平成24年４月の社会福祉士及び
介護福祉士法の一部改正によって、一定の研修を受けたヘルパー等、医療職以外の者が、喀たん吸引や経管栄養等の医療的ケアを実施することが可能となりました。しかし、制度改革から１年以上経過した現在でも、このような医療的ケアを行うことのできるヘルパー及び事業所が十分に増加していない状況にあり、この対応策を検討する必要があることから、
高齢障害部障害企画課において、このような医療的ケアの必要性が高いと想定される
重症心身障害児・障害者の医療的ケアに対するニーズや、本人及び介護者の生活状況について実態把握をすることによって、施策の検討に役立てようということで、千葉市
重症心身障害児（者）を守る会の会員及び市内並びに近隣市の通所事業所及び特別支援学校に通う
重症心身障害児・障害者とその家族に協力を求め、アンケートを実施したと聞いております。
そこで伺います。今回のアンケートによって明らかになったことはどんなことでしょうか、重要と思われることを二、三お示しいただきたいと思います。
最後に、花の都・ちばの今後と
新宿公園プロムナードの風害対策について伺います。
まずは、花の都・ちばの今後についてですが、平成15年から花のあふれる
まちづくり取組方針に基づき、市民、企業、生産者など多くの方々のおかげで、さまざまな事業を展開してまいりました。私も、花のあふれる
まちづくり運動の一環として、新宿２丁目の子ども会が活動し、新宿公園にスイセンの球根を毎年植えて３年がたちました。
また、５月３日のみどりの日のイベントと、５月末の週末に行っているコンテナガーデンコンテストが統合され、
中央公園フラワーフェスタとして、
まちづくり千葉の樫浦さんの紹介でキッチンカーによる軽食販売や、推奨土産品会の御協力で榎屋さんのちはなちゃん最中の販売や、千葉市皐月協会の御協力でサツキの展示と販売をしてくれて、今までよりも広いスペースを使い、中央公園の全部を使用して、活気を持って開催をことしもされたということでございます。このように確実に10年間の花のあれふる
まちづくり運動の実績が根づいてきております。
そこで伺いますが、
都市イメージ戦略としての花の都・ちばの今後をどのように考えているのでしょうか。
次に、
新宿公園プロムナードの風害対策についてですが、
新宿公園プロムナードは千葉市
都市美基本構想に基づいて、街路事業としての国庫補助事業として平成13年３月に整備されたと伺っております。また、その折には地元の強い要望により、ゲートボールや
グラウンドゴルフのできる広場として整備されたということでございます。
ところが、その後、沿道に
高層マンションが建設されるなど環境の変化があり、数年前より強風による砂嵐に悩まされているという御意見を近隣住民からいただき、６月の初めに近隣住民の方々が集まり、中央・
稲毛公園緑地事務所の方々に風害状況等の説明会がありました。私も出席いたしました。
できれば、そのときに上映されたＤＶＤビデオをごらんいただきたいところですが、議場では許可されておりませんので、プロジェクターによって、ＰＤＦをごらんいただきたいと思います。今、ごらんいただいているのが、砂嵐が舞い上がっているときの状況でございます。このようにですね、動画であれば非常にわかりやすいんですけども、舞い上がっている状況がよくわかると思います。そして、前も見えないぐらいの、先も見えないぐらいになる、そういう砂嵐でございます。こういう状況です。そこにマンションが反対側に見えますが、当時は建設中だったのですけども、15階建てのマンションが建った、そういう影響がこのように砂を舞い上げて、嵐のようになるという状況をつくってしまったということでございます。このように真っ白な状況でございます。これは砂嵐が終わった後の砂のほこりが下に積もっている状態、ちょっとわかりづらいかもしれませんけど。そして、これは広場を使って、深夜、恐らく中学生ではないかなと思いますけども、声を出して騒いでおり近隣住民にとっては非常に眠れない夜になってしまうという状況もつくられてしまっている状況でございます。
それでは、ＰＤＦによる説明から戻りまして、このように強風時にはすさまじい砂嵐が発生し、精密機械においては、修理しなければならない、あるいは故障して使えなくなってしまうという状態が生じております。また、人体への影響もあるというように伺ってもおります。また、住むことができないということで、住まいを引っ越したというような方もいる状況でございます。
以前、問屋町の自治会から、問屋町の
マンション住民の工場の粉じんと思われる被害が問題となっているとの相談がありまして、環境規制課の方を呼んで話し合いが持たれたときに、ここにいる公明党の森山議員と私が呼ばれて参加しましたけれども、考えてみると、私の住む新宿２丁目のマンションでも、ベランダの床を手でこすると黒いちりが手につくと思い出しました。
そこで伺います。強風が吹いた場合、問屋町での問題となっている粉じんが
新宿公園周辺まで飛散して、問屋町と同じような被害が出るのではないかと危惧しますが、当局の見解を伺います。
以上で、私の１回目の質問を終わります。
２回目からは、自席から一問一答ということでさせていただきたいと思います。当局の御答弁、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
5 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
6 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 公会計制度についてお答えします。
公会計システムの構築、導入に向けた
スケジュールと予算の執行状況についてですが、平成25年度当初予算には、システムの基本となる
ソフトウエアの購入費や構築、保守に係る経費約800万円のほか、財務書類の作成に当たっての
仕分けルールや分析方法などを検討するための
財務書類作成支援委託を債務負担行為と合わせ約1,100万円計上しております。
このうち
ソフトウエアの購入とシステムの構築については、５月に
プロポーザル方式による入札を実施し、７月４日に
株式会社パブリック・マネジメント・
コンサルティングと契約を締結したところであり、本年10月にシステムの稼働環境を整えるべく作業を進めてまいります。
また、
財務書類作成支援委託については今月中に業者選定を行い、本年８月に契約の締結を予定しております。
仕分けルールや分析方法などの検討は、システムを活用した財務書類の試行的な作成、検証などによりまして、平成25、26年度の２カ年をかけて行うこととしており、本格的な財務書類の作成は、26年度決算を調製する27年度からを予定しております。
以上でございます。
7 ◯議長（宇留間又衛門君）
保健福祉局長。
8
◯保健福祉局長（生田直樹君） 医療的ケアを必要とする在宅の障害児・者に関するアンケートについてお答えします。
今回のアンケートは、医療的ケアが必要と想定される
重症心身障害児・者の家族171人に対し行ったものですが、このうち64人の方から回答をいただきました。この結果から、介護を一日たりとも休めない状況が１年以上も続いている方が半数近くを占めるなど、介護者がなかなか休息をとれないでいる実態や、介護者の多くが現在及び将来の介護に不安を抱いている状況が明らかになりました。また、たんの吸引や経管栄養を実施している方の約８割が
ヘルパー等介護職による支援を希望しており、医療的ケアのサービス提供に高いニーズがあることが確認できました。
さらに、短期入所について、希望どおりに利用できないなど、約４割の方が不足していると感じているほか、病院等を併設しない
福祉型短期入所におけるたんの吸引等の実施に対する期待も大きいものとなっております。
以上でございます。
9 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
10
◯総合政策局長（鈴木達也君） 花の都・ちばの今後と
新宿公園プロムナードの風害対策についてのうち所管についてお答えします。
都市イメージ戦略としての花の都・ちばの今後をどのように考えているかについてですが、花のあふれるまちづくりについては、市民の皆様や民間団体が中心となって、市内各所で多様な活動が行われるなど、本市の取り組みとして定着していることから、今後も継続的に取り組んでいく必要があると考えており、花の都・ちばは花のあふれるまちづくりに取り組む本市の目指す町の姿をあらわすものとして用いてまいります。
一方、都市戦略の面から考えますと、人口減少、少子・超高齢化など、社会経済情勢が大きく変化する中で、人の流れを千葉市に誘導するための新たな都市戦略が求められており、今後は千葉市の特徴を生かした魅力を引き出し、ただ東京に近い都市ではなく、東京や首都圏の他都市とは違う価値観を提示することで、住みたいと思われ、選ばれる町となる必要があると考えております。
本市には、内陸部の豊かな自然や長大な海辺空間など、これまでに十分生かし切れていなかった潜在的な資源があります。これらを積極的に活用していくとともに、都会と自然、
国際コンベンションと田園、砂浜が併存する、そこそこ都会で、そこそこ田舎な特徴を持つ千葉市ならではの魅力あるライフスタイルをわかりやすく表現し、アピールしていきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
12 ◯環境局長（青葉正人君）
新宿公園プロムナードの風害対策についてお答えいたします。
新宿公園周辺の粉じん被害についてですが、一般に粉じんの発生源は、風による砂の巻き上げや工場からの粉じん、道路粉じん、黄砂など、さまざまなものが複合していると考えられ、周辺の土地利用や工場、道路などとの位置関係、気象条件などにより影響の度合いが異なるものと考えられます。
新宿公園周辺の粉じん被害の詳細は不明ですが、中央区内で粉じんに関する苦情が寄せられており、問屋町や寒川小学校の降下ばいじんの測定結果が比較的高い値となっていることから、今年度、環境審議会に新たに
学識経験者等から成る
大気環境保全専門委員会を設置し、調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（宇留間又衛門君）
向後保雄議員。
14 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございました。２回目からは一問一答で質問させていただきます。
まず、公会計制度についてですが、
システム構築の
スケジュールについては理解いたしました。しっかりとしたシステムにするためにも、
ルールづくりや検証など、丁寧に行っていただきたいと思います。
さて、御答弁にもありました５月のプロポーザルについては、実施要領がホームページに公開されており、私もその内容を拝見いたしました。本市の
財務執行データや
固定資産台帳データと連携し、自動に仕分けする機能や、事業ごと、施設ごとの
行政コスト比較などが可能となるような指標とするよう要求されており、求めるべき機能は網羅されていると思いますが、仕様書に求められているシステムの環境について細かい点を幾つか伺いたいと思います。
まず、公会計システムを、仮想化技術を活用した
情報システム集約基盤、
統合サーバー上で動作するメリットは何でありましょうか。
15 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
16 ◯財政局長（宍倉輝雄君）
統合サーバーを活用することにより、個別サーバーの調達が不要となるほか、機器の管理などに係る事務負担が軽減されるなど、コストの低減と事務の効率化が図られるものと考えております。
17 ◯議長（宇留間又衛門君）
向後保雄議員。
18 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございます。
統合サーバーを活用するメリットは理解できました。
次に、公会計システムを
行政情報ネットワークシステム集約基盤のチェインズの
クライアント端末から利用するメリットは何でしょうか。
19 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
20 ◯財政局長（宍倉輝雄君）
チェインズクライアント端末を利用することにより、専用の端末機の調達が不要となり、コストの削減が図れるなどのメリットがあると考えております。
21 ◯議長（宇留間又衛門君）
向後保雄議員。
22 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございました。コストの削減ということで、システムの環境については理解いたしました。
次に、このシステムの仕様の中で当局が最も重要視する、重視するポイントはどこでしょうか。
23 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
24 ◯財政局長（宍倉輝雄君）
システム導入の目的である財務書類の作成と事業ごとの詳細データの作成を、正確性や効率性を確保しながら行うためには、その基礎となる
会計処理データが蓄積される
財務会計システムとの円滑な連携を図ることが重要であると考えております。
25 ◯議長（宇留間又衛門君）
向後保雄議員。
26 ◯24番（向後保雄君） ありがとうございました。ただいまの御答弁にあります
財務会計システムとの連携というポイントを踏まえて、業者の選定を行ったと推察いたしますが、この点について改めて確認したいと思います。業者の選定理由についてお聞かせください。
27 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
28 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 今回契約を締結した
株式会社パブリック・マネジメント・
コンサルティングの提案は、公会計
支援システムとして最も多くの地方公共団体が活用している
ソフトウエア、トリプルＰを活用したものでありました。この
ソフトウエアは、市販の表計算ソフトを仲介としたデータの互換性が確保されているなど汎用性が高く、
財務会計システムとの連携が円滑に図れるものと判断したところです。また、同社はトリプルＰの開発にも携わるとともに、多くの団体でそれぞれの作業実務に合ったシステムの導入を行った実績があることから、契約業者として的確であると判断いたしました。
29 ◯議長（宇留間又衛門君）
向後保雄議員。
30 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございます。業者選定理由については理解いたしました。汎用性が高いということで選ばれたということだと思います。
それでは、日常の財務処理業務と連携し、そのデータをもとに自動で財務書類の作成や事業別の分析ができるということは、正確性の確保や職員の負担軽減など効率性の確保などの点から非常に有用であると私も考えます。さらに私としては、事業別のみならず、施設別に分析ができる
施設別行政コスト計算書の作成が目指すべき姿と考えますが、この点を踏まえて、実際の開発に当たっての課題と取り組みについてお聞かせください。
31 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
32 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 現行の
