千葉市議会 2013-09-25
平成25年決算審査特別委員会教育未来分科会 本文 開催日: 2013-09-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（松坂吉則君） おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会教育未来分科会を開きます。
なお、宍倉委員よりおくれる旨の連絡がまいっておりますので、御了承願います。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
次に、各委員、説明員の皆様に申し上げます。発言の際には必ずマイクを使用していただきますよう、よろしくお願いいたします。説明員の皆様においては、２列目以降の方が発言する際、起立の上、所属を述べていただくようお願いいたします。
また、一般傍聴の皆様に申し上げます。分科会傍聴に当たっては、傍聴証記載の注意事項を遵守いただきますようお願い申し上げます。
教育委員会所管審査
2 ◯主査（松坂吉則君） それでは、
教育委員会所管について、説明をお願いいたします。教育長。
3 ◯教育長 おはようございます。教育委員会でございます。よろしくお願いいたします。座ってよろしいでしょうか。
平成24年度
教育委員会所管の歳入歳出の決算の状況につきまして、御説明をいたします。
教育委員会では、生きる力の育成を目指した人間尊重の教育を基本理念に、既存施策の一層の充実を図るとともに、新たなニーズや課題等に適切に対応するための施策を展開したところでございます。
それでは、平成24年度主要施策の成果説明書の244ページ、
歳入歳出決算額状況表をお開きください。
まず、教育委員会に係る一般会計の歳入でございます。
款17・国庫支出金でございますが、収入済額28億5,800万円で、小中学校の校舎及び
屋内運動場耐震補強事業に伴う国庫補助金がその主なものでございます。
246ページをお願いいたします。
246ページ、款24・市債でございますが、収入済額63億7,700万円で、小中学校の
校舎耐震補強事業に伴う大
規模改造事業債や
校舎買収事業債が主なものでございます。
これら歳入決算額の合計は、93億8,300万円でございます。
次に、一般会計の歳出について御説明をいたします。
248ページをお願いいたします。248ページでございます。
歳出決算額の合計は、中段の計欄で、予算現額379億800万円に対しまして、支出済額295億7,100万円でございます。執行率は78.0％で、市の一般会計の歳出に占める
教育委員会所管の一般会計の割合は8.0％となっております。
なお、翌年度繰越額が62億8,200万円ほどございますが、主なものは小・中・高・
特別支援学校の校舎及び
屋内運動場耐震補強事業に係る繰越明許費でございます。
また、不用額が20億5,400万円ほどございますが、その主なものを申し上げますと、小・中・高・
特別支援学校の校舎及び
屋内運動場耐震補強事業の契約差金等による11億700万円、
小中学校管理運営費の節減等による１億2,500万円などでございます。
前に戻ります。246ページをお願いいたします。
歳出の上段、款10・教育費でございますが、支出済額は295億6,500万円で、主なものは一般職人件費のほか、小中学校の校舎及び
屋内運動場耐震補強事業、
学校給食センター事業への繰出金などでございます。
次に、248ページをお願いいたします。
中段より下の
公共用地取得事業特別会計でございます。
歳入歳出決算額は500万円で、おゆみ野第二公民館（仮称）などの用地取得に伴う市債償還利子でございます。
次に、250ページをお願いいたします。
学校給食センター事業特別会計でございますが、
歳入歳出決算額は23億5,900万円で、これは市内３カ所の
学校給食センターの管理運営等に係る経費でございます。
なお、不納欠損額が1,100万円ございますが、これは給食費の滞納者にはこれまで繰り返し催告を行ってまいりましたが、時効の援用を申し立てられる平成21年度分につきまして、千葉市債権管理条例に基づき、債権の放棄を行ったものでございます。
以上が、決算の概要でございます。
引き続き、各部長から所管の事務事業につきまして御説明をいたします。よろしくお願いいたします。
4 ◯主査（松坂吉則君） 教育総務部長。
5
◯教育総務部長 教育総務部でございます。よろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
教育総務部所管の主なものにつきまして、御説明をさせていただきます。
252ページをお願いいたします。
２の
教材教具充実事業でございますが、決算額は３億7,100万円で、小・中・
特別支援学校の多様な学習活動に供する備品等を整備したものでございます。
次に、３の特色ある
学校づくり推進事業でございますが、決算額は４億7,900万円で、各学校の自主性、自律性確立のための学校裁量予算による特色ある教育活動を推進したものでございます。
次に、４の
校舎増築事業新宿地区でございますが、決算額は１億100万円で、新宿地区の大幅な児童生徒数の増加に対応するため、新宿中学校内に新宿小学校及び新宿中学校の校舎増築工事などを実施したものでございます。
次に、５の
適正配置改修事業でございますが、決算額は14億4,600万円で、
学校適正配置事業により統合が決定された美浜区内の小中学校について、大規模改造工事や実施設計などを実施したものでございます。
次に、253ページ、６の
校舎耐震補強事業でございますが、決算額は19億7,400万円で、児童生徒の安全を確保するため校舎の
耐震補強工事、
耐震補強実施設計などを実施したものでございます。
次に、７の
屋内運動場耐震補強事業でございますが、決算額は16億4,400万円で、児童生徒の安全確保に加え災害時には避難所となることから、屋内運動場の
耐震補強工事、
耐震補強実施設計などを実施したものでございます。
次に、254ページをお願いいたします。
８の校舎改築事業でございますが、決算額は８億9,100万円で、既存校舎の老朽化が著しい緑町小学校、松ケ丘中学校を改築し、昨年度は外構・植栽工事などを実施したものでございます。
教育総務部の説明は、以上でございます。
6 ◯主査（松坂吉則君） 学校教育部長。
7
◯学校教育部長 学校教育部です。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
お手元の
主要施策成果説明書に基づきまして、主な事業について説明いたします。
255ページをお願いいたします。
まず、１の
学校防犯対策事業ですが、決算額は800万円で、平成19年度から
防犯カメラシステムの整備を行い、24年度設置４校を含む計54校に設置し、安全で安心な学校づくりの推進を図ったものでございます。
次に、３の少
人数学習指導教員配置事業ですが、決算額は3,500万円で、小学校３年生で１クラス36人以上の児童が在籍する学校に非常勤講師を配置し、少人数学習によるきめ細かな指導を通して、基礎的な内容の定着や生活指導の充実を図ったものでございます。
次に、４の
高等特別支援学校整備についてですが、決算額は9,300万円で、旧真砂第二小学校跡施設を改修して平成25年４月に新規開校するため、普通教室改修、
消防用電気設備等の
校舎施設整備工事及び教科学習作業に必要な備品整備を進めたものでございます。
次に、５のわかる授業の推進事業についてですが、決算額は1,400万円で、各教科の基礎的、基本的な知識、技能の定着状況を把握し指導上の課題を明らかにするため、小学３年生、５年生を対象に学力状況調査を実施したものでございます。
次の、６、夢広がる
学校づくり推進事業については、256ページにわたりますのでよろしくお願いいたします。
決算額は5,300万円で、子供たちの社会性や豊かな心を育むため、全小学５年生において移動教室を実施するとともに、全６年生による農山村留学や、特別支援学級、
特別支援学校の児童生徒を対象に、
長柄げんきキャンプを実施したものでございます。
なお、農山村留学においては、平成24年度から長野県に加え千葉県内においてもホームステイを実施したところです。
次に、７の
スクールカウンセラー活用事業ですが、決算額は9,400万円で、市内の全中学校57校と統合小学校１校に
スクールカウンセラーを配置し、児童生徒の悩みの解消を図るとともに、教職員や保護者に対する助言、援助を行い、いじめや不登校など今日的課題の対応に努めたものでございます。
次に、８の
小学校英語活動推進事業ですが、決算額は7,000万円で、小学５・６年生の全学級に対し、英語を母語とする外国人を教員の補助者として、１
学級当たり年間授業実施数35時間のうち30時間に配置したものでございます。
次に、10の子どもの夢をはぐくむ
学校サポート推進事業ですが、決算額は190万円で、確かな学力の育成や特別に支援を必要とする児童生徒への対応など、学校が支援を必要とする人材の配置をＮＰＯちば教育夢工房に委託したものでございます。
次に、11、要保護・準要
保護児童就学援助、
特別支援教育就学奨励事業ですが、決算額は４億8,600万円で、児童生徒が必要な学用品、校外学習及び給食等に要する費用を援助し、就学の奨励を実施したものでございます。
次に、257ページ、12の
小学校給食調理業務委託化事業ですが、決算額は８億1,800万円で、
小学校給食運営における諸問題を解決するため、直営で実施している給食調理業務などを民間に委託したものでございます。
次に、14の
学校給食事業ですが、決算額は５億1,600万円で、安全で豊かな学校給食を提供するため消耗品や備品の調達、給食従事者の
腸内細菌検査等を実施したほか、
高浜海浜小学校及び高洲小学校の給食備品を整備したものでございます。
次に、259ページをお願いいたします。
16の
武道等指導推進事業ですが、決算額は60万円で、中学校の武道必修化を踏まえ、今後の武道等の指導の充実を図るため実践研究を行ったものでございます。
次に、260ページをお願いいたします。
18の
情報教育推進事業ですが、決算額は３億4,600万円で、
Ｃａｂｉｎｅｔ統合システムの運用保守管理にあわせて、小中学校のパソコン教室と中学校の校内ＬＡＮの賃貸借を行いました。また、
情報教育支援員の配置により各学校の情報機器のふぐあいへの初期対応と活用支援を行い、情報教育の推進に努めたものでございます。
次に、261ページ、21の
特別支援教育指導員配置事業ですが、決算額は2,100万円で、緊急に対応が必要なＡＤＨＤ児等が在籍する学校を支援するため指導員25人を配置し、対象児童生徒の学習面や行動面等の改善を図ったものでございます。
最後に、
学校給食センター事業特別会計について説明いたします。
262ページをお願いいたします。
学校給食センター運営事業ですが、決算額は23億5,900万円で、保護者等からの徴収金と一般会計からの繰入金で運営しております。事業内容は、新港、若葉、大宮の３センターで中学校57校の給食を年間188日、１日当たり約２万4,000食の給食を調理し、配送しております。
以上で、学校教育部の説明を終わります。
8 ◯主査（松坂吉則君） 生涯学習部長。
9 ◯生涯学習部長 生涯学習部でございます。よろしくお願いいたします。失礼ですが、座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書に基づきまして、主な事業につき、新規または拡充したものを中心に御説明させていただきます。
263ページをお願いいたします。
１、
加曽利貝塚出土資料再整理ですが、決算額は1,000万円で、国の特別史跡への指定申請に向け出土資料の再整理を実施したもので、昨年度からの３年間で再整理を実施し、申請は平成27年度に行う予定でございます。
次に、２、博物館整備ですが、決算額は180万円で、
加曽利貝塚博物館の
北貝塚貝層断面観覧施設及び
住居跡群観覧施設を安全に利用するため耐震診断を実施したもので、診断の結果、両施設とも耐震基準を満たしていないため、今後計画的に耐震工事を実施してまいります。
次に、３、科学教育推進でございますが、決算額は270万円で、科学に高い関心を持つ中高生を対象に、未来の
科学者育成プログラムを新たに実施いたしました。中学２年生22名、高校１年生５名の合計27名に参加いただき、プログラムでは学校教育や日常生活ではなかなか体験できないことを学ぶことにより、科学技術に対する意欲がさらに高まるなど、理数系のすぐれた人材の育成に向け一定の成果がありました。
また、平成23年度に引き続き総合的な科学の祭典、科学フェスタを開催いたしまして、10月６、７両日、きぼーるにおきまして
メーンイベントを開催し、１万人を超える方に御来場いただきました。
次に、４、
特別教室開放でございますが、決算額は60万円で、これまで実施してまいりました花見川区瑞穂小学校、緑区扇田小学校に加えまして、平成24年10月から
海浜打瀬小学校を開放したものでございます。
お手数ですが、265ページをお開きください。
14、
図書館管理運営でございますが、決算額は６億8,300万円で、よりよい
図書館サービスを提供するため約３万7,000冊の図書購入と資料整理に加え、
図書館システムなどの維持管理を行うとともに、郷土資料について劣化等を防ぎ長く保存、提供していくため、デジタル化に向けて資料の収集を実施したものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
10 ◯主査（松坂吉則君） それでは、これから質疑等をお願いしたいと思いますが、平成24年度の決算審査であることを十分踏まえて質疑をお願いいたしたいと思います。また、御意見もありましたらあわせてお願いいたします。
質疑に当たっては、最初に一括か一問一答か質問の方法を述べていただくほか、一問一答の場合には、答弁を含めおおむね30分以内でお願いいたします。なお、質問方法について御発言がない場合は、一括質問として扱います。
また、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いします。
それでは、お願いいたします。村尾委員。
11 ◯委員（村尾伊佐夫君） それでは、一括でお願いいたします。
最初に、主要施策の成果説明書には載っていないんですけれども、大変重要な取り組みと考えておりますので、最初に
小中連携教育と
小中一貫教育についてお尋ねをいたします。
本市が作成しています
学校教育推進計画には、
小中一貫教育の推進について、
小中一貫教育校の設置として調査研究を行って、各地区の実情に応じた
小中一貫教育校を設置して、平成27年度までに６校を目標とするとあります。
一方で、同じ教育推進計画には
小中連携教育も推進していくとありますけれども、その一貫教育と連携教育の関係性について、改めてその違いについてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
これは平成21年度からやっておりまして、昨年度も推進されておりますが、昨年度を含めたモデル校の取り組みの状況とその成果についてお尋ねをいたします。
続いて、学校防犯対策についてお伺いいたします。
学校での子供たちの安全確保というのは極めて重要であって、これは皆様、学校関係者の、あるいは地域、保護者の皆様の大きな願いでもあり、また大きな課題でもあると考えております。
平成19年度から始まったと先ほど説明がありました。これは小学校、中学校も
両方防犯カメラを設置しているのでしょうか。その内訳がわかれば教えていただければと思います。
加えて、設置校の選定をするわけですけれども、その優先順位と、これまで不審者の侵入が少なくなったとか、あるいは施設の被害が減少しているとか、そういった成果があればお示しをいただければと思います。
それから、昨年度は決算で852万円ということなのですけれども、確認ですけれども、これは昨年４校設置、拡充していただいて、その金額ではないと思うんですけれども、防犯カメラの契約というのはリース契約になっているのかどうか、その辺をちょっと、この852万円の内訳がわかれば教えていただければと思います。
続いて、３点目、同じく成果説明書には出ておりませんが、私が定例議会で提案させていただいた
ミストシャワーについて。
この夏も大変暑いということで、熱中症で搬送された一般市民の方も多い中、熱中症対策の一つとして提案させていただいたところ、昨年、各区一部の小中学校で
ミストシャワーを設置していただきました。本年は全ての小中学校でということで、その取り組みは大変評価させていただきますけれども、昨年度一部の小中学校で設置していただいた
ミストシャワーの効果、あるいは現場の児童生徒の評価というか、そういったものをもしとっておられればどういう状況だったのか、教えていただければと思います。
それから、本年全小中学校に設置をしていただいたわけですけれども、その活用状況についてわかれば教えていただければと思います。
それから、３点目、
特別教室開放推進についてお尋ねをいたします。
本市では、平成15年から花見川区の瑞穂小学校、緑区の扇田小学校でしょうか、土曜、日曜日に小学校の特別教室を地域活動、文化活動、生涯学習などの場として開放していただいております。昨年度は、美浜区の
海浜打瀬小学校を拡充していただいたわけですが、現状まだ３校ということになるわけで、本年度はこの10月から稲毛区の緑町小学校も拡充していただいて、それは大変評価いたすわけですけれども、非常になかなか、この間進んでいないという状況がありますけれども、まず一つは
特別教室開放についての考え方について、事業の趣旨について確認ができればと思います。
なかなか推進が図れない理由については、どう考えておられるのか。瑞穂、扇田各小学校、過去３年間の利用推移、団体数であるとか人数等がわかれば、どのような利活用がなされているのか確認ができればと思います。
最後に、図書館の整備についてお尋ねをいたします。
今定例会の代表質疑でも、我が会派として取り上げさせていただいたわけですけれども、もうちょっと掘り下げるためにお尋ねいたすわけですけれども、平成24年度から読書環境整備の計画策定に向けて担当課長を配置していただきました。この平成24年度の１年間の検討について、どのような検討がなされたのか。そのたびに、本市のおかれている図書館整備の課題というものがあると思いますけれども、そういったものはどういうものなのか、お示しをいただければと思います。
そうした中、本年３月に
読書環境整備計画の骨子案が示されて、代表質疑の答弁にもありましたとおり三つの柱を示されました。一つは、サービス拠点の整備。二つ目に、ＩＣＴの利活用。三つ目に、既存施設の機能更新ということで、その言葉だけだったので、その内容についてもう少し教えていただければと思います。
それから、昨年度整備拡充したサービス内容の中で、
図書館フェイスブックの開設がありました。この発信内容について、あるいは閲覧というんですかね、閲覧状況というのか、それが今どういう状況なのか。この
フェイスブックの開設は、他政令市でも取り組みがなされているのか、状況を確認できればと思います。
あわせて、昨年度拡充した中で、
ビジネス支援コーナーというのがありました。これはどんな内容で、来館者の利用状況はどうなっているのか。
あわせて、デジタル化の話もありました。この目的と、それから昨年度１年間やっていただいた進捗状況、今後そのデータをどのように利活用されていくのか、あわせて教えていただければと思います。
それから、その他のサービスの中で、
レファレンスサービスがなされております。これまでの利用状況、過去３年間の推移がわかれば教えていただければと思います。そういった
レファレンスサービスに対して、利用された市民の方の満足度といいますか、そういうのがわかればお示しをいただければと思います。その中で、調査項目として傾向性があるのか、もし多い項目というのはこんな項目ですというのがあれば、お示しをいただきたいと思います。
最後に、もう一つ、予約サービスというサービスが継続してなされておりますけれども、これについての利用状況についても、あわせてお示しをいただければと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
12 ◯主査（松坂吉則君） 企画課長。
13 ◯企画課長 企画課長でございます。
小中一貫教育でございますけれども、小学校高学年から中学校１年生までの接続期のみならず、義務教育９年間の見直しを図りまして、例えば、他市の先行事例に見られるような６・３制を４・３・２制に移行するなど、指導体制を含めての検討が必要となるとともに、それに見合った指導計画を作成した上で教育活動を行うものとしております。
一方、
