千葉市議会 2013-06-25
平成25年第２回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2013-06-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時６分開会
◯議長（小川智之君） ただいまより、平成25年第２回
千葉市議会定例会を開会いたします。
出席議員は54名、会議は成立いたしております。
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新議員の紹介
2 ◯議長（小川智之君） この際、去る５月26日執行の
千葉市議会議員稲毛区選挙区補欠選挙において当選されました
阿部智議員を御紹介申し上げます。（拍手）
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市長挨拶
3 ◯議長（小川智之君） 次に、同日執行の
千葉市長選挙において当選されました
熊谷俊人市長より、挨拶したい旨の申し出が参っておりますので、お聞き取り願います。熊谷市長。
〔市長
熊谷俊人君 登壇〕
4 ◯市長（
熊谷俊人君） 議長のお許しをいただきましたので、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、市民の皆様、そして、議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
このたびの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支援を賜り、再び市民の代表として市役所の運営を任せていただきました。初心を忘れず、また、投票に行かれなかった方、別の候補者に投票された方の思いも酌み取りながら、緊張感を持って市政運営に当たってまいりたいと考えております。
この４年で取り組んでいかなければならない課題といたしましては、まず、
社会経済情勢の変化を受けての千葉市の立ち位置の明確化であります。
まず、経済・産業面においては、
グローバル化、そして、企業の全国展開、集約化によって、東関東の拠点、千葉県の拠点として千葉市にオフィスを構えていた企業が撤退をしていくなど、県庁所在地として、そして、
地理的優位性によって確立をしていた商業、工業の集積度は以前ほどは高くありません。今後は、明確な千葉市としての産業・
経済ビジョンを持ち、戦略的な企業立地や産業育成に取り組んでいく必要があります。
１期４年で経済政策は大幅に前進をし、企業誘致は過去最高の実績となるなど、攻めることで自身の長所短所を知り、それを踏まえて次のステップヘというＰＤＣＡは確実に回り始めております。また、
国際経済交流を初めとする、あえて視点を高くしての経済交流や、千葉銀行、千葉大学、イオンなどの大きな組織との
パートナーシップ提携などにより、職員の意識も高くなってまいりました。
ベンチャー支援についても、
産業振興財団や市内の経営者を巻き込んでの
ネットワークづくりによって、新たな企業が育つ町となるためのチャレンジが始まっております。これに加え、次の４年間では、千葉駅の建てかえなど、千葉駅周辺の大改造、
イオンモール幕張新都心の完成などによる
幕張新都心の第２幕のスタートなど、経済的にも大きな出来事が重なってまいります。
成田空港と羽田空港の中間地点に位置する
地理的優位性を最大限に生かした首都圏、アジアの中で選ばれる千葉市になるための、ハード・ソフト両面にわたる意欲的な施策展開が必要であります。
千葉大学などの学術機関、
人材育成機関との連携をさらに進め、起業するなら千葉市の醸成、そしてまた、
幕張新都心が
国際コンベンション都市としての魅力を国内外に認知をされるための諸施策、
ジェフユナイテッド市原・千葉と一体化した
まちづくりを進めながら、強烈な個性とスポーツの町としての魅力を持つ蘇我副都心の整備、それらを市域全体の活性化につなげていくためにも、
道路ネットワークの着実な整備、
公共交通機関の利便性の向上、自転車による
広域ネットワークの整備などに取り組んでまいります。
住環境としては、日本の人口減少と、そして、地価下落によって東京への回帰現象が進行しつつあります。千葉市は、以前は、東京に勤務する新住民によって人口が爆発的にふえてまいりましたが、今や、その受け皿は、千葉県で言えば、船橋市あたりでとまってきている状況があります。東京の恩恵を受けることができるエリアの範囲は今後も着実に狭まり、横浜市やさいたま市より東京と離れている、この我が千葉市は、特にその影響が顕著になってまいります。これからは、ただ東京に近い都市ではなく、住みたいと思われる選ばれる町となる必要があります。そのためには、横浜市やさいたま市や船橋市にはない千葉市ならではの住環境の魅力にリソースを集中していく必要があります。特に千葉市内には、マンションや
戸建て住宅の団地が多く、これらの団地の住環境の再生も極めて重要であります。
内陸部の豊かな自然、そして、長大な海辺の空間を最大限に生かした
まちづくりが求められております。通勤の利便性だけではなく、子供の成長にとって最も適した町とリタイヤしても充実した日々を送ることができる町をつくっていかなければなりません。内陸部の豊かな自然の活用としては、農業、農村の持つ多面的な魅力を引き出すこと、市民が農業、生産者と触れ合う機会をふやすこと、加曽利貝塚や千葉市動物公園、観光農園などの観光資源をさらに磨き上げていく必要があります。
長大な海辺の空間の活用としては、日本最大の人工海浜であるいなげの浜、検見川の浜、幕張の浜、そして、先日、
世界文化遺産に登録をされた富士山を海越しに遠望できるロケーションを生かした
シーサイドレストランを初めとした、海辺、特に砂浜の賑わい空間を創出していく必要があります。千葉港に旅客船桟橋を整備し、千葉から館山、伊豆大島などへの航路を開拓してまいります。そうした取り組みによって、横浜、湘南とは違う、海と砂浜の活用、
ブランドづくりを進めてまいります。
漁業の伝統が息づく形での海と砂浜、例えて言えばサンフランシスコのフィッシャーマンズワーフ、これは漁師の波止場という意味でありますけれども、このような千葉県ならではの海の魅力を凝縮した空間の創出こそが私たち千葉市の目指すべき方向と考えております。
都会と自然が並存する都市、
国際コンベンションと田園、漁場が並存する都市、４年後に
東京都市圏とは一線を画し、独自の価値観を提示できる千葉市を目指してまいります。
子供の成長にとって最も適した町でありますけれども、この間、待機児童の劇的な減少により、緊急的な保育環境の整備には一定のめどがついてまいりました。今後は一時預かりなど、多様な保育・
子育て支援環境の整備が必要であります。また、子供の
医療費助成のさらなる拡充、児童虐待など困難な状況に置かれている子供への支援の充実もしてまいります。しかし、ここまでは、どの都市も目指すものであります。
千葉市が目指すべきは、従来の保護者、特に母親を対象にした、意職した
子育て支援施策とは一線を画した独自の視点に基づく施策展開であります。
一つは、男性であります。イクメンはすさまじい勢いで増加をしており、子育てにおける父親の存在感は今後もますます高まってまいります。母子手帳と同時に、現在、千葉市では、父親向けにイクメンハンドブックの提供を始めておりますけれども、より父親を意識した施策、イベントを展開し、徹底して父親が子育てをして楽しい町を目指すことによって、他市に先駆けて、
子育て支援の充実した町としてのブランドを確立してまいります。
もう一つは、子どもであります。保護者の目線に偏った施策ではなく、真に子供が望む施策、子供がみずから成長できる施策、すなわち
こども参画事業をさらに市の最重点施策に位置づけてまいります。
イオンモール幕張新都心にカンドゥーという本格的な親子による
職業体験テーマパークも初上陸することも大きなエンジンであります。
こども参画事業を全国に発信をし、保護者がここで子育てしやすい町という意味での子育てしやすい町から、子供たちがここで育ちたいと思っていただく町へとシフトしていかなければいけません。
さらに教育面では、今まで進めてきた読書教育により、読書冊数が全国の倍以上であることを生かし、学校はもとより図書館のさらなる充実を通して、子供と親の
読書率日本一を目指してまいります。
そして、何より学校はより地域に開放されていかなければなりません。
地域ぐるみ、
社会総がかりで学校教育を支援する
学校支援地域本部を導入、さらに、保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映をされる
学校運営協議会、いわゆる
コミュニティスクールの導入も可能となるよう、制度的検討を推進してまいります。学校施設の開放を推進するほか、教育現場の現状や課題を広く市民と共有する取り組みの展開も必要であります。４年後には学校と住民の距離が最も近い町、これを目指してまいります。
次に、リタイヤしても充実した日々を送ることができる町であります。
これから千葉市の急激な人口増を支えた団塊の世代の方々が70歳を迎えようとしており、いよいよ本格的な超高齢時代に突入をいたします。介護施設の着実な整備はもとより、在宅介護の
ネットワークづくり、そこで働く介護人材の確保、さらには健康寿命を延ばすことで介護に至る高齢者の増加を低減させる
健康づくり支援の取り組みが何より必要であります。この間、倍増させてまいりました、
あんしんケアセンターの機能も最大限発揮させながら、
健康づくり事業、
介護予防事業にさらに注力をする必要があります。
また、
高齢者福祉事業の不断の見直しを行い、真に高齢者に必要な支援を着実に実施してまいります。団地比率の高い千葉市、団地における
コミュニティー形成、支え合い活動の促進などにも取り組んでまいります。一方では、65歳から高齢者といっても、まだまだ元気な方々が大変多いわけであります。地域の活性化の担い手、宝としての取り組み、リタイヤした後に地元でさまざまな
地域貢献活動に参加していただけるような
市民自治活動をさらに推進をしてまいります。
市民の英知を生かす町であります。
千葉市も昨年、
政令指定都市に移行して20年を迎えてまいりました。成長の時代はほかの区、ほかの地域にもあるのだから、ここにもこれを整備するといった均一な
まちづくりがまず必要でありました。しかし、今、成熟の時代に千葉市も入りどこにもないけれども、この地域には必要、そういう地域のニーズに合った柔軟な
まちづくりが必要であります。そのためには行政主導の
まちづくりから、地域主導の
まちづくりに移行していく必要があります。これは特別な話ではなく、
高度経済成長時代を除けば、日本の昔からの
まちづくりの姿であります。昔ながらの向こう三軒両隣の気持ちと、
インターネットや
スマートフォンなどの新しいコミュニケーションの道具も活用しながら、千葉市から新しい
まちづくりのステージをつくっていきたいと考えております。これからの４年間で、市民が参加できる町の
メンテナンスシステムを創設してまいります。
オープンデータ化を進め、
まちづくりデータを公開することで、自分の住む地域の現状や将来の課題、例えば、自分の住む地域はメタボ率が高いので
健康づくりに重点を置くなどの、そういう将来課題を把握した上での活動を支援してまいります。
また、
市民シンクタンクを設立し、市の計画が効果的に実行されているのかチェックしていただいたり、中長期的な課題に対して市民を巻き込んで議論し、提言するなどのシステムを構築してまいります。
また、
まちづくり統合補助金の創設や地域活動、ボランティアなどに対してポイントを付与するシステムの構築等を通して、地域の課題に対して、楽しく
まちづくりに参加できる
仕掛けづくりを進めてまいります。これら仕掛けを理想のままで終わらせるのではなく、現実的な成果を出すことで４年後に千葉市が最も市民の英知を生かす町なんだと、そういうふうに宣言できるよう取り組みを進めてまいります。
それと密接する形として、ＩＣＴを活用した
まちづくりと市役所の改革であります。
インターネットの
人口普及率は、今や人口の約８割、
携帯電話契約に占める
スマートフォンの契約比率は約４割、こちらは４年後には約７割にまで行くと予測されております。そうした時代にあって、行政はいまだにネットがオプションであり、
スマートフォンに至っては、ほとんど意識できていないような状況であります。使えない人への配慮を行い、従来の手法を残していくことは、当然のことであります。
しかし、使えない人は本当に使えないのか、使えないのではなく使わないという人も多いわけであります。少なくとも使わない人への配慮でＩＣＴを活用した
行政サービスがおくれてはなりません。使わないという人に使いたいと実感していただけるような、ＩＣＴを活用した利便性の高い