財務会計システムは、経理処理を施設ごとではなく、事業単位で一括して処理しているものもあることから、財務データを活用した施設別のコスト把握や分析は難しいと考えております。今後このような課題に対応するため、
財務会計システムの再構築にあわせたデータ区分の見直しや、昨年度構築した資産データベースの活用なども含め、事務の正確性、効率性や費用対効果などを勘案し、どの手法が最も適しているのか検討してまいります。
33 ◯議長（宇留間又衛門君）
向後保雄議員。
34 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございました。おおむね理解いたしました。施設別の分析については、資産経営の観点からも重要であります。人間と同じで早期発見、早期治療が重要であるように、小まめに修繕し、資産の長寿命化を目指すためには、維持管理コストの把握に加え、施設が長く使えるよう計画的な保全を行うため、将来の保全コストを把握することも必要だと考えております。
御答弁にもあった資産データベースは、資産情報を集約化したものと伺っておりますが、施設の保全に関する情報としては、保全情報システムがあります。現状、両者はどのような連携を図り、どのように必要な保全コストなどを把握しているのか、また計画的保全の実施に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
35 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
36 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 資産データベースの整備に当たり、資産の所在地や面積などの基本情報のうち、施設の規模、構造や建物性能などの情報について、保全情報システムから取り込んでおります。今後必要となる保全の内容や時期、金額につきましては、保全情報システムにおいて施設ごとに把握しております。また、計画的な保全の実施に向けて、施設の総合評価の結果、継続利用とされた施設を対象として、保全情報システムを所管する建築部と連携を図りながら、保全の優先度に基づく効率的な予算配分の仕組みを検討してまいります。
37 ◯議長（宇留間又衛門君）
向後保雄議員。
38 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございました。まずは、重ね重ね申し上げますが、採用団体が少なく比較ができないことは仕方ないものの、資産・債務改革をする上において重要な条件である基準モデルにより、本市が当初より公会計整備をされたことに敬意と感謝を申し上げます。千葉市の財政健全化のため、資産データベースや保全情報システムなどのシステムとも確実に連携が図れるよう、よりよい会計システムが構築されることを大いに期待しております。
しかし、システムを構築することが最終目的ではありません。構築したシステムをいかに活用していくかが重要であると思います。自治体の公会計については、本市が採用する基準モデルは採用団体が少なく比較評価が難しいなどの側面や、国の研究会でも検討がおくれているように、
仕分けルールの統一性がないなどの課題もありますが、このことはいずれ多くの自治体が資産・債務改革にすぐれた基準モデルを採用し、解決されることと思います。大事なことは、自治体が今後の財政運営を進める上で公会計改革は非常に重要なものであるということであります。当局におかれましては、自信を持って引き続き積極的に取り組まれますよう要望して、公会計制度については終わりたいと思います。
先日の補正予算の計上でもありました花の美術館の修繕についても、もっと早く修繕計画をしていれば、このような5,000万円の修繕にならずに済んだのではないかという思いもありまして、こういう質問をさせていただきました。今後の
システム開発について期待申し上げたいと思います。
それでは、医療的ケアを必要とする在宅の障害児、障害者についてですが、御答弁によりますと、介護を一日たりとも休むことができない状況が１年以上も続いている方が半数近くを占めるなど、介護者が休息をとれないでいる実態や、介護者の多くが現在及び将来の介護に不安を抱いていることがわかったということであります。また、たんの吸引や経管栄養を実施している方の８割がヘルパー等の介護職による支援を希望しており、医療的ケアのサービス提供に高いニーズがあることが確認できたわけです。
ここで明らかになったことの最も重要なことは、どこの自治体でも共通して言えることと考えますが、現在、障害者が地域生活をする中で、喀たん吸引や経管栄養等の医療的ケアをしているのは両親や親族であるということです。被介護者、介護者ともに高齢化する中で、もし介護者である親や親族に事故があったらば、誰がかわりをしてくれるのかという問題です。
障害者総合支援法で定めているように、地域社会における障害者との共生の実現のためにも、ヘルパー等の医療職以外の方が医療的ケアの担い手になることが求められているのではないでしょうか。
そこで伺います。このようなアンケート結果を踏まえて、千葉市としては今後どのように対応すべきと考えるのか、これは市長の考えをぜひ伺いたいと思います。
39 ◯議長（宇留間又衛門君） 熊谷市長。
40 ◯市長（熊谷俊人君） 私も、このアンケート結果を読みました。今回のアンケートを通して、
重症心身障害児・者で医療的ケアが必要な方の実態や介護に当たっておられる方の置かれている大変な状況が明らかになり、またお気持ちも伝わってまいりました。ＡＬＳの方など難病患者を含めると、さらに多くの方が医療的ケアに関する支援を必要としているものと考えられます。このため本市では、障害福祉サービス等を提供する法人や事業所に対して、今回の調査結果を周知し、研修の受講を促すとともに、たんの吸引等を行える介護職や事業所をふやすための支援策について検討してまいります。
41 ◯議長（宇留間又衛門君）
向後保雄議員。
42 ◯24番（向後保雄君） 御答弁ありがとうございました。
障害者総合支援法の理念を実現するためにも、在宅の障害者の喀たん吸引等の医療的ケアは、医療施設で行う治療ではなく、障害者の日常生活の一部であることを理解していただき、ヘルパー等の医療職以外の方々に担っていただくことが求められているわけでございます。喀たん吸引等の医療的ケアをヘルパーが実施できるような、具体的にはヘルパーがやりたいと思っていても、研修費用を負担するのは事業者ですから、社会福祉法人や民間の福祉事業者が実施しやすいような補助制度等の研修体制の構築をしていただき、民間の社会福祉関係者のお手本となるべき社会福祉法人が率先して、その担い手となっていただくような障害者福祉体制の構築を、市長みずからが意気込みを示していただいて、福祉事業者を導いていただくことを切に要望いたします。
きょうは恐らく重身の守る会の方たちも来ていただいているのではないかと思います。何が言いたいのかといいますと、ヘルパーというのは、生活の中で日々お世話をしていただいている方たちでございます。いつもお世話していただいている方に同じようにこういった医療的ケアをしていただきたいという思いが、このアンケート結果からわかったということだと思いますので、一部の社会福祉法人や民間福祉事業者は、既にヘルパーによるたんの吸引等を実施していただいていると伺っておりますが、それだけでは全く足りないという状況であることがわかったわけです。やはりヘルパーによる医療的ケアを普及していくためには、まずは社会福祉法人がそのお手本になって、民間福祉事業者を引っ張っていくぐらいの意気込みを見せてほしいということを私は申し上げたいと思います。
なぜならば、税について言えば、社会福祉法人はさまざまな公益事業については非課税でありますし、収益事業についても、民間福祉事業者よりも低率となっている部分もあります。税の優遇を受けているわけですから、セーフティーネットとして、いかなる人も福祉サービス提供の対象者から外すことなく、採算性の見込めないサービスにも積極的に取り組んでいくべきであると考えます。
このようなことから、在宅の障害者に対する医療的ケアは生活の一部でありますから、その担い手は医療事業者ではなく、社会福祉法人にそのリーダーとなっていただいて、民間社会福祉事業者のお手本となっていただけるように、ぜひ市長が千葉市はこうやっていくんだということを示していただいて、その方針をお示しいただき、ヘルパーによる医療的ケアの実施を実現していただくことを強く要望申し上げて、この件については終わりたいと思います。
次に、花の都・ちばの今後についてですが、御答弁によりますと、千葉市の特徴を生かした魅力を引き出し、東京や首都圏の他都市とは違う価値観を示すということで、そこそこ都会、そこそこ田舎な特徴を持ち、選ばれる町となることが必要であるとのことですので、千葉県、愛媛県、静岡県は３大園芸産地という位置づけであるわけですから、千葉市の特徴である温暖で、四季折々の花が咲く町のイメージは、一つの売り物になるはずであります。御答弁でも、花の都・ちばは、花のあふれるまちづくりに取り組む本市の目指す町の姿をあらわすものとして用いていくとのことですから、今後も大丈夫だと思いますが、花の都・ちばも幾つかの千葉市の都市イメージの一つであると考え、今後も花のあふれるまちづくりはぜひとも継続していっていただくことを強く要望いたします。
それから、千葉駅東口の駅前のロータリーの花の都・ちばのトピアリーは、しばらく全く花がない状態が続いております。市に予算がないということであれば、花の愛好家の方々にボランティアで飾っていただくとかの方法があるのではないかと思います。花と人のネットワークを検討してもらって、そういうものを実施していただければと。今までの状態では、このままでは格好が悪いということですから、このままこういう状態が続くのであれば、花の都・ちばというものは、千葉駅のあそこからは外したほうがいいのではないかと、それぐらいに思います。
最後に、
新宿公園プロムナードの風害対策についてですが、御答弁をいただきました粉じんについては今後調査していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
ところで、先日の７日の日曜日に中央・
稲毛公園緑地事務所長ほか職員の方々から、新宿青年会館において、風害対策についての具体的な説明をしていただきました。この問題は、公園前に15階建てのマンションが建設されてから風の被害が顕著になってきたということで、ビル風の対応策について要望してきたわけですが、なかなか進まずに今日に至っており、被害を受けている近隣住民の方々にとっては、やっと解決に向けた明るい光が差してきたなという思いだと思います。とにかく、被害を受けている住民にとっては生活に直結することですから、一日も早く対処していただきたいと思います。
一方、公園から少し離れた住民の方々にとっては、今までの公園の利用が変わってくることに不安の意見も出ているのは事実です。近隣住民の方々は、毎日の生活に支障を来しているということですから、今後しっかりと議論し、住民の合意を得ていただいて、対策方針が決まった折には、中央・
稲毛公園緑地事務所長の話では、２年度にわたっての予算措置になると伺っております。市長におかれましても、しっかりと予算措置について御理解いただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
43 ◯議長（宇留間又衛門君）
向後保雄議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。15番・山田京子議員。
〔15番・山田京子君 登壇、拍手〕
44 ◯15番（山田京子君） 市民ネットワークの山田京子でございます。一般質問を行います。
公民館の活性化と公民館運営審議会の役割についてです。
千葉市の公民館は計47館、おおむね中学校区に一つ配置されています。このようなきめ細かな配置は千葉市の自慢の一つです。社会教育の拠点として、地域の拠点として、ますます活性化が望まれる公民館ですが、千葉市では区に１カ所、公民館運営審議会が設置されています。以後、公運審と略させていただきます。
戦後つくられた社会教育法では公運審が必置とされましたが、1999年に法が改定され、置くことができるとなりました。それを機に公運審を廃止した自治体もある中、千葉市は各公民館には置かないまでも、１区に一つの中核公民館に公運審を残したことはとても賢明な判断だったと評価しています。なぜなら、そこが唯一公的に市民と行政を結ぶ大切な場だからです。社会教育法によれば、公運審は館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査、審議するものとするとあります。改定前の社会教育法では、館長の任命に関して教育委員会は公運審の意見を聞かなければならないとされ、公運審にはかなり重い役割を持たせていたことがわかります。
現行の千葉市公民館設置管理条例によれば、公運審はそれぞれの区に所在する公民館の各種事業の企画実施につき調査、審議するとなっています。また、公民館の設置及び運営に関する基準によると、公民館の設置者は公運審を置くなどの方法により、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館運営がされるよう努めるものとする。さらに、各年度の事業の状況について、公運審等の協力を得つつみずから点検、評価を行い、その結果を地域住民に対して公表するよう努めるものとするとされています。地域住民の意向を適切に反映するために公運審があるのだということと捉えることができます。
そこで、千葉市では公運審の役割をどう捉え、何を期待しているのか。点検、評価の結果はどのように地域住民に公表しているのか、伺います。
私が傍聴して知っている限り、新しい委員はいきなり公運審に参加しているように見えました。公民館の法的位置づけ、目的、役割、歴史、課題など、あらかじめわかっていなければ審議するのが難しいと思いますが、委員に研修の機会はあるのでしょうか。現在は年２回、６月ごろと２月ごろに公運審が開催されているようですが、この時期では次の年度の事業と予算を決めるための意見を把握することができるのでしょうか。
次に、各公民館に設置されている公民館運営懇談会について伺います。
まず、公民館運営懇談会の役割は何でしょうか。どんなメンバーで構成されていますか。懇談会での意見はどのように公民館運営審議会に反映されるのでしょうか。
平成28年度をめどに市は公民館を指定管理にしようと考えています。しかし、公民館が生まれて以来続いてきた運営審議会、そして運営懇談会にこの大きな変更についての意見をまず聞かなくてよいのでしょうか。知らないうちに決まっていたというのでは、委員をないがしろにしているように思えます。公民館の今後のあり方について、公民館運営審議会や懇談会に意見を聞く機会を設ける必要があると思います。館長からの諮問という形がとれればそうしていただきたいし、そうでなくても委員からの建議、具申という形でもいいと思います。見解を伺います。
さて、平成23年度に実施された市民１万人のまちづくりアンケートによると、生涯学習で学んだ知識や技術を社会活動で生かしていると答えている人は、たったの８％。この１年間に生涯学習施設を利用したことがある人の割合が５割などに比べ低率です。そこに公民館職員の働きかけ、公運審や懇談会の活性化が加われば、この率は上がっていくのではないでしょうか。地域の人を育てる大きな役割を持つ専門職としての社会教育主事は、公民館に何人配置されていますか。合計で常勤、非常勤それぞれ何人ですか。
