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1. 千葉市議会 2013-10-02
   平成25年第３回定例会（第10日目） 本文 開催日: 2013-10-02

   
   取得元: 千葉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ◯議長（宇留間又衛門君）　これより会議を開きます。 　出席議員は49名、会議は成立いたしております。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第１　会議録署名人選任の件 2 ◯議長（宇留間又衛門君）　日程第１、会議録署名人選任の件を議題といたします。 　私より指名いたします。22番・松坂吉則議員、23番・小松崎文嘉議員の両議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　日程第２　市政に関する一般質問 3 ◯議長（宇留間又衛門君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。 　通告順に従いお願いいたします。13番・麻生紀雄議員。 　　　　　　　　　　　　　〔13番・麻生紀雄君　登壇、拍手〕 4 ◯13番（麻生紀雄君）　皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の麻生紀雄です。 　これまでの一般質問において、毎回ＩＣＴをキーワードとした効率的な行政運営、市民サービスの利便性の向上に向け、ＩＣＴ技術を活用した行政の電子化にかかわる質問を行ってきました。今回も引き続きＩＣＴにかかわる質問を行いますので、よろしくお願いします。 　それでは通告に従い、一般質問を行います。 　初めに、マイナンバー制度についてです。 　５月24日に、マイナンバー法が可決、成立いたしました。マイナンバー制度は、民主党政権下において、制度の骨格を設計し、自民、公明、両党との３党合意に基づき、政権交代後も制度化に向けた作業が続けられてきたものであり、民主党員としても法案が成立したことはとてもうれしいものであります。先進国に比べ、この分野で周回おくれだった我が国も、ようやくＩＴを使った公正な、効率的な行政への一歩を踏み出したと言えます。 　平成27年10月には、国民一人一人にマイナンバー、個人番号通知がされ、28年１月から個人番号カードの交付とマイナンバーの利用開始、29年１月からは、国の機関の間で、29年７月からは、自治体との間で、マイナンバーを利用した情報連携が始まる予定であります。 　制度の主な目的は、手続の簡素化などによる国民の利便性の向上が図れるようにすること、あわせて行政運営の効率化、社会保障制度及び税制等における公正な給付と負担の確保を図ることです。制度は、社会保障、税、防災に関する事務、その他これらに類する事務で、法律で定められた事務のほか、条例で定める事務に関し、マイナンバーの利用ができるようにするものであります。 　さて、マイナンバー制度にはさまざまな利点があります。例えば、複数の役所の窓口に多数の書類を提出しなければ受け取ることができなかった行政サービスが、１カ所の窓口の簡単な手続で済むようになり、我が家にいながらにして手続できるようになったり、さらに言えば、みずから制度を調べて申請しなければ受け取ることができなかった給付が、役所から自動的にプッシュ型で提供されることも夢ではありません。制度の浸透により、行政の縦割りの解消につながり、市民サービスの飛躍的な向上にもつながるものと期待しております。
   　以上の認識から、本市におけるマイナンバー制度への対応方針等について伺います。 　まず、マイナンバー制度導入の効果及び活用の可能性について伺います。制度の導入により、どのような効果が生じると考えられるのでしょうか。 　以上で、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席で行います。御答弁よろしくお願いします。（拍手） 5 ◯議長（宇留間又衛門君）　答弁願います。総務局次長。 6 ◯総務局次長（三木浩平君）　お答えいたします。 　社会保障、税、災害対策の各分野に制度が導入されることで、マイナンバーを活用した、より正確な所得の把握が可能になります。これにより、社会保障や税の給付と負担の公平性が図られるとともに、本当に手を差し伸べるべき方への積極的な支援ができると考えております。 　また、申請、届け出等における所得証明書や住民票等の添付が不要になるなど、市民の利便性も向上すると考えております。 7 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 8 ◯13番（麻生紀雄君）　制度活用により、将来的にはどのような効果があるのか、伺います。 9 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 10 ◯総務局次長（三木浩平君）　国の社会保障・税番号大綱には、将来の活用可能性の例として、家計全体をトータルに捉えて、医療、介護、保育、障害に関する公的サービスの自己負担の合計額に上限を設定する総合合算制度の導入や、高額医療・高額介護合算制度での現物給付化、また、災害時要援護者リストの作成・更新、災害時の本人確認等が掲げられております。 11 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 12 ◯13番（麻生紀雄君）　マイナンバーという言葉は、ある程度認知されつつあるかと思いますが、マイナンバー制度そのものは、まだよくわからないのが現状かと思います。 　そこで、制度の市民への広報について伺います。 13 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 14 ◯総務局次長（三木浩平君）　市民一人一人にマイナンバーの通知を行う平成27年10月を見据えて、市民への広報に努めてまいりたいと考えております。 　広報に当たっては、制度のメリットや活用場面などを可能な限り具体的にお示ししたいと考えております。 15 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 16 ◯13番（麻生紀雄君）　次に、市の検討状況について伺います。 　制度導入・活用の基本方針については、どうでしょうか。 17 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 18 ◯総務局次長（三木浩平君）　国の法律に規定された事務に加え、条例に定めることにより、自治体独自での利用が可能となる事務についても、最大限の利用をすべく検討を進め、積極的な制度活用を図ってまいります。 19 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 20 ◯13番（麻生紀雄君）　では、制度導入・活用の検討状況について伺います。 21 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 22 ◯総務局次長（三木浩平君）　本年８月に全庁的な検討体制を立ち上げました。 　具体的には、市長をトップとする検討本部で、全体方針の決定、進行管理を行うとともに、私、ＣＩＯ補佐監を中心とするプロジェクトチームと、検討する分野ごとに関係課で構成するワーキンググループを設置いたしました。 　今後、制度の導入、活用について具体的に検討してまいります。 23 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 24 ◯13番（麻生紀雄君）　では、制度導入に向けて、対応すべき事項はどのようなものがありますか。 25 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 26 ◯総務局次長（三木浩平君）　この主なものとしまして１番目に、市民にマイナンバーを付番するための住民記録にかかわる情報システムの改修。２番目に、国、地方自治体間の情報連携に必要な中間サーバー等の情報システムの構築。３番目に、法律で規定されたマイナンバー取扱事務に関する業務フローの改善及び情報システムの改修。４番目に、制度の導入に伴う個人情報保護条例の改正等があります。 27 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 28 ◯13番（麻生紀雄君）　それでは、今後の対応のスケジュールはどのようになっていますか。 29 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 30 ◯総務局次長（三木浩平君）　市民への付番や本市におけるマイナンバーの利用に向けて、平成26年度中に情報システムの改修に取りかかる必要があると考えております。 　また、法律が施行される予定の平成27年10月までに、個人情報保護条例を改正する必要があり、国、地方自治体間の情報連携のために必要な情報システムの構築については、同年度中に対応する必要があると考えております。 31 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 32 ◯13番（麻生紀雄君）　現在、本市では住民情報系システムの再構築として、業務共通、住民記録、税務、国民健康保険、福祉、介護保険の六つのシステムについて、平成28年度までを期間として開発を行っていますが、マイナンバー制度が再構築に与える影響と、その対応について伺います。 33 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 34 ◯総務局次長（三木浩平君）　住民情報系システムの再構築は、既製品であるパッケージシステムの利用を基本として開発を行っております。 　マイナンバー制度の法改正の対応については、パッケージシステムのバージョンアップとして機能が提供されることから、本市でのプログラム改修を最小限に抑えることができると考えております。 35 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 36 ◯13番（麻生紀雄君）　特に、情報システムの構築、改修については、連携するデータの形式、属性や更新するタイミング、連携方式やデータベースに格納する情報項目などの仕様、改修などにかかわる財源措置などが、必ずしも明らかにされていないと聞いています。国に対する情報収集、働きかけをしっかり行い、確実な制度対応ができるようにしていただきたいと思います。 　ところで、マイナンバー制度の目的の一つは行政運営の効率化とされていますが、現在進めている業務プロセス改革はその視点に基づいているのか、伺います。 37 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 38 ◯総務局次長（三木浩平君）　業務プロセス改革においては、マイナンバーの活用を前提に、市民の利便性の向上にあわせ、事務処理の効率化を目的として進めております。 　制度の活用により、庁内の事務の簡素化や処理方法の抜本的な見直しが進むとともに、これまで市が他の機関に対して文書やメール等で情報を照会していたものが、情報端末ですぐに確認できるようになるため、行政の効率化につながるものと認識しております。 39 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 40 ◯13番（麻生紀雄君）　さて、平成29年度からはインターネット上で各種の情報を提供するマイポータルの利用が開始されます。 　マイポータルとは、インターネット上に設けられた個人単位の行政窓口とも言えるもので、マイナンバーを含めた個人情報がどのような機関に登録されているのか、それがどのように利用されているのか確認できたり、行政手続にかかわる通知を受け取ることもできるとのことです。 　当然マイポータルを利用する際には、個人番号カードによって厳格な本人確認が行われることとなります。 　そこで、個人番号カードについて伺います。 　個人番号カードは市民の求めにより市長が交付するもので、条例で定めることにより、地域住民の利便性の向上に資する独自の活用が可能となっており、マイナンバー制度の具体的な恩恵を市民が一番感じる部分ではないかと考えます。 　そこで伺います。 　個人番号カードはどのように市民に交付されるのでしょうか。 41 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 42 ◯総務局次長（三木浩平君）　個人番号カードは申請を行った方にのみ交付されます。 　交付の具体的な手続は今後政令で定められますが、現時点で国が示している案では、番号の通知の際に、個人番号カードの交付申請書類があわせて市民に送付されます。 　その後、市民から国に対し郵送により申請いただき、後日市の窓口で個人番号カードを交付する予定とされております。 43 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 44 ◯13番（麻生紀雄君）　申請書類が届いてから、郵送による申請となると手間となり、普及にも影響するのではないでしょうか。区役所の窓口で、直接申請することはできないのでしょうか。 45 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 46 ◯総務局次長（三木浩平君）　区役所等に来庁された際に、窓口で申請できるようにすることは、市民の利便性を高めるとともに、カードの発行の促進にもつながると考えております。 　これについて、市から国に対し、窓口でも申請が可能となるよう要望しているところでございます。 47 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 48 ◯13番（麻生紀雄君）　個人番号カードの活用には、どのような効果があると見込まれますか。 49 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 50 ◯総務局次長（三木浩平君）　制度導入に伴い、就職、出産、育児、健康保険、年金受給など、個人番号を確認する機会が頻繁に発生する事務におきまして、迅速に本人確認ができるようになり、市民の手続に要する時間の短縮につながると考えております。また、コンビニ等の証明書交付や電子申請など、新たな電子行政サービスの活用が可能になるものと見込んでおります。 51 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 52 ◯13番（麻生紀雄君）　マイナンバー法では、個人番号カードに内臓されたＩＣチップ内のメモリーを、カード記載事項が書き込まれている領域とは隔離した状態で使用することも認められていますので、市のオリジナルなサービスなど十分に検討をしていただき、条例を定め実施されることを大いに期待します。 　ところで、パソコンが使えない市民は恩恵を受けられないとの意見もありますが、見解を伺います。 53 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 54 ◯総務局次長（三木浩平君）　個人番号カードは、パソコンが使えなくても、それを保有することにより、メリットを享受できるものと考えております。 　例えば、カードを持参して来庁した方が、市に提出する申請書に氏名や住所を記入する必要がなくなるようにすることや、パソコンが使えない方が窓口で番号制度にかかわる自分の情報を確認できるようにする仕組みについても検討してまいりたいと考えております。 　今後、個人番号カードを保有し、利用するメリットをわかりやすく市民にお示ししていきたいと考えております。 55 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 56 ◯13番（麻生紀雄君）　では、個人番号カードの活用に際しての課題はどのように考えますか。 57 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 58 ◯総務局次長（三木浩平君）　個人番号カードは市民サービス向上策の貴重なツールになるものと考えております。そのためには、一人でも多くの市民に活用していただくよう、カードの普及が一番の課題であると考えております。 59 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 60 ◯13番（麻生紀雄君）　平成15年に発行を開始した住民基本台帳カードは普及が進まなかったのですが、このことも踏まえた上で、個人番号カードの普及に向けて、どのような方針で臨みますか。 61 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局次長。 62 ◯総務局次長（三木浩平君）　住民基本台帳カードの普及が進まなかった主な原因は、カードに付加価値が乏しいことだと認識しております。このため、個人番号カードについては日常的に使われるカードになるよう、本市独自のサービスについて積極的に検討していきたいと考えております。 　具体的には、印鑑登録用の市民カードなど、現在個別に発行しているカードの機能を個人番号カードに集約することや、地域活動、ボランティアに関してポイントを付与する仕組みについても番号カードに記録するようにすることなどを検討していきたいと考えております。 63 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 64 ◯13番（麻生紀雄君）　住民基本台帳カードは、平成25年３月現在、全国で744万枚、全人口の約5.8％、千葉市では５万5,000枚、約5.9％しか普及しておりません。国民の多くは既に番号が振られていることは知らなかったのでしょう。 　参考までに、民間のカードサービスでありますが、住民基本台帳カードとほぼ同時期にスタートしたＴポイントカード、私も利用しておりますが、平成24年時点で4,000万枚に達し、国民の３人に１人が持っていることとなり、サービスに魅力のあるカードはこのように爆発的に普及いたします。 　個人番号カードの発行をふやすことが市民サービスの向上につながるものと考えます。図書館利用カードや市民カード、印鑑登録カードなど、登録者の多い機能の個人番号カードへの移行を進め、その活用場面をふやすことなど、効果的に発行増につながる施策を展開していただきたいと思います。また、マイナンバー制度は平成28年からの利用となり、まだ時間があるようにも感じますが、システムの改修、制度の広報、条例制定など多くの準備項目があり、とてもタイトなスケジュール感となっています。 　今後もＣＩＯ補佐監を中心に、マイナンバー制度導入に向けて、しっかりとした体制で取り組み、個人番号カード普及率全国ナンバーワンを目指し、日本一の電子市役所となるよう大いに期待します。 　次に、ちばレポについてです。 　テレビ、新聞など、多くのマスコミで取り上げられましたちば市民協働レポート実証実験ちばレポは、スマートフォンやタブレットから、市内の地域課題点を写真つきレポートとしてウエブ上へ投稿するシステムとなっております。 　スクリーンをごらんください。 　画面は、スマートフォンのアプリを立ち上げた画面です。このアプリを利用して、地域課題の写真と地図とコメントを組み合わせて投稿することができます。 　次の画面は、投稿された情報を一元的に管理している画面です。投稿された内容は、カテゴリー単位で分類され、道路マークや公園マーク、また、対応中か対応済みかわかるように色分けされており、視覚的にもすぐに進捗状況がわかるようになっています。 　マークをクリックしますと、この画面が表示されます。このように投稿内容が詳細に表示され、投稿時の写真や内容、対応時の場合はそのコメントが記入でき、投稿者や市民が現状をすぐにわかるようになっています。 　画面例では、９月11日に、ポストコーンが破損された投稿があり、当日中に中央・美浜土木事務所がレポートを受け付け、24日に修復が完了したと報告されております。 　私も、この実証実験にすぐに登録し利用しております。実証実験レベルのシステムとしては、とても使いやすいアプリでもあり、スマホユーザーにとってはすぐになじめるアプリと評価いたします。 　そこで、ちばレポの状況と本格運用に向けての課題について伺います。 　実証実験では、市民の参加登録者を1,000人程度と想定したとのことでありますが、注目度が高かったにもかかわらず、そこまで達していない原因は何でしょうか。