行政サービスの展開こそが必要であります。
同時に、行政内部の事務においても、効率化、
サービス向上につながる
システム投資であれば積極的に進めて、職員の業務に対する意織を変革させることも必要であります。
ＩＣＴベンダーのための
ＩＣＴ投資ではなく、真に市民、行政に必要な
ＩＣＴ投資を進めてまいります。
それらの取り組みにより、窓口業務を全面的に見直し、一つの窓口で複数の手続が可能な
ワンストップ窓口の創設や
ネット事前申請、
コンビニ等での証明書発行など、自分の都合に合った手続が選べる役所へと生まれ変わらせてまいります。
市政だよりと市のホームページをチェックしなくても、自分が対象の制度やイベントを知らせてくれるあなたに
お知らせサービス、これは仮称でありますけれども、こうしたものの開始、そしてまた、事業者が市役所で行う諸手続も改善し、手続に要していた時間を業務に使える、そういう意味での時間を返せる市役所をつくってまいります。
文化、スポーツにおきましては、文化行政について抜本的な手直しが必要であります。
まずは、広範にわたる芸術文化の振興をより積極的に取り組めるよう、外部人材の登用を含め、専門性の高い人材の確保を行っていかなければいけないと考えております。伝統文化はもとより、新しい芸術文化の芽を発掘し、支援するための制度を設けてまいります。
市内に芽生えつつある
サブカルチャーを新しい若者の芸術文化の息吹として育てることのできる環境を整え、新しい千葉市文化を創造してまいります。
スポーツ都市の実現に向けて、
スポーツ大会・イベントを千葉市内に積極的に誘致をすることで、スポーツと経済の活性化を図ってまいります。また、市内出身の
トップスポーツ選手の
データバンク化を進め、市民や地域との交流を促進、
トップスポーツにいつでも触れられる千葉市、市民が地元の
トップスポーツ選手を応援できる、そうした千葉市をつくってまいります。
車椅子スポーツを積極的に支援し、
車椅子スポーツのメッカ、さらには
障害者スポーツの町としての千葉市を目指してまいります。そのためには、地域における障害者との
スポーツ交流を促進し、
障害者スポーツ指導の研修会や
障害者スポーツ指導員の養成も必要であります。
行財政改革としては、この４年間、徹底した
行財政改革を進めてまいりました。この路線をさらに継続させ、市役所全体にも浸透させてまいります。大きな方針転換も含めて、トップダウンが必要な行政改革に取り組んだ４年から、次は、市の職員がみずから取り組む業務改善の積み重ねによるボトムアップ型の行政改革にシフトしてまいります。そのためには、人材育成が何より重要であります。また
プロフェッショナル人材の登用も必要に応じて進めてまいります。
財政再建のほうは、まだ５合目の少し手前といったところでございます。
世界文化遺産に登録された富士山をまた例に挙げますけれども、５合目までは車で一気に上がれますけれども、そこからは自分の足で一歩ずつ険しい道を登らなければなりません。すぐに効果の出る再建策の多くは実施済みであり、ここからは中長期的に効果の出る健全化策を一つずつ積み重ねていくことが大事であります。
資産経営のほうは、いよいよ資産カルテが完成し、将来的な公共施設のあり方、再配置などについて一定の結論を出すべき４年であります。この４年で頂上に限りなく近い地点までは到達し、頂上は見えたと言える状況まで持っていきたいと考えております。
東日本大震災を教訓とした災害に強い
まちづくりとしては、
東日本大震災で千葉市は液状化を初め、甚大な被害を受けました。この教訓を生かし、首都圏で最も防災・減災体制が官民ともに整った町にしていかなければなりません。
再度の液状化を防止するための宅地と道路の一体的な
液状化対策は、住民の皆さんとともに工法の研究をし、最大200万円の補助制度も創設をいたしました。これは、住民の合意次第ではありますが、液状化の被害を受けた都市の中で最も
液状化対策に取り組む都市でありたいと考えております。
そして、
自主防災組織、
避難所運営委員会、要
援護者支援体制の強化などの自助、共助、公助の防災体制の充実がこれからも必要であります。そして、女性や外国人、さらには
性的マイノリティーなどの視点を取り入れた防災対策もこれからの課題であります。
学校施設の耐震化は計画を１年前倒しいたしましたが、しっかりと
計画どおりに遂行できるよう、予算の確保、そしてまた、工事の発注に努めてまいります。
この間、
危機管理体制も強化してまいりましたが、本庁舎のあり方につきましても、早期に一定の方向性を出さなければなりません。これまでの検討結果をもとに、議会の皆様と相談をしながら方向性を決めて、近い将来、必ず訪れる大災害のときに、市民の命を守るための総合的な拠点としてしっかり本庁舎が機能するようにしていきたいと考えております。
環境・
リサイクルの分野としては、
東日本大震災を受けての
再生可能エネルギーの活用、そして、
循環型社会の実現のために、ごみの減量や
リサイクルの促進に努めてまいります。
既に、
メガソーラーの整備、
住宅用太陽光発電設備助成の大幅拡充などの取り組みを行ってまいりましたが、今後は、学校施設を初めとする公共施設の屋根貸しを導入するなど、率先して
再生可能エネルギーの普及をさらに促進をさせてまいります。
そして、
家庭ごみ手数料徴収制度の来年２月の実施に向けて万全の態勢で臨んでいかなければなりません。残り１万1,000トンまで来た焼却ごみ３分の１削減を達成し、２
清掃工場体制への移行に向けた具体的な検討を行うとともに、最終処分場の延命化についてあわせて検討を進めてまいります。
これら方針や施策は、私が１期４年間、千葉市の
まちづくりに携わる中で、千葉市のことを考えてくださる方々と意見交換をしながら策定させていただきました。今後も、そうした方々の
まちづくりへの思いをつなぐハブとしての役割を果たしながら、よいものは常に取り入れさせていただき、柔軟に発展させ、
オール千葉での
まちづくりに努めてまいります。特に、私とともに二元代表制の一翼を担っていただいている市議会の皆様方の御理解と御協力、さらには御助言、御指摘、時には御批判は不可欠であります。今後とも市議会での論戦などを通しまして、千葉市の
未来づくりにお力をおかしいただきますようお願いを申し上げまして、私の所信の表明とさせていただきます。
御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
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諸般の報告
5 ◯議長（小川智之君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１ 平成25年第２回
千葉市議会定例会に出席する旨報告のあった説明員は次のとおりである。
（１）市長、藤代副市長（
会計管理者事務取扱）、徳永副市長、
病院事業管理者（開会日・代
表質問時・
議案議決日出席）
（２）総務・総合政策・財政・市民・保健福祉・
こども未来・環境・経済農政・都市・建設・
消防各局長、中央・花見川・稲毛・若葉・緑・美浜各区長（
一般質問答弁時出席）、総務
局次長（
一般質問答弁時出席）、保健福祉・
都市各局次長、
建設局次長兼水道局長、市長
公室長、総務・総合政策・財政各部長、
経営管理部長（開会日・代表質問時・
議案議決日
以外出席）
（３）
教育委員会委員長（
開会日出席）、教育長、教育次長、
選挙管理委員会委員長（開会日
出席）、
選挙管理委員会事務局長（開会日以外出席）、
人事委員会委員長（開会日出
席）、
人事委員会事務局長（開会日以外出席）、
農業委員会会長（
開会日出席）、農業委
員会事務局長（開会日以外出席）、
代表監査委員
２ 閉会中における常任委員の選任
５月27日付議長の指名により、
阿部智議員が
都市建設委員に選任された。
３
全国市議会議長会
（１）
全国自治体病院経営都市議会協議会の第41回定期総会が５月８日東京都で開かれ、議長
が出席し、平成25年度
事業計画等について協議した。
（２）第191回理事会が５月21日東京都で開かれ、議長が出席し、第89回定期総会の運営等に
ついて協議した。
（３）第89回定期総会が５月22日東京都で開かれ、議長が出席し、
部会提出議案等について協
議した。
なお、次のとおり永年勤続議員の表彰と感謝状の伝達が行われた。
○ 永年
勤続議員表彰
［特別表彰］
（在職30年） 市 原 弘、福 永 洋
［一般表彰］
（在職10年） 湯 浅 美和子、福 谷 章 子、川 村 博 章、
宇留間 又衛門
○ 感 謝 状 小 川 智 之
４
関東市議会議長会
（１）
支部長会議が４月10日山梨県で開かれ、議長が出席し、第２回理事会の運営等について
協議した。
（２）第２回理事会が４月25日山梨県で開かれ、議長が出席し、第79回定期総会の運営等につ
いて協議した。引き続き第79回定期総会が開かれ、
会長提出議案等について協議したほ
か、役員改選が行われ、会長に
市川市議会議長が選出された。引き続き新
支部長会議が開
かれ、
関東市議会議長会から推薦する
全国市議会議長会役員等について協議した。
５ 千葉県
市議会議長会
（１）役員会が４月16日本市で開かれ、議長が出席し、第177回定例総会の運営等について協
議した。
（２）第177回定例総会が４月22日本市で開かれ、議長が出席し、
会長提出議案等について協
議したほか、役員改選が行われ、会長に
船橋市議会議長が選出された。
６
都道府県庁所在都市議長会
関東ブロック打合せ会が４月25日山梨県で開かれ、議長が出席し、平成25年度理事の推
薦等について協議した。
７
石油基地防災対策都市議会協議会
第79回総会が５月23日東京都で開かれ、議長が出席し、平成25年度
活動方針等について
協議した。
８ 千葉県
自治体病院経営都市議会協議会
役員会が５月28日本市で開かれ、議長が出席し、第30回総会の進め方等について協議し
た。引き続き第30回総会が開かれ、平成25年度の事業方針等について協議したほか、役員
改選が行われ、会長に木更津市議会議長が選出された。
９ 委員会等開催状況
（１）防災・危機対策調査特別委員会が３月27日開かれ、危機管理センターのあり方等につい
て調査した。また、５月８日開かれ、
液状化対策の進捗状況について調査した後、委員長
報告等の取り扱いについて協議した。
（２）大都市制度・都市問題調査特別委員会が４月18日開かれ、指定都市制度にかわる新たな
大都市制度等について調査した。また、５月27日開かれ、「平成25年度国の施策及び予算
に関する提案」等の経過報告等について調査した後、委員長報告等の取り扱いについて協
議した。
（３）議会運営委員会が５月16日開かれ、市長選挙後の第２回定例会における代表質問の実施
等について協議した。また、６月21日開かれ、第２回定例会の運営等について協議した。
（４）保健消防委員会が６月12日開かれ、陳情第６号及び第７号について審査した。
（５）教育未来委員会が６月18日開かれ、陳情自第３号至第５号について審査した。
（６）「議会のあり方」検討協議会第１部会が３月22日、４月22日、５月16日、第３部会が４
月25日、５月24日、６月10日開かれ、優先協議事項等について協議した。また、「議会の
あり方」検討協議会が４月22日、５月16日、６月18日開かれ、市民説明会の開催等につい
て協議した。さらに、経過報告会が６月18日開かれ、各部会の報告があった。引き続き市
民説明会が開かれ、「議会のあり方」検討協議会の経過報告があった。
（７）広報委員会が４月８日開かれ、市議会だよりの掲載内容等について協議した。また、５
月８日、６月12日開かれ、市議会だより制作等委託業者選定等について協議した。
（８）幹事長会議が５月７日開かれ、小田議員の事件等について協議した。また、６月20日開
かれ、一般職及び特別職の給与の減額措置等について協議した。
10 市長より別途配付のとおり、報告第２号及び第３号の報告があった。
11
人事委員会委員長より別途配付のとおり、６月21日付25千人委第238号の報告があった。
12 包括外部監査人より別途配付のとおり、３月25日付「平成24年度包括外部監査の結果に関
する報告」があった。
13 監査委員より別途配付のとおり、４月３日付25監査報告第１号、第２号及び５月７日付25
監査報告第３号の報告があった。
14 保健消防委員長及び教育未来委員長より別途配付のとおり、陳情審査報告書が提出され
た。
──────────────────────────
永年
勤続議員表彰状並びに感謝状伝達（
全国市議会議長会）
6 ◯議長（小川智之君） なお、この際、永年
勤続議員表彰並びに感謝状の伝達式を行いたいと存じます。
