千葉市議会 2013-09-30
平成25年第３回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2013-09-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） これより会議を開きます。
出席議員は54名、会議は成立いたしております。
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。22番・松坂吉則議員、23番・
小松崎文嘉議員の両議員にお願いいたします。
──────────────────────────
日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従い、お願いいたします。36番・
小川智之議員。
〔36番・小川智之君 登壇、拍手〕
4 ◯36番（小川智之君） 皆さん、こんにちは。
自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。２年半ぶりの登壇ということで緊張しておりますが、ちょっとこの２年半の思いを今回の質問に込め過ぎてしまったので、かなりボリュームが多くなってしまったので、ちょっと早口になることを冒頭におわび申し上げたいと思います。
何といいましても、今大きな話題は、７年後に開催されます
東京オリンピックの件だと思います。直接的な影響は、かつての
東京オリンピックは
東大グラウンドで近代５種、クロスカントリーが行われましたけれども、そういったものは今回のオリンピックでは行われませんけれども、恐らくキャンプ地、もしくは観光客の方々が千葉に来てくれたり、また選手を応援する家族の方が千葉のホテルに泊まったりすることはあるのかなというふうに思っております。これから７年後に向けて、やっぱり千葉市もそれに向けた戦略というのを立てていかなければならないと思います。
もちろん、オリンピックが最終目標ではございませんので、当然ながら、これまでやろうとしていることを前倒しでやっていって、その後、オリンピックのその後を踏まえた戦略立てというのが大事だというふうに思っています。
今回やる私の質問も、これはもう行政として不断の取り組みとしてやっていかなければいけないことでありますけれども、その７年後を見据えて、ぜひ明確な都市イメージを確立するために、今回の質問を参考にしていただければ幸いに存じます。
それでは通告に従いまして、一問一答式で一般質問を行います。
まず、
ふるさと意識の醸成についてですが、当然ながら市としてもさまざまな取り組みをしてきたと思います。
そこで、本市としてこれまでどのような
ふるさと意識の醸成事業に取り組んできたか。また、課題はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。
総合政策局長。
6
◯総合政策局長（鈴木達也君）
ふるさと意識を醸成する事業として、親子三代夏祭りや各区での区民祭り、10月18日の市民の日及びその関連行事、
千葉ロッテマリーンズ、
ジェフユナイテッド千葉の
ホームタウン推進事業のほか、指定文化財や伝統文化財の保存、継承や、千葉らしさの感じられる景観づくりなどに取り組んでおります。
また、課題ですが、平成24年度に実施した市民１万人アンケートの定住意向の質問に対する回答から、市民の意識として、町への愛着度の希薄な面を読み取れることができます。
市民が本市に対して愛着を持ち、住んでいることを誇りに思っていただけるように、ＩＣＴ活用で全国に先駆けた行政サービスを展開するなど、新たなチャレンジで全国に発信、貢献できる施策への取り組みや、緑豊かな自然、人工海浜、世界最大級の加曽利貝塚など、本市の歴史、文化、伝統など、多くの市民に必ずしも認識されていない魅力ある資源を、市民共有の財産として改めてアピールする取り組みを進めることが必要であると考えております。
7 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
8 ◯36番（小川智之君） 本市でもさまざまな取り組みをされていることは評価いたしますが、残念ながらそれぞれが個々で完結してしまい、ばらばらな印象が拭えません。
柏市では、今年度から官民一体となって実行委員会を設立し、市内で行われているさまざまなイベントを通して、柏の町の魅力や人々の活気を市内外に伝えていく
イメージアップ事業、Ｗe Ｌove
Ｋashiwaキャンペーン、元気な
柏発信プロジェクトを展開しています。例年行っているイベントも、このキャンペーンの事業に位置づけ、発信力を高めていくことはすばらしいことだと思います。
ＡＫＢ48のように、グループで売ることによって、まずは発信力を高め、後に知名度が上がれば個々に活動していくという手法は、多くの魅力や事業を抱える本市にとっても有効な手法と考えます。
そこで、現在個々で行っている事業を一つの
ふるさと意識醸成事業と
位置づけ事業展開を行っていくことへの当局の見解をお伺いします。
9 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
10
◯総合政策局長（鈴木達也君）
ふるさと意識の醸成につながる事業は、イベント的な事業からちばレポなど、日常生活に密着した事業まで幅広いものと認識しておりますので、それらを含めた
ふるさと意識醸成事業への取り組みについて、今後検討してまいります。
11 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
12 ◯36番（小川智之君） この、Ｗe Ｌove
Ｋashiwaキャンペーンの肝は何といっても、官民共同ということであります。どれだけ多くの方を巻き込めるかが成功の鍵ですので、検討する際には、そのことを十分念頭に置いて事業計画を作成していただきたいと思います。
さて、
ふるさと意識というものは、市への帰属意識に通じます。どの学校でも校歌というものを歌いますし、多くの団体で
オリジナルソングを歌い、会の一体化を図っております。
当然、市にも市の歌というのがありますが、残念ながら社会人になって市歌を歌う機会というのは、年始の賀詞交換会と10月18日の市民の日ぐらいで、そんなに多くの機会はありません。正直、私自身も千葉市で生まれ育っていますけれども、市歌は議員になるまで歌いませんでした。
この市歌の問題につきましては、先般の、昨年度、第３回定例会で亀井議員が指摘しておりまして、その成果がありまして、市のホームページには歌詞と音源が掲載されるようになりましたが、何といっても市民が市歌を学ぶためには、学校現場の指導が重要になってきます。かつては教わっていたという方もいますが、私の時代は教わっていませんでした。
そこでまず、小中学校で市歌を教えているのか、お伺いいたします。
13 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
14 ◯教育次長（田辺裕雄君） 各学校では、それぞれの歌の特徴や児童生徒の発達段階を考慮しながら、音楽の授業や学級活動などにおいて指導しております。
その成果として、
中学校音楽発表会で千葉市歌及び心の飛行船を、
小学校音楽発表会では千葉市子どもの歌を全員で合唱し、ふるさと千葉市の意識を高める機会としております。
15 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
16 ◯36番（小川智之君） なるほど、音楽発表会で歌われるようですけれども、これでは歌えるようになるのは参加した生徒だけで、全生徒が歌えるようにならないと思います。
横浜市や大阪市では、卒業式や入学式などさまざまな学校行事で、市旗の掲揚と市歌の斉唱を進めているようですが、本市でも
ふるさと意識醸成のため、学校行事でも積極的に歌うよう推進すべきだと思いますけれども、教育委員会の見解をお伺いします。
17 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
18 ◯教育次長（田辺裕雄君） 千葉市歌は、本来誰でも愛着を持って奏でられることが望ましいと考えておりますが、特に中学校では千葉市歌など、小学校では千葉市子どもの歌を、音楽の授業だけでなく学校行事等も含めて、機会を捉えて歌い親しむことで千葉市民としての意識を高められると捉えております。
19 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
20 ◯36番（小川智之君） 市歌の指導におきましては、ぜひ歌詞の意味も教えていただきたいと思っています。
千葉市子どもの歌も市歌にも、歌詞には共通して黒潮というフレーズや袖師ヶ浦という言葉が入っておりまして、さらに文化の千葉と歌っています。かつての千葉市は、非常に海が生活の一部として定着していたことが、歌詞から垣間見ることができます。さらに、文化都市であるということを誇りに思っています。ぜひ、都市化の進展に伴い希薄になりつつある
ふるさと意識の醸成と都市イメージの確立のために、市歌の積極的な活用を要望いたします。
続いて、特色を生かしたまちづくりに移ります。
本市の特色は何といっても
プロ野球チーム、
千葉ロッテマリーンズ、Ｊリーグの
ジェフユナイテッド市原千葉、
千葉ジェッツといったプロチームを初め、
オービックシーガルズ、
富士通陸上競技部、
イオン新体操クラブなどといったトップアマのチーム、さらには車椅子バスケの
名門千葉ホークスや、おととしから活動拠点を千葉に移したウィルチェアラグビーのＢＬＡＳＴといった
障害者スポーツの強豪チームなど、多くの
トップスポーツチームが活動の拠点としており、全国レベルで活躍する選手も多く輩出していることだと思います。
しかしながら、全国的に見ても、スポーツの町と問われれば、隣の習志野市や船橋市のほうが知名度が高いのではないかと思います。それは市立船橋高校や習志野高校の実績によるものが多いと思われます。だからといって、今から市立千葉・稲毛高校にスポーツ学科を設立して選手強化に努めても、そのイメージが定着するまでには多くの時間を要してしまいます。
まずは、現時点の大きな特徴である
トップスポーツの集積ということをもっとアピールし、積極的に活用していくべきだと思います。それが本市の魅力をアピールするとともに、千葉市を拠点としているチームの底上げにつながると思います。
そこで、
トップスポーツの連携として、これまでどのような取り組みをしてきたのか。また、今後の方針についてもお伺いいたします。
21 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
22 ◯市民局長（金親芳彦君）
トップスポーツとの連携については、市民が
トップスポーツに触れる機会を創出することを念頭に、知る、観る、交流するの三つの視点で取り組んでおります。
知るについては、プロスポーツ３チーム、
アマチュアスポーツ10チーム、トップアスリート27名、中学生から高校生までのジュニアアスリート32の選手とチームについて、プロフィールや成績、コメントなどを
市ホームページで紹介しております。
観るについては、
プロバスケットボールチーム千葉ジェッツと、アメリカンフットボールチーム
オービックシーガルズの公式戦など、
プロスポーツチームや試合のＰＲに努めるなど、市内開催を支援いたしました。
交流するについては、
ロンドンオリンピックで活躍いたしました富士通陸上部の高瀬、高平両選手による小学生の
ランニング教室、
オービックシーガルズの
高校部活動指導や
千葉ジェッツによる
小中学生バスケットボール教室の開催など、
トップスポーツによる直接指導のコーディネートを行いました。
今後とも、これら三つの視点に基づき
トップスポーツとの連携を推進してまいります。
23 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
24 ◯36番（小川智之君） 知る、観る、交流するの視点のほかに、支えるという視点も重要です。これら四つの視点を総合的に進める施策がホームタウンの推進だと思います。
昨年、観光推進室、
シティセールス推進室、
ホームタウン推進室を統合し、新たに集客観光課を設置し、観光行政を強化したところですが、その後
ホームタウン推進として、どのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。
25 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
26
◯経済農政局長（渡部淳嗣君）
ホームタウンチームの集客力を強化し、さらにそれを本市全体の集客向上につなげていくため、ジェフの
ホームタウン千葉市デーやマリーンズの千葉市
スペシャルデーにおいて、従来の500円で観戦できる市民優待や
スタジアムツアーなどに加え、新たに両チームのキャラクターなどによる
コラボレーション企画を実施することでファンをふやす試みや、本市の観光や物産を積極的にＰＲするイベントを組み入れることにより、ゲーム観戦をきっかけとして本市の魅力を知っていただけるよう取り組んでおります。
27 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
28 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
さまざまな取り組みをしていることは評価いたしますが、最近マリーンズもジェフも観客動員で伸び悩んでいるということは、さらなる取り組みが必要であると考えます。
そのような中、市長の呼びかけで、ジェフの企業後援会、
ジェフユナイテッド千葉絆会が立ち上がり、私自身も千葉市
サッカー協会会長として趣旨に同意し発起人に名を連ねさせていただいたところです。ぜひ多くの賛同者を得て、盛大に発会することを祈念するとともに、微力ではありますが協力したいと思います。
一方で若干の不安がありますので、少々突っ込んで質問をいたします。
発足するときは、市長を初め発起人の方々の顔を立てて、いわばおつき合いで入会してくださる方も多いと思います。こういった方々を本当のファンにし、会員の維持拡大につなげていかなければなりません。
そこで、その後の具体的な事業展開及び会員の維持拡大について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
29 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
30 ◯市民局長（金親芳彦君） 具体的な事業展開としては、応援観戦、
キャンプ激励観戦やチームとの交流を行うとともに、会員みずからが
ジェフユナイテッド千葉の認知度を高め、地域とのきずなを深める諸活動を行うこととしております。
また当面、設立総会までの募集として、10月末日まで会員の申し込み受付をしており、今後、選手との交流会、観戦チケットや
オリジナル応援用品などを企画し、魅力ある会とすることで、多くの市内事業者が参画する会としていきたいと考えております。
31 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
32 ◯36番（小川智之君） ぜひ、そのことに期待したいところでありますし、私も一生懸命サポートしたいと思っています。
また一方で、ジェフだけでいいのかという思いもあります。冒頭でも申し上げたとおり、千葉市を本拠地にするプロチームはジェフだけではなく、
千葉ロッテマリーンズや
千葉ジェッツもあります。また、最近、メディアにも取り上げられつつあるので御存じの方も多いと思いますが、千葉市を本拠地として発足しました
バレーボールチーム千葉ゼルバも、
Ｖプレミアリーグを目指して頑張っているところです。マリーンズについては、既に平成16年からかもめ会が発足していますが、その他のチームも同様の趣旨で応援をしてほしいと思うところです。
そこで、今後これらのチームへの支援をどのように考えているのかをお伺いいたします。
33 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
34 ◯市民局長（金親芳彦君）
千葉ジェッツについては、10月にホームゲームを開催することとなっており、市としまして後援や会場使用の支援、ゲームのＰＲ活動を実施してまいります。
また、千葉ゼルバについては、本拠地の練習会場として、
千葉経済大学附属高校の体育館を使用できるよう市から協力を依頼し、11月から練習を開始することとなっております。
今後は、両チームが市民に
地元プロチームとして認知されるための方策について、チームと十分協議をしてまいります。
35 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
36 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
そういう個々の協力も大事なんですけれども、私は、考えているところで、プロ、アマ問わずに千葉市を活動拠点にしているトップチームや選手を応援したいと思っていますし、そのような組織もつくりたいというふうに思っています。
大分市では、平成21年にトップリーグで活躍する
スポーツチームが４チームあるという、全国的に見れば珍しい特徴を生かし、スポーツと市民協働を融合させた形としてスポーツによるまちづくりの展開を図るため、おおいた
ホームタウン推進協議会を立ち上げ、地域の住民や企業、行政が一体となり４チームを支えていくための体制づくりをしています。札幌市も市内に本拠地を持つ三つの
プロスポーツチームと連携して、ことしの３月に、
プロスポネットＳＡＰＰＯＲＯを設立しました。また、横浜市でも、
横浜熱闘倶楽部という応援連合体が古くから活動しており、川崎市は
スポーツパートナーという形で、さいたま市はさらに踏み込み、
さいたまスポーツコミッションを立ち上げ、
トップスポーツとの連携を図り地域活性化につなげています。
このように、本市でも組織的に
トップスポーツとの連携を図っていくべきと考えますが、当局の見解を求めます。
37 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
38 ◯市民局長（金親芳彦君） スポーツ都市の実現には
トップスポーツの存在が欠かせないものであり、それらのチームが活躍し地域の誇りとなってもらうためにも、市民、企業、行政が一体となって支える体制づくりは必要と考えております。
しかしながら、本市単独の
ホームタウンチームは、
千葉ロッテマリーンズのみであることから、全てのチームを一括する応援組織について、現在のところ考えておりませんが、今後、本市とのかかわりの度合いや各チームの意向等を踏まえながら、必要な支援を行ってまいります。
39 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
40 ◯36番（小川智之君） ちょっと残念な答弁といいますか、単独のホームタウンとかにこだわってしまうと、かえって限定的になってしまいます。そんな小さなことにこだわらず、チームにとっても、市にとっても、市民にとってもいいことなら、どんどん巻き込んでいってしまったほうがいいと思います。
個人的には、そもそもこれは行政が主体的にやるよりは、民間でやるべきだというふうに考えています。私も、何とかそういうものをつくっていきたいと思っていますので、全面的なサポートをお願いしたいと思います。
続いて、
障害者スポーツについてお伺いします。
以前より障害者への理解やバリアフリー化を推進するためにも、国体開催時の直後に行われます全国
障害者スポーツ大会やパラリンピックにも、もっと注目すべきだと主張してきたところであります。
昨年のロンドンパラリンピックで、本市在住の田中康大選手が、世界新記録で金メダルを獲得し市民栄誉賞を受賞したことは、
障害者スポーツへの理解を深めるいい機会になったのではないかと思います。
本市には冒頭申し上げましたとおり、車椅子スポーツのチーム、千葉ホークスやＢＬＡＳＴが本拠地としていたり、スポーツ用車椅子メーカーとしてトップシェアを誇るＯＸエンジニアリングが本社を置いています。
まさに車椅子スポーツのメッカになるための素質は十分備えており、これをきっかけに
障害者スポーツの盛んな町にしていきたいと考えているところです。
そこで、
障害者スポーツについて、まずこれまでの取組状況と今後の方針を伺います。
41 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
42 ◯市民局長（金親芳彦君） これまでの取組状況ですが、本市では障害者の身体機能の回復や健康の保持増進、社会参加の促進を図るため、障害者がスポーツを行うための施設を療育センター、ハーモニープラザ、こころの健康センターの整備にあわせ設置するとともに、各種スポーツ講座や障害者と健常者がペアで参加するバトミントン大会などのスポーツ交流会等を開催しています。
また、スポーツを通じて達成感や自信が得られるよう、毎年、身体
障害者スポーツ大会、知的障害者のゆうあいピック、精神障害者のソフトバレーボール大会等を開催し、優秀な成績をおさめた選手やチームを全国
障害者スポーツ大会等に派遣をしております。
さらに、多くの市民が
障害者スポーツに触れる機会をふやすために、ウィルチェアラグビー日本選手権大会や車椅子バスケットボール全国選抜大会などのトップレベルの障害者のスポーツ大会開催を支援しております。
今後は、障害のある方の健康づくりや生きがいづくりはもとより、スポーツを通じた障害のある人とない人の交流機会を充実することにより相互理解の促進を図る一方、トップレベルの大会開催支援のさらなる強化や競技の普及促進に努めるとともに、障害者がスポーツに取り組む環境づくりの一環として、
障害者スポーツ指導員養成講習会の開催や
障害者スポーツ指導の資格取得の支援を行うことを予定しております。
43 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
44 ◯36番（小川智之君） さて、先ほどの
トップスポーツ同様、組織的に支える体制づくりも重要になってきます。個人的な思いといたしましては、前述したような組織を立ち上げて、
障害者スポーツの皆さんにも輪の中に入っていただきたいと思っています。
また、活動場所についても、いわゆる障害者用の施設ではなく一般施設でも活動の場が広げられるようにすべきだと考えます。
そこで、一般施設における
障害者スポーツへの貸し出しについてお伺いいたします。
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
46 ◯市民局長（金親芳彦君） 障害者が一般スポーツ施設を使用することに関しては、特に制約などはなく、健常者への貸し出しと同様に、床面等、施設を著しく傷つけるおそれがある場合は、養生などの対応をお願いしているところでございます。
47 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
48 ◯36番（小川智之君） もちろん制約がないのはわかっておりますけれども、やはり養生となると多額の費用がかかり、これが精神的なバリアを生んでしまっています。もっと気軽に施設利用ができるよう、施設管理者とも協議をしていただきたいと思います。
さて、何といっても７年後に行われるパラリンピックにも、本市の出身者や活動拠点にしている方々に出場してもらいたいと考えています。
そのためには、選手の育成、強化が必要だと考えますが、市としてどのように対応していくのか、お伺いします。
49 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
50 ◯市民局長（金親芳彦君） 全国レベルの大会の開催や障害者による
スポーツチーム等が日常的に活動できる環境づくりが、市内の競技人口をふやし、将来的に選手を輩出することにつながるものと考えておりますので、障害者の
トップスポーツ大会の開催支援や
障害者スポーツの指導者育成に努めてまいります。
51 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
52 ◯36番（小川智之君） これらの取り組みをしっかり行っていただき、
障害者スポーツの町、そして障害のある方にもない方にも、全ての方に優しい町として、本市の都市イメージを確立してほしいと思います。
続いて、サイクルシティについてお伺いします。