   65 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 66 ◯市民局長（金親芳彦君）　現時点での市民の参加者は774名で、当初想定をいたしました1,000名には達しておりません。 　今回の実証実験の市民参加者数については、スマートフォンの普及率や実証実験であることを踏まえ、市内に普及しているスマートフォンの所有者を約25万人と想定し、その0.5％、約1,000人程度の参加を想定し、参加者の募集については、市長記者会見で発表するとともに、ホームページや募集チラシ等でお知らせをしてまいりました。 　実証実験開始後、ちばレポについて、新聞各紙やテレビ、ラジオで紹介されることで、徐々に参加者はふえてきましたが、いまだちばレポを知らない市民も多く、十分に市民に知れ渡っているとは言いがたいことから、当初想定した参加者数に届いていないものと考えております。 67 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 68 ◯13番（麻生紀雄君）　８月17日に、市長とちばレポ参加者30人が実際に町を歩き、ちばレポで町の課題をレポートするイベントがあり、私も誕生日だったんですけれども、この日参加させていただきました。 　その際に行った意見交換やアンケートでは、参加した市民からどのような反応があったのでしょうか。 69 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 70 ◯市民局長（金親芳彦君）　参加者との意見交換では、道路や公園の専門職員による課題の見つけ方やレポート方法のポイントについての解説がわかりやすく、今後レポートをする際の参考になった。自分も課題解決に積極的に参加をしたい。公共的な施設の維持管理に理解が深まったなどの意見が寄せられ、アンケートも含めちばレポの効果や市民の寄せる期待、市民の地域に対する関心の高さなどを確認することができました。 71 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 72 ◯13番（麻生紀雄君）　８月末にも参加者へアンケートが行われており、私も回答しましたが、どのような結果だったのでしょうか。 73 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 74 ◯市民局長（金親芳彦君）　アンケートはその時点での参加者690人へお送りし、約18％に当たる124人の方から回答をいただきました。 　回答をいただいた方のうち、レポートを行ったことがある方は、約35％の43人と、少ないのが現状でした。また、アンケートの中で市のレポートへの対応への満足状況については、レポート投稿者43人のうち21人、約半数の方から不満との回答をいただきましたが、これはレポートしたがなかなか公開されない、レポートが受け付けられたにもかかわらず、その後の対応がないなどが主な理由でしたので、それらの御意見を参考に業務処理のオペレーションを改善することといたしました。さらに、アプリやウエブサイトについての改善点の御提案もあり、今後の参考とさせていただくこととしております。 75 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 76 ◯13番（麻生紀雄君）　レポートもアンケートも両方行った43人のうちの貴重な一人でもある私の意見も、本格運用に向けて、ぜひともお役に立てていただければと思います。 　さて、７月から始まり、約３カ月が経過しようとしていますが、これまで何件のレポートがあり、その傾向はどうなっていますか。 77 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 78 ◯市民局長（金親芳彦君）　９月27日現在、約610件のレポートがあり、その約73％が道路関係、約10％が公園関係、約５％がごみの関係となっており、それ以外の分野が約12％となっております。 79 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 80 ◯13番（麻生紀雄君）　８月16日、読売新聞に大きく掲載された際には、１カ月で250件超とありましたが、それから１カ月強で約倍以上の投稿があり、着実に投稿がふえているようです。 　ところで、実証実験は当初９月末までの予定でしたが、現在は12月まで延長するとのことです。その理由は何でしょうか。 81 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 82 ◯市民局長（金親芳彦君）　実証実験といたしましては、９月末までに市民から投稿されたデータをもちまして、現在のちばレポの評価を行うこととしておりますが、参加している市民から延長の要望があったことや、来年度の本格的な運用に向け、さらなる事例の収集、課題解決のための業務オペレーションを積み重ねる必要があることなどから、12月まで延長することといたしました。 83 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 84 ◯13番（麻生紀雄君）　来年度の本格運用を想定しているとのことですが、それに向けたスケジュールはどのようになっていますか。 85 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 86 ◯市民局長（金親芳彦君）　現在、今回行った実証実験についての評価を行っているところですが、地域におけます課題に対する有効性や市民参画・協働の可能性も期待できることから、来年度の早い時期には本格的な運用ができるよう、今後必要な予算措置について検討を行い、あわせてソリューションとしての仕様の確定作業を進めてまいりたいと考えております。 87 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 88 ◯13番（麻生紀雄君）　実証実験では、当初投稿されたレポートに対して、仮想業務処理として、実際の対応は行わないとのことでしたが、現実には現場対応が行われております。 　どのような事情で実際の業務処理を行い、また、通常業務に加えて負荷がかかっていると懸念しておりますが、いかがでしょうか。 89 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 90 ◯市民局長（金親芳彦君）　実証実験を企画した段階では、現場業務への負荷を考慮し、実際の業務処理を行わない仮想の業務処理を想定をしたところですが、実際にレポートされる内容は、現実に地域で起きている課題であり、電話やメール等で寄せられる案件と何ら差異がないことから、所管部局と協議の上、他の電話等の案件と同様に扱うこととして、現場での対応を行うことといたしました。 　通常業務に加えての負荷といたしましては、他の案件と同様に扱うこととしておりますので、過大な負荷とはなっておりません。 91 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 92 ◯13番（麻生紀雄君）　道路や公園、ごみの分野の課題については各事業事務所が対応しているとのことですが、その他の案件についてはどのように対応していますか。 93 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 94 ◯市民局長（金親芳彦君）　その他の案件につきましては、現在広聴課が案件の内容を確認し、対応すべき担当部局へ連絡を行っておりますが、千葉市以外の機関の案件も多く、それらについては対応すべき連絡先等を確認することに時間を要し、速やかなレポートの公開をすることができておりません。これにつきましては、本格運用時の課題であると考えております。 95 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 96 ◯13番（麻生紀雄君）　本格運用時には、職員の負荷が軽減されるような仕組みや組織体制とすべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。 97 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 98 ◯市民局長（金親芳彦君）　本格運用時には、職員の負担軽減と効率的な業務処理が実現できるようシステムを構築するとともに、効率的運用のための業務処理フローを検討してまいります。また、業務処理が多くの部局にかかわる可能性もあることから、この仕組みを効率的に統括する体制についても検討してまいります。 99 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 100 ◯13番（麻生紀雄君）　今回のちばレポでは、地域の課題を市役所へレポートする仕組みができ上がるわけですが、もう一つ、市民と行政が協働して課題の解決に取り組むことも目標の一つになっていたと思います。それについては、どのように取り組むのでしょうか。 101 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 102 ◯市民局長（金親芳彦君）　地域の課題解決に市民と行政が協働する仕組みについては、どのような課題があり得るのか、市民が参画しやすい仕組みをどのようにつくり上げるかなど、現在の実証実験のデータなどを分析しながら検討してまいります。 103 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 104 ◯13番（麻生紀雄君）　また、本格導入開始時における参加者の確保や、当面の参加数の規模、またターゲットとする年齢層についてはどのように考えていますか。 105 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 106 ◯市民局長（金親芳彦君）　本格運用開始時には、現在、実証実験に参加している約700名の方に継続して参加していただくほか、市内の大学生への周知を積極的に行うなど、より多くの市民へ参加を呼びかける方策を検討してまいります。 　当面は、４年後の参加者数を5,000人程度を目標に、世代的には30代から50代の世代が中心となるものと考えますが、現在参加が少ない20代にも、より地域課題へ積極的にかかわっていただけるよう参加を促していきたいと考えております。 107 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 108 ◯13番（麻生紀雄君）　本格導入開始時の参加人数は、本事業にとってとても重要な要素でもあります。全自治会管理組合にもＩＤを付与し、参加を促すことも要望させていただきます。 　ところで、これまでの実証実験を通じて、アプリや管理業務のシステム面において、さまざまな機能上の課題があったかと思われますが、今後どのような改善が必要と考えていますか。 109 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 110 ◯市民局長（金親芳彦君）　レポートを実際に投稿した参加者から寄せられた改善要望といたしましては、写真の複数枚掲載、スマートフォンからこれまでに投稿されているレポート情報の閲覧、市民と市の双方向での対話やお知らせメール機能などがあり、これらの改善要望に応えるとともに、課題解決のため、市民協働を呼びかける仕組みや市の業務処理の取りこぼしを防ぐための機能の追加等を検討してまいります。 111 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 112 ◯13番（麻生紀雄君）　実証実験の参加申し込みの際に、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報の登録が必要でしたが、これらはどのように利用されており、また、本格運用時ではどのように個人情報を管理していく予定ですか。 113 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 114 ◯市民局長（金親芳彦君）　参加登録時に取得をしております氏名や連絡先等の個人情報は、参加のためのＩＤ付与やレポートの内容の確認に利用をするほか、実証実験においては参加者の属性の分析等に活用をしております。 　本格稼働時にありましても、レポート内容の確認やレポートの正確性を確保するため、今回と同様の内容を登録してもらうことを予定をしており、個人情報管理については的確に対応をしてまいります。 115 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 116 ◯13番（麻生紀雄君）　将来的には業務処理の効率化がアップし、また、市民協働による地域課題解決が進むことにより、全体的なコスト削減が図られることを期待しておりますが、どのように考えておりますか。 117 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 118 ◯市民局長（金親芳彦君）　市民と市の協働によるまちづくりへの取り組みがさらに進み、あわせて市民からの要望等を的確に管理できる仕組みをつくり上げることで、行政コストの削減につながるものと考えております。 119 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 120 ◯13番（麻生紀雄君）　千葉市の取り組みは、クローズアップ現代などで、ガバメント2.0の取り組みの先進的な例としても取り上げられました。 　これから千葉市が取り組もうとしているオープンガバメント、あるいはオープンデータとの関係で、ちばレポはどのような位置づけになるのでしょうか。 121 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 122 ◯市民局長（金親芳彦君）　ちばレポは地域課題を住民が発見し、ウエブ上でオープンにすることにより、その課題を可視化し、市民と行政が共有し、さらにその解決過程までも公開するオープンガバメント、オープンデータの取り組みであり、今後の行政への市民の参画を一層進める取り組みであると考えております。 123 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 124 ◯13番（麻生紀雄君）　ちばレポの来年度本格運用に向けての方向性、課題点などはおおむね理解できました。 　ちばレポは、スマホやタブレットのアプリを利用した課題通報システムという観点から見ても、とても優しいアプリでもあり、さらに市民との解決に向けた協働の仕組みづくりのきっかけになるアプリでもあります。 　ちばレポの取り組みは全自治体が注目しているオープンガバメントの取り組みでもあり、ちばレポの仕組みが全国のスタンダードとなるよう大いに期待しております。 　次に、ＣＭＳの更新に伴うホームページの機能拡充について伺います。 　平成23年第３回定例会から、インターネット広報、特にホームページのリニューアルについて伺ってきました。これまで対応していただいたトップページのデザイン一新、ライフイベントのメニューを新設するなど、導線の整理や市民参加・協働の視点がホームページに取り込まれたことは評価できる点も多く、以前から比べますとよくなっておりますが、細かいところを挙げれば、まだまだ不十分に感じています。 　ただ、その要因としては、平成24年１月のリニューアル時には、ホームページの中核となるＣＭＳの残リース期間があり、入れかえるには至らなかったため、改修には限界があったことが挙げられます。それは、現行のＣＭＳでは対応したくても対応できない技術的な壁があったからであります。 　ＣＭＳとは、コンテンツ・マネジメント・システムの略語ですが、ウエブコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合、体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称を言います。 　自治体向けのような大規模なＣＭＳ、コンテンツ・マネジメント・システムでは、ページごとの公開期間の厳密な管理や、公開を承認するワークフローサイト内リンク切れの防止、デザインの統一、バージョン管理などさまざまな機能があり、品質を維持しつつ多人数での共同作業を効率よく行うことを可能とするなど、ホームページを運営管理していく上で欠かせないシステムです。 　さて、いよいよ来年度ＣＭＳの更新時期となり、ＣＭＳを入れかえることで、これまで以上に容易に可能となることがたくさんあります。 　私がこれまで要望してきたこともこれで対応が可能となり、さらに使いやすいものになることが期待されます。 　そこで伺います。 　ＣＭＳを入れかえるに当たり、今後どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。 125 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 126 ◯市民局長（金親芳彦君）　本年度中に専門的見地からコンサルティングを受け、次期ＣＭＳの仕様を作成してまいります。来年度、この仕様書に基づき調達を行い、システム開発を進め、11月末の稼働を予定しております。 127 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 128 ◯13番（麻生紀雄君）　では、専門的見地からコンサルティングを受けるということですが、どのような点についてコンサルティングを受けるのでしょうか。 129 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 130 ◯市民局長（金親芳彦君）　現状のホームページの評価を行い、問題点や課題を洗い出した上で、より一層魅力あるホームページとなるための機能等について、費用対効果を踏まえた提案を受けることになっております。 131 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 132 ◯13番（麻生紀雄君）　では、現在のホームページについての評価で、よい点、改善すべき点はどのように指摘されましたか。 133 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 134 ◯市民局長（金親芳彦君）　よい点といたしましては、全体的にデザイン等のバランスがよく、ＳＮＳ等の双方向性のコンテンツをうまく活用していることなどが挙げられており、一方、改善すべき点としましては、個々のページの表記や表現が統一されておらず、サイトとしての一体感に欠け、操作性、検索性の低下を招いていると思われることのほか、コンテンツ自体に、見せるため、伝えるための工夫が足りないことなどが挙げられております。 135 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 136 ◯13番（麻生紀雄君）　この評価を受け、どのような改善を行うのでしょうか。 137 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 138 ◯市民局長（金親芳彦君）　目的のページや項目にわかりやすく容易にたどり着けるなど、操作性、検索性にすぐれたサイト構成にするとともに、単に情報を掲載するだけではなく、利用者にとって必要な情報が確実に伝わるようなホームページとなるよう改善を図ってまいります。 139 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 140 ◯13番（麻生紀雄君）　少し具体的な話になりますが、前回、平成24年第１回定例会で、平成23年度に行ったリニューアル後の状況について質問し、検索・ナビゲーション機能の強化により、利用者が迷うことなく目的のページにたどり着けていることがうかがえるという見解を得ましたが、その後利用者の訪問数はどのように変化しているのでしょうか。 141 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。