全国市議会議長会より、在職30年の特別表彰として福永洋議員、市原弘議員に、また、在職10年の一般表彰として宇留間又衛門議員、川村博章議員、福谷章子議員、湯浅美和子議員にそれぞれ表彰状が参っております。加えて、私に感謝状が参っております。ただいま申し上げました方々は、演壇前まで御足労願います。
┌ ┐
│議長より、福永洋議員、市原弘議員、宇留間又衛門議員、川村博章議員、福谷章子議員、│
│湯浅美和子議員にそれぞれ表彰状が伝達され、副議長より、小川智之議長に感謝状が伝 │
│達された。 │
└ ┘
7 ◯議長（小川智之君） 以上で伝達式を終わります。
表彰を受けられました議員各位に対しまして、深甚なる敬意を表します。
──────────────────────────
教育長就任挨拶
8 ◯議長（小川智之君） 次に、教育長に再任されました志村修氏より、挨拶したい旨の申し出が参っておりますので、お聞き取り願います。教育長。
9 ◯教育長（志村 修君） 議長のお許しをいただきましたので、一言、教育長就任の御挨拶を申し上げます。
さきの第１回定例会におきまして、議会の御同意をいただきまして教育委員を拝命いたし、本当にありがとうございました。
４月１日の教育委員会会議におきまして教育長に任命され、２期目の職務に当たっておりますが、御承知のとおり、教育に関する課題が山積する中、私自身は真心の教育を推進する、そのために、鋭意、努力してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。
議員の皆様方には、引き続き、御指導、御鞭撻、御理解を賜りますようお願い申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
ありがとうございました。（拍手）
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午後１時33分開議
10 ◯議長（小川智之君） これより会議を開きます。
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日程第１ 議席の指定及び一部変更の件
11 ◯議長（小川智之君） 日程第１、議席の指定及び一部変更を行います。
議席については、お手元に配付してあります議席の指定及び一部変更一覧表のとおり指定いたします。
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日程第２ 会議録署名人選任の件
12 ◯議長（小川智之君） 日程第２、会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。20番・岩井雅夫議員、21番・秋葉忠雄議員の両議員にお願いいたします。
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日程第３ 会期決定の件
13 ◯議長（小川智之君） 日程第３、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から７月12日までの18日間といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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日程第４ 大都市制度・都市問題調査特別委員長報告
15 ◯議長（小川智之君） 日程第４、大都市制度・都市問題調査特別委員長報告を議題といたします。
委員長の報告をお願いいたします。26番・白鳥誠議員。
〔26番・白鳥 誠君 登壇、拍手〕
16 ◯26番（白鳥 誠君） 大都市制度・都市問題調査特別委員長報告を申し上げます。
本特別委員会は、昨年の第２回定例会において、従前の大都市行財政制度調査特別委員会を発展的に承継した委員会として、委員選任以来、大都市にふさわしい
まちづくりに係る諸問題について調査するとともに、地方分権が進行する中での行財政制度、市役所の機能とあり方について調査することを目的に、計10回にわたり委員会を開催し、調査活動を実施してまいりましたので、以下、その概要について御報告申し上げます。
まず、第１回委員会での正副委員長の互選に続き、６月に開催した第２回委員会におきましては、今期の委員会の進め方について協議し、運営方針として、引き続き、大都市行財政制度の確立に関する調査及び活動を行うとともに、地方分権・行財政制度、市役所の機能とあり方の二つをテーマに加え、調査活動を実施することで合意がなされたのであります。
続いて、７月に開催した第３回委員会におきましては、前回に引き続き、今期の委員会の進め方について協議した後、平成25年度国の施策及び予算に関する提案等について調査を行ったのであります。
初めに、今期の委員会の進め方を協議し、新たに調査を実施する２テーマについて、まず、地方分権行財政制度に関しては、指定都市制度にかわる新たな大都市制度及び県市間の役割分担について、また、市役所の機能とあり方に関しては、本庁舎に求められる機能についてを具体的調査事項とすることで合意がなされたのであります。
次に、平成25年度国の施策及び予算に関する提案について、当局より、取りまとめの経緯、真の分権型社会の実現のための国地方間の税源配分の是正のほか、多様な大都市制度の実現など、指定都市が国に対して協働で行う15項目の提案事項について説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、提案全般に関し、国への提案活動の開始時期、提案事項の絞り込み方法について。また、大都市税源の充実強化に関し、県市間における事務権限及び税源上の課題について。さらに、国庫補助負担金の改革に関し、本来、国が負担すべき事業に係る本市の負担額、国直轄事業負担金の推移について。加えて、生活保護制度の抜本的改革に関し、稼働年齢層受給者の割合及び増加理由、国への最低保障年金制度創設の要望について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、現行の財政健全化法は、地方財政の実態に応じた運用となっておらず、本市においては、市民サービスのカットを余儀なくされている現状にあることから、全国一律の適用には問題があるとの意見。また、
東日本大震災以降、震災対策については、日本全体で危機感を共有する課題であり、なおかつ、震災からの復興に当たり、さまざまな課題が生じている現状からも、引き続き、国に対し、震災対策の充実強化を要望すべきであるとの意見。さらに、国への提案活動に当たっては、地方財政及び税財源のさらなる改善のため、各政令市間の緊密な連携により活動することが肝要であるとの意見などが述べられ、平成25年度国の施策及び予算に関する提案については、原案のとおり了承されたのであります。
次に、国の予算編成に対する党派別の要望運動を展開していくため、当局より15項目に及ぶ本市の平成25年度国の施策及び予算に対する重点要望の概要について説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、無料低額宿泊所等に対する法的整備に関し、貧困ビジネス対策に係る要望状況について。また、羽田空港再拡張事業に係る航空機騒音の改善に関し、実態に即した測定方法の見直しについて質疑が行われたのであります。
続いて、９月に開催した第４回委員会におきましては、まず、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について、当局より、要望事項の取りまとめの経緯と具体的内容及び今後のスケジュールなどについて説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、要望全般に関し、本要望の特徴、近年の要望活動の成果、消費税増税法案の成立が今後の要望内容に及ぼす影響について。このほか、各要望事項について、まず、国地方間の税源配分の是正に関し、平成19年度の税源移譲の影響、税源配分の見直しに対する国の見解について。また、本市が想定する道府県から指定都市へ移譲される税源について。さらに、国直轄事業負担金の廃止に関し、廃止事業の有無、及び今後の見通しについて。加えて、地方交付税の改革に関し、地方の必要額が確保されない理由及び確保に向けた取組内容について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、本要望は、政令市全体で検討が重ねられ作成されたものであり、内容的にも高く評価できることから、国への要望に当たっては、議会と当局が一体となり、より一層の拡充を求めるべきであるとの意見が述べられ、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望については、原案のとおり了承されたのであります。
次に、指定都市制度にかわる新たな大都市制度について、当局より特別自治市の概要、指定都市７市による大都市制度共同研究会の活動状況、第30次地方制度調査会における議論の内容について説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、大都市制度のあり方に関し、全国で多様な制度が検討されていることへの見解、当該研究会に本市が参加した経緯について。また、特別自治市構想に関し、本市の検討状況、移行に当たってのデメリットについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、新たな大都市制度の実現に向けて、指定都市７市による大都市制度共同研究会が発足したことは評価できるが、本市は、旧五大市等とは異なる経緯で
政令指定都市に移行したことに鑑み、県都として県内他都市にも配慮されたいとの意見が述べられたのであります。
続いて、10月に開催した第５回委員会におきましては、党派別要望運動に係る本市の重点要望事項について協議したのであります。
その結果、本市の平成25年度国の施策及び予算に対する重点要望のうち、党派別要望運動に係る本市の重点要望事項として、１、地域自主戦略交付金、２、地方分権改革の推進、３、国民健康保険制度への財政支援措置、４、公立学校施設の整備推進、５、生活保護制度の抜本改革、６、無料低額宿泊所等に対する法的整備、７、
子育て支援の推進、８、羽田空港再拡張事業に係る航空機騒音の改善、９、
液状化対策の推進の計９項目に決定したのであります。
なお、公明党につきましては、この９項目に予防接種制度の抜本的見直しを加えた計10項目とし、さらに、日本共産党につきましては、地域自主戦略交付金、地方分権改革の推進の２項目の全て及び国民健康保険制度への財政支援措置、生活保護制度の抜本改革、
子育て支援の推進のうち一部事業を除いた計７項目とすることで了承されたのであります。
また、これらの重点要望事項については、指定都市の税財政関係特別委員長会議における大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する要望運動に係る協議を経た後、今期においては、それぞれ党派別に、担当市により要望運動がなされたのであります。
続いて、10月には、第６回委員会として、今後の委員会活動に資するため、新潟市及び長岡市への行政視察を実施し、新潟州構想、新しい市役所プラン等について調査を行ったのであります。
続いて、12月に開催した第７回委員会におきましては、県市間の役割分担について調査を行ったのであります。
まず、県市間の連携による海浜幕張地区の活性化策について、当局より、
幕張新都心の
まちづくりの経緯及び開発状況、幕張海浜公園、稲毛海浜公園と近接の三つの人工海浜を一体的に活用するための県市間連携などについて説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、海浜幕張地区全体に関し、本地区における税収内訳、震災対策の状況、活性化に向けた各種取り組みの県との連携状況、今後の
まちづくりの主体について。また、幕張海浜公園における今後の施設整備の方針について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、海浜幕張地区への新たな大型店舗の進出に伴い、消費者の集中などによる市内他地域への影響が懸念されることから、本市経済の振興に遺漏のない対応が求められるとの意見。また、今後の県企業庁の事業収束に伴う県有施設等の移管協議に当たり、移管後の維持管理経費について十分検証した上で交渉に臨むとともに、本市財政の現状に鑑み、幕張メッセ建設事業負担金については見直すべきであるとの意見。さらに、海浜幕張地区の活性化を図る上では、その前提となる安全・安心の確保が重要であるため、今後、県市間で震災対策等について十分検討されたいとの意見などが述べられたのであります。