小中連携教育でございますが、中学校入学後の生活への戸惑いが生じる不登校などの課題に対応するため、小中学校の教員が連携して交換授業や合同授業、また体験入学等を実施することによりまして、小中間の接続を円滑にして、児童が安心して中学校生活が送れるように意図したものでございます。
以上でございます。
14 ◯主査（松坂吉則君） 学事課長。
15 ◯学事課長 学事課でございます。
防犯カメラにつきまして、お答えいたしたいと思います。
まず初めに、平成24年度末までの設置状況ということでございますが、平成19年度から始まっていますが、平成19年度に小中高等学校36校に防犯カメラを設置しまして、それ以降少しずつ積み重ねてきておりまして、平成24年度末で小学校で24校、中学校で29校、高校で１校、合わせて54校に今設置しているという状況になっております。
二つ目の御質問ですが、選定の理由と成果ということでございますが、防犯カメラをどのように設置することを決めていくかということでございますが、毎年その直前の１年間の不審者の敷地内への侵入とか、あるいは器物損壊などの被害状況等を踏まえて、学校から御要望をいただきまして、それらの地域の御要望とか、あるいは近隣校の設置状況等を総合的に判断をいたしまして、設置校を決めさせていただいているところでございます。
なお、設置校におきましては、校舎内への侵入あるいは敷地内への侵入が、どちらも設置する前と比べて85％ぐらい減少するといったような成果が出ているところでございます。
それから、お尋ねの決算額の852万円の内訳でございますが、これは防犯カメラは設置と運営を含めたリースとなっておりまして、852万円の内訳は、これまで平成19年度から設置してまいりました防犯カメラの運用のリース料金というふうになっております。平成19年から21、22、23、24年度に設置した防犯カメラのリース料金となっております。
以上でございます。
16 ◯主査（松坂吉則君） 指導課長。
17 ◯指導課長 指導課でございます。
小中連携のほう、順番が変わってしまいまして申しわけございません。小中の円滑な接続を図る
小中連携教育の指定校による研究の成果についてお答えします。
義務教育９年間の系統性をより強く意識した教育活動の実践につながった。また、児童生徒が一緒に活動することで個の伸長が図られた。いわゆる中１ギャップの軽減が見られたというような報告がされております。
以上でございます。
18 ◯主査（松坂吉則君） 学校財務課長。
19 ◯学校財務課長 学校財務課、山田でございます。
ミストシャワーの活用についての御質問にお答えいたします。
昨年の夏に、学校の夏の暑さ対策として、各区の小学校２校と中学校１校ずつと
特別支援学校の１校の合計19校に
ミストシャワーを試験的に設置して、その効果を検証してみました。
各学校に設置した
ミストシャワーは、９個のノズルから霧状の水が噴射するものですが、特に周りの気温が下がるようなことは確認できませんでしたが、直接シャワーを浴びると体表の温度が下がることもあり、児童生徒からもとても涼しくて気持ちがよいというように、とても評判がよかったものですから、熱中症の予防効果も期待できるということから、全校への設置といたしました。
本年度全学校に設置し、その活用状況ということですが、現在各学校に９月末までの活用状況の調査を依頼しているところでございまして、集計結果はこれからということになりますが、
ミストシャワーの設置場所については各学校で考えて設置をしておりまして、昇降口ですとか、校舎と体育館の間の渡り廊下ですとか、校庭などに設置する学校が多かったようです。
以上でございます。
20 ◯主査（松坂吉則君） 生涯学習振興課長。
21 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課、松戸です。
特別教室開放についてお答えします。
まず、事業の趣旨でございますけれども、土曜、日曜日に学校教育に支障のない範囲で小学校の特別教室を開放いたしまして、地域の方々や子供たちの生涯学習活動を支援することでございます。
続きまして、推進がなかなか図れなかった理由ということなのですけれども、こちらにつきましては大きな理由といたしまして、ふだん子供たちの学校教育に使っている施設ということで、貸し出しに当たっては地域の方に協力していただいて管理体制をつくらなければいけないということがございまして、その組織の立ち上げにやはりなかなかすぐには進まないということがございます。今後、その管理組織につきましては見直しを図っていきたいと思っております。
続きまして、瑞穂小、扇田小の過去３年間の利用者の推移ということなのですけれども、平成22年度は瑞穂小学校が９団体、延べ2,423人、扇田小学校が３団体、2,056人。平成23年度が瑞穂小学校が８団体、3,874人、扇田小学校が６団体、3,675人。平成24年度が瑞穂小学校が10団体、2,381人、扇田小学校が５団体、3,949人という利用状況になっております。
以上でございます。
22 ◯主査（松坂吉則君） 中央図書館長。
23 ◯中央図書館長 中央図書館でございます。
まず、（仮称）
読書環境整備計画で、平成24年度はどのような検討がなされてきたのかということについてですけれども、まず、一つ目に人口減少、それから人口集中、地区の変化など、人口動態を考慮したサービス拠点整備の対応、それから電子書籍などＩＣＴ進展への対応、それから少子・超高齢化に伴うバリアフリー、文字の拡大などの対応について検討しております。
また、市民ニーズの多様化に対する課題といたしまして、開館日、開館時間の拡大、それから主要駅等への返却ポストなどサービスポイントの設置、それから他の読書施設との連携、それからインターネット閲覧環境の整備などの課題について検討してまいりました。
次に、
読書環境整備計画の骨子案の三つの柱についての考え方、内容についてですが、まず一つ目のサービス拠点の整備につきましては、
図書館サービスの利用が不便な地域の解消を目指すということで、第２次５か年計画に位置づけられて先送りされました花見川区瑞穂地区が空白地域であることから、拠点整備を目指していこうとするものでございます。
次に、二つ目のＩＣＴの利活用ですが、こちらにつきましては電子書籍などの電子化された情報の提供、それから無線ＬＡＮの導入等について検討しているものでございます。
三つ目の既存施設の機能更新、こちらにつきましては施設の老朽化への対応を適切に行い、あわせてバリアフリー化、インフラ整備の対応を図る。それから、市民ニーズに応じ、開館日や開館時間の拡大等を積極的に進めるということで検討しているものでございます。
次に、
図書館フェイスブックの開設についてですが、
図書館フェイスブックでは中央図書館の企画展示、それからイベント、さらには周辺施設にあります千葉公園のオオガハスの開花状況等について発信をいたしております。閲覧状況ですが、平成24年７月15日から平成25年３月31日まで、平成24年度のアクセス件数が２万4,539件となっております。
それから、他政令市の状況ですが、今のところ熊本市のくまもと森都心プラザ図書館、こちらは指定管理者が運営しておりますけれども、この指定管理者が独自に
フェイスブックを開設しているという状況でございます。
続きまして、ビジネス支援についてですけれども、ビジネス支援サービスは起業家、中小企業、ベンチャービジネス等に対して経営、就職、起業に役立つ資料の提供や
レファレンスサービスを公共図書館が提供するサービスでございます。
中央図書館では、ビジネス雑誌、業界紙、ＪＩＳハンドブックの収集提供、それから企業情報、統計年鑑などの参考図書を中心とし、ビジネス支援関連図書を集めた
ビジネス支援コーナーを設置しておりまして、起業、就職、経営支援などの資料や情報の提供を積極的に展開しているものでございます。
また、図書館ではビジネス支援講座、それからビジネスに役立つ著作権セミナーなども開催しているところでございます。さらに、千葉市ビジネス支援センターと連携してチラシ、パンフレットの提供のほか、主催事業等の広報活動などの連携も図っているところでございます。
それから、来館者の利用などについてですが、
ビジネス支援コーナーでテーマ展示しておりますけれども、例えば、ビジネス参考図書の紹介、白書が語る日本の経済、日本の企業家たちというテーマで展示をしますとよく貸し出されていると。ただ、今のところまだ何件貸し出されているとか統計はまだとっておりません。
続きまして、デジタル化ですが、まずデジタル化の目的ですが、図書館ではこれまでも郷土に関するさまざまな資料を収集、保存、提供をしておりますが、古い資料の劣化が進んできていることから、その劣化、喪失を防ぎ、積極的に活用することを目的にデジタル化を図ったものでございます。
今後の利活用についてですが、現在動画につきましては著作権はほぼクリアできるという状況でして、今後肖像権という問題がありますので、文化庁などと検討していきたいというふうに考えております。写真につきましては、千葉市が著作権を持っておりますので、肖像権にかかわらないものについては順次提供していきたいというふうに考えております。
次に、
レファレンスサービスと予約サービスについては、情報資料課長のほうから答弁させていただきます。
24 ◯主査（松坂吉則君） 情報資料課長。
25 ◯情報資料課長 中央図書館情報資料課でございます。
レファレンスサービスについては、平成22年度７万6,124件、平成23年度が８万7,009件、平成24年度が８万7,525件と、年々ふえている状況がございます。
利用者につきましては、質問をされた方についてはほぼ満足をされて帰っていらっしゃいます。
内容につきましては、千葉県関係の地域資料関係が多いです。次に、歴史関係の質問が多くなっております。
次に、予約サービスの利用状況ですが、平成19年度にインターネット予約を開始いたしました。インターネット予約を開始する前は、約35万件の予約サービス件数がございましたが、平成24年度は127万9,832件となっております。約３倍から４倍ほどふえております。うち、インターネット予約につきましては、平成24年度91万9,797件と、約８割ほどがインターネット予約を行っている状況でございます。
以上でございます。
26 ◯主査（松坂吉則君） 村尾委員。
27 ◯委員（村尾伊佐夫君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
最初の、
小中連携教育と一貫教育についてでありますけれども、モデル校を対象に取り組みをなされており、成果も出ていると。平成27年度までに目標６校ということなんですけれども、その辺の状況について。モデル校の検証をした後につきましては、どのように拡大をなされていくのか、その考え方について。それから、当然カリキュラムの開発が必要ですけれども、その辺の取り組みについて、２回目をお尋ねいたします。
学校防犯カメラにつきましては、リース契約でということでお話がわかりました。本市の小中学校全部合わせると約170近くあるわけで、約３分の１弱ということなんでしょうか、この辺の取り組みの状況。もちろん犯罪がなければ防犯カメラを設置する必要はないわけですが、そうは言っていられない状況があるわけで、設置を進めていただいていますけれども、他政令市の設置状況と比べて本市の率はどうなのか、もしわかれば教えていただければと思います。
それから、毎年４校ぐらいのペースですと、全部やるのに相当時間がかかるわけで、今後前倒しの計画があるのか伺ったところ、85％もそういったいろいろな意味で削減がされている、効果が相当ある取り組みかなと思いますので、額的にはどうかなと思いますけれども、もしこれが全校に防犯カメラを設置したとしたら、そのリース料金はどのくらいかかるのでしょうか。わかれば教えていただければと思います。２回目です。
それから、
ミストシャワーについてはありがとうございます。それで、当然劣化してきます。ゴムホースみたいなものでできているので。取り外したら丁寧な保管をお願いしたいと思うのですけれども、劣化して取りかえなければならない時期も当然来るわけで、そうした場合の対応については教育委員会として支援されるのか、学校に任せてしまうのか、その辺を確認したいと思います。
それから、
特別教室開放推進につきましては、管理体制に課題があるというお話がありました。そういった意味では、管理のコストも当然そういった課題にはなってくるんですけれども、今後管理コストを抑えた開放のあり方について、確認ができればと思います。それから、対象校の洗い出しなど、今後の展開についてもあわせてお尋ねいたします。
図書館整備については、本当に細かく丁寧に説明いただきましたので、理解いたしました。特に、その中でも
図書館フェイスブックは、政令市の中でも本当に先進的な取り組みで、閲覧数もかなり多いということで、この図書館整備についてはさまざまな形でサービスを拡充していただいております。それを認識した上で、いずれにしましても、市民の生涯学習に対する高まりというのは高くなっておりまして、図書館の利用促進が加速している状況にあるので、ぜひ生涯学習を支援する情報の拠点として、今後ともさらなるハード、ソフトそしてサービスの強化拡充の取り組みをお願いして、要望とさせていただきます。
以上、２回目の質問です。
28 ◯主査（松坂吉則君） 企画課長。
29 ◯企画課長
小中連携教育と
小中一貫教育に関する２回目の御質問にお答えいたします。
まず、平成27年度までに６校を目標としている、それから今後の一貫教育をどのように拡大していくかにつきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
当初は各区に１校の割合で、併設型の
小中一貫教育校の設置を計画していたところでございますが、併設型の場合には多大な財政負担が伴う新しい校舎の建設が必要になりますことから、全市的な展開が困難であるということと、中１ギャップを解消するためには学びの連続性を保証する
小中一貫教育を推進するという考えのもと、
小中連携教育を推進していくこととしまして、既存の小中学校の配置の中で推進をするということにしたところでございます。
それから、カリキュラムの開発についてでございますが、平成24年度に学びの連続性を重視し、小中学校９年間の一貫した千葉市版の
小中一貫教育標準カリキュラムを作成したところでございまして、今後そのカリキュラムの検証と改善を行うこととしております。
以上でございます。
30 ◯主査（松坂吉則君） 学事課長。
31 ◯学事課長 防犯カメラにつきまして、二度目の御質問にお答えしたいと思います。
まず、他の政令市等の設置数の関係はどうかということでございますが、平成24年11月現在で全国の政令指定都市20政令都市のうち15市で導入しておりまして、未設置のところが５市あるということでございます。
ただ、逆にさいたま市、名古屋市、京都市などは、平成21年度の段階でもう100％に設置が完了して、千葉市31％ということでございますので、その中ほどの位置になるのではないかというふうに思います。
それから、今後の設置の考え方ということでございますが、当面毎年３校程度ずつ設置を進めてまいりましたが、この後は防犯カメラの有効性を改めて検討していかなければならないと思いますし、未設置校における不審者の侵入等や被害の状況なども踏まえて、なるべく早い段階で全校に設置していけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、全校にリースとした場合どのようになるかという予算のことでございますが、ちょっと試算させていただきましたけれども、現状と同じような設備で残り123校ほどありますが、そこに入れるとしますと、年額で2,700万円ほどこれに、今現在850万円ほどリース料がかかっておりますが、それに加えて2,700万円ほどかかるというように試算しているところでございます。
以上でございます。
32 ◯主査（松坂吉則君） 学校財務課長。
33 ◯学校財務課長 学校財務課でございます。
ミストシャワーについての２回目の御質問にお答えいたします。
ミストシャワーが劣化して取りかえなければならなくなった場合の対応ということですが、今回はまとめて購入したこともありますが、１セット当たりの金額が5,590円と、さほど高額ではないものですから、学校配付予算での対応を考えております。
以上でございます。
34 ◯主査（松坂吉則君） 生涯学習部長。
35 ◯生涯学習部長
特別教室開放につきまして、コストなどを含めた課題への対応、それから今後対象校を含めてどのように進めていくのかということですけれども、コストは先ほども課長のほうから説明したとおり、地元の方々に実行委員会をつくっていただいて運営していただくということで、非常にコストはリーズナブルといいますか、抑えた形でやらせていただいております。これはなるべく維持していきたいと思っております。
一番の課題は、先ほども申し上げましたとおり、運営委員会の立ち上げ、あるいはそこの運営、そういったものがやっぱり地元の方々からもいろいろ難しいというようなお話を聞いておりますので、その辺を含めまして、今年度から来年度にその辺の考え方をもう一度検討してみたい、新たな方法をちょっと探ってみたいというふうに考えております。
そうしたことを踏まえまして、来年度はまず現実施計画で残っております中央区と若葉区、この２校を前倒しいたしましてやらせていただきたいというふうに今考えております。その後、今申し上げました検討を踏まえまして、平成27年度以降、できるだけできるところから順次開放していきたい、そういうふうに考えております。
以上でございます。
36 ◯主査（松坂吉則君） 村尾委員。
37 ◯委員（村尾伊佐夫君） ありがとうございました。
要望、意見も踏まえて３回目をお願いいたします。
小中学校連携一貫教育につきましては、特に一貫教育につきましては小学校、中学校という区別を取り払って、その上で継続性を保たせ、９年間という期間をかけて、一人一人の生徒児童の個性や特徴に合わせた教育、そしてまた指導においても大変有効であると考えております。
また、学校行事あるいは交流学習、異なる年齢集団での活動などを通して、上学年の児童生徒が下学年の児童生徒とかかわるということ、そういった意味では豊かな人間性あるいは多様な人間関係を培うことができるものでありますので、お話がありましたけれども、いわゆる小中学校間の中１ギャップとか、あるいは今問題となっております不登校生徒、そういったものに対する対策、学習意欲の向上など、さまざまな効果が見込めるものと思われますので、そういった意味では、今後学校教育の重要な重点事項になると考えております。期待も高まっておりますので、ぜひ具体化を推進していただくよう要望いたします。
それから、防犯カメラにつきましては、全部取りつけた場合には年間で約2,700万円と大変な額になるわけですけれども、効果もそれ以上にあるわけですので、一遍にというのはなかなか難しいと思いますが、着実な取り組みをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それから、
ミストシャワーにつきましては、教育委員会として学校には任せるわけですけれども、せっかくつけていただいているので、効果のある設置の仕方、あるいは取り組みの事例なども、そうでない学校等に紹介をしていただくなり、効果のある利用をぜひ今後とも継続をしていただければと思います。
それから、
特別教室開放については、前倒しで中央区、若葉区にもやっていただけるということで期待をしております。いずれにしましても、少子・高齢化が進展する社会状況があって、さまざまな課題に対する地域住民や地域の団体との協働が求められている、そういった状況がある中で、本市の貴重な公共施設である学校を地域へ開放するという取り組みですので、大変有意義な事業と思っておりますので、今後とも積極的な取り組みをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
38 ◯主査（松坂吉則君） 中村委員。
39 ◯委員（中村公江君） 質問をさせていただく前に、１点だけ要望です。
これは県の管轄かもしれないんですけれども、千葉市内の
特別支援学校の予算は県が貸しているらしいのですが、教材とかをいろいろ使うに当たって持ち出しを、教職員が結局自分のポケットマネーでいろいろやっているという話で、千葉市のほうの学校で指導するときにはそういうことはないんだけれども、県のほうではそういった実際には持ち出しをしながらやらざるを得ないという、現場のほうから声が上がっております。先生によって感じ方が違うということはないわけじゃないんですけれども、でも本来は教材費は学校から支出をするというのが望ましいじゃないかなと思いますので、ちょっと調査も含めた手だてを講じていただければということを一つ要望させていただきます。
質問に入らせていただくんですけれども、まず奨学金制度についてです。