次に、子宮頸がんワクチン接種の問題点と性教育の重要性についてです。
ヒトパピローマウイルスワクチン、すなわち子宮頸がんワクチンは、がんを予防できるワクチンとしてここ数年脚光を浴び、各自治体でも補助制度を拡充してきました。千葉市でも2011年２月から任意接種として、小学６年から高校１年女子が接種を希望すれば、約４万円から５万円もかかる費用の全額補助を開始、さらに国の法改正でことし４月１日から定期接種となり、中学１年を標準年齢として女子に積極的に接種勧奨を始め、千葉市も５月に学校を通して保護者に定期接種としての通知を出したばかりでした。
ところが、既に外国でも例があったように、日本でも重篤な副反応が表面化し始めました。県内でも市原市で５人の健康被害が報告され、うち１人は重症であるとの報道があったばかりです。杉並区議会で生活者ネット議員が被害の声を受けて質問したことが発端で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が生まれ、国の方針を大きく変換させる原動力になりました。６月14日、厚生労働省第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨は差し控えるとの結論に達しました。
症状としては、脳がかき回されるようなとか、スプーンで目をえぐられるような頭痛、手足の痛み、しびれ、疲労感、腹痛、耳鳴り、まぶしさを初め、四肢の運動機能低下やギランバレー症候群、自己免疫疾患などの例もあり、車椅子生活になったり、学校に行けない方もたくさんいらっしゃいます。特徴的なことは、検査では異常がないため医師も治療法がわからず、将来に大きな不安を抱いていることです。
既に御承知のとおり、子宮頸がんは、主に性交渉によって約100種類あるヒトパピローマウイルス、すなわちＨＰＶのうち、15種類が原因となって発病します。感染からがんになるまで数年から十数年かかりますが、年間約2,700人が死亡。発生率、死亡率とも、若年層で増加傾向があるため、厚労省は性行動を起こす前の小６から高１の女子を対象にワクチン接種を推進してきました。
ワクチンの効果があるとされる二つのＨＰＶに日本人女性が感染する割合は、16型が0.5％、18型が0.2％で、合計0.7％にとどまります。うち９割は自然に排出され、残りの１割の90％も自然治癒されるため、ワクチンの効果が期待される子宮頸がんの初期段階に至るのは0.007％、つまり10万人に７人にすぎません。
厚労省の資料によれば、発売後から平成25年３月末までに副反応報告は1,968件、そのうち医師が認めた重篤症例は358件、副反応の発生率は100万回接種当たり、サーバリックスが43.3件、ガーダシルは33.2件で、インフルエンザワクチンの2.3件や不活化ポリオワクチンの5.3件と比べても桁違いです。重篤な症例も海外の発生頻度に比べ多いといいます。
一方、子宮頸がんはワクチンだけで予防できるのかというと、そうではありません。15種類のＨＰＶのうち、子宮頸がん全体の５割から７割の原因を占めると言われている16型、18型の二つの型にしかワクチンの効果はなく、効果も最長9.4年程度、女子中高生に接種しても確定された効果は20歳前半までとなりますが、25歳までに子宮頸がんによる死亡者はほとんどいないのが現状です。さらに、厚労省の統計によると、10万人中、子宮頸がんによる死亡者は、1950年の19.7人から、ワクチン販売開始の2009年には8.6人と半減しているといいます。ワクチンの一つ、ガーダシルの説明書を見てみると、予防効果の持続期間は確立していない。前がん病変が予防できることが確認されているが、子宮頸がんに対する予防効果について確認されているわけではないと書いてあります。このように予防効果の面でも不完全なワクチンなわけです。
そこで、まず千葉市で任意接種に助成を始めて以降の接種者数と接種率、副反応の報告数と副反応の内容、重篤な例はないか、全国と比べての発生率はどうか、伺います。
６月14日の国の通知を受けた直後、どこに対してどのように千葉市は動いたのでしょうか。文部科学省から教育委員会に調査依頼が来たと聞いていますが、どのような内容の調査で、いつまでに調査するのか、そのことを健康部と共有しているのか、伺います。
保護者にはどのような方法を使って、新たな情報を届けるのでしょうか。
定期接種で万一重篤な副反応が出た場合、法律に基づく救済制度はあるものの、因果関係について、専門家から成る市の調査委員会、次に県の事務組合、次に国の疾病・障害認定審査会で審査する必要があり、認定は８割台とのこと。審査に通らなければ補償を受けるのは大変困難です。先駆的に、中学入学お祝いワクチンと称して積極的に接種を進めた杉並区では、重篤な副反応があったことを知りながら、議会での質問に副反応はなかったとうそをついていたことがわかり、その後陳謝し、区独自の補償をすることになったと聞いています。自治体がワクチン接種を進める際には、十分慎重にかつ誠意を持って行う必要に迫られています。
スクリーンをごらんください。
これは多摩市の説明書です。見えないと思いますが、これは例として御紹介します。ごらんのとおり、まず冒頭で、子宮頸がん予防ワクチンは定期的な子宮頸がん検診にかわるものではありませんと、このワクチンの限界を保護者に伝えるようになっています。説明で読んだかチェックを入れる升もすぐ横にありまして、保護者に大事な情報を届けたいという姿勢が強くあらわれています。
次が千葉市の予診票です。これが表です。この予診票の下に、多分皆さんは見えないと思いますが、一番下の際のところです。下からちょっと上がったところですけど、あそこに副反応と救済制度について書かれています。こんな小さな字では、大事なことだというふうな意識は芽生えません。他市で書かれているようなアナフィラキシーショックとか、ギランバレー症候群などの重篤な副反応の例も書かれていません。また、副反応で治療が必要となった場合に救済制度があるということだけで、その仕組みや限界、相談窓口についても触れられていませんでした。今後はこれらもしっかり保護者に情報提供しておくべきではないかと考えます。説明書の改善を望みますが、どうでしょうか。
次に、検診についてです。
ワクチンの副反応や効果の問題点、限界が明らかになっているからこそ、自治体として定期的な検診に力を入れるべきと思いますが、千葉市の子宮頸がんの検診はどのように進めていますか。ここ５年間の子宮頸がんの検診の年代別受診率の推移、その数字から読み取れる課題は何でしょうか。
子宮頸がんの検診は、特に若い女性にとっては受けにくいため、なぜ検診が必要なのかの理解、受診の動機づけが必要です。今回、ワクチン接種を受けた女子高校生からは、私たちに何も情報が知らされていなかったことが悔しいとの意見を聞きました。受けて効果を得るのも、被害に遭うのも本人なのに、女子生徒に十分な情報が提供されていないことは大きな問題です。
厚労省の予防接種法の一部を改正する法律の施行等についてという通知の中にも、接種に当たっては、性感染症予防の重要性について十分に説明することと明記されています。しかし、保護者向けのお知らせには、このウイルスは主に性交渉で感染しと書いてあるだけです。保護者の中にも全く知らずに受けさせている人がいることが私たちの行ったアンケートの中でわかっています。また、子供にワクチンの説明をすることができたという保護者は少数でした。
年齢に応じた性教育が重要であることは以前から主張してきました。ＨＰＶが性交渉によって感染することは、一連の性教育の中でも押さえるべき項目です。千葉市では、保健体育の授業とは別に、平成９年からふれあい体験学習、11年から思春期教室を中学校で実施しています。自分の命がどうやってこの世に誕生したのかを知り、男女の違い、心や体の仕組み、将来親になる自分の心構えを学習できる貴重な時間です。ふれあい体験学習は、本物の赤ちゃんにじかに触れ合うため、中学生にとっては印象深い体験となっています。このような学習を積み重ねることが、初交年齢を引き上げ、性感染症、望まない妊娠、子宮頸がんの予防にもつながるのではないでしょうか。
そこで、ふれあい体験学習の過去５年の実施状況について伺います。体験して卒業できたのは、全中学生の何％に当たるのか。思春期教室はどうか。これまで実施校をふやすためにどのような働きかけを行ってきたのか。今後、全校で実施するようにしてほしいと考えるが、どうか。課題は何か。
以上、伺います。
これで１回目を終わります。（拍手）
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。教育次長。
46 ◯教育次長（小池よね子君） 初めに、公民館の活性化と公民館運営審議会の役割についてお答えします。
まず、公民館運営審議会の役割をどう捉え、何を期待しているのかとのことですが、各区に設置している公民館運営審議会は、学校教育や社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する者、学識経験者によって構成され、各委員がそれぞれの立場から各区内の公民館全体の事業のあり方等について、調査、審議する役割を担っており、市民の意見や専門的知識を事業の企画実施に反映させることを目的に設置しております。
次に、点検評価結果の地域住民への公表についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき行う事務点検評価において、公民館事業につきましても包括的、総合的な点検評価を毎年度実施し、教育委員会事務点検評価報告書として取りまとめ、ホームページ等で市民に公表しております。
次に、公民館運営審議会委員の研修の機会についてですが、研修の機会は設けておりませんが、専門的知見を有する委員で構成されている公民館運営審議会の活動がより充実するよう、委員の就任に当たり、公民館の役割、公民館と審議会との関係等について、個別に説明しております。また、必要に応じて審議会活動に資する各種情報提供を行っております。
次に、６月と２月に開催される審議会で次年度の事業と予算を決めるための意見を把握できるのかとのことですが、６月または７月の審議会では前年度の事業報告を行い、いただいた意見について次年度事業の企画等に反映するよう努めております。また、２月または３月の審議会では、次年度の事業計画の説明を行い、各委員からの意見を具体的な管理運営や事業展開等に生かしております。
次に、公民館運営懇談会の役割とメンバー構成についてですが、47の公民館ごとに設置している公民館運営懇談会は、それぞれの公民館の事業や管理運営に対し、地域の学習ニーズや課題等に基づく御意見や御協力をいただいており、地域における学校教育及び社会教育の関係者並びに社会教育活動に熱意のある方などで構成されております。
次に、懇談会での意見はどのように公民館運営審議会に反映されているのかとのことですが、各公民館運営懇談会の代表者が所在する区の運営審議会の委員に就任しており、懇談会での意見は委員を通して運営審議会に反映されております。
次に、公民館の今後のあり方についての公民館運営審議会や懇談会への諮問等についてですが、現在、公民館が将来にわたり安定的、持続的かつ効果的、効率的な管理運営ができるよう、あり方について、社会教育委員会議の御意見を伺いながら総合的な検討を行っているところでございます。今後は、公民館利用者とともに公民館を利用していない方々も含め、今後の公民館のあり方についてアンケート調査を実施する予定であり、アンケート結果等を踏まえ、適正な時期に公民館運営審議会の意見を伺いたいと考えております。
次に、社会教育主事の公民館への配置状況ですが、常勤職員７人、非常勤嘱託職員１人です。
次に、子宮頸がんワクチン接種の問題点と性教育の重要性についてのうち所管についてお答えします。
まず、国から教育委員会へ依頼のあった調査の内容及び期限並びに健康部との共有についてですが、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席や教育活動の制限があった生徒の状況等について、各学校が把握している範囲で調査し、その結果を教育委員会が取りまとめ、７月31日までに文部科学省に報告することとなっております。なお、これまでも健康部との情報共有を行っておりますが、今後、速やかな情報の共有化に努めてまいります。
最後に、今後ふれあい体験学習や思春期教室を全校で実施することと、全校実施するための課題についてですが、ふれあい体験学習及び思春期教室の二つの事業は、いずれも性に関する教育の有効な取り組みであると考えておりますので、引き続き各種研修会等において実施の働きかけを行ってまいります。
なお、全校実施するための課題としましては、学校において事前の準備や打ち合わせ等に要する時間や教育課程の中での時間の確保、また事業の実施に欠かせない助産師や母親等、ゲストティーチャーの確保の難しさなどの課題があると考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
48 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 子宮頸がんワクチン接種の問題点と性教育の重要性についてのうち所管についてお答えします。
まず、本市における子宮頸がんワクチンの接種状況についてですが、接種者数は昨年度までで延べ５万4,543人、接種率は68.9％となっております。
次に、副反応の報告者数は、平成22年度が１人、23年度が６人で、その後の報告はありません。副反応の症状としては、接種後の気分不快、発熱などで、重篤化した例はありません。なお、副反応の発生率は、全国が100万件当たり227.6に対し、本市では128.3となっております。
次に、国の通知を受けた直後の対応と保護者への情報提供についてですが、関連がありますので、一括してお答えします。
国から通知があったのは６月14日の夜ですが、翌日速やかにホームページへ掲載するとともに、協力医療機関にできるだけ早く周知を図る必要があることから、医師会に協力いただき、通知文をファクスにより送付いたしました。また、各学校を通じて中学１年の女子に個別通知文を配付するとともに、それ以外の生徒には保健だよりなどを活用し各学校において適宜対応しております。
次に、救済制度の情報提供についてですが、制度の周知については保護者宛ての通知文において、副反応により医療機関での治療が必要な場合は健康被害救済制度の対象になること及び問い合わせ先を案内しております。また、医師や保護者から副反応報告があった場合には、担当者が詳細な内容を聞き取り、申請方法などについて丁寧に説明を行っております。予防接種を受ける場合は、リスクや効果等を理解していただくことが大切であり、わかりやすい説明になるよう心がけておりますが、今後、他都市の事例も参考とし、必要に応じて改善を検討してまいります。
次に、子宮頸がん検診についてですが、国の指針に基づき、20歳以上の女性を対象に２年に１回、集団検診、特別検診を行っており、検診項目は問診、視診、細胞診及び内診となっております。市民に広く周知するため、市政だより、ホームページへの掲載をしているほか、過去に受診歴のある方、20歳の方、30歳以上５歳刻みの年齢の方、65歳以上の方へ個別に通知し、受診勧奨を行っております。