次に、県市間のさらなる連携協力に向けた取組体制について、当局より、県市間の協議、意見交換等の場、県と市の二重行政について説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、千葉県と千葉市の新しい関係づくり連絡会議における成果、県市間の二重行政の現状と課題、水道事業のあり方に係る協議状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、千葉港の活用については、千葉みなと旅客船桟橋の整備が進められるなど、これまでの県市間協議に対して一定の評価が与えられる。今後も引き続き、港湾を抱える他都市の状況を参考に、港湾とポートタワー等の周辺施設の一体的な活用が図られるよう、県市間で協議することを要望するとの意見が述べられたのであります。
続いて、本年２月に開催した第８回委員会におきましては、前回に引き続き、県市間の役割分担について調査を行ったのであります。
まず、海浜幕張地区の総合的な窓口について、当局より、元気な
幕張新都心をつくる県市連絡会議の概要等について説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、当該連絡会議の立ち上げに関し、立ち上げの発案者、立ち上げがおくれた理由、本市がイニシアチブを握ることへの見解について。また、当該連絡会議の運営に関し、運営方針及び今後の会議開催スケジュール、隣接市町村との連携の有無、エリアマネジメント組織の創設について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、当該連絡会議の設置に関し、
幕張新都心の活性化のため、迅速な会議運営により、具体的な成果が早期にあらわれるよう努められたいとの意見。また、当該連絡会議の運営に当たっては、上位の千葉県と千葉市の新しい関係づくり連絡会議と適切な連携を図られたいとの意見。さらに、今後の協議課題に関し、現在、首都直下地震が想定される中、県による埋め立て事業実施地域において液状化の問題が多数発生していることから、当該地区を含めた今後の
液状化対策について協議する必要があるとの意見。加えて、当該地区へのＩＲ誘致については、地域での要望活動が活発化してきている状況にあることから、今後の協議課題として検討すべきであるとの意見が述べられたのであります。
続いて、４月に開催した第９回委員会におきましては、まず、指定都市制度にかわる新たな大都市制度について、当局より、指定都市７市による大都市制度共同研究会報告書の概要について説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、当該研究会に関し、参加政令市の首長の意向の反映状況、当該研究会に属さない他政令市の動向について。また、特別自治市制度に関し、事務権限及び財源の考え方、近隣市との合併の可能性の有無について。このほか、本市における二重行政の課題の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、特別自治市に係る議論に関しては、本市における課題や新たな都市制度への移行の必要性を踏まえ、移行時のデメリットに十分留意する必要があるとの意見。また、当該研究会報告が取りまとめられたことに関しては、より効率的な都市制度を検討する上で評価する一方、本市の政令市移行の経緯や県都としての役割に鑑み、報告内容については、適宜、県及び県内他都市に丁寧に説明されたいとの意見が述べられたのであります。
次に、本庁舎に求められる機能について、当局より、本庁舎等のあり方に関する基礎調査結果の概要について説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、当該調査に関し、検討体制及び検討期間、調査内容、本市の資産経営全体における位置づけ、調査結果を受けての今後のスケジュールについて。また、本庁舎等の整備に関し、整備状況及び整備手法ごとの整備予定額、市庁舎整備基金の現在高、国へ財政的支援を求めることへの見解について。このほか、
東日本大震災における本庁舎等の被災状況、他政令市の建てかえ動向、新庁舎整備に対する市民意見について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、
東日本大震災の教訓から、防災拠点となる本庁舎の整備は最優先すべき課題であり、当該調査結果により、新築集約方式による整備が最も合理的であると評価されたことを踏まえ、今後、可能な限り早期に具体的な検討に取り組まれたいとの意見が述べられたのであります。
続いて、５月に開催した第10回委員会におきましては、平成25年度国の施策及び予算に関する提案等の経過報告についてのほか、前回に引き続き、本庁舎に求められる機能について調査を行ったのであります。
初めに、平成25年度国の施策及び予算に関する提案等の経過報告として、当局より、平成25年度国家予算等への対応、国の施策及び予算に関する提案、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望及び本市の重点要望事項に関し、それぞれの結果について説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、国への要望活動全般に関し、昨年度の活動の評価及び今後の要望方針、議会側の要望活動に対する当局の評価について。また、千葉市重点要望事項における地方分権改革の推進に関し、国と地方の協議の場への
政令指定都市の参加を引き続き求めることへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、国への要望活動に関しては、これまでの活動を十分に検証し、本市の要望が実現されるよう国に働きかけられたいとの意見。また、千葉市重点要望事項に関し、国民健康保険制度への財政支援措置については、国庫負担割合が引き下げられたことにより、国保会計が悪化したと考えられるため、引き続き、国に対し、財政措置を講じるよう求められたいとの意見。さらに、早期の学校施設の耐震化や公立学校へのエアコンの設置に係る助成制度の拡充を国へ要望されたいとの意見。加えて、
子育て支援の推進については、さらなる少子化の進行を見据え、引き続き、国に対し、子ども
医療費助成制度に対する財政的支援の拡充を求められたいとの意見。さらに、羽田空港再拡張事業に係る航空機騒音の改善については、海上ルートの利用拡大など、国に対し、一層の騒音対策を要望されたいとの意見が述べられたのであります。
次に、本庁舎に求められる機能について、当局より、前回に引き続き説明を聴取したのであります。
これに対し、委員より、本庁舎の再整備に関し、資金調達の方法、本庁舎の耐用年数及びその算出根拠、市有資産の整理統合を検討する中での既存施設等の活用の見通しについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、将来的に首都直下地震が想定されていることと、庁舎の分散化による業務の非効率性や賃借料などの費用負担を勘案すれば、早期に本庁舎整備方針を決定すべきであるとの意見。また、防災拠点としての機能、役割なども踏まえ、今後の本庁舎の整備方策を検討されたいとの意見が述べられたのであります。
以上、この１年間における活動状況を申し上げてまいりましたが、最後に、今期新たに調査いたしました事項に関しまして、各委員から平成25年度の委員会活動に向けて提案のあった主な内容について御報告させていただきます。
まず、今後の県市間連携のあり方について。
１、県市間における事務全般において、効率的、効果的な事務処理を図る必要性があることから、首長を中心に積極的に県市間協議を実施されたい。
２、県市間における課題解決、政策研究のため、首長あるいは幹部職員レベルでの定期協議の場が必要である。
３、県市だけで解決できない課題に関しては、国に対し、県市共同で積極的に提案されたい。
４、県市間協議に当たっては、県都として県内他都市へも意を用い、県全体の視点も踏まえ、協議していくことが重要である。
５、県市間協議は執行部側だけに限ったものではなく、議会側として、本委員会としても県へ働きかける必要性があると考える。
６、元気な
幕張新都心をつくる県市連絡会議については、当該地区の活性化に向け、民間活力を積極的に活用しながら、将来的な戦略を描けるような会議体を志向すべきである。また、企業庁の収束に伴い開始される施設等の移管協議に当たっては、移管後における維持管理経費などの負担面についても考慮した上で交渉に臨むべきであるとの提案がなされたほか、今後、県市間で協議すべき課題として、千葉港のさらなる活用、県内のインフラ整備状況を踏まえた上での中心市街地活性化策、ＩＲ誘致に係るメリット、デメリット、県単独補助金のあり方が挙げられたのであります。
続いて、今後の本庁舎整備方策検討のあり方について。
１、
東日本大震災の教訓から、防災拠点となる本庁舎の整備は最優先すべき課題であるほか、業務の効率性や賃借料などの費用負担の観点から、新築集約方式による整備が最もポテンシャルが高いといった基礎調査の結果を重く受けとめ、可能な限り早期に具体的な検討に取り組まれたい。
２、本庁舎整備の資金調達の手法について研究されたい。
３、本庁舎等のあり方に関する基礎調査結果については、結果の妥当性を判断するため、専門家などの第三者による評価を受ける必要がある。
４、町のにぎわいづくりを考慮する必要性から、民間活力の活用による整備手法等についても研究されたい。
５、新築集約方式による整備は、中長期的な財政状況を勘案すると、現状においては整備費用の確保が困難であり、さらなる市民サービスカットの懸念もあることから、最低限の耐震補強等により、建てかえはできる限り先延ばしすべきであるとの提案がなされたのであります。
以上、今期の調査活動の中で出された主な提案内容について述べさせていただきましたが、今後の委員会活動の参考にされますようお願い申し上げます。
今日までの委員会運営に御理解、御協力を賜りました委員各位並びに当局の皆様に深く感謝いたしますとともに、本市のさらなる発展を願いまして、委員長報告を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
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日程第５ 防災・危機対策調査特別委員長報告
18 ◯議長（小川智之君） 日程第５、防災・危機対策調査特別委員長報告を議題といたします。
委員長の報告をお願いいたします。39番・石井茂隆議員。
〔39番・石井茂隆君 登壇、拍手〕
19 ◯39番（石井茂隆君） 防災・危機対策調査特別委員長報告を申し上げます。
本特別委員会は、昨年の第２回定例会における委員選任以来、
東日本大震災に伴う市内の復興対策や防災・危機対策に関する諸問題を調査することを目的に、計10回にわたり委員会を開催し、調査活動を実施してまいりましたので、以下、その概要について御報告申し上げます。
まず、昨年の第２回定例会中に開催した第１回委員会での正副委員長の互選に続き、７月に開催した第２回委員会では、初めに、今期の進め方について協議を行い、今期の調査事項として、前期の委員会からの申し送り事項を踏まえ、昨年３月13日付で市長に提出した
東日本大震災を踏まえた防災・危機対策に関する提言書への当局の対応状況のほか、危機管理センター構想や放射能対策など、引き続き、防災対策について調査するとともに、食中毒やインフルエンザ等が流行する時期に合わせて防止策を確認するなど、新たに危機対策について調査を実施し、明らかとなった課題について、緊急性や重要性を考慮し、必要に応じて市長へ要望することで合意がなされました。
次に、地域防災計画の見直しに関し、当局より、地域防災計画の変遷と見直しまでの経緯、見直しの基本方針と重点項目、今後のスケジュールについて報告を聴取しました。
これに対し、委員より、見直しの重点項目に関し、防災行政無線整備の基本的な考え方、
液状化対策の実効性に対する見解、沿岸部の埋立地域における津波対策への取組方針、災害弱者への対応の位置づけ、災害時要援護者の把握に向けた取組状況、原子力艦事故への対応方針、災害対策本部の情報収集力の強化に向けた取組方針について。このほか、計画の見直しにおける当委員会からの提言の反映状況、千葉市防災会議幹事会議の概要について質疑が行われました。
