「千葉市議会 2013-03-06 平成25年予算審査特別委員会第１分科会　本文開催日: 2013-03-06」の議事録内容

千葉市議会 2013-03-06
平成25年予算審査特別委員会第１分科会　本文開催日: 2013-03-06

取得元: 千葉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯主査（佐々木久昭君）　ただいまから予算審査特別委員会第１分科会を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　委員の差しかえについて 2 ◯主査（佐々木久昭君）　なお、分科会委員の交替につきまして、櫻井委員にかわって岡田委員が、福谷委員にかわって山本委員が、近藤委員にかわって川岸委員が出席する旨の申し出が参っておりますので、御了承願います。　本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　　　各行政委員会等所管審査 3 ◯主査（佐々木久昭君）　それでは、会計室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び議会所管については、一括して審査をいたします。　まず、会計室所管について説明をお願いいたします。会計管理者。 4 ◯会計管理者　会計管理者の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。では、座って説明させていただきます。　会計室の予算案でございます。　当初予算案の概要の19ページをお願いいたします。　初めに、１、基本的な考え方でございますが、会計事務につきましては、円滑で安全かつ適正な執行に努めてまいります。　次に、２の予算額の概要でございますが、平成25年度の歳出予算額は１億3,937万6,000円でございます。24年度に比べ319万7,000円、2.3％の増となっております。増の主な理由でございますが、収納及び支払い事務におきまして、現在使用しております磁気媒体が廃止により使用できなくなるため、収納事務においては新たな磁気媒体に対応できるよう、また、支払い事務においては専用回線により直接、金融機関にデータを送信するシステムに変更するため、財務会計システムを改修いたしますが、その経費の増によるものでございます。　歳入の主なものは、証紙収入8,800万円でございます。これは、市収入証紙の売りさばき収入でございます。　次に、３、重点事務事業でございますが、物品管理事務7,642万2,000円は、各課が使用いたします共通物品を一括購入する経費で、スケールメリットを生かした調達を行い、歳出削減を図ってまいります。　会計室当初予算案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 5 ◯主査（佐々木久昭君）　次に、選挙管理委員会所管について説明をお願いいたします。選挙管理委員会事務局長。

6 ◯選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会事務局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。　平成25年度当初予算案の概要の20ページをお願いします。　まず、１の基本的な考え方でございますが、平成25年５月26日執行予定の市長選挙及び市議会議員補欠選挙、また夏には参議院議員選挙が実施される予定でありますので、管理執行に万全を期すとともに、政治意識の向上を図り、明るい選挙の推進に努めてまいります。　次に、２の予算額の概要でございますが、予算は一般会計のみでございます。平成25年度予算は７億537万8,000円で、前年度予算より３億6,635万8,000円、108.1％の増額となっております。前年度は千葉県知事選挙費を計上しておりましたが、今年度は市長選挙費及び市議会議員補欠選挙費と参議院議員選挙費を計上させていただきましたので、増となったものでございます。　なお、歳入の主なものでございますが、参議院議員選挙費収入２億6,200万円でございます。　次に、３の重点事務事業でございますが、まず、市長選挙及び市議会議員補欠選挙３億2,400万円でございます。市長選挙の選挙期日は平成25年５月26日でございまして、告示日は平成25年５月12日、選挙運動期間は14日間でございます。　また、市議会議員補欠選挙は、稲毛区選挙区において欠員が生じているため、公職選挙法の規定により、市長選挙と同時に補欠選挙を執行するものでございます。告示日は平成25年５月17日で、選挙運動期間は９日間でございます。　次に、参議院議員選挙２億6,200万円でございます。任期満了は平成25年７月28日、選挙運動期間は17日間で、改選数は選挙区が３人、比例代表が48人となっております。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯主査（佐々木久昭君）　次に、人事委員会所管について説明をお願いいたします。人事委員会事務局長。 8 ◯人事委員会事務局長　人事委員会事務局長の植草でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。　