し、県内、市内は豪雨と暴風に見舞われ、本市では１時間に61.5ミリメートル、また、24時間の降雨量は、千葉測候所の観測史上最高となる309ミリメートルを記録し、排水施設の能力を超えたものでした。
当局におかれましては、今まで数回に及ぶ浸水被害の対策として、雨水管の排水施設の整備を推進する一方、洪水ハザードマップの作成や雨水ます表示施設の設置、また、安全・安心メールを活用し、降雨の情報を随時発信するなど、情報の入手や早期避難等に活用できるよう努めていることに対し、一定の評価はします。
しかし、今回の台風26号への対応は非常に残念でした。それは、台風26号の通過に伴い、私の携帯電話に呼び出し音が鳴ったのが10月16日の午前５時25分ごろでした。これは本市が発信した災害緊急速報メールで、内容は、稲毛区内の草野水路が避難判断水位を超えたため避難勧告が発せられ、避難先は小中台南中学校と稲毛小学校との情報でした。しかし、私は、稲毛小学校は存在しているが、小中台南中学校という中学校は存在しないはずだがなと疑問に思っていたところ、約７分後に避難先の訂正が入り、正しくは小中台南小学校と稲毛中学校とのことでした。市民が急な避難勧告で大変動揺しているときに、この誤報は、済みません、間違えましたでは許されません。責任問題にもなりかねません。
そこで、この速報メールは、東日本大震災を受けて、２年前の平成23年６月から導入されたようですが、訓練以外では初の発信であったとのことです。幾らふだんから訓練できちんと配信できていても、実際の災害時に間違えたメールを配信したのでは全く意味がありません。まず、このことについての御見解をお聞かせください。
119 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
120 ◯総務局長（平賀 周君） 災害時にさまざまな情報が錯綜する中で、最も信頼されるべき市から発信する情報において、今回のような間違いはあってはならないことと認識をしており、御迷惑をおかけした方々には心からおわびを申し上げるとともに、二度とこのようなことが起きないよう、再発防止に努めてまいります。
121 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
122 ◯20番（岩井雅夫君） 御見解はわかりましたが、今後の具体的な改善策についてお聞かせください。
123 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
124 ◯総務局長（平賀 周君） 今回の台風26号の反省を踏まえ、避難情報を発信する際の手順を見直し、文面の確認に当たりましては、入力した画面上だけでなく文面を印刷し、複数の職員による読み上げや内容の確認を行う二重のチェックとしたほか、文面には避難理由や状況に応じて、建物の上階へ避難する垂直避難を加えるなど、わかりやすい内容となるよう改善をいたしました。
今後は、日ごろから情報発信手順の研修や訓練を行い、災害時において同じ間違いを繰り返すことのないよう徹底をしてまいります。
125 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
126 ◯20番（岩井雅夫君） 災害時において、同じ間違いを繰り返さないように徹底していくとのことでありますが、あってほしくはありませんが、今後も配信することが想定されますので、しっかり対応してほしいということを強く要望いたします。
次に、配信した誤報により避難先を間違えて来た市民はいたのでしょうか。いた場合には、それから市民への対応はどのようにされたのでしょうか。また、避難勧告を出した区域と世帯数、人口についてお聞かせください。さらに、実際に避難した市民の場所と人数について伺います。
127 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
128 ◯総務局長（平賀 周君） 間違ってお知らせをした稲毛小学校には、５人の方が避難をしてこられましたが、待機していた職員が対応し、朝９時ごろまでに全員が無事に御帰宅されました。また、避難勧告につきましては、草野都市下水路周辺の稲毛２丁目及び３丁目、稲毛町５丁目、稲毛東５丁目及び６丁目の合わせて4,412世帯、１万184人を対象に行いました。
次に、実際に避難をされた方でございますが、避難勧告の対象地域では、五つの避難所に17世帯40人の方が避難され、このほかの地域では、中央区の鶴沢小学校にお一人の方が避難をしてこられました。
129 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
130 ◯20番（岩井雅夫君） ということは、避難勧告に対し約0.4％の人しか避難しなかったことになりますが、これは大変憂慮すべき重要な課題であると思います。この結果を受け、今後市民への伝達方法や住民意識など、さまざまな角度からの分析をしっかりする必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
131 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
132 ◯総務局長（平賀 周君） 今回の台風の通過が深夜から早朝であったことや、避難勧告の発令時は暴風雨がピークを迎えていたため、自宅にとどまった方が多かったものと考えられますが、災害の種類や状況によっては、建物の上階へ避難する垂直避難が安全な場合もありますので、災害特性に応じた安全な避難方法や避難の時期、伝達方法などを整理するとともに、住民の方の行動や意識につきましても、地元町内会との話し合いの場などで確認を行うなど、さまざまな角度から分析し、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。
133 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
134 ◯20番（岩井雅夫君） 御見解はよくわかりました。
では、今回の台風26号による人的、住家、非住家等の被害の状況はどうなっているのでしょうか。また、被害を受けた市民への対応についてお聞かせください。
135 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
136 ◯総務局長（平賀 周君） 今回の台風の被害状況でございますが、11月末時点で、人的被害は、重傷者２名、軽傷者５名、浸水による住家被害は、床上45件、床下217件、家屋の一部破損が40件で、非住家の被害が公共建物44件、店舗内浸水が26件です。このほかに、崖崩れ、倒木、道路冠水など、200件を超える被害がありました。
また、被害を受けた市民への対応といたしましては、浸水被害があった家屋には、消毒や廃棄物の処理などの対応を行ったほか、入院１カ月以上の重傷者に対しましては１万円、住家が床上浸水となった場合は、罹災世帯に対し３万円の千葉市災害見舞金を支給いたしております。
137 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
138 ◯20番（岩井雅夫君） ありがとうございました。さまざまな観点から質問しましたが、最後は要望とします。
台風が多く発生する時期は、避難勧告を出すタイミングが難しいことや、行政無線が位置的に聞こえにくかったり、たたきつけられる豪雨対策として雨戸を閉めていることにより音が聞こえなかったり等々さまざまな問題がありますが、本市の危機管理が問われることになりますのでしっかり検証し、市民とともに危機意識を共有することが大事であることを申し上げておきたいと思います。
また、被害を受けた市民への見舞金は、住家の場合、床上浸水だけが対象のようですが、対象を広げるとともに、金額も見直されるよう要望いたします。
最後に、公立学校における土曜授業の現状について伺います。
公立学校における休業日は、学校教育法施行規則第61条に定められており、一つは国民の祝日、二つは日曜日及び土曜日、三つは学校教育法施行令第29条により教育委員会が定める日とされています。
私が小中学生のころは、土曜は休業日ではありませんでしたが、その後、主体的に使える時間をふやし、ゆとりの中で生活体験や自然体験、社会体験など、さまざまな活動や体験をする機会をふやすために、土曜休業日が平成４年９月から月に１回、平成７年４月からは月に２回と、段階的に実施されてきました。そして、平成８年の中央教育審議会答申で、完全学校週休２日制の実施が提言され、その提言を受け平成14年度から、全公立学校で完全学校週５日制が実施されたのです。いわゆるゆとり教育がスタートしました。
しかし、実施後から学力低下論争やゆとり教育批判が叫ばれ、それを受けて文部科学省は、学習指導要領で定める授業時間数の標準を超えて授業をしてもよいという姿勢に変わったのです。そして、平成20年に改訂された学習指導要領では、ゆとり教育が見直され、中学校では３年間で105単位時間もの授業時数が増加しました。
さきに、文部科学省は、土曜授業等に関する最新の状況を把握し施策立案の参考とするため、公立の小中高等学校及び教育委員会を対象に土曜授業等に関する調査を実施したと聞いています。
そこで、この調査における今年度の政令市の実施状況と内容について伺います。
139 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
140 ◯教育次長（田辺裕雄君） 国の土曜授業に関する検討チームは、児童生徒の代休日を設けずに、土曜日、日曜日、祝日を活用して教育課程内の学校教育活動を行うものを土曜授業と示し、その実施状況等の調査を本年７月に行いました。
その調査によりますと、20政令市中６政令市が、年間実施回数の上限を設けて、校長の判断に基づき土曜授業を実施しております。その内容といたしましては、保護者や地域住民への公開授業、運動会、体育祭等の学校行事及び教科等の学習に外部人材を活用した取り組みなどが報告されております。
141 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
142 ◯20番（岩井雅夫君） では次に、昨年度及び今年度、本市で土曜授業を実施した学校はあったのでしょうか、伺います。
143 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
144 ◯教育次長（田辺裕雄君） 本市では、全ての学校において土曜日に学習参観や総合的な学習の時間の発表会、また、運動会、体育祭等の学校行事を実施しておりますが、国の検討チームが示した代休日を設けずに行う土曜授業は、実施しておりません。
145 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
146 ◯20番（岩井雅夫君） 実施していないとのことですが、では視点を変えまして、改訂された学習指導要領により標準授業時数が増加したわけですが、その対応はどのようにされているのでしょうか、伺います。
147 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
148 ◯教育次長（田辺裕雄君） 学習指導要領の改訂により、標準授業時数が小学校低学年で週２時間、小学校中学年から中学校３年では週１時間の増になりました。各学校では、会議実施回数の削減や会議時間の短縮、行事の工夫改善による精選などを進め、子供と向き合う時間の確保に努めております。
149 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
150 ◯20番（岩井雅夫君） 対応についてはよくわかりました。
平成20年に改訂された学習指導要領により、活用の学習活動が取り入れられましたので、授業内容が濃くなり、また、教科書も厚くなりました。その結果、平日の授業時数の増となり、私のもとに教員から、大分以前よりきつくなったよとの声が届いています。
そこで、平日の６校時目を土曜日に振り分け、子供と教員の平日の負担を減らし、土曜授業を導入する必要があると考えますが、御見解を伺います。
151 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
152 ◯教育次長（田辺裕雄君） 本市におきましては学校週５日制のもと、わかる授業を通して確かな学力の定着が図られているとともに、豊かな体験活動やボランティア活動が実施されていることから、現在のところ、国の検討チームが示している代休日を設けずに行う土曜授業の導入は考えておりません。
なお、文部科学省においては、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が本年11月29日付で公布、施行されました。学校の設置者が必要と認める場合は、土曜日などに授業を実施することが可能であることが明らかにされたことから、今後も他の政令市等の動向を注視してまいります。
153 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
154 ◯20番（岩井雅夫君） 御見解はよくわかりました。さまざまな観点から質問しましたが、最後は意見と要望といたします。
さきの文部科学省の調査において、全国で昨年度、土曜授業を実施した公立学校は、小・中・高等学校において、いずれも１割にも届いていませんでした。また、教育委員会においても、実施する必要性があるとの回答は少なく、多くの教委はどちらとも言えないと回答しています。一方、ことし４月の全国学力・学習状況調査で、学力テストと同時に実施された保護者調査の速報値によると、土曜日に学校で授業を受けることを、小学校の保護者で36.7％、中学校の保護者が36.1％と、実に３人に１人以上が望んでいるのです。
このような状況下、答弁にもありましたが、まさに私がこの質問を作成していた11月29日に、文部科学省は学校教育法施行規則第61条等を改正しました。改正後は、教育委員会が必要だと認めた場合は、土曜日等に授業を実施することが可能とのことです。実施に当たり幾つかの形態が考えられますので、総合的な観点から子供たちの土曜日の教育環境の充実に取り組まれますよう要望いたします。
最後に、文部科学大臣がまず先頭に立って、12月中旬の土曜日に都内の小学校で算数を教えるようですので、注目しています。
以上で、私の一般質問を終わりにします。長い間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
155 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩
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午後３時15分開議