次に、年代別受診率などについてですが、平成20年度と24年度を比較いたしますと、20歳代では20ポイントふえ26.9％、30歳代では20ポイントふえ50.1％、40歳代では10ポイントふえ54.3％、50歳代では６ポイントふえ42.5％、60歳以上は２ポイントふえ16.8％、全体では７ポイントふえ29.3％となっております。20歳代は罹患率が増加している一方で、依然として受診率は低く、目標の50％に達していないことから、その向上が課題であると考えております。
次に、ふれあい体験学習などの実施状況についてですが、平成20年度は５校で実施し、卒業生に対する割合は6.8％、21年度は３校で5.1％、22年度は３校で3.8％、23年度は２校で4.4％、24年度は４校で7.6％となっております。
思春期教室では、20年度は６校で15.9％、21年度は14校で10.4％、22年度は10校で18.8％、23年度は８校で17.3％、24年度は８校で17.0％です。
最後に、実施校をふやすための働きかけについてですが、各区の学校保健連絡会において、ふれあい体験学習や思春期教室の実績報告や次年度計画を検討する中で各学校に協力をお願いしております。また、教育委員会においても養護教諭研修会で意見交換などを行い、事業の拡大に努めております。
以上でございます。
49 ◯議長（宇留間又衛門君） 山田京子議員。
50 ◯15番（山田京子君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、公民館のほうから２回目をお尋ねします。
国立市では、公運審を毎月１回やっており、館長は毎年公運審に諮問を行い、委員側の取り組みも積極的です。視察してまいりましたが、その際には職員が公民館事業の現状と課題を法的根拠や歴史を踏まえ説明する場面があり、お互いよい意味での緊張関係の中で協議は進んでいました。
一方、千葉市では、公運審では研修は行われていないようです。公運審の開催については、毎月が無理でも、１回目は委員就任直後、２回目は年度当初に昨年度の実績評価、３回目は夏から秋にかけて次年度への要望の検討。そのためには自分の属する団体の意見を聞いてくる。４回目は予算決定前の12月から１月、公民館側から翌年度計画の提案を聞き、修正の機会とする。以上の最低４回は公運審を開くべきではないかと思いますが、どうでしょうか。無理なら１回目と２回目は一緒に行い、少なくとも年３回は必要ではないかと考えますが、いかがですか。現在の開催回数で十分だと考えているのでしょうか。また、年に１回でも研修の機会を設けることは、職員の勉強にもなります。ぜひ研修の場を設けることを考えていただきたいが、どうでしょうか。
公民館の今後のあり方についてですが、市民へのアンケートをとってから、公運審委員に意見を聞くとのことです。しかし、既に教育委員会が将来どうしたいかは、議会でも答弁されていることでもあり、既に知っている人もいるわけです。そのまま１年ほども何の説明もなしにしておくとすれば、委員に対して失礼ではありませんか。市民アンケートと並行しながら、公運審委員への諮問、または意見聴取は進めていくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
専門職として、公民館に必要な社会教育主事の人数が全市で合計８人と余りに少ないので驚きました。これでは単に入れ物としての公民館の管理だけになってしまわないでしょうか。社会教育を地域で積み上げていくのは難しいのではないでしょうか。何とか社会教育主事資格を取る人をふやすことを求めますが、見解を伺います。
次に、子宮頸がんについてです。
ＨＰＶワクチンについては、副反応の発生率が桁違いに大きく、予防効果が100％でない上、持続性も確認されていない。このようなワクチンは接種しなくても、定期的な検診、検査、早期治療によって、子宮頸がんはほぼ100％治癒が可能なのです。被害者代表者は国に対し、これだけ副作用が起きているのにさらに様子を見て症例を集めようとは、人体実験にほかならず怒り心頭と語っています。過去の薬害事件の教訓が生かされているとは言えません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
野田市では、積極的な勧奨はしないという表現はわかりにくい、予防接種の是非を市民に判断させるのは酷だとして、接種は一時見合わせとし、接種希望者には保健師が十分説明した上で、同意書をとり、医療機関に行ってもらう方法に切りかえました。この接種が自治事務であることからも、千葉市は市民の安全を確保するために主体的な立場をとるべきではないでしょうか。これ以上の被害者を出さないためにも、ワクチンと副反応の因果関係がはっきりし、治療法が見つかるまでは、野田市のように接種は一時見合わせとして、市民にお知らせすべきではないでしょうか。
文部科学省の調査は、主に学校や部活を欠席するくらい重篤な症状が出た生徒を拾うものですが、他にも例えば生理不順になったなどの声が出ていると聞いています。隠れた副反応の実態を知るためにも、学校でのアンケート以外に、欠席するほどではなかったが、何か気になることがあったかどうか、その後、体調の変化はないかどうかなどを接種した生徒に聞く健康調査をすべきと思いますが、見解を伺います。
スクリーンをごらんください。
子宮がんから女性を守るための研究会が実施した、子宮頸がん検診に関する調査報告書2008年によりますと、受診しない理由は、このグラフの左のほうから、時間がない・面倒、費用がかかる、手続がわからない、検診の方法がわからず不安が上位四つでした。
また、次のグラフをごらんください。
オレンジ色が自治体の提供方法で、左側は女性がどこから情報を得たかを示しています。特に２番目と３番目のところを見ていただくとわかりますが、広報紙とかホームページというのは自治体が一生懸命発信していると言っているのですが、受け手からは認知されていないということがわかります。そういった現状を踏まえて、検診体制を充実させる必要があると思います。今後の検診についての取り組みの重点をどう考えているのか、伺います。
以上で、２回目を終わります。
51 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。教育次長。
52 ◯教育次長（小池よね子君） ２回目の御質問にお答えします。
公民館の活性化と公民館運営審議会の役割についてお答えします。
まず、公民館運営審議会の開催回数についてですが、必要に応じて回数をふやすこともありますが、基本的には現在の開催を前提にしつつ、さらに委員の意見が公民館事業の企画実施に生かされるよう開催時期や事前説明等の工夫を行ってまいります。
次に、公民館運営審議会の委員に研修の場を設けることについてですが、審議会の委員は学校教育や社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する者、学識経験者によって構成され、それぞれ専門的知見を有しており、就任時に審議会の役割、目的等を説明していることから、研修の場を設けることは考えておりませんが、公民館運営等への理解を深めていただくため、社会教育に係る情報や先進事例など、さまざまな情報提供等に努めてまいります。
次に、公民館運営審議会への諮問等についてですが、現在、公民館が将来にわたり安定的、持続的かつ効果的、効率的な管理運営ができるよう、そのあり方について総合的な検討を行っているところであり、適正な時期に公民館運営審議会の意見を伺いたいと考えております。
最後に、社会教育主事有資格者をふやすことについてですが、公民館活動をより充実させていくためには、職員の専門性が重要であるため、今後も職員研修を積極的に行うとともに、国の動向や他市事例等について情報共有を図るなど、人材育成を一層進めてまいります。
以上でございます。
53 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局次長。
54 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 子宮頸がんワクチンについてお答えします。
まず、接種を一時見合わせることについてですが、予防接種については、安全性、有効性、リスクなどの専門的評価が必要であることから、国の審議会での検討状況を注視してまいります。また、積極的な勧奨をしないことについては保護者に周知しているところであり、協力医療機関へも、接種を希望される方へは有効性及び安全性について十分説明していただくよう依頼しているところでございます。
次に、学校でのアンケート以外に健康調査をすることについてですが、市では副反応について、国通知の定期の予防接種等による副反応の報告等の取り扱いに基づき軽微な症例についても報告いただくことになっており、調査することは考えておりません。
最後に、子宮頸がん検診の取り組みの重点についてですが、特に受診率が低い20歳代の女性を対象に、若いうちから検診を受けるよう促すための啓発や、未受診者への受診勧奨を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯議長（宇留間又衛門君） 山田京子議員。
56 ◯15番（山田京子君） ありがとうございました。
３回目です。意見、要望を申し上げます。
公民館についてです。
公運審を公民館の活性化につながるような協議の場にしてほしいと研修の場を求めましたが、考えていないということで大変残念です。過去には千葉市も他市への研修があったと聞いていますので、できないわけではないはずです。しかし、さまざまな情報提供などに努めるということなので、せめて委員たちの自主的な研修につなげることや、公民館のあり方についての議論ができるよう、公運審の充実を図っていただきたいと思います。また、公運審の回数をふやすための予算、社会教育主事育成のための予算の確保も財政当局にお願いしたいと思います。
子宮頸がんワクチンについてです。
先ほどの御答弁で、千葉市においては今のところ重い症例は報告が現在までないようで、とりあえずほっとしています。何年か前にはちょっとあったようですが。重いというか、副反応の例ですね。それで、接種者の保護者に行った私たちのアンケートでは、全員が同じ答えを出したものというのが一つありまして、もし任意で４万円から５万円かかるとしたら受けなかったということです。経済的に困難な人でも受ける権利が保障されるべきと私も思っていましたが、無料になり、受ける年齢が限られたために、今、受けなければ損という意識が働き、このワクチンの効果とリスクをよく考えないで受けてしまった人が少なからずいたと推察できました。
予防接種には、リスクがつきものということを保護者も自覚すべきではありますが、国のお墨つきがあれば大丈夫と思うのは当たり前です。この病気は、飛沫感染のように知らないうちに人にうつるわけではありません。このワクチンは、あくまで自分のためだけに打つものですから、副作用で健康を害するとしたら本末転倒、打つと判断した保護者は悔やんでも悔やみ切れません。
ワクチンと副反応の関係がわかり治療法が確立するまでは、市はワクチンの定期接種の中止をぜひ国に求めていただきたいと思います。市民の命を守る自治体が今、子宮頸がん予防においてなすべきことは、今後副反応で苦しむ人がいないよう情報をしっかり届けること。同時に検診率を上げるため受けやすい工夫をすることです。さらに年齢に応じた性教育でこの病気にかかるリスクを減らしていくことの三つです。
また、国が定期接種を中止しない以上、希望すれば接種できるため、希望者には保健師などから副反応や効果について十分な説明を行ってください。また、もし重篤な副反応が見つかった場合には、親身になって相談に乗り、治療や補償につなげてほしいと思います。健康調査は考えていないということでしたので、生徒に何かおかしい兆候があった場合に、本人も保護者も気軽に相談できる体制を整えていただくよう求めておきます。
ちょうどきょうの新聞で市町村のＨＰＶ検査に国が１億5,000万円の予算をつけたことがわかりました。市はこうした国の動きに的確に対応していただきたいと思います。中学でのふれあい体験学習、思春期教室などの性教育は、関係者の御努力で増加傾向にありますが、まだ足りません。生徒の感想文を全校長先生に読んでいただくなどして、理解を広げながら実施校をふやすことを求めます。
最後に、スクリーンを見てください。
被害者本人が厚生労働大臣に宛てた手紙です。
一日も早く歩きたい。遊びに行きたい。早く何とかして。
この苦しい思いを国も自治体も心に刻んで対応していただくことを求め、一般質問を終わります。（拍手）
57 ◯議長（宇留間又衛門君） 山田京子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。５番・伊藤康平議員。
〔５番・伊藤康平君 登壇、拍手〕
58 ◯５番（伊藤康平君） 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の伊藤康平でございます。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、液状化対策の取り組みについてお尋ねいたします。
東日本大震災で発生した液状化現象は、千葉市においても広範囲にわたって発生し、道路や護岸施設、上下水道などのライフライン、家屋などに大きな被害を及ぼしました。震災発生から２年の月日が流れ、液状化に対しての具体的な対策がいまだに講じられずにおります。液状化被害に遭った地域からは、本市の対策や対応、費用負担についての見解が求められております。
さて、これまで国、県において液状化のメカニズムの解析や対策工法の考えについて報告されております。本市においても液状化対策推進委員会を設置し検討されてきました。その中で人工埋立地である美浜区の地層が複雑であるとの意見が出され、液状化被害が大きい磯辺地区を中心に大規模なボーリング調査を実施しました。委員会では、調査結果を踏まえて、モデル地区の現況地盤に対する対策方法として、地下水位低下工法や格子状地中壁工法が有効であるとの判断から、地下水位低下工法についてはこれから実証実験を行うと伺っております。また、格子状地中壁工法については、住民の負担する額の２分の１かつ上限200万円を市が支援する案も示されました。
一方、今年の４月に千葉市地域防災計画が見直しされました。本計画にも液状化対策について述べられております。その中で地盤に施す対策工法として、五つ挙げられております。地盤強度を高める締め固め工法、過剰間隙水圧の消散を早める過剰水圧消散工法、地盤を固結させる固結工法、砕石などの液状化しない材料で地盤を置きかえる置きかえ工法、地盤を過圧密状態にし、地盤強度を大きくするプレロード工法が示されております。
そのほかにも、液状化対策の広報、周知として、液状化しやすさマップ、揺れやさすマップなどを用いた広報、周知や、市民が適切な判断ができるよう液状化の危険度や対策に関する情報提供を行うこと。住宅の液状化対策工法の広報、周知として、国、大学などの研究機関が進めている研究結果や施工例の情報を収集して、市民に広報するなどが示されております。
本市の液状化対策について、液状化対策推進委員会で有効と判断された工法や地域防災計画に示されている内容について、３点伺います。
一つに、地域防災計画には、締め固め工法、過剰水圧消散工法、固結工法、置きかえ工法、プレロード工法の五つの工法が示されております。これらの工法の選定条件についてお聞かせください。
二つに、格子状地中壁工法については、住民の負担する額の２分の１かつ上限200万円を市が支援するとされておりますが、液状化被害に遭った他都市の状況についてお聞かせください。