当初予算案の概要の21ページをお願いいたします。　初めに、１の基本的な考え方ですが、一つに、市政の担い手となる優秀な人材の確保、二つに、市職員給与と民間企業従業員の給与との均衡を図るために、職員給与等の報告及び改定についての勧告を行うこと、三つに、職員の身分上及び経済上の権利利益を公平審査等により保護するもので、これらの業務を通じまして、本市職員の適正な人事行政の執行に努めるものでございます。　次に、２の予算額の概要でございますが、予算は一般会計のみでございまして、平成25年度予算額１億3,428万8,000円で、前年度と比較しますと601万7,000円、4.7％の増となっております。増の主な理由は、一般職人件費及び採用試験に係る経費の増によるものでございます。なお、独自の歳入はございません。　次に、３の重点事務事業ですが、（１）の職員採用試験1,522万円は、市民との信頼関係、協力関係を築きながら、さまざまな課題に対し自主的、自律的に果敢に取り組んでいく人材を確保するため、上級、中級、初級、民間企業等職務経験者などの採用試験及び身体障害者選考を実施するもので、試験の内容につきましては記載のとおりでございます。　22ページをお願いいたします。（２）職員給与等の報告及び勧告128万2,000円は、民間企業従業員と職員の給与実態調査を行いまして、市議会及び市長に公民給与較差についての分析結果を報告するとともに、較差があればこれを是正するよう勧告を行うものでございます。　（３）公平審査等17万8,000円、これは勤務条件に関する職員からの措置要求や不利益処分に関する不服申し立ての審査、苦情相談を実施するものでございます。　説明は以上でございます。 9 ◯主査（佐々木久昭君）　次に、監査委員所管について説明をお願いいたします。監査委員事務局長。 10 ◯監査委員事務局長　監査委員事務局長の中島でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明させていただきます。　それでは、分科会説明資料の23ページをお願いいたします。　監査委員事務局の当初予算案の概要でございます。　初めに、１の基本的な考え方でございますが、行財政運営の公正で効率的な執行を確保するため、合規性や経済性などの観点から監査を実施するとともに、行政の透明性の向上を図るため、監査に関する情報提供の一層の充実に努めてまいります。　次に、２の予算額の概要でございますが、平成25年度の予算額は１億9,801万5,000円でございまして、前年度と比較しますと150万2,000円、0.8％の減となっております。その主な理由は、一般職人件費の減によるものでございます。　歳出の主なものは、監査委員４人、事務局職員19人の人件費が１億9,478万4,000円でございます。なお、歳入はございません。　次に、３の重点事務事業でございますが、監査事務323万1,000円は、定期監査、行政監査、決算審査等に係る事務経費でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 11 ◯主査（佐々木久昭君）　次に、議会所管について説明をお願いいたします。議会事務局長。 12 ◯議会事務局長　議会事務局長の田野でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。　それでは、当初予算案の概要の24ページをお願いいたします。　１の基本的な考え方でございますが、より一層の議会改革に取り組み、二元代表制の一翼を担う機関として、議会の役割が十分に発揮できるよう努めるとともに、議会の活動状況に関する情報を広く市民に提供し、議会への関心と理解を高めるために、親しまれ、わかりやすい議会広報の充実に努めるものでございます。　次に、２の予算額の概要でございますが、議会費の総額は14億3,173万4,000円でございまして、前年度と比較して3,070万8,000円、2.1％の減となっております。うち給与費につきましては11億7,907万5,000円でございまして、前年度と比較して2,780万5,000円、2.3％の減となっております。議会費の減額の主な理由でございますが、議員年金制度の廃止後の給付費負担金の減でございます。　次に、３の重点事務事業につきましては、市議会だよりの発行経費として1,509万2,000円、議会中継経費といたしまして497万5,000円、市議会ホームページ運営事業といたしまして63万6,000円、議場コンサートに係る経費といたしまして21万円を計上いたしております。　以上でございます。 13 ◯主査（佐々木久昭君）　お疲れさまでした。　それでは、御質疑等がありましたら、お願いをいたします。　なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭にお願いをいたします。　それでは、質疑のある方については挙手を願います。三瓶委員。 14 ◯委員（三瓶輝枝君）　選挙管理委員会のみに伺いたいと思います。　今般、選挙も近づいておりますので、その観点から、特に市長選のことなんですが、前回、前々回と選挙の投票率がどうであったのか、一つ目に伺いたいと思います。　