こうした質疑の後、計画の見直しに当たっては、将来を見据えて描いた全体的な構想を念頭に取り組まれたいとの意見。自助、共助、公助の視点から、市と地域住民の機能分担の明確化に取り組まれたいとの意見。高齢者や障害者などのいわゆる災害弱者がライフラインの確保などに支障を来さぬよう、わかりやすい情報が的確に提供されるよう配慮されたいとの意見。避難所の指定に当たっては、発災の時間帯に応じた受け入れの可否にも留意されたいとの意見。見直しの重点項目として、津波対策にあわせて高潮対策も考慮されたいとの意見が述べられました。
続いて、８月に開催した第３回委員会では、まず、提言項目１、防災意識の普及啓発に係る当局の対応状況について調査しました。
初めに、当局より、市や区、地域が実施する防災訓練及び小中高等学校や保育所、幼稚園、子どもルームにおける取組状況について、それぞれ
東日本大震災以降の取り組みを中心に説明を聴取しました。
これに対し、委員より、防災訓練に関し、シェイクアウト訓練の市民への周知方法、小学校屋上への避難訓練における転落防止対策、避難所運営ゲーム、ＨＵＧ導入による成果、地域の防災訓練における防災士との連携状況について。また、各学校等における取組状況に関し、地域連携避難訓練への取組方針、各学校における避難所支援班の設置状況及び活動内容、各学校や保育所等におけるＰＨＳ電話の配置及び活用状況、発災時に児童生徒が利用する避難経路の安全確保への取組状況、小学校下校時等における学校と子どもルームとの連携状況について質疑が行われました。
こうした質疑の後、区が実施する防災訓練については、実施日を土日に設定するなど、勤労者世代の住民の参加が促進されるよう配慮されたいとの意見。地域への訓練指導については、自助、共助を実現するため、自治会などが自主的に訓練に取り組めるよう支援するとともに、防火・防災訓練の指導など、公助としての支援にも引き続き努められたいとの意見。各学校及び保育所等における発災時の安全を確保するため、発達段階による格差が生じないよう、各所管が連携して支援に取り組まれたいとの意見。自助、共助の実現に向け、学校と地域が連携した実践的な防災訓練を推進するとともに、災害弱者への配慮などを含めた防災教育にも取り組まれたいとの意見。避難所となった学校に避難してきた地域住民と児童生徒との間で混乱が生じないよう、各学校の実情を踏まえた対策が検討され、両者の安全が確保されることを望むとの意見。学校が避難所となった場合の照明を確保するため、自家発電機を早期に配置されたいとの意見。発災時における通信手段については、さきの震災の教訓を踏まえ、防災行政無線やＰＨＳ電話のほか、ラジオやＳＮＳなど、あらゆる通信手段が有効に活用されるよう検討されたいとの意見。小学生が下校途中に被災した場合を想定し、教育委員会が中心となって保護者への引き渡しなどの対応方針を学校総合防災マニュアルに示すことを望むとの意見が述べられました。
次に、地域防災計画の見直しにおける提言書の反映に関し、当局より、提言書の各項目に対応する見直しの基本方針及び計画における位置づけについて報告を聴取しました。
これに対し、委員より、想定される大規模災害の内容等について質疑が行われたほか、地域防災計画の見直しに当たっては、学識経験者などの専門的知見を活用するとともに、各年齢層の住民に対応した全体的な視点から取り組まれたいとの意見。災害時の通信手段については、デジタル機器の活用はもとより、その使用が困難な高齢者等にも配慮した体制整備に取り組まれたいとの意見が述べられました。
続いて、10月に開催した第４回委員会では、提言項目２、避難所運営に係る対応状況について調査しました。
初めに、当局より、避難所の施設設備及び備蓄品の整備や福祉避難所の指定、
避難所運営委員会の設置状況等について説明を聴取しました。
これに対し、委員より、避難所の増設に関し、国の被害想定の見直しや人口分布などに応じた避難所増設の取組方針、増設される避難所への防災行政無線の配備状況、指定避難所の規模に満たない集会所等を避難場所として位置づけることへの見解について。また、学校施設耐震補強工事に関し、入札不調の要因、発注方法の改善に向けた取組状況、今後の進捗見通しについて。さらに、マンホールトイレの整備に関し、今後の整備計画、地震や液状化への対策について。加えて、福祉避難所の指定に関し、福祉避難室及び拠点的福祉避難所の整備方針、障害者の自宅を福祉避難所に指定し、公的支援の対象とすることへの見解について。このほか、避難所となる学校施設における食料品の備蓄状況及び鍵の管理方法、避難所に指定されている県立高校の生徒との連携方針、
避難所運営委員会における女性の意見の反映状況、災害時要援護者支援を推進するため、市が保有する情報を地域に提供することへの見解について質疑が行われました。
こうした質疑の後、避難所への備蓄品の配備に当たっては、被害想定を考慮しつつ、女性や災害弱者の視点も取り入れながら行われたい。また、災害時には物資の流通が滞ることが想定されるため、市民がみずから備蓄品の確保に努めるよう周知するとともに、避難所の適切な運営に向け、県の基本指針等に基づき対策を講じられたいとの意見。発災時に避難所が有効に機能するため、避難所ごとに運営訓練が行えるよう、マニュアル作成に取り組まれたいとの意見。発災時に要介護者やその家族が円滑に避難することができるよう対策を検討されたいとの意見。
避難所運営委員会の設立に当たっては、目標となる設立時期を含めて地域住民への説明を行い、設立の促進を図られたい。また、自治会が未結成の集合住宅等にも参加を促すことにより、委員会が円滑に運営されるよう図られたいとの意見が述べられました。
続いて、12月に開催した第５回委員会では、まず、新型インフルエンザ対策について調査いたしました。
初めに、当局より、新型インフルエンザの概要及び過去の事例、対策の動向、新型インフルエンザ特別措置法及び本市の役割等について説明を聴取しました。
これに対し、委員より、インフルエンザによる学級閉鎖等の実施状況、抗インフルエンザ薬や感染防護具等の備蓄状況及び発生時における使用方針、抗インフルエンザ新薬の備蓄予定等について質疑が行われました。
こうした質疑の後、新型インフルエンザ対策の実施に当たっては、過去の発生時における教訓を踏まえ、
危機管理体制のさらなる充実を図るとともに、学校や医療機関等との連携を一層強化し、市民の安全・安心の確保に努められたいとの意見。また、新型インフルエンザに関する情報については、ひとり暮らし高齢者などへも周知されるよう意を用いるとともに、あらゆる伝達手段を使って、正確、かつわかりやすく市民へ提供されるよう取り組まれたいとの意見が述べられました。
次に、地域防災計画の見直しに係る中間報告について、当局より、災害予防・災害復旧、地震・風水害対策、大規模事故災害対策の各計画における主な見直し内容を中心に報告を聴取しました。
これに対し、委員より、減災の考え方の見直しへの反映状況、備蓄体制の整備への取組方針、風水害対策の具体的内容、市外の事業所における放射性物質事故への対応方針について質疑が行われました。
こうした質疑の後、災害時要援護者に関する情報については、円滑な避難を可能とするため、発災前から地域へ提供されるよう検討されたいとの意見。地震による被害を軽減するため、民間施設や民家の耐震化についても意を用いられたいとの意見。防災意識を啓発するための教育対策の充実を図られたいとの意見が述べられました。
続いて、本年１月に開催した第６回委員会では、まず、提言項目１、防災意識の普及啓発から提言項目６、公共施設の耐震化までに係る対応状況について調査しました。
初めに、当局より、それぞれの提言項目における対応状況について説明を聴取しました。
これに対し、委員より、災害時要援護者への支援に関し、地域への要援護者情報の提供に向けた検討状況、避難支援に当たる消防団員を増員することへの見解について。また、
避難所運営委員会に関し、設立状況、設立促進に向けた支援内容、学校適正配置による設立への影響について。さらに、市の災害対応力の強化に関し、具体的な被害想定に基づくライフライン事業者との復旧計画の検討状況、発災時におけるガソリンの供給確保に向けた取組方針、鉄道駅周辺における帰宅困難者対策の進捗状況について。加えて、情報通信体制の確立に関し、発災時における各種通信手段の有効な活用に向けた考え方、災害情報の一元管理と一括配信に向けた取組状況、防災行政無線の増設に対する見解について。このほか、災害の体験学習施設の設置方針、公園を地域の防災拠点として活用することへの見解、私立幼稚園の耐震化への取組方針について質疑が行われました。
こうした質疑の後、地域住民の自助、共助による防災対策を促進するため、災害時における市の対応や判断基準等について周知啓発に努められたいとの意見。災害時要援護者が円滑に避難できるよう、地域の消防団等との連携強化に努められたいとの意見。発災時の初動対応において適切な指揮管理体制が構築されるよう、計画への位置づけに意を用いられたいとの意見が述べられました。
次に、地域防災計画の見直しに関し、当局より、見直しの概要、計画の構成のほか、災害時要援護者の安全確保や津波対策などの見直しの主な項目について報告を聴取しました。
続いて、１月には、第７回委員会として、今後の調査活動の参考にするため、
東日本大震災により甚大な被害を被った仙台市及び名取市を視察し、被災時の状況や被災者支援等について調査を行いました。
続いて、２月に開催した第８回委員会では、まず、提言項目７、
液状化対策から提言項目10、その他までについて対応状況を調査しました。
初めに、当局より、それぞれの提言項目における対応状況について説明を聴取しました。
これに対し、委員より、
液状化対策に関し、被災地区への支援策の検討状況、地元住民の合意形成に向けた取組方針、液状化が懸念される地域の学校や集合住宅への対応について。また、太陽光発電設備に関し、設置費助成について集合住宅等への拡充方針、公共施設の屋根貸しによる設備の普及促進に対する見解について。このほか、水門の津波対策、魚介類の放射性物質検査の実施状況、災害廃棄物の受け入れ処理支援のあり方、県有施設の移管に係る県との協議状況、集合住宅の耐震補強に対する支援策、家具転倒防止金具等取りつけ費助成の拡充方針について質疑が行われました。
こうした質疑の後、
液状化対策については、想定される費用などに関する情報を地元に提供し、早期に住民合意が得られるよう取り組まれたい。また、臨海部における津波による被害も想定されることから、千葉県や立地企業等と連携しつつ対策を検討されたいとの意見が述べられました。
次に、地域防災計画の見直しに関し、当局より、共通編及び災害応急対策編の地震対策計画における重点見直し項目などについて報告を聴取しました。
なお、見直し後の計画案は、１月28日の防災会議において承認され、２月からパブリックコメント手続が実施されている旨、あわせて報告が行われました。
これに対し、委員より、災害対策本部の常設化に対する見解、避難所に指定されていない公共施設における避難者の受け入れ体制、防災関係諸機関との連携体制、津波情報の市民への提供についての改善策、学識経験者等の専門家で構成される検討部会の立ち上げに向けた
防災会議条例の改正時期、風水害対策計画における広域連携体制のあり方について質疑が行われました。
こうした質疑の後、見直し後の計画が実際に生かされるよう、震災の教訓を踏まえた防災訓練の実施などにより、市民へのさらなる防災意識の普及啓発に取り組まれたいとの意見。
避難所運営委員会が設立された地域における避難訓練を効果の高いものとするため、訓練場所として学校施設を使用することについて、学校側のさらなる理解と協力を望むとの意見が述べられました。
続いて、３月に開催した第９回委員会では、まず、危機管理センターのあり方について調査しました。
初めに、当局より、
東日本大震災以降の体制及び今後必要となる機能、センターの基本施設及び情報システム、他都市の事例等について説明を聴取しました。
これに対し、委員より、今後必要となる機能に関し、センターの具体的な役割と人員体制、電源設備や備蓄品などの整備状況、防災関係諸機関との連携状況について。また、総合防災情報システムに関し、市民への迅速かつ正確な情報提供に向けた取組方針、市民から通報される被害情報を適切に管理するための対応策、避難情報の管理方針について質疑が行われました。
こうした質疑の後、危機管理センターのあり方の検討に当たっては、
東日本大震災の教訓が十分反映されることで、今後起こり得る災害に的確に対応できる体制となるよう取り組まれたいとの意見。総合防災情報システムの構築に当たっては、専門的知見を取り入れながら取り組むとともに、発災時のセンター機能に混乱が生じないよう、情報の一元管理に意を用いられたい。また、要援護者を含めた避難者が円滑に避難できるよう、避難情報の適切な管理運用を図られたいとの意見が述べられました。
次に、地域防災計画の見直しに関し、当局より、地域防災計画の修正案に対するパブリックコメント手続の実施により提出のあった市民意見の反映状況等について報告を聴取しました。