156 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。34番・川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
157 ◯34番（川村博章君） 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。
いよいよ、きょうが12月11日ですから、あと20日でことしも終わるというようなところまで参りました。この１年を振り返ってみますと、本当にいろいろな方にお世話をいただいたなというように感じる１年でございました。３月に我が会派の幹事長に就任をさせていただいて以来、同僚・先輩議員はもとより、他会派の幹事長さんたちにも大変お世話をいただいたなというように、人の温かさを非常に感じたこの１年でありました。そういう意味で本当に感謝を申し上げつつ、来年以降も頑張っていこうというように思っている次第であります。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、交通政策についてのうち、ＪＲ幕張駅の快速停車についてお尋ねします。
現在、ＪＲ幕張駅北口周辺は、市施行の土地区画整理事業により市街地整備が進められております。今、花見川区の中心はどこですかと尋ねると、多くの区民は花見川区役所周辺と答えられると思いますが、昔はというと、幕張海岸への入り口ということで、幕張駅の南口商店街が栄えていて、総武線には新検見川駅、幕張本郷駅がなかったことから、昔は幕張駅周辺が中心地であったと言えるでしょう。
一方で、幕張駅北口は、無秩序な開発による密集市街地としてスプロール化が進み、道路、公園などの整備がおくれており、防災上の観点からもその整備が急がれております。この事業実施により、駅前広場、都市計画道路、公園などの整備を行い、町の活性化や住環境の向上を図るとともに、公共空間を確保し、都市防災の面からも、新しいまちづくりの促進を図るものであります。これにより、将来的に防災面や居住面における環境整備が整うことになります。
また、幕張駅は、その臨海部にある幕張新都心に距離が一番近いにもかかわらず、南北両側とも駅前広場がないために、幕張新都心の総武線の玄関口を幕張本郷駅に奪われておりますし、同様に、駅前広場がないことから、さつきが丘団地や朝日ヶ丘団地、花見川団地などの住宅団地のメーンターミナルの座を、新検見川駅、稲毛駅に奪われた状況です。
本市としては、北口側の東幕張土地区画整理事業で、平成30年３月までに区画整理地内の旧幕張第二保育所跡地に駅前暫定広場を整備すべく事業を推進しているところであります。幕張駅に快速列車を停車させるためにも、事業のより一層の推進を大いに期待いたします。
さて、先般、11月22日に、地元、幕張中学校区（第11地区）町内自治会連絡協議会の宮葉冨繁会長を筆頭とした各町内会長と、東幕張土地区画整理推進協議会宮葉繁夫会長以下、役員の皆様と一緒に、ＪＲ幕張駅に総武線快速列車停車を求める要望書を熊谷市長に提出し、一昨日、12月９日には、地元両会長を初め同様のメンバーでＪＲ東日本千葉支社を訪問し、要望書を提出してきたところであります。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、今後はＪＲ幕張駅に快速列車を停車させることが必要と考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
２点目は、快速停車のためには駅前ロータリーの設置が必要不可欠と考えますが、当該地区である東幕張土地区画整理事業は順調に進んでいるのか、進捗状況と来年度以降の見通しをお聞かせください。
次に、交通政策についてのうち、幕張新都心の交通についてお尋ねします。
来場数が年間3,000万人から3,500万人と言われるイオンモール幕張新都心が、いよいよ12月20日にオープンするとのことです。イオンの報道資料によると、このイオンモールには日本初上陸、関東地区初出店を含む初ブランド、新業態の店舗が91店、千葉県初出店の店舗が85店、約350店舗の専門店が集結し、夢中になれる「コト」に出会い、新たな欲しい「モノ」を発見する。夢中が生まれる場所をモールコンセプトとしています。また、次世代型のショッピングモールとして芸能界、アニメ業界などが進出していますし、これまでの業界の垣根を越えて、各業界のトッププレーヤーたちが新たなチャレンジを行うとも発表されています。このような大規模商業施設のオープンにより、幕張新都心はさらに集客力を高め、本市にとっても大きなメリットを与えるものと考えておるところであります。しかしながら、この施設へのアクセスは、当面のところマイカーと路線バスによるものと聞いております。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、このイオンモールでは商圏をどのように考え、この商圏からの来場する客がどのような交通手段を用いて来ると考えているのか、お聞かせください。
２点目は、公共交通機関を利用して来場する客は、専らバスを利用することになると思いますが、その路線バスの計画についてお聞かせください。
次に、高齢者福祉についてお尋ねします。
毎回、私が質問の冒頭で紹介しております本市の高齢化率の状況ですが、11月末時点での高齢化率を１年前と比較して申し上げたいと思います。
まず、各区の状況ですが、中央区は0.56ポイント増の21.35％、花見川区は1.06ポイント増の24.08％、稲毛区は1.14ポイント増の22.75％、若葉区は1.07ポイント増の27.18％、緑区は0.94ポイント増の18.49％、美浜区は1.46ポイント増の21.76％であり、依然として高齢化率では若葉区がトップ、伸び率では美浜区が依然トップとなっております。また、市全体の高齢化率は22.69％で1.01ポイント増加し、人口で見ますと、この１年間に9,791人の高齢者がふえたことになります。さらに、人口が500人以上の町丁別では、30％を超えている町丁は、本年９月末時点で112カ所と、１年前の99カ所から13カ所ふえており、花見川区こてはし台５丁目が50.34％と一番高い状況にあります。私は、質問のたびに高齢化率を紹介していますが、これにより、本市の高齢化率がいかに進んでいるか、皆さんにもおわかりいただけると思います。
また、それに伴い、要介護高齢者の数も増加し、特別養護老人ホームの需要はますますふえる一方であると考えます。本年第２回定例会でお尋ねしたところ、特別養護老人ホームについては、第５期介護保険事業計画に基づき、605人分の整備が着実に進んでいるとの御答弁をいただきましたが、新聞報道などによりますと、今後、特別養護老人ホームの入所要件は要介護３以上となされておりました。現在の特別養護老人ホームの入所者のうち、要介護１、２の方は相当数いらっしゃると思いますが、その方々が不利益な扱いを受けないか、危惧します。
そこで、２点お尋ねします。
１点目は、特別養護老人ホームの入所者のうち、要介護１、２の方の人数についてお聞かせください。
２点目は、国において入所制限について議論していると伺っておりますが、その状況についてお聞かせください。
最後に、市立病院の現状と課題についてお尋ねします。
両市立病院では、新千葉市立病院改革プランに基づき、青葉病院における救急医療の強化や整形外科の集約化、海浜病院におけるがん診療や周産期医療、小児医療の充実強化など、両病院の診療の専門特化を進め、平成26年４月には海浜病院のリニアック棟が、平成27年１月には青葉病院の救急棟が稼働するなど、それぞれの病院機能がますます充実するものと期待しております。
そこで、５点お尋ねします。
１点目は、私が本年第２回定例会の代表質問でも取り上げました、海浜病院の災害派遣医療チームＤＭＡＴについてですが、質問時は、本年８月中の承認を目途に千葉県知事に対して申請を行っているとのことでしたが、その後の状況はどうなっているのか、お聞かせください。
２点目は、海浜病院は、地域周産期母子医療センターの認定を受けていますが、現在の状況についてお聞かせください。
３点目は、海浜病院は開設から29年が経過し、老朽化が課題となっていますが、建てかえについてはどうなっているのか、お聞かせください。
４点目は、昨年度、青葉病院へ整形外科を集約しましたが、その後の状況についてお聞かせください。
５点目は、青葉病院は救急医療を強化していますが、状況についてお聞かせください。
以上で、私の１回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
158 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。都市局長。
159 ◯都市局長（岩成一弘君） 初めに、ＪＲ幕張駅快速停車についてお答えします。
まず、快速停車に関する市の見解についてですが、ＪＲ総武線の快速停車駅は、現在稲毛駅と津田沼駅であり、駅間距離は約9.2キロメートルでありますが、この間には新検見川駅、幕張駅、幕張本郷駅があり、幕張駅はその中間に位置することから立地的にも快速停車は望ましいと考えております。また、花見川区北部方面から幕張方面へのバス交通ネットワークの構築、幕張新都心の発展向上及びＪＲ幕張駅周辺の活性化を考慮すると、さまざまな課題はありますが、その必要性は高いものと考えております。
次に、東幕張土地区画整理事業の進捗状況と来年度以降の見通しについてですが、事業費ベースでは昨年度末で約36％、今年度末には約39％となる見込みであります。当面は、平成29年度までに幕張第二保育所跡地を活用した約2,500平方メートルの暫定駅前広場完成に向け、整備を進めてまいります。本設の駅前広場、約6,400平方メートルの整備については、平成30年代半ばを目標に鋭意進めてまいります。
最後に、幕張新都心の交通についてのうち、所管についてお答えします。
イオンモール幕張新都心への路線バス計画についてですが、来客者及び従業員の輸送として、ＪＲ京葉線海浜幕張駅より１日当たり59便、ＪＲ総武線幕張本郷駅より51便、ＪＲ稲毛駅より14便の運行が計画されております。このほかにも、ＪＲ津田沼駅やＪＲ新習志野駅から１日当たり６便、豊砂地区内の周遊バスも10便の運行が計画されております。また、これらの一部には連節バスも導入される予定であります。
以上でございます。
160 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
161 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 幕張新都心の交通についてのうち、所管についてお答えします。
イオンモール幕張新都心の商圏と交通手段についてですが、大規模小売店舗立地届によりますと、商圏は類似店舗を参考に、当該ショッピングセンターを中心として、自動車の実走行でおおむね15分圏の半径５キロメートルで設定されております。また、交通手段につきましては、来店者の65％が自動車を利用するものとして算定されております。
以上でございます。
162 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
163 ◯保健福祉局長（河野正行君） 高齢者施設につきましてお答えをいたします。
初めに、特別養護老人ホームの入所者のうち要介護１、２の方の人数についてですが、本年８月の状況では、本市の被保険者で特別養護老人ホームの入所者数は2,458人であり、このうち要介護１及び２の方は324人であります。
次に、入所制限についての議論の状況についてですが、このたびの国の見直し案では、入所者に占める要介護３以上の割合が年々上昇していることや、重度の待機者が多数存在していることなどを踏まえ、特別養護老人ホームを在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化すべきとの方向が出されております。
一方、既に入所している方につきましては、引き続き継続して入所を可能とする経過措置を設けるほか、軽度の要介護者であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市の適切な関与のもと、施設における入所判定委員会を経て特例的に入所を認めるとの案も提示されており、引き続き議論の動向を注視してまいります。
以上でございます。
164 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
165 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 市立病院の現状と課題についてお答えします。
まず、海浜病院の災害派遣医療チームＤＭＡＴについてですが、医師２人、看護師２人、薬剤師１人の合計５人が、日本ＤＭＡＴ隊員として登録されており、本年９月１日に蘇我スポーツ公園一帯で行われました第34回九都県市合同防災訓練に参加し、自衛隊や日赤と連携して応急救護所の運営訓練等を行いました。
なお、県のＤＭＡＴ指定医療機関としての指定につきましては、必要となる医療資機材の準備の関係でおくれておりましたが、今月中に申請を行います。
次に、海浜病院の地域周産期母子医療センターの現状についてですが、平成22年５月に地域周産期母子医療センターとして認定を受け、昨年度の分娩数が621件となっており、このうち早産や低出生体重児が予測される場合などのハイリスク分娩が175件となっております。また、他の医療機関からの紹介による母体搬送受け入れ件数が147件となっています。
なお、小児科医や新生児科医が不足している中で、本年10月に新たに１人の医師が周産期専門医の資格を取得したほか、助産師外来の充実等を図るため、新たに創設する千葉市立病院看護師等修学資金貸与条例では、助産師養成施設の学生には貸与額を月額10万円といたしました。さらに、小児科医や新生児科医のさらなる確保や病室の改善なども検討しております。
次に、海浜病院の建てかえについてですが、本年10月から来年３月にかけて、市民参加による地域医療に関するワークショップを開催しており、こうした議論も参考にしながら、次年度に両市立病院再整備基本構想を見直すこととしており、海浜病院につきましては、新たな基本構想をもとに、平成12年に策定した海浜病院再整備基本計画の見直しを行うこととしております。
次に、青葉病院への整形外科の集約についてですが、昨年４月に両市立病院の機能集約の取り組みとして、海浜病院の整形外科の入院機能を青葉病院に集約したことに伴い、整形外科医も海浜病院からの異動者４人を含めて７人増員し、現在は13人の医師で診療を行っています。
この結果、平成23年度の手術件数1,245件に対しまして、24年度は1,778件と、県内トップクラスの実績となっています。また、手術内容も、外傷疾患はもとより脊椎脊髄疾患や人工関節手術など、全ての整形外科疾患に対応できる体制となっています。さらに、昨年９月から病診連携をより効果的に行う地域連携パスを導入するなど、良質な医療を安全で適切に提供することにも努めております。