公立高校の無償化によって、子供たちの教育環境はどうなってきていたのかということ、教育委員会として見解があるかどうかちょっとわかりませんけれども、お示しいただければというのと、この間私どもは奨学金制度を求めてきましたが、市は何をどう検討されてきたのか、他の政令市の状況などについてお示しください。
また、少人数学級についてなんですけれども、35人以上の学級についての市の、先ほど小学校３年生まで、小学校３年生は少人数指導をするという配置をされているということですけれども、その効果と多くなっているクラスへの対応、そして免許外教科担任のこの５年間の推移と対策についてお示しください。
次に、消費生活センターとの連携についてです。
今、子供たちがスマホなどを使ってのトラブルも含めて、消費生活センターが果たす役割は大きいと思いますけれども、どんな連携を図ってきたのか、伺います。
次に、いじめ対策についてです。
いじめ防止対策については今までどんな対策を行い、またアンケートなどはどんな質問をしてどんな回答があったのか、お答えください。
そして、公民館の問題についてです。
公民館の果たしてきた役割、求められている役割、課題、そして利用している世代についてを伺います。
次に、就学援助についてです。
就学援助の千葉市のこの間の取り組みと課題、周知はどのように工夫をしてきたのか。他市の状況はどうか、伺います。
次に、図書館指導員についてです。
図書館指導員の勤務形態と福利厚生はどうなっているのか。勤務時間内で終わる仕事なのか。状況についてどう把握をしているのか。夏期休暇、有給休暇はどうなっているのか。社会保険の適用となるのかどうか。指導員の配置体制は小学校、中学校でどうなっているのか。図書の貸し出しに当たっての貸出業務の現状と対策を伺います。
最後に、花見川区の地区図書館について。
先ほど瑞穂にということがありましたけれども、どのような経緯で瑞穂になったのか。以前は、ここの場所は狭いからということで先送りされたというふうに把握していたんですけれども、なぜここにということになったのか、その経緯をもう少しお示しください。
以上です。
40 ◯主査（松坂吉則君） どなたから行きますか、奨学金から行きますか。学事課長。
41 ◯学事課長 学事課でございます。
奨学金のことにつきまして、市はどのように取り組んできたかということでございますが、これは以前の市長のマニフェストの中に、育英資金制度の拡大等について検討するということになってきましたけれども、その後国の制度等が変わる中で、これについてはそういう奨学金制度の拡大ということではなく違う形での奨学の仕組みということで検討がされているというところがございます。
奨学金制度については、今申し上げたように国の授業無償化の問題もございますし、それ以外にも日本学生支援機構の奨学金の問題、あるいは千葉県の奨学資金の問題等もありますので、これらのことを踏まえて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。他市の状況等も踏まえて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯主査（松坂吉則君） 次は、少人数学級ですか。教職員課長。
43 ◯教職員課長 教職員課でございます。
まず、効果についてなのですが、生活指導あるいは学習面において基礎、基本的な学習内容の定着を図れる、あるいは教科の特性等においてきめ細やかな指導をすることができるということで、学校現場から具体的にそういう声が寄せられております。
それと、２番目の質問が、中村委員、申しわけありません。クラスへの、ちょっと聞き取れなかったんですが。クラスへの対策、少人数指導ということでの対策ですか。
44 ◯主査（松坂吉則君） 答えてもらって、もし違ったらもう一回、２回目で。
45 ◯教職員課長 申しわけありません。
免許外教科担任のことについて、先に答えさせていただきます。
免許外教科担任の推移についてなのですが、平成21年度から44人、22年度が50人、23年度が59人、24年度が57人、25年度が45人ということで、ここ３年間においては免許外の申請の件数を減少する方向性がとられているというふうに考えます。
以上です。
46 ◯主査（松坂吉則君） どなたが行きますか、指導課長。
47 ◯指導課長 指導課でございます。
平成元年に学習指導要領が改訂されたときに、小学校家庭科、中学校技術家庭科に家庭の経済という内容が必須で取り扱いになりまして、効果的に指導を進めるために教育委員会と消費生活センターで連携を図っております。まず、教師対象の研修会を実施していること、もう一つに家庭科の授業で活用できる指導用教材の開発というものを連携して行っております。
以上でございます。
48 ◯主査（松坂吉則君） 次、いじめでいいですか。指導課教育支援担当課長。
49 ◯指導課教育支援担当課長 指導課でございます。
いじめの防止対策についてということでございます。
各学校では、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るものという認識のもとで、学級経営の充実を図るとともに、相談しやすい体制づくりに努めております。
具体的には、学級担任制をとる小学校では、日ごろからの児童の観察を行うことはもとより、アンケート調査を実施していじめの把握をしております。また、教科担当制をとる中学校では、アンケート調査とともに、教育相談週間における個人面談や生活ノート等の活用を通していじめの把握に努めるとともに、いじめが発生した場合には当事者等からの話を丁寧に聞き、必要に応じて保護者の理解、協力を得ながら、いじめられた子供の立場に立った指導をする。その指導の中には学級活動、学年集会、児童生徒会活動などを通して、周りの児童生徒にもいじめを許さないという認識を高めたり、思いやりの心や規範意識、社会性などを育んだりしております。
アンケート調査の内容につきましては、平成22年度生徒指導調査研究委員会でアンケート例を示しました。その例では、書き込み式という形で、学校生活の中で、あなたは迷惑や被害を受けたことがありますかというような内容、それから学校生活外でも迷惑や被害を受けたことがありますかということ、それからその迷惑や被害を受けているのを見たり聞いたりしたことがありますかというような内容、さらに中学生らしくない、あるいは小学生らしくない行為をやっているのを見たり聞いたりしたことがありますかというようなこと、それからあなた自身が悩んでいますかというような内容での項目を示しております。昨年度からは、さらに具体的に、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われたり、仲間外れ、集団による無視をされたりというような具体的な項目を、はい、いいえという形のマル、バツというかマルで示すような形でアンケート調査をとるように学校のほうに示しております。
以上です。
50 ◯主査（松坂吉則君） 生涯学習振興課長。
51 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課です。
公民館についてお答えします。
公民館の役割、課題ということですけれども、役割につきましては、公民館の一番大きな役割は学びを通した地域づくり機能だと考えております。そのほか、今後につきましては地域人材のコーディネートとか多世代間交流の場としての機能、防災拠点としての機能などがより強く求められてくると認識しております。
また、課題につきましては、財政状況、人口動態等が変わっていく中、今後そういう活動が持続的、安定的にできるような管理運営体制を構築すること、また、より多くの方々に利用していただく方策を考えること等が課題だと考えております。
２点目の利用している世代についてでございますけれども、公民館の機能として講座、教室という公民館の主催事業の面では、少年教育の講座というのが約４割ということになっております。また、クラブサークルの公民館の貸し館としての利用については、正確な数字はございませんけれども、やはり高齢者の方の利用が多いという状況になっております。
以上でございます。
52 ◯主査（松坂吉則君） 指導課長。
53 ◯指導課長 指導課でございます。
図書館指導員につきましてお答えいたします。
平成24年度は120人の学校図書館指導員を、全中学校に56人、統合小学校に４人、大規模小学校に６人を１校１名、週４日で配置いたしました。他の小学校106校及び
特別支援学校２校へは、２校に１名の配置をいたしました。
学校図書館指導員の活動として、読み聞かせや読書相談、読書案内、また図書館整備などを行っております。
勤務条件でございますが、１日７時間週４日、週当たり28時間でございまして、報酬として月額14万3,900円でございます。また、交通費は実費で月額上限５万5,000円となっております。有給休暇は６カ月定常勤務後７日間、夏期休暇１日取得できるようになっております。勤務時間ですが、８時半から16時半が基本になっております。図書館指導員の勤務につきまして、その勤務時間を守るよう、管理職等に周知をしておるところでございます。社会保険の対象にはなっておりません。
以上でございます。
54 ◯主査（松坂吉則君） あと、就学援助について、学事課長。
55 ◯学事課長 学事課でございます。
就学援助についてお答えをしたいと思います。
まず、取り組んできたこととその課題ということでございますが、この間一番大きな取り組みといたしましては、生活保護の基準が８月から引き下げられたということに伴う就学援助の対応について、今精査しているところでございます。他の市の動向等を踏まえながら、これについては対応を明らかにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、もう一点の御質問が周知のことでございましたが、これにつきましては制度の周知というのは大変重要なことでございまして、現状といたしましては全ての保護者の方に就学援助のお知らせ、あるいは申請書を配布するようなことを、入学説明会あるいは児童生徒を通じて配布ということでやったりしております。また、ホームページやちば市政だより、教育だよりちば等にも行っておりますが、何よりもやはり学校との連携といいますか、そこが重要だというふうに思っております。学校を窓口にしておりますので、本来受けるべき、援助しなければいけないお子様や保護者の方々がもらえないということがないように、知らなかったということがないように、学校と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
56 ◯主査（松坂吉則君） 中央図書館長。
57 ◯中央図書館長 中央図書館です。
花見川区の図書館整備につきましてその経緯ということですが、花見川区の瑞穂地区の分館整備につきましては、既存施設の有効活用を図るという考えから、花見川区役所の福祉事務所移転後のスペースに整備することとして第２次５か年計画に位置づけられておりました。しかし、第２次５か年計画の見直しの中で区役所機能の強化、見直しを優先して検討するとして、先送りとされた経緯がございます。
平成23年度にそのスペースの利用希望の調査が行われましたが、利用可能なスペースが約300平米ということで絞り込まれていたために、
図書館サービスの機能は困難であるということで判断して、他局に要望しなかったという経緯がございます。
それで、昨年度、これは職員による実測ですけれども、御存じのようにあそこは、カウンターの外側と部屋が四つだったか五つあるんですけれども、それをプラスしますと450平米を超えるということがわかりましたので、450平米を超えるスペースがあれば
図書館サービスが行えるということで、再度検討を始めたところでございます。
以上でございます。
58 ◯主査（松坂吉則君） 中村委員。
59 ◯委員（中村公江君） まず、奨学金制度なんですけれども、市長はマニフェストに掲げていながら結果的には検討せずに今日に至っているんですが、公立高校の無償化も、本来は子供も退学することなく学業に専念されていましたが、今後自公政権のもとで所得制限をかけようとしていて、進学の道を閉ざしかねないような懸念もあるわけで、今後やはりこういう奨学金制度についても対応を図っていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
国の奨学金制度も、低所得の人は利用しにくくてサラ金以上の取り立てだと、返済についても非常にできにくいという状況があるということは国会でもかなり、うちの宮本岳志参議院議員が追及をしていまして、やはり手だてをきちんと講じていかなければならないという状況の中で、県の奨学金もありますけれども、申し込みが予算上で頭打ちになったりすると使い切れなかったりという状況もある中で、千葉市独自での、大学生を持つ保護者、私も今当事者なんですけれども、本当に負担が大変です。仕送りと学費と、それでまた子供がふえていくと、本当に普通の共働きだけではとてもやっていけないという状況の中で、子供に負担をかけさせないで奨学金で無理なく返済していくという、この４年間どうやって過ごすかということが、子供に背負わせて、その後厳しい状況に陥っているような事態も招いているわけですから、きちんと経済的な支援をしていって、ちゃんと学びたい子供、学力があるのに経済的なことだけで断念せざるを得ないということをなくしていくために、きちんと手だてを講じることが必要じゃないかなというふうに思いますけれども、御見解を求めます。
それと、少人数学級についてですけれども、これも安倍政権が35人学級を見送るということで予算がつかなくなるということで、千葉市の今後、県との兼ね合いもあるとは思いますけれども、東京都はこういうように見送ったと言っていても、今年度も中１で実施をしています。やはり、中１で35人学級をやるということは、いじめなんかも見つけられる。いろいろな小学校から子供がたくさん入る中で、非常に大事じゃないかなというふうに思うわけですけれども、県に対しての申し入れ、市独自でもふやすことなどについてはどのようにお考えでしょうか。
それと、免許外教科の教員のことについて、先ほど減少していると言っていましたけれども、そもそも免許を持った教員が免許外の教科を教えるというのは先生にとっても子供にとっても大変気の毒だし、それがそのまま続いているということについては、これは解消していくという方向が、前は目標として出されていたはずなんです。これはずっと前から私たちは言っているんですけれども、それを減ってきたからいいという話じゃないと思うんです。そういう点で、どうやって解消するのかという策がないんでしょうか。ちょっとそのあたり、お示しください。
それと、消費生活センターとの連携について、教材とか教員の研修というのはわかるんですけれども、やはり消費生活センターが出向いていって子供たちに直接、スマホをめぐるトラブルとか事件に巻き込まれるケースが後を絶たないという中で、高額請求をしての対応とかいろいろ事態は深刻なわけです。なりすましでいろいろ手だてを図られる中で、睡眠薬を飲まされて車に連れ込まれて暴行をされるとか、そういうことが事実として起こっている中で、今は熱心な先生方が講師依頼を行って、学校の先生方が一部消費生活センターに行って、ちゃんと学校でいろいろな研修をするという方もいらっしゃるそうなんですけれども、これは個人の力量と努力に任せるんじゃなくて、組織的に連携を図って対策を講じるべきじゃないかなというふうに思うので、教育委員会としてそういった方針を望みますけれども、いかがでしょうか。
それと、いじめ対策についてですけれども、今、アンケートの中身がより具体化が図られたということは伺ったんですが、どんな回答があったのか、それは記名でやったのか、その子供が直接やられていた中身で事実と合っているのか。実際は過少というのか、書かれた中身以上に実はあるのに実際書いてきているのかきていないのかとか、そこら辺は先生方との信頼関係とか、あと実名で書くことでのほかの子供たちへの遠慮とか、そういうのも含めて具体的には結果を踏まえてどう判断して対応しているのかということが問われると思うんですけれども、それについてはどうされているんでしょうか。
いじめ防止対策推進法が制定された中で、さまざまな体制整備が求められているわけですけれども、公立の小中学校以外の私立の学校や高校などへの対応というのは、教育委員会としてなのかほかの部署なのか、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。
それと、被害者や遺族に対しての情報公開とか第三者委員会の設置に当たっての人選というのは、どのようにお考えなのかを伺います。
それと、公民館の問題についてなんですけれども、お子さんから高齢者まで身近な教育文化的な施設として非常に定着をしているし、年金生活者の高齢者の人たちがさまざまなサークル活動なんかを行って、非常に生き生きと文化祭なんかで発表している姿を目の当たりにしているわけなんですけれども、子供の育児サークルなんかも含めて公民館を使って、私どもも子ども会なんかでも欠かせないわけなんですが、身近に児童館とか高齢者のセンターがない地域からすれば、こういう施設、公民館の果たしている役割は非常に大きいと思うわけです。本来、児童館があれば、子供たちはそこへ行ってお金を払わずにそういったところを使えるわけですけれども、公民館でそういった手だてが図られているのに、今後有料化したら、ささやかな会費で運営している団体に大変な打撃を与えることになるんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
指定管理に移行すれば、専門性が高くて豊かに行えるという答弁も以前しておりますけれども、それでは現在の職員が問題だというふうに考えているんでしょうか、お示しください。
それから、就学援助についてなんですけれども、先ほどは生活保護の切り下げの精査と学校での対応を図るとかということが言われて、他市のことが言われておりませんでしたが、私のほうで少し調べたんですけれども、神奈川県大和市では学校事務員の方、これは個人の方かもしれませんが、学校でわかりやすいチラシを作成して、その方が赴任した先では申し込みがふえるという状況があるんだそうです。いかにわかりやすくチラシを、就学援助が自分も対象者なんだよというふうに示すという工夫が、個人の努力にとどまらず、市のしゃくし定規なああいうチラシじゃなくて、もっとわかりやすい内容で工夫をしたらどうかなというふうに思います。チラシがありますので、よかったらコピーしてお渡しします。
それと、事務室では給食費の引き落としができなかったり、家計が苦しい家庭の把握もしやすい環境もあるかというふうに思うので、そういうときの連携なんかも、対応が図られているかと思いますけれども、どうでしょうか。
川崎市では、外国人向けの文書の配布もしていますが、千葉市は中国人を初め諸外国の子供さんも預かっているかなと思うんですけれども、そういったところへの配布はやっていますか。
あと、福岡では家庭訪問で、市とは限らない、福岡県内だと思うんですけれども、家庭訪問でお便りを配布して申請がふえているとか、板橋区では入学前に中学校の準備金の支給をしているとか、横浜市では年度の途中で申請しても年度の当初までさかのぼって支払うとか、やられている中身が、学ぶべき中身がたくさんあるんじゃないかなと。だから、今まで私どもは求めてきましたけれども、現実にそういった対策を講じているような自治体に学んで、ぜひもう少し検討していただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。
それと、図書館指導員の件についてなんですけれども、週４日７時間勤務と言っても、先ほど私は勤務時間で終わる仕事なのかというふうに聞いたんですが、持ち帰って残業する場合についての対応が多いということは把握をしているんでしょうか。実際に学校で二つの学校を担当して、そのたびに便りを出して、そして子供の対応も図って、そして子供たちのいろいろな便りを学校から出したりするわけですけれども、持ち帰って作業することが多くあるし、初任者マニュアルというものに図書だよりの作成は持ち帰ることもあるという記述があると。持ち帰って残業するのが当たり前のような形でマニュアルに書いてあるということ自体が、本来はいかがなものかというふうに思うんですけれども、やはり図書館指導員として働く人たちが、こういう待遇のもとできちっと仕事ができるような手だてを講じることが必要じゃないかなというふうに思いますけれども、どう認識しているでしょうか。
夏期休暇１日のみということで、子育て世代が非常に多い職場で有給休暇を消化して休みを取るって、夏休みはせっかく学校も休みで、ようやっとそこでなら休みが取れるというときに、学校が休みの期間があるのに、有休を使って休みを取らなきゃいけないというのは非常に不公平じゃないかなと思うので、夏休み１日だけというのはもう少し拡充ができないのかどうか、そのあたりの見解を伺います。