続いて、５月に開催した第10回委員会では、まず、
液状化対策の進捗状況について調査しました。
初めに、当局より、美浜区における対応の経緯、被災地区の地質状況、格子状地中壁工法及び地下水位低下工法の概要、モデル地区における実証実験の内容等について説明を聴取しました。
これに対し、委員より、
液状化対策工法に関し、想定する地震動、両工法のメリット及びデメリット、被災地区全体で想定される総事業費、モデル地区における工法の決定時期について。また、格子状地中壁工法に関し、住民負担額の算出根拠、費用負担に係る国との協議状況、セメント改良材の品質管理に対する見解について。このほか、独自に対策を行った住民への対応方針、住民説明における他部局との連携状況、住民合意が得られなかった場合の対応策について質疑が行われました。
こうした質疑の後、住民合意の早期形成を図るため、地質状況や事業費、対策の効果などの詳細な情報提供に努めるとともに、個々の実情に配慮した丁寧な説明を行われたいとの意見。住民負担の軽減に向け、事業費の抑制に努めるとともに、国に対し、さらなる支援の強化を求められたいとの意見が述べられました。
次に、来期への申し送り事項について協議を行い、今後調査すべき事項として、地域防災計画の充実に向けた見直し、危機管理センターのあり方、首都直下地震に備えた対策、災害時要援護者支援の充実及び鳥インフルエンザを含めた感染症対策の計５項目を申し送ることで合意がなされました。
以上、この１年間における活動状況を申し上げてまいりましたが、当局におかれましては、調査活動を通じて得られた各委員の意見や要望について、今後の防災・危機管理施策に十分反映されますようお願いいたします。
最後に、委員はもとより、当局の皆様からも多大なる御協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げ、委員長報告を終わります。（拍手）
20 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
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日程第６ 少子高齢社会問題調査特別委員長報告
21 ◯議長（小川智之君） 日程第６、少子高齢社会問題調査特別委員長報告を議題といたします。
委員長の報告をお願いいたします。27番・佐々木友樹議員。
〔27番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕
22 ◯27番（佐々木友樹君） 少子高齢社会問題調査特別委員長報告を申し上げます。
本委員会は、少子高齢社会の進展に伴う虐待や孤独死などの諸問題と対応策について調査するとともに、生活保護などの社会保障のあり方について調査することを目的に、昨年の第２回定例会において設置された特別委員会であります。
以来、今日まで、他都市への視察等を含め、計10回にわたって委員会を開催してまいりましたので、以下、その概要について御報告申し上げます。
まず、第２回定例会中に開催した第１回委員会での正副委員長の互選に続き、６月に開催した第２回委員会では、今期の調査事項等についての正副委員長案の協議を行ったのであります。
協議に当たり、各委員より事前に提出された調査票に基づき、少子社会、高齢社会、社会保障の各分野における調査テーマの提案理由についての説明が述べられた後、各委員より、調査事項の設定の考え方に関し、本委員会の設置目的に鑑み、各分野につき最低一度は調査すべきとの意見。また、年間開催スケジュールを踏まえると、調査対象を絞るべきとの意見。さらに、本市の置かれている現状を考慮して優先順位をつけるべきとの意見。このほか、各分野の対象範囲が広いことから、資料の事前送付等、委員会運営に意を用いられたいとの意見。専門家等からの意見聴取による実態把握を検討されたいとの意見が述べられた後、正副委員長案のとおり了承されたのであります。
すなわち、今期の調査事項については、１点目に、少子社会の分野については、子育てしやすい環境整備等を、２点目に、高齢社会の分野については、地域社会における見守り支援のあり方を、３点目に、社会保障の分野については、生活保護を調査することに決定したのであります。
次に、７月に開催した第３回委員会においては、生活保護を調査事項とし、特に生活保護における現状と課題及び窓口の状況等の実態把握を行うため、中央保健福祉センターに場所を移し、調査及び視察を行ったのであります。
初めに、中央保健福祉センターでは、当局より、生活保護における現状と課題に関し、被保護世帯数、保護率、生活保護費の推移、自立支援策の実施状況、受給適正化に向けた取組内容について。また、窓口での状況等に関し、生活保護開始理由における世帯類型の傾向、他区に比して保護率の高い理由について説明を聴取したほか、各委員より事前に提出された14項目の質問について回答が行われたのであります。
これに対し、委員より、受給状況に関し、低所得者の定義と人数の推移、中央区における保護開始理由の傾向について。また、無料低額宿泊所及びそれに類する無届けの施設に関し、無料低額宿泊所に３カ月以上入居中の受給者数と各宿泊所の空室率、無届け施設の数と入居中の受給者数について。さらに、就労支援に関し、就労支援事業、就労促進事業における目標設定と評価、検証の仕組み、その他世帯に対する支援状況について。加えて、不正受給に関し、扶養能力調査の実施方法、通報件数と対応状況について。このほか、受給者記録の保管方法、ケースワーカーによるひとり暮らし高齢者への見守りの実施状況について質疑が行われたのであります。
続いて、調査終了後、生活保護に係る窓口の状況等の実態を把握するため、自立・就労サポートセンター及び社会援護課の現地視察を行ったのであります。
次に、第３回定例会中に開催した第４回委員会においては、今期の本委員会の進め方についての確認をした後、第３回委員会での当局への調査及び現地視察を踏まえた生活保護の課題について協議を行い、委員より、生活保護の受給状況に関し、低所得者の増大を踏まえ、漏給者の実情把握が必要であるとの意見。若年の受給者の増加に対応した支援が重要であるとの意見。また、生活保護業務の実施状況に関し、受給者にきめ細かく対応するためには、国基準に対応したケースワーカーの増員が必要であるとの意見。ケースワーク業務における情報共有・進行管理方法を確認すべきであるとの意見。さらに、就労支援対策に関し、本市における取り組みの課題を整理するとともに、課題に対応した施策展開を図る必要があるとの意見。新規雇用を掘り起こすとともに、個々の受給者に合った雇用を提供する仕組みを構築することが課題であるとの意見。トライアル雇用等の正規雇用に向けた就労支援策を検討されたいとの意見。加えて、不正受給対策に関し、実態を早急に調査するとともに、不正受給の実態を踏まえた調査手法の検討に意を用いられたいとの意見。このほか、高齢者への対策として、地域との連携や民間委託等によるひとり暮らし高齢者への見守り支援策を検討する必要があるとの意見。無料低額宿泊所及びそれに類する無届けの施設の状況については、その実態を調査するとともに、施設への指導体制を充実すべきであるとの意見が述べられたのであります。
次に、10月に開催した第５回委員会においては、地域における見守り支援のあり方について調査を行ったのであります。
初めに、当局より、高齢者人口・高齢化率・ひとり暮らし高齢者数の推移、県営・市営・ＵＲの住宅において、死亡時に立ち会う人がいなかった65歳以上の人数、見守り関連事業の取組内容、課題認識等について説明を聴取したほか、各委員より事前に提出された22項目の質問について、文書による回答が行われたのであります。
これに対し、委員より、高齢社会の現状に関し、ひとり暮らし高齢者の居住形態、孤独死事例の蓄積状況、自助、共助、公助の役割分担への見解について。見守り関連事業に関し、見守り支援ニーズの調査状況、扶養義務者の状況調査の有無、民間企業等との協働事業における協力事業者、通報基準、全市域での実施の見通し、大宮台団地における淑徳大学との共同研究成果のフィードバック状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、見守り支援対策の課題について協議を行い、委員より、真に見守り支援を必要とする人の見きわめに関し、年齢による機械的な対象特定ではない形で、いかに対象者を特定し、きめ細やかに支援できるかが問われているとの意見。見守り支援を望む声を上げられない障害者や認知症の方などへの対応が課題であるとの意見。また、市民の意識改革に関し、公助、共助の限界を踏まえた自助へと、市民意識を改革する仕掛けを考えるべきとの意見。地域の全員に見守りの担い手意識を醸成する仕組みづくりが必要との意見。家族の支え合いによる自助の精神を涵養する施策展開を図られたいとの意見。さらに、地域性に対応した見守りに関し、市内の地域特性に応じた支援体制を構築する必要があるとの意見。地域の実情に通じている民生委員をふやし、対応力の強化を図るべきとの意見。加えて、活動主体への支援に関し、町内自治会、民生委員、ＮＰＯ、民間企業等と連携した体系的な施策展開を図られたいとの意見。見守り支援のベースとなる対象者名簿を町内自治会に提供可能とするための方策を検討する必要があるとの意見。また、庁内横断的な支援体制の構築に関し、見守り支援の対象は、高齢者や子供、障害者など多岐にわたることから、イニシアチブをとる所管局を定め、一体的な推進体制を構築する必要があるとの意見が述べられたのであります。
次に、11月に開催した第６回委員会においては、子育てしやすい環境整備等について調査を行ったのであります。
初めに、当局より、本市の課題、主な施策内容、今後の方向性について。また、子育て世帯に優しい
まちづくりに関し、少子化の要因と影響、合計特殊出生率と出生数の推移について説明が行われたのであります。
さらに、児童虐待防止及び要保護児童対策に関し、児童虐待の要因、児童虐待の通告対応件数の推移、児童相談所での一時保護児童数の推移について説明を聴取したほか、各委員より事前に提出された20項目の質問について、文書による回答が行われたのであります。
これに対し、委員より、経済的負担の軽減に関し、各家庭の所得、世帯状況に応じた施策の実施状況、江戸川区の子育て施策を本市の参考とすることへの見解について。また、保育所及び子どもルームに関し、質の確保に向けた取組状況、求職中でも利用しやすい仕組みづくりへの見解について。このほか、子育て中の方からの意見を受けとめる仕組みの検討状況、子供たちを成長とともに地域社会へ溶け込ませるための施策への見解、児童相談所の人員体制について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、子育てしやすい環境整備等の課題について協議を行い、委員より、経済的負担の軽減に関し、子育て世帯の収入増や雇用創出による経済的安定の確保が必要であるとの意見。男性の収入のみでは家庭の維持が難しくなっていることから、女性の働きやすい環境整備が求められているとの意見。また、子育て世帯の抱える問題解決への支援に関し、子育ての孤立化を防ぎ、不安感を軽減するための環境整備が必要であるとの意見。小学生の始業時間前における居場所の整備が課題となっているとの意見。さらに、本市での体制充実に関し、本市の子育て環境の問題点、課題を確認し、数値目標を設定するなど、具体的な取り組みが必要であるとの意見。社会全体で産み育てる視点に立脚し、優遇税制や住宅施策などで本市独自の取り組みを検討すべきとの意見。保育所や子どもルームの職員の人員増や質を向上させるための研修に取り組まれたいとの意見。加えて、意識醸成の推進に関し、男性の家事参画を促す施策を推進すべきであるとの意見。家庭や子供とともに人生を送ることの大切さを若者に伝えていくべきとの意見。社会・地域全体で子育て世帯を応援する意識を向上させることが大きな課題であるとの意見。このほか、被虐待児童や子供のできない方への取り組みの一環として里親制度の充実も大切であるとの意見。本市の子育てしやすい環境を積極的にＰＲする手法を検討されたいとの意見が述べられたのであります。
次に、本年１月には、第７回委員会として、横浜市及び江戸川区に少子高齢社会及び社会保障施策の調査を目的に、市外行政視察を行ったのであります。
まず、横浜市では、見守り支援に関し、地域の見守りネットワーク構築支援事業等について。また、生活保護に係る就労支援に関し、生活から就労までの一体的な就労支援プログラム等について。次の江戸川区では、
子育て支援に関し、保育ママ制度及びすくすくスクールについて調査を行ったのであります。