最後に、青葉病院の救急医療についてですが、入院を必要とする救急車を断らない病院として救急患者を積極的に受け入れた結果、昨年度は4,234件と、平成23年度に比較して約24％増加し、市内で最も救急車を受け入れています。
今年度も、昨年度と同じペースの受け入れとなっていますが、救急処置スペースの拡充を図るため、現在救急棟の整備を行っております。
以上でございます。
166 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
167 ◯34番（川村博章君） ２回目の質問を行います。これからは一問一答でお願いします。
初めに、交通政策についてお尋ねします。
まず、ＪＲ幕張駅の快速停車についてです。
本市の御見解は理解しましたが、この快速停車に当たっては、当然のことながら、ＪＲ東日本との協議に合意を要するものだと思いますが、今後の見通しを含めてどのような流れになるのか、お聞かせください。
168 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
169 ◯都市局長（岩成一弘君） 快速列車の停車は、ＪＲとの協議開始から事業着手まで長期間を要することが予測されます。事業着手には、地域住民の機運の醸成、駅前広場の整備や駅周辺のまちづくりの進捗などが要件になることから、まずはこれらに優先的に取り組む必要があります。それらを見据えた段階で基本設計などが行われるものと考えております。
なお、ＪＲ内房線浜野駅では、地域住民の要望により快速停車が実現した事例があります。
170 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
171 ◯34番（川村博章君） 今の御答弁では、ＪＲ内房線浜野駅で快速停車の前例があるとのことですが、浜野駅の場合も駅前で区画整理事業が行われたと伺っております。浜野駅の快速停車は、どのような形でどれぐらいの年数がかかったのか、お聞かせください。
172 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
173 ◯都市局長（岩成一弘君） ＪＲ浜野駅は、快速列車を停車させるために既存の島式ホームを千葉側に49メートル、八幡宿側に42メートル延伸し、総延長220メートルのホームを311メートルにする工事を行いました。これに伴いまして、線路の線形も一部変更しております。
また、地域住民の快速停車要望は平成13年度から行われ、平成16年度に快速停車後の利用予測調査を実施し、平成19年度に本市とＪＲの間で基本協定を締結しております。その後、設計業務を経て、平成20年度に工事に着手し、平成21年３月のダイヤ改正で快速停車が実現しております。
174 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
175 ◯34番（川村博章君） 快速停車に関しましては、ＪＲ幕張駅周辺の整備にあわせ、快速停車の早期実現化が是が非でも図れるよう、ＪＲ東日本に対し強く働きかけるよう要望します。ただ、快速停車は、駅前広場の完成めどが立っても、実現まで時間がかかると思われます。当局におかれましては、長期的な視野に立ち幕張駅周辺のまちづくりに取り組んでいただくとともに、遅滞なく東幕張土地区画整理事業を進め、一日も早く駅前広場が完成するよう取り組んでいただきたいと思います。
次に、幕張新都心の交通についてですが、イオンモール幕張新都心の商圏は、自動車で15分圏の半径５キロメートルで設定されているとの御答弁でしたが、例えば、花見川区では、幕張本郷、幕張、新検見川駅周辺などの南部地域は商圏に含まれますが、花見川団地、こてはし台団地など北部地域は商圏に含まれないことになります。
しかし、イオンモール幕張新都心は、イオングループの旗艦店として高い話題性を有していることから、予想された商圏に入らなくても、市内はもちろん、県内や都内などからも数多くの来場者が訪れることになるものと思われます。
このため、イオンモール幕張新都心へのアクセスについては、マイカーでの利用がかなり多いと思われ、渋滞が懸念されるところでありますが、当局の御見解をお聞かせください。
176 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
177 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 本年８月30日に開催いたしました千葉市大規模小売店舗立地審議会では、イオンモール幕張新都心の混雑度は基準値を下回るものと判断されております。
なお、大規模小売店舗立地法第８条第４項に基づく市の意見は、なしといたしましたが、附帯意見として、開店後、周辺交通に支障が生じた場合は、関係機関と協議の上、必要となる追加的な対応策を講じるよう求めております。
以上でございます。
178 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
179 ◯34番（川村博章君） 千葉市大規模小売店舗立地審議会では、混雑度が基準値を下回るものと判断されたとの御答弁でした。果たしてそのような結果となるのでしょうか。もし仮に、混雑度が基準値を上回るものであったとしたら、道路は大渋滞し、路線バスもこの渋滞の影響を受け、遅延することが予想されます。道路交通だけでは、いずれ許容範囲を超えてしまうのではないかと予想され、その対応に危惧しております。交通の限界値に達する前に、なるべく早く対応策を練るべきだと思います。
そこで、早期にＪＲ京葉線沿いの豊砂地区に新駅を整備する必要があるのではないかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
180 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
181 ◯都市局長（岩成一弘君） 幕張新都心地区を補完し、さらに発展させる地区である豊砂地区は、今後も広く商業施設などの集積が高まると考えております。新駅の設置は、広域的な交通アクセスの観点からも大変重要なものと捉えており、平成24年度に策定した千葉市総合交通政策においても、施策の一つとして位置づけております。
一方、新駅の設置は、土地所有者などで組織する新駅設置促進期成同盟が実施することから、期成同盟の成立や地域住民などの機運の高まりなど、条件が整えば、千葉県や関係者と連携の上、ＪＲに働きかけてまいりたいと考えております。
182 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
183 ◯34番（川村博章君） 幕張新都心のさらなる魅力の向上や町の活性化、市民の利便性をより一層高めるため、新都心への交通アクセスは大変重要であり、新駅は拡大地区の核となるものです。恐らく、新駅の整備も相当の期間を要するものと考えられますので、当面はバス交通網を充実させていくことを要望します。
新駅の実現についても、さまざまな課題や困難があると思いますが、幕張駅への快速停車と同様、ＪＲ東日本を初め関係機関と協議、調整されるよう強く要望します。
次に、高齢者福祉についてお尋ねします。
現在議論されている見直し案は、既に特別養護老人ホームに入所している要介護１、２の方の継続入所を可能とする経過措置がとられるほか、新たな入所の要件を一律に要介護３以上とするではなく、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難である場合は、特例的に入所ができるという内容であることがわかりました。また、入所者のうち要介護１、２の方は324人と、全体の10％強にとどまっていることであり、実態的には特別養護老人ホームは重度化が進んでいることもわかりました。
そこで、特別養護老人ホーム以外の施設における入所者数と、入所者の要介護１、２の方の人数など、最近の状況をお聞かせください。
184 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
185 ◯保健福祉局長（河野正行君） 本年８月の状況では、本市の被保険者で介護療養型医療施設の入所者数は167人であり、このうち要介護１及び２の方は10人であります。また、介護老人保健施設の入所者数は1,660人であり、このうち要介護１及び２の方は409人であります。
186 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
187 ◯34番（川村博章君） 介護療養型医療施設は、長期の入院治療が必要な方が入る施設なので、重度化が進んでいるのもわかります。一方、介護老人保健施設は軽度の方が多数入所しており、訓練施設であることから、在宅へ復帰なされる方もいらっしゃると考えます。
そこで、介護老人保健施設の入所者のうち、在宅復帰できるケースや退所者数、このうち在宅へ復帰された方の人数をお聞かせください。
188 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
189 ◯保健福祉局長（河野正行君） 入所している方の心身の状態が機能回復訓練などにより自宅で生活できるまでに回復するとともに、在宅サービスの利用によって家族の受け入れ態勢が整うことで、初めて在宅復帰が可能となります。直近の本年10月の実績では、退所された方は141人で、うち36人が在宅へ復帰しております。
190 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
191 ◯34番（川村博章君） 退所者141人のうち、在宅へ復帰していく方は36人とのことでありますが、思っていたより在宅復帰することは難しいことがわかりました。
私も施設の職員の方から話を伺ったことがありますが、ある程度機能回復が進んでも、御本人に介護度が残り介護が必要な場合、家族の受け入れ態勢の問題などから在宅復帰に結びつかないことが間々あるようです。また、こうした方は、それぞれの施設で特別養護老人ホームへの入所待ちをされているケースも間々あると伺っております。
そこで、特別養護老人ホームの待機者のうち、要介護１、２の方の人数についてお聞かせください。
192 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
193 ◯保健福祉局長（河野正行君） 本年10月１日現在、市内の特別養護老人ホームの待機者数は1,884人であり、このうち要介護１及び２の方は520人であります。
194 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
195 ◯34番（川村博章君） 待機者のうち要介護１、２の方が520人おられ、待機者全体の約30％を占めることについては、大いに心配するところであります。特に、特別養護老人ホームの入所要件の特例に該当しない要介護１、２の方に対する受け皿が必要になってくるのではないでしょうか。
そこで、特別養護老人ホームの入所要件の特例に該当しない要介護１、２の方に対する受け皿をどうするのか、お聞かせください。
196 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
197 ◯保健福祉局長（河野正行君） 特別養護老人ホームに入れない要介護１及び２の方が、引き続き安心して住みなれた地域で暮らしを続けていくためには、地域包括ケアシステムの推進が重要であると考えております。このため、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や認知症グループホームなどの整備を進めるとともに、今後とも在宅サービスの充実や医療、介護の連携強化に取り組んでまいります。
198 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
199 ◯34番（川村博章君） ただいま当局より、地域包括ケアシステムの推進を図り、在宅サービスの充実や医療・介護連携強化に取り組んでいくとの御答弁がありました。
本市は、花見川団地などを初めとした２ＤＫや３ＤＫなどの比較的コンパクトな賃貸型の住宅が多く、もし介護が必要となった場合、在宅サービスで対応していけるのか不安な部分もあります。
当局においては、地域包括ケアシステムの推進を市を挙げて取り組んでいくと思いますが、特別養護老人ホームの入所要件の特例に該当しない要介護１、２の方が安心して地域で暮らしていけるよう、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの整備を図るとともに、従来からの施設型サービスの整備も図るよう要望します。
最後に、市立病院の現状と課題についてお尋ねします。
１回目の質問では、市立病院の現状についてお尋ねしました。現在、青葉病院では、病床の集約が続いていることや、11月から耳鼻科の診療体制が予約患者のみに変更となり、さらに、12月からは両病院の内科外来の新患の受け付け終了時間が１時間早まり、午前８時30分から午前10時30分までとなったこと。また、眼科医については、医者の確保が困難な状況であるなど、医師不足や外来患者の増加に伴う幾つかの課題が見受けられます。
そこでお尋ねしますが、12月から実施された内科外来の新患受け付け時間の変更の理由は何であるのか、お聞かせください。
200 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
201 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 両市立病院では、外来患者数の増加や内科医の不足によりまして、外来の診療が午後２時過ぎまでずれ込む状況が常態化しておりますことから、午後に予定しております検査や入院患者への治療開始時間に影響を及ぼしているほか、勤務時間にも影響するなど、医師を初めとする医療スタッフへの負担が増加している現状です。
今回は、紹介状を持たない新患の外来患者の方の受け付け時間を１時間短くするものですが、これらの方々は近隣の診療所でも対応可能な症状や疾患の方が多い状況であることから、当面の間、診療受け付け時間を変更することとしたものです。
なお、紹介状持参の方や緊急な診断、治療が必要な方は、これまでどおり受け付けることとしております。
202 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
203 ◯34番（川村博章君） 次に、入院・外来医療機関の機能分化、いわゆる病院と診療所の役割分担についてです。
本年８月に、国の社会保障制度改革国民会議の報告書が取りまとめられ、本市も直面している急速な高齢化の進展に伴って、厚生労働省は病院と診療所の連携、いわゆる病診連携とともに、病院と診療所の役割分担を政策として進めておりますが、平成26年度の診療報酬改定基本方針の骨子案でも、入院・外来医療機関の機能分化、すなわち、病院は、入院の機能強化を図り、一般外来を縮小するとともに専門外来を確保することになっています。また、診療所は、主治医機能の強化を図り、一般外来の受け入れを積極的に行うこととなり、今後さらに病院と診療所の役割分担が進むものと想定されます。