   142 ◯市民局長（金親芳彦君）　ホームページリニューアル直前の平成23年12月の訪問数は、１日平均約１万3,000件であったのに対し、リニューアルが１年経過した24年12月では、約１万7,000件と、30％増加しております。 143 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 144 ◯13番（麻生紀雄君）　リニューアルの効果により、利用者の訪問数が大きく増加していることがうかがえることで、一定の評価をいたしますが、ホームページの窓口でもあるトップページの閲覧状況はどうなっているのでしょうか。 145 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 146 ◯市民局長（金親芳彦君）　リニューアル前は、トップページから閲覧する利用者の訪問数が、全体の約23％であったのに対し、リニューアル後は約15％となっており、その割合が低下をしております。 147 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 148 ◯13番（麻生紀雄君）　各コンテンツが検索エンジンにかかりやすくなったとしても、トップページはやはり市のホームページの顔でもあり、コンテンツの魅力を高め、トップページへのアクセス増に取り組むことが、とても重要です。 　前回も提案させていただきましたが、例えば毎日のイベントが一目瞭然でわかるイベントカレンダーなどをトップページに設けることにより、市としても積極的にイベントをＰＲすることが可能となり、利用者にとっても大変便利なコンテンツになると思われますが、どうでしょうか。 149 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 150 ◯市民局長（金親芳彦君）　トップページにはイベントカレンダーを初め、利用者にとって有益なお勧め情報を提供する、いわゆるレコメンド機能など、ホームページの魅力の向上に資する機能を付加することについて検討しております。 　また、このほかにも、掲載するデジタル画像の容量をチェックし最適化することにより、ページの表示に必要な時間を短縮するなど、利用者にとって利便性の向上を図れるような機能の付加について検討してまいります。 151 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 152 ◯13番（麻生紀雄君）　前回平成24年第１回定例会のときに、より多くの市民に情報を届ける取り組みとして、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳの活用も挙げられましたが、このような比較的新しいメディアのデバイスとしては、急速に発展して普及しているスマートフォンやタブレットが主なものになっています。 　リニューアル時には、現在のＣＭＳの関係で、これらのデバイスへの対応ができなかったのですが、その当時と比較して、スマートフォンやタブレットからの訪問状況はどのように変化しているのでしょうか。 153 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 154 ◯市民局長（金親芳彦君）　リニューアル前は、スマートフォンやタブレットからの訪問割合が全体の約11％であったのに対し、リニューアル後は約26％となっており、大幅な伸びを示しております。 155 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 156 ◯13番（麻生紀雄君）　答弁からも明らかになりましたが、スマートフォンやタブレットからの訪問者数の急激な伸びを受けて、マルチデバイス化は強く要望しますが、どのような対応を図るのでしょうか。 157 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 158 ◯市民局長（金親芳彦君）　マルチデバイスへの対応は、今や一般的に必要な機能となっており、スマートフォンでも閲覧しやすい画面構成などに留意しながら、専用ページを開設していく予定でございます。 159 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 160 ◯13番（麻生紀雄君）　現在のＣＭＳは、基本的には10年近く前のものであり、ホームページの更新を担当している市職員にとって負担も大きく、また専門知識が必要であったり、レイアウトに柔軟性がなかったり、とても使いにくいと伺っています。 　次期ＣＭＳでは、職員の負担軽減についても配慮されているのでしょうか。 161 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 162 ◯市民局長（金親芳彦君）　パソコン用のページを作成するだけで、スマートフォン専用ページが自動作成されたり、ページのリンク切れやアクセシビリティのチェック、修正等が自動処理されることなどにより、職員の負担を軽減できるものと考えておりますので、そのような機能を付加することについて検討しております。 163 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 164 ◯13番（麻生紀雄君）　現在のホームページは、イントラネット内にサーバーを設置しているため、このメンテナンスや機器の入れかえ作業時にその影響を受け、一時的に閲覧が不可能になることがあります。 　このような状況を踏まえ、次期ＣＭＳのサーバー設置はどのような対応を図る考えでしょうか。 165 ◯議長（宇留間又衛門君）　市民局長。 166 ◯市民局長（金親芳彦君）　現在、機器の入れかえやサーバーを設置している建物の電気設備点検による停電時、また、何らかの事情でイントラネットが使用できなくなった場合には、ホームページが閲覧できなくなる状況にございます。 　このような状況に対応するため、次期では外部環境にサーバーを設置する方向で検討を進めています。 167 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 168 ◯13番（麻生紀雄君）　多くのＣＭＳは、技術的に申しますと、ＰＨＰやＰｅｒｌなどのプログラムと、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬなどのデータベースで成り立っており、それが動くサーバー環境が必要です。また、データベースからホームページを動的に生成するため、アクセス数の多いサイトでは、サーバーの高速化が求められます。このことから、私の技術的見地も、現在庁内ネットワーク上にあるＣＭＳサーバーは、外部環境に設置する方向がよいかと思います。また、ＣＭＳの更新には数千万円の導入経費がかかります。費用対効果も大切ですが、利用者にとって魅力あるホームページとするためにも、必要な機能は付加すべきであると思います。次期ＣＭＳは先般のリニューアルでできなかった部分を補完し、広義の意味でのリニューアルの集大成となるものでもありますので、予算措置に当たっては十分に配慮していただきたいと思います。市のホームページは、今や市民への情報発信の中核に位置づけられるだけでなく、今後オープンデータの発信窓口となっていきます。アクセシビリティやユーザビリティーのさらなる向上に努めていただくとともに、利用者にとってさらに利便性の高まる機能拡充に大いに期待します。 　次に、若葉区泉地域のコミュニティバスについて伺います。 　このコミュニティバスは民間の路線バスが撤退した後、市が交通不便地域の解消を目的に運行し、地域住民の足として親しまれ、これまで一定の役割を果たしてきています。 　第１回定例会において、平成24年１月より、運行ルートなどの見直しに着手していると聞いておりますが、これらについて幾つか質問します。 　初めに、若葉区では、現在さらしなバス、おまごバス及びいずみバスの３路線で運行されております。平成23年度と平成24年度におけるコミュニティバス３路線の運行委託額、収支率及び１日当たりの利用者数について伺います。 169 ◯議長（宇留間又衛門君）　都市局長。 170 ◯都市局長（岩成一弘君）　コミュニティバス３路線の運行委託額は、平成23年度が約3,880万円、24年度が約3,900万円。運行経費に対する運賃収入の割合を示す収支率は、平成23年度が約41％、24年度が約39％であります。１日当たりの利用者は、平成23年度が441人、24年度が433人であります。 171 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 172 ◯13番（麻生紀雄君）　収支率も利用者数も、若干の減少傾向となっているのが現状です。 　そこで、平成24年１月より実施している３路線の見直し作業について、その目的について伺います。 173 ◯議長（宇留間又衛門君）　都市局長。 174 ◯都市局長（岩成一弘君）　泉地域の３路線については、既存の路線バスが撤退したことに伴う代替措置として順次導入してきたため、非効率な運行形態となってしまった路線もあります。このため、利用実態に合わせた路線に再編成することを目的としております。 　具体的には、循環ルートを放射ルートに変えたり、利用状況に合わせて循環を小さくし、千城台駅までの運行時間を短縮するなど利便性向上を図ってまいります。 175 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 176 ◯13番（麻生紀雄君）　見直しは非効率な運行形態を是正していくものと考えられますが、乗らない便はなくすとか、乗らない時間帯は運行しない方向になるかと思われます。 　ルートについては循環を短くする、放射線状にする、目的地を見直すなど提案させていただきました。利用者からも直接多くの意見を伺っております。 　そこで、これまでにどのような協議を重ね、地域住民からはどのような意見が出たのか、協議経緯を含めて伺います。 177 ◯議長（宇留間又衛門君）　都市局長。 178 ◯都市局長（岩成一弘君）　平成24年１月より、運行協議会において話し合いを６回行いました。その中で、12名の地元自治会長などから、現在のルートについて、まずは運行距離が長いことに対する改善、小中学校や医療施設への運行の維持、若葉いきいきプラザへのアクセス向上、民間路線バス及び高速バスへの乗り継ぎ向上などが意見として出されました。また、希望するところでバスの乗りおりが自由にできるフリー乗降についても要望がありました。 179 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 180 ◯13番（麻生紀雄君）　見直しにより、ダイヤも改正されると思いますが、さらしなバスは運行時間が約90分という便もありましたが、これらは改善されるのでしょうか。また、３路線全体における便数はどうなるのでしょうか。 181 ◯議長（宇留間又衛門君）　都市局長。 182 ◯都市局長（岩成一弘君）　さらしなバスにおいては、運行ルートが千城台駅、谷当町、富田町、大広町を通る大きな環状型の便がありますが、このルートは利用実態に合わせて環状の運行距離を小さくし、運行時間を約90分から約65分に見直す予定であります。 　３路線全体における便数は、運行するバス台数を４台から３台に変更するため、見直し前は56便で、見直し後は45便となります。 183 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 184 ◯13番（麻生紀雄君）　第１回定例会で要望させていただきました運行距離と運行時間の短縮に着手されたことは大いに評価いたします。 　さて、現在３路線は導入時期が異なるため、それぞれの導入時期にバス事業者を選定しているため、３路線違ったバス事業者が運行しています。そのために、利用者にとっては、乗り継ぎなどサービス面で不十分だったようです。 　そこで伺います。 　今回の見直しに伴うバス事業者はどのように選定したのでしょうか。バス事業者選定の基本方針と選定結果についてお答えください。 185 ◯議長（宇留間又衛門君）　都市局長。 186 ◯都市局長（岩成一弘君）　これまでコミュニティバス路線の導入ごとにバス事業者を選定しておりましたが、３路線の共通乗車券発行やダイヤ調整を図るなどのサービスレベルを向上させるために、今回は３路線を一括して企画提案方式により１事業者を選定することとしました。 　企画提案方式による公募においては、２事業者から応募があり、選定委員会において審査の結果、千葉中央バス株式会社を選定しました。 187 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 188 ◯13番（麻生紀雄君）　企画提案方式による選定ということでありますが、実際に運行するバス事業者の提案内容はどのようなものだったのでしょうか。また、それらは実施されるということでよいのでしょうか。 189 ◯議長（宇留間又衛門君）　都市局長。 190 ◯都市局長（岩成一弘君）　千葉中央バス株式会社の主な提案内容は、３路線共通の通勤・通学定期券及び１日乗車券の発行、コミュニティバスから路線バスへ乗り継ぐ場合の割引運賃の導入、その一つの事例として、千城台駅から熊野神社を経由してＪＲ鎌取駅へのバスルートの導入、土曜日及び休日におけるモノレールとコミュニティバスの１日乗車券導入の検討、さらには高齢者を考慮した乗務員のサービス介助士資格の取得推進などであります。 　また、提案された内容については、業務委託契約書において、全て遂行することを規定しておりますので、委託後はこれらを的確に検証してまいります。 191 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 192 ◯13番（麻生紀雄君）　通勤・通学定期券の発行、１日乗車券、乗り継ぎ割引など、利用者にとってとても魅力的な提案だと思います。 　さて、現行は一律200円の運賃ですが、今回の見直しによる運賃改正はあるのでしょうか。 193 ◯議長（宇留間又衛門君）　都市局長。 194 ◯都市局長（岩成一弘君）　県内のコミュニティバスの運行経費や運賃を比較、検討した結果、現行の一律200円の運賃を予定しております。 195 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 196 ◯13番（麻生紀雄君）　では、市として、見直し後の収支率はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。 197 ◯議長（宇留間又衛門君）　都市局長。 198 ◯都市局長（岩成一弘君）　これまでも50％の収支率を目標として利用促進を図ってまいりましたが、達成されておりません。 　今回改めて50％を目標として見直しをしております。 199 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 200 ◯13番（麻生紀雄君）　民間のバス会社の採算が合わずに撤退した路線であることから、収支率70％とか80％は無理でしょう。やはり、50から60％を目標とするのが妥当であると思います。しかし、この収支率が運行後、低迷し続けることも考えられないことでもないと思います。 　そこで、ことしの３月に意見募集した地域参画型コミュニティバス等運行支援制度との兼ね合いについて伺います。 201 ◯議長（宇留間又衛門君）　都市局長。 202 ◯都市局長（岩成一弘君）　これまで運行協議会において、運賃収入の不足分を本市が全額負担して運行を維持していること、そして今回の見直しでも、地域の交通は地域住民みずからが積極的に利用し、維持に努めることが重要であることを説明し、理解を求めております。 　まずは、地域住民と市、そしてバス事業者の３者が一丸となって取り組んでいくことが重要であり、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度の導入は、その状況を見据えた後の検討になるものと考えております。 203 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 204 ◯13番（麻生紀雄君）　では、地域住民の利用促進対策を含めた今後のスケジュールについて伺います。 205 ◯議長（宇留間又衛門君）　都市局長。 206 ◯都市局長（岩成一弘君）　現在は、受託するバス事業者が道路運送法に定められた運輸申請を行うとともに、バス車両の整備やバス停の変更作業を実施しており、本年10月19日に新たな運行形態による運行開始をする予定であります。 　地域住民への利用促進は、若葉区役所と連携の上、運行エリア内の全戸に時刻表を掲載したリーフレットを配布し、バス事業者と協力の上、主要バス停や沿線公共施設で広報活動を実施してまいります。 207 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員。 208 ◯13番（麻生紀雄君）　今回の見直しは、利用率の悪い区間や時間帯は便数を削減しているようであり、利便性が低下することも予想されますが、受託するバス会社の提案内容は、利用客をふやす方策としては一定の評価をしてもいいものと思われます。 　特に運賃については、通勤・通学定額定期券や１日乗り放題券の導入などは、利用者のサービス向上が図られ、収支率改善に向けた目玉施策となることと大いに期待します。 　コミュニティバスは、一般の路線バスと違い、地域に密着した輸送サービスが求められます。バス会社は、単にバス運行することではなく、地域住民の立場に立ち、親切、丁寧な輸送サービスを提供していただきたいと思います。そういう上でも、市所管課はバス会社へのモニタリングや指導を十分に行っていただくことを要望します。 　あわせて、コミュニティバスのバス停のあり方についても要望します。 　現在は、ベンチの設置など整備が行き届いていない、とても寂しいバス停となっています。例えばベンチを設置することや清掃などを運行協議会、自治会会長との代表者会議などのテーマとして、地域と連携しバス停環境を整備、維持していくことなども検討していただきたく要望につけ加えておきます。 　また、地域住民が一定の負担をする地域参画型コミュニティバス等運行支援制度は、この検討までにならないように、市側も地域住民とともに一層の利用促進を図っていくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 209 ◯議長（宇留間又衛門君）　麻生紀雄議員の一般質問を終わります。 　一般質問を続けます。12番・川合隆史議員。