本市は、関東平野の真ん中にあり、また埋立地も多いことから、起伏もそんなに激しくなく、自転車で走行しやすい地形であります。
昨今の健康志向の高まりや健康への配慮から、改めて自転車が注目され、自転車のまちづくりに取り組んでいる自治体もふえてきており、本市でも自転車対策室が自転車対策課へ昇格し、積極的に自転車関連施策を推進しているところであります。
８月には、自転車走行に適した道路を有効に活用した自転車走行環境ネットワークの形成を目指すため、ちばチャリ・すいすいプラン、自転車の街・千葉市を目指してが策定されたところであります。
そこでまず、ちばチャリ・すいすいプランについて、策定の目的は何か、これによってどのようなことが達成されるのか、お伺いいたします。
53 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
54 ◯建設局長（中台公明君） 自転車利用は、環境への負荷軽減、健康増進などの効果が期待できることから、安全で快適な自転車走行環境の整備を行うことにより、市内の回遊性を高めるネットワークづくりを進め、自転車の利用促進を目的としております。
プランではおおむね30年後を見据え、市内に約330キロメートルの自転車ネットワークを構築することで、自転車の利用促進のほか、自転車に関する事故件数の減少や歩行者、自転車利用者の安心感の向上を達成指標としております。
55 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
56 ◯36番（小川智之君） これだけの走行環境の整備計画は、全国的にも類を見ないものと思われます。まさに本市が自転車の町になる大いなる一歩となりますので、ぜひ着実な事業展開を願うものです。
また、利用促進の向上策として、この自転車道を活用した推奨サイクルコースを幾つもつくってもらいたいものです。
一方で、この計画はハード面の整備がメーンとなっている計画となっており、その成果指標の一つである事故件数の減少を達成させるためには、走行環境整備だけではなく利用者側の意識啓発、ソフト面の充実も大切であります。
そこで、利用者側の意識啓発について、どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
57 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
58 ◯市民局長（金親芳彦君） 今年度は、幼稚園、保育所の園児や小学生に対する交通安全教室の開催を215回、中学生向けの自転車交通安全教室を８回、高齢者向けの安全教室や講話を５回、スケアード・ストレイト教育技法による安全教室を２回予定しているほか、新たに自転車マナーアップフェスタを２回開催するなど、自転車利用者に対する交通ルールやマナーの意識啓発に積極的に取り組んでまいります。
59 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
60 ◯36番（小川智之君） 新たに行われるマナーアップフェスタに大いに期待するところですが、一方でこういうイベントに積極的に参加する方というのは、もともとマナーのよい方が多いので、本来ターゲットとする方にも幅広く参加していただきたいと思っています。
そのために、何らかのインセンティブが必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
61 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
62 ◯市民局長（金親芳彦君） 何らかのインセンティブを与えることについては、多くの市民に講習を受けてもらうための効果的な方策であると思われることから、10月19日開催の自転車マナーアップフェスタ並びに11月から各区で実施をいたします自転車安全利用講習会の受講者には、来年度分の指定自転車駐輪場定期利用事前受付の優先権を与えることを予定をしております。
63 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
64 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
これからますます自転車利用がふえてくると事故もふえ、そのうち免許制度ができたりするなど気軽な乗り物でなくなってしまうかもしれません。
実際に、このたびの道路交通法の一部改正では、右側通行の禁止やブレーキ不良自転車への指導強化が盛り込まれました。罰則の強化というのは、余り望ましいものではありません。できれば個々の意識が向上するよう、来月から行われます第１回目のマナーアップフェスタに期待したいと思いますし、引き続き啓発活動に力を入れてほしいと思っております。
さて、市長マニフェストに自転車のまちづくりの推進とあり、具体的にモノレールへの自転車の乗り入れ、コミュニティサイクルの導入、自転車関係イベントの積極誘致という具体的な施策が掲載されております。
そこで、それぞれの施策の取組状況についてお伺いいたします。
65 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
66 ◯都市局長（岩成一弘君） モノレールへの自転車の乗り入れについてですが、市長マニフェストの工程表では、４年後に目指す成果、目標として、モノレールへ自転車を乗せることができる専用列車の運行を掲げております。
この取り組みの一環として、モノレール会社では、本年８月11日、実際に自転車をモノレールに乗せるサイクルアンドモノレールを実施しました。このサイクルアンドモノレールでは、改札からホームまでの移動や車内での自転車の固定など、幾つかの課題が明らかになったことから、今後これらの対応策を検討してまいります。
67 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
68
◯総合政策局長（鈴木達也君） コミュニティサイクルの導入についてですが、取組事業工程表では、幕張新都心において回遊性の向上などを図るため社会実験を実施することとしております。
幕張新都心は、自然豊かな海辺や幕張メッセ、ＱＶＣマリンフィールド、さらには12月オープンのイオンモール幕張新都心などの観光集客施設が点在していることから、コミュニティサイクルの施策としての有効性を検証するための適地であると考えており、現在民間で構成する協議会を実施主体とし、協議会と市の協働で社会実験を実施することを考えております。
社会実験では、コミュニティサイクルの利用目的や利用率などの把握、サイクルポートの配置の妥当性、事業の採算性などについて評価してまいりたいと考えております。
69 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
70
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 自転車関係のイベント誘致の取組状況ですが、自転車イベントやサイクルスポーツ競技を誘致、開催することで、全国から多くの自転車ファンが本市を訪れることが期待でき、また観戦や見学、体験を通した自転車のさまざまな楽しみ方を市民に提供できることになります。
現在、市内で開催され本市が支援を行っている自転車イベントやサイクルスポーツ競技については、関係機関との連携により、主催者、参加者、観覧者の満足度を向上する工夫を行っていくことで、定着と集客増を図っているところです。
また、本市が目指す自転車の町にふさわしい新たなイベント等については、関係機関と協議しながら、誘致、開催について検討してまいります。
71 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
72 ◯36番（小川智之君） サイクルアンドモノレールについては、私も参加させていただきました。ホームまでの移動や自転車の固定については、さほど大きな問題はなかったと思います。むしろ、輪行料金の設定や自転車をモノレールに持ち込むモチベーションの設定などが大きな課題だと思います。買い物や通勤などでふだん使いでの想定、サイクルツーリズムとしてモノレールを含めたサイクリングコースの設定など、モノレールに自転車を乗せたいと思うイメージを持たせることが大事です。
コミュニティサイクルを正式に行うのは、まだ先そうですね。国内にも先進事例も多いですし、本市と姉妹都市であるヒューストン市もコミュニティサイクルを実施していましたので、それらをしっかり研究し、しっかりとテーマを持った上で、社会実験に臨んでもらいたいと思います。
また、自転車イベントも、昨年から本市で開催されるサイクルモードに合わせて行われるエンデューロやクリテリウムといったロードレースも行われるようになり、全国の自転車愛好家から、かなり注目を集めているところです。
昨日、皇居の近くを通りましたら、公道を自転車専用にし、自転車の無料貸し出しをするパレスサイクリングというイベントをやっていました。これは、毎週日曜日にやっているようですが、多くの人でにぎわっていましたし、非常におもしろい取り組みだと思いました。このように本市でも、公道をうまく活用したロードレースや自転車イベントができるよう前向きな取り組みをお願いします。
そして、競輪も立派な
トップスポーツだと思います。競輪はどうしても公営ギャンブルという色彩が強いため、景気の低迷やギャンブルに対する市民意識の変化により、近年では売り上げが減少し存続が危ぶまれています。しかし私は、サッカーのｔｏｔｏのように、メーンは競技で賭けは楽しみの一部という意識の切りかえを図ることで、新たなファンが開拓できるのではないかと思います。競輪は所属が決まっていることから、地域対抗意識というものが芽生えやすい環境にあると思いますので、ホームで応援団をつくるといった試みをしてみるのもおもしろいのかもしれません。
先日、サイクルスターフェスティバルが行われ、競輪ファン以外の一般のお客さんを競輪場に呼び込むイベントが行われ、盛況だったと伺っております。
また、今年度より３カ年の包括委託が行われ、民間の活力を導入しての経営改革に取り組んでいるところであります。
そこで、まだ半年しかたっておりませんが、包括委託後の千葉競輪場の状況や新たな取り組みについてお伺いいたします。
73 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
74
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） まず、包括委託後の千葉競輪の状況ですが、８月までの状況では、当初見込んでいた収益を上げております。
また、場内施設については、正門やベンチの塗装塗りかえや看板サインのつけかえなどにより場内イメージアップを図るとともに、従事員や清掃員等の接客サービスの向上を図ったところであり、既存ファンや新規ファンからも評価をいただいております。
次に、今後の新たな取り組みですが、外壁のペイントアートの実施、ごみのない競輪場づくりの推進によるさらなるイメージアップや、正門脇に設置したにぎわいブースの活用及びナイター競輪、場外発売の実施に伴う催しの開催により、安定した車券売上の確保に努めてまいります。
さらに、10月にポートパークで開催される千葉市民産業まつり、11月に海浜幕張駅前エリアで開催されるサイクルフェスタにおいてブースを出店し、競輪場に足を運んでいただけるよう市民にアピールしてまいります。
このほか、本年８月の全国高校総合体育大会において、千葉競輪場を練習拠点としている
千葉経済大学附属高校がみごと総合優勝を果たしたところであり、また11月には第27回東京六大学対抗自転車競技大会を実施する予定です。
今後もアマチュアに対する協力などを通じて、競輪ファンの裾野を広げていきたいと考えております。
75 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
76 ◯36番（小川智之君） ぜひ競輪も千葉市の売りの一つとして、新たなファン獲得に向け努力してほしいと思います。
このように、本市は所管にまたがったさまざまな施策を展開しているところではありますけれども、これらの自転車関連施策を総合的に推進し、自転車の町、サイクルシティ千葉という都市イメージを確立していくためにも、これまで放置自転車対策や自転車道の整備といった道路上の管理や整備の中心だった自転車対策課を、建設局の所管から総合政策局または市民局へ移管し、それぞれの所管で行っていた自転車関連施策を統合し、全庁的に取り組むべきだと考えますが、見解をお伺いします。
77 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
78
◯総合政策局長（鈴木達也君） 従来の移動手段を中心とした自転車の役割から、環境意識や健康志向の高まり、余暇、レジャー活動の活発化などを背景に、自転車に対する市民ニーズも多様化してきております。
これまで放置自転車対策、安全利用の促進、自転車走行環境の整備、自転車関連イベントの開催など、さまざまな施策に取り組んでおりますが、基本的にはそれぞれの目的に応じて個別に進めてきたところです。
平たんな地形、豊かな緑、水環境などの自転車に関する本市の都市資源をさらに活用し、安全で快適な自転車走行環境、集客環境やマナー向上など、幅広い要素を含めた一体的なまちづくりに向けて、そのコンセプト及び庁内外の推進・連携体制などの検討を進め、総合的な取り組みとしての自転車のまちづくり条例化に向けて取り組んでまいります。
79 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
80 ◯36番（小川智之君） 条例化を楽しみにしています。
本市は、幕張公園マウンテンバイクコースや、花見川、昭和の森といったサイクリングコース、全国に44場しかなくなってしまいました競輪場、そして整備を進めている自転車道と、ハード面では自転車の町を標榜するに値するポテンシャルを秘めています。また、ＢＭＸ世界チャンピオンの池田選手、高校自転車競技では全国大会の常連で多くの競輪選手を輩出する
千葉経済大学附属高校、千葉競輪で活躍する選手たちなど自転車競技者もたくさんいます。これだけの人材がいれば、サイクルシティを標榜する宇都宮市で活動するブリッツェンのような、地域密着型自転車競技チームのプロチームもできるのではないかと期待しています。
しかし一方で、これだけのポテンシャルを持ちながら、まだまだ発信力が弱く、市内外の方々の認知度が低いのが現状です。何度も言いますが、これらを結集してサイクルシティとしての都市イメージを確立できるよう、今後の取り組みに期待いたします。
続きまして、施設の整備と確保についてお伺いいたします。
これまではどちらかと言うと、観る、支えるという話がメーンでしたが、やっぱりスポーツはするものだというふうに思っています。するためには当然、場が必要であります。
さて、特に他の都市と比べて最も千葉市の中で貧弱だと私が思うのが、武道館と水泳競技場であります。
本市の武道館は昭和39年の建設で面積が狭く、駐車場も少なく、以前から移転改築の要望が出ておりました。また、千葉公園プールも昭和35年の開設とさらに古く、観客席に人が入れないというありさまです。
このことからも、２施設については早期の整備が求められているところですが、本市の見解をお伺いいたします。
81 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
82 ◯市民局長（金親芳彦君） 武道館、千葉公園水泳プールは、いずれも老朽化が著しく、大規模な大会を開催するための設備上の基準を満たすことが困難な状況にありますので、施設面において何らかの対応を図る必要があると認識しております。
83 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
84 ◯36番（小川智之君） 認識という、そういうちょっとだけではなくて、具体的に取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
第１回定例会で蛭田議員も指摘されていましたが、千葉公園体育館も施設の老朽化が進んできていることから、武道館、プール、体育館を集約させた総合スポーツ施設の整備を私も求めます。
さて、現在、学校の適正配置に伴い統廃合が進められております。当然ながら、これまで使っていた運動場や体育館も減るわけです。現在、多くのチームがこの問題に不安を持っております。この問題は、後ほど松坂議員に触れてもらいます。
また、本市には、昭和52年から未利用地の暫定利用や民有地の借り上げによって開設された独自の運動広場制度があり、現在市内20カ所が指定されています。しかし、暫定的な利用であることから、その土地が本来の目的で使用されるようになれば当然廃止せざるを得なく、これまた利用者は不安になるところであります。特に、民有地の運動広場では、相続の際での不安があるという話も伺っておりますので、土地所有者の協力が引き続き得られるよう対策を講じていただきたいと思います。
いずれにしましても、スポーツ施設の整備は場当たり的にやるものではなく、中長期の視点に立った保全計画に合わせ、地域の配置状況、種目のバランスを考慮しながら、総合的に全市的なあり方を検討すべきだと思います。
そこで、スポーツ施設の総合的な配置整備計画を策定すべきと考えますが、現在の取組状況を含め見解を求めます。
85 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
86 ◯市民局長（金親芳彦君） 今後の人口減少や厳しい財政状況、さらには資産の効率的な利用を勘案した上で、スポーツ施設の配置を検討する必要があると考えております。
現在、全市的なスポーツ施設のあり方について、年度内に方針を策定する作業を進めており、あわせて来年度策定予定の公共施設見直し方針やスポーツ・レクリエーション施設に関する資産の総合評価の内容などを勘案し、個別の施設についての検討をしてまいります。
87 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
88 ◯36番（小川智之君） ぜひ、市だけの中での計画ではなくて、やっぱりスポーツ難民を生み出さないように、利用者側の意見もしっかり聴取して総合的な計画を立てていただきたいと思います。
次に、歴史・文化を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。
本市には歴史がないと言われますが、決して歴史がないのではなく、知らない、もしくは継続性が乏しいことが理由として挙げられます。
名前を知っていても、その意義は知らない。その最たるものが加曽利貝塚ではないでしょうか。現在、加曽利貝塚は特別史跡の指定に向け、出土品の再整理などを行っています。
そこでまず、特別史跡指定に向けての進捗状況についてお伺いいたします。
89 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
90 ◯教育長（志村 修君） 加曽利貝塚の特別史跡指定申請に必要な再整理事業は、昨年度から３カ年計画で進めており、平成27年度に総合的な報告書を刊行する予定であります。
昨年度は、主に北貝塚出土資料について、また今年度は南貝塚出土資料について作成を進めており、これらの成果は千葉市遺跡発表会、加曽利貝塚整理速報展などで公開をしております。
また、加曽利貝塚の特別史跡化に向けた市内外へのＰＲや、地域の盛り上がりを醸成するために、関係団体、関係機関や地元町内会、商店会と連携した事業を行い周知に努めたところであり、今後も講演会や擬似発掘体験などの新たなイベントを企画し実施してまいります。
91 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
92 ◯36番（小川智之君） この１年の整理事業だけでも、既に成果を上げておりまして、まさに加曽利貝塚は縄文時代の宝の山であります。恐らく、これらの遺物の幾つかが特別史跡を受けるに当たって、重要文化財の指定を受けると思われます。
しかし、重要文化財を公開するには、文化庁が示した文化財公開施設の計画に関する指針に示されている基準を満たさなければなりません。
そこで、現在の博物館はこの基準を満たしているのか。また、今後の博物館整備計画についてもあわせてお伺いいたします。
93 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
94 ◯教育長（志村 修君） 国の指針は、平成７年に文化庁が施設の新設、拡充に当たって示したものであり、昭和41年に建設された加曽利貝塚博物館は、この基準を満たしていないのが現状でございます。
このため、現在進めております博物館等の整備においては、基準に適合した耐震工事を実施するとともに、再整理で得られた新たな知見や観光的視点を取り入れた展示リニューアルを予定しております。
また、園内外に案内誘導板、施設案内板を設置するほか、北貝塚野外施設の耐震工事及びリニューアル等を実施する予定であります。
95 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
96 ◯36番（小川智之君） 耐震工事をすることによって、安全性の確保という基準は満たせるかもしれませんが、正直その他の十分な広さの確保や適切な展示及び保存環境を満たすには、物理的に厳しいのではないでしょうか。
個人的には、今の施設のままでは、せっかくの特別史跡の指定を受けても、加曽利貝塚の魅力は半減してしまいます。
以前、我が会派で石見銀山の視察を行った際に、まず大きなガイダンスセンターでレクを受けてから現地を視察しました。もしこのガイダンスセンターで説明を受けていなければ、古い町並みを見ただけで終わってしまい、価値は見出せなかったと思います。
加曽利貝塚も同様で、どうしても土の中に埋まっている遺跡でありますから、多くの人が理解するには時間がかかります。本来ならば、特別史跡の指定区域外の至近な場所に、ガイダンスセンターと博物館機能をあわせ持った施設を建設すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。
97 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
98 ◯教育長（志村 修君） まず、平成27年度の特別史跡指定の申請に向け、現在の博物館施設を耐震化するとともに、新たな知見や観光的視点も取り入れた全面リニューアルを実施してまいります。
また、今後、加曽利貝塚全体の将来像を見据えた計画を策定する中で、ガイダンスセンターなど博物館機能を持たせた施設を指定区域外に整備することも含め、総合的に検討をしてまいります。
99 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
100 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
ハード面の整備も重要ですが、それを支える人材の育成も大切です。特別史跡指定を目指すに当たり、広く市民に高度な博物館サービスを提供するのであれば、現在の専門職の人数では足りないと思われますし、現在の専門職の方も、年齢的な偏りを見せており、大量退職の時期を迎えると、致命的な人材不足に陥ります。
そこで、今後の採用計画、人材育成方針についてお伺いいたします。
101 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
102 ◯教育長（志村 修君） 特別史跡化に向けた取り組みや指定後の博物館運営をさらに充実させるためにも、学芸員の担う役割は大変大きく重要なものと認識しております。
そのため、早急な人材の確保とともに、長期的な展望に立った計画的な専門職員の採用、人材育成について、関係部局と協議してまいります。
103 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
104 ◯36番（小川智之君） ぜひ、計画的な人材育成をお願いしたいと思います。
いずれにしましても、加曽利貝塚の特別史跡指定に向けて万全な体制で取り組まれることを望みます。