そこで、海浜病院では本年８月に地域医療支援病院として承認されましたが、青葉病院における地域医療支援病院の指定に向けた取り組みはどのようになっているのか、当局の御見解をお聞かせください。
204 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
205 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 地域医療支援病院の承認要件は、紹介率や逆紹介率を基準に１年間の実績が必要であり、青葉病院は昨年度の紹介率等の実績において承認要件を一部満たすことができませんでしたが、現在では著しい改善が見られています。また、国は地域医療支援病院の体制や機能を強化する観点から承認要件の見直しを検討しており、その動向を注視しながら、引き続き地域医療支援病院を目指してまいります。
206 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
207 ◯34番（川村博章君） ただいまの御答弁では、地域医療支援病院の指定要件の見直しが検討されているとのことですが、引き続き青葉病院が地域医療支援病院を目指す理由について、当局の御見解をお聞かせください。
208 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
209 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 高齢化社会の到来により、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病などの患者数がますます増加すると見込まれている中で、両市立病院では、救急医療、周産期医療、小児医療、災害医療にも対応できる診療体制の構築を目指しております。増加する医療需要に対応するためには、国が推進する病診連携の観点からも、両市立病院の診療の専門特化を生かし、かかりつけ医と連携し、専門的な治療が必要となった場合の検査、入院、手術などの二次医療や高度医療を行う地域の中核病院として地域医療支援病院を目指すことで、市民と地域の医療機関に必要とされる病院となることができると考えております。
210 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
211 ◯34番（川村博章君） 両市立病院は、専門的な治療が必要になった場合の検査や入院、手術などを行う地域の中核病院として地域医療支援病院を目指すとの御答弁ですが、社会保障制度改革国民会議報告書が示す病院完結型から地域完結型への転換を進めると、結果的に入院期間が大幅に短縮されるという、よい面があらわれることが予想されます。
そこで、最近の両市立病院における入院期間はどのような状況なのか、お聞かせください。
212 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
213 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 新改革プランにおける平成24年度の在院日数の計画値は、青葉病院が精神科病床を除く一般病床で11.0日、海浜病院は11.2日としていますが、実績は、青葉病院が10.3日、海浜病院が11.1日となっています。
なお、全国自治体病院協議会による平成24年６月時点の調査では、地域医療支援病院における平均在院日数は13.1日であることから、両市立病院は、急性期病院として病診連携を積極的に進めてきたことにより、入院期間が短縮されているものと考えております。
214 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員。
215 ◯34番（川村博章君） 両市立病院は、国による医療施設機能の体系化に基づき、地域で必要な医療を確保し、地域の医療機関の連携などを図る観点から、かかりつけ医などを支援する医療機関としての地域医療支援病院を目指していて、海浜病院は既にその承認を受けており、青葉病院も承認に向け改善努力されていることがわかりました。両市立病院においては、引き続き地域医療の中核を担う病院として病診連携を推進していただければと思います。
今、国は患者の疾患の状態に応じて良質かつ適切な医療が効率的に行われるよう、一般病床の機能分化を進める病床機能報告制度の導入など医療制度改革を進めていることから、両市立病院は、症状が重い患者さんに対して、高度な検査や専門的な治療、入院治療を行う急性期の二次医療機関として、今後も市民に適切な医療・看護サービスが提供できるよう取り組まれていくことを強く要望します。
またさらに、国では新たに都道府県による地域医療ビジョンの策定も予定していますが、その中では、現在の二次医療圏の見直しも想定されています。このような医療制度改革の流れの中で、来年度、平成26年度には両市立病院再整備基本構想の策定や、最終年度を迎える新改革プランにかわる次期改革プランを策定することになっております。
老朽化した海浜病院の移設、建てかえなどの問題も含め、長期的な視野と展望を持って、地域医療の中核病院としての役割を十分に果たし、引き続き市民に愛され、頼られる病院として歩まれることを要望しておきます。
以上で、私の一般質問を終わります。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
216 ◯議長（宇留間又衛門君） 川村博章議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。36番・小川智之議員。
〔36番・小川智之君 登壇、拍手〕
217 ◯36番（小川智之君） 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。本日最後の一般質問になります。皆さん、お疲れのことだと思いますけども、最後の最後までおつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、オープン・ガバメントだとかガバナンスという言葉が使われて久しくなりますけれども、現在、21世紀の行政運営というのは、まさにこれらの言葉が示すように、インターネットの双方向性を生かした透明性の確保だとか、市民参加の促進というのをますます進めていかなくてはならないというふうになっております。本市が進めますガバメント2.0も、この一つの流れだというふうに思っています。
このような行政運営を目指す中で、行政だけが声高に唱えているだけでは、むしろこの概念に反するだけで、一方の担い手であります住民の参加意識をより高めていかなければならないだろうというふうに思っています。今回、ちばレポにつきましても、さまざまな意見がありました。やっぱり手段だけ整えても、片方の担い手である地域というものが育っていなければならないだろうということは、今回、皆さんの中の意見が共通していましたので、そういった住民意識というものを喚起していくことが大事だろうと。そのためには、ふるさと意識を醸成する、いわゆる郷土愛だとか、おらが村意識というものを高めていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
前回の定例会におきましても、ふるさと意識の醸成をテーマに質問させていただきましたが、今回の質問も、ふるさと意識、郷土愛、おらが村意識を醸成するための手法や考え方について、みんなで議論していきたいと、こういう思いで質問させていただきたいというふうに思っております。
それでは、通告に従いまして、一問一答で一般質問を行います。
まず、都市イメージの確立と広報戦略についてであります。
ふるさと意識、郷土愛を育むためには、まず、自分の町がどんな町か知らなければなりません。前回の質問でも、特色を生かしたまちづくりについて質問したのは、千葉のいいところを市内外の人たちに知ってもらい、それを誇りに思ってもらいたいという思いからであります。掘り起こせばこれだけ売りになるものがたくさんあるにもかかわらず、千葉といえばという問いに対しまして明確にはっきりと言えないのは、しっかりとした都市イメージが確立されていないからであります。
私は事あるたびに、千葉市といえばという問いをあっちこっちで聞いていますが、大方、千葉市内の方は大体この問いに詰まります。県外の方はというと、ピーナッツ、ディズニーランドという回答が多くて、それは千葉市じゃないよという話になると思います。
そこでまず、市長にとって千葉市の都市イメージはどのようなものかということをお伺いいたします。
２回目以降は自席にて行います。（拍手）
218 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
219 ◯市長（熊谷俊人君） 小川智之議員からいただきました御質問にお答えをいたします。
本市は、都心に近く業務機能が集積している一方で、緑豊かな自然や海辺、農村などとともに、加曽利貝塚や千葉氏などの歴史、文化、伝統などが存在し、さらに、戦後に大きく発展をした近代的な都市の顔としての幕張新都心など、多くの魅力ある資源が存在しているため、本市の都市イメージは両極端が混在し、あらゆる顔もあるイメージだと思います。これが一つ、千葉市の魅力だというふうに思いますけれども、それであるがゆえに、逆にイメージを一つにまとめにくい都市であるものと考えております。特に、県外の方からは本市のイメージが定まらないのではないかと思います。
このような多面性を一つの都市イメージにどのように集約するかが課題でありますが、今後の人口減少社会において持続可能な都市経営を図るため、改めて本市の魅力を掘り起こし、その多面性を有する本市の魅力を生かしながら、中長期的な都市イメージを早期に確立することが必要であると認識をしております。
以上でございます。
220 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
221 ◯36番（小川智之君） ありがとうございました。認識はほぼ私と共通しているところであります。
さて、よく市長は、東京と異なる価値観を提示する都市、神戸、横浜とは一味違う海辺の町へとおっしゃっていますが、これもちょっといまいち伝わりにくい感じがいたします。具体的にはどのような町にしたいのか、お伺いします。
222 ◯議長（宇留間又衛門君） 熊谷市長。
223 ◯市長（熊谷俊人君） まず、東京とは異なる価値観を提示する都市についてですが、今後10年から20年後、都心回帰による人口減少が一層進んでくるかというふうに思います。東京の影響下にあって恩恵を受けるエリアから、本市は少しずつ外れ、これまでは首都機能の受け皿としての存在意義を持ってまちづくりが進められてきた側面がございますが、今後はそれだけでは成り立たなくなり、東京の模倣ではない、本市独自の商圏、文化圏などの形成が必要であるものと考えております。もともと千葉は独自の文化を持っているというふうに思いますが、どうしても東京が大きく拡大する中で、それが見えにくくなってきているというふうに思います。
現在でも、東京からの距離は、そこそこ都会で、そこそこ田舎という状態を生み出し、本市の魅力がそこに私はあると考えており、例えば、緑と水辺、幕張新都心と農村・里山、平日の通勤と休日の市民農園などが背中合わせであり、新たな生活の価値観創出、そして、本市の都市イメージづくりを行っていく必要があると考えております。
次に、神戸、横浜とは一味違う海辺の町へについてですが、海辺の活用において、横浜や神戸は、その歴史的な経緯から西洋的なイメージがございますが、本市の海は古くから生活を支えてきた海であり、また、海岸線は保養地として利用されてきたことなどの文化や歴史がございます。また、日本一の延長を誇る人工海浜から眺める東京湾越しの富士山や夕日なども、千葉の海辺の特徴となっております。
さらに、旅客船ターミナルなどの整備においては、千葉県の観光の玄関口として地産地消のレストランを整備するなど、歴史的背景や眺望等を生かして千葉市ならではの海辺を目指してまいりたいと考えております。
224 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
225 ◯36番（小川智之君） ありがとうございました。
市長はよくあちこちで、そこそこ都会で、そこそこ田舎という表現を使っています。この表現は言い得て妙というか、千葉市の現状をうまくあらわしているなというふうに思っていますけれども、一方で、そこそこ都会で、そこそこ田舎という言葉は、ネガティブに捉えられることも非常に多いと。ばかにしているんじゃないかと言う方もいますので、やっぱり少なからず、そういうネガティブな言葉というのは、余りよくないんじゃないかなというふうに思っていますので、再度、いろいろ発信する際には再考していただければなというふうに思います。
それと、他都市を引き合いに出すと、逆に言うとコンプレックス丸出しみたいな感じがしてしまいまして、私は余りよろしくないかなというふうに思っています。それから、神戸、横浜は西洋風だからということで、千葉市は和でいこうという話をどこかで聞いたことがありますけれども、余り千葉市は和のイメージはないのかなというふうに思っていますので、他都市との違いを強調することはいたし方ないとは思いますけれども、できれば、先ほど答弁でおっしゃったとおり、千葉市らしさ、これをとことん追求していただきたいなというふうに思います。
いずれにしましても、その市長が持っている都市イメージというものをどのように具体化していくのか、お伺いいたします。
226 ◯議長（宇留間又衛門君） 熊谷市長。
227 ◯市長（熊谷俊人君） 小川議員がおっしゃるように、そういう意味で、いずれは千葉らしさをつくっていかなければいけないというふうに思っています。どうしても説明する中で、どの方向性を示すかというときに、これではないというようなことを言ってしまいますけれども、その先には、おっしゃるとおり、逆に千葉といえばこういう海だ、こういう町だというのがイメージとして確立されてくるというのが、目指すべき姿だというふうに思います。
本市の都市イメージの多面性を踏まえると、都市イメージを一つに集約し確立させるためには、幅広くしっかりと検討する必要がございます。まさに、そこそこ田舎、そこそこ都会をよりうまく言い得たポジティブな表現も必要だろうと考えております。
そこで、来年度以降、都市イメージの確立を検討するに際して、しっかりとした推進体制も整え、外部から見た視点などによる効果的な発信方法などを検討してまいりたいと考えております。
228 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