それと、非常勤でも正社員の４分の３勤務で社会保険の適用になるんじゃないかという法整備なんかもうたわれている中で、千葉市はなぜ社会保険の対象とならないのか、その手だてについてお示しください。
やはり小学校２校に１人という指導員の負担というのは、非常に物理的にも精神的にも負担が多い中で、学校１人に配置をし直す時期にも来ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それと、貸し出しについてですけれども、データの管理や点検なども含めて電算化を行うことによって効率的に行うことで、司書としての授業の手伝いとか専門性を発揮することに時間を割くことができるんじゃないかというふうに言われているんですけれども、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
最後に、地区図書館についてなんですけれども、福祉事務所、最初は狭いというのが、カウンターや部屋も使って広く1.5倍だということでは、これは改造してでもやられるということなんでしょうか。それと、やられる時期とか、これをすることによって今、移動図書館が花見川区役所に月に２回来ていますよね。これがやられれば、実際移動図書館的なことはもうやられなくなってしまうんでしょうか。ちょっとそのあたり、お示しいただけますでしょうか。
以上です。
60 ◯主査（松坂吉則君） ちょっと数が多いので、一個一個行きましょう。それで、別の項目で質問があって課がかぶっているところは、一緒に答えてしまってください。
では、行きます。学事課長。
61 ◯学事課長 学事課です。
奨学金制度のことでございますが、御指摘のような実態で、特に大学生のところにつきましては議会等でも御質問があって、高校生のことにつきましては授業料無償制度の問題とかあって拡充されているところがありますが、御指摘のように大学生についてはそこのところにかかわらないわけですので、そういう課題があるということは承知しているつもりでございます。
また、国の日本学生支援機構の奨学金の問題や県の奨学資金の問題も出されておりますけれども、これらのことも動向を注視しながら、市独自の奨学のあり方については今後も調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、就学援助のことで一緒に答えてよろしいでしょうか。就学援助のことでございますが、他市の状況ということで御指摘をいただいて大変ありがとうございました。案内チラシのことですけれども、これについても何度も御指摘をいただいて、もう少し工夫をしたほうがいいという御指摘がありましたので、これについては今御指摘の市の例も含めて取り組んでまいりたいというふうに思いますが、千葉市でも外国籍の保護者の方がふえているということで、英語版と中国語版と韓国語版とスペイン語版で就学援助のお知らせをするものを学校のほうに配信して、学校でそれを適宜印刷をして配るようなことはしておりますが、まだまだ十分ではないんだというふうに思います。
今御指摘のことのような例がございまして、学ぶべきことも大変多かったと思いますので、また調査研究をしてより周知が進みますように取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
62 ◯主査（松坂吉則君） 教職員課長。
63 ◯教職員課長 教職員課でございます。
まず、少人数指導についてなんですが、国のほうでは既に小学校１年生35人学級ということで、また県のほうで小２と中１に関しましては35人学級の開設を認めております。また、文科省で平成26年度の概算要求の中で、少人数学級の推進について36人以上の学級を解消していく、あるいはＴＴや習熟度別指導の推進ということで、2,100人の教職員定数改善を掲げてあります。
本市におきましては、市費による少人数指導配置事業なのですが、これの見直しを図って、より効果的な配置をすることで、御指摘のありましたいじめ等の生徒指導上の問題解決に対応してまいりたいというふうに考えております。
２点目の免許外教科担任につきましてですが、これは中学校においてどうしてもクラス数によって教員定数というのが決定しております。したがいまして、例えば英語がどうしても１クラス分不足してしまうというふうな事態が起きてしまっております。この解消に向けては、既に小規模校においては教科担任講師の派遣で対応しておりますし、今後、複数免許所有者を採用していくというふうな方向性で、これに対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
64 ◯主査（松坂吉則君） 指導課長。
65 ◯指導課長 指導課でございます。
まず、消費生活センターとの連携についてお答えいたします。
指導用教材の開発ということで、消費者教育推進ワーキンググループというものを組織しまして、小学校、中学校別に教材を開発しているところでございます。その教材の中に、スマートフォン等のことについて入れられるかどうか検討していきたいと思いますし、また教育センター主催で家庭科講座というのがあるんですが、そこに外部指導者として消費生活センターの職員を招いて研修を行うこともございますので、さらに消費生活センターとの連携を密にしてスマートフォン等、インターネットを通じてのトラブル等に対処できるように検討していきたいというふうに考えております。
続きまして、図書館指導員のことについてお答えします。
持ち帰っての仕事が多いというような状況について把握しているかということでございますが、正確には把握しておりませんので、図書館指導員研修会が年に数度行われますので、そこで担当の指導主事のほうから聞き取り等調査をしていきたいと思います。マニュアルにそのように入っているということについてでございますが、確認をさせていただいて、見直しを図っていきたいと思います。
また、夏期休暇及び社会保険等につきましては、これは千葉市非常勤嘱託身分取扱要綱によるということでありますので、ちょっと教育委員会だけでは判断できない部分がありますので、それについては確認をとっていきたいというふうに思います。
それから、配置についてですけれども、１校に１人配置ということでございますけれども、現在のところ120人の図書館指導員の効果的な配置の仕方を考え、進めていきたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯主査（松坂吉則君） 指導課教育支援担当課長。
67 ◯指導課教育支援担当課長 続きまして、いじめの件につきましてお答えいたします。
アンケートにつきまして、記名、無記名かということでございますが、基本的には学校の実態に応じて対応してまいりました。ただ、昨年度からは簡素化した形での、はい、いいえということを問うアンケートを提示したということから記名式にし、その後の結果を踏まえてどう対応しているのかというところにもつながるのですが、アンケートの集計後に必ず聞き取りの場を設定し、いじめの実態把握をより正確に努めて、早期対応に努めております。また、その後の対応につきましては、聞き取りの調査の中から必要なことが出てきた場合には、複数の教員あるいは学校体制で対応に努めるように指導しております。
続きまして、法のことにつきまして、私立の学校につきましては千葉市では対応しておりませんので、県の所管になろうかと思います。
それから、三つ目に被害者遺族に対しての情報公開あるいは第三者委員会の設置につきましてでございますが、現在国のいじめ防止基本方針が検討中、恐らく本日がまとめ最終回になるのではないかというふうに聞いておりますが、それで検討中でございますので、今後国、県の動向を注視してその対応については検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
68 ◯主査（松坂吉則君） 生涯学習振興課長。
69 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課です。
公民館について、お答えします。
初めに、受益者負担のあり方についてですけれども、こちらにつきましては公民館を利用されている方と利用されていない方のバランスといった公平性の視点、それと社会教育施設としての意義、そして市の他の施設、他市の状況などさまざまな視点から、この受益者負担のあり方については総合的に検討していきたいと考えております。
続きまして、専門職員の関係の御質問なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、今後公民館は持続的、安定的な管理運営をしていく必要があると思っておりまして、教育振興財団を念頭に置いた指定管理者制度の導入についても有力な一手法であると考えております。
具体的なよい点といたしましては、教育振興財団は専門性がございますので、今の公民館の現状としましては、教育委員会の職員そして嘱託職員、非常勤職員で、夜間については今委託となっておりまして、夜間の講座等についてはなかなか開催できない状況になっておりまして、教育振興財団の持っているノウハウを活用することによって、そういう夜間講座なども実施が可能ではないかと考えております。
また、職員のスキルアップにつきましても、財団の持っている専門性を生かし、研修制度なども活用できるのではないかと思っています。
また、さらに今、生涯学習センターと公民館の連携というのは十分ではないと思うんですけれども、中核施設である生涯学習センターと47の公民館が連携しながら講座を展開していくことによりまして、千葉市の生涯学習の振興がより図れるのではないかと考えております。
以上です。
70 ◯主査（松坂吉則君） 抜けていますか、何か。
71 ◯委員（中村公江君） 図書館指導員のさっきの電算システムの見解。
72 ◯主査（松坂吉則君） 電算システムの見解。指導課長。
73 ◯指導課長 指導課でございます。
学校図書館への図書検索機器の導入を含めて、学校館及び学校等公立図書館のネットワーク化とか、図書室の図書検索システム等につきましては、確かに図書館指導員とか教員の仕事量を効率的にできるということがありまして、そちらについては今後も課題として検討して進めていきたいというふうに考えております。
74 ◯主査（松坂吉則君） ごめんなさいね、中央図書館長。
75 ◯中央図書館長 中央図書館です。
花見川区役所の福祉事務所跡のスペースに関してですけれども、改造してでもやるかということなのですけれども、現在倉庫とか会議室に使っております大きな部屋が二つほどあります。こちらのほうは、できれば事務室とか図書資料のバックヤード、あるいはお話の部屋とかでそのまま使えないかとか、相談室として使っていた小さな部屋もございますけれども、この辺は対面朗読室とかで使えないかとか、できるだけ工事費がかからない方法で検討していきたいというふうに思っております。
それから、移動図書館についてですけれども、やはり分館整備となりますと花見川区役所のステーションは見直すことになると思います。
時期についてですが、こちらのほうは市長のマニフェストにも掲げられておりますので、その中で着実に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
76 ◯主査（松坂吉則君） 中村委員。
77 ◯委員（中村公江君） 奨学金の制度については、市のほうで調査研究していくということですけれども、本当に月で20万円では済まないぐらい、学費と仕送りと、そんなものでは全然足りないんです。とても普通に共働きで生活して学費を支払えるような状況では現状ないのはもう皆さんも、子育て中の方だったらもう身にしみていらっしゃると思うんですけれども、やはりこれは世界一高い学費だということでの手だてをきちっと市として講じるべき、市民の皆さんが本当に困って、学業に専念できるような体制を整備することが今後子育てしやすい町になっていくというふうに思いますので、ぜひ対応を図っていただくように求めます。
それと、免許外教科担任の解消についてはおっしゃいましたか。言いましたか。
78 ◯主査（松坂吉則君） ないかもしれない。
79 ◯委員（中村公江君） それで、少人数学級もそうなんですけれども、現場の先生のお話でちょっと、再任用の先生が今、よく担任をされたりとか、いろいろな点で学校に配置されて非常に活躍されています。やはり今、若い先生が非常にふえている中で、ベテランの再任用の先生の経験だとかそういうことをもう少し、もっといろいろな点で配置がなされれば、助かる部分が非常にあるんじゃないかというふうにおっしゃられていて、そのとおりだなというふうに思うんです。だから、そういう点で意欲のある若い、まだ再任用といっても本当にいろいろな先生、まだまだ体力的にも、いろいろな意味で頼りになる先生がたくさんいらっしゃると思うので、そういった先生もぜひお願いできればなというふうに思います。
それと、いじめ対策の件は、先ほどいろいろ対応が図られ、問題が起こってくるようなアンケートが出されたら対応しているという話ですけれども、市として、もしくは教育委員会としての感触として、アンケートにそのままそのとおりに答えてくれていますかね。それだけの信頼関係をちゃんと得られるような、そういった中身だという評価ですか。先生の評価は本当に二分するんです。とても頼りになってやっぱり話したいという先生と、残念ながらこの先生に打ち明けたってと思っちゃう場合と。そういう場合に子供がそういうのを書くかということも含めて、実際はどうなのかということを、単純には言えないと思うんですけれども、そのアンケートの結果を千葉市としては、今対策はおっしゃられましたが、どう受けとめて評価をした上で改善しようというふうにお考えなのかということを、率直にお示しいただきたいのです。別に数値化しろとか、それで評価を迫るとかそういうことじゃなくて、具体的に真摯に受けとめた場合に、どういうふうに改善したらいいのかなということでお示しいただけないでしょうか。
私立の学校は県にという話もあったとは思うんですけれども、でもぜひ、市立高校は対象かなと思うんですけれども、そういった手だてを図れればというふうに思います。
それと、遺族の知る権利というのが、今の法自体では実際にはなかなか不十分だというふうに指摘もされている中で、今後の再発防止に向けての加害者自身の更生も必要なことになるというふうに思いますので、その対応を図っていただきたいと思いますし、第三者委員会、大津市では被害を受けた家族が指名をして教育評論家の尾木直樹さんとかが入ったそうです。そういう第三者の委員会、非常に大津市の第三者委員会というのは、その道のさまざまな専門家のかなりたけた方が入られて、かなり現場に入ってやられたという、成果として非常に高く評価されています。そういう点では、そういう対応もぜひ千葉市の教育委員会にも期待したいというふうに思いますので、選定もよろしくお願いしたいということを申し上げます。
そして、公民館の有料化の問題なんですけれども、コミュニティセンターと公民館とでは果たしている役割は非常に違うんじゃないかなというふうに思うわけです。私が先ほど指摘したように、児童館や高齢者のセンターがない中で、こういった場所、遠くまで行ける人はいいんですよ、すぐ近くであるからこそ公民館でやっとここに手だてがされているということを、受益者負担だというふうな扱いでやるのはいかがなものかと。そこへの手だて、単に有料化ということを進めてしまっていいのかということについては、どう認識をされているんでしょうか。やはり、経費削減、コストカットありきで指定管理をしていくというのは認められないんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それと、今おっしゃっていた中身で懸念しているのは、夜間に公民館で保安で留守番をしている方がたくさんいらっしゃいますよね。じゃあ、指定管理で教育振興財団に移行したら、ここで働いている夜の人たちというのは解雇されてしまうんですか。それは、今のお話だと、夜もできるということは、今いる人たちでそのまま継続して、運営主体は変わるけれども夜はできるということなのか。ちょっとそこら辺、お示しください。
就学援助については、先ほどいろいろ研究していただけるということなので、ぜひ対策を講じていただけるように、それと支給についても前倒しをして安心して入学できるような対策を講じていただけるように、立てかえるお金がないから就学援助を使っているような状況があるわけなので、そこへの対策をぜひ求めておきます。
また、図書館指導員について一定の改善なり研究、確認などをしていただけるということですけれども、実際にいじめ問題も含めて、子供たちの居場所として図書室で本を読みながらそこで子供がいられる場所、保健室があふれちゃって図書室にいるということも少なくないような状況の中で、週２回の今の図書室指導員、最初は小学校に配置していて、その後中学校になったじゃないですか。中学校が荒れちゃうからといって中学校に行ったことで、中学校はよかったかもしれないけれども、小学校が手薄になったということは、やはり小学校の段階からもっと本に親しんで読んでもらって、もしくはいじめの芽とか不登校の子とかも含めたフォローも、そこに人材がいることによって育まれるというふうに思うわけで、子供が本に親しんで情緒豊かな発達を保障していくことも欠かせませんし、さまざまな面で人が人を育てるんじゃないかなというふうに思うので、ぜひ対応していただきたいと思いますし、私がこの図書館指導員の問題を話したことで、図書館指導員にぜひ犯人探しのような、そういったことはしないでいただきたいということは申し上げます。
以前に、何か図書館指導員の問題で質問があったときに、そういったことをどなたかにしゃべったりとかしないでくださいねと口どめがあったというふうに、前に現場の先生から伺いました。やはり現場でいろいろ問題として起こっていることを、率直に実態を吐露していただいて改善するということが必要だと思うので、これはことさらそういったことはしていただきたくないということはぜひ申し上げたいと思いますので、念押しをさせていただきます。
それと、花見川区の地区図書館、福祉事務所も私は毎週のように行っていましたから、場所のイメージは十二分に想像できるんですけれども、ただ、その面接は、生活保護を受ける人の面接をする場所は本当に机を置いて狭くて暗くて、それを内装も含めてよっぽど明るくして雰囲気もよくないと、せっかく図書館ができるという花見川区としては悲願なわけです。それなのに、そこを使うというのにもうちょっとこういろいろな手だて、多少既存のものを使うにしても、もうちょっと必要な改修をして、スペースの確保も含めて、余り圧迫感のあるようなそんな手だてをするのはちょっといかがかなというふうに思いますので、そういったことも検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。
80 ◯主査（松坂吉則君） そうすると、公民館のことといじめのことが質問でいいですか、内容としては。とりあえず、そこをまずいきましょう。生涯学習振興課長。
81 ◯生涯学習振興課長 公民館についてお答えします。
受益者負担につきましては、繰り返しになってしまいますけれども、他市の状況等を研究しながら総合的に検討していきたいと考えております。
夜間の委託化につきましては、今、委託で夜間をやっておりますので、本来市がやるべきところを委託ということですので、この部分につきましては今後は見直しをしていく方向で考えております。
以上です。
82 ◯主査（松坂吉則君） 指導課教育支援担当課長。
83 ◯指導課教育支援担当課長 指導課でございます。
いじめについてお答えいたします。
一番最初にお答えしましたとおり、いじめに関しましては日ごろから学級経営で子供たちの様子を確認、それからよく見ていくということが第一であることはもちろんなのですが、昨年度国のほうから示されたアンケートということもございまして、いじめアンケートを使った場合には必ずその後の聞き取りを行う、これも２回目でお答えしたとおりですが、そのほかに、以前からずっと教育相談に関するアンケートということで、悩みについてはアンケート調査をして、その後教育相談週間等で対応してまいりました。
そこでの工夫としましては、担任のみならず養護教諭、それから
スクールカウンセラー、学年の先生方、担任以外の先生方にも相談ができるような、そういう工夫をしてきたところです。今後もそういう形で、子供たちの声が聞き取りやすいようなそういう環境づくり、それから相談体制の充実に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
84 ◯主査（松坂吉則君） いいですか。よろしいですか。
85 ◯委員（中村公江君） 回答としてはちょっと。