   　　　　　　　　　　　　　〔12番・川合隆史君　登壇、拍手〕 210 ◯12番（川合隆史君）　皆さん、こんにちは。民主党千葉市議会議員団の川合隆史でございます。 　第３回定例会も、本日とあすと、２日を残すところになりました。緊張感のある決算議会でありましたので、皆様、議員の皆さんも執行部の皆さんもお疲れのように見受けられますが、その疲れを吹き飛ばすように元気に質問してまいりますのでよろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　それでは、最初に千葉市の障害者の雇用について質問いたします。 　障害者の雇用については、これまでの本議会においても、同僚議員、先輩議員よりたくさんの質問がされております。また、我が会派においても、さきの第１回定例会の代表質疑でも取り上げており、継続的に注視していかなければならない政策課題の一つであります。 　ある統計データからすれば、国内の障害者の人数は744万人、内訳としては、身体障害366万人、知的障害55万人、精神障害323万人となり、国民の約６％が障害を持たれていると言われております。 　障害のある人と障害のない人がともに働くことが当たり前であり、障害がある人が障害のない人と同様に、能力と適正に応じた仕事につき、自立した生活を送ることができる社会の実現を目指して、国や地方自治体は、政策、制度の整備を進めていかなければならないと思います。平成25年４月１日から、障害者の雇用率が民間企業では1.8％から２％に、国、地方公共団体等では2.1％から2.3％に、都道府県等の教育委員会では2.0％から2.2％に引き上げられ、事業主の障害者雇用の責任はますます強くなってきております。しかし、平成23年６月時点での民間企業の実雇用率は1.65％、法定雇用率達成企業の割合は45.3％と半数以上の企業が未達成であります。 　これらのことに鑑みれば、まだまだ障害者の雇用対策を総合的に拡充、推進する必要があります。また、民間企業を率先垂範する公的機関の障害者の雇用状況は、国、都道府県に関しては、おおむね雇用率を達成しておりますが、教育委員会は未達成が多い状況です。 　ここで、本市の障害者雇用の現状についてお聞きいたします。 　本市の障害者の雇用率はどうなっておりますか。 　以上、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） 211 ◯議長（宇留間又衛門君）　答弁願います。総務局長。 212 ◯総務局長（平賀　周君）　本年６月１日現在の障害者雇用率は、市長部局は病院局を含めまして2.34％、教育委員会は1.59％となっております。 213 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 214 ◯12番（川合隆史君）　市長部局は、今年度基準を達成していることは評価できますが、教育委員会に関しては望ましい数値ではないと思います。 　続いて、障害者雇用のもう一つの観点である障害者の種別についてお聞きいたします。 　本市で働いている障害者のうち、身体、知的、精神という各障害の種別ごとの人数と割合はどのようになっておりますか。 215 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局長。 216 ◯総務局長（平賀　周君）　市長部局、病院局、教育委員会を合わせまして、障害のある職員は136人で、うち身体障害のある職員は129人で、割合は94.9％、知的障害は４人で2.9％、精神障害は３人で2.2％となっております。 217 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 218 ◯12番（川合隆史君）　答弁の数値から判断すると、知的障害者、精神障害者の雇用に関してはさらなる努力が必要であり、雇用の場の提供を引き続き推進していただきたいと思います。 　今後障害者の法定雇用率は、段階的に引き上げられてくると考えられます。地方自治体として、さらなる模範的な対応が必要になると考えられますが、本市の今後の障害者の採用計画と方針をお聞かせください。 219 ◯議長（宇留間又衛門君）　総務局長。 220 ◯総務局長（平賀　周君）　平成５年度に、本市で初めて身体障害者を対象とした職員採用試験を行い、これまで毎年５人程度を常勤職員として計画的に採用してまいりました。 　さらに、本年６月には、本庁舎内にチャレンジドオフィスちばしを開設いたしまして、本市の知的障害者や精神障害者の一般就労へのステップアップを支援する新たな取り組みを始めたところでございます。 　現在、３人が非常勤嘱託職員として、文書の集配や会議の会場設営、また市民向け配布物の発送準備など、軽作業に従事をしております。作業の状況もおおむね順調であることから、年度内の増員に向けて検討をしてまいります。 　今後も障害者雇用率や福祉的な要請等を総合的に判断しながら、障害のある方とともに生きる地域社会づくりの一助となれるよう、計画的な雇用に努めてまいります。 221 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 222 ◯12番（川合隆史君）　ありがとうございます。 　これから職員の退職者がふえていく中、計画的に障害者の雇用を実施していただきたいと思います。また、引き続き、知的、精神の障害者の雇用の場の提供には配慮していただくことをお願いいたします。 　次に、本市の教育委員会における障害者の雇用についてお聞きいたします。 　本年度より、先ほども述べましたが、都道府県等の教育委員会の法定雇用率は2.2％に引き上げられました。本市においては、６月１日現在の障害者雇用率は1.59％であり、非常に厳しい数値であると認識しなければなりません。 　そこでお聞きいたします。 　本市の教育委員会の過去３年間の障害者の雇用率の推移をお聞きいたします。 223 ◯議長（宇留間又衛門君）　教育次長。 224 ◯教育次長（田辺裕雄君）　教育委員会における過去３年間の障害者雇用率は、平成23年は1.62％、24年は1.77％、25年は1.59％です。 225 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 226 ◯12番（川合隆史君）　数値だけ見れば、恒常的に未達成であり、危機感を持って改善に取り組んでいるとは感じられないように思います。 　労働局からも指導を受けていると思いますが、どのような採用計画を立て採用を実施したのか。また、現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。 227 ◯議長（宇留間又衛門君）　教育次長。 228 ◯教育次長（田辺裕雄君）　労働局に通報した採用計画では、平成23年時点で不足となっていた0.38％分について、２年間で採用していく計画としております。 　また、採用の実施については、市長部局と連携し、身体障害者を対象とした職員採用により、積極的に教育委員会に配置してまいりましたが、障害のある教職員が定年前に多数退職してしまったことなどにより、25年の法定雇用率は達成できていない状況にあります。 229 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 230 ◯12番（川合隆史君）　平成25年度時点での不足は0.61％になり、概算で25人程度の障害者の採用をしなければならない状況にあります。 　法定雇用率を達成するためには、何らかの雇用対策を講じなければならないと思います。来年度に向けて、どのような対策を考えているのか、お聞きいたします。 231 ◯議長（宇留間又衛門君）　教育次長。 232 ◯教育次長（田辺裕雄君）　障害者の把握をより正確に行うとともに、千葉県教育委員会や市長部局ともさらなる連携を図り、障害のある正規教職員や非常勤職員等の積極的な配置を進めるとともに、職員の意識をより高め、障害者が働きやすい職場環境整備に努め、法定雇用率の達成を図りたいと考えております。 233 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 234 ◯12番（川合隆史君）　御答弁ありがとうございました。 　障害者が働きやすい職場環境の整備に努め、法定雇用率の達成を図りたいと、前向きな御答弁をいただきました。 　ここで、他の政令市の教育委員会の障害者の雇用率について確認したいと思います。 　今年、平成25年において、20政令市の中で、法定雇用率を達成している市は２市、新潟市と堺市だけです。 　新潟市では、以前より法定雇用率の達成のために、教育委員会の事務局職員の障害者率は５％を超えていたそうです。しかし、本年まで達成することができず、労働局からも指導を受けていたそうです。今年度は、今まで障害者であると報告していなかった教員が13名申告してくれたため、何とか達成できたそうです。堺市においても、法定雇用率を達成するための施策を実施したわけではなく、事務局職員の障害者率を高くするように職員を配置し、教員の未申告の障害者の確認を徹底することで何とかクリアしたとのことでした。他の政令市においても、同様の回答でありました。 　教育委員会が主体的に障害者の雇用対策を講じてはおらず、法定雇用率を達成するのは困難であると思われています。これは、教育委員会を構成する職員の８割程度を教員が占めていること。また、教員は免許資格を有する雇用であり、障害者に開かれた仕事ではないことなどから、小中学校の教員の障害者率は１％台の状況にとどまっており、これら２点が教育委員会の法定雇用率が改善しにくい大きな要因であると言われております。 　千葉市の現状においても同様だと思われます。また、教員のほとんどが県費職員であり、千葉市が独自に採用する権限がありません。そのため、自主的に数値目標を立てて実現することが困難であります。教育委員会事務局職員も、毎年人事異動があり、障害者の雇用率を優先して配置することも難しい状況ですので、先ほどの御答弁の中で、千葉県教育委員会や市長部局と連携を図り、法定雇用率の達成に努めたいと述べておりました。これは千葉市教育委員会が単独で解決できる機能、権限がないことであり、抜本的に改善がなされない状況であると分析いたします。 　しかし、法定雇用率を達成するための施策を講じなければ、永遠に改善することができません。千葉市にできる障害者の雇用対策を調査研究していくことが重要であると思います。 　ここで、全国でも先進的であります千葉県教育委員会の障害者雇用対策の事例を紹介いたします。 　千葉県教育委員会は、平成22年度より、配置基準より増員し清掃に特化した技能員として８名の知的障害者をトライアル雇用で採用いたしました。業務としては、校舎内の清掃業務をメーンに行っております。このトライアル雇用を平成23年、24年と、毎年継続的に採用を進め、現在では30名以上の知的障害者が働いているそうです。 　経緯としては、労働局、厚生労働省から厳しい指導もあり、無策では法定雇用率の達成は不可能だと考え、その当時、新規技能員の採用はやめ、退職等で不足した人員は非常勤職員で賄っていく方針を立てていました。その仕事を障害者の雇用の場として提供することを実施いたしました。これにより、平成24年の法定雇用率を達成することができました。平成25年はより拡充し、新しく12名を採用したとのことです。 　千葉市が千葉県と同じ施策を実行できる環境にはないと思いますが、本年千葉市立高等特別支援学校が開校され、生徒たちのカリキュラムの中に、清掃業務の実習を行っていると聞いております。清掃業務は知的障害者の方々が従事することの多い仕事であり、千葉市においても清掃業務にて雇用の場の可能性を模索する必要があると思います。 　ここで、千葉市の雇用対策に活用できそうな民間企業での取り組みを見てまいりましたので御紹介いたします。 　この会社の取り組みは、清掃管理者として健常者１名と３名の知的・精神・発達障害による４名でチームを組み、車で移動して自社が展開する店舗の清掃を行います。この仕事の発端は、自社が展開する店舗において、社員が看板や窓、トイレ掃除をする時間がとれないことから、清掃業務が行き届かず、ニーズがありました。そこで、単に清掃業者に外注するのではなく、ニーズのある清掃業務を内製化することで雇用を創出し、障害者の採用に取り組んだとのことでした。 　業務の内容としては、車で移動し午前と午後で１店舗ずつ、約60分から90分間の店舗清掃をいたします。エリアとしては、首都圏で、事業所から約80キロ圏内の、東京、千葉、埼玉、神奈川ぐらいの約100店舗が対象だそうです。現在１チームで１カ月当たり40店舗程度を実施しており、年内には２チーム体制に充実するための、現在準備中だそうです。将来的には、全店舗１カ月程度に１回の清掃を実施できるように計画しているようです。 　この取り組みのよいところは、仕事を持ってくるのではなく、ニーズのあるところに出向いて仕事をするところです。障害者の雇用において、法定雇用率を達成するために仕事を集めてきたり仕事を新しくつくったりすると、継続的に回らなくなり、業務として無理が出てきます。安定的に運営ができなくなる危険性があります。ニーズのない仕事は続かないので、しっかりとニーズを掘り起こすことが大切だと伺いました。 　千葉市の学校、教育施設には、清掃のニーズはたくさん存在しております。学校で行われている教育課程に位置づけた目標として意義があり大切なことではありますが、現状では児童生徒が１日に清掃に当たる時間は15分程度であり、施設の維持管理という観点からは不十分であります。教員、技能員は、それぞれ業務があり、清掃に割く時間をつくるのは難しいと推測されますので、学校施設を清潔にきれいに使用するためには、何らかの外部の協力が必要であります。また、学校のトイレにおいては、メンテナンスとして尿石除去を清掃業者に外注委託しております。教育委員会所管の図書館、博物館でも、清掃業務のニーズはたくさんあると思われます。 　今回、一つのアイデアでしかございませんが、これらのニーズと雇用を結びつけ、千葉市のオリジナルな障害者雇用対策が実現できることをお願いしたいと思います。 　最後に、障害者の雇用対策は、拡充、推進していかなければならないと冒頭にもお伝えしましたが、本来であれば、模範的な対応をとるべき公共団体である教育委員会が法定雇用率を達成しておりません。本気で、教育委員会が障害者の雇用対策を考えてもらいたいのです。民間企業と違って、罰則もなく難しいから仕方ないとされてきたと思います。障害者を支えるさまざまな関係機関の皆さんが、教育委員会自体の障害者の雇用が進まないことに疑問と嘆きを感じております。 　これから、千葉市立高等特別支援学校からも、多くの卒業生が輩出されます。彼らが自立した生活を送れるためにも、早期に法定雇用率の達成を目指し、千葉市から全国に例のない教育委員会独自の障害者雇用対策を立ち上げていただきたいと、強く要望いたします。 　続きまして、本市の本庁・区役所内の食堂について質問いたします。 　役所といえば、全国的に、安くてまあまあの味で、職員はもちろん一般の人も自由に入れる公共の食堂として認識していると思います。中には、地域性に富んだメニューがあったり、地方の名産品を提供したり、運営に力を入れているところもあるようです。私自身、視察、調査でいろいろな役所に行ったときには、なるべくその役所の食堂をのぞくようにしております。メニューに工夫があったり、すごくおいしかったり、食堂がにぎわっていると、その自治体に活気があると思ってしまうことさえあります。また、行政を運営する側からすれば、職員の福利厚生という観点からも、役所の食堂はなくてはならない非常に重要な施設だと考えられます。 　しかし、近年では外食産業やコンビニエンスストアの発展により、安くて手軽な昼食を求めることが容易になり、食堂運営をする事業者が赤字により運営が困難になるケースも多いと思われます。 　そこでお聞きいたします。 　本市における本庁の食堂は、これまでどのような運営状況でありましたか。よろしくお願いいたします。 235 ◯議長（宇留間又衛門君）　財政局長。 236 ◯財政局長（宍倉輝雄君）　１日平均の食堂利用者数は旧事業者では、平成20年度285人、21年度248人、22年度216人、23年度201人、24年度174人となっており、新しい事業者となった平成25年５月から８月までの１日平均では165人となっております。 　年々、利用者が減少しておりますことから、営業的には厳しい状況にあったと聞いております。 237 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 238 ◯12番（川合隆史君）　平成23年度以降の２年間以上は、実質赤字経営だったのではと推測されます。新しい事業者も、厳しい運営状態にあるのではと、しっかり受けとめなければならないと思います。 　それでは、５月より新しい事業者にかわりましたが、業者選定はどのような方法で行い、何社の応募がありましたか、お聞きいたします。 239 ◯議長（宇留間又衛門君）　財政局長。 240 ◯財政局長（宍倉輝雄君）　企画提案型の案件として、市のホームページで公募し、応募事業者から提出されました事業提案書と貸付料提案書を庁内の食堂・売店事業者選定委員会で審査、採点し、最高点の事業者が選定されました。 　また、応募事業者数は２社でございます。 241 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 242 ◯12番（川合隆史君）　２社の応募しかなかったことに関しては、公募することがしっかりと周知できていたのか、それとも業者が収益を見込めないと考え応募してこなかったのか、今後のためにしっかりと分析していただきたいと思います。 　厳しい条件の公募については、もっと担当部署が個別に多数の事業者に働きかけるべきかとも思います。その点に関しては検討していただきたいと思います。 　続いて、食堂・売店事業者選定委員会にて、２社のうち１社が選ばれたわけですが、評価項目にはどのようなものがあり、どのようなところを評価して業者を決定したのか、お聞きいたします。 243 ◯議長（宇留間又衛門君）　財政局長。 244 ◯財政局長（宍倉輝雄君）　評価項目は、メニューの種類、価格、千葉県産品使用、営業時間、調理関係資格者、業務実績、貸付料など17項目といたしました。 　決定した事業者は、調理師の配置、営業時間の長さ、低廉な価格、千葉産品の使用等で高い評価点が与えられ選定されたものであります。 245 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 246 ◯12番（川合隆史君）　２社からの選定なので、調理師の配置や安い価格、千葉県産品の使用を評価しての選定であったと理解いたしますが、料理はやはり味が大切だと思いますので、味、いわゆるおいしさも評価項目に入れていただけるよう、今後検討していただければと思います。 　先ほどの答弁で、年々食堂の利用者が減っているとお聞きいたしました。そこで、どのように分析するかが大切だと思います。まずは、職員がどうすれば食堂に行きたいと思うのか、その点を改善するために、食堂事業者としっかりと意見交換をする必要があると考えます。 　そこで、今まで食堂事業者と運営面で、どのように意見交換をしてきたかをお聞きいたします。 247 ◯議長（宇留間又衛門君）　財政局長。 248 ◯財政局長（宍倉輝雄君）　平成19年度、23年度、24年度に、食堂に関する職員アンケートを実施したところ、毎回、メニューの種類、価格、味等に多くの意見、要望がありました。アンケート結果をもとに、改善できるものは改善し、食堂利用者のサービス向上に努めるよう食堂事業者に提案してまいりました。 249 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 250 ◯12番（川合隆史君）　アンケートを実施することにより、ニーズの分析はできたはずですが、以前の業者は余り成果を出すことができなかったことは残念に思います。 　アンケートによれば、食堂を利用していない職員の大半が、食べたいメニューがない、味つけに魅力がない、１人では行きにくいとの回答があり、新しい事業者はスタートしたばかりですので、運営が改善できるように、しっかりと意見交換し、サービス向上のため提案していただきたいと思います。 　とはいっても、食堂運営で一番大切なのは食堂事業者のやる気と能力だと思います。食堂事業者が、主体的に運営改善のために行動する必要があると思います。