三つに、液状化危険予測度マップでは、美浜区以外の行政区においても液状化の危険性が高い地域が示されており、今後起こり得る震災に対して危険性の高い地域への予防措置として、これまでの広報、周知、啓発の取り組みについてお聞かせください。
次に、液状化対策の取り組みについてのうち、二つの工法についてお尋ねします。
初めに、格子状地中壁工法について伺います。
国土交通省のホームページに格子状固化材処理工法を用いた液状化対策に関する研究論文が掲載されております。格子状固化処理に用いられる工法は、施工中の騒音、振動が比較的小さいとされ、施工による地盤変形も小さく、多くの利点があるとされております。
一方で、これらの工法は比較的高価であることから、低コスト化が望まれております。また、液状化対策効果を詳細に把握することが必要とされ、格子壁の設置間隔や固化処理する深度、壁高の設定方法を見直し、遠心模型実験や有限要素法による数値解析を用いた検討の結果から、格子壁の間隔や壁高を適切に設定する方法が明らかとなり、要求性能レベルによっては、大幅な低コスト化が可能であると述べられております。
また、格子壁間隔の設定方法として、数値解析に基づいた格子壁の間隔Ｌを液状化させない深度ｄに対する比、Ｌ分のｄの指標から求める方法が提案され、液状化抑制効果を評価する考えが示されております。本市の対象地域において、民地内を格子状に区分し地盤改良するとのことですが、敷地面積が異なる中で液状化の抑制効果が期待できるのか、疑問があります。格子状地中壁工法は、セメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌することで地中に柱列状の固化壁を造成し早期強度が得られることや、粘性土と砂質土の双方に適用できることなどの特徴を有しております。
一方、原地盤の土質性状により、改良体の強度が低下することが懸念されます。例えば処理土の一軸圧縮強さに対しては、含水比と有機含有量が特に大きく関係するそうです。また、セメントの水和反応を阻害する有機物の代表的な有害成分にフミン酸があり、有機質土やヘドロに含まれていて、改良効果が小さいとも言われております。
本市の当該工法における改良範囲の考え方については、公共施設部分と宅地部分を一体的に囲い込む方法が示されております。対象地域の現場条件において、確実に液状化抑制の効果が期待できるのか、２点について当局の見解をお聞かせください。
一つに、民地内の改良間隔についてですが、敷地の面積が異なる対象地域で、各区画単位で液状化抑制効果が期待できると判断された理由について、見解をお聞かせください。
二つに、セメント系の改良は、特に品質管理が重要です。昨年度実施したボーリング調査の結果を受けて、確実に改良体を構築するために品質管理をどのようにされるのか、お聞かせください。
次に、地下水位低下工法についてお尋ねします。
液状化対策として有効と考えられる工法として、地下水位低下工法も挙げられております。平成25年１月に国土技術政策総合研究所が策定した、液状化被災市街地における地下水位低下工法の検討・調査についての中に、本工法は、地下水が抜けた浅層部の非液状化層の厚さを増大するとともに、地下水位以深についても拘束圧が増すことで液状化強度を大きくする効果を有しており、地盤条件によっては効果の高い液状化対策となります。公共施設と宅地の一体的な液状化対策の枠組みになじみやすい工法であるとも示されており、また地下水位低下工法は大きく分けて二つの工法があり、一つは自然流下方式で、もう一つはポンプなどを使用するくみ上げ井戸方式に分類されます。
地下水位低下工法の最大の課題として、深層部に緩い粘土層がある地域における圧密沈下が発生する可能性についても述べられております。また、液状化層が厚い地域では、地下水位を大きく低下させなければ効果が出にくく、また砂に粘土粒子がまじっている地域では、地下が移動しにくいことから、この工法に適さないことも示されております。
本市が今年度実施を考えている実証実験の方法として、地下1.8メートル、2.8メートル、3.8メートルに地下水を取り込むドレーンパイプを埋設し、管路より上の地下水を浸透により集め、自然流下させる方式が採用されております。
本工法の実証実験において、本市の液状化対策に有効であることを期待しておりますが、これまでの報告で得られた内容から２点伺います。
一つに、実証実験の方法として、３本の有孔管を埋設しますが、複数本の有孔管を布設することにより、どのような効果が期待できるのか、お聞かせください。
二つに、地盤沈下量の予測の中で最大でも５センチと推定されております。予測値に対しての評価についてお聞かせください。
次に、家庭用燃料電池についてお尋ねいたします。
これまで我が会派の代表質問等でも取り上げてきた再生可能エネルギー導入、活用の取り組みの中で、前回の第１回定例会において新たな助成制度創設についても伺いました。本市として、助成制度の拡充、拡大の検討、再生可能エネルギー等の普及に向けた施策と導入量に関するロードマップに基づき、市民公募債の活用等、各種施策とあわせて計画的かつ段階的に進めていきたいとのことでした。関東圏で家庭用燃料電池などの補助制度を持たない自治体は、千葉県下においても数団体であり、本市においてもいまだ具体的な取り組みが示されておりません。
千葉県の平成25年度６月の補正予算案における主要な施策の中で、住宅用省エネルギー設備導入促進事業として、家庭における省エネルギー化を実現するエコ住宅の普及拡大を図るため、家庭用燃料電池などの住宅用省エネルギー設備の導入経費に対する助成制度について示されております。補助先は市町村とし、県補助は市町村を通じて実施するというものです。補助対象は、燃料電池、家庭用蓄電池、エネルギー管理システム、電気自動車充給電設備となっております。家庭用燃料電池は太陽電池と異なり天気に左右されることなく、安定的に発電することができます。太陽光とのダブル発電ならば、家庭用燃料電池で発電した電気が優先的に消費されるので、太陽光で発電した電気は単独設置と比較して約30％多く売電に回すこともできるそうです。
電気料金の値上げやＣＯ2排出量の大きい火力発電による電力供給が増加している現状を踏まえると、家庭においても引き続き節電、省エネの取り組みが重要となります。エネルギー使用の無駄を見直しすることは大切ですが、無理なく節電、省エネを実践する環境づくりは、さらに重要と考えます。今後の取り組みについて伺います。
千葉県として具体的な取り組みが示されましたが、本市としても助成制度創設に早急に取り組むべきと考えますが、当局の対応と見解についてお聞かせください。
次に、美浜区の諸問題についてのうち、敷地境界査定についてお尋ねいたします。
東日本大震災による地殻変動の影響から、県が管理する全365カ所の１級基準点にゆがみが生じたことを受け、平成24年度中に基準点の改正作業の完了を目指すとの方針が出されております。本市においても、震災による地殻変動により基準点に影響が生じました。美浜区の水準点では最大20.62センチに及ぶ沈下量が観測されております。基準点は、全ての測量の基礎として、公共測量、地質測量、地殻変動観測等に使用されます。また、都市計画、都市基盤整備、交通網の整備など、必要な地図作成にも使用され、土地の境界や面積が再現できるなど、私有財産を守ることにも役立ちます。
現在、本市のホームページには、平成24年12月28日付の更新日で、測量成果に係る申請の受け付け停止の一部改定について掲載されております。東日本大震災後に国土地理院は基準点の測量成果の公表を一時的に停止しました。公表が再開されたのが平成24年10月31日で、三角点の測量成果の改定値について公表されました。
現在、本市においても測量成果の改定作業を実施しており、１級基準点については測量成果の改定が終了しました。平成24年11月22日から１級基準点の公共基準点使用承認申請の受け付けを開始しました。なお、ほかの測量成果については、改定作業が終了するまでの間は、引き続き測量成果に係る申請を停止するとあります。申請を停止しているものは、１級基準点を除く公共基準点使用承諾申請、街区基準点使用に係る包括承認申請、道路境界確定図等の交付申請、境界確定書の交付申請の四つです。また、道路の区域線図及び境界点座標並びに４級相当の基準点の測量成果については、震災前の測量成果のため、参考として交付するとされております。
美浜区は震災に伴う地殻変動が大きくあらわれました。被災した公共構造物の復旧は、各所管の迅速な対応により完了しましたが、美浜区の一部の地域では、私有地の敷地境界がわからず、対応に苦慮されております。都市整備を行う上でのもととなる基準点の整備は大切な課題です。今現在の当局の取組状況について伺います。
一つに、測量成果に係る申請の受け付け停止に関して、公共基準点の測量成果の改定状況と今後の見通しについて伺います。
二つに、震災後に門扉などの外構工事を完了されている住居がありますが、道路境界の確定はどのような方法で実施しているのか、お聞かせください。
三つに、市が行う道路の区域線確定にはどのような課題があるのか、お聞かせください。
最後に、道路構造物の維持管理についてお尋ねします。
美浜区内は、震災の影響から液状化現象に伴う大量の土砂が噴出し、道路はひび割れ、地盤沈下の影響から段差が生じるなど、市民の日常生活に大きく支障を来しました。これまで当局の尽力により、震災で破損した道路構造物の復旧工事は完了し、おおむね１年が過ぎようとしております。この１年、美浜区内の道路構造物の状況を見ていると、震災に伴う地盤沈下の影響なのか明確な原因は特定できませんが、舗装のひび割れやわだち掘れなど、また降雨時には水たまりが非常に多く発生し、本来の道路構造物としての役割が発揮されていないように見受けられます。
道路の役割を大きく分類すると二つ考えられます。一つは、交通機能としての役割です。車両の走行空間としての機能や交通の利便性としての機能などがあり、もう一つは、空間機能としての役割です。水道や下水道などの収容空間としての機能、災害時の延焼遮断帯としての防災空間機能などが挙げられます。道路構造物は、生活する上でなくてはならないものであり、利用する全ての人が安心で安全に利用できる空間でなくてはなりません。また、道路の維持補修は今後も発生し、費用もかかります。
新たな道路維持管理手法、アセットマネジメントが大切と考えます。当局の見解と今後の取り組みについて３点伺います。
一つに、美浜区内は液状化により不同沈下を起こしました。道路の復旧工事は終了しましたが、地盤沈下は終息したのでしょうか。また、追跡調査が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
二つに、区内の水たまり状況として、道路の中央部やバス停付近、道路と道路のすりつけ部に多く見受けられることから施設を改善すべきと考えます。当局の見解と今後の対応についてお聞かせください。
三つに、道路舗装を維持修繕するための判断基準について、道路のパトロールを実施時に統一的な判断ができるマニュアルなどはあるのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
59 ◯議長（宇留間又衛門君） 伊藤康平議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩といたします。
午前11時40分休憩
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午後１時０分開議
60 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤康平議員の一般質問に対する答弁を願います。都市局次長。
61 ◯都市局次長（河野 功君） 液状化対策の取り組みについてのうち所管についてお答えします。
まず、地域防災計画に示されている液状化対策工法の選定条件についてですが、地域防災計画では、現在一般的に用いられている五つの工法を大別して示しております。工法の選定に当たっては、敷地の特性や地質調査結果、施工条件などにより個別に判断されるものと考えております。
次に、液状化被害のあった他都市の状況についてですが、現在、本市が確認しているものとしては、浦安市において支援制度を創設すると聞いております。浦安市では、格子状地中壁工法において、宅地部分での住民負担分のうち100万円を限度に２分の１の費用を補助するとのことであります。今後も他都市の状況把握に努めてまいります。
次に、格子状地中壁工法について、液状化抑制効果が期待できると判断した理由についてですが、格子状地中壁工法については、美浜区磯辺の１街区をモデルに、国土技術政策総合研究所より示された格子状地中壁工法の効果を評価する簡易シートにより、その妥当性を確認しております。また、液状化被災市街地における格子状地中壁工法の検討調査についてのガイダンス案に示されている、地盤内の深さごとに液状化の可能性を判定する値であるＦＬ値が１以上の層厚を地表面より５メートル以上確保する基準を満たしております。今後、事業を進めるに当たっては、対象ブロックの区割りなどを調査し、同様な検証を行いながら進めてまいります。
次に、品質管理をどのようにするのかについてですが、先ほどのガイダンス案では、設計上要求されている地中壁の品質を確保するため、品質管理として、配合管理、施工管理、品質検査を行うことが必要とされております。配合管理では、本工事で採用するセメント系固化材の配合を決定し、施工管理では、施工計画で定められたセメント系固化材の注入量などの管理項目を各計器類により管理を行います。品質検査では、築造された改良体の品質確認のために一軸圧縮強度試験や六価クロムの溶出量などの検査を行います。
次に、地下水位低下工法について、複数本の有孔管を布設した場合の効果についてですが、実証実験においては、実際の街区に近い地盤条件の用地において有孔管を1.8メートル、2.8メートル、3.8メートルの深さに３段、設置することで、水位低下の速度や水位の低下に伴う地盤沈下量をより詳細に検証できるものと考えております。また、ウエルポイント工法のように、縦方向に地下水を抜くものではなく、横方向に有孔管を布設することで、均一に水位を低下させることができるとされています。
最後に、地盤沈下量の予測値に対しての評価についてですが、予測値の算出は、国土技術政策総合研究所より示された地下水位低下工法についてのガイダンス案に基づいて、地下水位低下の効果や影響を評価する簡易シートにより、地盤の各層別沈下量を算出するイーログ法で計算したものであります。この結果は、昨年12月に開催しました千葉市液状化対策推進委員会において審議していただき、妥当な数値であるとの意見をいただいております。また、実際に地下水位を低下させた場合の実質沈下量を確認する必要があるとのことから、現在、実験に向け手続を進めているところでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
63 ◯総務局長（平賀 周君） 液状化対策の取り組みについてのうち、液状化危険度予測マップに関するこれまでの広報、周知、啓発の取り組みについてお答えいたします。
液状化危険度予測マップは、東京湾北部地震と千葉市直下地震を想定地震といたしまして、揺れやすさマップ、地域の危険度マップなどとあわせ作成いたしまして、自宅地盤の危険度のチェック、避難経路や避難場所の確認などに活用できるようホームページで公表いたしております。また、公表にあわせまして、市政だよりにおいて、ホームページで閲覧できる旨、市民の方にお知らせいたしております。