229 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。確かに都市イメージの確立というのは非常に難しい問題でありまして、私もずっと議員になってから悩んでいるところであります。
おっしゃったとおり、千葉市というのはすごい魅力がいっぱいありまして、逆に言うと、これをＡＫＢ商法じゃないですけども、売りがたくさんあるということで、ＣＨＢ48じゃないですけど、48魅力がありますよみたいな、丸ごと売り出すという方法もおもしろいかなと思いますけど、これは冗談なので参考程度にしていただければいいと思うんですが、いずれにしても、都市イメージというのは一朝一夕では固まらないというのがあります。
本当はもったいないなと思っているのが一つありまして、花の都ちばです。花の都ちばに関しては、平成15年から始めておりまして、市民の中でもかなり、プランターの手入れだとか花壇の手入れだとか、まさにこれから進めていこうと思っているパークマネジメントの担い手として市民が育ちつつあるという、そこまで育ってきているのにもかかわらず、ちょっと花の都のイメージが、今落ちてきてしまっているというのがございます。花の都のイメージというのもぜひこのまま続けていただきたいなと思っています。
それから、私は海辺に関して言うと、皆さん御存じかと思うんですけど、ウィリアム・ギブスンのニューロマンサーという、サイバーパンクの代表作があるんですけども、こちらのほうで千葉市というのはすごい電脳都市というふうに言われております。いわゆる近未来的なイメージがある都市であるんですけども、また、今、工場群の夜景というのがやはり近未来的なイメージがある。そして、逆さに通る電車、千葉都市モノレールですね。まさに千葉というのは、実は近未来的な都市のイメージを非常に出しやすい。幕張も今までは近未来国際都市という名のもとで整備促進をしてきたところからすると、海辺の町というのは、一つは近未来的な都市、それからやっぱりアーバンリゾート、これからＩＲの推進というのがありますけれども、この２本立てというのが一つ、私は千葉を指し示すいい方向性なんじゃないかなというふうに思っております。
一方で、豊かな自然とか緑というのがいっぱいありますし、私の進めている加曽利貝塚というのもございます。そういった部分で、古代と近未来がクロスする町だとか、例えば、都会と田舎がクロスする町、私が進めているスポーツとアートがクロスする町ということで、未知数をあらわすＸという言葉とクロスという言葉、これをかけ合わせてエックス・シティというのも格好いいかななんて思っているんですけど、余りセンスがないからやめておきましょう、これは。
ということで、いずれにしましても、別に一つイメージじゃなくても構いませんけれども、都市イメージを確立していくためには、情報の発信も必要だというふうに考えております。本市では都市イメージを向上させるために、シティセールスを戦略的に進めるために、平成19年にシティセールス戦略プランを策定しており、さまざまな事業を展開してきたと思います。
そこで、これまでの対外的な広報活動の取り組みについてお伺いいたします。
230 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
231 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 本市の認知度や都市イメージの向上に向けて、本市の魅力を幅広く対外的にアピールするためには、メディアに取り上げられる機会をふやす。また、口コミによる広がりを活用するといったことが重要であるとの認識のもとで、インパクトのある情報発信に努めているところでございます。
具体的には、都内の鉄道フリーペーパーやキッズファッション雑誌へのＰＲ記事広告の掲載、ツイッターやフェイスブック等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを用いた情報発信、東京情報大学との協働によるシティセールスビデオの制作など、さまざまなメディアや手法を駆使してプロモーションを実施してきており、最近では在京のメディアに対して本市の最新情報を提供し、紙面掲載の働きかけをしているところでございます。
232 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
233 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
これまでの取り組みについては、高く評価をしているところであります。ただ、正直なことを申し上げると、まだまだそれが実感として湧いていないというのが正直な感想でありますので、さらなる強化を望むところでございます。
そこで、今後、どのような戦略を持って広報活動していくのか、お伺いいたします。
234 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
235 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 本市のイメージアップに向けた各種メディア等の活用によるプロモーションと並行して、千葉市らしさを伝える素材の発掘や開発を強化し、それらの素材と、主に首都圏のプロモーション対象者とのマッチングを行うことにより、訴求のターゲットやテーマを絞った効果的かつ発展的なプロモーションにつなげていきたいと考えております。
また、訪日外国人客の取り込みに向けて、ターゲットとする国や地域の文化、習慣、顧客ニーズ等を踏まえ、外国人の嗜好や感性を意識したクオリティーの高いコンテンツを作成するとともに、それを発信する媒体としての海外向けサイトやソーシャルメディアなどの有効活用について、今後研究を深めていきたいと考えております。
236 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
237 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
海外をターゲットにしていくという考えは大いに賛成であります。インバウンドツーリズムというのは、本当にこれからは注目だというふうに思っております。
私も海外に行くとき、さまざまなメディアを通じて調べたりしますが、結局「地球の歩き方」とか、そういったガイドブックを最終的に頼る傾向がありまして、そこに掲載されているものの中で興味を引くところに行ってみます。実際に行ってみると大したことがないものが多いんですけれども、やっぱり書きっぷりによって、行ってみたいと思わせることが重要であるというふうに思っています。それが広報の重要性というふうに思っています。
このように、広報というものは非常に重要で、各自治体も新たな部署やポストを設けて広報戦略を強化するとともに、民間から外部人材も積極的に登用しています。特に、流山市では、平成20年にシティセールス推進室長と報道官を、平成24年にマーケティング課長を一般任期つき職員として採用しています。何が何でも民間から採用すればいいということではありませんが、特に広報分野に関して言えば、民間の方のほうが知識、人脈ともに幅広く持っているというのは間違いないと言えます。
そこで、このような外部人材の登用についての見解をお伺いいたします。
238 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
239 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 本市におきましても、今年度から外部人材として集客プロモーション担当課長を登用しており、民間企業での経験やノウハウを生かして、既存の概念にとらわれない本市の新たな魅力の創造と戦略的な情報発信に取り組むことで、集客力の向上を目指しております。プロモーション戦略上、メディアとのネットワークを活用できる外部人材の登用は有効であると考えております。
240 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
241 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
集客プロモーション担当課長は、確かに頑張っておりますけれども、ひとりでは活動に限界がございます。企業風土を変えるまでにはなかなか至っていません。民間企業でも、コンサルを入れて業務改善、風土改革をするためには、チームで対応することが一般的です。特に、広報分野に関してはますます重要性が高まってくるので、今後も民間からの積極的な採用を要望いたします。
ところで、皆さん、うどん県は御存じでしょうか。これ、要潤さんがうどん県をやっていますけども、平成23年に香川県が打ち出したＰＲ戦略で、俳優の要潤さんが副知事になって香川県をうどん県に改名するというセンセーショナルなものでありました。その後、大分県のおんせん県騒動とか、芸能人や有名人を活用したＰＲ動画という手法では、高知県の高知家、広島県のおしい！広島など、各自治体に大きな影響を与えました。これらとは若干方向性は違いますが、熊本県のくまモン、福岡市のカワイイ区、岡山市のおしい！桃太郎市などなど、ユーモアにあふれる自治体ＰＲ活動が盛んになってきています。
これらのＰＲ活動は、特徴として、ネット動画を活用し話題を集めていることから、本市でも取り組んでいくべきだと考えますけども、御見解をお伺いいたします。
242 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
243 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 全国のさまざまな自治体がＰＲ動画を活用した知名度の向上と地域の魅力発信に取り組んでおりますが、中には驚くほど多くのアクセス数を記録しているものがあり、プロモーションの手法として非常に注目をしております。
過去の失敗を逆手にとったり、二番煎じを堂々と売りにしたりという大胆な手法も興味深いのですが、内容的に見ても、その自治体らしさや住民の温かさを動画を通して十分に感じ取ることができ、地元の魅力を伝える上で大きな効果を発揮しているものと認識しております。
メディアにも多く取り上げられることで、その自治体に対する注目度や認知度の向上にも寄与するところが大きく、二次的、三次的な展開を仕掛けていくことで、実際の集客数の増加にもつながることが期待できますので、本市としてもネット動画の有効性や活用方法などを研究していきたいと考えております。
244 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
245 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
このネット動画を活用したＰＲというのは、切り口とかインパクト、それからキャスティングというのは非常に大事になってきます。千葉の場合で言ったら、せっかくさっき電脳都市と言いましたから、機械に支配された町に古代人が挑むみたいな、そんなＰＲビデオができたらおもしろいんじゃないかなというふうに思っています。
いずれにしましても、平成19年に策定したシティセールス戦略プランも６年が経過いたしまして、さまざまな課題が見えてきました。また、新たな手法もふえてきています。対外的な魅力発信だけではなくて、市内外への広報のあり方、目指すべきものをしっかり定め、みんなで共有するために、総合的な広報計画を策定すべきであります。さらには、マーケティング手法を活用しターゲットを絞るとともに、成果指標を設定しＰＤＣＡサイクルを回していけるような、より戦略的なプランに見直すべきだと考えています。
最後になりますけども、総合的な広報戦略プラン策定を視野に入れたシティセールス戦略プランの見直しについて、当局の見解をお伺いします。
246 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
247 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 平成19年度に策定いたしましたシティセールス戦略プランの目標年次が平成27年度までとなっており、同じ27年度に目標年次を迎える観光コンベンション振興計画とあわせた見直しが必要であると認識しております。
策定当時と比べて、本市を取り巻く環境や社会情勢は大きく変化しており、特に、プロモーションの手法や媒体の進化に加えて、ターゲットのグローバル化は目覚ましいものがございます。これらを踏まえた新しい次元の戦略構築に向けて、対外的なコンセプトの確立や成果指標の設定などを検討していきたいと考えております。
248 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
249 ◯36番（小川智之君） ありがとうございました。
今回は、都市イメージの確立と広報戦略についてという流れで質問してしまったために、シティセールスに特化されてしまいましたが、私が言いたいのは、広報全体の計画というものをつくっていただきたいというふうに思っています。これからの広報のあり方というものをしっかり議論した上で、戦略的な計画を立てていただきたいというふうに思っています。
次に、職員の意識改革と人材育成についてです。
この質問に関しましては、過去に何度も質問をしてきたところでありますが、効果的な行政運営をしていくためには、何といっても職員の皆さんの質の向上が必要であるということから、今回も質問させていただきます。
今後の求められる職員像というのは、自立的、自発的に活動する、いわばやる気のある職員であります。個人のやる気だけでなく、高いモチベーションを維持できるような仕組みづくりも重要です。
そこで、まず、これまで職員のモチベーションアップのためにどのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。
250 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
251 ◯総務局長（平賀 周君） 職員のモチベーションは、仕事のやりがいや満足感によるものが大きく、各自が遂行している日々の仕事が、市民満足度の向上や組織目標の達成にどのように貢献しているのかを気づかせ、自主性、自立性が発揮できる職員に育成していくことが必要でございます。このため、コミュニケーションのとれた職場において、上司が適切に部下を指導するＯＪＴが重要であると考えております。
そこで、管理職に対しまして、部下の育成指導やマネジメントのスキルを学ぶための研修を行うとともに、職員の褒め方、叱り方、仕事の任せ方などをまとめましたＯＪＴ手引書を配布して職場での活用を促しているほか、係長以上の希望する職員を対象にモチベーションマネジメント研修を実施しております。また、各職場におきまして、日常のＯＪＴに加え、年３回行う面接時には、管理職が職員一人一人の思いに耳を傾け、仕事への動機づけを行っているほか、自己申告制度や人材公募制度などを実施し、希望する部門や責任ある立場に早期につかせるなど、職員のモチベーションの向上に努めております。