86 ◯主査（松坂吉則君） 回答としてはあれかもしれないですけれども、はい、わかりました。
87 ◯委員（中村公江君） 認識が……
88 ◯主査（松坂吉則君） 認識を聞いている、よろしいですか。はい。
それでは、あと質問のある方は、田畑委員と宍倉委員と石井委員と櫻井委員と、そうしたらあと10分ぐらいで終わる方、では櫻井委員にやってもらって、午後から４人の方にお願いします。それでは、櫻井委員。
89 ◯委員（櫻井 崇君） では、端的にお伺いします。
事業名の11番のところの要保護・準要
保護児童就学援助のところで、１番の（１）の学用品についての件なんですけれども、学用品等は領収書の添付等を求めては、済みません、一括で……
90 ◯主査（松坂吉則君） 一括、はい。
91 ◯委員（櫻井 崇君） いいのかなと思うんですけれども、御見解をお示しください。
その次は、261ページの20番の教職員研修のところで、特別支援学級に結構若い先生方が配属されるようなイメージがあるんですけれども、研修などはどのように行っているのかということをお伺いしたいと思います。
これの２番目の研修の中の、専門研修の5,915人の中に、その若い先生方、特別支援学級の研修というのは含まれるのかということをお示しください。また、その成果についてもお示しください。
あと、21番の特別支援教育指導員という、この指導員の方はどのような方なんでしょうか。資格などがあるのかなというふうに思いますが、ちょっとお伺いしたいと思います。
あと、先ほど給食費の請求の件で、時効による放棄をしたということを伺ったんですけれども、それの金額をもう一度教えていただきたいと思います。あと、給食費全体の中で時効によって放棄してしまうのは、全体に対するパーセンテージはどれくらいなのかということをお示しください。
以上です。
92 ◯主査（松坂吉則君） 学事課長。
93 ◯学事課長 学事課でございます。
就学援助の学用品等の支給に際して領収書の添付ということでございますが、学用品や宿泊を伴わない校外学習費などは定額で支給しております。学用品費は小学校で年額１万1,100円、中学校で２万1,700円ということで、定額で支給しております。恐らく各家庭においては１年間で支給額以上の負担をしているというふうに思われますので、領収書の添付は義務づけておりません。
以上でございます。
94 ◯主査（松坂吉則君） 指導課長。
95 ◯指導課長 特別支援学級に関する教職員研修についてお答えいたします。
特別支援学級及び通級指導教室担当者全員を対象にした年２回の悉皆研修を行っております。並びに、新しく特別支援学級の担当となった教員を対象に、障害種別に基本研修を実施するなど専門性の向上を図っております。基本研修及び悉皆研修でございますので、この専門研修の5,915人には含まれておりません。そのほかで、基本研修、悉皆研修を行っているということです。
その成果でございますが、障害種別グループ協議を取り入れたり、個別の指導計画、また学習指導案等を検討するなどの内容の充実を図っておりまして、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導ができるように、力量が向上されていると捉えております。
以上でございます。
96 ◯主査（松坂吉則君） 養護教育センター所長。
97 ◯養護教育センター所長 養護教育センターでございます。
特別支援教育指導員の資格要件についてでございますけれども、学校教育及び児童生徒の教育に深い理解と指導資質を有している小学校または中学校の教員免許を取得している者、あるいは大学等で特別支援教育または教育心理の課程を履修している者としております。
以上でございます。
98 ◯主査（松坂吉則君） あと、給食費の関係があるね。新港
学校給食センター所長。
99 ◯新港
学校給食センター所長 新港
学校給食センターでございます。
時効の放棄の金額ですけれども、1,107万円でございます。全体の中では、調定額の中で調定額に対しまして15％でございます。
以上でございます。（「総額からの割合」と呼ぶ者あり）
申しわけございません。失礼しました、８％でございます。（後に「0.8％」と訂正）
100 ◯主査（松坂吉則君） 総額の８％。（「総額の中の８％」と呼ぶ者あり）総額の８％でいいですか。
101 ◯新港
学校給食センター所長 はい、８％。調定額、その収入といたしまして調定いたしました額の８％でございます。
102 ◯主査（松坂吉則君） 調定額を聞いてるでしょう。
103 ◯委員（櫻井 崇君） 調定額も。
104 ◯主査（松坂吉則君） では、もう一回、一括だからもう一回。それでいいですか。全部。櫻井委員。
105 ◯委員（櫻井 崇君） ２問目です。給食費以外の件は了解いたしました。
調定額をもう一回教えていただきたいんですけれども。
106 ◯主査（松坂吉則君） ちゃんと質問したほうがいいよ。（「この回で終わっちゃうよ」と呼ぶ者あり）
107 ◯委員（櫻井 崇君） ちゃんとした。ああそうか。
108 ◯主査（松坂吉則君） 新港
学校給食センター所長。
109 ◯新港
学校給食センター所長 調定額は、13億24万円でございます。
以上でございます。
110 ◯主査（松坂吉則君） 13億24万円の８％。もしあれだったら資料要求して。櫻井委員。
111 ◯委員（櫻井 崇君） 済みません、後でちょっと資料をペーパーか何かでいただければと思います。
あと、もう一問だけ、もう一回だけ言っていいので。
112 ◯主査（松坂吉則君） そこはいいですよ、はい。
113 ◯委員（櫻井 崇君） そういった場合に、例えば時効の停止とか中断とか、そういった方法をとらないのかなと率直に思ってしまうんですけれども、むしろそういった時効の停止とか中断といった手段をとったりすることが事務処理とか費用の点で非常にかさんでしまって、そういうことはしないようにしているのか、どちらなんでしょうか。
114 ◯主査（松坂吉則君） 新港
学校給食センター所長。
115 ◯新港
学校給食センター所長 私債権でございます給食費につきましては、最初に督促をいたしましてから以降の催促につきましては中断することはできません。ですので、最初に督促してから２カ年経過すると消滅時効の期間が経過したということになります。停止も同じでございます。
116 ◯主査（松坂吉則君） 今、櫻井委員からの資料の要求がありましたので、その資料をそろえて、欲しい方がおられれば皆さんに配りますけれども、そうします。では、午後でもいいので配っていただければというふうに思います。
それでは、櫻井委員の質問は終わります。
12時７分前ですけれども、お昼７分前ですが、７分で終わる人はいませんよね。そうしたら、これで午前中を終わりにしまして、午後は１時の再開といたしたいと思います。あと４人いますので、質問をまとめてきてください。
以上です。では、１時からということでよろしくお願いいたします。
午前11時53分休憩
午後１時０分開議
117 ◯主査（松坂吉則君） それでは、休憩前に引き続き分科会を開きます。
まず初めに、午前中の櫻井委員の答弁に対しまして、新港
学校給食センター所長から答弁の訂正がありますので、よろしくお願いいたします。新港
学校給食センター所長。
118 ◯新港
学校給食センター所長 新港
学校給食センターでございます。
先ほど、不納欠損額につきまして、全体の割合ということで８％と申し上げましたが、0.8％の誤りでございます。大変申しわけございませんでした。
119 ◯主査（松坂吉則君） そして、資料につきましてはちょっとまだできていないようなので、後ほど完成次第届けてもらうことにします。よろしくお願いいたします。
それでは、残り４人おられますが、田畑委員からでよろしいでしょうか。では、田畑委員、よろしくお願いいたします。
120 ◯委員（田畑直子君） では、よろしくお願いします。一括でまいりたいと思います。
まずは、中村委員からもお話があったように、教職員の方の人材配置の充実というのが教育環境の向上については、私どもも必要性を感じております。その中で、中村委員の御質問により、少人数学級の推進の国の取組状況や今後の計画について御答弁いただきましたし、それを踏まえた市独自の加配に対する今後の方針や考え方についてもお答えをいただいたので、それを踏まえてその他の人材配置についてお伺いしたいと思います。
まずは、子どもの夢をはぐくむ
学校サポート推進事業の中で、ＮＰＯちば教育夢工房さんによる配置が行われているかと思います。推進計画の中の目標値に比べて、人材の活用の学校数が目標を若干下回っているとこちらに御報告がありましたが、その理由についてお伺いできればと思います。
大きな枠の２点目です。わかる授業の推進、学力状況調査についてお伺いしたいと思います。
１点目に、平成24年度、小３と小５の実施が行われたわけですが、結果をどのように捉えているかをお聞きしたいと思います。
２点目が、国では小６、中３の学力調査を全国的に行っているわけですが、この市独自の行っている調査との目的にもし違いがあるなら、同一であれば同一の御説明でも構いませんし、こちらの結果の反映については現場においてどのようにされているのか、お伺いできればと思います。
大枠の３点目、学校給食施設についてであります。
学校の校舎等の老朽化に伴い、給食施設についても老朽化が進んでいるのではないかと考えているわけですが、施設の老朽化の状況と今後の改修計画などがありましたら、お示しいただければと思います。
次に、稲毛高校附属中学校についてです。
中高一貫校としての１期生が卒業されたかと思います。そして、進路実績が出されたかと思いますが、どのようにその結果を捉えていらっしゃるか。また、今後にどのように生かしていかれるのか、これについてお伺いします。
次に、科学教育推進についてです。
独立行政法人科学技術振興機構の支援の予算の推移と、その内容についてお示しいただければと思います。
次に、公民館についてであります。
こちらについては、やはり同様に中村委員から公民館の今後のあり方について、指定管理制度などを含めて検討されているというお話がありましたので、こちらの状況については理解をいたしました。それを踏まえて、今後さらなる公民館の充実、そして地域のための開かれた公民館でなければいけないと思います。その中で、指定管理者制度というのは十分に検討されて、市民にとって一番よい運営方法を選んでいただくようお願いした上で、主催事業については平成24年度の参加目標について達成されていること、これについては大変評価いたします。今後さらなる社会教育の重要性を踏まえて効果的な運営をするためには、今まで以上に中長期的な視点が必要だと考えます。そのあたりの見解をお聞かせください。
次に、放課後子ども教室についてです。
放課後子ども教室の年間延べ指導員や協力員数、大変高い目標数値を掲げられていることには評価いたします。４万1,000人と平成24年度は掲げられている中、現状を維持するだけでも本当に大変、ボランティアの方の御苦労、そして教育委員会も維持運営していくことに御苦労があることは理解しております。ほぼ、ここ数年横ばいという、平成24年度におきましては２万6,523人という実績というふうに把握しておりますが、平成25年度も４万5,000人と高い目標を掲げられております。その目標達成のために、地域の方の御協力を促すためにはさらなる工夫が必要と考えますが、このあたりの御見解を伺います。
また、同様に利用者の児童数についても横ばいの状態であり、これについても大変高い目標を掲げていることについては評価した上で、やはりなかなか難しいとは思うんですが、開催日をふやさないと、この目標は達成できないのかなと思われる点もあります。この点について、どのような見解があるのかをお伺いできればと思います。
以上です。お願いいたします。
121 ◯主査（松坂吉則君） それでは、教職員等の配置ですかね、指導課長。
122 ◯指導課長 それでは、教職員等の配置で、とりわけ
学校サポート推進事業につきましてお答えいたします。
学校数は若干ということでございますけれども、実際には120校ほどことしも昨年も支援の要望がございます。それの中の要望の中身、緊急性等を含めて検討して配置しているところでございます。実際には、予算の中でなかなか賄い切れないところもございまして、ＮＰＯが独自に予算を出してくれてやっているというところもございます。この数字につきましては、現在もまた途中からでも要望というのが出てきまして、それに対応するように考えておりますので、この数字というのはだんだんふえていく傾向にございます。
続きまして、わかる授業の推進の学力状況調査についてお答えいたします。
平成24年度の小３、小５の実施結果についてでございますが、３年生、５年生ともに基本的、基礎的な学力はバランスよく定着が図られているということが結果で出ております。また、その知識、技能を活用したり、実生活で生かしたりする力をさらに身につけていくということが大切だというふうに分析をしております。
その次に、全国学力・学習状況調査が小学校６年、中学校３年で行われたわけですけれども、全国学力・学習状況調査は全国的な義務教育の機会均等と水準向上を図るために、児童生徒の学力・学習状況を把握し分析するということが目的になっております。それを利用しまして、委員会、各学校は全国的な状況との関係において、みずからの教育の成果と課題を把握し改善を図るということが目標でございます。
特に千葉市学力状況調査と違うところは、Ａ問題、Ｂ問題とありまして、特にＢ問題は活用力等を図る問題というものが全国学力・学習状況調査では実施されているところでございます。両方とも詳しく分析をしまして、どのような学習指導の改善を図っていったらよいのか等を学校の職員に周知して、指導の改善を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯主査（松坂吉則君） 学校施設課長。
124 ◯学校施設課長 学校施設課です。
給食施設の老朽化の状況と今後の改修計画についてですが、学校施設は給食室を含め築30年以上経過している建物が全体の約82％あります。このことから、老朽化対策として施設の機能停止につながるような劣化を防止するため、劣化度調査あるいは保守点検を定期的に行っておりまして、計画的に屋上防水や外壁、内部仕上げ、あと給排水設備等の改修を行い、施設の長寿命化を図ることとしております。
125 ◯主査（松坂吉則君） 学事課長。
126 ◯学事課長 御質問のうち、稲毛高校附属中学校の１期生の卒業後の進路にかかわる評価と、その生かし方ということでございますが、ことし稲毛中学校から上がって稲毛高校に入られた方が初めて卒業をするということで受験をされたわけですが、その受験をした結果なんですけれども、今までに合格実績がないような国公立大学に入ったお子さんが出られたり、あるいは有名私立大学についても大変たくさん入られたということで、もちろん附属中学校から上がられた方々もそういう成果が出ているんですけれども、あわせて、そうでない方々、一般の中学から入られた生徒さんについても大変大きな成果が出ていまして、有名私立大学等についても合格者を出しております。特に、国際教養科の生徒さんなども成果が上がっていると思います。高校のお話によりますと、やはりお互いの中の刺激といいますか切磋琢磨といいますか、そういう効果があらわれているのではないかということで、大きな成果が上がっているというふうに言われています。
今後、そういう成果をさらに大きなものとしていかなければならないと思いますし、これは大学入試の実績だけですけれども、そういう意味だけではなくて、真の国際人の育成ということで学校も目標を掲げておりますから、これらについても学校の評価活動とあわせて今後取り組んでまいりまして、継続して大きな成果が上げられるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
127 ◯主査（松坂吉則君） 生涯学習振興課科学教育推進担当課長。
128 ◯生涯学習振興課科学教育推進担当課長 独立行政法人科学技術振興機構の支援の予算の推移とその内容について、お答えいたします。
この事業については、正式名称が科学技術コミュニケーション推進事業ネットワーク形成先進的科学館連携型事業、先科連の事業と言っておりますけれども、内容については科学館と千葉市の連携先機関のネットワークの構築とか、学校教育の支援強化、一般市民の科学への関心の醸成、その成果をほかの科学館に働きかけること、日本科学未来館との連携確立等が内容に含まれております。
予算につきましては、平成22年度から平成26年度までの５カ年にわたって、上限2,000万円とするという形になりまして、その事業の中で査定等がありまして実績、どのぐらいの支援を受けるかということになります。ちなみに、平成22年度が1,800万円、23年度が約2,000万円、24年度が1,700万円の支援を受けております。
以上でございます。
129 ◯主査（松坂吉則君） 生涯学習振興課長。
130 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課です。
公民館についてお答えします。
公民館の管理運営について、中長期的な視点が必要ではないかという点なんですけれども、こちらにつきましては今後持続的、安定的な管理運営ができる手法について、今検討しているところでございまして、公民館の中心的な事業である主催事業の運営に当たりましては、市民ニーズというのも大切なんですけれども、そういうところにとらわれ過ぎることなく、やはり多彩な分野の事業をバランスよく実施していくことが必要ではないかと考えております。特に、公民館は今後地域づくりの拠点施設として機能充実させていく必要がございますので、今日的課題、その地域的課題の解決につながるような事業について充実させていく必要があるものと考えております。
続きまして、放課後子ども教室なんですけれども、指導員、協力員などボランティアの協力を促すためにどのような工夫をされたかということなんですけれども、昨年度、事業の中心を担うボランティアの連絡協議会を立ち上げまして、情報共有等を図っているところ、評価しているところでございます。また、この指導員、協力員につきましても基本的には地域でお願いするわけですけれども、生涯学習センターのボランティアの情報を提供するとか、教育委員会としてもその情報提供に努め、協力していきたいと考えております。
また、放課後子ども教室の開催日をふやすということなんですけれども、目標といたしましては、原則週１回というのを掲げておりますが、例えば、原則は全学年対象なんですけれども、１年生から３年生だけを対象にするなどの曜日も設けまして、開催日がよりふえるような工夫を地域の皆さんと一緒に考えていきたいと考えております。
以上です。
131 ◯主査（松坂吉則君） 田畑委員。
132 ◯委員（田畑直子君） ありがとうございました。
では、まず教職員等の人材配置についてなんですけれども、ＮＰＯ法人の配置状況と今後の考え方については理解しました。それを踏まえてなんですけれども、学校支援地域本部が磯辺小学校で今年度から立ち上がって、学校との協力連携が始まったわけですが、この役割と、今までの地域ボランティアなどとの目的と役割の違いについて確認をさせてください。
また、もう一つが学校問題解決支援体制が平成24年度に整備されたという報告を受けておりますが、この内容について確認をさせていただければと思います。
次に、わかる授業の推進についてです。学力状況調査について、市の独自の調査、国の調査の内容については理解しました。それを踏まえて、今年度、中２にも市独自の学力状況調査を行うというふうに伺っておりますが、調査を行うことの目的と、それから今後このような市独自の学習状況調査を継続していきたいと考えているのか、また継続して調査を行うことの効果について教えていただければと思います。
次に、学校給食施設の老朽化についてであります。
30年以上たっている建物が80％ということで、学校施設、校舎と同様に老朽化が進んでいるということを認識しました。そして、今年度から資産経営部が資産カルテの公開、そして今後修繕計画などを一元化した上での取り組みを行っておりますが、これとの連携あるいは関係について確認させてください。
次に、科学教育推進についてです。
平成26年度までの支援があって、毎年2,000万円弱の支援が今まで行われて、科学都市千葉としての授業が充実して、また定着しつつあることを大変評価しているところであります。やはり会派としましては、科学都市千葉というのが、毎年授業として内容も充実し、そして市民に普及していることから、平成26年度この支援が終了して以降も、市民に対してこのような授業を続けてほしいというのが願いでありますが、現時点で平成26年度以降の科学館授業を含めた科学都市千葉としての取り組みをどのようにお考えか、わかるもので結構ですので、今の段階で結構ですので教えていただければと思います。