   　そこでお聞きいたします。 　新しい食堂事業者から、具体的な要望はありましたか。 251 ◯議長（宇留間又衛門君）　財政局長。 252 ◯財政局長（宍倉輝雄君）　これまでに、食材庫につきまして壁の塗りかえ、床の補修等の要望がありましたが、必要な改修は実施いたしました。 　また、現在メニューやイベント情報等のＰＲ掲示物を庁舎内へ掲示したい旨の要望が出されております。 253 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 254 ◯12番（川合隆史君）　さまざまな要望、これからも新しい事業者から、食堂運営の改善のために、さまざまな要望があると考えられます。庁内を管理する、運営する立場として、食堂の利用方法をどのように定めているか、お聞きいたします。 255 ◯議長（宇留間又衛門君）　財政局長。 256 ◯財政局長（宍倉輝雄君）　庁舎管理規則では、庁舎の秩序、美観の維持や災害の防止に関する必要な事項を定めており、ポスター等広告物の掲示については、市の許可が必要になります。 　また、食堂の使用条件といたしまして、厨房設備や備品の管理、衛生管理等を適切に行うこととし、設備の変更、価格の変更等は、市との協議、承認事項としております。 257 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 258 ◯12番（川合隆史君）　事業者と十分に協議していただき、応じられる要望に対しては、迅速に対応していただきたいと思います。 　ここで、成功している例を、幾つか紹介したいと思います。 　まずは、皆様も御存じかと思われますタニタ食堂です。 　職員のアンケートでも、健康に配慮したメニューを考えてほしい、タニタ食堂のようにカロリーを抑え、健康管理を考えたメニューの開発など、いろいろな意見がありました。 　タニタ食堂は、テレビや雑誌などのメディアに取り上げられ話題になりました。本当においしいのか、どんなところがヘルシーなのか、私も食べてまいりました。 　当日１時を過ぎていましたが、70席ぐらいの店舗は女性のお客さんが多く満席でございました。野菜が多く使われたメニューで、正直この量では足りないなと思い食べ始めましたが、野菜が非常に歯ごたえがあり、よくかまないと食べられませんでした。よくかんで食べてくださいと注意書きもあり、食べ終わると十分な満腹感がありました。なるほどなと、これがはやるのもうなづけるようなメニューでした。 　客数は平均１日約300名程度、営業時間は11時から夕方４時までの５時間とのことでした。現代のニーズに対応しコンセプトがしっかりしているということから、リピーター率も高く、経営状態は非常に良好であるということでした。 　例えば、職員の健康維持のための企画として庁内の食堂でヘルシーなランチを出し、ヘルシーランチを１年間食べ続けた職員のメタボが改善され、千葉市の食堂でこんなにやせましたなんてことが起これば、大きな話題になる可能性があるんではないかなと思います。そんなことが、千葉市の食堂でできたら、本当におもしろいと思います。 　続いて、緑区の食堂を紹介いたします。 　緑区の食堂は、平成22年４月に、経営困難のため食堂事業者が撤退し、数カ月間食堂が閉鎖に追い込まれてしまいました。しかし、その当時の緑区長が食堂の必要さを感じ、何とか区役所での食堂運営に興味のある食堂事業者を公募いたしました。 　決定した食堂事業者の提案で、バイキング形式で、主菜１品、副菜１品、小鉢３品に御飯におみそ汁、おしんこがついて、500円のワンコインランチにて開業いたしました。いろいろなものを安い値段で食べられることが魅力となり、リピーターからの口コミで評判が広がり、近隣住民の人気を呼び、連日区役所の食堂に行列ができるほどのことだったそうです。昨年には、区役所で500円ランチ、住民の口コミで人気と、新聞紙面にも紹介されたそうです。 　私も行ってきたんですけれども、実際これはオープンする前、もう本当に11時45分ぐらいから人が並んでおりまして、現在でも。オープンして、このように人が並んでおりました。また、すぐに満席になってしまいまして、実際メニューに関しても、たくさんのおかずから選べる楽しさと満足感を十分に得られる内容でした。実際本当においしかったんです。一番の人気というのは、お刺身だそうです。ランチでお刺身が出るというのにも、ちょっとびっくりしたんですが、実はこのときも３名、副区長と３名で食事をしたんですが、３名ともとったおかずが違いますので、メニューがこのように全然違う昼御飯を食べることができたということなんですけれども、非常に満足できる内容でした。 　当時の区長にお話をお聞きしたところ、ここまで来るまでには、業者と区役所がしっかりと意見交換をして協力しながら、苦労することもあったとのことでありました。また、区役所の中に、市民の皆さんが、気軽に立ち寄れるスポットがあることに関しても歓迎できることであり、企画力のある事業者にめぐり会えたことは、区役所にとっても利益になるとおっしゃっておりました。 　ある観点からすれば、一民間事業者を行政が支援することには問題があるという意見もございますが、役所内の食堂がなくなってしまうようなことになれば、職員にとっても、市民にとっても不利益があり、千葉市としても庁内食堂に活気があり、安定的な運営を継続できることが望ましいと考えられます。 　５月より、本庁の食堂は新しい事業者にかわりましたが、運営状況はいかがでしょうか。運営がうまくいかず収益が出なければ食堂が閉鎖になることも想定されます。それは市役所としても避けなければならないと思います。 　それでは、本市として、どのように協力して運営を支援していくつもりですか。 259 ◯議長（宇留間又衛門君）　財政局長。 260 ◯財政局長（宍倉輝雄君）　来庁者の利便の向上の観点から、地下食堂の庁舎案内掲示を行うほか、要望が出されております食堂のイベント情報等の庁舎内への掲示について、事業者と協議したいと考えております。また、年内に職員アンケートを実施し、職員の要望を把握するとともに、その内容を事業者に掲示したいと考えております。 261 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員。 262 ◯12番（川合隆史君）　ありがとうございます。 　今後も、来庁者や職員の利便性の向上を考えていただけると御答弁いただきました。担当課でもあります管財課の皆さんには、主体的に食堂の活性化に努めていただきたいと要望いたします。 　ここで、相模原市で実施されました市役所食堂特別企画、潤水都市ランチを紹介いたします。 　相模原市では、市役所の食堂を利用して、シティーセールスの一環として、市役所の各課が企画した12のメニューで市民の皆さんはもちろん、これから相模原市に住まおうとしている皆さんにも、相模原市の魅力を食で表現し味わっていただくというイベントを開催しています。 　毎月、１日限定で、各課で考え企画したメニューを100食売り出すという内容です。その日は、11時より食堂にブースをつくり、担当課の職員が仕事の内容の紹介や企画したメニューの紹介を行い、100食売り切るまで宣伝と集客をするとのことです。これは、相模原市の農政課が担当した、相模原豚とジャガイモのピラフというランチで、結構こういうことをやると、100食売り出すの、時間がかかって大変かなと思うんですが、非常に協力体制があり、あっという間に売れてしまうということでした。 　また、いろいろな目的でやってはいるんですが、こういうところで、こういう課がこういうことをやっているんだとか、そういうようなところはあるというような、影響があるということは聞いております。実際、目的はいろいろではあると思いますが、市役所の食堂を活用して行ったおもしろい企画であるなと思いました。 　今回、なぜ本庁の食堂について質問しようかと思ったかというと、庁内の食堂の現状が余りにも残念で仕方がなかったからです。 　その理由は２点あります。 　１点目は、本音で食べに行きたいと思える食堂ではないということ。味にしても雰囲気にしても。 　そして、もう１点は、それがそのまま営業し続けているということです。 　私も食堂に食べに行くんですが、よく局長の皆さんとかとも会うことがあって、本来であれば食堂というのは、仕事を越えていろいろなコミュニケーションがとれるところであるかなと思う部分もあります。そのときに、おいしい食事ができれば、非常にいい機会になるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかそうではないと。職員の皆さんに何で食堂行かないんですかと聞くと、余りおいしくないからねというのが一番最初に出てきてしまうということが、ちょっと残念で仕方がなかったということです。 　今後、千葉西地区、千葉駅西口地区、千葉港観光桟橋、稲毛海岸地区と千葉市発でいろいろなエリアでにぎわいの創出を見出そうと事業化をしていますが、本当に職員の意識がこんなのだったら大丈夫なんだろうかと思ってしまう部分もあります。 　職員の皆さんにとっては、身近な庁内の食堂がどんどん利用者が減少している状況と、今後の食堂のあり方をどう考えているのか、本当になくなってしまってもよいと思っているのか。事実、今、庁内の食堂は危機的な状況です。職員の皆さんの力を合わせて改善できるよう意見を出し合って、みんなで最高の食堂にしていこうではありませんか。（拍手）ありがとうございます。 　市民の皆さんが用事はないけれども、とりあえず市役所の食堂で御飯を食べようと言われるような、他市に自慢できるような、そんな食堂を実現していただきたいと思います。 　実際に、市役所の食堂の活性化という目的を達成するためには、担当部署の管財課だけでは達成することは困難だと考えられます。当然主体的にかかわらなければならないと考えられます。たくさんの部署がかかわることによって、成果が上げられると思います。例えば、相模原市のようにイベントを行うとか、農政部が持っている新しい千葉市の産物の情報とか、職員の健康を管理するためのメニューを提案するとか、食堂で学校給食が食べられるとか、食というテーマを通して、職員全体が興味を持って、みんなでアイデアを出し合って、いろいろな部署がかかわることが重要だと考えられます。 　庁内の食堂を、みんなの自慢できる繁盛店にしていただけるように、全ての職員の皆様にお願いいたしまして、私、川合隆史の一般質問を終わりにしたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 263 ◯議長（宇留間又衛門君）　川合隆史議員の一般質問を終わります。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時37分休憩 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分開議 264 ◯議長（宇留間又衛門君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。17番・山本直史議員。 　　　　　　　　　　　　　〔17番・山本直史君　登壇、拍手〕 265 ◯17番（山本直史君）　未来創造ちばの山本直史です。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　今回行う質問のテーマは、どうすれば千葉がもっと元気になるかという視点で伺います。毎回、そんな感じなんですけれども。 　現在の千葉市の人口は約96万人ですが、推計では２年後の2015年に97万2,000人に達した後、いよいよ人口減少が始まります。つまり、今から７年後、2020年にオリンピックが、東京オリンピックが開催されますけれども、そのときは既に千葉市の人口はもう減り始めているということでございます。 　千葉市に限ったことではありませんけれども、戦後の日本はずっと人口がふえ続けてきましたが、いよいよ２年後にこの千葉市がピークを迎えまして、それ以降は確実に減り始めます。少子化で子供の数が少ない中で、いわゆる高齢化社会が始まるわけです。 　少子高齢社会は、確実に、医療、年金、介護といった社会保障費は必ずふえますから、今度はその財源をどこから確保するのかということを考えなければなりません。公共施設などの都市基盤整備も、新しい施設をつくるという時代から、今ある施設をどう活用し、どう維持管理していくのかという時代に入りました。 　人口減少社会では、今まで現役として働いて納税して、そして消費をして経済を支えてきた、いわゆる生産年齢人口の数が減るわけですから、いわゆるタックスペイヤー、税金を納める方が減り、タックスイーター、税金を使う側の人がふえるという人口構造に変わります。 　それは、世界遺産に、先日に登録された富士山の登山で例えてみますと、今はちょっと９合目ぐらいで、まだもう少しで頂上に、もうちょっとで到着するなみたいな形で、いやいい景色だなという状況で、まさに一歩一歩上ったところで達成感に、ちょっと今、気持ちいいというところなんですけれども、しばらく山頂に行った後、散策して、人口に例えると、だんだんそれが落ちてきますので、２年後の2015年から、いわゆる下山していく形になるわけです。 　今はまだ元気な方が多いし、人口も一番ピークだと思いますので、そういった意味では必ず、描きにくいんですけれども、必ずそんな時代がやってくるものと。 　そんな中で、いわゆる納税者が減少し福祉的予算が必ずふえる構図では、当然この自治体の財政状況は厳しくなります。本市の新基本計画でも、将来の予測はそのようになっています。 　しかしながら、物事は、それは現実かもしれませんけれども、ネガティブに捉えていても何にも改善しませんので、私としては、もう人口減少だからしようがないじゃないかというのはもう嫌なので、未来を見据えて今できることは何なのかと。後で後悔しないために、本当にベストな策は何なのかということをいろいろ考えました。 　それはやっぱり千葉の持っているポテンシャルを飛躍的に高めることによりまして、この人口減少社会に抵抗する形で、気づけばいつの間にか千葉市の人口は何かこう100万人を達成していたなどというシナリオは描けないものかなということを、ずっと考えていたわけです。 　つまり世界から選ばれる都市、千葉となるためにはどうしたらいいかと。ここから仮説ですので、本当に仮説でございます。 　世界から選ばれる都市ですから、当然日本国内では向かうところ敵なしになるわけです。世界中から、最先端な技術や人材が千葉にぼんぼん集まってきまして、従来型の、何かこうかたい規制も全部緩和されまして、全てが世界基準で考えられていて、利便性だけではなくて生活環境も町並みも世界レベルになってしまうわけです。 　成田からわずか１時間で、その最先端なビジネス環境が整い、金融も発達し、何かこう千葉はビジネスが盛んで非常に景気がいいではないかと、日本で一番経済が活性化していますから、どんどん雇用が生み出され、とにかく人が足りない状況が続いています。町の至るところでは、若手音楽家や芸術家が、それぞれ腕を競い合うように、新しい文化が、芸術が彩られていて、それでもってまた、そんな魅力に、魅力あふれ、ひきつけられた若者が続々と集まってきますから、当然活気ができるわけです。誰もがうらやむような町ですから、財政も豊かでインフラも整っています。子育て環境も日本一ですから、外国人であっても子育てしやすい子育て環境が整備され、当然待機児童はありません。さらに、人気の秘密は、公立学校の学力が国内トップレベルの高い水準を誇っていますので、さらに医療に関しても日本で最高峰の高度医療が集まっています。気候が温暖で、都会の機能と豊かな自然環境が見事に調和した、世界でも稀に見る魅力的な都市なので、もう最近ではグレートシティー千葉と言われるようになりました。 　そんな、仮説でございますよね。実現のためには、一体何が必要なのかということをずっと考えました。 　つまりは、どうすれば人口がふえるのかと、魅力も高まって人口がふえるのか。さらには、どうすれば世界中の起業家が集まってくるのか。さらには、どうしたら経済の活性化、雇用が満たされるのかと、こういう観点で考えています。 　一方で、国政のほうはといいますと、自民党の安倍政権が誕生しまして政治が動き出しました。現状の政治体制は、１年に１度総理がごろごろとかわる時代ではなくなりまして、７年後にオリンピックが開催されますので、外部環境も大分以前より変わってきたのではないかと思います。また、足元の各種の経済指標は、いわゆるアベノミクス効果によって改善傾向にありまして、まだまだ実際の賃上げにはつながっておりませんけれども、まだまだ楽観できる状況ではないけれども、少しずつ変わりつつあるなという感覚は皆さん感じていらっしゃると思います。そんな中で、安倍総理はちょうどきのう、会見を行いまして、来年４月から消費税を５％から８％にするという決断し、発表いたしました。これからの日本にとって必要なのは、今日本の持っている潜在力を引き出して、長引く、続いてきたデフレから脱却をして、新しい成長分野において、世界を引っ張ることで国内の経済活性化につなげると、いわゆる成熟国家だけれども日本ができる成長策なんだと、私は考えています。 　つまり、アベノミクスで一番問われているのは３番目の矢なんです。この成長力です。国は、国家戦略特区を創設し、大胆な規制緩和により成長戦略を描いています。これをどう千葉市にリンクさせるか。千葉市こそが、日本の成長エンジンにできないかと、こういう観点で考えています。 　日本のどこのエリアで日本を引っ張る起爆剤になるのかと。一般的には、当然首都東京、もしくは大阪、いやいや名古屋ではないかと、最近では福岡ではないかという声もありますし、一方で北海道や沖縄という考える方もありますけれども、私は千葉だと考えています。千葉は相当ポテンシャルが高く、可能性に満ちあふれていると考えているからです。 　千葉市にとって、私が今から申し上げるような経済活性化は必要ないということであれば、私の提案は余り意味がなさなくなりますけれども、経済活性化は雇用が生み出され税源が涵養され、自治体としての魅力も高まるということから、今回は経済活性化策、それから特区の活用、それから幕張新都心について、それぞれ同じテーマでお伺いさせていただきたいと思います。 　それでは、一つ目なんですが、現在の千葉市の企業立地補助制度は、実は全国トップクラスの内容であることを認識しております。 　実はこの、今の企業立地補助制度、すごい、相当すごいんです。さらに、10月１日付で、さらに拡充を行うという報道発表がありましたが、その新しい取り組みはどのようなものかについてお伺いをいたします。 　また、その日本最先端の企業立地補助制度によって、どの程度の実績を積み上げられると想定しているかについてお伺いをいたします。 　次に、企業誘致を行う際のブランド戦略は極めて有効であると考えますが、千葉市の持つ魅力を一言で言うとどのようなものになるか、お伺いしたいと思います。 　経済活性化は、御存じのとおり、行政だけが頑張っても実現できません。むしろ、市内の民間企業が本市に求めているものは何なのかと。企業誘致により、千葉市に実際に新設するぞと決めてくれた企業が本市に求めていることは何なのかなど、民間企業の現場の声を聞くということや、企業の求めるニーズを経済活性化戦略に反映していくことはとても大切なことだと考えております。 　そこで、千葉市経済を活性化するために、民間の知恵を取り入れるために、市と民間の、いわゆる現場レベルの会議や交流の場を設置することが有益だと私は考えておりますが、御見解をお伺いいたします。 　次に、ソーシャルビジネスについてお伺いいたしますが、経済産業省が定義するソーシャルビジネスとは、地域社会においては環境保護、高齢者や障害者の介護、福祉から、子育て支援、まちづくり、観光に至るまで多種多様な社会問題が顕在化しつつありますが、このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業などさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組むこととされております。主体的な市民がふえることにより、社会課題を地域コミュニティーの中で解決する、いわゆる事業として共助の仕組みを構築するという手法は、これからますますふえてくると考えられます。 　そこで、共助の仕組みづくり、社会課題の解決を目的としたソーシャルビジネス支援が、本市にとって非常に有益だと考えておりますが御見解をお伺いいたします。 　次に、スライドを見ていただきたいんですけれども、これは千葉市の地域経済活性化戦略、去年の３月に作成されたもので、ちょっと見にくいのでちょっと大きくしてみますと、実は、これははじめにと熊谷市長が出られているところですけれども、今後10年間の千葉市の地域活性化、地域経済活性化の方向性と本市の目指す姿が記載されています。最終的にその赤線のところですけれども、これらの取り組みにより将来の千葉市が、元気な企業が育つ千葉市、起業するなら千葉市、社長の輩出数日本一など、日本の経済を牽引するような産業都市になることを目指しますと書かれています。これは本当にすばらしいことですね。起業するんだったら千葉市でやろうよと、社長の輩出数が東京も押さえてという意味ですかね、これ。日本一、日本経済を牽引するような産業都市。ですから、大変私心強いと本当に思っています。 　そこで、経済部としての施策として、目標に対する結果の検証はどの数字をもって行われているか。また、その効果は施策として最も有効であると考えているかについてお伺いをいたします。 　私は、千葉市の経済がもっともっと活性化することを望んでいます。何とかして景気のよい千葉市を実現して、アベノミクスによる経済活性化効果の果実が、千葉市に波及してこないかなと考えています。そのためには、今の状況で満足せずに、常に新しいことに果敢にチャレンジすることが必要だと考えています。 　そこで、現行の施策以外に、新しい施策を検討することはできないのかについてお伺いをいたします。 　次に、究極の地域活性化策についてとも言える統合型リゾート、いわゆるＩＲについてお伺いいたしますが、私はＩＲについて、櫻井議員もよく質問していますが、過去に何度か質問させていただいておりますけれども、平成24年12月の第４回定例会で、現時点においてＩＲを超える経済活性化策はありますかという質問をいたしたところ、当時の局長は現時点ではＩＲを超える経済活性化策は想定することができませんという答弁をいただいております。それほど経済の活性化策としては、有効だという意味だと思うんですが。 　やはりＩＲを本市に誘致することは、相当大きな経済活性化になることは間違いありません。また、国会のほうも動き出しておりまして、今月召集される予定の臨時国会に、議員立法で法案が提出され、来年の通常国会での成立を目指しているという報道も出ています。 　そこでお伺いいたしますが、本市では来年度から幕張新都心にＩＲを誘致する可能性、調査を開始するとのことですが、現在の法案の状況と、これから2020年の東京オリンピック開催など、外部要因がどんどん進化してきている中で、調査をして、判断をして、合意形成をして実施していくというプロセスを進む時間的なものは間に合うのかということについてお伺いをしたいと思います。 　次に、千葉市の海外からの観光客の取り込み、いわゆるインバウンド戦略について、その考え方についてお伺いをいたします。 　最後に、旅客船桟橋のターミナルを今後の観光戦略にどう位置づけるのかについてお伺いをいたします。 　次に、特区制度の活用についてお伺いいたします。 　いわゆるアベノミクスと言われている三本の矢による経済政策を進めています。これもスライドを見ていただくんですけれども、これがいわゆる国家戦略特区なんですけれども、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるために、もう大胆な規制緩和をしていきますよということなんですが、いわゆるアベノミクスの第一の矢は何かといいますと、第一の矢は大胆な金融政策、デフレマインドを一掃する大胆な金融政策。第二の矢は、湿った経済を発火させる機動的な財政出動、上の右側のところですね。第三の矢は、企業や国民の自信を取り戻し、期待を行動へと変える新たな成長戦略などと位置づけています。この第三の矢を実現する具体策が、この国家、世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくるという国家戦略特区を突破口とする改革の加速なのだと。この世界で一番ビジネスしやすい環境をつくるというミッションを、大胆な規制改革と、新しい技術やシステムによるイノベーションによって目指しますと。そのアプローチとして、これまでとは次元の違う国家戦略特区を創設し、総理主導のもと強力な実行体制を構築するというものです。 　具体的に安倍総理は、６月５日にこのようなスピーチをしています。 　ちょっと見にくいので申し上げますが、いわゆるロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくるんだと。世界中から技術、人材、資金を集める都市をつくりたい、そう考えています。しかし、この目的を達成するためには、一つ一つの規制をモグラたたきをやっていてもキリがありません。 　国際的なまちづくりには、外国人でも安心して病院に通える環境が必要です。外国人がコミュニケーションの容易な医師から診療が受けられるようにし、トップクラスの外国人医師も、日本で医療ができるよう制度を見直します。子供たちが通えるインターナショナルスクールも充実しなければなりません。国内での設置を困難にしているルールは、大胆に見直しを進めていきます。職住近接、住むところと働くところ、職住近接の実現もまた大都市に住む人には課題です。マンハッタンでは、昼間と夜間の人口にほとんど差はありません。町の中心部での居住を促進するため、容積率規制も変えます。 　とにかく国際的なビジネス環境を整える、このように目的を明確にした上で、国は地方自治体の提案を審査するという立場ではなく、地方と協力する、国自身が目的を明確にし、主体的にできることは何でもやっていく、これが私の考える国家戦略特区です。 　既にワーキンググループをつくって、課題の徹底的な洗い出しを始めています。私の国家戦略特区に聖域はありません、このように言っているわけなんです。