252 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
253 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。さまざまな取り組みをしていることについては、高く評価をいたします。
さらに掘り下げていきたいと思います。職員のモチベーションのベースとなるものは、私は郷土愛だとか、おらが村意識にあると思います。自分の住む町をもっといい町にしたいという思いがドライブを刺激するのではないでしょうか。しかし、執行部の皆さんを見ても、結構、市内に在住していない方が多いんじゃないかなというふうに見受けます。
そこで、職員の市内在住割合はどうなっているのか、お伺いします。
254 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
255 ◯総務局長（平賀 周君） 平成25年４月１日現在では、市内居住者の割合は65.8％となっております。
256 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
257 ◯36番（小川智之君） これだと高いか低いかわかりにくいので、政令市と比較しまして、市内在住率が本市よりも低い市はどこか、政令市の平均も含めて御答弁をお願いします。
258 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
259 ◯総務局長（平賀 周君） 平成23年４月１日現在の状況となりますが、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市及び堺市の５都市となっております。また、政令市平均は68.6％となっております。
260 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
261 ◯36番（小川智之君） では、この数字に対する当局の見解はいかがでしょうか。
262 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
263 ◯総務局長（平賀 周君） 政令市の状況を見ますと、都市部において市内居住率が低くなる傾向があり、三大都市圏の政令市の中では、本市はほぼ平均的な居住率であると考えます。
264 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
265 ◯36番（小川智之君） 数字だけ見るとそういうふうな見解でありますね。ただ、ちょっと私とは見解が異なります。
とりあえず政令市の状況を一覧にしてみました。大阪市と堺市が断トツに低いんです。49％ということで、大阪市と堺市が断トツに低くて平均を下げているだけで、７割以上の居住率を誇っている市が結構多いんです。都市部は一般的に土地も高くて人口密度も高いことから、市内に職員が住みにくいというのはあるのかもしれませんけども、果たして千葉市がそんなに土地が高くて住みにくいということはあるんでしょうか。それが横浜や神戸や福岡よりも本市のほうが低いという現実をしっかり私は受けとめたほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。
私の持論では、自治体職員というのは、いい意味で村役場的であるべきだというふうに思っています。地元をよく知り、ついの住みかとして自分の地元に責任を持ち、何よりも地元に対する誇りを持てるんじゃないかなというふうに思っています。そのほかにも、災害時などの緊急事態で参集する場合にも、市外に住んでいると参集することができません。さまざまな事情で市内に在住できないことは重々承知しておりますけれども、職員には市内へ在住するように勧奨すべきだと思います。
そこで、市内への居住を勧奨するつもりはないのか、お伺いします。
266 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
267 ◯総務局長（平賀 周君） 採用内定者に対しましては、転居を考える際は市内への居住を呼びかけております。
268 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
269 ◯36番（小川智之君） 答弁にあったような呼びかけレベルではなく、住居手当に差をつけるなど、ぜひ市内への居住を勧奨してもらいたいと思います。これは税源の涵養にもなると思いますので。
次に、職員のモチベーションアップ策として、具体的な提案をしていきたいと思います。
全国の自治体では、職員の自主・自立性を高めるために、庁内公募型のプロジェクトチームや自主研究活動を行っており、さまざまな成果を上げています。
そこで、職員の自主性に基づいた庁内公募型プロジェクトチームや勉強会を推進していくつもりはあるのか、お伺いいたします。
270 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
271 ◯総務局長（平賀 周君） 勤務時間外に職員が自主的に参加する自主研修として、研修担当課が企画実施する夜間講座のほか、職員がみずから企画運営する夜間塾、職員からテーマを募って行う夜間討論会、始業前の１時間を活用した勉強会、朝カフェなど、さまざまな形態、内容の講座を実施し、職員の自主的な学びを支援しております。昨年度は、「民間から学ぶカイゼンの知恵」や「部下育成、後輩指導のヒケツ」など15講座を開催し、延べ742人の職員が参加いたしました。
今後も、従来型の研修に加えまして、職員が自分のニーズや時間に合わせて知識を習得することができる自主研修などを充実させ、より一層、職員の学ぶ意欲と自主・自立性を高めてまいります。
272 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
273 ◯36番（小川智之君） 自主研修を推進していることは、非常にすばらしいと思います。単なる勉強にとどまらず、実際に事業化できるような取り組みになると一層いいのではないかというふうに思います。
以前も一般質問で紹介しましたが、職員が企画から事業化まで責任を持つアントレプレナーシップ制度などは、今でもすばらしい制度だと思っています。そのためには、組織横断的にこの指とまれ方式でプロジェクトが発足できるような支援体制も必要だと思っています。
さて、本市では、意欲ある職員が希望する職や業務に立候補できる人材公募制度が導入されており、本年度も募集が行われたところです。ただ、この制度は本人だけが希望の職種に行けるだけでは意味がありません。配属された部署のミッションがしっかり達成されているのか、検証する必要があります。それが本当の成果であると言えると思います。
そこで、人材公募の実績と評価についてお伺いいたします。
274 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
275 ◯総務局長（平賀 周君） 平成15年度から、意欲のある職員がみずから希望する職や業務に挑戦できる人材公募制度を導入し、段階的にその対象を広げ、累計で249人の配置を行っております。
また、評価につきましては、職員みずからが勤務への取組状況や異動希望を記載できる自己申告シートや人事考課などから把握する限りでは、意欲を持って業務に取り組んでいる職員が多く、一定の効果を上げているものと考えておりますが、今後、評価と手法等につきまして検討してまいります。
276 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
277 ◯36番（小川智之君） ぜひ、評価手法についてはしっかり検討していただきたいと思います。
さて、市長は、自治会活動を初めとしたボランティア活動に積極的に参加することを奨励しています。自治会活動ではないですが、私が会長をしているスポーツ団体でも、多くの職員の方がボランティアで一生懸命働いていただいております。ある意味、好きで活動しているのかもしれませんけれども、やっぱり貴重な休日を割いて活動していただいていることに感謝と敬意を表したいと思いますし、何とか職場でも評価してもらえないかなというふうに思っています。それがひいてはボランティアしやすい環境にもなると思います。
そこで、積極的に地域の活動に参加することを評価する仕組みはあるのか、お伺いいたします。
278 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
279 ◯総務局長（平賀 周君） 地域活動そのものを評価する仕組みはありませんが、地域活動に積極的に参加し、能力の向上や業務への還元につながるような事例を庁内に紹介するなど、活動の奨励につながる取り組みが必要であると考えておりまして、手法について研究をしてまいります。
280 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
281 ◯36番（小川智之君） ぜひいい手法を考えていただきたいと思います。やっぱり頑張っている方は認めてあげたいと思っています。
さて、職員が将来どうあるべきか、自己実現を計画的に進めていくキャリア形成支援も重要であります。今年度から厚生労働省のキャリア形成促進助成金制度が大幅に変更され非常に充実するほど、民間でもキャリア形成支援というものが注目されています。自治体でも、昨年から福岡市がキャリア・デベロップメント・プログラムを導入し、組織として職員のキャリア形成をサポートしています。
そこで、職員のキャリア形成について、福岡市のような総合的、組織的な取り組みをすべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。
282 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
283 ◯総務局長（平賀 周君） 職員の意欲と能力の向上を図るためには、職員一人一人がみずからのキャリアについて考え、実現に向けて主体的に日々の業務と能力開発に取り組むことが必要であると考えております。これまで、職員のキャリア意識の向上やキャリアの形成を支援するため、採用からおおむね10年間の人事異動の考え方を示しましたジョブローテーション指針や、職種ごとの昇任昇格ルートを示したキャリアパス、各職場の業務内容や業務に役立つ資格、求める人材像などを示しました職場情報シートを作成し、職員に周知してまいりました。
今後、個々の職員のキャリアプランの作成、活用を進めていく予定でありますので、福岡市の取り組みなども参考に、組織的な支援のあり方についても検討してまいります。
284 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
285 ◯36番（小川智之君） ぜひ前向きな検討をお願いします。
さて、キャリア形成の中で、ゼネラリストになるのか、スペシャリストになるのかという選択があると思います。従来の人事制度は、主にゼネラリストの育成に重きを置いているところでありますけれども、業務の多様化、高度化が進み、頻繁に変更される国の制度への的確な対応をしなければならない環境の中で、専門知識が必要な部署で活躍できる人材を育てる必要性が高まっています。
そこで、専門職の育成についてどのように考えているのか、お伺いします。
286 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
287 ◯総務局長（平賀 周君） 業務上必要な専門的知識を習得するための研修受講や資格取得の促進に努めているほか、新たな専門職として、平成19年度から福祉職、25年度から情報職を採用し、さらに、高度な専門性が求められる場合には、特定任期つき職員の採用も実施するなど、人材の確保に努めております。
なお、今後検討するキャリアプランの作成、活用の中で、さらなる専門職の育成について検討してまいります。
288 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
289 ◯36番（小川智之君） これまでの質問で、人材育成と活用について、これまでさまざまな取り組みをしてきたことがわかりましたが、今後はその成果をしっかり検証し、改善を図っていかなければならないと思います。
そこで、今後の取組方針についてお伺いいたします。
290 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
291 ◯総務局長（平賀 周君） 本市では、人材の育成及び活用のための具体的な施策を人材育成活用アクションプランとして取りまとめ、平成23年度からこれまでに、人事考課基準の見直し、ジョブローテーション指針の策定、自主研修の拡充など、各種施策に取り組んでおります。
今年度はアクションプランの最終年度となりますので、この機会を捉え、今後職員アンケートを行うなど、これまで実施してきた施策の成果について検証する予定です。この検証の結果を踏まえるとともに、他都市の取り組みなども参考にしながら、本市が目指す、人が育ち、人が生きる組織の実現に向け、より効果的な人材育成・活用施策の検討、実施に努めてまいります。
292 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
293 ◯36番（小川智之君） ぜひ今後もいい職場環境づくり、地元愛にあふれた、いい人材を育ててもらいたいと思います。
次に、市民の日についてお伺いいたします。
市民の日は、平成７年に政令指定都市移行後の政令公布がされた10月18日を市民の日と定めて以来、平成８年から毎年、式典や関連イベントが行われており、私も議員に当選してから、式典には毎年欠かさず出席してきました。当然ことしも行われるものと思い、予定を入れずにあけていたんですが、いつまでたっても案内が来ないので秘書課に問い合わせたところ、見直しの一環で会場を変更し、人数にも限りがあることから、今回は議会からは代表して正副議長のみ招待し、受賞者の関係者を中心に御招待したとのことでした。
以前から市民の日の式典が見直し対象になっていたのは承知しておりまして、折に触れて、お金のかからない方法で式典をする方法はあると提案してきたところであり、見直しすること自体はもちろん否定いたしませんが、その中身をよく検証しなければなりません。と言いながらも、私も先ほど申し上げたとおり、参加できなかったので、内容を全く知り得ない状況にあります。
そこで、まず今回の式典の内容についてお伺いします。
294 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