２点目が、市独自事業として行っている科学フェスタ、そして未来の
科学者育成プログラム、この育成プログラムは昨年度が新規だったと認識しております。この実績と今後の展望、そして評価について教えていただければと思います。
３点目に、最終的には小学生などは理科に興味がある、中高生になるとだんだん難しくなって理科離れが始まる、そして大人になると実生活の中で理科を実感することが少なくなってしまって、大人自身も科学を楽しむ機会が減ってしまっている、これが課題であるというふうに認識しております。その中で、家族あるいは大人単体でも科学を楽しめる、このような千葉市を目指すための科学環境の整備について御見解をお伺いしたいと思います。
最後に、公民館についてなんですが、主催事業については目標を達しているわけなんですが、文化祭などもそれぞれ御努力されている中でも、若干参加者の減少ということもございます。今後も地域に開かれて、誰もが楽しむ公民館であるために、サークル等の所属団体以外の市民の方、中村委員からもありましたけれども児童館等がない本市においては、学童期から青年期の安全な居場所、そして高齢者の安全な居場所という機能を強化することについての見解を伺います。
以上、２回目です。
133 ◯主査（松坂吉則君） そうしたら、学事課長。
134 ◯学事課長 学校支援地域本部のことについてお答えしたいと思います。
これまでの地域のボランティアとどのように違うのかということでございますが、千葉市は学校を支えるボランティアに非常に活発に活動していただいて、セーフティウオッチャーなども本当に毎朝、雨の中も立っていただいて本当にありがたいと思います。ほかにもボランティアのほうはたくさんあるのですけれども、それぞれいろいろな事業で学校を応援していただくのですけれども、学校を中心にそれぞれやっていく中で、学校を支える地域のボランティア同士の連携が余りなくて、結果的に学校がみんな取り仕切っていたみたいなところがありまして、非常に学校側も多忙になっていたというところも実はございます。
それで、今回新たな連携のあり方として、学校支援地域本部の取り組みを磯辺小学校で始めているわけですが、目的といたしましては、今申し上げたように学校を応援してくださる地域の皆様にはもちろん力を借りていくんですけれども、目的の一つとしては学校教育が充実していくということで、子供の活動の選択の幅が広がったり回数がふえたり、そういう質的な、あるいは量的な充実が図られるという学校側のメリットは、もちろん一つあると思います。それ以外に、その地域の中でボランティアをしていくときに、自分の今まで培ってきた経験とか知識とかそういうものを生かせるという、そういうボランティアをする側の生きがいにもつながってまいるというふうに思っています。
それから、もう一つは、この学校支援地域本部の活動を通じて、よりこれを地域の方々に中心となってやっていただく、学校がなるべくそれにタッチしないような形で、学校も委員として参加するような形で今進めているんですけれども、その活動をする中で地域のコミュニティーが活発化されていくと、地域のコミュニケーションづくりが活発化されていく。そういう三つの狙いで進めてやってきました。これまでは、学校から言いますとやや一方通行で、学校ばかりよくて地域の方には余りよくなかったのかもしれませんが、そういうところがないように、両方にとってもメリットがあるし、地域にとってもメリットがあるように、そういう形で進めてまいりたいというふうに思って進めているところが一番大きな違いであります。
ただ、千葉市にもいろいろな地域がございまして、今磯辺ではそのようにやっていますけれども、今後広げていくに当たってはそういう地域性も考慮しながら、どんな進め方がよいか検討していかなければならないというふうに考えております。
次に、学校問題解決の支援体制のことでございますが、これは学校を取り巻くさまざまな課題が大変多岐にわたっておりまして、学校だけではなかなか対応できないということが多々ふえてきております。これは今までもあったことでございますが、そんなような中で学校が自分のところだけでは対処ができないということで、教育委員会もそれぞれ課の仕事の専門性を生かして支援していくというような体制をつくらせていただき、あるいは、場合によっては市がお願いしている弁護士とかそういう専門の方々にも御意見をいただく中で、そういう体制の中で学校を教育委員会ぐるみで支援していこうと、そういう体制をつくったと、そういう意味でございます。よろしくお願いします。
以上でございます。
135 ◯主査（松坂吉則君） 指導課長。
136 ◯指導課長 指導課でございます。
学力状況調査について、ことしの中学校２年生への拡大、そして今後の継続についてお答えいたします。
学習指導要領全面実施の１年後の状況を把握するために、本年度、中学２年生を加えて小学３年生、５年生、中学２年生ということで実施することとなります。全国学力・学習状況調査との違いは、全国学力のほうは国語と算数、数学の調査のみでございます。そして、また毎年問題が変わるということで、経年変化分析ができません。そこで、今後も千葉市学力状況調査を継続して調査を行うことで、９年間の学びの連続というところに視点を当てて調査していく必要があると考えております。そして、わかる授業のさらなる推進を図ってまいりたいと思います。
学習に対する意識調査も実施しておりますので、その相関関係も明らかにし、家庭との連携も図っていくことが重要と考えております。
以上でございます。
137 ◯主査（松坂吉則君） 学校施設課長。
138 ◯学校施設課長 学校施設課です。
資産経営部の資産カルテとの関係についてですけれども、各学校の資産カルテには当該年度の工事請負費や修繕費がどのぐらい使われたかがわかるように情報公開されております。このことから、築年数の経過している学校施設に対しての老朽化対策の取り組みを見ることができます。
以上です。
139 ◯主査（松坂吉則君） 生涯学習振興課科学教育推進担当課長。
140 ◯生涯学習振興課科学教育推進担当課長 科学教育推進の独立行政法人からの支援が平成26年で終了するというところでの、現時点でのこれからのことなんですけれども、独立行政法人からの支援というのは、科学館の、先ほど申しました先科連の事業で、特に中心になっているのが科学フェスタ、そのほか大人向け講座等市民へのいろいろな講座ですけれども、第２期の指定管理の提案の中に、科学フェスタは指定管理事業として行うと。要するに、平成26年度に支援が終わっても引き続き行うと。それから、その他の先科連の大人向け講座等につきましては、実施事業で続けると明記してありますので、それでやっていこうと思っております。
また、科学館はＪＳＴの新しい支援事業に応募し、予算を確保するということも考えているということでございます。
２番の科学フェスタ、未来の
科学者育成プログラムにつきましては、フェスタ等につきましてもメインイベントの参加人数が２倍以上になったり、出展団体が1.5倍になったりという形でさらなる充実をしております。育成プログラムにつきましても、昨年度は１コース27名という受講生でありましたけれども、今年度は３コースプラス昨年度の受講生を含めて77名、あるいは新しい連携団体が四つほど入るなど、拡充をしてまいりました。
今後につきましても、例えば、未来の
科学者育成プログラムのほうで連携した団体が科学フェスタのほうに出るとか、あるいはほかの科学的な行事で活躍してもらうとか、そういうものを連動させながら発展させていければうれしいと思っております。
３番、大人に浸透する、定着する科学環境の整備につきましてですけれども、ソフト面からのお話だけになりますけれども、地域とか生涯学習施設、あるいはいろいろないきいきセンターとか、いきいきプラザとかがあります。そういうところと連携を強化し、科学的なイベントを行いながら、科学する心というものを子供たちだけではなくて、シニアとか大人も含めて広げていきたいなというのが１点目。
２点目としては、科学館では子供向けだけではなく大人に向けて、ニュース性のあるプログラムとか、あるいは生活に役立つ衣料とか家電とかエネルギーとか、あるいは昔からある万華鏡のようなものを科学的に見ながら工作でもう一度楽しむとか、そういうものを含めて大人のニーズのあるプログラムを十分やりながら引き込んでいくと。そこら辺を含めて、地域と科学館、そのほか含めて双方向のネットワークを強化していきたいと思っております。
以上です。
141 ◯主査（松坂吉則君） 生涯学習振興課長。
142 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課です。
公民館についてお答えします。
学童期から青年期の居場所としての機能を強化すべき……
143 ◯主査（松坂吉則君） もうちょっと大きな声で話してください。大きな声で。
144 ◯生涯学習振興課長 はい。
学童期から青年期の居場所としての機能を強化することについてなんですけれども、今後の公民館はより広い世代の方が利用する施設を目指す必要があるものと考えておりまして、現在でも例えば、夏休みに部屋を地域の子供たちに開放している公民館とか、ロビーを通年で提供している公民館もございますので、そういう取り組みを広げていきたいと思っています。
それに加えまして、放課後子ども教室との連携、主催事業の工夫、地域の学校等への積極的なＰＲなどを行いまして、若い世代がより公民館に親しんでもらえるような取り組みを行っていきたいと考えております。
以上です。
145 ◯主査（松坂吉則君） 田畑委員。
146 ◯委員（田畑直子君） ありがとうございました。
多岐にわたる質問を詳細にお答えいただきまして、感謝申し上げます。
３回目、意見、要望なんですけれども、まずは教職員等の人材配置については、団塊の世代で経験豊かな先生たちが抜けた後、若年層の先生が主流になる中で、やはり指導力の低下、そして育成という面からも人材の配置が加配していくことも重要でありますし、またボランティアなどの地域の方の力も大変重要になってくるかと思います。
学校支援地域本部が立ち上がったことによって、このモデル事業にしっかりと取り組まれた上で、全市的な広がりを期待するわけですけれども、学校支援地域本部に学校問題解決支援体制の前の段階で、少し課題解決についても積極的に加われるような体制ができれば、より一層充実した教育環境になるのかなと思っております。
ある県内の自治体での取り組みを聞いたところ、やはり今、学校は本当に大変で、教職員が自分たちで解決しようとして苦しんでいらっしゃる。もう少し地域にその課題について悩みを言っていただければ、地域のほうが解決しやすい問題もある。このようなことで全面的に地域は協力したい。このような動きも出ていると聞いております。
先生ばかり、学校ばかりが教育課題を抱えて苦しまないように、そこのところ、もちろん互いの信頼関係を築いた上でということにはなりますけれども、授業のいわゆるボランティアということで、世代間交流という位置づけにとどまらず、地域との連携を強化した上で、それでも難しいものは学校問題解決支援体制で、専門家の弁護士の先生などに課題解決していただけるように、教職員の負担軽減を考えた上で、このモデル事業についても期待したいと思います。
わかる授業の推進についても、市独自であらゆる学年において新学習指導要領の定着率をはかることについて、大変評価いたします。そして、先ほどお話があったように、持続して続けていくことによって課題も多岐に見えてまいります。その中で申し上げたいのは、決して教職員の評価などにつなげず、子供一人一人が授業の定着、学校を楽しむという視点を周知されて指導力向上には役立てていだたきたいんですが、報道にありましたように、学校の評価あるいは先生の評価ということには決して比例的につなげてほしくないということがあります。まずは子供たちの学力定着にしっかり主眼を置いた上で、先生たちの指導力向上について主眼を置いて、このテストの結果を反映させていただきたいと考えております。
学校給食施設についてなんですが、計画等も立てられているのかなというふうに認識しております。この中で、市民目線で申し上げますと、美浜区なども学校適正配置等で学校の給食室の整備が行われているときに、どうしても教育委員会に上げられる意見としては、その間のお弁当の保護者の負担ということがどうしても取り上げられてしまうところであります。もちろん工事の時期、工事の手法等工夫されていることは理解しておりますし、また新宿小学校についても、例えば仕出しがどうとか、いろいろあらゆる手法で保護者の負担軽減につなげていただいていることを評価した上で、これは教育委員会の御負担になる課題となりますので、それもあわせた上で計画的に老朽化に対応していただければと思います。
科学教育推進についてなんですけれども、毎年かなり充実していると思いますし、会派としましては、これが科学都市千葉として定着することは、未来の子供たちに、本当に千葉市で育てる意義のある大きな施策だと認識しております。その中で、講師の方の充実、そして子供たちの生活に密着した授業など工夫を凝らされていることを評価した上で、平成26年度以降どのような体制でこれを普及していくのかも、千葉市において当たり前の科学都市千葉となるようにお願いできればと思いますし、財源の確保についても工夫をお願いできればと思うところであります。
公民館についてなんですけれども、さらなる工夫をしていただいて、運営主体がどなたになるか、そして社会教育の充実とそれぞれの市民の居場所として、公民館は今後、私は本当に重要になってくると考えております。実際に学童期の利用実績も伸びていることから、できるだけ開かれた公民館になるよう、今後の運営に期待するところであります。同様に図書室についても、やはり市民が利用しやすいツールが本でありますので、この活性化もあわせてお願いを申し上げたいと思います。
最後に、稲毛高校附属中学校の実績についてなんですが、英語などを中心とした国際人を育てるための充実したプログラム、これは県内の私立の学校に負けない充実したプログラムになっていると大変評価するところであります。実績についても、私も確認させていただきましたが、大変すばらしい進路実績だと思います。また、進路に出ない部分についても、子供たちがこの学校で学んださまざまなプログラムで大きくなったことが評価できるのは、もう当然のことだと思います。専門家の話をお伺いしたところ、ポテンシャルはまだまだ高いと。この充実したプログラムであれば、もっと進路実績は上を目指せるはずだというお話をいただきました。
その上で、進路実績だけが学校の評価ではありませんけれども、スーパーサイエンスハイスクールを掲げている市立千葉、そして市立稲毛については、英語という特化したこの二つの市立高校の特色をさらに生かしていただいて、未来の人材育成に努めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
147 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
148 ◯委員（石井茂隆君） 一問一答でお願いします。何点か質問させていただきます。
まず、さっき給食のお話がありましたよね。それで、時効の話があったんだけれども、２年で時効だと言ったんだけれども、それはどういう根拠か、お願いします。
149 ◯主査（松坂吉則君） 新港
学校給食センター所長。
150 ◯新港
学校給食センター所長 新港
学校給食センターでございます。
給食費の消滅時効についてでございますが、その根拠といたしましては、民法第173条第３号を根拠としております。条文の内容はと申しますと、次に掲げる債権は、２年間行使しないときは、消滅する。第３号は学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権となっております。ここの消滅時効の条文をとりまして、根拠としております。
以上でございます。
151 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
152 ◯委員（石井茂隆君） それは、債権を行使しないと書いてあるんです。債権を行使しない。だから、債権を行使している場合はどうか。
153 ◯主査（松坂吉則君） 新港
学校給食センター所長。
154 ◯新港
学校給食センター所長 給食費につきましては、最初に督促をしたときが時効の開始となります。その間、徴収については努力はしておりますが、時効が中断するということではございません。
以上です。
155 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
156 ◯委員（石井茂隆君） 最初の督促をして、それから２年間で時効は終了すると、そういう解釈ですね。
157 ◯主査（松坂吉則君） 新港
学校給食センター所長。
158 ◯新港
学校給食センター所長 時効につきましては、時効期間の経過は先ほど申し上げましたように、最初の督促から２年間でございますが、私債権の場合ですと当該者が時効の援用、つまり時効の期間が経過したという主張をした時点で時効が成立します。
以上でございます。
159 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
160 ◯委員（石井茂隆君） 父母が時効の利益を放棄すると、払いますと言えば、それは払ってもらえるわけです。時効の利益を放棄するわけだから。書類上の督促状をもって時効になっていくというんじゃなくて、督促状だけではなくて口頭でも何でも、それは証拠云々の話があるんだけれども、進行しないんです。進行しないと思いますよ。どの根拠、思いますよじゃなくて、ほかの人も知っているんじゃないかな。あなただけじゃなくて、ほかの教育委員会に聞いているんだから、大丈夫かい。本当にそうなの。
161 ◯主査（松坂吉則君） 本当にそうなのということ、新港
学校給食センター所長。
162 ◯新港
学校給食センター所長 私債権の時効の中断につきましては、最初の督促以降催告を、いわゆる支払いを促しているだけでは中断することはありません。債権管理課の見解として、そのように伺っております。
以上です。
163 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
164 ◯委員（石井茂隆君） では、債権管理課の見解でそうなったと。時効は督促状を出したことで、同じことのような話になっているけれども、それで２年だということで、教育委員会の返事はそうだということで受け取りました。
それから、次に国旗国歌法というのができましたよね、大分前に。それで、小中学校で国旗についてどう取り扱っているか。昨年度についてどう把握しているか、お聞きしたいんですけれども。
165 ◯主査（松坂吉則君） 指導課長。
166 ◯指導課長 国旗についてお答えいたします。
平成11年８月に国旗及び国歌に関する法律が出されております。それを受けて、小学校の社会科の３年生から６年生及び中学校の公民のところで、国旗国歌の意義について理解をすること。また、特別活動の指導要領では入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとされております。
平成24年度の卒業式及び本年度の入学式においては、全ての小中学校で国旗が掲揚され、国歌が斉唱されております。
以上でございます。
167 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
168 ◯委員（石井茂隆君） そうすると、いわゆる物日には出すけれども、日々には揚げていないという解釈でよろしいですか。
169 ◯主査（松坂吉則君） 指導課長。
170 ◯指導課長 そのような大きな、入学式や卒業式、運動会等の行事を通して国旗の掲揚をして、それを指導しているというところで御理解いただきたいと思います。
171 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
172 ◯委員（石井茂隆君） そうすると、祝日は学校に来ないわけだから、学校では掲揚しないということになります。それで、今後、今後といっても昨年度のことを言っているから、担当を決めて揚げるような指導はどう考えていますか。担当を決めて、例えば、朝行ったら担当の人が揚げるとか、学校の旗と国旗を揚げるようなことについては、どう思っていらっしゃいますか。
173 ◯主査（松坂吉則君） 指導課長。
174 ◯指導課長 日曜日、祝日につきましては、勤務のこともありますので、それについては今まで検討したこともございませんので、これについては地域とのかかわり等も含めて考えていくべきことかと考えております。
175 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