さて、加曽利貝塚を対外的に知ってもらうためには、他都市との連携も重要です。全国には、縄文をテーマにしたまちづくりを進めている都市がたくさんあります。既に縄文文化を有する都市のネットワーク化を図り、縄文の魅力、深さ、歴史的意義を全国にＰＲするとともに、縄文の心や文化観を共有し、まちづくりに活用するための方策を探ることを目的に、縄文都市連絡協議会が設立されており、平成10年から毎年、縄文シティサミットを持ち回りで開催しています。また、北海道縄文のまち連絡会が2010年に発足し、現在21自治体が加盟しております。その他にも、長野県茅野市が、平成22年から縄文プロジェクト構想を立ち上げるなど、多くの自治体が縄文をテーマにまちづくりを進めているところであり、本市としても積極的にアピールしていかなければならないと思います。
そこでまずは、縄文都市連絡協議会に参加したらどうか、見解をお伺いいたします。
105 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育長。
106 ◯教育長（志村 修君） 本市におきましても、加曽利貝塚の特別史跡指定に向け、縄文遺跡を有する他都市との連携を図り、全国にＰＲすることは意義のあるものと考えております。
なお、同協議会への参加につきましては、協議会の趣旨や活動内容、他市の状況等を勘案いたしまして、検討をしてまいります。
107 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
108 ◯36番（小川智之君） 後から参加しますと、なかなか千葉市の意向も発揮しにくいかもしれませんので、千葉市が主体性を発揮するためにも、貝塚を積極的に活用しようとしている自治体を巻き込んで、仮称でありますけれども貝塚自治体ネットワークを発足してみるのもおもしろいのかもしれません。
いずれにしましても、世界遺産登録の暫定リストに掲載されている北海道、北東北の縄文遺跡群は18遺跡の連合体になっていますので、やはりこういう情報発信には、他都市との連携というものを視野に入れながら、情報発信と価値を高めていただきたいと思います。
次に、千葉氏と妙見信仰の活用について伺います。
千葉市内には千葉氏ゆかりの地が多く、ふだんの生活の中にも妙見信仰が溶け込んでいるにもかかわらず、余りそれらを意識して生活をしていないことは非常に残念であります。
一方で、相馬、小城、郡上といったような全国の千葉氏ゆかりの地では千葉氏を大切にしてくれているそうです。
また、千葉周作や新渡戸稲造、江藤新平など、数多くの千葉氏ゆかりの著名人がおり、千葉氏や妙見信仰を学ぶことは、郷土愛の醸成に大いに資するものですので、ぜひ多くの千葉市民に、千葉氏や妙見信仰を知っていただきたいと思います。
そこで、千葉氏をもっとクローズアップして市民に知ってもらうための施策はあるのか、お伺いいたします。
109 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
110 ◯教育次長（田辺裕雄君） 郷土博物館において、千葉氏の興亡と妙見信仰というテーマで資料を常設展示するともに、ふるさと講座、歴史講座などでは、千葉氏や関連する文化を取り上げて開催しております。
111 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
112 ◯36番（小川智之君） ぜひ学校現場でも、千葉氏を積極的に取り込んでいただきたいというふうに思います。
私は、千葉氏が全国的な注目を集めるためには、先ほどの縄文都市協議会ではないですが、単独ではなく他都市との連携を図ることも大事であります。全国に散らばる千葉氏にゆかりのある地をネットワーク化し、千葉氏サミットなどを開催できれば、市内外に千葉氏をアピールできる大きな機会になると思います。そして、それらの都市が姉妹都市として相互交流できるようになると、新たな展開も見えてくるのではないかと思います。
さて、千葉神社も全国の妙見信仰の総本山で、千葉市が誇る財産で貴重な観光資源であります。以前、栄町の活性化案の中でも、この千葉神社を活用した門前町構想が提案されていました。
そこで、この門前町構想の現在の取組状況はいかがか、お伺いいたします。
113 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
114 ◯都市局長（岩成一弘君） 本年５月に、中心市街地まちづくり協議会及び中央地区商店街協議会より、千葉神社などの地域資源を有効に活用して地域の活性化を図る、門前町構想の具現化についての要望書が提出されたことから、現在、千葉神社を生かしつつ、中央公園から通町公園にかけての町のにぎわいと回遊性を高める憩いの空間整備を目指し、地元の皆様や千葉神社と事業化に向けた話し合いを行っております。
115 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
116 ◯36番（小川智之君） まだまだ始まったばかりですが、千葉氏も千葉神社も千葉市の大切な財産ですので、今後も大切にしながら市内外に発信していただきたいと思います。
千葉神社の行事の締めには、必ず千葉締めを、千葉締めって御存じですか。ポンポンポン、ポポポンポン、ポンってやつですね。これを三福一対で行いますが、親子三代夏祭りの締めでは毎回やっており、これも千葉市の貴重な伝統文化ですので、もっと多くの方に知ってもらいたいというふうに思っております。
ぜひこういった取り組みもしていただけると、千葉市の独自文化というものに子供たちが誇りを持てるのではないかと思います。
次に、文化事業の推進についてお伺いします。
市歌の、文化の集いという歌詞に象徴されるように、本市は文化都市であります。これからの成熟した社会を形成していくためにも、文化振興は重要な施策であります。しかし、一方で、既存の文化事業の予算は減りつつあります。
そこで、既存の文化事業の推進についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
117 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
118 ◯市民局長（金親芳彦君） 文化事業全体について、市民が文化施設を安全で快適に利用するために、設備等の保守や計画的な改修を優先して実施する必要がございます。
一方、これまで継続してきた事業を含むソフト事業については、文化活動団体や企業、地元商店街などと連携、協働したり、ボランティアやアーティストバンクを活用するなど、事業手法を創意工夫することで多くの市民が文化活動に参加し、文化芸術に親しむ市民の裾野拡大につながる地域の特性を生かした効果的な事業展開に努めてまいります。
119 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
120 ◯36番（小川智之君） 当局の御努力は評価いたしますが、やはり物心両面でしっかり支援してもらいたいものです。
もちろん文化活動はお金をかければいいというものではありませんが、決算審査特別委員会の指摘要望事項でも何度も指摘しているにもかかわらず、本市は他市に比べて文化振興に余りにもお金をかけな過ぎです。全体予算を削るというより、めり張りをつけた支援を行うというのも大事です。
例えば市民芸術祭ですが、私、議長になってから２回ほど開幕式典に参加させていただきましたが、そこに参加しているのは加盟団体だけで、正直内向きな印象を受けました。
本来ならば、開幕式典はより多くの市民に知ってもらうような場にすべきではないでしょうか。また、ビエンナーレやトリエンナーレのように、２年や３年に一度の開催にし、準備期間をしっかり設けて一大イベントにし、市内外からも人を呼べるような芸術祭にすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
121 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
122 ◯市民局長（金親芳彦君） まず、市民芸術祭の開幕式典を多くの市民に知ってもらう場にするためには、市民芸術祭そのものを多くの市民に知ってもらうとともに、魅力ある開幕式典にする必要があると考えます。
主催者であります千葉市文化連盟におきましても、市民に対しての効果的なＰＲや団体の活性化を図る必要を十分認識しており、来年２月に行われる予定の第43回市民芸術祭開幕式典では、開かれた市民芸術祭として市民が参加することのできる企画を検討しているところです。
次に、市内外からも人を呼べるような一大イベントとすることについては、市民芸術祭のあり方や本市の芸術文化イベントの取り組みの方向性にもかかわることですので、時間をかけて検討してまいります。
123 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
124 ◯36番（小川智之君） 本市の文化連盟は歴史が古く、加盟団体も多種多彩であり、本市の文化像を底上げしてくれている本市の誇るべき財産です。ぜひ連盟としっかり連携し、本市が文化に親しみやすく活動しやすい文化芸術都市として市内外へ発信できるようお願いします。特に予算確保もよろしくお願いします。
また、情報量も少な過ぎます。大分充実してきましたが、もっとホームページ上で詳細がわかるよう工夫をお願いします。
今回は質問しませんでしたが、市の美術館も市内外から多くの美術愛好家の方を呼び込み、市の観光振興に大いに寄与しています。最近では、郷土博物館やきぼーると連携したり、近隣の美術館と協力しながら回遊させるようなスキームを構築させています。
今後はそれらをさらに発展させ、市内の民間ギャラリーと連携したり、空き店舗や公園を活用したフィールドミュージアムや、本市の貴重な春画などを活用したナイトミュージアムなど、より回遊性を高める取り組みを要望して、次の質問に移ります。
次は、海辺を生かしたまちづくりについてです。
千葉市の大きな特徴は、何といっても日本一の人工海浜があることだと思います。しかし、海浜や海辺の利用については、県の港湾事務所や土木事務所が所管しており、市の思いだけではどうにもならず、生かし切れていないのが現状です。千葉市子どもの歌や市歌の歌詞にも、海にまつわるものが多いのに、今の千葉市は余りにも海を意識した町になっていないのが残念です。
市長マニフェストには、神戸、横浜とは一味違う海辺の町とありますが、まずその具体的なイメージを伺います。
125 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
126 ◯都市局長（岩成一弘君） 海辺の活用において先進都市である横浜や神戸は、その歴史的な経緯から西洋的なイメージがありますが、本市の海は古くから生活を支えてきた海であり、また海岸線は保養地として利用されてきたことなどの文化や歴史があります。中央港地区の桟橋や旅客船ターミナルなどの整備においては、漁業との密接な関係を生かすとともに、現代的な中に和の要素を取り入れ、魅力的な港町をつくってまいります。
現在、民間事業者の募集要項を作成中であり、具体的なイメージについては、事業者から提案されるものと考えております。
また、日本一の延長を誇る人工海浜から眺める東京湾越しの富士山や夕日なども、千葉の海辺の特徴として活用してまいります。
127 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
128 ◯36番（小川智之君） ありがとうございます。
和の要素が千葉市らしいかどうかはよくわかりませんけれども、他都市との差別化を図るということはいいことだというふうに思います。サンショウは小粒でもぴりりと辛いを地でいってほしいものと思っています。
さて、海辺を意識してもらうには、海辺を生かしたイベントを行うことも大事であります。
そこで、これまでどのような取り組みをしてきたのか。また、今後どのようなものを企画しているのかをお伺いいたします。
129 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
130 ◯都市局長（岩成一弘君） 本市ではこれまで、稲毛海浜公園稲毛地区やいなげの浜において美浜区民フェスティバル、新春市民凧揚大会、アウトドア料理フェスタ、ヨットハーバー周辺や検見川地区、検見川の浜において検見川ビーチフェスタ、幕張海浜公園や幕張の浜において幕張ビーチ花火フェスタなど、さまざまなイベントを開催してまいりました。また、サマーソニックやサンスポ千葉マリンマラソンを初め、民間主催によるイベントも数多く開催されております。
今後は、民間企業や団体と連携して、より幅広い層の方々に楽しんでいただける、海辺の特性を生かした魅力的なイベントを企画してまいりたいと考えております。
131 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
132 ◯36番（小川智之君） こうして見ますと、やはり民間イベントのほうが発信力があります。でも、本市の文化振興財団もいい企画をしています。
先般、台風で中止になってしまいましたが、稲毛海浜公園で企画されたちばサンドアートアンドミュージックフェスティバルは、砂浜という本市の特性を生かしたすばらしい企画だったと思います。ひたちサンドアートフェスティバルのように、もっと多くのアーティストに集まっていただけると、夏の海と違ったイベントができるのではないでしょうか。
いずれにせよ、自主事業にも力を入れるとともに、民間主催のイベントに関しては、積極的に誘致したり全面的なバックアップができるよう、関係当局の前向きな姿勢をよろしくお願いいたします。
イベントだけではなく、常時利用してもらうためには、海辺を生かしたレジャーをしやすい環境整備も大切です。
本市の海辺は、もともとサイクリング、ランニング、ヨット、ウインドサーフィン、カイトサーフィンが盛んで、最近ではビーチバレーやビーチサッカーといったビーチスポーツもふえてきています。また、バーベキューなども楽しめます。
しかし一方で、ジェットスキーやモーターボートのような動力つきなものは制限され、バーベキューも砂浜ではできないなど、まだまだ制限が多いのも現状です。
そこで、ビーチレジャーをもっと楽しめるようにすべきと考えますが、当局の見解を求めます。
133 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
134 ◯都市局長（岩成一弘君） 多様なビーチレジャーを楽しめることは、本市の海辺の魅力向上と、さらなるにぎわいの創出につながることから、今後とも関係機関と連携し、より多くのビーチレジャーを楽しむことができるよう取り組んでまいります。
135 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
136 ◯36番（小川智之君） 特にビーチスポーツについては、ようやく何面かの常設コートができましたが、それでもまだまだ他市に比べたら貧弱です。横浜市では６面、鵠沼海岸では天候によって変わりますが最大15面もとれる常設コートがあり、利用者も非常に多くなっておりますので、ぜひ本市でも大会が開けるような常設コートの設置を望むものです。
まだまだ本市は海を生かし切れていません。ぜひこれからも海を意識したまちづくりを要望して、次の質問に移ります。
最後に、健康都市ちばについてです。
医療サービスは、雇用創出、技術革新、地域振興の観点から有力な成長分野で、各自治体でもさまざまな取り組みをしております。
本市も、放医研の重粒子医科学センター病院といった特徴的なものを初め、千葉県がんセンターやリニアック室を整備している海浜病院など、特にがん治療に関してはかなり充実していると思われます。
がん治療と言えば、先般、川村議員と私で姉妹都市であるヒューストン市に訪問した際に、世界最大級の医療機関の集積を誇るテキサスメディカルセンター内のＭＤアンダーソンがんセンターを視察し、なかなかお会いすることができない所長とも意見交換をしてきたところであります。
そこで、この姉妹都市である優位性を生かし、テキサスメディカルセンターと人事交流や技術提携はできないか、お伺いいたします。
137 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
138 ◯保健福祉局長（河野正行君） 世界的にも高度な医療を提供しておりますテキサスメディカルセンターと人事交流や技術提携を図ることは、本市の医療の進歩や医療技術の向上などにつながるものと考えられることから、今後、千葉大学医学部附属病院など関係機関と意見交換をしながら研究してまいります。
139 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
140 ◯36番（小川智之君） 一方で、患者側の視点からがん検診の充実も望まれているところです。
毎日新聞４月25日夕刊、翌26日の朝刊で、肺がんに関して本市の検診体制を揺るがすような報道がなされました。
そこで、その後の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
141 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
142 ◯保健福祉局長（河野正行君） 肺がん検診につきましては、平成20年度から、従前の基本健康診査から独立したことを契機に、検診票に胸部エックス線フィルムの読影結果に関する記入欄を二つ設け、医師２名がそれぞれ読影することを明確化するとともに、肺がんの兆候の可能性が高いとされておりますＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患の発見のための問診項目を取り入れたところであります。
また、がん検診の精度の向上を図るため、千葉市医師会や検診の実施機関と協力し、各医療機関からの情報収集や問題解決に取り組むため、がんの専門医で構成されるがん検診精度管理委員会の会議や、医師会主催の講習会、説明会を定期的に開催するなど、検診実施機関の技術向上に努めております。
143 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
144 ◯36番（小川智之君） このような再発防止のためには、原因を徹底的に洗い出すことが肝要です。医療というのは人のすることですから、当然見落としということはあります。ヒューマンエラーをなるべく少なくするよう、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
さて、患者の利便性を高めることも重要であります。当然、いろいろな病気をすると、行く病院ごとに診察券が発行され、どんどん診察券がふえていってしまい、カードケースがいっぱいになってしまいます。また医療側も、他の病院でどんな治療を受けているのか、何の薬を処方されているのか把握することが困難で、効果的な治療ができない可能性があります。これをＩＣＴを活用して解決する方法が、各地で研究されております。
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センターが、ポケットカルテというＩＣＴを活用したＡＰＳ型電子カルテによって病診連携を図り、医療サービスの向上と個人の健康管理に寄与するサービスを提供し、そのプラットホームを活用し、京都市や宇治市などの近隣の病院では、共通診察券、すこやか安心カードを使えるようにしています。システムを説明するには時間がかかるので、気になる方は後で調べていただきたいと思います。
そこで、ＩＣＴを活用した電子カルテや共通診察券の導入可能性についてお伺いいたします。
145 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
146 ◯保健福祉局長（河野正行君） 京都市、宇治市などの医療機関を対象に、ＮＰＯ法人が中心となって既に取り組んでいるところもあることは承知をしておりますが、個人情報の保護、導入経費、維持費などさまざまな問題や、各医療機関の理解、協力が必要であることから、今後の課題であると認識をしております。
147 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
148 ◯36番（小川智之君） まだまだ研究段階だと思いますが、これができると災害時も患者に適切な治療ができるようになると思いますので、医師会と連携をしながら前向きな検討をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、この恵まれた医療環境を千葉市の魅力として発信し、メディカルツーリズムや医療産業の集積に取り組み、健康都市千葉という都市イメージを確立すべきだと思いますが、見解をお伺いします。
149 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
150 ◯保健福祉局長（河野正行君） 本市では、国内トップクラスの高度専門医療を提供する病院も多いことから、今後とも市内の医療機関などとの連携を一層強化し、医療環境を整え、地域医療の充実や健康づくりをさらに推進し、健康都市千葉と評価されるよう取り組んでまいります。
151 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員。
152 ◯36番（小川智之君） ありがとうございました。
今回は幅広くテーマを扱いましたが、共通したコンセプトは選択と集中、そして連携です。数ある事業の中で、本市の独自性を発揮できるものを絞り込み、そこに集中的に投資、または独自のコンテンツパワーが弱い場合は、テーマごとに連携して強化していくというめり張りのある予算編成、施策展開を望むものです。
これからも、本市の貴重な財産を積極的に活用し、特色あるまちづくりを要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
153 ◯議長（宇留間又衛門君）
小川智之議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。27番・佐々木友樹議員。
〔27番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕
154 ◯27番（佐々木友樹君） 日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。
通告に従い一般質問を行います。
初めに、幕張新都心についてです。
現在、イオンモールが幕張新都心拡大地区に建設中で、千葉市初の大型ショッピングモールの出店となるわけです。イオン側からは、12月20日９時にグランドオープンという発表がありました。このことについて、千葉市のかかわりについて質問いたします。
まず、千葉市とイオン株式会社との包括提携協定では、連携事項として13項目がありますが、今回のイオンモールの出店に際して、包括提携協定の位置づけと反映に向けての協議が行われたのか、伺います。
155 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。経済農政局長。
156
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 出店に関しましては、大規模小売店舗立地法に基づき協議を行ったところであります。
また、包括提携協定においては、幕張新都心及びその他地域の活性化が連携事項となっておりますので、今後双方の資源を有効に活用できる事業に取り組んでまいりたいと考えております。
157 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
158 ◯27番（佐々木友樹君） 提携協定では、幕張新都心及びその他地域の活性化が連携事項となっていると。12月オープンと９月19日に報道発表されていますが、地元産品の販売をするなど、地域経済との関係ではどのように取り組むのか、イオン側から提示されているものについて明らかにしてください。
159 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
160
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 現時点で具体的な提示はなされておりませんが、地産地消の推進や千葉市産品の販売促進などについては、包括提携協定の連携事項にもなっており、今後調整してまいりたいと考えております。
161 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