次に、２月に開催した第８回委員会においては、横浜市及び江戸川区での視察を踏まえた意見交換を行った後、今期テーマの課題整理、分析を協議し、委員より、生活保護に関し、地域、企業、行政との連携による就労体験の仕組みを構築すべきであるとの意見。就労支援だけにとどまらない求人開拓による多様な就労先の確保は重要な課題であるとの意見。受給者の就労意欲を向上させ、自立を促す方策を検討する必要があるとの意見。真にまだ手の行き届いていない低所得者への対応が一番大切であるとの意見。不正受給対策に意を用いる必要があるとの意見。貧困ビジネスの実態調査を行い、真の自立支援となるよう取り組むことを望むとの意見。高齢者の見守り支援等との横断的な連携も視野に入れるべきであるとの意見。また、地域における見守り支援のあり方に関し、現行事業の実態を把握し、改善点等を委員会として共有することが重要であるとの意見。地域住民の年齢構成等、地域の実情に応じた持続可能な共助のあり方を検討されたいとの意見。見守り支援の主体となる地域における担い手の組織づくりを行政が主体的に支援していくべきとの意見。
あんしんケアセンターを中学校区単位に増設し、関係団体と連携したきめ細やかな個別対応ができる体制を検討されたいとの意見。さらに、子育てしやすい環境整備等に関し、全児童の居場所の確保策を研究していく必要があるとの意見。先取りプロジェクト等により保育の新しい形が出てきていることから、それらの保育の質を検証すべきとの意見。教育委員会と市長部局の垣根を越えた子どもルームのあり方をこれまでの施策展開の歩みを踏まえ検討すべきとの意見。このほか、今期テーマの課題整理、分析における各委員の意見を踏まえ、今後、調査を深めるべき事項の正副委員長案を提示されたいとの意見が述べられたのであります。
続いて、本年第１回定例会中に開催した第９回委員会においては、第８回委員会において委員から出された意見を踏まえて作成した優先調査事項及び今後の委員会の進め方に係る正副委員長案を協議し、優先調査事項に関しては、正副委員長案のとおり了承されたのであります。すなわち、生活保護については就労支援対策を、地域における見守り支援のあり方については地域性に対応した見守りを、子育てしやすい環境整備については本市での体制充実を、それぞれの優先調査事項とすることに決したのであります。
また、今後の委員会の進め方に関しては、各会派における検討後、再度協議することとなったのであります。
続いて、第１回定例会中に開催した第10回委員会においては、今後の委員会の進め方などを協議し、今後の委員会の進め方を限定することはせず、優先調査事項を含め、次期委員会において調査事項及び進め方を決定するに当たっての参考として申し送ることに決したのであります。
以上、本委員会における１年間の調査活動の概要について申し上げてまいりましたが、当局におかれましては、それぞれの調査事項に対する各委員からの意見等に十分留意されますとともに、関係部局が緊密に連携して課題解決に当たられますようお願いいたします。
最後に、この１年間の委員会活動に御協力をいただきました各委員、並びに当局の皆様に対し、深く感謝を申し上げ、委員長報告を終わります。（拍手）
23 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
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日程第７ 議案第66号、第67号審議
24 ◯議長（小川智之君） 日程第７、議案第66号及び第67号を議題といたします。
市長より提出されました議案第66号及び第67号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編577ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長
熊谷俊人君 登壇〕
25 ◯市長（
熊谷俊人君） ただいま提案いたしました議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
議案第66号は、千葉市職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の制定について、議案第67号は、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。
一般職及び特別職の給与について、国家公務員の給与の減額を理由に地方交付税が削減されたことを踏まえ減額措置を行うほか、特別職の給与について、あわせて厳しい財政状況等を踏まえた減額措置を講ずるものであります。
何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
26 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
なお、議案第66号については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元に配付してあります写しのとおり意見が参っておりますので御了承願います。
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27 ◯議長（小川智之君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩
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午後３時50分開議
28 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号及び第67号については、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
討論の通告が参っておりまのすで、お願いいたします。27番・佐々木友樹議員。
〔27番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕
30 ◯27番（佐々木友樹君） 日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。
会派を代表して、議案第66号・千葉市職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定及び議案第67号について、反対の立場から討論を行います。
この議案は、国家公務員の給与の減額を理由に地方交付税が削減されたことを受け、臨時の特例措置として、千葉市の一般職の給与の減額を行うものです。熊谷市長が独自に行っている給与と退職手当の減額に加えて、新たに、来月７月１日から来年３月末までの減額率が加わり、課長級で13.3％、係長級で7.7％となります。さらに、管理職手当の減額を一律15％行う内容です。その影響額は、11億6,000万円であります。千葉銀総合研究所の試算に当てはめると、熊谷市長がこれまで独自にカットしてきた給与を合わせると約93億円となり、約３万世帯の１カ月分の消費支出に相当する金額となります。市内の消費がますます冷え込み、市内地域経済へ深刻な影響を与えます。デフレ不況を悪化させ、税収にも影響が出ます。
ことし２月20日に、全国市長会の緊急アピールを発表し、地方公務員の給与は、公平中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき、各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を犯すものであり、まことに遺憾であると訴えています。
一つ目の問題として、熊谷市長は、１月と２月の定例記者会見で、ひもつきで交付税をコントロールするのは暴挙、千葉市は率先して給与削減をしているなど、国のやり方に厳しい批判をしてきました。第１回定例会の私の代表質疑の答弁でも、復興財源捻出のため、一時的に減額措置をしている国家公務員の給与水準に地方公務員も合わせることを一方的に求め、それを前提として交付税を削減する国の方針は、地方分権を大きく逸脱するものであり、許されるものではありませんと答えています。こうした厳しい批判と発言をしていながら、今回の条例制定をして給与を減額することに道理が通りません。
今回、１人当たりの平均額、課長級では75万円、係長級で32万円、主任主事等で21万円もの給与の減額を強いることによって、市民のために日々勤務に励んでいる千葉市職員とその家族の生活を著しく脅かすことになります。大学に通わせている、これ以上、減らされたら、生活費を切り縮めないといけない、住宅ローン返済の計画を立てていたのに、さらに減額では、生活設計が成り立たなくなる、一層の倹約をしなければならないなどの声が挙がっています。市職員のモチベーションを高めるどころか、やる気を奪ってしまいます。
二つ目の問題点として、地方自治法の原則からも問題であると言わざるを得ません。市政のトップである市長みずから人事委員会制度をほごにして、強行したことであります。本来であれば、人事委員会の勧告が必要な案件です。市長がこれまで４回の人事委員会勧告なしで、市職員の給与の減額を行ってきました。
そもそも、公務員は、憲法第28条の労働基本権が不当に奪われており、その代償機関として人事委員会による勧告制度があるわけです。千葉市職員労働組合に対して給与減額の正式提案があったのは６月５日で、翌日の組合の機関紙号外には国の圧力に屈した当局と掲載し、７日に、第１回の総務局との交渉が行われ、翌週11日には、前進回答なし、今までの独自カットの協力は何だったのかと当局の姿勢を厳しく批判しています。
苦渋の判断で妥結には至っていますが、人事委員会の勧告制度を無視して、市職員の給与を減額することは不当であります。
三つ目の問題点は、千葉市の姿勢が国からの地方自治への介入に屈してしまい、結局は、国、政府の言いなりだという批判に対して、真摯に受けとめる姿勢がないことであります。
今回の国からの減額要請については、地方６団体も千葉県市長会、町村会も国のやり方を厳しく批判していることは、市長自身の発言からも当然のことであり、その立場を貫くべきです。
地方自治体が自主的に決定すべき職員給与について、国が引き下げを求めることや地方交付税を使って、国の政策を地方自治体に押しつけることは、国による地方自治への介入以外の何物でもありません。
全国の自治体や県内の３自治体で削減しない方針、または見送りを決めている自治体もあります。仮に、2014年度も同様の減額要請があった場合は受け入れず、かわりに、生活保護や戸籍事務のような法定受託事務を拒否するということを市長は21日の記者会見で述べています。今回の国の要請を受けてしまっては、市長が市職員と一丸となって２期目に踏み出した市長の市政運営に当たることなどできるわけがありません。今こそ、拒否をすべきです。それにもかかわらず、国の言うとおりに職員給与の減額を強行することは、地方自治を担う市長としての資格が問われます。
最後に、市議会が余りにも軽視されていることであります。
二元代表制の一翼を担う市議会には、代表者会議で報告され、きょう25日の開会日で先議事項として審議を行う、結論を出さなければならないことです。会期中に慎重に審議すべき内容でもあるにもかかわらず、たった１日だけの審議で決定することは、市と市議会との関係からも汚点を残すことになります。７月以後の実施をする自治体があるわけですから、十分な審議を行うことが必要です。
以上の問題点を指摘し、議案第66号・千葉市職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定及び議案第67号について撤回を求め、反対討論といたします。（拍手）
31 ◯議長（小川智之君） 40番・山浦衛議員。
〔40番・山浦 衛君 登壇、拍手〕
32 ◯40番（山浦 衛君） 民主党千葉市議会議員団の山浦衛でございます。
会派を代表いたしまして、議案第66号、議案第67号の給与の減額措置の強化につきまして、賛成の立場から討論を行います。
これまで厳しい財政状況のもと、本市独自の財政健全化に向けた取り組みといたしまして、市長以下、全ての職員が一丸となって給与の減額措置を実施してきたところでございます。その影響額は、これまでの５年間で50億円を越えたと聞いております。本年度も約10億円の自主的な給与減額を予定していたところで、今回、さらに追加で11億6,000万円を減額するという職員の生活設計を激変させかねない非常に厳しい条例案であるという認識でおります。
そもそも、地方固有の財源である地方交付税を削減することによって、給与カットを強制する今回の国のやり方は、地方の自主性を全く無視した断じて許せない手法であります。