   　そこでお伺いいたしますけれども、千葉市はこの特区制度を活用する考えはあるのか。 　２番目に、これまでの検討状況、申請状況、その結果はどのようなものなのか。そして、国家戦略特区を活用して申請を検討できる分野はどのような分野なのか、それぞれについてお伺いをいたします。 　また、幕張新都心は、成田空港から近いという優位性があり、職、住、学、遊、働くところ、住むところ、学ぶところ、そして遊ぶところの複合機能が集積する、未来型国際業務都市として位置づけられています。21世紀の国際都市にふさわしいゆとりと潤いのある環境を既に形成し、質の高い効率的な都市活動を可能にするため、電柱類の地中化による地区内の無電柱化、ごみ空気輸送システムなどのインフラが整備され、世界で活躍する人材を育成する幕張インターナショナルスクールも、もう既にあります。 　そこで、この国家戦略特区を活用して、幕張新都心エリアを世界中から技術、人材、資金が集まる、いわゆるロンドン、ニューヨークに匹敵する幕張みたいな、国際的なビジネス特区にする構想についての御見解をお伺いをいたします。 　ちょっと踏み込み過ぎているなと思います、自分でも。しかし、実は今回公開されているので、今実は東京のほうでは、三つのデベロッパーがいろいろ提案をしています。非常にもう、まさに安倍総理の言っていることを具体的にやる仕組みを、もう提案をしています。 　それでは、ちょっと次に、幕張新都心に関する質問をいたします。 　幕張新都心はもう既に土地整備事業が収束し、平成27年までに千葉市が引き継ぐ計画になっています。 　企業庁の清算期間が終了する平成27年度以降、幕張新都心の景観や土地利用などの町の価値を保全する責任はどこになるのか。また、平成27年度以降の千葉市の役割はどのようなものなのかをお伺いいたします。 　次に、幕張新都心の住民や企業は企業庁の計画を前提に入居しておりますけれども、平成27年以降においては、千葉市は企業庁が整備したハイグレードな公共インフラをそのまま引き継いでいく予定なのか。また、その際の千葉市としての費用負担の考え方はどのようなものなのかについてお伺いをいたします。 　また、引き継ぎについて、現在企業庁と協議中であるということは十分理解しておりますが、企業庁収束に際し、千葉市にとって最も有利な理想的な引き継ぎの状況とはどのようなものかと考えているかについてお伺いをいたします。 　この幕張新都心は40年前、1973年から企業庁が埋立造成したプロジェクトで、昨年末に土地造成整備事業が収束をしています。 　そこで、この幕張新都心の全体計画に対する居住人口と就業人口に関する達成率はどのくらいか。また、達成できていない部分への今後の千葉市としての対応についてお伺いをいたします。 　また、改めてお伺いいたしますが、廃棄物空気輸送システム、ごみ空気輸送システムですが、この年間維持コストと耐用年数が到来した際の更新費用はどのようなものか。また、道路維持に関して、一般的なものよりもグレードの高い都市道路を維持する費用は、市内平均と比べてどの程度割高になっているかについてお伺いをいたします。 　次に、高度なインフラを整備した幕張新都心における利用者をふやすための具体的戦略は何かについてお伺いいたします。 　次に、千葉県と共同で行った幕張新都心の持つ魅力を高める県市共同調査の報告書が昨年３月にでき上がっております。この中に、幕張新都心地区において、エリアマネジメントの導入に当たってという課題というものも記されております。 　そこで、幕張新都心におけるエリアマネジメントについて、千葉市の考え方はどのようなものかをお伺いいたします。 　最後に、大胆な提案を一つさせていただきますが、この幕張新都心を企業庁から引き継ぐ引き継ぎ方ですけれども、例えば先ほど質問させていただいた特区の活用も視野に入れたりとか、一方で引き継いだ後は、もう千葉市が主体的に幕張新都心の未来ビジョンを描いていく役割を担っていくんだという思いから、あえて幕張新都心に関する所有権を含めた全ての権限を、企業庁からそのまま全て千葉市に移管するという大胆な策についての御見解をお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 266 ◯議長（宇留間又衛門君）　答弁願います。経済農政局長。 267 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　経済活性化についてのうち、所管についてお答えをいたします。 　まず、企業立地支援に関しての新たな取り組みについてですが、10月１日施行の企業立地促進事業補助制度の拡充では、中小企業の計画的な投資を強力に支援するため、政令指定都市として初の取り組みとなる累積投資型企業立地促進事業補助制度、いわゆるマイレージ型と呼んでいますが、これを創設いたしました。 　また、千葉都心や幕張新都心地区のオフィステナント誘致を推進するため、賃借型の企業立地補助制度に事業従事者数50人以上の事業所を優遇する大型特例を設け、さらに外資系企業の立地を促進するため、外資系企業賃借立地事業の要件を緩和いたしました。 　あわせて、湾岸地区への企業集積や追加投資を促進するため、補助制度の優遇地区に新港工業専用地区を加えました。これらの制度拡充により、平成28年度までの今後４年間で、少なくとも所有型で８件、賃借型で16件、あわせて24件の立地を目指してまいります。 　次に、企業誘致を行う際のブランド戦略ですが、本市のビジネス上の魅力として、実際に立地していただいた企業からは、駅の近くに広い空間があること、東京に近く優秀な人材が豊富で確保しやすいこと、成田国際空港へのアクセスのよさなどから、最高の立地環境であるとの評価をいただいております。 　これらの魅力を、そこそこ都会で、そこそこ田舎の千葉で企業立地にも最高、あるいは世界に最も近い都市千葉市などと表現いたしまして、企業誘致活動を展開した結果、昨年度は過去最高となる19件の実績を残しております。 　次に、民間の知恵を取り入れることについての見解ですが、本市経済を活性化するために民間の知恵は必要不可欠であり、産業振興財団では市内事業者や大学等と研究テーマを設定し、ビジネス交流会を開催しております。 　交流会では、参加者によるビジネストレンドや研究開発ニーズ・シーズ等の発表を通じ、産学の連携による地域ネットワーク形成を促し、新事業の創出を図っております。また、交流会で形成された共同研究グループに対しては、産業振興財団が会の運営、国等が公募する補助事業の申請、会議の場の貸与等の活動支援を行っております。さらに、ことし３月にオープンいたしましたチバラボにおいても、民間経営者の御協力をいただき、起業を目指す方々を対象にしたセミナーや交流会を開催しております。これらのほか、民間の知恵を取り入れる手法につきましては、引き続き検討してまいります。 　次に、ソーシャルビジネス支援についての見解ですが、高齢化、環境、子育て、教育など、さまざまな社会的課題を市場として捉え、その解決を事業目的とするソーシャルビジネスは地域経済の活性化や新たな雇用の創出に寄与する効果が期待されております。チバラボにおけるソーシャルビジネスの起業支援、ベンチャーカップＣＨＩＢＡのソーシャルビジネス賞を初めとする産業振興財団の各種事業、コミュニティビジネス推進協議会の構成員による相談などにより、ソーシャルビジネス事業者の成長を積極的に支援してまいります。 　次に、経済部の施策のうち、目標に対する結果の検証はどの数字をもって行われるのか。また、その効果は有効であると考えるのかとのことですが、平成24年３月に策定いたしました千葉市地域経済活性化戦略において、産業部門の市内総生産額、事業所数、新規雇用者数を目標として設定しております。このうち、事業所数につきましては、経済センサスの調査結果によりますと、平成24年度は21年度と比べ、約1,500減少しておりますので、こうした状況も踏まえて、現在創業支援と企業立地の促進に重点的に取り組んでおります。 　次に、現行の施策以外に新しい施策は検討できないかとのことですが、経済産業省が日本再興戦略を迅速かつ確実に実行するため、平成26年度の概算要求で、民間投資の促進や事業再編、創業支援など、さまざまな政策を要望しておりますので、これらを踏まえて新たな施策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、インバウンドの取り組みについてですが、ターゲットとしては都内や東京ディズニーリゾートの観光とあわせて本市にまで足を延ばしてもらうことや、成田、羽田の両国際空港から近いメリットを生かして、到着後や出発前に本市に立ち寄ってもらうことが考えられます。 　そのためにはまず、本市の知名度向上が必要となることから、各国のメディア、旅行会社等への売り込みのほか、情報発信基地としての両空港の活用、市内大学の留学生の口コミや市内企業の海外拠点の活用を図ってまいります。 　空港から本市へのアクセス向上についても、交通事業者に引き続き要望をしてまいります。 　また、千葉市に来てよかった、他の方にもお勧めしようと感じてもらえる受け入れ態勢の整備とおもてなしも不可欠であり、具体的には、外国語表示と外国人向けの情報提供の充実、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備、観光ルートの提供のほか、地域全体のホスピタリティー感の醸成、風土に合わせた宿や食事の紹介などに官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。特に、観光ルートの提供に関しましては、現地調査も踏まえた外国人に好まれる観光アイテムの研究と開発が必要であり、本市ならではのグルメやショッピングにモノレール、歴史、浮世絵に描かれた富士山の光景や海辺の景観などを組み合わせることにより、海外から来られる方々の嗜好に合った魅力的な提案をしてまいりたいと考えております。 　これらのことに総合的に取り組みながら、海外インバウンド施策を進めてまいります。 　最後に、旅客船桟橋のターミナルを今後の観光戦略にどう位置づけるかとのことですが、旅客船桟橋を本市のみならず、千葉県全体の海の玄関口として捉えた上で、乗船者、送迎者、見学者等が利用することを念頭に、立地を生かした観光情報の発信拠点としての活用、市内観光ルートへの組み入れ、リニューアルされた千葉駅西口からの誘導、周辺の観光施設の連携、及び一体的活用等について検討してまいります。利用者が、これから始まる一日への期待感を抱き、一日の終わりにはもっと長く滞在したい、もう一度来たいと感じていただけるような魅力を提供できるものとしてターミナルを生かして、海辺空間におけるおもてなし体制の確立につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 268 ◯議長（宇留間又衛門君）　総合政策局長。 269 ◯総合政策局長（鈴木達也君）　初めに、経済活性化についてのうち、所管についてお答えします。 　ＩＲの誘致について、時間的なものは間に合うのかとのことですが、まずは幕張新都心における導入の効果や立地場所等について、調査検討することが第一であると考えております。 　次に、特区制度の活用についてお答えします。 　まず特区制度を活用する考えについてですが、構造改革特区については、市民生活の向上や地域経済の活性化などに向けた各種施策を推進するに当たり、支障となる規制等が存在し、その緩和や撤廃が有効であると判断される場合、必要に応じ有効に活用してまいります。 　また、国家戦略特区については、地域経済の活性化等に非常に大きな効果をもたらすものでありますが、国家戦略として実施すべきプロジェクトに関する提案には、日本経済の再生に向けた具体的な内容と、そのための規制改革及び有効性などが要件となっており、引き続き提案の可能性について検討してまいります。 　次に、これまでの検討状況、申請状況及びその結果についてですが、構造改革特区については、６件の提案や申請を行い、株式会社による大学設置等を認めるキャリア人材育成特区、福祉有償輸送についてセダン型車両を認める千葉市健康福祉有償運送セダン特区、千葉県と共同申請した、教育課程の基準によらないカリキュラム等を実施する千葉国際教育特区が認定されました。なお、認定された三つの特区については、その後、規制の特例措置が全国展開されたこと等により、認定を取り消されております。 　また、総合特区については、指定申請に当たり、地域資源等を活用した有効かつ先駆的な取り組みとして一定の熟度を有することなど、事業の実施主体等々、地域の実情を踏まえた具体的な検討が必要であったことから、申請には至りませんでした。 　国家戦略特区については、現段階では提案しておりません。 　次に、国家戦略特区を活用して申請を検討できる分野はどのような分野かについてですが、基本的には今回示されております国家戦略特区の概要の中で示されております分野について、検討していく必要があるというふうに考えております。また、千葉市の特性を生かして、ＩＣＴを活用する施策、または水辺のにぎわいに向けた活性化の施策、こういったものの視点から検討する必要があるかと考えております。 　次に、幕張新都心地区を国際的なビジネス特区とする構想についての見解ですが、幕張新都心地区は、職、住、学、遊の複合機能が集積した未来型の国際業務都市の形成に向け、これまでに外資系企業の本社機能や研究開発機能の集積が図られ、今後も国際的戦略拠点として、さらなる活性化を目指しております。また、東京都心と成田空港とのほぼ中間という好立地、国際貿易港である千葉港、幕張メッセや小学校としてのインターナショナルスクールの存在など、国際的なビジネス環境の基盤は相当程度備えているものと認識しております。 　国家戦略特区への提案については、日本経済の再生に向けた具体的な内容と、そのための規制改革及びその有効性などが要件となっており、引き続き提案の可能性について検討してまいります。 　次に、幕張新都心についてお答えします。 　まず、企業庁の清算期間終了後、幕張新都心の景観などの町の価値を保全する責任はどこにあるのか。また、平成27年度以降の千葉市の役割についてですが、幕張新都心は、これまで企業庁が幕張新都心環境デザインマニュアルや幕張新都心住宅地都市デザインガイドラインなどを定め、土地所有者として分譲や定期借地の際の要件とし、町の景観や土地利用を誘導してまいりましたが、この取り組みについては、引き続き継続していくことが必要であると考えており、現在企業庁と協議を進めているところです。 　清算期間終了後は、この協議結果に基づき、土地所有者である企業庁の後継組織や地域住民の皆様と密接な連携のもと、町の価値の保全に努めてまいります。 　次に、市は、企業庁が整備したハイグレードな公共インフラをそのまま引き継ぐ予定か。また、引き継ぐ場合の市としての費用負担の考え方についてですが、現在企業庁と協議を進めているところです。協議が調い次第、その内容について議会や地域住民の皆様に御説明することとしております。 　次に、企業庁収束に際し、本市にとって最も有利で理想的な引き継ぎについてですが、これまで行ってきた企業庁の引き継ぎ協議も佳境に入り、現在鋭意、協議を行っているところでありますので、関連する個別の内容について、現段階ではお答えできない状況にあると考えておりますが、基本的には本市にとって負担が少なく、幕張新都心の活性化につながる引き継ぎということが大切であると考えております。 　次に、居住人口と就業人口の達成率はどのくらいか。また、達成できていない部分への今後の対応についてですが、幕張新都心の全体計画では居住人口が約３万6,000人、就業人口が約15万人となっております。これに対し、居住人口は、平成25年３月末現在で約２万4,000人となっており、達成率は約67％です。また、就業人口は、平成25年４月１日現在で約５万2,000人となっており、達成率は約35％です。 　達成できていない部分への今後の対応についてですが、居住人口については、現在整備中の若葉住宅地区における住宅開発を計画的に進めることで、全体計画が達成される予定です。また、就業人口につきましては、さらに積極的に企業誘致に取り組むとともに、拡大地区などの暫定利用や未利用となっている県有地について、土地所有者である企業庁の後継組織に、土地の高度利用を図る事業者への処分について申し入れてまいります。 　次に、廃棄物空気輸送システムの年間維持コスト、耐用年数が到来した際の更新費用や道路維持に関し、市内平均と比べてどの程度割高になるかについてですが、廃棄物空気輸送システムにつきましては、現在当該システムを管理する企業庁によりますと、年間維持コストは平成24年度での実績で約１億1,000万円で、システムの大規模修繕については必要に応じて行っており、一定期間後に全面更新を行う考えは持っていないとのことです。また、車道の清掃などの道路維持費については、市内平均と比べて割高になることはありませんが、幕張ベイタウン内の車道で一部施工されているグレードの高い舗装を同じ水準で修繕した場合には、一般的なアスファルト舗装の修繕に比べ約３倍の費用となります。 　次に、高度なインフラを整備した幕張新都心における利用者増に向けた具体的な戦略は何かについてですが、幕張新都心は計画的に高度な公共公益施設や職、住、学、遊の複合機能を有する施設が整備され、幕張メッセを核とした国際コンベンション都市として発展してきておりますが、さらなる魅力の向上が必要と考えております。 　そのため、具体的には、ＩＲ誘致の検討やＭＩＣＥ戦略の推進による魅力向上に取り組むほか、幕張海浜公園の整備、充実による海辺の活性化の推進、さらには新都心の回遊性向上を図るためのコミュニティサイクルの社会実験などに取り組んでまいります。 　次に、幕張新都心におけるエリアマネジメントについての千葉市の考え方についてですが、幕張新都心のエリアマネジメントにつきましては、平成23年度に実施しました幕張新都心の魅力を高めるための県市共同調査において、その必要性が提案されており、本市におきましても幕張新都心における良好な環境や地域の価値の維持、向上をさせるためには、住民、事業主、地権者などによる主体的な組織が、町の維持管理、運営の役割を担うことが重要であると考えております。 　