162 ◯27番（佐々木友樹君） また、報道発表ではモール全体の概要が明らかになってきております。仮称よしもと幕張新都心劇場やカンドゥーカフェ、東映ヒーローワールドなどの出店決定が目立っております。
イオンモールには約350店舗が入るとされていますが、地元企業の出店は示されているのか、伺います。
163 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
164
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 現在のところ、イオンモールより出店者の詳細については示されておりません。
今後、大規模小売店舗立地法に基づく届け出等により、地元企業の出店状況を把握してまいります。
165 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
166 ◯27番（佐々木友樹君） 大型店立地法に基づく届け出などで確認するということですが、専門店の概要を見ると、千葉初というお店が多いというのがわかります。
大型店の出店というのは、直ちに影響を与えることはなくても、地元の小売業者だとかそういったところを、じわじわと弱らせていくことがあります。他店との競合、地域経済や地域の商店街への影響ははかり知れません。地域の商店街が疲弊する中での新規の立地となります。この地域経済への影響をどのように見ていますでしょうか。
167 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
168
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） イオンモール幕張新都心は商圏が広く、市外からも多くの来店者が見込まれるとともに、新たな雇用の創出をもたらすものと考えております。
こうしたことから、周辺の商店街等におきましても、商圏の拡大や商品購買力の増大が見込まれるなど、一定の効果が期待できるものと考えております。
169 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
170 ◯27番（佐々木友樹君） 一定の効果が期待できると言いますが、車を利用しないと買い物などが行えないために、高齢者や障害者を初めとする方々が快適に買い物できる環境になるのか疑問が残るところです。若い世代は、ますます商店街から離れていく可能性もあります。
内閣府が2005年に行った高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果では、日常の買い物に不便を感じるが16.6％となっています。高齢者や障害者など弱者が買い物弱者となり、車がなければ買い物に行けない、ちゃんと商品を見て買いたいというニーズに応えるために、生活者の利益を全体として維持、増進させる視点について、イオン側にどのように求めているでしょうか。
171 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
172
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） イオンモール幕張新都心へのアクセスにつきましては、バス事業者との連携により、最寄り駅である海浜幕張駅、新習志野駅及び幕張本郷駅とイオンモール幕張新都心を結ぶ新規路線バス４路線、新設バス停４カ所の設置を計画しているとのことであります。
また、施設面では、高齢者、障害のある方など、訪れる全ての人々が快適にショッピングを楽しむことができる、人と環境に配慮したショッピングモールであることが重要であると考え、ユニバーサルデザインを導入するとのことであります。
さらに、消費者の観点からは、新規出店により周辺店舗のサービス向上や商品の選択肢の拡大などのメリットが見込まれます。
これらのことから、多くの生活者にとって利益をもたらすものと期待しております。
173 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
174 ◯27番（佐々木友樹君） 利用者だけではなく、やはりそこで働く方の雇用の確保についても、やはり市民の雇用を優先しなければならないと考えます。
従業員の募集が始まり、今月22日に合同面接会が開催されました。イオンモールにおける正規、非正規の雇用、障害者雇用の募集状況について、概要を明らかにしていただきたいと思います。また、市民の雇用の位置づけを協議されたのか、伺います。
175 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
176
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） モールに出店する各企業が個別に採用を行うことから、正規・非正規雇用数や障害者雇用の募集状況は把握しておりませんが、全体の従業員数は約6,000人以上で、通勤可能圏内から採用していく方針と伺っております。
また、先日も地元ホテルで合同面接会が行われるなど、市民雇用にも配慮をいただいていると考えております。
177 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
178 ◯27番（佐々木友樹君） 詳細な募集状況についてはつかんでいないということなんですが、このイオンモール内に入る店舗が仮に撤退した場合、そこで働く正社員や非正規の雇用の安定は守られるのでしょうか。県と市への説明はあるのかどうか、伺います。
179 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
180
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 仮に店舗が撤退する場合は、店舗を経営する企業のそれぞれの状況により対応することとなると考えております。
また、その際に千葉市に対する個別の説明を求めることは考えておりません。
181 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
182 ◯27番（佐々木友樹君） 店舗や企業の判断によるのではなく、やはり撤退した場合の雇用の確保、維持を、自治体としても対応できるようにしなければならないと考えます。
郊外に出店した大型店が撤退し、地元商店街も疲弊してしまったケースというのは全国にもあります。イオンモールの土地については、分譲と定期借地にした部分があるということを伺っておりますが、定期借地の年数と撤退した場合のペナルティーについて伺います。
183 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
184
◯総合政策局長（鈴木達也君） 千葉県企業庁から、事業用定期借地契約の年数は20年と聞いております。
また、撤退した場合のペナルティーについてですが、仮に借地権の譲渡、あるいは転貸もなく撤退した場合は、契約の規定に反する行為となることから違約金を徴し、損害が生じた場合は損害賠償の請求を行うことになると聞いております。
185 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
186 ◯27番（佐々木友樹君） この大型店の出店に際しては、やはりまちづくりの観点や生活者の利益の観点などで立地調整を行うことが必要です。イオンモールについては、既に建設がされているということからも、このイオンモールが地域にどれだけ貢献するのかが問われていると考えます。
熊本県では、大型店の立地に関するガイドライン、大型店による主体的な地域貢献の促進として、一定規模以上の大型店について、広範囲にわたり生活環境やまちづくりなどの面で、地域社会に大きな影響を与えるため、その規模にふさわしい地域貢献が求められるとして、ガイドラインの趣旨に沿って地域づくりの取り組みへの協力、地域経済活性化の推進、その他の地域貢献活動を行えるよう、地域貢献計画書の提出を求めています。
また、福島県では、福島県商業まちづくりの推進に関する条例で、地域貢献活動計画などの報告を求め、既存店を含む特定小売商業施設設置者は、計画と実施状況の内容を報告、公表をしています。
この熊本県や福島県の施策の特徴と市の見解について伺います。
187 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
188
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 熊本県の大型店の立地に関するガイドラインは、豊かな地域コミュニティーを構築していくために、大型店に対して企業の社会的責任としての主体的な地域貢献を求めるとともに、地域住民等との十分なコミュニケーションと連携のもと、地域の実情に即した形で地域貢献を進める上で必要となる取り組みを定めるものとなっております。
また、福島県の商業まちづくり推進条例は、将来に向かって環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりや、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するため、小売商業施設の立地ビジョンの策定、特定小売商業施設の立地の広域の見地からの調整、及び特定小売商業施設の地域貢献活動の促進の３本の柱から構成されております。
店舗面積１万平方メートルを超える特定大型店は、その充実した組織体制等を背景に、既に多方面で地域貢献に取り組んでいるところですが、企業の社会的責任として、さらに積極的な貢献が期待されているところであり、本市も千葉県の商業者の地域貢献に関するガイドライン、これに基づき大型店の地域貢献を支援してまいります。
189 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
190 ◯27番（佐々木友樹君） では、イオンモールにおける地域貢献への計画と報告を求めること、その内容について市のホームページ等で公表することについて、市の見解を伺います。
191 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
192
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉県の商業者の地域貢献に関するガイドライン、これに基づきまして市として適切に対応してまいります。
193 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
194 ◯27番（佐々木友樹君） あと、防災の取り組みも地域貢献の面から重要だと考えます。
東日本大震災のときに、福島県では略奪が起きる危険性があるとの理由で、東京に本社を置く、ある企業の大型店が１階のシャッターを閉めたことが問題となりました。このようなことがあってはなりません。イオンモールにおける地域住民への食料や水などの供給体制を協議しているのか、伺います。
195 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
196 ◯総務局長（平賀 周君） これまでも流通事業者等と食料や生活必需品の供給などの災害協定を締結しており、今後イオンモールとも協定締結に向け協議をしてまいりたいと考えております。
197 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
198 ◯27番（佐々木友樹君） イオンは千葉市に本社を置く企業でありますから、その持っている資金力、あと販売力、あと情報力もかなりのものがあると思います。そういった意味では、とりわけ市民の利益に沿う方向に、その力を発揮すべきと考えます。市として、その社会的影響力や経済力に応じた社会的貢献を企業に求めることが必要です。
雇用や原材料、サービス調達、環境保全など、あらゆる分野で地域に貢献する企業としての役割が求められています。市は、各地域の商店街や卸・小売業が壊滅的打撃を受けることがないよう、イオン任せにしないことを求めておきます。
次に、千葉市空襲犠牲者についてです。
千葉市は、1945年６月10日と７月７日、Ｂ29による空襲を受けました。千葉市史によれば、この空襲で死傷者は1,595人、被災戸数は8,904戸、被災者は４万1,212人となっています。また一説には、死傷者約890人という数字もあります。第２回定例会で、市の答弁で、公式の名簿、犠牲者の名簿がない。戦災死没者名簿があり、作成時期、目的、経緯が不明、資料としては不確かなものがあるとされております。空襲犠牲者の数や氏名の正確な把握について、再度質問を行います。
現在、公表されている空襲犠牲者の数について、800人台から1,595人と諸説ありますけれども、なぜ犠牲者数が正確でないのか、お答えください。
199 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
200 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 空襲当時の犠牲者の氏名、住所等を記録した公式の名簿が存在していないため、犠牲者の正確な人数を把握できない状況にございます。
201 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
202 ◯27番（佐々木友樹君） 私が申し上げましたのは、犠牲者数がばらばらであって、市として正確な犠牲者数の把握をする考えはあるのでしょうか。本来であれば、責任を持って把握すべきものではなかったのか、伺います。
203 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
204 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 天災を初めとしますさまざまな災害による犠牲者を把握することは、行政に求められる役割の一つであると認識しておりますが、本市が受けた大規模な空襲は、その被害の大きさや、当時は行政機能がほぼ停止していたと考えられることなどから、東京など他都市と同様、犠牲者の正確な把握は極めて困難であったものと考えております。
なお、平和行政の重要性につきましては十分認識しており、千葉空襲のあった７月７日には、毎年歴代市長が、桜木霊園内にある慰霊碑に拝礼しているほか、10月には戦没者追悼式を挙行し、さきの大戦でとうとい命を失った全ての方々の御冥福と平和を祈念しているところでございます。
205 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
206 ◯27番（佐々木友樹君） 戦没者、戦災死没者の慰霊碑がありますけれども、戦災の経緯も犠牲者数の記録も記されているわけではないんですね。この碑はどのような建立の経緯があったのか、示していただきたいと思います。
207 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
208 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 桜木霊園内にございます戦没者、戦災死没者の慰霊碑は、さきの大戦におきまして死没された本市民のみたまを慰めるため、昭和48年に本市が建立したものでございます。
209 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
210 ◯27番（佐々木友樹君） その当時の建立についての公式文書が残されていないんです。空襲犠牲者の数や氏名の把握は曖昧にされたままです。
さきの議会で、空襲犠牲者の正確な人数が定まっていないために、空襲犠牲者の情報を市民団体が集めていることを紹介いたしました。市民団体が犠牲者の氏名を市に照会しても、共同して調査しようと提案しても、個人情報保護法、あるいは個人情報保護条例に該当するとして前に進まないという、こういった意見が私のところに寄せられました。
この間、個人情報として不開示情報に該当する可能性もあり、市民団体が収集した情報との照合は困難とする答弁でしたが、その根拠となる条項はあるのか、伺います。
211 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
212 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 千葉市情報公開条例では、第７条第２号におきまして、不開示情報として、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものを定めております。
地域福祉課で保管しております戦災死没者名簿に記載されている約400人の氏名等がこの事項に該当する可能性がございます。
213 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
214 ◯27番（佐々木友樹君） 情報公開条例第７条第２号に該当する可能性があるということがわかりましたけれども、今、市内で市民団体が取り組んでいる、この情報収集の先には、空襲で亡くなった犠牲者の氏名を把握して、そして記録して、市民全体の空襲記念碑を建立したいという具体的な活動を行うとされております。
この活動には公益性があると考えますが、見解を伺います。
215 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
216 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 本市では、市内の戦災死没者の遺族で構成し供養等を行うほか、千葉市戦没者追悼式の開催に協力しております千葉市戦災死没者の会に対し、その活動に一定の公益性を認めて補助を行っております。
これと同様に、御指摘の市民団体の行う活動につきましても、団体の設立目的、活動内容や効果等により、公益性の有無を判断すべきものと考えております。
217 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
218 ◯27番（佐々木友樹君） そういう点では、市民団体の皆さんと市で、やはり十分協議する必要があると考えます。空襲犠牲者の氏名を把握してこなかった市にも責任があります。
遺族に照会して、空襲犠牲者の氏名や住所を市民団体へ提供することが可能かを確認することはできないのか、伺います。
219 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
220 ◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 千葉市個人情報保護条例第８条第１項では、実施機関が収集した個人情報を、当該実施機関以外の者に提供することを禁止している一方で、同項第１号で、本人の同意があるときはこの限りではないとしております。
また、その情報が死者に関する情報である場合には、遺族などの血縁者の個人情報として扱われることもあり得ます。このため、地域福祉課が保管している戦災死没者名簿に記載されている戦没者氏名などを市民団体に提供するためには、名簿に記載されております全ての遺族の同意を得る必要があります。
しかしながら、名簿自体が資料として不確かなものであることに加え、作成から相当年数が経過しており、遺族の方の状況が大きく変わっているものと思われることなどから、実際に遺族の同意を得ることは極めて困難であるものと考えております。
221 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
222 ◯27番（佐々木友樹君） 年月がたっているということで、遺族の同意を得ることは極めて困難、それは困難です。情報を集めるのは困難な状況ではありますけれども、２年後には千葉市空襲から70年を迎えるわけでして、犠牲者だけではなく遺族の方も高齢になっているということで、ますます困難な状況になるかと思います。
千葉市の歴史上で、多くの犠牲者を出した空襲、また戦争を繰り返してはならないということは、空襲、また戦争体験者の願いでもあります。空襲で亡くなった市民や市外に籍のある方の名前を掌握して、戦争への反省をすることで、本当の慰霊となると思います。
今、空襲被害者への補償など、援護法の制定を求める全国空襲被害者の連絡協議会が、人間回復のための差別なき戦後補償を求めて、立法化運動を進めています。戦時中、戦争に協力して、この千葉市も戦争に協力していたわけです。空襲の犠牲者の氏名を調査することは自治体の責務であることを強く求めて、次の災害対策に移りたいと思います。
初めに、地域防災計画について伺います。
防災計画というのは、災害対策基本法の規定に基づいて、市民の生命、財産を災害から守るための対策を実施することを目的に、災害にかかわる事務や業務に関して、関係機関などの協力を得て、総合的かつ計画的な対策を定めた計画であります。
そこで伺いますけれども、民間事業所や地域コミュニティーの防災との融合を図って、協働の防災計画とするために、災害対策基本法改正により自主防災組織の代表者などの防災会議への参加が認められました。市の防災会議に、自主防災組織の代表者や各専門の研究者など、その具体化を市としても進めています。こうした方々の視点を取り入れるための具体策について伺います。
223 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
224 ◯総務局長（平賀 周君） 防災会議の委員及び専門委員として、自主防災組織の代表者や大学教授等の学識経験のある方など、幅広い分野から新たに８名の方々に加わっていただき、地域防災計画及びそれに基づく各種防災対策について、地域における生活者の視点や専門的見地などから、さまざまな御意見をいただくことにより、防災計画のさらなる充実、強化を図るとしております。
225 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
226 ◯27番（佐々木友樹君） さまざまな視点を取り入れることは重要で、特に防災計画では予防対策と復興対策の充実を図って、これまでの応急対策からの脱却をすることが求められています。
耐震補強や家具転倒防止金具の取りつけをどのように進めるかなど、具体的な目標設定など、実効性ある計画の策定をいつまでに行うのか、伺います。
227 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
228 ◯総務局長（平賀 周君） 耐震化につきましては、千葉市耐震改修促進計画の中で市内の建築物の耐震化の目標を定めており、家具転倒防止金具につきましては、取りつけが困難な高齢者や障害者世帯に、その取りつけ費用を助成するほか、各家庭におきまして、家具や大型家電製品等の転倒対策を行うよう、重点項目として啓発を行っていくこととしております。
今後も、耐震化や家具の転倒防止対策などを推進するとともに、具体的な目標の設定など、実効性のある計画の策定に努めてまいります。
229 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
230 ◯27番（佐々木友樹君） 地域防災計画でできないことを建前として羅列するのではなく、できることを確実に達成していくことも必要との専門家の指摘もあります。その検証を市はどのように行うのか、伺います。
231 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
232 ◯総務局長（平賀 周君） 地域防災計画を評価し検証することは重要なことと認識をしており、評価、検証するための基準や、その手法につきまして検討を進めるとともに、今後防災会議に地域防災計画を評価、検証するための部会を設置することを検討してまいりたいと考えております。
233 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
234 ◯27番（佐々木友樹君） この防災計画そのものについては、職員みずから使えるものにすることが必要です。職員の防災計画についての研修について伺います。
235 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