それから、議案研究でも伺っているんですけれども、若い方たちにも選挙に投票していただくという観点から、今、新たな施策も始まっているようですが、実際に今回の市長選からそれが実現される見通しがあるのか。また、その具体的なことは何なのか、お伺いいたします。　そしてもう一つは、告知に対して500枚ポスターをつくるというふうにも議案研究の中で伺っているところでございますが、それをどのようなところに張り出しをしているのか、チェックされているのかどうか、その辺も教えていただきたいと思います。　それからもう１点、これも議案研究で伺ったんですが、いろいろテレビとか、それから新聞７社、ラジオということでいろいろやっていただいています。また、市内ＰＲには横断幕などをつくっていただくということもやっていただいているようですが、特に新聞などとっていただいても、７社に対していろいろなこともやっていただくんですが、新聞をとっていない方も大変ふえてございます。その場合に、やっぱりさりとて市政だよりのほうは見ているよねという方もたくさん今ふえてきていると思いますので、市政だよりのほうは、この間、市長選に対して１回ぐらい市政だよりを活用するというふうに伺ったんですが、私は、もう少しこの市政だよりを活用した、少なくとも２回ぐらいは、しかも目立つところに取り組みを進めたらいいのではないかと思いますが、以上のことについて御答弁をお願いいたします。 15 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 16 ◯選挙管理委員会事務局長　それでは、まず投票率につきましては、前回、前々回を含めてということですので、後ほどお答えします。　２点目の、若年層への啓発活動といたしましては、失礼いたしました。特に、市長選の若年層に対する啓発といたしまして、今回はヤフー検索サイトのバナー広告、それからフリーペーパー、ホットペッパーという雑誌なんですけれども、若い方がよくごらんになっている雑誌への掲載、それとモバイルサイト作成、それからコンビニのローソンでのレジ画面の広告、こういったものは特に若い人向け、若年層向けの投票率向上を目指した啓発活動として行っております。　それと、最後４点目の市政だよりの活用なんですけれども、今回の市長選については５月１日号と５月15日号の２回に掲載する予定です。５月１日号のほうは、表紙と各区版のほうに詳しい内容を掲載する予定でございます。　その他の点については、次長のほうからお答えします。 17 ◯主査（佐々木久昭君）　手を挙げてください。選挙管理委員会事務局次長。 18 ◯選挙管理委員会事務局次長　事務局次長の大久保でございます。よろしくお願いいたします。　千葉市長選挙の投票率でございますが、前回、平成21年６月14日執行の投票率が43.50％でございます。その前、平成17年６月19日執行、37.20％でございます。平成13年６月17日執行、40.03％でございます。平成９年６月15日執行、37.79％でございます。　ポスターの掲示場所につきましては、公民館あるいは大型店舗、あと自治会の掲示場、それと公共の施設には全棟配布しております。　以上でございます。 19 ◯主査（佐々木久昭君）　三瓶委員。 20 ◯委員（三瓶輝枝君）　御答弁、ありがとうございました。　特に公民館、店舗、自治会等ということでやっていただいているということですので、しっかりと、前回500枚と伺っておりますので、この500枚がきっちりと張り出しをされるということを事前にお願いし、その後も確認していただきたいと思うんですね。やっぱり、せっかくお金を使ってやるわけですから、その効果を発揮していかなきゃいけないと思います。ぜひこちらのほうを、そのチェックなどはどのようにこれまでされていたのか、今後はどのようにされていくのか、あわせて２回目に伺いたいと思います。　それから、市長選のこれまでの投票率を伺いますと、増減はあるものの、急激に前回の選挙では思いのほか43.5％という伸びにもなったわけですが、その関心度が非常に高くなったと思います。そういった意味からも、今回の若年層の方たちへの啓発ということがこのように新たに取り組まれるということでございますけれども、これらの取り組みによって、選挙管理委員会としてはどれぐらいの、大変難しいと思うんですが、投票率のアップなどを目指していくということを何か目標みたいなものがあるのかどうか、一つお伺いしたいと思います。　それから、市政だよりなんですが、やっぱり投票日が近づいてくると申しましょうか、選挙が始まってくるその５月１日、５月15日ということで、２回、区版なり市版で打っていただくわけですけれども、やはり１回見過ごしちゃうとそれっきりになってしまうというようなこともございますので、もう１回ぐらいやっぱり市版でやっていただいても、もうそろそろ市長選があるよということはやってもいいのかなと。これは、やってはいけないという理由はないのかと思うんですけれども、早目早目に打っていくということが、市民の皆さん結構知らなかったという方も、何でだろうと私も思うんですけれども、意外と知っているのは、市の職員や議員だけがもうわんさかわんさか言っているような中で、知らない人もいたんだというような状況をやっぱり回避していかなきゃいけないと思いますので、より効果的な市政だよりの活用というのが求められていると思うんです。