しかしながら、その一方で、本市の厳しい財政状況のもとで、試算では約19億円にも及ぶ地方交付税の削減は、非常に大きな痛手であることは言うまでもありません。現実として、既に実施している減額措置の10億円だけでは、この地方交付税の減額分さえ補うことができない状況にさらされることになりました。
このような中で、市民サービスに影響が及ぶことを防ぐため、いかに国の手段に納得がいかなくても、給与カットの建前で地方交付税が削減される以上、職員給与の減額措置を強化することで対応せざるを得なかったということは、真にやむを得ない苦渋の決断だったのではないかという推察をいたします。
私ども民主党千葉市議会議員団といたしましても、職員がこれまで行ってこられた努力に鑑みると、まことに忍びないところではありますが、今回の措置につきましては、提案せざるを得なかった事情に加え、職員の皆さんも理解し、英断されていることと伺っていることから、賛成とすべきであると考えております。
加えて、職員の皆様、そして、市長を初めとする特別職の身を切る英断を下されたことに対し、深く敬意を表するものであります。
我々特別職の議員としましても、それに対応する諸策を真剣に考えるべきではなかろうかと考えます。
熊谷市長には、今回のような地方交付税を政策誘導の道具に使った給与削減の強制が絶対に二度と繰り返されることのないよう、国に対してさまざまな場面で強く訴えていただきたいと要望を申し上げるとともに、職員のモチベーションや優秀な人材を確保するためにも、危機的な財政状況をいち早く乗り越え、給与の減額措置が緩和、解消されることを願ってやみません。
以上、民主党千葉市議会議員団を代表しての討論といたします。（拍手）
33 ◯議長（小川智之君） 29番・湯浅美和子議員。
〔29番・湯浅美和子君 登壇、拍手〕
34 ◯29番（湯浅美和子君） 市民ネットワークの湯浅美和子でございます。
議案第66号・千葉市職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定及び議案第67号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。
今議会に上程されるに当たりましては、労使交渉を妥結させるまでの職員の皆さんの御苦労はいかばかりだったかと推察いたします。市長発言でも、今までで一番不本意な議案とのことであり、また、ようやく組合との妥結を見て上程されたものですから、皆さんの思いを心にとめ、賛成の立場からの討論といたします。
本年１月27日、平成25年地方財政対策が決定されました。その中で、地方公務員の給与についても、国家公務員と同様に削減することを前提に、地方交付税の4,000億円の削減が決定されています。
この問題に関しましては、国と地方の間に、地方自治の根幹に触れる大きな意見の対立があるのは、他の会派からの指摘でも明らかになっている。そのとおりだと思います。
今回の給与削減につきましては、１月に国より求められており、その点について、私たちネットも見解を求めました。そのときの議会答弁では、地方公務員の給与水準を復興財源の捻出のため、一時的に減額している国家公務員の給与水準に合わせるように一方的に求め、それを前提として、交付税額を削減するという今回の国のやり方は、地方分権を大きく逸脱するものであり、許されるものではないと考えております。本市としても、全国市長会などと連携して、国に対して抗議をしていきたいと考えております。この見解に反対をする人は、ほとんどいないと思われます。この意思を貫き通していただきたかったと思い、今回の議案上程は非常に残念ではあります。
今回、政府は、この要請をあくまでも地方公務員法第59条、技術的助言及び地方自治法第245条の４、技術的な助言に基づくものであるとしていますが、その手法としては、地方交付税の削減を伴う地方公務員給与を７月から平均7.8％の削減、下げ幅もラスパイレス比較で細かく規定するなど、要請というより強制であって、技術的助言に含めて解釈することは甚だ疑問だと感じています。
また、前年度からの国家公務員の給与削減は、我が国の厳しい財政状況と
東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律に基づき行われているものです。すなわち、国の財政状況と
東日本大震災の対処を二つの理由とする臨時の措置としています。
一方で、国は、地方自治体に対しては、職員給与の削減を要請しつつ、それに見合う分を当該地域の防災、減災あるいは活性化に充てるとしています。すなわち、国家公務員の給与削減の場合と異なり、地方公務員の給与の場合には、
東日本大震災の対応が直接の理由ではなく、当該自治体の防災事業、活性化事業に充てる財源が確保されるということになるわけです。その自治体の防災事業、活性化事業のなどの経費の財源に使うべきであると要請することは、地方交付税法で国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またはその使途を制限してはならないと定めており、一般財源としての地方交付税の理念に反することとなります。すなわち、地方交付税法上も、使途を定めての交付はできないはずですが、今回は、そのようなことがなされている。
国は、地方公務員法、地方自治法、また、先ほど申し上げた地方交付税法などから見ても不適切であり、全く行ってはならないことを行っているものであり、千葉市として最後まで反旗を翻していただきたかったのは偽らざる思いではあります。
予算上は、既に交付税減額分を組み込んであるため、あえて、ここで職員の給与削減が必要なのかとも思いますが、市民サービスの低下を招くのは忍びないとの思いで給与削減をのまざるを得なかった職員の皆さんの決断を尊重し、議案に賛成といたします。（拍手）
35 ◯議長（小川智之君） 以上で討論を終わります。
お諮りいたします。まず、議案第66号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、原案どおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第67号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37 ◯議長（小川智之君） 起立多数、よって、原案どおり可決されました。
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日程第８ 議案自第68号至第80号、発議第13号上程（提案理由説明）
38 ◯議長（小川智之君） 日程第８、議案第68号から議案第80号まで、及び発議第13号を議題といたします。
市長より提出されました議案第68号から議案第80号までの13議案、中村公江議員ほか５名より提出されました発議第13号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編580ページ（議案）、594ページ（発議）参照）
まず、議案第68号から第80号までについて提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長
熊谷俊人君 登壇〕
39 ◯市長（
熊谷俊人君） ただいま提案いたしました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
議案第68号は、専決処分について御承認をいただきたく御報告するもので、平成24年度国民健康保険事業特別会計において収支不足が生じることから、平成25年度予算の繰上充用により対応したものであります。
議案第69号は、平成25年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、国庫補助金の決定等に伴い、学力向上サポーターの配置、消費者対策や雇用対策に係る経費及び公共施設の改修費など、総額６億9,500万円を計上するものです。
今回の補正によりまして、一般会計の総額は3,601億9,500万円となります。
議案第70号及び第71号は、特別会計の補正予算で、総額67億9,400万円を追加するものであります。
今回の補正によりまして、特別会計の総額は4,076億6,200万円となります。
議案第70号の公債管理特別会計は、特定被災地方公共団体に係る補償金免除繰上償還を行うほか、地方債の変更を行うもので、議案第71号の病院事業会計は、高度医療機器の更新に係る経費を追加するものです。
議案第72号から第75号までの４議案は、いずれも条例の一部改正についてであります。
議案第72号は、青葉病院及び海浜病院の診療科目を変更するもので、議案第73号は、千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業の施行地区を２工区に分けるもので、議案第74号は、高田町地区、おゆみ野５丁目地区、おゆみ野中央９丁目地区の地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲に加えるもので、議案第75号は、新たに蘇我スポーツ公園内に第１多目的グラウンドを設置するものであります。
議案第76号から第78号までの３議案は、いずれも財産を取得するものであります。
議案第76号は、若葉区役所泉市民センターの建物、議案第77号は、打瀬中学校の増築校舎等、議案第78号は、野呂調整池をそれぞれ取得するものであります。
議案第79号は、大気常時監視自動計測器の購入に際し、談合による不当な取引行為により、市に損害が生じたとして提起した訴訟について和解するもので、議案第80号は、中学校の生徒が自然教室実施中の事故で死亡した件について、損害賠償の額を定め、和解をするものであります。
以上、このたび提案いたしました議案の概要を申し上げました。
何とぞ、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
40 ◯議長（小川智之君） 続いて、発議第13号について提案理由の説明をお願いいたします。42番・中村公江議員。
〔42番・中村公江君 登壇、拍手〕
41 ◯42番（中村公江君） 日本共産党千葉市議会議員団の中村公江です。
会派を代表して、発議第13号・千葉市都市公園条例の一部を改正する条例の提案理由の説明を申し上げます。
この条例は、都市公園条例の使用料等の減免対象に、障害者福祉を増進すると認められる場合を加えるために、条例の一部を改正しようとするものです。
障害者の物品販売などでは、福祉部門や区役所、本庁などで減免の適用がなされており、それが当然行われるべきです。
今回、千葉公園内で障害者団体がレストラン経営をするに当たって、市に使用料を払っていますが、こうした団体が今後、安定した経営を行い、障害者福祉の増進に寄与するために減免対象に加えることは欠かせないと考えます。
都市局部門の施設内では、こうした減免規定がそもそも定められておらず、実施を速やかにすべきと考えます。そのために、条例改正を提案したのです。
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、すなわち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律では、いずれも、精神障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援することが定められています。
そして、障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助を行い、障害者の福祉を図ることを目的としてうたっています。
そして、障害者がその能力を活用し、進んで社会経済活動に参加することがうたわれており、社会を構成する一員として、社会、経済、文化、あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとすると述べられているのです。
さらに、国及び地方公共団体は、障害者福祉についての国民の理解を深めるとともに、障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護の実施に努めなければならないと定められています。こうした法の趣旨に鑑み、社会参加できるように負担を軽減し、持続可能な安定した運営ができるよう支援するために提案するものです。
ぜひ、御賛同いただきますよう、お願いいたします。（拍手）
42 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時16分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 秋 葉 忠 雄
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