236 ◯総務局長（平賀 周君） 平成24年度から、新規採用職員研修に新たに加えた消防学校研修の中で、消火活動訓練や救出救護訓練などの実技講習と千葉市地域防災計画についての講義を行うとともに、課長研修におきましても新設科目の防災・危機管理の中で、防災知識や防災計画について研修を実施いたしております。
さらに、今年度、新規採用職員研修に避難所運営訓練を加えたほか、避難所運営に関する夜間講座を実施いたしました。
今後も防災に関する啓発、災害時行動マニュアルや担当業務の確認など、各所属における職場研修とあわせ、職員の防災計画についての研修の充実に努めてまいります。
237 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
238 ◯27番（佐々木友樹君） 実際の災害時における職員体制とその対応についても伺いたいと思いますが、阪神・淡路大震災と東日本大震災では、自治体職員の初動態勢が問われたことは言うまでもありません。職員みずから使える計画と表裏一体ですが、職員も一人の人間としての人権もあり、それへの対応も必要と考えます。
職員自身の生命を守ることが、住民サービスにも影響してくるため、職員の安全対策の位置づけも必要ではないでしょうか、お答えください。
239 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
240 ◯総務局長（平賀 周君） 災害時における初動態勢の確立については、職員みずからはもとより、家族の身の安全の確保が図られること、職員の災害応急対策活動への従事に当たりましては、二次災害を防止するための安全確保対策を徹底させることを大前提といたしております。
また、地域防災計画におきましては、心のケアを含めた職員の健康管理を十分に行い、適宜休息時間を設けるなど従事職員の適切な交代に配慮するものとし、特に全員配備の場合は、長期の対応に備え、早期にローテーション計画を作成し、計画的な配備体制に努めることといたしております。
241 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
242 ◯27番（佐々木友樹君） 次に、災害後、避難所での長期避難の際に、食料支給について災害救助法では、国から１人１日1,010円という補助がありますが、健康や体調管理の上では、被災者一人一人の体調に合わせたものをつくれるようにしなければならないと考えます。実態に合わせた制度の向上を、国に求めてはどうでしょうか。
また、地域経済の復興に取り組む視点も必要であり、包丁やコンロなどの購入、地元商店での生鮮品の購入ができるようにするための市の見解について伺います。
243 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
244 ◯総務局長（平賀 周君） 被災者の避難所での生活につきましては、災害の規模や対応等に応じ適切に対応できるよう基準額の引き上げ等につきまして、必要に応じて県や国と協議をいたしてまいります。
また、災害時の食料や生活必需品の調達につきましては、災害の発生状況に応じ、災害協定を締結している流通事業者等からの調達や自治体間の相互応援協定の活用などにより対応するとともに、局所的な災害など、地元商店が活用できる状況におきましては、その活用について十分に配慮をいたしております。
245 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
246 ◯27番（佐々木友樹君） あと電気や水道、ガス、こういったライフラインについても、平時から市としても関連会社の供給体制を把握しなければならないと考えますが、見解を伺います。
247 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
248 ◯総務局長（平賀 周君） 電気、水道、ガスなどのライフラインにつきまして、災害時に備え、平時から各事業者と連携を図り、供給エリア、供給状況等の把握に努めてまいります。
なお、地域防災計画では、ライフライン事業者の災害時の活動体制、応急措置、応急復旧対策等について定め、早期の復旧が図れる体制の整備に努めております。
249 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
250 ◯27番（佐々木友樹君） そういったライフラインの関連会社の供給体制の把握をしなければならない。やはり企業との関係で美浜区には幕張新都心があるわけで、そこに立地する企業の地下などには、深井戸を利用した専用水道や貯水槽が設けられていると伺っております。
水の確保は、被災者や避難者の命にもつながります。災害協定を結んで、災害時には地域住民に周知して活用できるよう提案しますが、お答えください。
251 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
252 ◯総務局長（平賀 周君） 災害時の飲料水、生活用水の確保対策として、避難所となる小学校等に非常用井戸や蛇口つき受水槽を、また区役所、消防署等に井戸つき耐震性貯水槽を整備しているほか、井戸を所有している市民や事業者等の皆様に御協力をいただき、災害時に提供していただけるよう協定を結んでいるところです。
企業の専用水道や貯水槽の活用につきましては、今後、所有する企業と災害協定の締結について協議をしてまいりたいと考えております。
253 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
254 ◯27番（佐々木友樹君） では、いつまでに協定を結ぶのか示すべきだと考えますが、お答えください。
255 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
256 ◯総務局長（平賀 周君） 災害時の市民の方へ給水を行う方法、利用時間及び費用負担などにつきまして、専用水道や貯水槽を所有する企業と協議を行い、協議が調い次第、災害協定を締結してまいります。
257 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
258 ◯27番（佐々木友樹君） これまでも触れてきたことですけれども、この防災については、予防原則に基づいて行われるべきものだと考えております。災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止するために、やはり防災を無視したまちづくり、開発というのは改めることが必要だと考えます。必要な防災施設の整備と、やはりその安全点検についても徹底するなど、防災のまちづくりを進めることが求められています。災害は、どこで起きてもおかしくありません。特に、地震による被害を最小限に食いとめる上で、住宅の耐震診断や耐震補強を計画的に進めることが不可欠です。その予防原則に基づいて、一つ一つの災害のリスクを取り除くためにも、災害対策の質、量ともに充実させていくこと、さらには応急対策においても早急に企業等との災害協定を結ぶよう求めておきます。
次に、液状化対策についてです。
今、液状化対策の現状は、昨年12月に、地下水位低下と格子状地中壁の工法の検討が示され、ことし４月に、格子状については市の財政的支援を公表されております。モデル地区である磯辺４丁目63自治会内での地下水位低下の実証実験が、10月中旬より行われることとなっています。
そこで、モデル地区の実証実験のスケジュールと検討地区の現状など、2015年度までに実施計画を復興庁へ提出するスケジュールについて伺います。
259 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
260 ◯都市局次長（河野 功君） まず、モデル地区の実証実験のスケジュールですが、現在敷地内に模擬家屋の設置を行っており、10月中旬から地盤沈下量を確認するための観測を開始し、年内には液状化対策推進委員会に実験の中間報告を行い、委員会からの意見を踏まえ、住民の方々に説明する予定であります。なお、実証実験は、平成25年度末まで継続する予定であります。
次に、検討地区の現状ですが、既に磯辺８丁目と真砂５丁目において２地区を選定し、詳細な地質調査などを実施しております。今年度、新たに幕張西地区において１地区を追加する方向で、現在地元と候補地などについて調整をしております。
今後は、個人負担を軽減するための国の補助が示され次第、説明会を開催し、住民合意が得られた地区から実施に向けた詳細な検討を行い、実施計画を作成した上で復興庁へ提出したいと考えております。
261 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
262 ◯27番（佐々木友樹君） この液状化対策における住民合意という課題がこれまでも触れられてきましたけれども、計画策定に向けて合意できない住民が出た場合の千葉市の考えについて伺います。
263 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
264 ◯都市局次長（河野 功君） 現在進めている液状化対策推進事業は、国の採択基準では、地権者の３分の２以上の合意が必要となっておりますが、本市としては100％の合意を目指しております。
既に個人的に対策を講じていることや、負担額などに対して合意をいただけない地権者が出た場合には、道路と宅地との一体的な再液状化対策の趣旨を十分説明し、事業の必要性を認識していただけるよう努めてまいります。
265 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
266 ◯27番（佐々木友樹君） 市としても100％の合意を目指しているということなんですが、やはり費用負担の面が明確にならない限り合意も進まないのだと感じます。美浜区の液状化被害の地域は高齢化が進んでおり、対策の費用負担も厳しいというのが現状だと思います。
浦安市の資料によれば、宅地部分についても公と民で宅地の負担が１対１という負担割合が示されています。千葉市においても負担割合を明確にし、国に強く働きかけるべきと考えますが、お答えください。
267 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
268 ◯都市局次長（河野 功君） 道路と宅地との一体的な再液状化対策を行うためには、官民の負担割合を明確に示すことが合意形成に大きくかかわることから、本市としても国に対して早急に負担割合を明確にしてもらえるよう要望しており、現在、所管省庁である復興庁と協議を行っております。
269 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員。
270 ◯27番（佐々木友樹君） 液状化対策については、これまでも私は取り上げてきました。
その中で、これまでも言われていることが、個人の資産形成につながると言って、個人住宅の復旧を国が支援しないことが復興の最大の障害になっていると考えます。
その負担割合についても、なかなか千葉市ではまだ明確にされておりませんけれども、やはり宅地への液状化対策を、これまでの歴史の中で、国が怠ってきたということもあります。
さらなる被災者の金銭的負担軽減のためには、やはり千葉市も強く国のほうに、その負担割合についても明らかにするよう求めていっていただきたいと思いますし、私も関係する機関を通して、国に求めていくという決意を込めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
271 ◯議長（宇留間又衛門君） 佐々木友樹議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩
──────────────────────────
午後３時10分開議
272 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。47番・米持克彦議員。
〔47番・米持克彦君 登壇、拍手〕
273 ◯47番（米持克彦君）
自由民主党千葉市議会議員団の米持克彦でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。途中で歌が入るかもしれませんですけれども。
初めに、バランスをとった財政運営についてお伺いいたします。
８月27日に、千葉市の平成24年度決算の概要が発表されました。その発表を受け、翌日の新聞各紙は一斉に、決算についての報道をしました。記事には、実質公債費比率19.5％、政令市ワースト見込みや、２年連続で改善。依然、政令市ワースト、また、千葉財政、なお厳寒などの厳しい見出しが添えられていたところであります。
このように、新聞各紙は、市債残高の多さを示す指標の悪さばかりをクローズアップしておりますが、政令市移行を契機に市債を財源として道路、下水道などのインフラ施設やコミュニティセンターなどの公共施設といった市の資産が形成され、市民生活の利便性が高まり質が向上してきたこと、つまり千葉市の資産価値が上がったのも事実であります。私は、最も肝心なことは、市債残高の多さだけでなく、その市債の償還能力を考慮しながらバランスよく投資を行い、資産を形成していくことであると考えております。
そこで、バランスをとった財政運営という観点から、市の資産と市債について何点か伺います。
まず、資産について伺いますが、現在、千葉市では、民間的な手法を用い資産などのストック情報を示したバランスシートなどの財務書類を作成しております。このバランスシートの中で、民間企業が重視するのは純資産比率です。民間企業では、自己資本比率といいますが、所有する資産総額から負債総額を除いた額で純資産額を算出し、総資産に対する純資産の割合、いわゆる純資産比率が一般的に大きいほど財務が安定していると言われております。
そこで、千葉市の資産総額と負債総額、純資産額と純資産比率について伺うとともに、純資産比率の評価について伺います。
資産評価につきましては、企業会計の資産と異なり、利益という概念と直結しないところに公会計の難しさがあります。
また、民間企業と異なり、地方自治体の資産は、道路や下水道など処分できないインフラ資産が多くあると認識しておりますが、千葉市では資産総額のうちインフラ資産がどの程度あるのか、伺います。
次に、市債について伺います。
今般、市債残高についてさまざまな報道がされておりますが、当局として千葉市の市債残高についてどのように考えているのか、お聞かせください。
また、市債については、資産形成のための建設事業債のほかに減収補填債などの特殊なものもありますが、市債の内訳について伺うとともに、他政令市と比較してどうなのか、伺います。
さらに、民間企業では、日々の運転資金の確保が生命線だと言っても過言ではありません。運転資金が不足すれば債務を償還できず不渡りを出し、企業は倒産の憂き目を見ることになります。
そこで、現金収支の状況をあらわすキャッシュ・フロー計算書において、千葉市はどのような資金状況になっているのか、伺います。
現在、我が国の財政は、いわゆるプライマリーバランスがとれていないと言われております。私は、千葉市の財政のプライマリーバランスを心配しております。今の公会計は理解できない点があり、土地の売払収入で一時的な収支バランスをとっているのではないかと心配していますので、このような質問をするわけです。
次に、千葉市の魅力を高めるための財政運営について伺います。
千葉市が、都市間競争を勝ち抜き、今後とも持続して発展していくためには、都市の魅力を高めていくことが重要であると考えております。魅力を高めることによって千葉市に住みたい人がふえ、人口が増加するとともに地価の上昇なども見込まれます。人口の増や地価の上昇は、個人市民税や固定資産税などを増加させ、市の税収基盤を強化することになりますので、安定した都市経営にもつながると考えております。したがって、都市の魅力向上のための施策は極めて重要であるわけです。
そこで伺います。
千葉市の魅力を高めるため、例えば千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心の３都心の魅力向上など、未来を見据えた積極的な投資が必要だと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、映画を活用した千葉市の魅力向上について伺います。
映画やドラマを見ていて、知っている場所が背景になっているとうれしくなるものです。それが自分の住む町であればなおさらのこと、また、好きな映画の舞台になった場所を実際に訪れてみたいという気持ちにもなります。
倍返しだというセリフで話題のドラマ、半沢直樹では、大阪の銀行という設定で、関西の方たちにはおなじみの某百貨店の外観が使われておりました。最近では新たな観光名所となっており、そこで記念撮影している人も多いとのことです。
さて、北九州市役所の広報室に、北九州フィルムコミッションという組織があります。フィルムコミッションとは、御承知のとおり、映画やテレビドラマの撮影を誘致、サポートする組織のことです。現在、全国でおよそ100カ所のフィルムコミッションがあり、自治体や観光協会などによって設立されているものは多いのですが、北九州市のフィルムコミッションは、その先駆けとして知られています。
７月に、ＮＨＫの仕事ハッケン伝という番組でも取り上げられましたが、わずか５人の職員で次々と映画を誘致、撮影スタッフの宿泊や飲食費だけでも年間３億5,000万円の経済効果を発揮しているとのことです。映画の企画段階から参画し、台本を読み込んで、あらゆる設定の映像イメージに応じたロケーションを見つけ、その結果、北九州市はタイトルを聞けば誰でも知っているような話題の映画の舞台として次々と採用されております。多くの市民も、サポートスタッフやエキストラとして登録し、製作にかかわることで、映像づくりの楽しさ、おもしろさに触れることができています。
最近の作品では、平成23年度下半期の芥川賞を受賞した、共喰いという小説が、北九州市出身の監督によって映画化され、９月７日から全国で公開されておりますが、そのほとんどが北九州市内で撮影が行われたようです。
昭和63年、当時全国に11あった政令指定都市に関して、住宅、自然、教育、医療、気候などに関する生活環境を比較した調査において、北九州市は堂々の総合１位となりました。しかし、同じ調査の都市イメージの項目に関しては、北九州市は何と最下位、つまり一番住みやすい、生活環境を有しているにもかかわらず、イメージでは最悪な町ということになってしまったのであります。
町の実情とイメージの大きなギャップのせいか、企業や観光客の誘致に不利益が生じている現状を変えなければならない。町の実態のすばらしさをそのままの姿で全国の人々に見てもらうためには、映像媒体が一番効果的である。ならば、映画、ドラマ、旅番組などを誘致すればよいのではないか。こうして、まだ日本にフィルムコミッションという言葉さえ認知されていなかった平成元年に、全国初のフィルムコミッション組織として、北九州市広報室イメージアップ班が発足したとのことです。
千葉市でも、イメージが悪いとまでは申しませんが、個性がない、印象が薄いということはよく言われることです。全国有数の都市であり、緑と水辺にも恵まれ、気候は温暖、便利で暮らしやすい町でもあるにもかかわらず、非常に残念なことです。東京から近いメリットと幕張ベイタウンやモノレールなど、印象的な風景を生かして、本市も映画やドラマの撮影を積極的に誘致することで、全国的な知名度アップや経済活性化、人口増加につなげていけるものと考えております。
そこで、千葉市の魅力向上という点で、昨年度新設された集客観光課はどのような実績を上げているのか、伺います。
また、映画などを活用した千葉市の魅力向上について、現在の取組状況と、その効果をどのように考えているのか、伺います。
次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
指定管理者制度は、施設の設置目的を効果的に達成するため、民間事業者などの有するノウハウを活用することにより、施設の価値を最大限高めることを目的とした制度であり、住民サービスの向上を図る上でも有効な制度であると評価をいたしております。
一方で、幾らすぐれた制度であっても、実際に施設の管理運営を行う指定管理者が、制度の趣旨を十分理解せず、しゃくし定規で柔軟性に欠けた制度運用を行えば、かえって逆の効果をもたらすことになり、市が利用者からのさまざまな意見、苦情に耳を傾け、指定管理者に対して適切な指導を行うことが求められているところであります。
平成24年第２回定例会の一般質問においても指摘させていただいたところでありますが、例えば、千葉公園体育館において、あるスポーツ団体の開会式が行われた際、開会式の準備を始めるため、９時からの開会式の時間前に体育館をあけてくれと依頼すると、その時間分の料金をもらっていないとのことであけられないと、雨の中、外で待たされたケースがあります。
また、ポートアリーナで行われた全国規模でのバトミントン大会では、主催団体が千葉県の物産の販売を行ったところ、他都市の体育館と比較して高額な利用料金を請求されたとの苦情がありました。
このような話を聞くと、施設の管理運営状況について、市の指導が徹底されていないことが想定されるところであり、制度導入前、市が直接運営しているころと比較すると、どうも柔軟性のない硬直的な運用がなされているように思えてなりません。
指定管理者制度の導入については、多くの自治体において、公の施設の管理運営のあり方を十分に検討せず、画一的な制度運用がなされた結果、手抜き管理による事故の発生など、数多くの問題点が明らかになっています。市では、指定管理者の業務を監督するため、各施設の所管部局が、年複数回にわたり現地に出向いて調査するモニタリングを実施していますが、公の施設の管理運営の形態の多様化が進む中で、住民サービスの質の向上を図っていくためには、施設ごとの対応だけに任せるのでは不十分であると考えます。
そこで、指定管理者制度の運用をよりよくしていただくために、市として統一的な監督体制のもとで、指定管理者の指導を徹底していくべきだと考えますが、どのような体制で指導をしているのか、伺います。
次に、美浜区の諸問題について、海辺の活性化についてお伺いいたします。
海辺を活性化することは、地域経済の活性化や新たな観光資源の醸成、また何よりもにぎわいの創出に資することから、本市の重要な施策だと考えており、その実現に向けては、稲毛海浜公園、幕張海浜公園の前面に整備された三つの人工海浜の活用が欠かせません。
人工海浜のうち、いなげの浜は千葉市が、検見川の浜、幕張の浜は千葉県が管理していますが、一体的に海辺の活性化を図るためには、本市が港湾の管理権を取得し独自に施策展開すべきと考えます。
しかしながら、本市が千葉港を分割し管理することについては、千葉港の国際的な競争力への影響が懸念されることや、国レベルでの港湾行政との調整が必要なことに加え、維持管理するための財源確保など大きな課題を抱えており、すぐに解決することは困難と考えております。
このような状況を踏まえて、現状においてまず取り組むべきは、幕張、稲毛の二つの海浜公園、中でも本市が設置管理している稲毛海浜公園の活性化であると考えております。
稲毛海浜公園のプールや山陽メディアフラワーミュージアム、またバーベキュー場や広大な芝生広場などの施設が充実している稲毛地区は、年間を通して利用者は多いものの、ヨットハーバーより東京側の検見川地区は、検見川の浜でウインドサーフィンなどのマリンスポーツやジョギング、サイクリングなどを楽しむ方々が相当いらっしゃるにもかかわらず、ゆっくり休憩できる施設がなく、滞留できる空間になっていないことから、せっかくこの地区を訪れていただいても、事実上は素通りされているという寂しい状況にあります。
検見川地区は、首都圏におけるウインドサーフィンのメッカとして知られる人工海浜、検見川の浜と接し、東京湾越しの富士山に沈む夕日や東京スカイツリー、東京湾アクアラインの海ほたるのパーキングエリアなどを望むができるロケーションを有しており、その景観は東京湾内では随一の絶景と言っても過言ではないと思っております。
このような地区の持つ観光資源としてのポテンシャルは相当高いものの、開設から30年近く経過して、サイクリングセンターなどの施設の老朽化が進み、地区全体が生い茂った樹木に囲まれて閉鎖的な空間との印象を拭い切れません。
幕張から稲毛にかけての海辺の中央に位置し、海辺の魅力アップの先導的役割を果たす意味からも、検見川地区全体の抜本的なリニューアルを行い、明るく開放的で魅力的な空間として生まれ変わることが必要と考えております。