新聞は見ないけど市政だよりは見るということもありますので。　ポスターの掲示は、いつから張っていただけるのかなというふうに思うんですが、その辺はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 21 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 22 ◯選挙管理委員会事務局長　まず、市長選の投票率の目標というお尋ねですが、数値的な目標というのは特に掲げておりませんが、全国的な傾向として投票率は落ちております。特に、地方選挙については下降を示す傾向でございますので、ここは何とか今回の知事選が実施されるわけですけど、それを上回る市長選の投票率というのを目指していきたいと思います。　それから、市政だよりの掲載回数ですけども、これは今回２回ということで回数としては多いと思うんですけども、さらに掲載が可能かどうか、これは所管局のほうと検討してまいりたいと思います。　その他のポスターについては、次長のほうからお答えします。 23 ◯主査（佐々木久昭君）　手を挙げてくださいよ。選挙管理委員会事務局次長。 24 ◯選挙管理委員会事務局次長　ポスターの掲示ですけども、まず確認という形なんですけども、確認はうちのほうから各区のほうが回りまして張っていただいているかと、そういった確認はできると思います。　それと、あといつから張るかということなんですけども、これは告示日前には当然張らせていただくということで、今ちょっといつからということは言えないところでございます。　以上でございます。 25 ◯主査（佐々木久昭君）　三瓶委員。 26 ◯委員（三瓶輝枝君）　御答弁、ありがとうございました。　他局とも連携しなければならないというところも出てくると思いますので、ぜひやっていただいて、とにもかくにも知事選よりは、知事選はいつも下降ぎみというか低飛行なので、知事選と比べてもということもありますので、市長選のほうでしっかりと投票率のアップができる形を目指していただければと思います。　ポスターの掲示なんですけれども、いつから張るか、告示日の前。これはあれなんですかね、決まっていることなんでしょうか。もっと早くから、何て言うんですか意識づけをしていくことも必要だと思うんですが、もしできるのであれば早目早目のポスター掲示、告知掲示というんですかね、そういうのは必要ではないかなと思うんですが、その点を最後に伺って、どれぐらい早くできるのか。余り早くやっちゃっても意識が飛んじゃってはいけませんので、２カ月、１カ月ぐらい前はやっていただいてもいいのかなと思うんですが、その辺は可能であると思いますが、最後にその辺を伺って、おしまいにしたいと思います。 27 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 28 ◯選挙管理委員会事務局長　できるだけ早期の掲示を目指しますが、たまたま今回年度がわりということもございます。予算の執行の関係もありますので、その辺の新年度予算の執行ということとあわせて、できるだけ早期の掲示に努めてまいります。 29 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがでしょうか。安喰委員。 30 ◯委員（安喰武夫君）　それでは、私は、会計室所管の収入証紙について質問いたします。　まず、収入証紙の意義や役割についてお願いします。　それから、二つ目には、今、収入証紙条例でもレジスターなどを使ったり、条件によっては収入証紙を使わなくても現金でもオーケーという状況があります。今、実際に現金で可能になっているのはどれくらいあるのか。　それからまた、収入証紙に限られるものはどれくらいあるのか、その主なものをお願いいたします。　それから、収入証紙はどこで今購入できるのか。　以上、お願いいたします。 31 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。会計室長。 32 ◯会計室長　会計室、宇留間でございます。よろしくお願いいたします。　まず、収入証紙の役割等でございますけれども、こちらのほうは通常でございますと、収入したお金を、納付書をつくるための調定等を起こすというような事務作業がございます。そちらのほうを簡素化するというようなもので導入をしたものでございます。大正時代からの導入になっております。　それから、現金で取り扱っている課でございますが、こちらにつきましては所管のほうで直接納付書を発行しておりますので、会計室のほうでは数値のほうは把握してございません。　それから、あと購入できる場所でございますけれども、こちらのほうは本庁、区役所の会計室、それから区役所等に入っている銀行、それと、あとは各区にございます消防署のほうで購入ができるようになっております。全部で21カ所でございます。　以上でございます。 33 ◯主査（佐々木久昭君）　安喰委員。 34 ◯委員（安喰武夫君）　では、現金でというのは直接つかんではないということですか。　