以上でございます。
64 ◯議長（宇留間又衛門君） 環境局長。
65 ◯環境局長（青葉正人君） 家庭用燃料電池についてお答えいたします。
まず、節電、省エネを実践する環境づくりの今後の取り組みについてですけれども、平成25年３月に策定いたしました千葉市再生可能エネルギー等導入計画で、市域において要求されるエネルギーのうち再生可能エネルギー等の導入比率を平成22年度の2.3％から、平成32年度に11.1％まで引き上げることを目標としており、この目標達成のため、従来から実施している太陽光発電、太陽熱利用システムの助成事業を拡大するとともに、コージェネレーションシステムである家庭用燃料電池や地中熱ヒートポンプシステムなどの普及を推進し、市民が節電、省エネルギーを実践する環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、助成制度創設に早急に取り組むべきとのことですけれども、現在、千葉県において創設する助成制度について、県内市町村へ住宅用省エネルギー補助の意向調査が実施されているところです。本市においても、千葉県の意向調査に対し具体的に対象件数などを算出しているところであり、今後、家庭用燃料電池を初めとした住宅用省エネルギー設備の助成制度創設に向け検討してまいります。
以上でございます。
66 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局長。
67 ◯建設局長（中台公明君） 初めに、敷地境界査定についてお答えします。
まず、測量成果に係る申請の受け付け停止に関して、公共基準点の測量成果の改定状況と今後の見通しについてですが、市内には道路台帳整備に必要な公共基準点が１級から４級まで合わせて５万点あります。現在の改定状況ですが、平成24年度までに１級基準点の全ての再測量を実施し、改定したところであります。また、今後の見通しですが、今年度に２級及び３級基準点を、来年度に４級基準点を、計算による座標変換を行い改定する予定であります。なお、全ての公共基準点の測量成果の改定が完了する来年度以降に、道路境界確定図等の測量成果に係る申請の受け付けの再開を予定しております。
次に、美浜区の道路境界の確定は、震災後どのような方法で実施しているのかについてですが、美浜区では震災による地殻変動が大きかったため、道路境界確定協議の申請に当たり、申請地を実測した測量図をあらかじめ提出していただき、登記簿上の面積と実測との差が法に定められた誤差の範囲内にあることを確認するなどした上で、申請書を受理するか判断しております。申請書を受理した後は、市と関係土地所有者で現地の立ち会いを実施し、同意が得られた場合、申請者に道路境界の図面を作成していただき、その図面により境界確認書を交付しております。
次に、市が行う道路の区域線確定にはどのような課題があるのかについてですが、法務省から、地震により広範囲にわたって地表面が水平移動した場合の土地の境界の取り扱いに関する方針が出ていない中で、住宅地を取り囲んでいる道路の区域線確定のみを実施した場合、民有地の形状や面積に影響が生じるなどの課題があります。
次に、道路構造物の維持管理についてお答えします。
まず、地盤沈下の終息及び沈下の追跡調査についてですが、千葉県環境研究センターの調査研究報告書によれば、過去の地震における液状化では、地震直後に大きく沈下が起こり、その後、数カ月かけて、ゆっくりと数センチメートルから数十センチメートルの沈下が進んだ例が多いとの報告がされており、震災から２年以上経過していることから、終息に近づいているものと判断しております。しかしながら、道路の沈下に関する貴重なデータとなり得ることから、今後、液状化があった道路の沈下の状況を確認するため、定点観測を数カ所実施してまいります。
次に、水たまり解消のための道路施設の改善に対する見解と今後の対応についてですが、歩行者が集まる横断歩道部やバス停などにおいて、水たまりが支障を来すような箇所については、舗装面や排水施設の改善を行うこととしております。今後も道路利用者の安全性と利便性の向上を図るため、適切な維持管理に努めてまいります。
最後に、道路舗装についてパトロール時に統一的な判断ができるマニュアルなどはあるかとのことですが、現在、統一的に判断できるマニュアルはありませんが、舗装のひび割れやわだち掘れなどが交通の支障となるかどうか、チェックリストを用いて判断しております。今後、職員誰もが道路舗装の損傷状況を統一的に判断できるように、写真や図などを使ったマニュアルの作成について検討してまいります。
以上でございます。
68 ◯議長（宇留間又衛門君） 伊藤康平議員。
69 ◯５番（伊藤康平君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、液状化対策の取り組みについて２回目の質問をさせていただきます。
地域防災計画に示されている工法について、一般的に用いられる工法を大別したものとのことですが、本市においてより効果的な対策工法はどのようなものがあるのか、もう一つ掘り下げて検証する必要があると考えます。地域防災計画の目的の中に市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被害の軽減を図ると述べられております。今後の実証実験などを通じて、本市における液状化対策工法がより具体的に選別できるように今後の検証結果を反映していくことが大切です。
また、広報、周知、啓発の取り組みについてですが、自宅地盤の危険度のチェック、避難路や避難場所の確認等に活用できるようホームページで公表しているとのことでした。先ほども申しましたが、研究結果や施工例の情報を収集して市民に広報するとされているわけですから、液状化の危険性が高いと判断された地域に対して、液状化対策についての情報を提供することも大切なのではないでしょうか。結果として、対策を講じるか否かは個人の判断によるものですが、より具体的な広報や周知、啓発が必要と考えます。
本市と同様に液状化の被害を受けた浦安市では、市ホームページに震災後に取り組んできた結果が具体的に公表されております。その中で、一体化工法について住民合意を得ることが困難な場合の代替工法として、個別対策工法についても検討されております。その中に仕様と概算コストなどがまとめられており、個人が対策を講じるに当たり参考となることから、本市における取り組みについてお尋ねします。
液状化の危険性が高い地域で既存の建物や建てかえ、新築する際の個別対策工法の選定に当たり参考となるデータ等を市民に開示する検討はされているのか、お聞かせください。
次に、液状化対策の取り組みについてのうち、格子状地中壁工法についてと地下水位低下工法については関連がありますので、まとめて２回目の質問をさせていただきます。
液状化被害に遭った自治体の中で、浦安市は格子状地中壁工法、茨城県潮来市では地下水位低下工法と、異なる工法の採用に向けて取り組みがなされております。
浦安市は、住民合意を得るために説明会を実施しており、工事区域地権者の全合意を目指しております。しかし、既に自力で液状化対策を施した住宅もあり、さらなる費用負担を強いることになるため、住民の合意を得られるかが課題となっております。
また、潮来市では、液状化層の深さが地下３メートルから５メートルにとどまることから、地下水位低下工法を採用しても問題ないとし、住民の合意についても既に３分の２の合意を得られ、４月末に計画書を復興庁に提出されております。
浦安市、潮来市は、液状化対策に向けてスピード感を持って取り組まれており、本市においても住民が早期回答を求めている中で具体的な方向性を早急に示すことが望まれております。
現状の課題や今後の取り組みについて、２点伺います。
一つに、格子状地中壁工法に対する負担は、住民の負担額の２分の１または上限200万円を市が支援するとしておりますが、これはあくまでも本工事費に対しての支援と聞いております。そこで、格子状地中壁工法による本体工事以外に、工事前に必要な外構などの撤去費用や復旧費用などの附帯工事費等、持ち出し費用を合算した個人負担額よりも、所有者個人が対策を講じた場合の負担額が安価となることはないのでしょうか、お聞かせください。
二つに、地下水位低下工法による地盤沈下量が最大で５センチとされていますが、実証実験で地盤が均等に圧密沈下したとしても、必ずしも全ての地域で同じ結果になるとは限りません。実証実験での判断基準についてお聞かせください。また、実証実験における区域外への対応についてもお聞かせください。
次に、家庭用燃料電池については、おおむね承知いたしました。２回目は、所感も含めて要望といたします。
これまで我が会派として求めてまいりました未利用エネルギーの利用や新たな助成制度の創設について、先ほどの答弁にもありましたが、太陽光発電、太陽熱利用システムの助成事業の拡充及び家庭用燃料電池や地中熱ヒートポンプシステムなどの普及を推進し、節電、省エネルギーを実践する環境づくりを進めていくこと。千葉県において創設する助成制度、住宅用省エネルギーの補助に対する意向調査について、具体的に対象件数などを算出されているとのことでしたが、遅くとも今年度中には本市として県費を活用したこれらの助成制度が開始されますよう要望します。
他都市の状況を見ますと、神奈川県では、燃料電池、太陽光発電、蓄電池、充給電設備を対象とし、各５万円の補助と家庭用エネルギー管理機器ＨＥＭＳと合わせて助成しております。また、横浜市では、充給電設備を除く設備に対し、おのおの５万円の補助と、こちらもＨＥＭＳ併用で助成しており、川崎市、相模原市も対象設備は異なりますが、県と併用して助成が可能としております。
千葉県が取り組まれている助成制度は、補助先は市町村となり、市町村が窓口となって県補助を助成することになります。先ほどの答弁にもありましたが、再生可能エネルギーなどの導入比率を引き上げることを目標とされており、目標達成に向け、家庭用燃料電池を含む住宅用省エネルギー設備について、本市においても独自の助成制度を設けることで、これまで拡充してきた太陽光発電、太陽熱利用システムの助成事業とあわせて、市民が取り組める節電、省エネルギーの一翼を担う環境づくりができると考えます。本市独自の助成制度創設についても検討していただけるよう要望します。
次に、今厳しさを増している中小企業の実態をさらに把握することについて伺います。
東京都墨田区が1977年から1979年にかけて全事業所を訪問して、中小企業の生々しい実態をつかみ、そして中小企業振興基本条例を制定して、施策の前進につなげているということは有名です。中小企業の実態をつかむことは、中小企業振興を進めていく上での出発点であり、土台です。ですから、千葉市でも思い切って、全事業所の調査を始めてはどうでしょうか、お答えください。
122 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
123 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 当面、全事業所の調査を行うことは考えておりませんが、千葉商工会議所や産業振興財団などと協力し、施策に応じてアンケート調査などを行い、市内事業者の状況把握に努めております。（発言する者あり）
124 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
125 ◯14番（安喰武夫君） 施策に応じてアンケートをとるというのは当然のことです。やっぱり現場に足を運んで、それで中小企業の皆さんの生の声をしっかり聞くというのが今本当に必要だと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ある商店街の店主の方が、40年商売をやっているが、今が一番悪い。悪くなった出発点は、大店法を廃止したことだ。それによって、商店街と大型店が共存共栄できなくなった。かつて40店舗あったが、今はそれ以下になった。商店街を活性化させる取り組みをしたいが、みんな夫婦で営業していて、それをやれる体制がない。こういうふうに、今厳しい実態を訴えておりました。
同時に、地域のお祭りでは、自治会に協力して、子供たちのためにイベントも大変ですが開いてきていると、こういうことも語ってくれました。やはり全事業所調査の意義というのは、中小企業のリアルな実態をしっかりつかんで、施策に生かすと同時に、千葉市が中小企業を応援する姿勢をアピールすることにもなるし、あと中小企業者をしっかり励ますものだと思います。また、行政が現場に足を運ぶということは、現場に学ぶという姿勢を培っていく上で重要な取り組みだと思います。ぜひ見解を求めます。
126 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
127 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 各種事業の企画実施などに当たりまして、機会あるごとに職員が現場に出向き、直接事業者の方々から御意見、御要望を伺うよう努めております。今後も職員が積極的に現場に足を運び、現場に学ぶ姿勢で取り組んでまいります。
128 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
129 ◯14番（安喰武夫君） やはり各種事業を推進する上で現場に出向くと、これも当然なことです。しかし、それで全部の中小企業の実態をつかむことはできないわけです。一部しかつかめないわけです。今、廃業とか閉店を考えている事業所というのはたくさんあって、そういうところほどなかなか自分たちの大変な問題、困っている問題、支援してほしい、そういうことの声を上げられないという状況があるわけです。ですから、やはりここは全事業所調査をする必要が本当に今あると思うんです。このことを重ねて強く求めておきます。
次に、千葉市中小企業振興条例の制定についてお伺いいたします。
画面にありますが、2010年６月に閣議決定された中小企業憲章では、中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役であると明記しています。また、2007年３月に県議会で全会一致で可決された千葉県中小企業の振興に関する条例では、本県経済の成長を支える存在として、また地域社会の担い手として県民生活に大きく貢献してきたと、こういうふうに述べています。こうした中小企業の重要な役割を踏まえて、今、全国的に中小企業振興条例が広がっております。中小企業家同友会の調査では、ことし４月現在で道府県を含めて121自治体で制定されています。
そこで、質問いたします。千葉市として中小企業の役割についてどのように捉えているのか、お答えください。
130 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
131 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 中小企業は、地域の経済や暮らし、さらには雇用を支えるなど、重要な役割を持っているものと考えております。中小企業の占める割合が大きい本市においても、地域経済活性化などの重要な担い手であると認識しております。
132 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