このような中、市ではことし８月から、この地区でレストランなどの活性化施設を整備、運営する事業者を公募していると聞いており、民間事業者に提案を競っていただいて、よりよい地区に生まれ変わることを期待するところであります。
そこで、稲毛海浜公園検見川地区において、現在募集しているレストランのイメージはどのようなものか。また、千葉県が管理する検見川の浜と検見川地区の機能面での連携はどのように図っていくのかについて伺います。
次に、安心カードについて伺います。
美浜区では、急速な高齢化の進展に伴い、急増するひとり暮らしの高齢者を対象に、もしものときに備えて民生委員の方々の協力を得て、今年度から、かかりつけ医や緊急連絡先などが記載されている安心カードを配付したところです。このカードは、高齢者が毎日安心して暮らすために大いに役立つものだと、私も認識するところです。
カードの導入に当たり、区としても十分に説明に努められてきたこととは思いますが、区内には既にこのような取り組みを自主的に実施されている地域があり、これらとの兼ね合いや、そもそも住民の自主性を促すためにも、地域で芽生えている取り組みは地域に任せたほうがよいとされるなどの意見をお持ちの方、また、安心カードの担当窓口が区役所の地域振興課となっており、福祉部門の関与が示されていないなど、さまざまな事態への対応を心配している方々もおられます。
そこで、今回の安心カードについて、疑問や御意見をお持ちの方に理解を深めていただくためにも、導入に至った背景や実施体制などについて、あえて伺うことにいたします。
まず、既に実施している地域とは、救急活動等に支障がないよう調整が図られているのか。
次に、地域で芽生えている取り組みは、地域に委ねて広げていくべきではないか。また、安心カードに係る区での取り組みには、福祉部門の関与が必要であると考えているが、どのようになっているのか、伺います。
以上で、私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
274 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
275 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 千葉市の価値についてのうち、所管についてお答えします。
まず、本市の純資産額や純資産比率などの数値と、その評価についてですが、直近の平成23年度で申し上げますと、外郭団体等を含めた連結ベースにおける資産総額は３兆758億円、負債総額は１兆2,916億円となっており、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は１兆7,842億円となっております。純資産比率は58.0％で、平成22年度の57.9％から0.1ポイントの微増となっております。
なお、純資産比率については、各団体で財務書類の作成方法が統一されていないことや、外郭団体等の規模、内容が異なることから、比較評価が難しいところではありますが、地方公共団体では60％程度が標準と言われており、本市の比率はおおむね標準に近いものと考えております。
次に、資産総額のうちインフラ資産がどの程度あるのかについてですが、資産総額３兆758億円のうち、道路、公園、下水道などのインフラ資産は１兆7,877億円となっており、資産総額の58.1％を占めるなど、その比率は大きいものになっております。
次に、市債についてですが、市債残高への見解及び内訳と他市との比較については関連がありますので、あわせてお答えいたします。
本市の市債残高は、平成24年度末の普通会計ベースで7,369億1,900万円となりますが、その内訳は、道路や学校等の公共施設整備のための建設事業債が約７割を占めているほか、地方財政対策として財源不足を補う臨時財政対策債が約２割、残りの１割が減収補填債や退職手当債などとなっており、負債の多くは建設事業債であることから、本市の資産形成につながっているものと考えております。
なお、市債残高に占めるこれらの割合は、政令市の平均と比較して大きな差はありません。
一方で、市民１人当たりの市債残高は約78万円と、政令市の中で上位となっており、将来負担比率や実質公債費比率が政令市ワーストの状況にある大きな要因となっていることから、引き続き市債残高の縮減に取り組む必要があると考えております。
最後に、キャッシュ・フロー計算書による本市の資金状況についてですが、平成23年度末の連結ベースでの資金残高は293億円となっております。このほか、多くを現金預金で保有している基金積立金などの残高も640億円となっており、日常の行政活動を行う上で資金不足等の心配はございません。
以上でございます。
276 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
277
◯総合政策局長（鈴木達也君） 千葉市の価値についてのうち、所管についてお答えします。
本市の魅力を高めるため、３都心の魅力向上など、未来を見据えた積極的な投資を行うことについてですが、本市が持続的に発展していくためには、魅力あるまちづくりを推進していくことが重要であり、将来負担の低減など財政規律の確保に努めつつ、未来を見据えた投資が必要であると認識しております。
本市の核となる３都心においては、千葉都心では策定予定の千葉駅周辺のグランドデザインに基づく取り組みなど、幕張新都心では積極的なＭＩＣＥ誘致活動や国際会議の受け入れ、ＩＲの検討など、蘇我副都心では蘇我駅東口駅前広場など駅周辺の再整備や蘇我スポーツ公園の整備などのほか、
ジェフユナイテッド千葉のホームタウンとしてのまちづくりなど、さらに、幕張からいなげの浜までの三つの人工海浜と稲毛海浜公園を中心とした海辺の一層のにぎわいづくりについては、策定を進めている海辺のグランドデザインに基づく取り組みなど、それぞれの地域で魅力向上のための施策に取り組んでまいります。
また、未来を見据え、少子・超高齢化への備えや市民参加のまちづくり、経済、観光の活性化などについて、重点的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
278 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
279
◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 映画を活用した千葉市の魅力向上についてお答えします。
まず、集客観光課の実績についてですが、平成24年度に千葉市民花火大会を幕張海浜公園に会場を移して再開し、本市の魅力の一つである長い海岸線を生かした水上花火の打ち上げなどにより30万人の観客を集めました。今年度は、日中から楽しめる大会を目指して、ｍｏｕｍｏｏｎなど人気のアーティストによる音楽ライブなどのイベントを行い、夏の風物詩としてのさらなる定着につなげることができました。
また、鉄道フリーペーパーやキッズファッション雑誌へのＰＲ記事広告の掲載、ツイッターやフェイスブック等のソーシャルネットワーク系のサービスを用いた情報発信、サンスポマリンマラソンでのＰＲブースの出店、東京情報大学との協働によるシティセールスビデオの製作など、本市としてこれまでになかった新たなメディアや手法を活用して、本市の魅力を幅広くＰＲしております。現在は、新たな観光資源の開発や旅行商品化に向けたブラッシュアップなどにも取り組んでいるところです。
次に、映画などを活用した本市の魅力向上の取組状況についてですが、平成20年２月に、シティセールス戦略の一環として、千葉市フィルムコミッションを設立し、映画やテレビドラマ等の映像作品が本市で撮影される際に、条件に合うロケ地の提案やロケ地下見の立ち会い、撮影許可申請のサポート、放映時の周知等の支援を行ってまいりました。
作品内容を問わずに相談を受けるというフィルムコミッションの原則に基づき、平成22年度までは幅広く支援をしてまいりましたが、全ての作品が本市のＰＲにつながっているとは言えないことが課題となってきたため、23年度からは、名称を千葉市ロケーションサービスと改め、本市を舞台として取り上げる作品や、本市とわかる施設や風景を撮影する作品など、本市のプロモーションやイメージアップに資するものを重点的に支援する方針としております。
主な支援作品の一つである、平成24年７月公開の海猿ブレイブハーツでは、千葉港中央埠頭で迫力満点の救助シーンが撮影され、本市消防局消防艇まつかぜが劇中に登場いたしました。
このような本市で撮影された映画やドラマ等を市民に紹介するため、ロケ地マップ、ロケ風景の写真、支援作品のポスターなどを展示する、ロケ地になった千葉市展を年３回ほど市内デパートや区役所等で開催しております。
映画やドラマ等のロケ地となることによって、本市の知名度向上につながるとともに、本市の魅力を映像を通じて広く発信することができ、また、ロケ地めぐりによる集客と、それに伴う経済効果も期待されますので、幕張新都心の町並みやきぼーる、さや堂ホール、動物公園、モノレールなど、本市ならではの特色ある施設や風景を、さらに活用していきたいと考えております。
以上でございます。
280 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
281 ◯総務局長（平賀 周君） 指定管理者の指導についてお答えをいたします。
本市では、モニタリング評価を統一的かつ有効的に実施するため、評価シートを定め評価基準を明確化しているほか、モニタリング時に把握すべき事項や資料などを明示しております。
モニタリングの実施に当たりましては、施設の設置目的や特性を熟知している所管部局におきまして、この評価基準等を参考に、施設ごとに定めた管理運営の基準や、指定管理者から提案されたサービス向上に向けた取り組みの履行確認を行うなど、管理運営に関する適切な評価に努めております。
このほか、外部の有識者で構成されている指定管理者選定評価委員会におきましても、施設の管理運営状況の評価に関する調査、審議を行い、その結果を公表することとしており、今後も必要な改善を図りながら住民サービスの向上など、制度の趣旨に沿って指定管理者による適切な施設管理が確保されるよう努めてまいります。
282 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
283 ◯都市局次長（河野 功君） 海辺の活性化についてお答えします。
まず、稲毛海浜公園検見川地区において募集しているレストランについてですが、東京湾の眺望にすぐれたデザインとレイアウトで、規模は客席数を100席程度以上とし、メニューを含むサービス内容や料金設定は広く公園利用者に受け入れられるものとすることなどを公募の条件としております。これらの条件を踏まえ、民間事業者から、すばらしい眺望とおいしい料理を堪能できる魅力的なレストランが提案されることを期待しております。
次に、検見川の浜と検見川地区の機能面での連携についてですが、本市では、検見川の浜をフィールドとするマリンスポーツを支援するため、稲毛海浜公園検見川地区に、ウインドサーフィンのボードの保管庫や更衣室、屋外シャワーを設置し、快適に海辺を利用してもらえるように浜と連携したサービスの提供を行っているところであります。
また、昨年度は、ウインドサーフィンのボードの洗い場を設置するとともに、民間団体が自主的に配備したレスキュー艇の保管場所の提供も開始しました。
しかしながら、各施設の老朽化が著しく、現在の利用者ニーズに即したものとなっていないことから、地区の再整備を図るとともに、新たなスポーツ支援施設を整備し、マリンスポーツなどの一層の支援、充実を図ってまいりたいと考えております。
今回の公募では、スポーツ支援施設を初め、スポーツ関連などの物販施設の整備運営についても提案できることになっておりますので、民間事業者の積極的な取り組みを期待しております。検見川の浜と検見川地区に関しましては、今後も県市間で一層の連携、充実を図り、よりよいサービスの提供に努めてまいります。
以上でございます。
284 ◯議長（宇留間又衛門君） 美浜区長。
285 ◯美浜区長（土屋 稔君） 安心カードについてお答えします。
まず、安心カードを既に導入している地域との調整についてですが、本年４月当初、区で全てのひとり暮らし高齢者に安心カードの配布を検討している時点で、緊急医療情報キットなどの名称で、既に自主的に実施している地域が６地区ほどございました。
そこで、地域の自治会役員や民生委員の方などと協議をしたところ、先行地域では既にその取組情報を消防局などに伝えており、仮に地域や区の策定したものが重複しても、救急活動に支障がないとのことが判明したため、区からの安心カードを希望する先行地域を含めて配布することといたしました。
なお、美浜消防署管内の救急隊が現在までに安心カードを活用した事例は２件であり、本人確認や身内への緊急連絡に活用されたとの報告を受けております。
次に、地域に芽生えている取り組みは生かすべきとのことについてですが、安心カードを自主的に配布している地域が一部であったこと、また、ひとり暮らし高齢者の割合が極めて高い区の状況などを考慮し、日常生活での緊急時に必要な最小限な対応として、本年２月から開始した高齢者等見守りネットワークを補完するため、ひとり暮らし高齢者を対象に区として安心カードを配布することとしたところです。
なお、区では、８月１日の市政だよりの区版で、世帯全員の安心カードを地域で自主的に作成することを推奨しており、現在までに二つの区域から相談が寄せられております。
また、福祉部門との連携については、安心カードの窓口を地域での支え合いの取り組みを進める観点から、区の地域振興課地域づくり支援室に位置づけておりますが、安心カードの作成、配布などについては、民生委員の方々の理解や協力が不可欠であるため、保健福祉センターの高齢者福祉部門と密接に連携し事業を進めているところでございます。
以上でございます。
286 ◯議長（宇留間又衛門君） 米持克彦議員。
287 ◯47番（米持克彦君） 初めに、千葉市の価値についてお伺いいたします。
千葉市の純資産額は１兆7,842億円で、純資産比率は58.0％、地方公共団体の標準と言われている値におおむね近いとの答弁でした。また、インフラ資産も多く、これまでの投資に見合った資産が形成されているということがわかりました。しかしながら、１人当たりの市債残高は、政令市の中でも大きいということで、やはり市債の償還能力を考慮しながら、バランスよく投資を行うべきであるとの認識を強くしたところであります。また、千葉市の魅力を高めるための投資も積極的に推進していくとのことですが、都市のイメージアップもまた重要であります。
そこで、当局では、データで見る千葉市の魅力として、本市のＰＲのための印刷物を作成しておりますが、その内容及び活用方法について伺います。
次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
私は、指定管理者制度は経費節減が重視され、住民サービスの質の向上を図っていくにはなじまない制度であると思っていましたが、複数の指定管理者導入施設に対する苦情が寄せられる一方で、一部の施設では利用されている方々から、事業者が真摯に業務に取り組んでいてサービスがよくなり満足しているとの声を幾度か聞くにつれて、制度自体に問題はないが、それの運営に当たる千葉市の指導に問題があるのではないかと確信いたしました。
つまり、社員の教育を徹底し、サービス水準の向上に努めている事業者が公の施設を管理することは、利用者の満足度を高め、施設の設置目的を効果的に達成するとの制度の趣旨に沿ったものであり、問題はいかにそういった事業者を選定し指導していくか、社員教育の重要性をどのように意識づけていくかということであります。
そこで、市と事業者がサービス向上や社員教育などについてよく話し合い、連携を密にし、指定管理者制度をよりよいものとしていくことが重要と考えますが、見解を伺います。
288 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。
総合政策局長。
289
◯総合政策局長（鈴木達也君） 千葉市の価値についての２回目の御質問にお答えします。
データで見る千葉市の魅力の内容及び活用方法についてですが、住宅を購入する世帯や子育て世帯をターゲットに、本市への定住促進のため、マイホームを持つなら千葉市に住もう、及び子育てするなら千葉市に住もうというチラシを作成し、市内外にＰＲしております。
その内容は、首都圏の大都市と比べて土地が安いので、同じ予算であれば広い家が建てられること、保育所待機児童の減少や国を上回る基準での運営など、保育環境が充実していることなどについて掲載しております。
このチラシは、ホームページに掲載するとともに、市内の住宅展示場やマンションギャラリー等での配架や不動産業者約650社への活用依頼、さらに市立病院の看護師募集案内に同封したり、都内の大学へのＰＲ等に活用しております。
以上でございます。
290 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
291 ◯総務局長（平賀 周君） 指定管理者制度についての２回目の御質問にお答えします。
市と事業者との連携強化についてですが、制度の運用におきましては、利用者が連携を密にすることは非常に重要なことであると考えており、定期的に実施しているモニタリング評価において、市は指定管理者の業務を単に監督するだけではなく、指定管理者に対しまして、管理業務の自己評価や利用者へのアンケートを義務づけ、目視やヒアリングによりその結果を確認するとともに、利用者からの意見に対し適切な措置がとられているかなどを検証することとしております。
今後も、市と事業者との相互理解に努め、施設運営に携わる人材の育成や施設管理の最適化につきまして課題を共有するとともに、さらなる連携強化を図り、一層の住民サービスの質の維持、向上に努めてまいります。
以上でございます。
292 ◯議長（宇留間又衛門君） 米持克彦議員。
293 ◯47番（米持克彦君） それでは、３回目は要望を交えながら私の意見を申し述べていきます。
千葉市の価値についてです。
まず、千葉市の価値について関連することですが、ＰＲチラシを作成し、住宅展示場への配架や650社もの不動産業者へ活用依頼しているとのことなど、地道に努力されていること自体は評価いたします。
しかしながら、地価が安いことを魅力の一番として大きくアピールしておりますが、これは一歩間違えると、本市が価値の低い町であると誤ったイメージを広めてしまう危険性があります。住宅を購入したりオフィスを借りるに当たって、土地代や家賃が安いほうが有利であることは間違いありませんが、それだけで住む場所や会社の所在地を決めるわけではありません。交通の利便性や都市の整備状況、それに加え町のイメージも判断材料となっているのです。さまざまなすぐれた点がある上で、さらに地価も安目であるというなら問題はないと思いますが、地価の安さを大々的にアピールすることは、それ以外のことは自信がないとも捉えられかねません。
また、当局においては、そこそこ都会で、そこそこ田舎というフレーズを使ってアピールしておりますが、この田舎という言葉には、素朴やのどかというイメージがある一方、不便とか泥くさいとかださいというイメージもあり、余りよい印象を与えないのではないかと思います。本市の豊かな緑や水辺をあらわすなら、もう少し率直に表現したほうが誤解を生まないのではないでしょうか。よいイメージはなかなか浸透しませんが、悪いイメージはあっという間に広がりますので、ＰＲは慎重に行う必要があります。
例えば、本市は東京から近距離にあるだけでなく、成田空港と羽田空港の中間に位置することなど、首都圏有数の恵まれた地理的環境にあること、また、市域全体が比較的平らで移動が容易であること、すぐれた眺望を誇る日本最長の人工海浜を有することなど、他にはない強みを生かして本市の価値、イメージを高める取り組みを行われるよう強く要望いたします。
次に、映画を活用した都市の魅力向上については、本市ではロケーションサービスでの取り組みの中で、本市のイメージアップにつながる作品を重点的に支援しているとのことでした。
都市のイメージの重要性というのは、例えば神奈川県の鎌倉市と本市を比較してみるとわかります。鎌倉市は、都心からの距離、温暖な気候、首都圏有数の緑と水辺を有することなどで、本市との共通点が多くあります。
しかしながら、関東圏の住みたい町のランキングでは、鎌倉市は常にトップ５に入っており、全国でも上位の常連です。残念ながら本市は、鎌倉市に水をあけられていることを認めざるを得ません。寺社仏閣の多い古都のイメージとともに、夏目漱石、川端康成、芥川龍之介ら、名だたる文士が鎌倉に居を構えたり、鎌倉を拠点として活動したりしたことなどから、鎌倉に対する憧れを生み出しているのでしょう。
鎌倉のような歴史、文化の積み重ねがもたらす町のたたずまいや風情といったものは、一朝一夕でできるものではありませんが、本市においても千葉市ならではの素材を生かしてロケーションサービスを始め、都市の魅力的向上やイメージアップに向けての取り組みに、一層力を注いでいただくことを要望いたします。
また、せっかくのロケ地としての実績を、もっと市内外の方たちに知っていただくことも必要です。過去に一度、市政だよりで特集されたと記憶しておりますが、今後もパネル展に加え市政だよりや各種メディアでのＰＲも行っていただくよう要望いたします。
かつて私は、鎌倉、逗子、葉山等の湘南に憧れを持ったときもありました。しかし、実際に行ったりしながらさまざまな経験をしてみますと、待てよ、実質的には千葉と余り変わりがないのではないかと。むしろ、私が現在生活しているところのほうが、東京に出るのに便利であり生活しやすいのではないかと気がついたのです。ただ、イメージ的にブランドがないだけの話ではないかと、もう少し自信を持つべきではないかと思ったわけです。
さらに、ついでですが、御当地ソングに触れてみますと、気候が温暖で住みやすいせいか、千葉という語呂が余りよくないせいか、どうも切ない演歌に恵まれません。私は、自分ではうまいと思っている新潟ブルースのような歌をはやらせるのも一つの手ではないかと思っております。私は、一つの歌を歌って40年、まさに自分なりの歌にしてしまいました。早く二つ目の得意な歌を歌いたいと思っているきょうこのごろです。
次に、海辺の活性化についてですが、１回目に申し上げました……これ以上やるとまた崩れちゃうからね。稲毛海浜公園検見川地区は、東京湾を挟んでの富士山や東京スカイツリーの眺め、そして見る者の心を魅了してやまない美しい夕日など、非常に恵まれたロケーションを有しております。
現在募集しているレストランは、東京湾の眺望にすぐれたデザイン、レイアウトにすることを条件としているとのことですが、ぜひすばらしいレストランを完成させ、本市を代表する観光スポットとして多くの人が訪れる場所になるよう、全力で取り組んでいただくことを強く要望いたします。
最後に、安心カードについてですが、私は御質問の中でも申し上げましたとおり、この安心カードの導入については高く評価をしております。ぜひ、美浜区だけでなく本市全体に、この制度が広がることを担当部局に要望いたしますとともに、美浜区においては、答弁にありました家族全員の安心カードの作成が地域の取り組みとして広がるよう努力していただくことをお願いいたします。美浜区長、わざわざ来られまして御苦労さまでした。
以上で私の一般質問を終わります。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
294 ◯議長（宇留間又衛門君） 米持克彦議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。22番・松坂吉則議員。
〔22番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
295 ◯22番（松坂吉則君） 私も政治の世界に入り、はや18年がたちます。二十歳のときからこの世界に入ったわけですが、二十歳のときから自由民主党員の松坂でございます。しっかりと市政に対しても物を言っていきたいというふうに思います。我が党が政権に復帰いたしまして、心強く感じているところでございます。時間がないので一般質問に入ります。
まず初めに、千葉都市モノレールの経営改善についてお伺いします。
この千葉都市モノレール株式会社の公募の要項ですけれども、ここちょっと見づらいんですけれども、将来を見据え、安定した経営基盤を築くということが書いてあります。それを前提に質問させていただきたいと思います。