295 ◯総務局長（平賀 周君） 表彰状の授与のほか、特別市政功労者の功績のパンフレットへの掲載や受賞者代表によるスピーチの実施など、受賞者の方々に満足いただける表彰式となるよう工夫をして開催をいたしました。
296 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
297 ◯36番（小川智之君） 受賞者の皆様に配慮された内容になったことはよくわかりました。しかし、受賞者の功績をたたえるのであれば、コンパクトにする必要はなく、もっと広い会場でやるべきですし、経済的なコストを考えるとホテルにかえた理由がよくわかりません。
そこで、今回なぜ市民の日の式典を見直したのか、お伺いいたします。
298 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
299 ◯総務局長（平賀 周君） これまでも会場の変更や内容の見直し、経費の削減などを行う一方で、市民の日制定の趣旨にのっとった創意工夫を凝らしながら式典を開催してまいりました。特に、平成23年度は市制施行90周年、平成24年度は政令指定都市移行20周年の節目となったことから、周年記念にふさわしい企画を盛り込んで開催いたしました。
今年度につきましては、周年記念の節目に当たらないことから、今後の式典のあり方について検討し、毎年類似した内容を実施することは形骸化を招くこととなると考えまして、表彰式を単独で実施いたしました。
300 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
301 ◯36番（小川智之君） ただいま、市民の日の制定の趣旨にのっとりと答弁されていますけども、そもそも市民の日の目的は何か、お伺いします。
302 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
303 ◯市民局長（金親芳彦君） 市民の皆様に、郷土の歴史を振り返り、ふるさと千葉市への愛着と誇りを持っていただくとともに、将来のまちづくりを考えていただくことを目的としております。
304 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
305 ◯36番（小川智之君） 話を聞いていると、ますますよくわからなくなってしまいました。表彰式に特化することが、今おっしゃった目的にかなっているんでしょうか。
306 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
307 ◯総務局長（平賀 周君） 今年度の市政功労者等表彰式は、実施に当たり受賞者の発表の場を設け、その模様を市ホームページで公開するなど、功績をたたえ、市民の皆様に広くお伝えする工夫をしており、市民の郷土意識の涵養を図ることを目指した市民の日の目的にかなうものと考えております。
308 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
309 ◯36番（小川智之君） 当局の考え方はよくわかりました。
ホームページでの公開という形で、広く市民に伝えようとする姿勢は評価できます。しかし、表彰式によってそのような効果が図れるなら、市政功労者の表彰だけじゃなくて、教育功労者や技能功労者、文化・スポーツ功労者など、それぞれの表彰式がばらばらに開催されているものを集約しまして、大々的に行ったほうが効果が大きいと思いますし、むしろ経費の節減にもつながります。
私も議長のときに多くの表彰式に出席させていただきましたが、これだけすばらしい実績を残した方々が市内にはたくさんいるということを知ることができる、非常にいい機会になったと実感しています。ぜひ、それらの表彰者の方々も広く市民に知ってもらう取り組みをしてもらいたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
最後に、式典について今後どうしていくのか、お伺いいたします。
310 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
311 ◯総務局長（平賀 周君） 今後は、周年記念などの節目の年に開催することといたしまして、市民の日の目的が十分に達成できるよう創意工夫を凝らし、効果的に実施をしてまいりたいと考えております。
312 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
313 ◯36番（小川智之君） なるほど、わかりました。当日のパンフレットがここにあるんですけども、市政功労者表彰式と書いてあって、市民の日ってどこにも書いてないんです。裏側を見ると18日は市民の日と書いているだけなんで、これだけ見ると、これは式典でも何でもなくて、単なる表彰式だったということですね。であれば、わざわざ10月18日にやらずに、土日など皆さんがもっと出席しやすい環境でやったほうがいいんじゃないかなということで、何だかよく理解できませんでした。
誤解をしてほしくないんですけども、私は形式張った式典をやれと言っているわけではありません。市民の日の目的を達成するためには、市民がしっかり意識できるように、基幹的なイベントが必要だというふうに思っています。式典はその一つだと思っていましたので、あえて言及しました。
今後も当局においては、その目的達成に向け創意工夫を図り、市民の日を将来のまちづくりを考えていくいい機会にしてもらいたいと思います。
さて、パンフレットにあるように、市民の日は関連イベントがたくさんあります。このパンフレットは市内の小中学校に配っているようですが、学校を中心に配っているのであれば、こういうイベントを知らせるだけの媒体ではなくて、もっと市民の日にふさわしいトピックやコラムを交えて、ふるさと意識の醸成につながるようにしたほうがいいというふうに思っています。
いずれにせよ、このパンフレットには関連イベントがたくさん掲載されています。先般、常任委員会の視察で京都市を訪れたんですが、京都文化祭典2013という、ちょうど期間から外れてしまったんですが、いただいたパンフレットやチラシを見る限りでは、さまざまなイベントがこの期間中にいっぱい行われておりまして、それらが全て関連づけられていました。
これがチラシなんですけれども、主要な事業は、市民ステージ、舞台、京都映画祭、京都の秋音楽祭が４本の柱となっておりまして、京都の映画祭のみが隔年開催となっております。９月15日に初日のオープニングイベントがありまして、ちょうど真ん中に当たる10月に主要イベントがめじろ押しになっており、11月３日の文化の日にフィナーレを迎えます。何といってもこのイベントのすばらしいところは、行政、企業、市民などさまざまな主体が一体となって、京都市を盛り上げようとしているところにあります。
先ほど基幹的なイベントの必要性を訴えましたが、この京都芸術祭典のように、ばらばらに行っていたものを集約しまして発信力や魅力を高める手法というのを参考にして、基幹的なイベントを中心に、例えば10月18日の前後１カ月間は、市民の日月間と位置づけて、市民のふるさと意識の醸成や将来のまちづくりを考える機会に資する事業であれば、全て市民の日記念事業のお冠をつけたイベントにして、多くの関連イベントも巻き込んでいくことによって、市民の日というのが千葉市の一大イベントになったらいいなというふうに思っています。
そこで、今後、市民の日そのものをどのようにしていくのか、お伺いいたします。
314 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
315 ◯市民局長（金親芳彦君） 市民の日の本来の目的を踏まえ、千葉市民であることの誇りと愛着を実感できるような取り組みやあり方について、改めて検討する必要があるものと考えております。
316 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
317 ◯36番（小川智之君） ぜひ、しっかりとした市民の日にしてもらいたいなと思います。
政令市では、市民の日に何かしようという動きはまだまだ少ないんですけども、最近では岡山市が市民の日を制定したり、実は大阪市も、この市民の日について、先般、私の仲間の議員が視察に来ていることから、本市が先進市になり得る可能性が非常に高い施策であると思います。まだまだ本市は若い市で、住民のふるさと意識は決して高いわけではないので、ふるさと意識の向上に向け、ぜひ当局においては、縮小とかではなく、市民の日のあり方そのものをしっかり検討していただきたいというふうに思います。
次に、子育てしやすいまちづくりについてです。昨日も、同様な趣旨で亀井議員が質問されていましたが、少し違う角度から質問いたします。
週刊東洋新報では、同誌のデータをもとに出産・子育てしやすい町ランキングを首都圏、関西圏で作成しています。ランキングでは、出生率や保育所の整備状況及び保育料、小児科・産婦人科医の数に加え、公園面積など、子供が遊びやすい環境かどうかも評価の対象としているそうです。その結果、首都圏の上位が東京都西部地区で占められています。この結果は、評価基準がどのようなものかでランキングが変わるので、結果に一喜一憂する必要はありませんけれども、一つの目安としては参考になり、また、評判もよくなるので、なるべくランキング上位に顔を出せるよう努力すべきだというふうに思います。
そこで、まず、市長もマニフェストで子供を産み育てたい町へと掲げていますが、これまでの市の取り組みと課題、今後の展望についてお伺いいたします。
318 ◯議長（宇留間又衛門君） こども未来局長。
319 ◯こども未来局長（川上千里君） 初めに、これまでの取り組みについてですが、平成22年度に新たにこども未来局を設置し、子供を産み育てたい町を実現するため、各種施策に総合的、一体的に取り組んでまいりました。
具体的には、子ども医療費の助成対象年齢の拡大や、既存施設の活用などさまざまな手法による保育所待機児童対策の推進、幼稚園に対する長時間預かり保育や健康診断等補助の拡充、子どもルームの整備の推進などのほか、児童相談所の継続的な体制強化や、子ども・若者総合相談センター、Ｌｉｎｋの開設といった、現在大きな社会問題となっている児童虐待、ニート、ひきこもりなどへの対応、さらには、子供がみずから成長できるまちづくりを実現するこどもの参画の推進など、さまざまな取り組みを進めております。
また、全庁的には、海浜病院の地域周産期母子医療センターとしての認定、医師及び助産師に対する分娩手当の補助制度の創設など、安心して出産できる体制づくりを推進するとともに、土日に実施する両親学級の開催やイクメンハンドブックの作成等、男性の育児参加を促進させる取り組みも推進するなど、子供を産み育てやすい環境を総合的に整えてまいりました。
子育てに関する課題といたしましては、待機児童の解消等、引き続き取り組むべき課題のほか、平成27年度に施行される子ども・子育て支援新制度への確実な対応が求められております。
このような認識のもと、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に向け、万全の準備を進めながら、引き続き取り組むべき課題に加え、従来の子育て施策とは視点を変えた、父親に対する子育て支援策の展開や、行政や保護者の視点からだけではなく、子供の目線をしっかりと受けとめた上で施策に反映させる取り組みなどを通じ、子供たちが育ちたいと思う町としての都市ブランドの確立に努めてまいります。
320 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
321 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。粛々と進めていただきたいと思います。
市長も私も、現在子育て世代のど真ん中で、課題もしっかり把握しているつもりです。やっぱり一番重要視するのは住環境。子供たちが安全に遊べる環境はあるのか、教育の水準は高いかというところが一番ポイントです。これらのポイントは一朝一夕でできるものではありませんので、そういった意味では本市のポテンシャルは高く、発信力を強化すればもっと高い評価をいただけるものと信じています。そのためには先進的な取り組みも必要となってきます。
さて、最近、産院を退院した女性が再び入院し、休養したり授乳指導を受けたりできる産後ケアが注目されております。政府は、６月に決定した少子化危機突破のための緊急対策で、産後ケアセンターの整備方針を打ち出し、来年度に全国の自治体でモデル事業を行いたいとの報道がなされていました。
そこで、このモデル事業に手を挙げるべきだと考えますが、当局の見解を伺います。
322 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
323 ◯保健福祉局長（河野正行君） 子育て支援の強化の一環として、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うことは必要であると認識をいたしております。御提案の産後ケアセンターのモデル事業に参画することにつきましては、現時点では具体的な事業内容や補助額など、必要な情報に不透明な点が多いことから、引き続き国の動向を注視し、他都市の状況も参考にしながら検討してまいります。
324 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
325 ◯36番（小川智之君） ぜひ情報集めをよろしくお願いします。まだまだ不明瞭な点は多いかもしれませんけども、市内の産婦人科の中では非常に興味を持っているところもありますので、官民連携してこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
さて、子育て世代には、妊娠後、出産後、子育てと、さまざまなステージで常に不安を抱えておりまして、核家族化が進み近所に相談相手がいない中では、どうしたらいいかわからない状態になってしまいます。多くの自治体では子育て支援の冊子を発行したり、ポータルサイトを立ち上げたりして、それらの不安解消に努めているところです。このように、子育てしやすいまちづくりを進めていく上で、子育てに関する情報発信は極めて重要であります。
そこで、本市でも先般、子育てポータルサイトを立ち上げたところですが、そのあたりを含め、現在の情報発信の取組状況についてお伺いいたします。
326 ◯議長（宇留間又衛門君） こども未来局長。
327 ◯こども未来局長（川上千里君） これまで子育てハンドブックのほか、市政だより、市のホームページなどを活用して、子育てに関する情報の提供を行ってまいりましたが、本年８月、官民協働により利用者視点でのわかりやすい子育て情報を発信するウエブサイト、子育てナビを新たに公開したところであります。また、当該サイトに掲載された情報について、保護者等が欲しいときに、手軽にかつ最新で詳細な内容をスマートフォンなどで確認できるよう、ＱＲコードを付した冊子、子育てナビを製作し、年内に配布を始める予定としております。