今後、幕張新都心におけるにぎわいや魅力の創出に向け、県はもとより住民、事業主との連携を図りながら、地区全体のまちづくりを担う新たな枠組みのあり方について、検討する必要があるものと考えております。 　最後に、幕張新都心に関する所有権を含めた全ての権限を企業庁から移管を受ける大胆な策についての見解ですが、幕張新都心の公共施設等につきましては、企業庁との間に、平成15年に締結しました幕張新都心における公共施設等の引き継ぎに関する確認書に基づき、平成17年度より整備が完了し協議が調ったものから、順次引き継ぎを受けております。 　これまでの協議により、項目も絞られてきておりますので、今後もこれまでの経緯を踏まえた協議を進めてまいります。 　以上でございます。 270 ◯議長（宇留間又衛門君）　山本直史議員。 271 ◯17番（山本直史君）　本当に御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 　まず、幕張新都心の引き継ぎについては、やっぱりこれは計画を立てた県が今度市になるんですが、やはり何か押しつけ合いではなくて、どうしたら未来志向で本当にあのエリアがよくなるのかという観点でも、本当考えていただきたいなと思います。鋭意、御協議中だということでございますので十分理解いたしました。ありがとうございました。 　では、経済活性化なんですが、企業が成長し新たな企業が集い、起業家精神にあふれた人材が育つ千葉市を実現するというのが、いわゆる今の千葉市の地域経済活性化戦略でございますが、企業誘致は大分拡充してきますけれども、いわゆる起業家支援の具体的施策について、これについてもう一回お伺いしたいと思います。 　というのは、国は、これを見ていただきたいんですけれども、これは福岡市の提案なんですけれども、国は開業率というのを言っています。つまり、千葉市で言うと、今千葉市内には３万198の事業所のうち、新規事業所数が2,048なため、これ平成21年の調査では、開業率6.78％なんですが、これを10％にしていくというのは国の狙いなんですけれども、いわゆるこの福岡市は、新たな起業と雇用を生み出すグローバルスタートアップというのを国家戦略特区で提案していまして、その成果目標は国の倍、20％をやると言っているんですね。国は10％だけれども私たちは20％だと言っていまして、いわば起業するなら福岡だよという提案なんですよね。なるほど、ちょっとこれはまずいなと思っているんですけれども。 　いわば、そういった意味で、一つの指標として、そういう開業率というのがあります。また、今の、去年３月策定したものですので、10年計画の計画ですから、次の見直しは、いわば今から４年先になるんですけれども、国のほうはこの４年以内に片をつけちゃおうというふうに言っているので、これ見直しのタイミングとやり遂げるタイミングがちょっとずれているのではないかなと私は思っていまして、それでもうずばり、何かこう千葉市の地域経済活性化戦略を前倒しで、何かこう見直す、もしくは拡充する、そんなことについて御見解をお伺いしたいと思います。 　いわゆる、それでその中には、成果目標を掲げて、その目標を達成するために、国とやっぱり連動して動かなければなりませんので、最大限この千葉市の持つ魅力を生かした施策展開をしなければなりません。同時に、都市間競争にも勝たなければなりません。それでそのときに、どうしても今一番頑張っていただいている職員の皆さん、今経済部というところの職員の組織体制も、やっぱり非常に重要なポイントだと考えているんですが、そこで今の経済部の千葉市の職員数と、ライバルとも言える横浜市、川崎市、さいたま市、この職員の数についてお伺いをいたします。 　それから特区につきましては、先ほどいろいろ御説明いただきました。今一度、私がやっぱり、この国家戦略特区というのは、何かこう今しかないんじゃないかという思う意味から、ちょっとそういうふうに何度も、ある意味しつこくここで質問させていただいているんですけれども、この国家戦略特区の提案に関して、千葉市役所の庁内の検討状況についてお伺いをいたします。 　そしてまた、いわゆるこの福岡の場合なんですけれども、もう既に、民間と行政と官が福岡の成長ビジョンを共有してこういう、同時で出してきているんですよ、提案を。福岡、下のほうで、福岡市と、小さい字なんですけれども、福岡市、これ何ていうんですか。ごめんなさい。ちょっとあれなんですけれども、そういう組織がもう既にできていまして、そこが共同提案してきているんです。 　なので、千葉市の将来像を描き進めていくために、産学官が一体となったいわゆる地域戦略を推進する組織を立ち上げることも視野に入れたほうがいいと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。 　以上、２回目の質問です。 272 ◯議長（宇留間又衛門君）　経済農政局長。 273 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　２回目の御質問にお答えします。 　経済活性化について、お答えをいたします。 　まず、起業家支援の具体的施策についてですが、ベンチャーカップＣＨＩＢＡによる有望な起業家の発掘、ことし３月にオープンしたチバラボを初めとするインキュベート施設での事業家支援、中小企業資金融資制度のチャレンジ資金による資金繰り支援、これらが大きな柱となっております。特に、中小企業資金融資制度は、創業期だけでなく企業の成長段階にあわせて、事業拡充や経営安定のためにも活用できることから、市内企業に浸透しており、おおよそ１万社ある市内中小企業の約半数に御利用をいただいております。 　次に、開業率も成果目標とするなど、前倒しで千葉市地域経済活性化戦略を見直すべきではないかとのことですが、千葉市地域経済活性化戦略は長期的視点に立って本市の経済施策の基本戦略を示したもので、その見直しに当たりましては、経済情勢を初めさまざまな状況を慎重に見きわめる必要があると認識しております。戦略では、見直しは５年ごととされておりますが、国の経済政策や市内企業の動向などを踏まえ、今後新たな指標の設定なども含めて検討してまいりたいと考えております。 　最後に、経済部の千葉市の職員数と、横浜市、川崎市、さいたま市の職員数ですが、本市の競輪場の８人を除いた経済部の職員数が40人に対し、合併が影響している側面や組織、あるいは所掌事務の違いはあるものの、横浜市は182人、川崎市は80人、さいたま市は65人でございます。 　以上でございます。 274 ◯議長（宇留間又衛門君）　総合政策局長。 275 ◯総合政策局長（鈴木達也君）　特区制度の活用についてお答えします。 　まず、国家戦略特区の提案に関して、庁内の検討状況についてですが、本年８月23日に開催されました国の国家戦略特区の提案募集に係る説明会を受け、全庁に対し提案募集の紹介を行うとともに、ＩＣＴ利活用による行政手続の利便性の向上や海辺の活性化などについては、個別の各所管と意見交換なども実施したところですが、現段階では具体的な内容、規制改革等を含めた日本経済再生に向けた効果を発現するプロジェクトの提案には至りませんでした。引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、産学官が一体となった地域戦略を推進する組織を立ち上げることについてですが、企業、経済団体、大学などの経営層とは、さまざまな機会に地域課題の解決のための将来的な方向性などについて、協議、意見交換をしており、市政への反映にも努めております。 　今後もこのような機会を捉えて、千葉市の将来像について意見交換を行う中で、企業、経済団体、大学などの経営層による地域戦略を推進する組織が必要と判断した場合には、適宜対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 276 ◯議長（宇留間又衛門君）　山本直史議員。 277 ◯17番（山本直史君）　丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　果たして本当に、今ある資源を生かして、どうしたら経済活性化するかという観点で、今回こういう質問をさせていただいたんですけれども、この福岡市、先ほど御答弁、何か質問聞いてないんですけれども、人員が107人でしたね、福岡市は107人いると。千葉市は、むしろ40人で、本当によく、ある意味よくやっているなと。本当、ビーチフェスタの花火大会の寄附金集めも含めて、観光プロモーションやさまざまやられていますが、福岡市の事例でいくと、新しく企業の立地を促進するような組織は、新産業立地推進部というのがあるんですよね。推進部があって、その下に、いわゆる企業誘致課があって企業誘致係があるという感じなんですけれども、千葉市の場合は産業支援課の中に企業誘致班があるから班長がいるわけです。国際的なビジネスも国際経済班という形になっていますので、やっぱり無意味に私は人数をふやせとか、どんどん職員をふやせばいいという意味ではないんですけれども、本当に５年、10年先をどう見越して、成長戦略を描いていくかというときに関しては、これはむしろ税源の涵養だとか雇用の創出だとか、そういう意味で考えると、少ない人数でやるというよりも、やっぱりそれ相当のものをつくっていくというのもあるので、ぜひともこれについては御検討いただきたいなというふうに思います。 　今回、質問を続けてまいりましたけれども、横浜市も出していますし神奈川県も川崎市も出していますし、東京都も出しているんです。出していない首都圏のいわゆる政令市の中では、いわゆるライバルと言われているのはさいたま市と千葉市だとしたら、さいたま市は出していないんですけれども、むやみに特区を出せというわけではないんですが、何かやっぱり千葉市のそこそこ都会、そこそこ田舎というよさをより活用しながら、既に今ある幕張メッセや、今あるものを、どうインフラを活用していくのかという視点が大事なのではないかなと思います。 　千葉の未来を、いわゆる成長戦略で、むしろ熊谷市長が中心となって、クマノミクスみたいな形でいいかわかりませんけれども、何か千葉市から、何かいろいろ始まるんだとみたいな形で、これはやっぱり音頭をとらないと、なかなか大学と連携したり、企業と連携していろいろ話し合いをしても、何か個別の具体案では、なかなかそれのレベルしかないと思うんですよ。 　やっぱり千葉市の持っている特徴は何なのだと、このブランドで、やっぱり千葉すごいじゃないかという形の何かシナリオを、ぜひともクマノミクスで使っていただいて結構ですので、もうやっていただきたい。 　またそのビジョンを共有して、既に今あるものを生かす。それで大胆な規制緩和。そのときに、大胆な規制緩和で必要だったら、特区を申請すればいい。前例にとらわれないチャレンジをして、あとはもう成果目標をちゃんと目標を立てる、時間を決める、進めていく、あとはやる。こんな感じでいけば、本気でその千葉が日本のモデルとなって、結果千葉すごいとなって、世界をリードする都市に本当になって、私は本当に未来のために今できることをベストを尽くしていただくことが、やっぱり今の時代の政治家であり職員であり、やっぱり千葉で生まれてよかったと、千葉で子供を産み育ててよかったという町になるんじゃないかなという、本当に確信を持って、今回、提案型質問をさせていただきましたので、ぜひとも御検討いただきながら一緒に力を合わせていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 278 ◯議長（宇留間又衛門君）　山本直史議員の一般質問を終わります。 　一般質問を続けます。２番・櫻井崇議員。 　　　　　　　　　　　　　〔２番・櫻井　崇君　登壇、拍手〕 279 ◯２番（櫻井　崇君）　みんなの党千葉市議団の櫻井崇でございます。
   　私が、平成23年７月の統一地方選挙で議席を託された理由を、この数日間、いま一度考えてみました。そして、ようやく一つの結論に達しました。 　当時の私には、受け継いだ組織もなく、特定の支援団体もなく、また選挙資金もありませんでした。それでも私に票を投じてくれた有権者は、私ならば古いやり方に拘泥されることなく、情報発信と説明責任を果たし、とかく停滞しがちな議会の陋習に風穴をあけると期待されたからです。であれば、その期待に応えることこそが、私の議員としての第一の本分なのです。 　とはいっても、誤解のないように申し上げますが、議会運営において、明文化されているルールはもちろんのこと、明文化されていないルールについても、これらは先人の知恵と努力の蓄積であり、当然経緯を払っておりますし、従うことにやぶさかではありません。 　ただし、ルールではなく、単に前例がないというだけの理由で行われてこなかったことについては、私は必要があれば、その習慣を変えていくという局面も出てくると考えております。今回については、特にその必要性があると会派内で判断し、私が代表質問と一般質問の両方を行うことになりました。もちろん正規の手続を踏んで受理されております。決して不意打ちではありません。当然禁止事項でもありません。 　私の尊敬に値し、賢明なる先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、何とぞそのあたりの事情をごしんしゃくいただき、温かく見守っていただければ幸いとするところでございます。 　今後も、私に議席を託してくださった有権者の意思をおもんぱかり、議員としての職責を全うしてまいる所存でございます。 　それでは、通告に従って一般質問に入ります。 　領土に関する教育についてです。 　日韓、日中間で対処しなくてはならない問題が多いことは承知しております。しかし、国政の問題はさておき、ここは市議会でありますので、通告の内容に従って領土に関する教育について質問してまいります。 　まずお伺いします。 　竹島を認知している国民のパーセンテージをお示しください。また、そのパーセンテージについての見解もお示しください。 　次に、経済活性化策についてです。 　先ほど、山本議員も言及されましたが、特区です。その特区について、幕張では民間主導の研究や活動が活発になりつつあります。首相官邸の国家戦略特区提案に関するヒアリング開催状況というページに、幕張の企業が特区申請をしています。これが実現した場合、本市経済の発展を図るべく、ぜひ執行部におかれましては、サポート体制と連携をお願いする次第でございます。 　さて、東京オリンピックの開催が決まったことは、大変喜ばしく思っております。東京オリンピックといったビッグウエーブを、千葉市に取り込むためにも、今後の千葉市の経済・観光施策は一層重要となってまいります。ただ、一連の猪瀬東京都知事の発言から見て、今後は東京一極集中にますます拍車がかかっていくことは必至であると考えております。本市は、今まで以上に感覚を研ぎ澄ませ、オリンピックの経済効果を何としてもすくい取っていかなくてはならないと考えております。 　例えば、幕張新都心、ここの強みの一つは、成田空港と羽田空港との等距離にあることと言われています。今、成田と羽田を直結する交通ルートの構想が浮上しております。押上駅と泉岳寺駅を結ぶバイパス線で、用地買収の必要がない地下40メートル以下の大深度地下にトンネルを掘ります。途中駅は、東京駅近くの新東京駅のみで、羽田─新東京は18分、成田─新東京は36分、羽田空港─成田空港間は59分で結ぶと言われています。 　ただ、羽田と成田の直結線の完成が、東京オリンピックに間に合うかどうかということについては見解が分かれております。 　しかし、１点はっきりしていることがあります。この羽田─成田間の最短ルートは、千葉市からは遠い自治体の話です。これが開通することで、千葉市に特に経済的恩恵をもたらすかというのは、なかなか難しいと私は考えております。千葉市が単なるベットタウンとなって、人口減少また高齢化によって、長い衰退の道を歩んでいっていいのかという、今、その瀬戸際にあると考えております。 　さて、市長マニフェストの中には、ＭＩＣＥ戦略のさらなる推進、ＩＲ、統合型リゾートの可能性と課題について研究を進め、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高めるとあります。 　そこでお伺いします。 　ＭＩＣＥとは何でしょうか。 　また、ＭＩＣＥを推進することで、市にどのようなメリットが見込まれるのでしょうか。 　また、ＭＩＣＥ戦略の位置づけは、どのようになっているのでしょうか。 　以上で、１回目の質問を終わります。２回目以降は、自席で行います。（拍手） 280 ◯議長（宇留間又衛門君）　答弁願います。教育次長。 281 ◯教育次長（田辺裕雄君）　領土に関する教育についてお答えします。 　竹島を認知している国民のパーセンテージ及びその見解についてですが、内閣府が本年６月に実施した竹島に関する特別世論調査では、竹島を知っていたと約95％が答えていることから、多くの国民がその存在を認知しているものと考えております。 　以上でございます。 282 ◯議長（宇留間又衛門君）　経済農政局長。 283 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　幕張新都心を含むベイエリアの経済活性化策についてお答えします。 　まず、ＭＩＣＥの意味ですが、Meeting、Incentive　Travel、Convention、Exhibition及びEventの頭文字をとったもので、多くの集客が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。 　Meetingは、企業等の会議、Incentive　Travelは、企業が従業員や代理店等の表彰や研修などの目的で実施する旅行、Conventionは、国際団体、学会等が主催する学術会議や総会など、Exhibition及びEventは、展示会、見本市、文化・スポーツイベントなどとなっております。 　次に、ＭＩＣＥを推進することによるメリットですが、ＭＩＣＥは一般の観光に比べ世界各地から多くの参加者が訪れ、滞在日数も長いこと。また、開催時にはレセプションパーティーや周辺観光が行われ、個人ではなく組織による経費負担が大きいため、１人当たりの消費単価が高いことが特徴となっております。そのため、ＭＩＣＥ誘致により、会場施設や宿泊施設、観光施設、飲食店、交通機関など、広範な分野に大きな経済波及効果がもたらされることが見込まれます。 　また、国際的に知名度や注目度の高い会議等が開催されることは、都市としてのステータスの向上や市民の誇りの醸成にもつながるものであります。 　あわせて、ＭＩＣＥ参加者には、グローバル企業の幹部や国際的に活躍する研究者などが多く、これら大きな社会的影響力や情報発信力を有する方々によって、本市の魅力が全世界へ発信、伝達されることも期待できます。 　さらに、世界を牽引する最先端のビジネスや研究成果が本市に集結することで、新たな人的ネットワークが形成され、本市を拠点とする新規ビジネスの創出や一歩進んだテクノロジーの開発促進につながり、本市産業の国際競争力の強化にも寄与するものと考えます。 　本市におけるＭＩＣＥ戦略につきましては、昨年度に国際会議開催補助制度を設けたことで、積極的な誘致開催支援の姿勢を対外的にアピールすることが可能となりました。現在は、補助制度を活用した誘致実績を積み上げている段階ですが、将来的には科学都市戦略や地域経済活性化戦略の達成ツールとしてＭＩＣＥを活用し、国際的な競争力強化や経済成長につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 284 ◯議長（宇留間又衛門君）　櫻井崇議員。 285 ◯２番（櫻井　崇君）　多くの国民が竹島の存在を認知しているとの御見解を確認しました。 　しかし、この認知度の九十何パーセントというのに、私は大いに疑問を感じるところがありますが、それはおいおい論じていきます。 　韓国の朴槿恵大統領が30日、歴史領土問題などで、時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼関係ができていないと批判。現状では日韓首脳会談を行える環境にないとの認識を示したと新聞報道にありました。ここで言う朴大統領の言う領土問題とは、竹島の領有権のことです。つまり、我が国が竹島の領有権を主張することは時代に逆行すると言っておられるわけです。 　竹島の問題については、これまで２人のアメリカ政府高官による韓国への重大な警告があります。韓国初代大統領李承晩は、当時の起草中のサンフランシスコ平和条約で、竹島が日本領土と規定されることを知り、1951年８月10日付の書簡で、駐米の韓国大使を通じて、アメリカ国務省に対して異議申し立てを行いました。これに対して、国務省はこれを否定する同日付の書簡を当時の国務次官補、ラスク氏名義で送っています。 　いわゆるラスク書簡は、以下のとおり記載されております。 　