176 ◯委員（石井茂隆君） わざわざそのために来て、雨が降ったらまたおろしに行くというのは合理的な動きではないかもしれないけれども、日々のことについてはやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えます。
次に、トイレについてはいろいろ話が出ていますよね。それで、ある団体から千葉県に対して、学校のトイレを水洗化してくれというのが出たのだそうです。それで、千葉市として、その話を聞いているか聞いていないかわかりませんけれども、どういう方向で考えているのか、教えてください。今現在はどんなふうになっているか。今現在とは昨年度はどういう状況になっていたか。
177 ◯主査（松坂吉則君） 学校施設課長。
178 ◯学校施設課長 学校施設課です。
トイレの水洗化なのですけれども、千葉県全体でそういうふうにしてくれというお話はちょっと伺っておりません。
千葉市においては、全て水洗トイレという形になっております。
179 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
180 ◯委員（石井茂隆君） 私もちょっと勘違いしたね、済みません。洋式トイレということです、済みません。洋式トイレについては、どういう状況でどう考えているのか。
181 ◯主査（松坂吉則君） 学校施設課長。
182 ◯学校施設課長 洋式トイレについてですけれども、今現在、千葉市全体の小中学校の42％が洋式化されております。これにつきましては、教育委員会といたしましても洋式トイレを推進していくということで、現在鋭意進めているところでして、７割程度は洋式化にしていきたいという目標を持って今取り組んでおります。
183 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
184 ◯委員（石井茂隆君） わかりました。
次に、クーラーについてはやっぱりいろいろな団体から要望が行っているんだそうです。千葉市も、今耐震化をやって、その次になるであろうという楽観といいますか、期待をしているんだけれども、どういう方向なのか。今現在どういうところにあって、どういう方向なのか、お願いします。
185 ◯主査（松坂吉則君） 学校施設課長。
186 ◯学校施設課長 現在エアコンを設置している場所につきましては、保健室のほか図書室、コンピューター室などの特別教室に設置しております。現在、音楽室に優先度の高い学校から順次設置を進めているところです。
ことしの夏、猛暑が続いたことから、体温調節の難しい児童がいる第二養護学校につきましては普通教室２室に増設するなど、可能な限りのエアコンの設置を行っているところです。
187 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
188 ◯委員（石井茂隆君） 現状についてはそういうところで、昨年、決算だから、それを踏まえてどういう方向に持っていったらいいと思っているのか。それで、そういう団体がいろいろ要望を出しているということを聞いているので、お聞きしたいんだけれども。
189 ◯主査（松坂吉則君） 学校施設課長。
190 ◯学校施設課長 委員のほうからも出ましたように、今耐震化を１年前倒しして、最優先課題として事業を進めておりますことから、音楽室や特に必要とする部屋の設置については、可能な限り進めているところですけれども、そのほかについては現在困難な状況であります。
191 ◯委員（石井茂隆君） わかりました。
192 ◯主査（松坂吉則君） 団体、どんなところから要望が出ているのかが抜けているでしょう。
こういう団体から要望されているとかはあるのか、実態でしょう。
193 ◯学校施設課長 団体からの要望というのは受け取っておりませんけれども、市長への手紙はいただいております。
194 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
195 ◯委員（石井茂隆君） わかりました。
さっきちょっと聞き忘れちゃったのがあるんだけれども、給食の関係で、どういう層が、どういう人が払っていないのか。お金持ちなのか、よっぽど金がないのかどっちか。その辺はどういう把握をしていらっしゃるか、お聞きしたい。
196 ◯主査（松坂吉則君） 新港
学校給食センター所長。
197 ◯新港
学校給食センター所長 給食費未納の理由といたしまして、つまり未納している方のその理由といたしましては、保護者の責任感や規範意識の欠如、あるいは本当に経済問題の関係というのがほとんどだと認識しております。
以上です。
198 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
199 ◯委員（石井茂隆君） 規範意識の欠如だったら、それは大変なことですよ。学校に子供を通わせている親がそういう意識が欠如しているということなら大変なことだと思います。それを、ああそうですか、済みませんというわけにはいかないと思います。それにつきましては、仕方がない、ましてやさっきの時効の話も私はまだまだ納得しないんだけれども、どうですか。
200 ◯主査（松坂吉則君） 新港
学校給食センター所長。対策でしょう、どのようにするのかということ。
201 ◯新港
学校給食センター所長 対策は、今までどおり学校が実情を考慮いたしまして、保護者に請求していくという形をとっております。また、教育委員会が年２回、直接未納者に対しまして、文書を発送しております。さらには、平成24年９月からでございますが、中学校給食費につきましては、専門徴収員を雇用いたしまして直接臨戸して、伺って、給食費を徴収するようにしております。また、児童手当からの天引きも可能となりましたので、児童手当からも天引きができるように促すというようなことをしております。
以上でございます。
202 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
203 ◯委員（石井茂隆君） 児童手当からも天引きできるように促すんじゃなくて、やりますとかという言葉が出てこないとまずいんじゃないですか。
204 ◯主査（松坂吉則君） 新港
学校給食センター所長。
205 ◯新港
学校給食センター所長 児童手当からの天引きにつきましては、徴収員が強く勧めております。特に、平成25年２月につきましては７名、27万円の徴収が可能となりました。
以上でございます。
206 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
207 ◯委員（石井茂隆君） では、今までどおりで、打つ手をいろいろ考えながらやってもらいたいと思います。結果に結びつくわけだから、やり方が悪いというのもあるだろうし、いろいろ払うお金を持っているのもいるだろうし、いないのもいるだろうし、いろいろあると思うんだけれども、努力してもらいたいと思います。努力というのは結果に結びつかなければ努力したことにならないです。よろしくお願いします。
それから、収入未済額が1,400万円あるわけです。不納欠損が1,100万円、この不納欠損の1,100万円は２年前幾らだったのか、わかりますか。というのは、この２年間のうちで時効が成立して、1,100万円だと。前の前の年は収入未済額になっているはずだよね。それは幾らぐらいだか、わかりますか。それは努力の成果ということになるんだけれども。細か過ぎるかな。
208 ◯主査（松坂吉則君） 新港
学校給食センター所長。前の方がわかるのなら答弁してもらっても。
209 ◯委員（石井茂隆君） わからなければいいや。
210 ◯主査（松坂吉則君） 新港
学校給食センター所長。
211 ◯新港
学校給食センター所長 資料を手元に持っておりません。大変申しわけございません。
212 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
213 ◯委員（石井茂隆君） それが努力の成果ということになると思うんだね。努力したけれども、1,100万円残っちゃったよということであればいいけれども、２年たってもほとんど変わらなかったら、これは大変なことですね。よろしくお願いします。
２年前のやつ、もらおうかな、いいですか。委員長、お願いします。
214 ◯主査（松坂吉則君） 資料、あとでお願いします。続きですか。
215 ◯委員（石井茂隆君） 続きますよ。
加曽利貝塚に費用が1,000万円か、出ていますよね。ここには、事業として1,000万円ぐらいなんだけれども、人件費というのは相当入っていると思うんです。それは大体出ますか。何人ぐらいの陣容でもってやっているかというのは。
216 ◯主査（松坂吉則君） これはどちらが、誰ですか。生涯学習振興課。では、これは調べておいてもらって、次の質問にしましょう。
217 ◯委員（石井茂隆君） 埋蔵文化財調査センター、同じような質問なんだけれども、昨年度5,100万円出ているんです。そうするとその陣容で、予算的には5,100万円出ているんだけれども、スタッフといいますか職員の金額というのはまた別に相当出ているんじゃないかと思うんです。それがどういう状況になっているかを教えてもらえればと思ったんだけれども、わからないな。そこちょっと。
218 ◯主査（松坂吉則君） それは誰になるの、埋蔵文化財調査センターは生涯学習振興課ですよね、それも。
はい、ちょっと待ってくださいね、文化財保護室長。
219 ◯文化財保護室長 加曽利貝塚と同じでして、ここに上がっている金額は事業費でございまして、職員費につきましては今手持ちがないので、また改めてお答えさせていただきます。
220 ◯主査（松坂吉則君） 石井委員。
221 ◯委員（石井茂隆君） うちの役所の場合は、全部ひっくるめての予算じゃないから、人件費というのは全くカウントしないのは結構ありますよね。全体としては総予算三千数百億円の中に入っているんだけれども、そういう考え方に達していない場合がありますよね。そこで、例えば何か事業をすると金が足りない。金が足りないということは、すぐ予算がないと言われるんだけれども、総予算で幾ら使っているかというのは捉えていないんじゃないかと思うんです。例えば埋蔵文化財で5,000万円だったけれども、人が10人働いていれば、大体800万円とすれば8,000万円だわね。800万円とすればです。いろいろな給与とか社会保険とか入れてもっといくかもしれないけれども。通常、事業としては5,000万円だけれども、実際は１億3,000万円使っているとか、そういう考え方というのは、民間の場合は大体見ますよね。社長であればこれはどのぐらいもうかるかという、役所はもうかるもうからないじゃないんだけれども、これはどのぐらい使っていて、どういう成果を上げようかという、5,000万円に対する成果じゃなくて１億3,000万円に対する、どのぐらい成果が上がっているという考え方になると思うんです。
なぜこんな話をするかというと、こういう話。ほかのところで300万円か400万円貯めるのに、ある浄財をためるのにえらい話なの。みんな金を払わないわけだ。寄附金なんていうのはまずやらないから。スーパーに通って１円２円の話をやっているんだから。ところが集まらない。役所に行く話をする、いや、役所、人間が５人も10人もいるじゃないか、あれちょっとやったりして、300万円ぐらいすぐ上がるよというこんな話が出ちゃう。そうすると、いや役所はそういう考え方じゃないんだよということになるんだけれども、民間の考え方はそうじゃないですよね。全部で5,000万円だったり、８人、多分10人、多分倍の話ですけれどもね。そんな話だから、そういう教育委員会やっていますけれども、コスト的な考え方を持っていただきたいなと思っているところで、感想として、今答えは特別来なかったけれどもお願いして、私の、来るの。
222 ◯主査（松坂吉則君） そうしたら、先ほど保留になっている部分と、なければそれも後ほど、そういう今石井委員が言ったような計算の仕方で出せるのであれば出してもらいますけれども、あとは今そういう考え方をお持ちかどうか。
どうですか。要するに事業費だけじゃなくて、そこに携わる人件費をどう考えるかということなんだと思うのだけれども、そこはどう。
誰も何か答えられない。教育次長。
223 ◯教育次長 教育委員会の人件費につきましては、私どものほうで管理しておりますので、施設別の人件費もデータとしてはありますから、それを資料として整理をしてお出しすることは可能ですので、今までの御質問の中の人件費については整理して資料としてお出ししたいと思います。
以上でございます。
224 ◯委員（石井茂隆君） はい、ありがとうございました。
225 ◯主査（松坂吉則君） それでよろしいでしょうか。
226 ◯委員（石井茂隆君） いいです。
227 ◯主査（松坂吉則君） 済みません、では、それでお願いします。
次は、宍倉委員、お願いします。
228 ◯委員（宍倉清蔵君） では、御質問申し上げます。
安倍総理が、日本を取り戻すということで、総括で、一括。
229 ◯主査（松坂吉則君） 一括、はい。
230 ◯委員（宍倉清蔵君） 日本を取り戻すという気概を持って、日本の行政並びに教育問題に対しても力を入れているようですけれども、教育委員会として日本を取り戻すのには、日本の伝統文化というものを尊重した児童生徒を育むことではないだろうかと、こんなふうに思いますけれども、では日本の伝統と文化というものを教育委員会はどう捉えて児童生徒に教えているのか。それをまずお伺いいたします。
それから、あわせて、新学習指導要領や教育基本法に基づいて、現在の学校現場において教職員一丸となり、また教育委員一丸となってそれを達成しない限り、この日本を取り戻すという精神、気概はなかなかできないだろうと思います。
近年、見るとおり北朝鮮や中国からの侵略とも言うべき脅迫めいたようなああいう言動は、我々日本人として許しがたい問題であります。私のじいさんも昔、村会議員をやっておって、露助やシナ人は日本人を見ると逃げて歩いたものだと。今の北朝鮮や中国は日本をどんどん押していて、何で日本人は黙っているんだと、こんなばかな話があるのだろうかという話を、私は小さいときから聞いております。
どうかそういう点においては、教育現場におけるあなた方の、日本人としての児童生徒の気概をしっかりと教えた教科書であってほしいなと。こう思いながら、教科書は今、無償配布であることは既に承知だけれども、教科書の無償配布の法律的な根拠とは、教科書法というか、教育の法律では何条でそれが記載されているのか。ほとんどの教科書の裏側に、この教科書は皆さん方の税金で賄われているというか、支給されておりますということを有村治子参議院議員が国会において申し述べて、全部に記載されております。そのことを、やはり教育委員会としてしっかりと受けとめて今後の教育現場に携わっていただきたいと、こんなふうに思います。
それから、日本語教育についてのその後の推移、私どもの神社や仏閣には日本語教育を受けた明治の気概ある老骨の方が、日本語で歴史を石に刻んであるんだけれども、今の若い人は日本語教育を学んでいないから、何が何だかちんぷんかんぷんでわからないというふうな人が多いです。そういう点においては、日本語教育の今後の児童生徒に対する教育の方針、どういう方法で日本語教育を推進していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
もう一点は、既に昭和24年だったか25年だったか、私も一般質問でやったとおり、神社仏閣は一時は占領政策によって禁止されました。それが解除になっていることに対して、学校現場においてはなかなか神社仏閣を、護国神社と靖国神社参拝については非常にちゅうちょしているような学校現場であります。それらについて、最近の学校現場における靖国神社、護国神社の参拝についてどう現状を把握しているのか。また、靖国神社と護国神社はどういう性格のものなのか、それらをどう教育委員会は把握しているのか。
以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
231 ◯主査（松坂吉則君） 学習指導要領に関する話と、日本語教育をどういう方針かというのと、神社仏閣についてどのように教育しているか、この３点です。指導課長。
232 ◯指導課長 指導課でございます。
まず、伝統文化の尊重でございますけれども、伝統の継承というのは、長い歴史を通じて培われ受け継がれてきた風俗、習慣、芸術などを大切にし、次の世代へ引き継いでいくということが国から示されております。このようなことを現在の指導要領では、音楽や国語、社会科等において、それぞれの教科等において、日本の伝統文化を尊重した教育がされるよう位置づけられておるところでございます。
二つ目の、教科書の無償配布の法律の根拠でございますけれども、教育基本法の教育の機会均等に基づきまして、教科書無償給与法という法律で規定されていますが、何条というところまでは覚えておりません。大変申しわけございません。
続きまして、日本語教育の推移でございますけれども、現在、各学校においては観察実験をしてその結果をレポート作成するとか、文書や資料を読んだ上で知識や経験に照らして自分の考えをまとめて論述する。それから、各教科知識、技能の活用ということで、言語活動の充実等を図っております。また、国語科においても音読や朗読を通して我が国の古典について親しむ、豊かで美しい日本語を用いて、我が国の言語文化について関心を広げたり深めたりする学習を展開いたします。その学習を展開することにより、学習指導要領の国語科の目標に迫り、そうしたことで日本語教育の狙いと同等の成果を得るように努めているところでございます。
続きまして、護国神社、靖国神社への参拝の位置づけでございますけれども、文部科学省のほうは学校における授業の一環として、歴史や文化を学ぶことを目的に児童生徒が寺社、神社、教会等の宗教施設を訪問してもよいというふうに見解があります。それを受けまして、本市においてもそのような寺社等を含め、学校外の施設への訪問については学習や行事の目的等を勘案し、検討して実施することとなっております。
護国神社、靖国神社の位置づけということにつきましては、靖国神社については宗教法人の一つというふうに捉えております。
以上でございます。
233 ◯主査（松坂吉則君） 宍倉委員。
234 ◯委員（宍倉清蔵君） 皆さんも、今のお答えでは抽象論でわからないと思うんですよね。
もっと具体的に申し上げれば、しばしば教育委員会の方々には申し上げているとおり、日本の伝統文化とは、伝統とは2776年続いている世界に冠たる皇室ですよと。一概に皇室ということを、教育委員会の中で話せる人は誰もいませんね。それは、要するにいわゆる右翼と称されるような言葉がはね返ってくることをあなた方が恐れていると思う。しかし、日本人はその皇室がなければ日本という国じゃないんです。そのことをしっかり子供たちに教える勇気を持った教師が私は欲しいと思うんです。あっちに行ってふらふら、こっちに行ってふらふらでは、日本人が中国や北朝鮮に、またロシア等に侮辱されるような子供を育てるようでは教育ではありません。日本人として冠たる精神教育が必要だろうと、こういうことを申し上げておきます。
それから、教科書の無償配布については言うまでもなく、私が言わんとすることは副読本は読まないでくださいと。児童生徒に買わせないでください、父兄に強制しないでくださいと。何年私が本会議においても、皆さん方少しずつは減っているようなものの、もっと気合を入れて、確たる数字じゃありませんけれども、中学校では6,000円前後、小学校では5,000円前後父兄負担をもって、副読本の会社いわゆる教職員の退職した会社がつくっていると言われていますけれども、本当か事実については私も定かではありませんけれども、そういうふうにして教科書の無償配布ということを十分教育委員会は自覚をして、父兄負担を軽減するようさらに一層努力をしていただきたいと、こんなふうに思います。
それから、先ほど申し上げた靖国神社と護国神社については、参拝はぜひ、今日の日本が平和を享受しているのは、さきの大戦において、これは日本が侵略戦争だというふうなことを教師の中で教える方はいないと思いますけれども、これはＡＢＣＤ包囲網、ハルノートによって日本が戦争をしかけられるのを、ルーズベルト大統領は戦争をしないという選挙公約によって日本が攻めてくることを待っていて、そして日本が大東亜戦争に突入したという要因があるんです。これは日本が侵略したんだというふうに教えること自体が、歴史を本当に把握していない教職員だと。私は断じてこれは曲げません。そういう点において、しっかりした歴史観を持った児童生徒を養っていただきたいということを強く要望しておきます。
いずれにしても、日本の皇室と神話というものを大切にしないでいると、日本が日本でなくなってしまうという時代が来ることを恐れて申し上げております。