千葉都市モノレールは近年経営の硬直化が進んでおり、特に公募社長制度を導入してからは、数字上も経営改革が進んでいません。むしろ営業益は減少しています。そこで私は、千葉都市モノレールが、今後千葉市の財政を圧迫する要因にならないよう、早期の改革が必要であると考えます。社長公募制度の導入が、どれほど成果を出しているのか。また、これからもこの制度が有効な施策なのかを検証していきたいと思います。ちなみに、現時点では、私はこの制度は廃止すべきだと考えています。千葉市に住み続ける方々にツケを回すことがないよう、早急な経営改善が望まれます。
以下、質問にて伺います。
１点目、千葉都市モノレールは、平成19年度をピークに営業損益は減少しています。特に、公募社長が就任してからは、営業損益が減少し厳しい現状が続いています。この現状について、市長はどう認識し、今後どのような取り組みをお考えなのか、お伺いします。
次に、千葉都市モノレールは、単体で黒字化を達成したと広報していますが、市が負担しているインフラ外の設備更新費、車両購入費補助などを会計上別にしています。本来、鉄道経営の基本から言えば、会計を市から切り離して黒字化すべきだったと思います。ここら辺について、この見せかけの黒字化をどうお考えなのか、見解を伺います。
次に、このままの状況では、設備更新費や車両購入など市の負担の増額が予想されますが、抜本的な対策はどのようにお考えか、お伺いします。
次に、千葉都市モノレール会社再建については、これ以上傷口を開かせないことが重要ですが、どのようにお考えか。
次に、次期社長に望む具体的な経営改善案はどのようなものか。
次に、現在、１社独占の三菱重工のメンテナンスや車両購入がモノレール会社に与えている影響をどのようにお考えか。
次に、地下鉄車両は１両9,000万円程度で製造できていると聞いていますが、今後も言い値で約３億円の車両を購入していくのか、お伺いします。
次に、車両メンテナンスについて、例えば日立車両、東急車両などのほかの業者と計画を一から立ち上げ、プロジェクトとして進めることを提案しますが、御見解についてお伺いします。
経営計画の実施状況について全て確認させていただきましたが、小手先ばかりの施策ばかりで、経営効率化など重要な経営改善案が実施されていない。この点について、市はどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。
これまで指摘したように、経営改善が、数字上成果が上がっていないこと、今までの取り組み、今後どうあるべきか、御見解をお伺いします。
次に、清掃工場の今後の計画についてです。
今年度は、市は新たな処理施設体制の構築に向けた検討を進めるとして、一般廃棄物処理施設整備計画を策定するため、業務委託契約を締結したと聞いております。
今後、廃棄物処理施設の検討は、長期的、総合的な視点に立って、市民生活に影響を与えず、東日本大震災などの災害時のリスク等を踏まえて、北清掃工場や新港清掃工場の建てかえ及び最終処分場の整備も含めて、整備計画を策定していくことが重要だと考えます。
昨年私が一般質問をしましたが、市長を初め執行部は工場の建設費だけを180億円と示しております。それが全て市税であるかのように説明していますが、実際には一般財源は約28億円のところを、それを福祉、教育に回すなどと都合のいいことを並べているわけであります。
また、我が会派は、今までもコストカットの面だけで２工場体制にすると不測の事態に対応ができなくなると主張してきました。さらには、東日本大震災を踏まえた災害時のリスク等を検証し、３工場体制も考えながら今後の施策を進めるべきであると訴えてまいりました。
特に、新港清掃工場は埋立地区にあり、東日本大震災時にも液状化の被害を受けた地域であり、災害時にはいつ機能不全に陥るかわからない大きなリスクがあるわけであります。
そこでお伺いします。
我が会派のアンケート結果では、80％以上の方々が、２工場体制で焼却炉に無理をかけた場合、停止のリスクが高くなるため、財政効果よりも市民生活に混乱を招いてはならないと考えていますが、どのようにお考えか。
アンケート結果では、60％以上の方々が、焼却炉の故障で工場が稼働できなくなるリスクを最も考えなくてはならないと言っていますけれども、この点についてどうお考えか。
アンケート結果では、80％以上の方々が、リスク等を検証し、目標の修正や３工場体制も考えながら今後の施策を進めるべきと考えていますが、これについても見解をお伺いします。
次に、もしごみ処理ができなくなり、市民生活に影響が出ることになったら、将来にわたって誰が責任をとるのか。
次に、千葉市では過去に清掃工場が稼働できなくなり、東北にごみの処理をお願いしたケースがありますが、その内容について。また、今後このようなリスクは必ずないと言えるのか、見解をお伺いします。
次に、一般廃棄物処理施設整備計画案をどのような業者に策定委託をしているのかについてお伺いします。
次に、一般廃棄物処理施設整備計画において、清掃工場の新たな処理体制についてどのような検討を行い、今後どのように進めていくのか、お伺いします。
次に、災害時のリスク等は、どのように一般廃棄物処理施設整備計画に反映させていくのか、お伺いします。
ごみは終わりにしまして、次に、政策評価と市民への公表についてお伺いします。
先日、熊谷市長の新たな２期目のマニフェスト工程表が出てまいりました。このマニフェスト工程表も、さきのマニフェストも同じなのですが、成果指標はこの工程表には全く示されていないわけでありますが、そもそも何のためにマニフェストを実行するのか、その目的さらには成果が全く示されておらず、評価すらできないのが現状です。例えば今、前段で申し上げましたモノレール公募社長制度であります。これは結果が出ていない、成果が出ていないわけでありますけれども、こういうものが挙げられると考えます。
成果指標の設定がなく、おかしな工程表のため、アウトプット指標なのか、アウトカム指標なのか、整合性のないものとなっています。本当にやるべきことが何なのか、このマニフェストによって何が達成されるのか、アウトカム指標をしっかりと設定すべきと考えますが、その点について質問したいと思います。
前任期中の４年間のマニフェストは、無理やりに事業を実施項目に当て込んだことは明確であります。実はこれ、１期目のマニフェストなんですけれども、実施までしかないんです。それをどのように評価して、成果として出していくのか、それをどういうふうに市民に公表していくのかということを考えなくてはいけないというふうに思っています。実施が目的ではなくて、その事業が今後多くの市民に利益を享受できるか、そういう姿勢もしっかり持たなければいけないという意味でございます。
１点目、１期目のマニフェスト工程表にアウトカム指標を設定すべきだったが、どう考えているのか。
２点目、前回のマニフェストは、評価、検証もされていませんが、なぜなのでしょうか。また、当然市民にも、この評価も公表していませんが、どうお考えか。
そもそも工程表をつくる段階で、行政施策としてマニフェストのそれぞれの項目の必要性、または目的、成果をどう検討しているのか。
次に、１期目のマニフェストに関して、行政事業を当て込み、行政が実施した取組事業について、行政サイドみずから、もしくは第三者による評価が必要だと考えていますが、見解を伺います。
その結果、評価の低い事業は、２期目の取り組みから工程表の作成の段階で自浄能力を発揮し、除外、変更すべきであるが、どう考えるか。
そもそも、マニフェスト工程表に今まで市の事業として行ってきたものを無理に当て込んだわけですけれども、実施したことだけが目的で、この程度の成果で達成されたとお考えでしょうか。成果はどの指標で判断しているのでしょうか。１期目、２期目、マニフェスト工程表のどこにその指標があるのか、お伺いします。
２期目のマニフェストについては、指標を持たない工程表の場合、４年後どのような指標でこの成果を判断するものなのか、お伺いします。また、これをどのように市民に公表しているのか、お伺いします。
次に、情報発信の世代間問題についてです。
市の情報発信は、さまざまな媒体を通じて多くの情報が発信されています。最近、市政情報の発信において、ホームページにより広報しますといったようなインターネット利用を重視した広報を市政情報の情報手段として取り入れています。
確かにインターネットが普及し、ソーシャルメディア、いわゆるＳＮＳが利用されていることは理解します。しかしながら、このデジタル媒体は、全ての世代の方たちに広く利用されているわけではありません。市民からはホームページやＳＮＳなど、私たちは利用していませんという声を多く聞きます。また、普及しているからといって、人それぞれ、その利用目的もさまざまであります。一つのツール、手段として活用する分には評価しますが、これだけを重点的に活用すればよいというわけではありません。強い言い方をすれば、偏った活用の仕方はよくありません。いわゆる情報弱者の方々を含め、さまざまな世代に平等に伝わるように情報発信を行うべきであると思います。全てのことまでとは言いませんが、情報発信をする側の姿勢として、インターネットやパソコンでの情報技術を利用する方、または利用できない方で、格差が生じるようであってはいけません。
そこでお伺いします。
１点目、デジタル媒体による情報を受ける側の世代間の問題について、どのように認識しているのか。
２点目、そのような認識を踏まえ、今後どのような情報発信をしていくのか、お伺いします。
次に、高洲、高浜、磯辺地区の学校跡施設利用についてでございます。
我が会派の代表質問でも取り上げましたけれども、学校跡施設利用については、この地区の住民の方々が非常に強い関心を持っておられます。
企業庁が土地を所有する磯辺第一、磯辺第二小学校では、地域に根差したスポーツ団体が古くから活躍しており、市民スポーツの振興、青少年の健全育成に大いに寄与してきたところであります。
以前にも申し上げましたが、磯辺地区におきましては、小学校体育館ではバレーボール、磯辺シニアクラブ、バスケットボールの磯辺ＭＢＣ、磯辺マリーンズやサッカーの磯辺フットボールレディース、そして千葉サッカークラブのコパソル、このほか剣道、空手など19団体が、校庭では少年野球の磯辺シャークス、磯辺キングスターズなど、ソフトボールのシュガーズ、オーシャンズ、サッカーの磯辺フットボールクラブなど６団体が、また中学校の体育館ではフットサルの千葉市トレセン、海浜ＦＣなど13団体、校庭では、野球の３団体であり、全体で41団体、約1,200人の登録があり、さまざまな種目で子供たちから高齢者まで多くの方々が活動されてきたところであります。
今回の学校統合につきましても、教育環境の改善という点からはやむを得ないかもしれませんが、こうした地域活動の場が突如として失われてしまうことは、団体の存亡にかかわることであり、さらにはまちづくりにとっても大変な大きな損失でございます。
また、この地区からは、防災センター、避難所、地域コミュニティー施設等、さらには子育て、福祉の活用もさせてほしいとの声が上がっております。
この磯辺地区、また美浜地区において、スポーツやサークル活動による横のつながりは非常に強く、東日本大震災においても、この横のつながりが有効に活用されたということです。ぜひ、このような地域におけるコミュニティー活動をしっかりと継続させていただきたいという思いがあります。
一方で、市当局において、企業庁用地である磯辺第一、第二小学校を含めた検討が行われ、両校用地を企業庁へ返還する利用方針案が地域に示されてきたわけであります。
施設利用に当たっては、スポーツ活動の場を確保するために、例えば企業庁用地を暫定利用をしながら、財政状況が改善する見通しがつく数年後に取得するとか、２校両方でなくても１校あるいは１校のうち団体が利用できる面積分、校庭、体育館ですけれども、その部分だけでも市有地と等価交換や市有地の売却益を活用して取得するなど、知恵を絞って何らかの方策を見出して、幅広い検討をした上で活用すべき跡地を確保する必要があるのではないでしょうか。
実は、これを見てもらうとわかるように、磯辺地区は磯辺一小、それから磯辺二小、これで中学校も統合後は部活で使いづらくなるわけで、それに加えて海浜市民運動広場、ここも使えなくなるわけです。半分以下に、スポーツをする場所がなくなって半分以下になってしまうという現状があります。
今やっているスポーツ団体、この間、ある民生委員さんから聞いたら、もう我々はやめましたと。バトミントンをやっていたらしいんですけれども、我々はやめましたと。どうせ要望しても、もう決まってしまったんでしょうというような話でございました。
このように、企業庁用地への対応が課題となってくるわけですが、現在、企業庁が所有している美浜区の学校用地、運動広場が今後どうなるかについては、学校の広場の利用者を初め、近隣の住民の皆様の関心は大変高く、その利活用はまちづくりを考える上で重要なものであります。
企業庁の事業収束により、もしこれらの用地が利用できなくなるようなことになれば、今まで利用してきたスポーツ団体や地域に密着して活動を続けてきました地元の方々への影響ははかり知れません。スポーツ振興や地域でのさまざまな活動や健康づくりはもちろん、地域の活性化や地域づくりには欠かせないことから、この活動の場所を確保することは極めて重要であると考えます。市としても、スポーツ振興を推進する立場で、団体の活動の場を確保する努力をするのが当然のことだと思います。
加えて、この地域はさきの東日本大震災において、液状化による大きな被害が発生したところであります。地域住民の方々の防災に対する意識は非常に高く、避難所運営委員会の設立など、他の地域に先駆けて取り組まれている状況です。
市当局は、学校跡施設の利用方針案を作成するに当たり、地元住民からの要望書はもちろんのこと、このような地域の状況にもっと目を向けるべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。
１点目、廃校となった磯辺第一、第二小学校と磯辺地区の運動広場は、どのようなスポーツ団体があり、どの程度利用していたのか、平成24年度の実績についてお伺いします。
次に、それらの活動を踏まえ、今後、美浜区の企業庁用地について、市はどのようにお考えか、見解を伺います。
次に、スポーツ振興の観点から、学校用地だけではなく、周辺地区を踏まえた美浜区全体でスポーツ活動の場を確保する必要があると考えますが、御見解を伺います。
次に、この利用方針案は、利用者全体に対して周知されているのか。
また、スポーツ活動の場が不足しているという利用者団体の声に、どのように応えていくのか。
利用方針案の中では、現在、無償貸し付けを受けている統合校の敷地を取得する計画があります。無償で借りられている土地をわざわざ買う必要はなく、無償貸し付けをそのまま継続してもらうよう企業庁に働きかければよいのではないでしょうか。
また、その上で統合校取得の財源を活用し、スポーツ活動の場を確保するため、磯辺一小、または磯辺二小のどちらか、あるいはその一部だけでも取得すべきと考えていますが、御見解をお伺いします。
説明会をもう始めておりまして、出た方、出ない方おられると思うんですけれども、なかなか市のほうに、スポーツ団体、利用者からの意向がどうも伝わっていないように感じております。そういう点でしっかりと、ここら辺をもう一度再考していただきながら、磯辺地区はこれだけ一気に、スポーツをする場所が少なくなるという事実を踏まえ、11月に向けて検討していただきたいというふうに思います。
小川議員からも、先ほどスポーツの場を確保するようにという提案がありましたけれども、私はちょっとここら辺を詳しくやらせてもらいました。
本当に、ほかの地区は別として、磯辺地区だけ見てみれば半分以下になってしまいますね。磯辺二中のほうでのスポーツ広場へということがあって、そこの整備に関しては評価するところでありますけれども、スポーツをする場が大変少なくなっています。特に野球、それからサッカー、そういうところはもうやる場所がなくて、今後どうしようということで、私も県の浄水場の上とか、そういうところを提案していこうとは思っているんですけれども、市も一緒に、あふれた方たちをどうするのかというのを考えていただきたいというように思っています。
１回目の質問は、これで終わりにします。（拍手）
296 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
297 ◯市長（熊谷俊人君） 松坂吉則議員からいただきました御質問にお答えをいたします。
初めに、千葉都市モノレールの経営改善について、公募社長が就任後、営業損益が減少している状況の認識と今後の取り組みについてですが、平成18年の会社再建後に損益が好転したことで、これまで単年度黒字化となっており、平成23年の震災より２年間ほど利用客が減少し収入が低下いたしましたが、今期は回復基調にあると認識をしております。
また、設備更新費用がかさんでいることで営業損益は減少傾向にありますが、今後はさらなる会社の自助努力や運輸収入、営業外収入の増収方策を図るなど、より一層の経営改善について指導してまいります。
次に、政策評価と市民への公表についてお答えをいたします。
まず、１期目のマニフェストに関する取組事業工程表に、アウトカム指標を設定すべきであったことについてですが、１期目のマニフェストは市政の透明性、公平性の向上や、大型開発、事務事業の見直し等による財政再建など、従来の市政からの方針転換をすべき項目を中心に策定をしており、基本的に実施、検討することなどを記載していたことから、取組事業工程表の作成に当たり、同様に事業の実施、検討など、事実としての行為を明記することを中心に取りまとめることとなったものであります。
次に、前回のマニフェストが評価、検証されていない理由と、評価を市民に公表していないことの考えについてですが、１期目の４年間に議会や多くの市民等の皆様からいただきました御意見及びマニフェストに関する取組事業工程表の取組状況等を含めて、１期目のマニフェストを私自身として評価をし、２期目のマニフェストを作成いたしました。
なお、工程表に基づく進捗状況は、これまで予算・決算時に公表しており、また２期目のマニフェストでも政策とともに記載するなどしてきたところです。それらを参考に市民の皆様が評価し、選挙において御判断をされたものと思います。
最後に、マニフェストの工程表に、今までの市の事業を無理に組み込んだが、実施することだけが目的で、この程度で成果が達成されたと考えているのか、成果はどの指標で判断し、１期目、２期目の工程表のどこにこの指標があるのかについてですが、１期目のマニフェストにおいて、市民等の皆様とお約束した政策の実行を初めとして、積極的な情報発信、情報公開、財政再建への道筋、子育て・高齢者福祉施策、戦略的な経済産業施策などにおいて、将来を見据えたときに必要な大きな方向転換を図るとともに、未来への投資など、多くの成果を上げることができ、さらに工程表について、取組事業をいつ、どのように実現していくのか、わかりやすく示すという目的も達成したものと考えております。
以上でございます。
298 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
299 ◯都市局長（岩成一弘君） 千葉都市モノレールの経営改善についてお答えします。
初めに、全ての経営、会計を市から切り離し黒字化すべきとのことですが、平成17年度に実施した会社再建方策において、会社の資産の一部を本市へ無償譲渡し、減価償却費の軽減を図り、会社の経営健全化を図ったものであります。
この資産譲渡については、平成18年第１回定例会で議決し、同年３月に千葉簡易裁判所において成立した和解での決定事項であり、これに基づき本市の財産について設備更新を実施したものであります。
また、モノレールは公共交通であり、その性質上、経営収支が赤字でも支援する必要性があることから、新型車両については、国が創設した交付金を最大限に活用し補助しているものであります。
次に、抜本的な対策についてですが、今後20年間にかかる設備更新費や車両購入費に対応すべく、経費節減や資金の内部留保に努めていく方針であり、これらの費用についても平準化できるよう会社とともに検討を進めております。
次に、会社再建についてですが、平成17年度に実施した会社再建において、累積債務の解消など、さらには会社の資産の一部を本市へ無償譲渡し、減価償却費の軽減により、会社の経営健全化を図り現在に至っております。しかしながら、今後多額の設備更新が見込まれることから、さらなる経費削減に努めつつ、会社とともにその対応策を検討してまいります。
次に、次期社長に望む具体的な経営改善案についてですが、人口減少や少子・超高齢化が進展する中、モノレールは本市にとって交通政策上、重要な公共交通機関であります。今後も市民の足として親しまれるとともに、地域活動への積極的な参加や沿線施設との連携など、地域に密着した取り組みにより、将来にわたり利用者を確保し、安定した経営基盤を築く必要があると考えております。
次に、現在、１社独占がモノレール会社に与えている影響についてですが、軌道や車両については、懸垂型モノレールの日本での特許を持つ三菱重工や関連会社の契約によるものであり、競争性が働かないことなどからコストが割高になっております。
次に、今後も言い値で３億円の車両を購入していくのかについてですが、懸垂型モノレールの導入事例は、本市のほかに湘南モノレールのみであり、製作事例がほとんどない状況から割高になっていると考えられます。
また、会社では、新型車両導入時において価格の交渉を何度も重ね、より低減できるよう努めてきております。
次に、車両やメンテナンスについて、他の業者と一からプロジェクトとして進めることについてですが、懸垂型モノレールは三菱重工がフランスのサフェージュ社から特許権を取得し、さらに昭和56年３月に千葉都市モノレール向けのライセンス契約をしており、車両と軌道桁との一体性を考慮すると、三菱重工以外の会社が製作などを行うことは困難であります。
次に、重要な経営改善案が実施されていない点についてですが、公募社長の条件として、民間の経営感覚、積極的な営業・広報活動、さらには地域に溶け込む活動、また、将来を見据え安定した経営基盤を築き、モノレールをより一層市民に愛される公共交通機関へ成長させることを最大の努力目標としております。しかしながら、今後とも大幅な収入増は見込めないことから、一層の経費節減も含めた経営改革を進め、でき得る限りの経営改善に努める必要があると考えております。
最後に、経営改善の成果が上がっていないこと、今までの取り組みと今後についてですが、今後のモノレール沿線における少子・超高齢化を考慮すると、利用者が著しく増加することは難しいものと考えております。
現在の利用者数を維持していくためには、サービスレベルを低下させることなく、運行を継続させることが必要であり、これまでの地域活動への積極的な参加や沿線施設との連携など、地域に溶け込む一体的な取り組みにより、少しでも収入増につなげる施策を行い、将来にわたり安定した経営を続けていくことが重要であると考えております。
また、モノレールの利用者増加策として、動物公園を初めとした観光資源の活性化や沿線における住宅などの立地の促進など、市として全力で支援していく方針であります。
以上でございます。
300 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
301 ◯環境局長（青葉正人君） 清掃工場の今後の計画についてお答えいたします。
まず、２清掃工場体制で焼却炉に無理をかけた場合の停止リスクと、焼却炉が故障し工場が稼働できなくなるリスクについては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
焼却ごみ量の削減により、２清掃工場体制となった場合においても、現在と同様に、焼却炉はおおむね３カ月ごとに１炉ずつ行う点検、そして一定期間、全炉停止で行う定期修繕など、計画的な維持管理を行うことで、工場の停止リスクを最小限に抑えてまいります。
なお、万が一、清掃工場が停止する事態となった場合でも、県内市町村間や民間事業者との協定により、廃棄物の処理についての支援が受けられる体制をとっておりますので、市民生活に混乱は生じないものと考えております。
次に、リスク等を検証し、目標の修正や３工場体制も考えながら、今後の施策を進めるべきと考えているがどうかについてでございますけれども、北谷津清掃工場は焼却ごみ量の動向を見きわめた上で停止することとしており、長期的な廃棄物処理施設の整備方針については、一般廃棄物処理施設整備計画を策定する中で、リスクの検証も含め詳細に検討してまいります。