合衆国政府は、1945年８月９日の日本によるポツダム宣言受託が、同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思わない。独島、または竹島として知られる島に関しては、我々の条項によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年ごろから日本の島根県の管轄下にあり、この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。 　これらのやりとりを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されているということは明らかです。 　また、ヴァン・フリート駐韓大使の帰国報告書にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないのが米国の結論であるとされています。 　ところが、1952年１月、李承晩韓国大統領は海洋主権宣言を行い、いわゆる李承晩ラインを国際法に反して一方的に設定して、そのライン内には竹島を取り込みました。1953年７月には、海上保安庁の巡視船が韓国漁民を援護していた韓国官憲から銃撃を受ける事件も発生しました。ちなみに、1952年の李承晩ラインの宣言から、1965年の日韓基本条約締結まで、日韓漁業協議会の調べによると、ライン越境を理由に日本漁船が328隻拿捕され、抑留された漁民は3,929人、負傷者39人、殺された漁民は何と５人に上っています。 　以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていません。日本政府は、この韓国による竹島武装化に対する動きに抗議していますけれども、韓国側は内政干渉として退けています。 　ところで、中学校学習指導要領解説には、北方領土と竹島の取り扱いについて大きな差異があります。一言で申し上げると、北方領土については不法に占拠されているとあります。しかし、竹島については、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があるととどめているにすぎません。こういった記載は、これを用いて指導する教師、またこれを用いて教えられる生徒に誤ったメッセージを与えることになります。それはまた、韓国を含む諸外国に対しても、同様に誤ったメッセージを発信することになると思います。ロシアは不法占拠で、相手国の主張には合理性は認められない。韓国には主張に相違があるにすぎない。つまり、相手国の主張に合理性が認められると。 　平成25年第１回定例会において、教育次長は以下の答弁をされました。 　竹島、尖閣諸島については、学習指導要領に記載がないことからして、必ずしも学校で取り扱わなければならないものとは考えていない。しかし、国民の声などから、これからについて取り組むよう検討していくということです。 　このような現行の学習指導要領、また学習指導要領解説の欠缺は非常に問題でございまして、本市議会におきましては、３月15日に、北方領土の詳細な記載があるような学習指導要領及び学習指導要領解説について、竹島と尖閣諸島についても、歴史的経緯を含め、政府の公式見解に基づく詳細な記載をするという意見書が、賛成51名、反対２名という圧倒的多数で可決されました。また、７月２日に県議会でも、全く同じ内容の意見書が、賛成75、反対15という賛成多数で可決されております。また、熊谷市長のマニフェストにも、尖閣諸島、竹島などを含め我が国の領土に関する基本的立場と歴史的事実について、子供たちの発達段階に応じて副読本などによる指導を実施するとともに、国際社会の協調の重要性を伝える教育を実践する。その際は、該当する国籍の児童の人権が侵されることのないよう十分な配慮を行うとあります。 　そこでお伺いします。 　学習指導要領、または学習指導要領解説において、竹島という名称が出てきたのはいつでしょうか。 286 ◯議長（宇留間又衛門君）　教育次長。 287 ◯教育次長（田辺裕雄君）　竹島について、小学校及び中学校学習指導要領には、現在に至るまで記述はありません。なお、平成20年９月に刊行された中学校学習指導要領の解説社会編に、初めて取り扱いが示されました。 288 ◯議長（宇留間又衛門君）　櫻井崇議員。 289 ◯２番（櫻井　崇君）　了解いたしました。 　平成20年９月とは、実に直近です。それまで竹島の記載というのはなかったということです。そして今、記載があっても、先ほど申し上げたような非常に不十分な誤ったメッセージを与えるようなものであるということですね。 　そこで、地方自治法によれば教育委員会は、首長から独立した執行機関であって、みずからの判断で教育ができるとあります。これは、学習指導要領、また学習指導要領解説に明文がないことであっても、必要性があれば教育委員会独自の判断において、その責任で教育内容を決定できることと理解しております。そして実際に教えている自治体もあります。 　そこでお伺いします。 　竹島、尖閣諸島の教育を実際に行っている自治体の詳細を把握している範囲でお示しください。 290 ◯議長（宇留間又衛門君）　教育次長。 291 ◯教育次長（田辺裕雄君）　竹島を所管する島根県では、平成24年に竹島学習リーフレットを作成し、中学２年生全員に配付して指導していると伺っております。また、その他の都市では、東京都武蔵村山市において、昨年度領土について理解を深める学習資料を作成し、小学校５年生以上の小中学校の全児童生徒を対象に配付したことを承知しております。 292 ◯議長（宇留間又衛門君）　櫻井崇議員。 293 ◯２番（櫻井　崇君）　了解いたしました。 　そういう自治体があるということは、把握されているということですね。 　では、質問の肝です。 　先般の内閣府調査によって、竹島を学校教育で知った人のパーセンテージをお示しください。 294 ◯議長（宇留間又衛門君）　教育次長。 295 ◯教育次長（田辺裕雄君）　内閣府が本年６月に全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人を抽出して実施した竹島に関する特別世論調査によれば、竹島について知っていたと答えた者のうち、学校の授業で認知した者は5.9％と示されております。 296 ◯議長（宇留間又衛門君）　櫻井崇議員。 297 ◯２番（櫻井　崇君）　5.9％、先ほど御答弁いただいた竹島を認知している国民のパーセンテージは95％と多数です。しかし、学校教育で竹島を知った人はたったの5.9％です。 　そうですね、中学校学習指導要領解説に竹島が記載されたのが平成20年の９月なので、それで学校で教育を受けた人が本当に少ない。また、このアンケートには反映されていないということはわかりますけれども、やはり学校で教える必要があると私は考えております。 　ここに、内閣府による、平成20年に出されました北方領土に関する意識調査によれば、北方領土の認知度というのは98.1％です。そして、学校で知ったというパーセントは29.6％になります。 　私が最も申し上げたいことは、竹島、尖閣諸島についての教育をしっかりやるべきであるという県民、市民の意思が、また首長と議会によってかくも明確に示されてきたのに対して、教育委員会の領土に関する教育の取り組みのペースが遅過ぎるということです。 　さきの定例会の我が会派の代表質問におきまして、教育委員会からいただいた答弁というのは、竹島、尖閣諸島の教育については、小学校については、平成25年度中かけて教師用教材を作成、そして実際に竹島や尖閣諸島を教えるのは26年度からです。中学校については、さらに１年おくれて、26年度にかけて教師用教材を作成して、実際に教えるのは27年度ということです。一体何を逡巡しているのかと、私は率直に思ってしまいます。 　例えば、教材研究ということであれば、実際にある、現にある資料というものを使うというのも本当に有効だと思うんです。例えば、公益社団法人日本会議所作のマモルとミズキの国境探検というものがあります。これは、日本人として知っておかなければならない日本の領土に関する基本的知識を取得することを目的としておりまして、文科省の映像作品であって、すぐにでも使えるものです。文科省の映像作品として承認を得られた後、２週間で約8,000人を超える児童生徒を持つ教職員から、これを使ってみたいということで申し込みがありました。私もこれを見ましたけれども、アニメーションを使っていて非常にわかりやすいです。キャラクターも登場しますし、非常に入っていきやすいものだと思っております。また、武蔵村山市のリーフレットというのもホームページから簡単に拾うことができます。 　そういったことを考えれば、果たしてこの後１年かけて教師用教材などをつくったりとか、さらにその１年後に中学校の教師用指導書、そういった教材などをつくる必要というのは本当にあるのかなというふうに思ってしまうんです。 　領土教育を実際にする際に私が懸念することは、それらの国籍を有する日本に在住されている児童生徒への配慮ということです。それは、先ほど市長もその点については触れられております。そういった差別とかそういったものが起きないようにということで。 　また、武蔵村山市のガイドラインでも、領土問題に関係する国の国籍を有する児童生徒等が、不当な差別や不利益を受けることのないよう、人権教育の視点から指導を徹底するとあります。教育委員会におかれましては、本当に大変失礼な言い方ですけれども、国が確固とした方針を示すまでの時間稼ぎではないかと考えてしまいます。であれば、教育行政の重大な不作為であると私は思います。改めて教育委員会におかれましては、公正な領土の教育をするということが、今日の日本、また東アジアにおいての喫緊の課題であることを認識されて、前定例会中の御答弁にもありましたけれども、それをさらに速やかに推進されることをお願いする次第でございます。 　次に、経済活性化策についてです。 　ＭＩＣＥが本当に核となっていくということを了解いたしました。ただ、国際間競争においても、国内においても、都市間のＭＩＣＥの競争というのは非常に激化している状況にあります。 　市のＭＩＣＥ戦略において、幕張メッセはどのような位置づけとなっているのか、お示しください。 298 ◯議長（宇留間又衛門君）　経済農政局長。 299 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　幕張メッセはアジア地域有数の規模を誇る大型コンベンション施設であり、平成元年のオープン以来、日本を代表する各種見本市、国際会議、世界的スポーツイベントなどが数多く開催されており、本市のＭＩＣＥ施設の中心的な存在であると言えます。 　ＭＩＣＥを誘致するに当たり、国際会議場や展示場等の受け入れ環境は最も重要な要素の一つでありますので、幕張メッセを有することのメリットを最大限に生かしながらＭＩＣＥ戦略を推進しているところでございます。 300 ◯議長（宇留間又衛門君）　櫻井崇議員。 301 ◯２番（櫻井　崇君）　了解いたしました。 　幕張メッセ以外の会場というのは、例えば千葉大学や放射線医学総合研究所、あと三井ガーデンホテル、ホテルニューオオタニ幕張、ポートプラザちば、ホテルスプリングス等があり、必ずしも幕張メッセの利用率というのはふえてはおりますけれども、それだけではないということですよね。わかりました。 　それでは、先般の代表質問でも取り上げましたけれども、本市はグルーバルＭＩＣＥ戦略都市に落選いたしました。大阪と愛知の例もあります。大阪というのは、府と市が一体となって応募をした。愛知の場合は、愛知県と名古屋市が一体となって応募をしました。そして当選しております。 　結果論になりますけれども、千葉県と組む可能性というのも、本当に私はあったんだと思うんですよね。でも千葉県がその協力を、一緒に手を組んでやりましょうということに対しては、拒絶したという理解を私はしております。 　では、その落選したＭＩＣＥ戦略都市についてですけれども、ここを担当した部署はどこだったんでしょうか。 　また、作成は、担当部署だけで行ったのでしょうか。 　また、全庁的にプロジェクトチームを組んで行ったのか、お示しください。 302 ◯議長（宇留間又衛門君）　経済農政局長。 303 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　担当部署は経済部集客観光課でございます。 　また、応募書類の作成は、集客観光課が千葉県公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー及び株式会社幕張メッセの協力を得まして作成したものでございます。 304 ◯議長（宇留間又衛門君）　櫻井崇議員。 305 ◯２番（櫻井　崇君）　今の御答弁からいきますと、全庁的なプロジェクトチームとは、ちょっと言えないのかなというふうな印象を受けました。やはり集客観光課だけではなくて、全庁的にもっといろいろな連携を取り合ってできたのではないかというふうに考えてしまいます。
   　今の御答弁にもありましたように、ちば国際コンベンションビューローというのは非常に本市にとっても重要なものだと思っております。 　それでは、グローバルＭＩＣＥ戦略都市に落選したことについて、市長は真摯に受けとめていると、さきの定例会で答弁されています。 　どのようにその経験を生かすのか、具体的にお示しください。 306 ◯議長（宇留間又衛門君）　経済農政局長。 307 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　この事業は、国際的なＭＩＣＥ誘致競争が激化する中で、海外競合国や都市との厳しい誘致競争に打ち勝ち、我が国のＭＩＣＥ誘致を牽引することができる実力のある都市を育成していく必要性から、ＭＩＣＥ誘致開催のポテンシャル、実力、意欲などが高い都市を選定し、国として集中的な支援を行っていくというもので、東京都、横浜市、京都市、神戸市及び福岡市の５自治体がグローバルＭＩＣＥ戦略都市に選定されました。 　また、グローバルＭＩＣＥ戦略都市に次ぐ評価を得た大阪府と大阪市、名古屋市と愛知県、この２組の自治体が、グローバルＭＩＣＥ強化都市として選定されました。 　本市に対する評価結果については聞き及んでおりませんが、選定基準に照らして現状の取組内容などの点で選定都市に及ばなかったものと推察をしております。 　選定基準に掲げられた項目は、応募時点で全てを実施していることを求められるものではなく、今後数年間をかけて強化、達成していくべき取り組みとされていることからも、これらを達成すべきスタンダードと捉え、引き続き意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。 　とりわけ誘致活動における重点対象分野の設定と、それに対応した誘致体制、ＭＩＣＥ開催地としての認知度向上及びブランド形成、ＭＩＣＥ関連施設、会議運営支援、アフターコンベンション等の高品質化、及び海外競合都市との差別化などといった点は、現状では十分に取り組めていない部分であると認識しておりますので強化に努めてまいります。 308 ◯議長（宇留間又衛門君）　櫻井崇議員。 309 ◯２番（櫻井　崇君）　了解いたしました。 　では、本市におけるちば国際コンベンションビューローの位置づけをお示しいただきたいと思います。 　また、ちば国際コンベンションビューローへの出資金額及び補助金額は幾らか、県及び県内他市町村との比較もあわせてお示しください。 310 ◯議長（宇留間又衛門君）　経済農政局長。 311 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　公益財団法人ちば国際コンベンションビューローは、平成元年に千葉県の外郭団体として設立され、県、市、関係団体との連携体制のもと、千葉県で開催されるＭＩＣＥの誘致、開催支援等を積極的に推進しており、これまでに千葉市内で開催された国際会議等も多くが同財団の誘致実績によるものでございます。 　同財団の基本財産21億3,505万円のうち、本市の出捐金は２億円、一方千葉県の出捐金は13億円、本市を除く県内53市町村からの出捐金は総額で２億2,000万円となっております。 　また、同財団が実施するＭＩＣＥ誘致支援や広報等にかかる事業費に対する平成24年度の補助金は、本市が約1,358万円、千葉県が約5,767万円となっております。県内、他市町村からの補助金はございません。 312 ◯議長（宇留間又衛門君）　櫻井崇議員。 313 ◯２番（櫻井　崇君）　了解いたしました。 　そうしますと、出捐金の点でもそうですけれども、その補助金額ですね、県が大体８で市が２ということですね。ほかの自治体は、補助金額というものは出していないということです。 　そうしますと、やはり政令指定都市たる本市は、千葉県各自治体の中でも、経済的な意味では長男であると、私は考えております。 　以下のことは、ちょっと因果関係が証明できるようなものではないということを承知した上でお伺いしていきますけれども、本年の４月に、本市はコンベンションビューローへの市職員の派遣を打ち切りました。マニフェストには、ＭＩＣＥの推進とありますけれども、そういう形で、今本市からコンベンションビューローに出向している職員はいないわけです。でも成田市からの派遣職員というのはいるんですね。やはり常に同じ現場にいることで、その仕事の空気感とか連帯感というものが、私は生まれると思っております。特に、このグローバルＭＩＣＥ戦略都市の時期に、そういった市の職員がいれば、また、結果論ですけれども、違う結果にもなっていた可能性もあるのかなというふうに考えてしまうんですよ。 　それでは、もう１点お伺いします。 　ちば国際コンベンションビューローに、市職員の派遣がなくなりましたけれども、今後もその方針に変わりはないのでしょうか。 314 ◯議長（宇留間又衛門君）　経済農政局長。 315 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）　ＭＩＣＥ戦略の推進は、本市の地域経済活性化に大きく寄与するものであり、国際会議の誘致など、ちば国際コンベンションビューローの果たす役割は重要でありますので、職員の派遣再開について検討しております。 316 ◯議長（宇留間又衛門君）　櫻井崇議員。 317 ◯２番（櫻井　崇君）　今、職員の派遣再開について検討しているという御答弁をしかと承りました。ぜひこの点については、市職員の再派遣は本当にもたらす利益が非常に大きくなると、そういう可能性があると思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 　私が考えますに、人員削減ということが、全庁に対する人員削減がもしかしたらコンベンションビューローの職員削減の一因でもあるのかなというふうに考えてしまうこともあります。一時的にそういった職員の削減の方針を当てはめて、またそれに従わなくてはならないといった流れに少し疑問を感じざるを得ません。 　経済・観光分野というのは、お金を生み出して、市経済を活性化して市のネームバリューを上げるものであります。市民のマインド面にも大きなプラス作用をもたらすものであります。換言すれば、千葉市のプロデューサーでもあるんですよね。これは、費用対効果の面といっても、やはりそれは精査すべきですけれども、多少費用がかかっても、将来的にもたらす利益が多ければ採算がとれるものではないかというふうに私は考えております。 　ぜひこのＭＩＣＥ戦略を今後も力強く推進していかれて、やはりその経済競争、ＭＩＣＥに関しては国際間の競争ということがありますので、千葉市だけが栄えればいいという問題ではないんですけれども、まずそういったＭＩＣＥにきちんとそういった戦略を描いて、そういったものを、東京オリンピックを踏まえてきっちりとした経済政策、また観光政策についてやっていただければとお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 318 ◯議長（宇留間又衛門君）　櫻井崇議員の一般質問を終わります。 　以上で、本定例会の一般質問を終わります。 　本日の日程は、以上で終了いたしました。 　明日は、午後１時より会議を開きます。 　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分散会 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議長　　　宇留間　又衛門 　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　松　坂　吉　則 　　　　　　　　　　　　　千葉市議会議員　　　小松崎　文　嘉 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...