以上を申し上げながら、私が申し上げたことについて何か異論があれば、教育委員会から異論を申し述べていただければ、私のほうからさらなる異論を申し上げますけれども、お願いします。
235 ◯主査（松坂吉則君） 異論がありますでしょうか。ありませんか。では、ないそうです。
236 ◯委員（宍倉清蔵君） なければ、私の言っていることは正しいということですね。
237 ◯主査（松坂吉則君） では、今の宍倉委員からの要望を踏まえて、指導をしていっていただきたいというふうに思います。
それでは宍倉委員、それでよろしいですか。
238 ◯委員（宍倉清蔵君） よろしいです。お願いしますよ。
239 ◯主査（松坂吉則君） そうしたら、佐々木久昭委員。
240 ◯委員（佐々木久昭君） それでは、大要３項につきまして伺います。
まず、第１項は学校施設の整備について伺います。
御説明のとおり、平成24年度も校舎、運動場等関連施設などの計画的な改築、改修並びに耐震化工事が前向きに進められたところでありまして、敬意を表するところであります。そこで、一つは
耐震補強工事につきまして、平成24年度実績を踏まえましての進捗状況、また今後の取り組みのスケジュール、課題についてどう考えておられるのかを伺います。
二つに、学校施設はほかならぬ、各地域における地震等災害があった場合の防災拠点としても、極めて重要な役割を担うことになるわけでありますけれども、それに的確に対応できる施設、備品配備が必要となると考えるところでありますけれども、その配備の現状と今後の取り組みについてはどのように捉えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
三つに、計画的改修・改築への取り組みについてでありますけれども、新基本計画におきましても、学校施設は人口が急増した昭和40年から50年代に建設されたものが大変多く、一気に老朽化も進むという時代に差しかかり、ゆっくりのんびり整備を進めるわけにはいかないといった認識を、表現をされているわけでありますけれども、とはいえ、それへの中長期的な計画が見えてこないところもあるわけであります。今後、これら急速に老朽化が一どきに来ることへの学校施設の改築・改修計画については、どのようにお考えになっておられるのかを改めて伺いたいと思います。
四つに、学校へのエレベーター設置についてでございますけれども、平成24年度につきましては小中学校１校ずつ、既存校に設置をするための実施設計費用が支出をされたところでありますけれども、改めまして今後の学校全体のエレベーター設置に対する基本的な考え方、計画について伺っておきたいと考えます。
最後に、五つ目でありますが、各学校における教育用コンピューターの整備についての、平成24年度実績をも踏まえました進捗状況と今後の取組課題について。また、今後の学校教育のＩＣＴ化に向けた整備方針について、概略を伺っておきたいと考えます。
二つ目に、近年の教育費の決算状況についてであります。
先ほどの教育長の総括的な説明で、平成24年度一般会計歳出決算額目的別状況において、教育費全体では295億円、比率において8.0％ということでのお話がございましたが、改めまして、政令指定都市に千葉市がなった平成４年からの大方の比率の推移、例えば５年おきぐらいのもので、とりわけ学校関係費の比率の推移についてもわかれば御説明をいただきたいと思いますし、またこれらの教育費、学校教育費の推移の状況を御覧になっての所感について、あれば伺っておきたいと思います。
最後に、３項目でありますが、加曽利貝塚についてお伺いいたします。
まず、
加曽利貝塚博物館についてでございますけれども、今回平成24年度決算におきまして、
北貝塚貝層断面観覧施設及び
住居跡群観覧施設を安全に利用するための耐震診断を実施したということがありますが、その実施の上に今後どのように整備をされていかれるのか、館本体の整備についてもあわせて伺っておきたいと思います。
次に、加曽利貝塚の国特別史跡への指定申請に向けた取り組みで、平成24年度出土資料再整理の作業が行われたところでありますけれども、今後この種のさらなる出土資料再整理の実施を含めまして、国特別史跡への指定申請に向けまして必要な作業、課題について、そのスケジュール等を含めまして、見解を伺っておきたいと思います。
以上でございます。
241 ◯主査（松坂吉則君） 教育総務部長。
242
◯教育総務部長 私からは、学校施設の耐震化についてお答えさせていただきます。
平成24年度は、校舎18校、屋内運動場32校の耐震化を進めまして、平成25年４月１日現在、耐震化率は83.2％となっており、さらに今年度は補正予算による繰り越し分を含めまして、校舎が36校、屋内運動場17校の耐震工事を行い、平成26年４月１日時点の耐震化率は91.9％を見込んでおります。その後、平成26年度に校舎33校、屋内運動場15校を行いまして、平成26年度末に100％となる予定でございます。
なお、課題についてでございますが、昨年度屋内運動場の５棟につきまして入札不調が発生いたしましたが、予定価額の事前公表と指名競争入札による特例措置を講じているほか、近接する学校を複数校まとめて１案件にするなど全体の発注件数を減らす工夫によりまして、現在までのところ全ての案件が落札しており、引き続きまして落札しやすい取り組みの工夫を講じていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
243 ◯主査（松坂吉則君） 学事課長。
244 ◯学事課長 学校における避難所の備蓄についてお答えしたいと思います。
まず、おっしゃるように学校というのは各地域における防災拠点として極めて重要であるというふうには認識しております。このため、各避難所ごとに円滑な避難等が行われるように、今現在、避難所運営委員会等も各地区で行われて進められているところです。学校としても協力してまいりたいと思っています。
学校における備蓄でございますけれども、これまで学校には各中学校区に１カ所大きな備蓄を置きまして対応してきたところでございますが、東日本大震災のときにその備蓄がうまく他の避難所に回らないといったような状況が起きたことにより、今回、今まで備蓄がなかった避難所におきましても、初期対応分といたしまして約200人分の水とか食料あるいは毛布等が置かれるようになりました。これは初期対応分ということでございますので、当然足らなくなることもあるわけですけれども、これまでの経過を踏まえると前進したのではないかというふうに考えております。
しかしながら、学校といたしましては、児童生徒が帰宅困難になることが気象変災時などには予想されます。そうなってきますと、子供たちを長い時間とめ置くための水や食料ということを考えますと、これは不足してまいります。これらにつきまして今、防災当局に置いてもらえるようにお願いしているところでございます。
以上でございます。
245 ◯主査（松坂吉則君） 学校施設課長。
246 ◯学校施設課長 学校施設課です。
老朽化した学校施設の改築・改修計画についての取り組みについてですけれども、学校施設は良好な教育環境を恒常的に維持保全していくため、平成24年３月に保全改修の基本計画となる学校施設保全計画を策定いたしました。保全計画の基本的な考え方といたしましては、施設の耐用年数や資産価値の低下につながる経年劣化を起こさせないこと、また施設の基本機能の停止につながるような機能劣化を起こさせないこと、また施設機能の陳腐化を防ぎ常に時代に適合した施設機能を保持するため、機能改善や機能向上のために改造を行うこととしております。
次に、全体のエレベーターの設置に対する基本的な考え方、計画についてですけれども、まずエレベーターの考え方につきましては、新設校、改築校、適正配置に伴う統合校については、バリアフリーの推進の観点から設置を行っております。また、既存校への設置につきましては、肢体不自由な児童生徒の学校生活の向上を図るために優先度の高い学校にエレベーターを設置することとしております。設置優先度の基本的な考え方といたしましては、階段昇降に困難を伴う児童生徒の在籍または入学予定があること、エレベーターを設置する校舎棟の耐震性が確保されていること、また安全な設置場所が確保できることとしております。平成24年度末のエレベーターの設置学校数は41校ありまして、今年度小学校３校、中学校３校に設置することとしております。
以上です。
247 ◯主査（松坂吉則君） 教育センター所長。
248 ◯教育センター所長 教育センターでございます。
教育用コンピューターの整備状況についてでございますが、教育用コンピューターは平成23年に導入してからの整備状況について定数は変わっておりません。ですので、数字上は変わっておりませんが、学校で使っている学習システムと校務システムのログイン状況については大きな変動がございます。平成23年度学習システムでは84万4,877件だったのが、平成24年度には90万7,914件アクセス、校務システムについては８万6,807アクセスから９万5,350アクセスということで、大幅に使用の状況が進んでおります。今後は、さらにこの活用の促進が願えればというふうに考えております。
それから、今後のＩＣＴ化についての整備方針についてでございますが、現在タブレットの導入について慎重に検討を進めており、ほかの政令市の使用状況、また課題もいろいろなことがございますので、それも踏まえて整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
249 ◯主査（松坂吉則君） 総務課長。
250 ◯総務課長 総務課でございます。
教育費の推移と、あと所感についてお答えさせていただきます。
まず、一般会計に占めます教育費の総額ですけれども、平成４年が14.2％、平成９年が14.4％、平成14年が11.7％、平成19年が13.3％、平成24年が8.0％。
それから、学校関連という御質問でしたけれども、小中学校の義務教育費でお答えさせていただきます。合わせまして対教育費に対する割合でございますけれども、同じく平成４年が51.1％、平成９年が55.3％、平成14年が50.2％、平成19年が40.7％、平成24年が61.7％となっております。
大分上下しておりますけれども、特にこの最近５年間での減の要素としまして、子供施策がこども未来局新設に伴って移管したこと、それから市民局のほうにスポーツ施策が移ったことなどで、合わせて約35億円ほど減になっております。それに対しまして、増の要素としましては、耐震を進めている関係ですけれども、この５年間ほどで約19億円、それから適正配置に関して改修事業等を行います関係で約13億円ふえております。そういったところが大きく変動の要素となっております。
ただ、教育費全体に関しましてそういった環境整備のみならず、きめ細かな教育施策を展開するために、そういった予算もしっかりと確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
251 ◯主査（松坂吉則君） まだ、加曽利貝塚。文化財保護室長。
252 ◯文化財保護室長 文化財保護室でございます。
まず、本館を含めた博物館整備についてお答えいたします。
まず、前年度北貝塚の野外施設、貝層断面観覧施設及び
住居跡群観覧施設、これは前年度行いました調査の結果、基準値を満たしておりませんので、来年度両施設につきまして実施設計、再来年度耐震工事を予定しております。
また、本館につきましては平成８年度に耐震診断を行い、やはり基準値に達しておりませんでしたので、今年度実施設計を行っており、来年度に耐震工事に入る予定でございます。また、本館の耐震工事にあわせまして中もいじるものですから、展示室、再整理で得られた新知見とか新資料、それと観光的側面も入れたリニューアルを行いたいと思いまして、来年度実施設計、再来年度リニューアルの工事に入りたいと思っております。
また、施設だけでなく、今年度議会でも答えさせていただきましたが、園外から来られる方のための案内看板、誘導看板、それと園内には施設等を、あと行事等をすぐわかるようにする掲示看板等を設置する予定でございます。
出土資料の再整理につきましては、特別史跡指定申請に向けましてまず最初に求められるものが、今まで掘った、昭和39年から掘っていて全てが整理、報告されていませんので、その整理を行いまして、今現在のいろいろな方法を試みて、新たな知見や新発見等、総合的な報告書を求められていることから、平成24年度から３年計画、26年度まで再整理を今年度実施しております。来年度３年目、引き続き行いまして、平成27年度に報告書を出しまして、その他必要な書類等をそろえまして申請する予定でございます。なお、この整備それから再整理につきましては、県及び国との連絡調整は行っております。
以上でございます。
253 ◯主査（松坂吉則君） 佐々木久昭委員。
254 ◯委員（佐々木久昭君） どうもありがとうございました。
基本的に理解はいたしましたが、若干意見だけ申し上げたいと思います。
まず、学校施設の整備についてでございますけれども、今後の取り組みへの視点、決意につきましては了解をいたしましたが、やはりこれからの数字を推計いたしますに、その費用また努力などを考えたスケールを考えますと、大変気が遠くなるような道への取り組みということでの危機感も持つわけでありまして、よほどしっかりした計画を立てませんと、本当に一どきに老朽化をしてくるその中にあっての機能低下なり不安全状態を生み出してしまうような、そんな余儀なくされてしまうような事態が来ないとも限らないということを大変認識をいたしているところであります。ぜひ綿密な計画を立てていただきまして、着実な学校施設の整備を図られますように要望いたしておきたいと思います。
それから、近年の教育費の決算状況の推移等を伺いましたが、いろいろな要素がありますので一概に推計比較での判断はできませんけれども、現在の８％という数字がそこそこ安定した数値で落ち着いているのかということで、その点についてはこういう厳しい状況の中にあっても、教育委員会としては教育長を先頭にして、その予算獲得等についても努力をされているという裏づけかなということも実感もいたしたわけであります。
ただ、これから、先ほど申し上げましたように、学校施設の整備に今までにない大きな費用が発生する中、さらには加えて新しい取り組みもどんどん加わってくる中で、教育費トータルそしてまた学校関係費トータルの費用が一方的にとにかく重くなっていくということを考えますと、一方では大変市全体としての厳しい財政環境の中で、全体として歳出をいずこの所管も抑えなければならない、そんな状況が来るのが目に見えているところだと思うんです。
そんな中で、政令指定都市の中でもいろいろと教育関係の施策の、またその状況を比較しますと、かつてよりも政令指定都市の中での優位性は、千葉市は完全に失われているという大変残念な把握もいたしているところでございます。いいところももちろんありますが、相対比較として今までの全国トップレベルの千葉市教育の水準については、いま一度しっかりとその維持、そしてまた改善の姿勢を持っていっていただかなければならないのではないかと。そんな中で、ぜひこれから万全の予算確保、そしてまた、予算獲得に向けて言うべきは言う、子供たちのあすのために何としてもここでは踏ん張って獲得する、そういう気概を持ってぜひ取り組みをしていただけたらということを申し上げておきたいと思います。
最後に、加曽利貝塚についてでございますけれども、整備充実に向けまして大変な御努力をいただいていることは十分理解をいたしたところでございますけれども、今後大事な国特別史跡への指定申請に向けた、極めて重要な段階を迎えるわけでありまして、その条件を整えるための各種整備への取り組みはもちろんでありますけれども、博物館の館本体も含めた整備については、これから対外的にも国史跡への指定を巡っては外からの目に触れるというか、そのことによる評価もされてくるわけでありますので、印象としても博物館本体を含めてその内容については、印象も含めてマイナスになってはいろいろな意味で影響してくるのではないかということを心配するわけでございまして、ぜひ従来に増して魅力ある充実した整備に努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。
なお、意見だけでありますが、同じ博物館として郷土博物館につきましても、平成24年度特別展、企画展、各種講座の開催等々活発にしていただく中、平成24年度は４万644人の入館者を得て、さらには特に歴史的資料の調査研究、収集等も努力をいただいていることについては、高く評価をしておきたいというふうに思っているところであります。
ただ、どうしても中心は千葉氏の存在がなくてはならないこの郷土博物館ではありますが、たまたま会派でせんだって佐賀市を訪れたときに、実は小高い山の上に元千葉氏の末裔の方がそこで大変な信頼を得て領主になって、もともと猪鼻山には千葉城のような城のような形はなかったのですが、あのような城もちゃんと千葉氏の末裔がつくって、信頼をされて発展しているという姿を見て、大変感銘をいたしたところであります。ともすると、千葉氏は300年ぐらい続いたんだけれども、結果的には身内の争いでそれが崩れて、全国に散らばって崩壊したということだけがどうも印象に強いわけでありますが、しかしながら日本の全国各地で千葉氏の末裔がいろいろな形で活躍をしている、そういうことも大変大事なことでありますので、少し前広に、あの千葉城郷土博物館の中心的な存在である千葉氏について新たな視点で、その後も含めた資料収集なども含めて、展示等についても工夫をしていっていただけたらと、こんなことも要望いたしまして、私からの意見要望とさせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
255 ◯主査（松坂吉則君） それでは、ほかに御質疑がなければ、以上で教育委員会の所管を終わりにします。
教育委員会の方は御退室願います。御苦労さまでございました。
委員の方は、ちょっと待っていただいて、きのうと同じ。ちょっとお待ちいただけますか。
［教育委員会退室］
指摘要望事項の協議
256 ◯主査（松坂吉則君） それでは、
教育委員会所管についての指摘要望事項の、きのうと同じなんですけれども、何かしらある場合はその項目について意見がありましたらお願いします。
なお、申し合わせにより、分科会における各委員の発言の中から反対のない事項を指摘要望事項とすることになっておりますので、このことを踏まえて発言をお願いします。
ということで、多岐にわたっていますよね。で、実は今、事務局が整理してくれたのをずっと見ているのですが、全く一緒になっているものが給食費ぐらいなんですよ。給食費ぐらいで。
257 ◯委員（中村公江君） 公民館とか。
258 ◯主査（松坂吉則君） 公民館は、別の方もおられるので、視点が全く違う人がおられるので。はい。中村委員。
259 ◯委員（中村公江君） 教職員もそう。
260 ◯主査（松坂吉則君）田畑委員。
261 ◯委員（田畑直子君） 人材配置については、拡充という。
262 ◯主査（松坂吉則君） 教職員の人材配置についての拡充。田畑委員。
263 ◯委員（田畑直子君） 中村委員もおっしゃいました。
264 ◯主査（松坂吉則君） 少人数学級でということ。川合副主査。
265 ◯副主査（川合隆史君） あとは、どちらかというと教育施設の充実という関係。
266 ◯主査（松坂吉則君） 教育施設の関係なんだよね、みんながちょこちょこ。川合副主査。
267 ◯委員（川合隆史君） どちらかというと、大きく分けると、どっちかハードかソフトという話ですよね。
268 ◯主査（松坂吉則君）中村委員。
269 ◯委員（中村公江君） ハードかソフトか。
270 ◯主査（松坂吉則君） エレベーター、トイレ、耐震とか、ハードもソフトの部分も教育施設に関する計画的な整備という部分では、皆さんちょこちょこ同じような内容。川合副主査。
271 ◯副主査（川合隆史君） 内容としては、共通なものというのは幾つもあったと思うんですけれども。
272 ◯主査（松坂吉則君） そのぐらいなんです。そこら辺を中心にお任せいただいていいですか。川合副主査。
273 ◯副主査（川合隆史君） 二つぐらい、あれして。
274 ◯主査（松坂吉則君） 二つぐらい出してみますので、ちょっと相反していたり余りに小さ過ぎたりとかそういうものもあるので、では、ちょっとそれで整理してみますので。
［「はい」と呼ぶ者あり］
275 ◯主査（松坂吉則君） よろしくお願いいたします。
それでは、本日の分科会は終了いたします。
明日は、本会議散会後に、またこの教育未来分科会を開きます。
これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
午後２時42分散会
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