次に、ごみ処理ができなくなり市民生活に影響が出ることになったら誰が責任をとるのかについてですが、ごみ処理が滞り、市民生活に悪影響を与えることがないよう、多角的な視点からごみ処理施設のあり方について検討を進め、将来にわたり安定的なごみ処理体制を推進してまいります。
次に、過去に東北にごみ処理をお願いした内容と、今後このようなリスクは必ずないと言えるのかについてですが、平成元年当時、現在の北清掃工場の建設がおくれていたこと、現在の５種19分別を実施していなかったため、可燃ごみの量が膨大に増加し、市外の民間事業者へ委託したところ、受託した事業者が不適正な処理を行ったため問題となったものでありますが、当時と比べ現在は、各種削減施策を実施し安定的な処理を行っております。
また、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の進行管理を的確に行うとともに、今年度策定する一般廃棄物処理施設整備計画に基づき必要な施設整備を推進してまいりますことから、同様な課題は生じないものと考えております。
次に、一般廃棄物処理施設整備計画案をどのような業者に策定委託しているのかについてですが、一般財団法人日本環境衛生センターへ一般廃棄物処理施設整備計画策定業務を委託しております。同受託者は、他都市の廃棄物処理計画策定調査業務など多くの実績を有するとともに、年々更新される各種ごみ処理技術に関する情報や知見を保有しており、本業務に有効に活用できるものと考えております。
次に、一般廃棄物処理施設整備計画において、清掃工場の新たな処理体制についてどのような検討を行い、今後どのように進めていく考えなのかについてですが、平成28年度末までに北谷津清掃工場を停止する計画ですが、北清掃工場が平成38年ころには耐用年数を迎えることから、代替施設が必要となります。
本業務においては、将来的なごみ量の変動や、東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物量などを想定し、既存の新港清掃工場の焼却能力を考慮しつつ、必要となる処理規模の算定や施設配置などについて調査、検討をしております。
また、来年度には新清掃工場施設整備基本計画を策定し、北清掃工場代替施設の施設規模、処理方式、建設場所、工期などについて決定する予定でございます。
最後に、災害時におけるリスク等はどのように一般廃棄物処理施設整備計画に反映させ、検討していくのかについてですが、国においては本年５月に、廃棄物処理施設整備計画を閣議決定したところであり、この中で、災害対策の強化を図るため、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、また、地震や水害によって稼働不能となることが起こらないよう、施設の耐震化や地盤改良などを推進し、強靭性を確保することが重要とされております。
このため、本市においては、災害廃棄物量の算定や施設の耐震化や２清掃工場体制におけるリスクなどについて検討を行い、一般廃棄物処理施設整備計画及び新清掃工場施設整備基本計画に反映してまいります。
以上でございます。
302 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
303
◯総合政策局長（鈴木達也君） 初めに、政策評価と市民への公表についてお答えします。
まず、工程表をつくる段階で、行政施策としてマニフェスト項目の必要性、目的、成果をどう検討したのかについてですが、マニフェストの目指す方向性を踏まえ掲げられた項目を実現するために、行政施策としてどのように取り組んでいくかという視点から、取組事業の整理を行いました。
この工程表の策定、作成に当たっては、各項目の関係課における検討班で事業の現状、取り組みの方向性や課題、４年間のスケジュールなどを整理し、改めて市長との意見交換を踏まえ、最終的に本部会議において全庁的な検討を重ね工程表を取りまとめたものであります。
次に、１期目のマニフェストに関して、行政が実施した取組事業についての行政みずから、もしくは第三者による評価についてですが、マニフェストに関する取組事業工程表における個々の事業の成果等については、行政施策事業として毎年の決算の中で他の事業と同様に検証しているところです。
次に、評価の低い事業は、２期目の取り組みから工程表の作成段階で自浄能力を発揮し除外、変更すべきについてですが、２期目の新たなマニフェストに関して、今後の４年間で実施すべき市の取組事業を全庁的に整理したところであります。
次に、２期目の工程表が指標を持たない場合、４年後、どのような指標でこの評価を判断するつもりか、さらにこれを市民にどう公表していくのかについてですが、今回の工程表には、取り組みの方向性とともに、４年後に目指す成果、目標を219項目設定し、その目指す成果、目標は、数値目標を設定したもの、目指す方向として数値の増減を表記したもの、策定、実施など４年後に目指す取り組みの状況を表記したものの３区分で記載しております。
今後、予算・決算時において、工程表に基づき、事業の進捗状況とともに、４年後に目指す成果、目標に関する現状値も把握し公表してまいります。
最後に、高洲、高浜、磯辺地区の学校跡施設利用についてのうち、所管についてお答えします。
企業庁用地について、市はどのように考えているのかですが、学校跡施設利活用に関する取組方針については、利用方針案を地元に周知した上で意見募集を実施し、寄せられた御意見に対し庁内で検討を行い利用方針として決定することとしており、その方針を踏まえ、企業庁と調整することとなります。
それ以外の用地については、地元要望等に配慮しつつ、美浜区の将来的なまちづくりの観点から、地域ニーズに合った土地利用などについて、企業庁と協議、調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
304 ◯議長（宇留間又衛門君） 市民局長。
305 ◯市民局長（金親芳彦君） 初めに、情報発信の世代間問題についてお答えします。
まず、デジタル媒体により情報を受け取る側の世代間問題に対する認識についてですが、総務省が実施している平成24年通信利用動向調査の結果では、インターネット利用率については13歳から49歳までの各年齢階層では９割を超えているものの、50歳以上の各年齢階層では、年齢が増すごとに低下し、70歳以上になると５割を割り込む状況となっています。
また、個別ツールの状況といたしまして、本市フェイスブックの閲覧者の割合を見ますと、35歳から44歳が約４割と最も多く、45歳から54歳が約２割、55歳以上が約１割となっており、高齢者ほど利用が少なくなっている状況です。
このように、デジタル媒体については、高齢者の利用が少なく、このような状況を踏まえた情報発信が必要であると認識しております。
次に、今後の情報発信に当たっての考え方についてですが、デジタル媒体は高齢者の利用者が高くない一方、市政だよりは新聞未購読世帯に多いと見込まれる比較的若い世代には行き届きにくい面があるなど、それぞれの媒体ごとに伝達できる層に違いがあることから、それぞれの特性を踏まえ、目的に合わせて媒体を取捨選択し、効果的な情報発信をしていくことが重要であると考えております。
次に、高洲、高浜、磯辺地区の学校跡施設利用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、旧磯辺第一、第二小学校と磯辺地区の運動広場における平成24年度のスポーツ団体の利用実績についてですが、体育館ではバレーボール、バスケットボール、フットサルなどの15団体、年間延べ約２万人が、また校庭では少年野球やサッカー、ソフトボールなど５団体、年間延べ約３万9,000人の利用があり、本年５月に企業庁に返還をいたしました磯辺運動広場では少年野球３団体が登録し、年間延べ約１万9,000人、また海浜市民運動広場ではグラウンドゴルフや少年サッカーなど４団体が登録し、年間延べ約１万1,000人の利用がありました。
次に、周辺地域を含めた美浜区全体でスポーツ活動の場を確保することについてですが、学校統合などで、これまでの活動場所の維持が困難となる団体については、周辺の学校体育施設開放運営委員会に対し、それらの団体の受け入れについて協力依頼を行ったほか、既に企業庁へ返還をいたしました磯辺運動広場にかわる活動場所として、本年９月１日に県有地の幕張海浜公園Ｇブロック内に、幕張海浜運動広場を新たに設置したところであり、今後とも活動場所の確保に努めてまいります。
次に、利用方針案の利用団体への周知についてですが、学校体育施設開放事業については、既に学校統合後の活動場所について開放運営委員会及び利用団体との協議が調っており、それぞれの統合校において利用調整が行われています。
また、運動広場については、去る９月25日に、海浜市民運動広場管理運営委員会及び主たる利用団体を対象とする説明会を実施したところです。
最後に、スポーツ活動の場が不足しているとの声への対応についてですが、旧磯辺第二中学校跡施設に、新たにスポーツ広場を整備する方針であることや、学校開放における公平な利用調整を引き続きお願いする中で御理解をいただくよう努めてまいります。
以上でございます。
306 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
307 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 高洲、高浜、磯辺地区の学校跡施設利用についてのうち、所管についてお答えします。
統合校敷地の無償貸し付けの継続に係る企業庁への働きかけについてですが、統合校となる磯辺小学校及び磯辺中学校の敷地につきましては、企業庁が平成24年度に事業を収束し、その清算を27年度までに終わらせることから、これらを含む当該地区の学校跡施設利用については、昨年度中の方針決定を求められておりました。しかしながら、方針決定までに時間を要することから、１年間の猶予をお願いしたものであります。
また、無償貸し付けを継続したとしても、清算期間終了後の取り扱いについては、後継組織と改めて協議する必要があり、有利な条件での取得や無償貸し付けを継続できるのかどうかについて不透明な状況となっております。そこで、継続的かつ安定的な協議環境の確保や、今後のまちづくりを考慮しますと、清算期間中に企業庁と協議の上、両統合校の敷地を取得する必要があるものと考えております。
また、磯辺第一小学校及び第二小学校の跡施設につきましては、市としての利活用がないことから、利用方針案において企業庁へ返還することとしたものでございます。
以上でございます。
308 ◯議長（宇留間又衛門君） 松坂吉則議員。
309 ◯22番（松坂吉則君） それでは２回目、意見として申させていただきます。
１点目は、ごみの件であります。
先ほど、工場が停止する事態となった場合でも、県内市町村間や民間事業者との協定により支援が受けられるということなんですけれども、本当に災害が起きたときに、本当にほかが受けてくれるんでしょうか。実はほかもとまっているということもあるんじゃないでしょうか。
例えば、首都圏直下地震が起きたときに、ほかの市町村で協定を結んだところが厳しいという状況になればあふれ返るという現状があります。それと同時に、やはり新港清掃工場があそこにあるというリスクをどのように考えていくのかは、しっかり考えて検討していかなければいけないと思っています。そういう意味でも内陸部への２工場の建設をしっかりして、市民が不安にならないように努力していただきたいというふうに思います。
これに関しては、財政、お金の問題ではないと思っているんです。このごみの処理というのは、自治体がやる基幹事業であると、もう一番の事業であると思っていますんで、そこにお金をかけることに市民が反対するわけもなく、しっかりとしたごみ処理体制を築くことが大切でありますし、またリスクをしっかりと回避していく、それは大切なんじゃないのかなというふうに思います。
小金井市の件も今までずっと言ってきましたけれども、やはり、ごみが処理できなくなるというのは本当に大変なことだと思うんです。毎日毎日出ますから、あっ、そのときもうだめだと思ってもどうにもならないんですよね。
ですから、しっかりとした体制を整えていかなければいけない。私はずっと千葉に住み続ける予定でありますし、ずっと未来のことを考える。そういう意味では、しっかりとした体制づくりが必要だというふうに思っていますので、今後の整備計画の中で十分議論していただきたいというふうに思っています。それは要望しておきます。
次に、都市モノレールの経営改善であります。
会社任せではなくて、市が再建に取り組むべきではないかなと思います。これは、やはり市が積極的に経営再建に関与していくべきだというふうに思います。
社長も鉄道知識や鉄道経営の経験がある人が最適だと思います。例えば、東武でも西武でも東急でも、そういうところから経験した方を持ってくるのなら、まだ話はわかります。
この件を調べていきますと、どうも市のＯＢで結構三菱重工と、かなりやり合った方もいるようです。そういう事実を踏まえると、市のＯＢの方のほうが、もっと経営再建に積極的だったんじゃないのかなというふうに思いますし、そういう事実も踏まえて今後の経営改善を図っていかなくてはならない。
もう、ほかの車両も、いっぱいいっぱいのところまで来ているでしょうし、今後このモノレールについては負の遺産になっていく可能性が高いというふうに思いますので、ぜひ市も積極的にかかわってもらいたい。
たしか市長も市議会議員時代にこの話を一般質問されていて、僕は大変いいことを言うなと当時思ったんです。それは、やっぱり１社独占というものに関して市長も疑問を感じていたというふうにたしか質問していると思うんです。私もこれは市長と同じで、１社独占をこのまま続けていけば必ずいい方向には走らないというふうに思っていますので、その点については同じ方向を走っていると思いますので、ぜひこのモノレールの経営改善、公募社長を次どうする、どういうふうにするのかも含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。
そういう意味で、今後の経営改善の具体策と、その意気込みについてお伺いします。
次に、政策評価と市民への公表についてであります。
何が、何の目的で、何の成果を出すのか。やりたい事業とその実施が目的であってはならないはずです。
例を挙げるとすれば、子供の居場所であります。本来、子供の居場所がなぜ必要なのか、どこまで公がやるべきなのか、行政がやるべきなのか、これについて話し合い、その上で、どの手段で、どのように実施し、将来どのようなものを目指していくのか。そこに成果指標が必要となるわけです。
まず、本当にこの事業が市民にとって重要なのか、どの程度市民がこの事業の利益を享受できるのか、公平性は担保できるのか、最終的には行政が行う事業なのか判断をしなくてはなりません。
この工程表から見受けられないわけでありますが、そこでお伺いします。
市長のやりたい事業ではなくて、市民のためにやらなくてはならない事業、そして行政として実施を必要と判断する項目は、どのように検討し工程表に入れたのか、伺います。
以上、２回目です。
310 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。都市局長。
311 ◯都市局長（岩成一弘君） ２回目の御質問にお答えします。
千葉都市モノレールの経営改善についてお答えします。
経営改善の具体策と意気込みについてですが、運輸収入の増収方策としては、沿線施設への営業活動による利用促進やサイクル・アンド・モノレールによる利用拡大、さらに運輸外収入としてパーク・アンド・ライドによる駐車場賃貸事業や新規広告媒体を活用した広告事業の拡大など、一層の収入増に努めるよう指導してまいります。また、各種メンテナンスや駅舎清掃業務の契約方法の見直し、新型車両のリース化の検討など、経費節減に最大限取り組むよう指導してまいります。
今後とも積極的な営業・広報活動や地域に溶け込んだ取り組みなどにより、将来を見据え安定した経営基盤を築いてまいります。
以上でございます。
312 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
313
◯総合政策局長（鈴木達也君） 政策評価と市民への公表についてお答えします。
やりたい事業ではなく市民のためにやらなくてはならない事業、行政として実施が必要と判断する項目は、どのように検討し工程表に入れたのかについてですが、各所管における施策、事業は、それぞれの課題解決に向けた将来的な方向性のもとに、日々の業務を遂行する中で、市民の皆様などからの御意見、御要望も反映した上で定めているものであり、マニフェストに関する取組事業へも、市民意見等の反映がなされているものと考えております。
以上でございます。
314 ◯議長（宇留間又衛門君） 松坂吉則議員。
315 ◯22番（松坂吉則君） それでは３回目でございますが、意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、政策評価と市民への公表についてであります。
マニフェストの政策評価は、これ以上質問してもなかなかかみ合わないので、もうやめます。
この工程表に成果指標がないことは明らかであります。市長の答弁にもありましたけれども、１期目のマニフェストは市長自身の評価とのことでした。実施することが目的ではなく、実施した事業が市民全体で利益を享受できたのか、本当に今後その事業の継続は市民のためになるのか、多くの成果指標が必要になるわけでございますが、この工程表ではありません。しっかりと第三者、少なくとも市役所内にこれを検討する機関をつくり、検討する必要があると考えております。
もう一つ危惧することは、目的、成果を持たないマニフェストの実行、実施は、行政の肥大化を招くということでございます。あらゆる項目においてこれを実施すべき方向に向かった場合に、それが本当に必要性があったかどうかをしっかり検証しなければ、行政はどんどん肥大化していってしまいます。
我々は、前の政権で、民主党がやった事業仕分け、事業仕分けをやったことまではすばらしいんでしょう。しかし、それをやって、その後どうしたかということをやらなかったので事業仕分けは失敗したわけです。
ですから、マニフェストもしっかりと成果を検証して、そして今後これを続けていくことが望ましいのか望ましくないのか、市民にとって本当に必要なのか、そして公でそれをやるべきなのかということをしっかりと判断していかなくてはならないというふうに思います。
事業を適切に検証しなくてはならないということは言うまでもなく、今後はこのマニフェスト工程表に、こういう成果指標がしっかりと記載されなければ問題ではないかなというふうに思っています。
何でも市民受けするものをやればいいというものではありません。工程表を改めて角度を変えて見ていただきたいなというふうに思います。おかしいことにちょっと気づくのではないかなと思います。
財政再建を第一の命題として掲げる本市にとっては、致命的になってしまいます。さっき言ったように肥大化をしていくというのは、決して望ましいことではありません。
ぜひ、メンツにこだわることなく、本当に市民の皆様が利益を全体で享受できる事業を一番初めに推進する、そういうことが必要だと思っています。
さっきごみの件を挙げましたけれども、ごみというのは９割、もう100％に近い方々が利益を享受できるものであります。ですから、こういう事業は一番大切な事業なんです。
でも、例えば子供の参画、こういう事業がマニフェストの中にも入っていますけれども、本当に必要性があるのかどうか、そういうものも判断していかなくてはならない、そういうふうに考えています。
行政側が、この提案を少しでも理解していただけるのであれば、前向きに進むのではないかなというふうに思っています。しっかりと成果を評価できれば、市民もよりわかりやすくなると考えていますし、判断材料にもなると思っています。正しい情報発信をしていただきたいと思います。
実はこれ、私自身は、否定しているわけじゃないんです。成果指標を入れて、しっかりと将来を見据えて事業をしていただければ、もっといいものになるんじゃないかなというふうに思っていますんで、その提案でありますので、その点については言っておきます。
次に、情報発信の世代間問題についてでございますが、御答弁にありましたとおり、データからもデジタル媒体における世代間格差があることははっきりわかりました。デジタル万能のように言われる昨今ですが、このような機械的な手段を利用することができない、もしくはそういうものを望まない高齢者を初めとする方々が、少なからず、多くいることを強く受けとめてもらわなければなりません。
市は、さまざまな媒体により、幅広い世代に向けて情報発信を行っていくことが重要と考えているということですが、今後もデジタル媒体に偏重することなく、誰もが受け手となることができる血の通った情報発信に努めていただきたいと思います。
また、世代間格差は何も情報発信に限ったことではなく、ＩＣＴの活用全般について言えることであります。今後、ＩＣＴ化が進み、この結果として格差が広がっていくことが見込まれます。そのことに対する施策の必要性は、ますます高まっていくということは確実です。このことに関しても、今後、市としての的確な対応を図られるよう意見を述べておきます。
もういろいろなところで、私は聞くんです。ホームページに公表しましたということを。しかしホームページは自分からアクセスしていかないと見られない媒体ですよね。ですから、本当に夏祭りもあって、本当に思ったんです。今度こういうことが始まるんですよって。えっ、そんなの知らない。では知らないのはなぜかって、ホームページだけの公表だったりということがあるんです。ですから、ホームページだけではわからないことは、やっぱり市政だより、それから紙媒体というのは重要なんじゃないかなというふうに思っています。
そういう点で、その情報弱者という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、しっかりと皆さんのもとに情報が届くように、何かしらいろいろな考え方で努力していただきたいなというふうに思っています。
一つ言えるならば、やっぱり自治会の広報板の活用というのも、しっかりとしていったほうがいいと思いますし、今はそれが古くなって、もうひなびているというか壊れているところもあります。そういうものをしっかりと再構築しながらやっていくのも一つの手だというふうに思っています。
最後になりましたけれども、学校施設の利用についてです。
代表質問、一般質問で、学校の跡地の一部、校庭、体育館だけでも残していただきたいと、何度も市民の声を代弁してまいりました。ここまで何度もお願いしてまいりましたので、市執行部も十分に市民の声を理解していただきたいと思います。
地域住民の皆様のためにも、強引な返還や売却をしないように求めておきますし、先ほど私が提案したように、何かしら売却益でここを埋めるとか、そういうこともしていただきたいなと思います。
先ほど、市の答弁からあったように、１万人、２万人という人たちが、ここを使ってきたわけです。その人たちが急に、突如としてできなくなる。そういうことは、私は地域にとってはいいことではないというふうに思っていますし、本当に災害のときに、自治会だけではなくて横の連携というのが大切だったというふうに思っていますけれども、それはやっぱりスポーツ団体のつながりだったり、こういうコミュニティーのつながりだったというのが大きかったんです。ですから、こういう活動をやる場所を、ぜひ今後もこの美浜区に関しては余計に、この自治会活動と同時に並行して重要だと考えていますので、ぜひこの跡地を少しでも、半分でもいいんで、残していただければということをお願いいたしまして一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
316 ◯議長（宇留間又衛門君） 松坂吉則議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時50分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 松 坂 吉 則
千葉市議会議員 小松崎 文 嘉
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...