133 ◯14番（安喰武夫君） やはり中小企業というのは、地域の経済に貢献するだけでなく、地域づくり、ここでもすばらしい貢献をしているわけです。中小企業が元気になれば、地域経済も、そして地域も元気になるわけです。ところが、今地域の雇用が減り、それからシャッター通りがふえていく。さらに、高齢者などは買い物難民という状態になっているわけです。
ですから、こうした状況を打開するためには、今地域内で仕事と雇用、そして所得をふやしていく。それから、個人消費を高めて、そして地域が住みやすくなるということが必要です。それによって、地域の文化や伝統、コミュニティーも維持することができるわけです。そして、千葉市の税収もふえることにもなっていくわけです。ですから、今こうした好循環をぜひつくっていく必要があるわけです。市の見解を求めます。
134 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
135 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 市内や地域内において雇用が増加し、消費が高まることは、本市の地域経済の活性化につながるものと認識しております。
136 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
137 ◯14番（安喰武夫君） それで、こういう好循環をつくるというのは誰も否定しないと思います。それで、好循環をつくる上で今大切なのが中小企業への支援です。そのためにも、中小企業を支援する構えとか体制、それからおのおのの部署が努力をしっかりしていくということが必要だと思います。そのためにも、行政と中小企業、関係団体、それから大学や研究機関、また中小企業者自身、そして市民などがそれぞれの役割をちゃんと自覚、認識して、お互いに協力していくと、こういうことが今求められていると思います。そのかなめになるのが中小企業振興条例であると考えます。市の見解を求めます。
138 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
139 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 中小企業支援を進める上で行政や事業者、関係団体などの役割を明らかにし、共通した認識を持つことは重要でありますが、必ずしも条例という形をとる必要はないものと考えております。
140 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
141 ◯14番（安喰武夫君） 必ず条例という形をとる必要はないということなんですけども、しかし今、中小企業の実態というのは大変な状況があるわけです。そこをみんなで応援していく、支援するということで、こういう条例というのが私は絶対に必要だというふうに思います。
それで、千葉県中小企業振興条例は全国的に非常に高い評価を受けております。市としては、千葉県の条例についてはどう評価しているのでしょうか、お答えください。
142 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
143 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉県の中小企業振興条例は、策定の過程において、中小企業者などとの意見交換を重ねたことや、県、中小企業の責務のほか、大企業や大学の役割を規定していることなどが特徴であると考えております。
144 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
145 ◯14番（安喰武夫君） 今の特徴については本当に重要だと思いますけども、さらに千葉県の条例というのはちゃんと前文がありまして、そこで中小企業の役割もしっかり位置づけていますし、中小企業振興を県の重要課題と位置づけると、こういうふうにもしているわけです。また、第17条、ここにはありませんけども、第17条では、毎年１回、施策の実施状況を公表して、そして関係者からそれに対しての意見をしっかり聞いて、そしてさらによりよい施策をつくっていきなさい。より効果的なものにしなさいと、こういうことを求めているわけです。
私は、昨年９月の決算審査特別委員会で中小企業振興条例の制定を求めました。そのときの答弁では、現時点では考えていませんが将来の課題だと思うと、こういう答弁がありました。ぜひ条例の制定を将来の課題にしないで、今年度から着手していくことを求めます。お答えください。
146 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
147 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 平成24年３月に千葉市地域経済活性化戦略を策定したところでございまして、当面はこの戦略の実施状況などを見きわめてまいりたいと考えています。
148 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
149 ◯14番（安喰武夫君） 千葉市地域経済活性化戦略、これが表紙ですけども、当面これでやっていくということなんですが、中小企業を活性化させると、特に小規模のお店を含めて活性化させるというのは、かなりエネルギーが要るわけです。ですから、戦略だけで済むという問題ではないと思います。やはり戦略をしっかりと実施していく上でも、そのための裏づけというのが必要であると考えます。
それで、千葉県も当初は2006年12月に、ちば中小企業元気戦略、こういうものだけをまずつくりました。これはその第二次のものなんですが、ところが千葉県の元気戦略をしっかりやっていく上では法的な裏づけが必要だということになって、その法的な裏づけというのは、やはり条例をしっかりつくろうということで、中小企業振興条例を制定したわけです。
ですから、千葉市も戦略をしっかり推進して、今後充実させていくためにも、法的な根拠というのを、裏づけというものをしっかり持つ必要があると思います。そういうことで、千葉市でも戦略だけで終わらずに、しっかりとした中小企業振興条例を持つ必要があると思いますが、見解を求めます。
150 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
151 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉市地域活性化戦略では、行政、中小企業、関係団体、事業者、大学等の役割を明示するとともに、戦略の実効性を高めるため実施状況等を検証し、５年後に見直しを行うこととしております。したがいまして、繰り返しになりますが、当面条例の制定は考えておりません。
152 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
153 ◯14番（安喰武夫君） 市の戦略には市の役割というものはありますけど、市の責務というふうにはなっていないわけです。それから、中小企業団体や大学等の役割ということも書かれていますけども、その中に書かれていることは、大学や中小企業団体に対して期待を表明する、つまり期待されますという言葉でしか書かれてありません。一方、県の条例では、県の責務をしっかりと明記して、それから関係団体や大企業、大学等の役割について、しっかりとそれぞれの役割を果たすように求めるものとすると書かれております。
また、先ほども紹介したのですが、市のほうでは５年後に見直しというふうに先ほど言っていましたけど、県のほうでは毎年１回施策の実施状況を公開して、それで意見を聞いてより効果的なものにしようという中身があるわけです。ですから、中小企業を本気で支援するなら、中小企業振興条例はどうしても必要であるというふうに考えます。このことをぜひ重ねて強く求めておきたいと思います。
次に、利用されていない国有地の有効活用について伺います。
まず、実態について伺います。市内に利用されていない国有地は何カ所あり、面積は合わせて何平方メートルあるのでしょうか。そのうち、1,000平方メートル以上の土地は何カ所で、合計何平方メートルあるのでしょうか、お答えください。
154 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
155
◯総合政策局長（鈴木達也君） 財務省が公表しております平成23年度末における財務省所管普通財産の状況をもとに、現在までの異動を踏まえ、市が把握している箇所数といたしましては43カ所、合計面積は約６万8,000平方メートル、またそのうち1,000平方メートル以上は９カ所、約５万7,000平方メートルとなっております。
156 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
157 ◯14番（安喰武夫君） これからもいろいろ変化はあると思うんです。今、小さいところを含めても43カ所あるし、1,000平方メートルを超えるところは９カ所ということです。
それで、これらの国有地について、千葉市として今後利用しようとしている土地はあるのか。また、地域住民から土地の活用について要望があるのか、お答えください。
158 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
159
◯総合政策局長（鈴木達也君） 現時点で市が新たに活用する予定の土地はありませんが、地域住民の方の要望の対象となっている土地はあります。
160 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
161 ◯14番（安喰武夫君） 市のほうは今のところはないということなんですが、住民からの要望という点で、これは稲毛区の轟町５丁目の機動隊跡地だというふうに思います。
次に、花見川区畑町、旧畑通勤寮跡地の有効活用の教訓について伺います。
旧畑通勤寮跡地に50年の定期借地権を利用して、特別養護老人ホームが整備されることになりました。住民の皆さんの運動と市の国への働きかけの努力が実ったものです。住民の皆さんは大変喜んでおります。我が党国会議員団は、保育所や介護などの福祉施設の整備のために賃貸料の軽減などの措置をとり、国有地の有効活用を求めてきました。国は2010年６月、新成長戦略における国有財産の有効活用についてを発表し、福祉施設などを地方自治体などの事業者が整備する場合、売却だけでなく、定期借地権を利用した貸し付けを実施する方針を明らかにしました。また、地方自治体との連携強化や未利用国有地等の情報の早期、積極的な提供などの方針も示しました。
そこで、質問します。旧畑通勤寮跡地への特養ホームの実現は、千葉市介護保険事業計画に基づく市の取り組みや住民の切実な要望とともに、国の方針の変化があったからだと思います。お答えください。
162 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
163
◯総合政策局長（鈴木達也君） 国は、従来、原則売却優先としておりましたが、管理処分方針を見直し、売却に加え、社会福祉等の分野に定期借地権を活用した新たな貸付制度を導入するとともに、地域との連携強化を打ち出してきたことが転機になったものと考えております。
164 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
165 ◯14番（安喰武夫君） 今後も国の未利用地を住民のために活用するためには、旧畑通勤寮跡地の経験を教訓として、大いに生かすことが必要だと思います。市の見解を求めます。
166 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
167
◯総合政策局長（鈴木達也君） 今後も市民要望や市の計画と整合を図りつつ未利用国有地の有効活用を考えてまいります。
168 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
169 ◯14番（安喰武夫君） ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。
次に、稲毛区轟町５丁目、機動隊跡地の有効活用について質問いたします。
写真がその現場です。この機動隊跡地は、現在未利用の国有地で更地となっています。面積は7,131平方メートルあります。住民の皆さんからは、特養ホームや子育て施設など、住民の要望に応えた活用をしてほしいという声が上がっています。昨年の第２回定例会で私は、この跡地なども活用して、稲毛区に特養ホームをということで求めました。そのときは、整備の必要について検討するということでした。
まず、機動隊跡地は特養ホーム整備のまず対象になるのか、また現時点での検討状況についてお示しください。
170 ◯議長（宇留間又衛門君）
保健福祉局長。
171
◯保健福祉局長（生田直樹君） 現在のところ、本跡地の具体的な利用計画は未定と聞いておりますが、仮に旧畑通勤寮跡地のように、定期借地などの手法が取り入れられれば、特別養護老人ホームも整備の対象になり得ると考えております。このため、今後、待機者数の状況や介護保険料などへの影響を踏まえながら、次期介護保険事業計画を策定する中で整備の必要性について検討してまいります。
172 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
173 ◯14番（安喰武夫君） 次期介護保険事業計画ということは、2015年度から３カ年の計画ということです。ですから、ぜひそれまでに住民の要望をしっかりつかみ、国にも住民の要望を伝え、働きかけていただきたいと思います。
それに関連して、最後、質問しますが、利用していない国有地について、地域住民から利活用についての要望があった場合、千葉市は国との協議などの場で住民の要望などの情報を伝えているのでしょうか。また、機動隊跡地についての住民要望は伝えているのでしょうか、お答えください。
174 ◯議長（宇留間又衛門君）
総合政策局長。
175
◯総合政策局長（鈴木達也君） 随時行っております国との情報交換の中で、住民要望等があった場合には適宜お伝えしております。
176 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
177 ◯14番（安喰武夫君） ぜひ国に強く働きかけていただきたいと思います。国有地というのは、国民の財産であり、住民の財産でもあります。特に一定の規模があり、保育や介護などの福祉施設を整備できる条件がある国有地は大変貴重な存在です。今、特養ホームの待機者は、４月１日現在で1,830人となっています。その介護に当たっている家族の皆さんは大変な状況になっていますから、こうした待機者などの問題を解決していくためにも、未利用の国有地の活用が求められているというふうに思います。
最後にこのことを訴えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
178 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。27番・佐々木友樹議員。
〔27番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕
179 ◯27番（佐々木友樹君） 日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。