328 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
329 ◯36番（小川智之君） ただいま、スマートフォンで最新情報を確認できるようにするとの答弁がありました。これからはＩＣＴを活用して、よりきめ細やかな情報提供を図ることができるのではないでしょうか。
横浜市金沢区のかなざわ育ナビネットでは、居住地や子供の生年月日を入力するパーソナライズ機能によって、健診やイベントなど、居住エリアやお子さんの年齢に合わせた情報が提供されるサービスが行われています。
今後、施行される子ども・子育て支援新制度への移行などを踏まえると、ＩＣＴを活用したより積極的な情報提供を行う必要があると思いますが、当局の見解をお伺いします。
330 ◯議長（宇留間又衛門君） こども未来局長。
331 ◯こども未来局長（川上千里君） ユーザーにとって必要な情報を絞り込んで表示する仕組みは利便性の高いものであり、官民協働の手法の活用なども視野に入れながら、今後検討してまいります。
また、新制度において提供される多様な子ども・子育て支援サービスにつきましては、利用者が必要とする情報をわかりやすく発信していくことが必要であると考えており、フェース・トゥー・フェースでの情報提供となる子育て支援コンシェルジュなどとあわせ、ＩＣＴの利点を活用した情報提供について充実を図ってまいります。
332 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
333 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
私の家では、よく予防接種の日程を確認するために、市政だよりはどこやったというのをよくやっているんですけども、結局ＰＤＦ化された市政だよりで確認することが多くて、非常に面倒であります。パーソナライズ機能を有していれば、例えば予防接種の日付や定期健診のお知らせなどをプッシュ型でお知らせすることも可能です。また、子供の成長記録なども入力できれば、子供の成育状態もしっかり確認することができます。
ぜひ、ＩＣＴを活用する検討段階では、スマホでの活用が中心になってくることから、アプリを開発し、プッシュ型のサービスや参加意欲が湧くようなコンテンツを作成することを視野に研究していただきたいと思います。もちろん、アプリの開発にはお金がかかるので、官民連携や他の自治体と協力して推進することも付言しておきます。
デジタルだけでなく、アナログの取り組みも重要であります。私はよく、きぼーるの子育て支援館やフレスポ稲毛のファンタジーキッズリゾートに子供を連れていきます。そこには私と同じようなお父さんがいるんですけれども、みんな、子供をじっと見ているか、スマホをいじっているか、どっちかが多いです。せっかくの機会なのでパパ友をつくりたいんですが、人見知りが激しい私はなかなか声がかけにくく、女性と違ってパパたちは職場以外では社交性に欠ける傾向があるために、なかなか実現しないのが現状であります。このように単独で来ているパパたちを半ば強制的に巻き込んで、子育ての悩みを共有したり、楽しんで育児に参加できるようなイベントや研修が受けられればいいのではないかなというふうに思っています。
そこで、パパ向けの子育て支援について、当局の考えをお伺いいたします。
334 ◯議長（宇留間又衛門君） こども未来局長。
335 ◯こども未来局長（川上千里君） 父親が子育てに参加することは、母親の育児に関する精神的・肉体的負担が軽減することや、父親が育児に協力的であるほど母親の子供へのかかわりがより良好となるほか、児童虐待の防止や子供の健全な成長だけでなく、父親自身の人間的成長をもたらすことなどが期待でき、大変に重要であると認識しております。
このような観点から、本市におきましては家庭における父親の役割についての関心が高まる中、イクメンハンドブックの作成、出前講座としてのイクメン講座の実施を初め、子育て支援館や子育てリラックス館などにおいて、育児参加や父親の子育てに関するグループづくりを促すための催し物などを実施しておりますが、今後はさらに工夫を凝らし、父親向けの子育て支援に取り組んでいく必要があると考えております。
336 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
337 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
積極的に参加できる人は、多分研修の要らない人なんですよね。積極的じゃない人にどうアプローチするか、ここが難しいところであります。チャンスは婚姻届とか出生届を出したときか、産婦人科に通っているときぐらいしかありません。そう考えると、必然的に市内の産婦人科との連携がますます重要になってきます。子育て支援にはさまざまな手法がありますけれども、これからも子育てしやすい町を目指して頑張っていただきたいと思います。
次に、都川水の里公園整備についてお伺いいたします。
平成18年度から本格的な整備が始まった都川水の里公園は、県が治水対策として実施している都川多目的遊水地を活用した総合親水公園で、早期の完成が望まれております。現在、県による遊水地掘削工事が進められているとともに、昨年には公園の中央部を横断している和田新道にかかる青柳橋が開通するなど、徐々に事業が進んでいます。
そこで、まず現在の進捗状況についてお伺いいたします。
338 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
339 ◯都市局長（岩成一弘君） 施設整備については、全体面積約43.8ヘクタールのうち、支川都川と東金有料道路で囲まれた田んぼエリアの約2.2ヘクタールが完成し、平成22年４月から一部供用しております。また、共同事業者の千葉県では、都川右岸側の多目的遊水地や、大雨時に都川から調節池に流れ込む越流堤などが概成し、現在は左岸側の多目的遊水地の掘削などを行っております。去る10月の台風26号が上陸した際には、増水した河川の水が流れ込み、調節池としての機能を発揮しました。
なお、用地については県市の役割分担に基づき取得しており、取得を要する面積約37ヘクタールのうち、平成25年10月末時点で約30ヘクタールを取得し、進捗率は約81％となっております。
340 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
341 ◯36番（小川智之君） 平成22年４月に一部区域が供用開始され、休耕田を活用した市民活動が活発に行われていると伺っています。
そこで、現在供用されている区域における活動状況についてお伺いします。
342 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
343 ◯都市局長（岩成一弘君） 平成22年４月に供用開始した田んぼエリアの水田のうち、西側約2,000平方メートルでは、市民ボランティアにより稲作活動が行われております。また、東側の水田約500平方メートルでは、市民を対象に平成22年度から稲作体験講座を毎年開催しており、５月の田植えから始まり、稲刈り、脱穀、もみすりなど、１年を通しての稲作作業を昔ながらの道具を使い、行っております。体験講座の参加者からは好評を得ており、毎年応募定員を大きく上回り、定着した事業となっております。
344 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
345 ◯36番（小川智之君） ただいま答弁にあったように、都川水の里公園は、一部供用された区域も市民に親しまれていることから、より多くの市民が水辺に親しめる水辺空間あるいはレクリエーション空間として、全体整備が待たれるところであります。
しかしながら、昨今の市の財政状況等により、用地取得は進んでいるものの施設整備はおくれているのが現状です。ただ、買収済みの土地を完成するまで放っておくのはもったいなく、有効活用も必要ではないかと思うところです。実際に地元の自治会等から、早期に整備ができないのであれば、グラウンドゴルフ等ができる暫定的な広場として開放してほしいとの要望が寄せられています。
そこで、暫定的な広場としての利用についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
346 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
347 ◯都市局長（岩成一弘君） 既に取得した土地については、地元からの要望を踏まえ、有効活用を図ることを目的に共同事業者の千葉県と協議した結果、少年及び高齢者スポーツ団体などが活動できる広場として利用することとしました。現在、県により盛り土及び整地工事が行われており、今年度末までに３カ所の広場が完成する見込みであり、平成26年度からの利用開始を目標に、１月から公募を行う予定としております。
348 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
349 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。ぜひ、地元の使いやすいような形で公募していただけると幸いでございます。
最後に、環状道路の整備についてお伺いいたします。
主要地方道浜野四街道長沼線は、中央区浜野町を起点に、緑区、若葉区、四街道市、稲毛区の長沼交差点で長沼船橋線につながり、花見川区、習志野市を結ぶ市内の環状機能を有する幹線道路で、災害時の緊急輸送道路としても位置づけられています。
現在、この道路のバイパス整備が進められており、本年３月には、若葉消防署泉出張所から更科町の川崎十字路交差点先までの約３キロの更科工区が開通し、続く大井戸町から下田町までの約１キロ区間の大井戸工区については、二つの橋梁のうち１橋が既に完成しており、残り１橋について、現在工事が進められ、現道から見ますと橋脚が完成しており、順調に工事が進んでいると感じています。
そこで、浜野四街道長沼線大井戸工区の進捗状況についてお伺いいたします。
350 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
351 ◯建設局長（中台公明君） 延長約１キロメートルのうち大井戸大橋を含む約0.5キロメートルの整備が完了しており、現在は下田大橋の橋台２基を施工中です。
352 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
353 ◯36番（小川智之君） 約５割の進捗状況とのことですが、地元からも早期の完成が望まれています。
そこで、今後の見通しについてお伺いいたします。
354 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
355 ◯建設局長（中台公明君） 現在施工中の下田大橋の橋台２基は今年度中に完了させ、来年度に橋梁上部の製作・架設工事を予定しており、平成27年度から道路整備工事を進め、28年度の開通を目指しております。
356 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
357 ◯36番（小川智之君） 開通のめども立ってきたことがうかがえ、安心いたしました。
また、鎌取方面に目を向けますと、国道126号宮田交差点から佐和町までの区間は、現道幅員が狭く屈曲しており、センターラインがないため、特に大型車の通行は場所によって危険な状態となっていることから、大井戸工区の完成後には国道126号宮田交差点を含む佐和町までの約２キロメートル区間の整備を進めていただきたいと考えております。
そこで、宮田交差点から佐和町までの区間の今後の取り組みについてお伺いいたします。
358 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
359 ◯建設局長（中台公明君） 当該区間は未改良であることから、道路整備の必要性は認識しておりますが、大井戸工区や国道51号吉岡十字路までの整備が完了後、交通量の状況を踏まえ、費用対効果などを検証し、整備計画に位置づけてまいりたいと考えております。
360 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
361 ◯36番（小川智之君） 宮田交差点周辺は家屋が連檐し、佐和町までの区間は起伏が大きい地形であることから、交差点改良を含む道路の整備に当たっては期間を要するものと思われますが、ぜひとも整備を要望いたします。
一方、市街地の源町大森町線に目を向けますと、南町宮崎町線とつながり、国道51号や国道126号などと交差する環状機能を有する都市計画道路であり、北貝塚交差点から国道51号北千葉バイパスまでの区間が平成24年３月に開通したことにより、動物公園からニトリ千葉桜木店前までの約３キロメートル区間がつながったことになります。
しかしながら、この延伸部に当たる国道51号現道までの区間は、計画はあるものの事業着手には至っていません。現状は狭い市道が抜け道として利用され、地元からは非常に危険であるとの話を聞いております。利便性や安全面だけではなく、ネットワークを構築する意味でも国道51号線まで延伸すべきと考えます。
そこで、源町大森町線のニトリ千葉桜木店前から国道51号の整備についてお伺いいたします。
362 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
363 ◯建設局長（中台公明君） 国道51号北千葉バイパスの木更津方面へのアクセスが整備されていないことから、51号へ結合した場合の現道への交通の影響など、課題を調査してまいりたいと考えております。
364 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員。
365 ◯36番（小川智之君） ありがとうございました。
環状道路としてのネットワーク整備はもちろんですが、桜木小学校の児童を初め、貝塚中学校の生徒などの安全性を確保するためにも、ぜひともこの区間の早期整備を要望いたします。
今回は、質問のテーマはおらが村意識の向上であります。いい意味で市役所が村役場的になることを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
最後のほうは駆け足になってしまいましたけども、御清聴ありがとうございました。（拍手）
366 ◯議長（宇留間又衛門君） 小川智之議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時58分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 向 後 保 雄
千葉市議会議員 段 木 和 彦
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