一般質問を行います。
初めに、平和行政についてです。
1945年７月７日の七夕空襲から68年がたちました。３日から15日まで、きぼーるで開催されている長崎原爆・千葉空襲展は、長崎市との共同で行われ、原爆資料がケースに入れられ、触れることもできる資料があり、今後もこうした取り組みを広げていくことを望みます。
また、６日、きぼーるで開催された千葉市空襲68周年、戦争を繰り返さないための集い2013に参加してきました。この集いは、市と教育委員会が後援されております。戦地に行った方や千葉空襲を体験された方の証言は大変貴重でした。その中で、千葉空襲の犠牲者の正確な人数が定まっていないために、空襲犠牲者の情報を集めているとのことでした。行政と協働して犠牲者名簿を作成したいとのことです。核兵器廃絶を目指す平和市長会議に県内全ての自治体に加盟してもらうことと、市長として核兵器全面禁止に向け継続して発信していくために、平和行政の位置づけを高めて市内外へアピールしていくことが必要だと考えます。
神奈川県三浦市の吉田市長は、地域住民の日常生活に密着している自治体として、核廃絶と平和を求めて活動し、世界中の各都市と恒久平和に向けて協調していくことは重要であるとの考えから、2010年６月に平和市長会議に加盟されています。また、平和活動へのメッセージ対応のほかに、みうら市民まつりに平和行政ブースを設けて、市の平和行政の取り組みを紹介されています。
そこで伺います。
一つに、これまで千葉市では主なもので千葉空襲パネル展や戦跡めぐりツアー、広島と長崎への平和の折り鶴送呈に取り組んできました。これらの主要事業についての課題と今年度の取り組みについて伺います。
二つに、戦災遺品について、各区役所への巡回展示を行い、市民に戦争の悲惨さと平和のとうとさの大切さを伝えていくべきではないですか。
三つに、展示だけではなく、戦争体験者に依頼し、千葉空襲パネル展開催期間中に語り部として担っていただくことが必要ではないでしょうか、お答えください。
四つに、各小中学校で平和教育を位置づけて、そのための語り部について戦争体験者を中心に確保して、平和の意識啓発の目的で千葉空襲パネル展などを実施するための協力体制を構築すべきではないですか。
五つに、さまざまな団体が千葉空襲パネル展や原爆写真パネル展を開いています。市政だよりや市ホームページで開催情報を掲載して、市民団体の取り組みを紹介してはどうでしょうか。
六つに、市が独自に持っている死没者・犠牲者名簿と市民団体が集めている情報を照合して、調査を協力して行い、正確な千葉市空襲の犠牲者の数を把握するようにすべきではないですか。
七つに、県内の平和市長会議の加盟は、あと２町だけです。改めて市長が未加盟の町に呼びかけて、全ての市町村で加盟できるように取り組みを求めますが、お答えください。
八つに、神奈川県の三浦市長の取り組みに学び、非核の自治体ということを明確にして、核兵器廃絶に活動する諸団体への挨拶やメッセージ対応をすべきではないでしょうか。とりわけ若い市長が核兵器廃絶に向けたメッセージを継続的に出し続けることが重要です。お答えください。
九つに、ことし８月３日から６日まで行われる第８回平和市長会議総会への参加についての検討と、千葉市の取り組みのアピールをこの総会の場でもすべきではないでしょうか。
次に、教育費の負担軽減策についてです。
学生、若者を苦しめる高学費と奨学金返済という状況は深刻です。両親の年収別に高校卒業後の進路を見ると歴然で、年収1,000万円以上では４年制の大学への進学率は６割を超えていますが、年収400万円以下では３割となっています。憲法と教育基本法が禁じる経済的地位による教育上の差別が生じています。
286 ◯20番（岩井雅夫君） 職場によっては本当に専門性が必要であると思いますので、適切な対応をお願いしたいと思います。
次に、休職していた職員が復帰するに当たっての支援策と復帰決定までの手順はどのようになっているのでしょうか、伺います。
287 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
288 ◯総務局長（平賀 周君） 臨床心理士が作成いたしました研修プログラムにより、作業能力回復の支援を行うリワーク研修と、所属する職場でならし出勤を行うリハビリ出勤の二つのプログラムによりまして、職場復帰支援を行った後、医師の診断で職場復帰可能とされた場合は、健康審査会の審査を受け、復職することとなります。復職に当たりましては、本人のほか、職場の上司が同席して、精神科医による復職時の面談を受け、復職後の職場での配慮事項などを確認いたしております。
289 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
290 ◯20番（岩井雅夫君） 職場復帰への支援策や決定についてはよくわかりました。
では、復職後の本人に対するケアはどのようにされているのでしょうか、伺います。
291 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
292 ◯総務局長（平賀 周君） 復職後は、本人の希望に応じまして、リワークスタッフや心の健康相談に随時相談できるほか、病気の状態や本人の不安、悩みを確認するため、定期的に上司が声かけや面談を行うとともに、復職１カ月後には本人と上司が同席して精神科医と面談を行い、職場の状況も踏まえたアドバイスを受けることといたしております。また、心の健康相談やメンタルヘルスの手引を活用し、職員の不調を見逃すことなく早期に発見し、早期に対応することによりまして再発予防に努めております。
293 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
294 ◯20番（岩井雅夫君） ありがとうございました。職員の健康管理について、三つの項目でさまざまな観点から質問しましたが、最後は意見と要望といたします。
市民ニーズが多様化、高度化している中、行政を運営しているのはまさに職員です。その職員が健康でなければ、よい行政サービスはできません。そのためにも、自分の体は自分で守ることを念頭に、健康診断はきちんと受診し、早期のセルフケアに努めていただくようお願いいたします。
次に、ラジオ体操は、職員の健康づくり、また運動へのきっかけづくりのために実施されていることは、大変意義があることでありますが、さまざまな意見も大事にし、改善すべきは改善し、これからも長く続けられるようお願いしたいと思います。
最後に、心の病気は自分で気づきやすい症状と、自分では気づきにくく家族や職場など周りの人が先に気づく場合があります。日ごろから職員自身や職場の同僚、上司が心の病気の症状を知っていることが重要であると思いますので、今後も研修等を充実し、早期の適切な対策を講じられるようお願いいたします。
次に、武道について伺います。
選択方法と選択種目についての状況はよくわかりました。
武道のうち、柔道を選択した学校が54校で96％と大多数ですが、柔道については安全面で不安の声が多く聞かれ、導入前から文部科学省では保健体育の授業を実施する上での安全管理を徹底する観点から、安全かつ円滑な実施に向けての通知が幾つか発せられました。そして、導入から１年が経過し、武道の安全管理を図ったことと思いますが、現在の中学校の施設の整備及び用具の確保状況について伺います。
295 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
296 ◯教育次長（小池よね子君） 武道必修化に伴い、各学校に対し武道場の修繕箇所について調査を行い、平成24年度中に畳の段差等を整備し、安全に実施できるようにしたところです。また、柔道着や剣道の防具、竹刀、畳の老朽化等に伴う買いかえにつきましては、施設の整備状況にあわせて、計画的に購入するよう各学校に指導しております。
297 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
298 ◯20番（岩井雅夫君） 施設整備と用具確保の状況についてはよくわかりました。
次に、安全面での指導体制と指導者の研修にはどのように取り組まれてきたのでしょうか、伺います。
299 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
300 ◯教育次長（小池よね子君） まず、指導体制につきましては、柔道の専門性を有する教諭や研修を受講した教諭が、生徒の実態を踏まえて指導することで、安全面に配慮した適切な指導に努めております。
次に、指導者の研修につきましては、学校体育実技・運動部活動指導者講習会や体育合宿指導者講習会等の研修会への積極的な参加を促し、指導力向上に努めております。また、本市独自の学校体育実技協力者派遣事業や国の武道等指導推進事業を活用し、専門的指導者を各学校に派遣することで、教員が授業実践を通じて指導方法を学ぶ機会としております。さらに、県教育委員会が主催する武道認定指導者養成講習会を毎年２名程度が受講し、段級の取得とともに、各学校での指導に生かしております。
301 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
302 ◯20番（岩井雅夫君） 安全面での指導体制の確立と研修の実施状況についてはよくわかりました。
次に、事故が発生した場合の応急処置や応急連絡体制の対応は認識されているのでしょうか、伺います。
303 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
304 ◯教育次長（小池よね子君） 保健体育主任会や各種研修会等で事故等の対応について扱うとともに、特に頭部外傷に関する情報を繰り返し提供し、指導時の注意を喚起しております。さらに、頭部外傷時対応マニュアルや頭部打撲に対する対処等について、本市でまとめた武道等指導についてを各学校に配付することで周知徹底を図っております。また、各学校では、救急連絡体制や危機管理マニュアルについて全職員が共通理解を図り、マニュアルをもとに適切に対応できるようにしております。
305 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
306 ◯20番（岩井雅夫君） 応急処置や救急連絡体制についてはわかりました。
では、学校管理下の武道実施に当たり、平成24年度に日本スポーツ振興センターから、授業中のけがで公的医療費が給付されたことはあるのでしょうか。あった場合には何件あったのか。また、武道実施前と比較した給付状況に変化はあったのでしょうか、伺います。
307 ◯議長（宇留間又衛門君） 時間を延長します。
教育次長。
308 ◯教育次長（小池よね子君） 武道が必修化された平成24年度に武道の授業でけがをし、日本スポーツ振興センターから給付金が支払われたケースは34件であります。なお、選択履修であった前年度よりも、給付件数は大幅に減少しております。
309 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
310 ◯20番（岩井雅夫君） 件数と給付状況が減少していることはよくわかりました。これは、必修化前には大きなけがをしやすいとの懸念も出ていましたが、現場では従来以上に安全意識が高まった結果であり、評価したいと思います。ただ、けがを意識する余り、種目の魅力、楽しさに触れにくくなっている傾向もあるように聞いております。生徒が意欲を持って取り組めるよう指導方法を工夫し、活気ある授業をお願いしたいと思います。
次に、武道必修化で女子生徒が加わりましたが、女子生徒への指導面で注意している点や課題等について伺います。
311 ◯議長（宇留間又衛門君） 教育次長。
312 ◯教育次長（小池よね子君） 女子生徒への指導では、柔道に抵抗感を持つ生徒が多く、導入の段階で痛さや怖さを感じさせないような配慮が必要なため、投げわざを扱わない指導計画を立てるなどの工夫をしております。また、女性教諭が女子生徒に対し柔道を指導する機会もあることから、細かな技術や安全面への指導力の向上を図るために、実技研修会等の工夫、改善を図っていくことが課題となっております。
313 ◯議長（宇留間又衛門君） 岩井雅夫議員。
314 ◯20番（岩井雅夫君） 指導面での難しさについてはよくわかりました。さまざまな観点から質問しましたが、最後は所感と要望といたします。
昨年度より武道が男女必修科目になり、先生方も実技研修や指導方法で大変苦労されていることと思います。大半の中学校で柔道の指導をされているようですが、日本の国技である相撲も、ぜひ今後取り入れてほしいと思っています。しかし、種目は何であれ、今の若い世代に欠けている礼儀作法や相手を尊重する心を育てるには、武道は大変よい経験ができると思います。技能を身につけるだけでなく、心身を鍛えてほしいと思います。
最後に、安全面には十分配慮し、今後ますます武道指導の成果が上がるよう期待しています。
次に、花見川区の諸問題につきましては、先ほどの答弁でおおむね理解しましたので、２回目は要望といたします。
まず、柏井橋のかけかえについてですが、答弁では平成29年度の完成を目指しているとのことでありますが、児童生徒はもとより、地域の住民や道路利用者は、一日でも早く完成し、安心して通行できることを楽しみにしていますので、早期完成に向けた積極的な取り組みを強く要望いたします。
最後に、横戸町23号線拡幅について用地買収を……。
以上で終わります。
315 ◯議長（宇留間又衛門君） 時間でございます。岩井雅夫議員の一般質問を終わります。（「議事進行」と呼ぶ者あり）福永議員。
316 ◯53番（福永 洋君） ただいまのですね……
317 ◯議長（宇留間又衛門君） 福永議員に申し上げます。何について議事進行を発言しますか。
318 ◯53番（福永 洋君） わかっております。ただいまの岩井議員のラジオ体操についての議事進行であります。総務局長は、自主参加によるラジオ体操というふうに答えておりました。私は、ラジオ体操に参加することは大変大事なことだと思います。問題は、５月４日付の朝日新聞に、議会対策根回し入念と書かれているんです。そこに、ラジオ体操が公明党の提案で実現したと書かれているわけであります。
そうしたことを考えてみますと、当局の説明は相当事実と違うのではないか。しかも、なおかつこうしたことについて事実が明らかでなければ、私はこれらについて説明いただきたいというふうに思います。これでは市民の信頼を得ることはできなくなってしまう。強制的にやらされている可能性もあるのではないかという声も私は若干聞きました。そういうことも含めて、これらについて非常に重大な当局の答弁について問題があると思いますので、直ちに精査していただきたい。
以上です。
319 ◯議長（宇留間又衛門君） ただいまの福永議員の議事進行の発言につきましては、後ほど記録を精査の上、しかるべき機関において協議していただきたいと存じます。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後５時４分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会議員 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 秋 葉 忠 雄
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