それで、実際には窓口で区役所とかでいろいろ現金でやれるところはあるわけなんですが、市民の皆さんから、収入証紙を使わないでもやっぱり現金でという声はありますし、あと、この収入証紙の法的根拠というのは、地方自治法の中に、使用料または手数料の徴収については条例の定めるところにより証紙による収入の方法によることができるということで、義務ではなくてできるということになっているわけです。　今、全国の中でもこの収入証紙を廃止している自治体も生まれてきているわけです。実際にどういうところが今廃止をしているのかという、ちょっと自治体名をお願いいたします。やはり、千葉市でもこの収入証紙廃止ということでぜひ検討していただきたいと思いますが、御見解よろしくお願いいたします。 35 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。会計室長。 36 ◯会計室長　政令市で廃止しているところでございますが、政令市20市中の13市が廃止しております。最近では、大阪市が平成22年３月末をもって廃止、また同じく京都市も平成22年３月末をもって廃止をしております。　あと、今後の関係でございますけれども、市民サービスの向上からいきますと、別のところで購入してそれをまた張って持っていくというような手間もございますので、会計室のほうといたしましては、所管のほうの調査を行いまして、廃止に向けた協議を行っているところでございます。　それで、協議の結果でございますが、平成24年度には保健所と管財課のほうが廃止をしております。それから、25年度からにつきましては市街地整備課、それから検見川・稲毛土地区画整理事務所、寒川土地区画整理事務所、東幕張土地区画整理事務所、それから高齢施設課の５カ所が廃止の予定でございます。　今後につきましては、市民サービス向上のため、関係各課と協議を重ねまして、徴収方法の見直し等のできる所管のほうから進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 37 ◯主査（佐々木久昭君）　安喰委員。 38 ◯委員（安喰武夫君）　今後、各課とも相談をして廃止の方向にと。既に廃止を進めているところもありますので、やはりぜひ市民サービス向上という視点で取り組んでいただきたいと思います。　以上です。 39 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにございましたら。山田委員。

40 ◯委員（山田京子君）　はい、お願いします。選挙管理委員会です。　先ほど、投票率アップのいろいろ対策などを多少伺ったんですが、こういうことに関して選挙管理委員会の内部会議の際にどのような協議が行われているか。ことし三つもありますので、多分事前にそういう話題が出たのではないかと推測いたしますが、市や区の選挙管理委員会では、啓発やこういう投票率アップとか、先ほどの若者の施策というのももしかしたら選挙管理委員会の発案なのかどうかちょっとわかりませんが、どういう協議をしているのか、伺いたいと思います。　それと、インターネット選挙の解禁に向けて、今、国のほうですごく動いておりますが、もし解禁になった場合に、千葉市の選挙管理委員会の事務にどのような影響があるのか。そしてまた、それに向けてどのような準備を行っているのか、伺いたいと思います。　それから、議会のほうですが、障害者対応について伺いたいと思います。　現在、エレベーターは２階までありますが、本会議の傍聴に際しては、多分人力で上げているのかちょっとよくわからないんですが、傍聴席には階段しか多分ないですよね。何か、今どうなさっているのか、現状でもしどんなふうなお手伝いをしているのか、伺いたいと思います。　それで、そういう身体障害の方についてもうちょっとバリアフリーにしていったらいいと思っているんですが、その辺、事務局の中でどんな協議をしていらっしゃるのか、伺います。　それと、あと耳や目の不自由な方が傍聴なさったり、あと、もし意見陳述ですね。陳情、請願者の意見陳述者になられることもあるかもしれませんので、手話通訳の準備とかそういう障害者の方向けの準備というのはしておかなければいけないと思うんですが、例えばすぐにそれが対処できる状況にあるのかどうか、伺います。　それと、あと小さい赤ちゃんを連れた方が意見陳述者になる可能性もありますし、傍聴にいらっしゃることもあります。そういう託児の準備についてもこれからどんどんやっていかなきゃいけないことだと思っているので、その辺、事務局としてどのようにお考えになっているのか、伺います。　それから、人事委員会なんですが、採用試験についてです。　千葉市の採用のいろいろな工夫によって、できるだけ優秀な方に来ていただくということが必要だと思うんですが、去年、ことしの倍率の状況ですね。細かい数字はいいんですけれども、倍率が高くなっているのかどうかとか、あと例えば合格しても辞退する方がふえていては困るので、その辺の状況について伺います。　それと、あと採用試験に工夫したところがあるのか。また、次年度に向けて、ことしの反省を踏まえて何か改善するところがあるのか、伺います。　以上です。 41 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 42 ◯選挙管理委員会事務局長　まず、１点目の投票率向上に向けた委員会の中での協議ということでございますが、先ほどの若年層向けの施策ももちろん委員の提案も含まれてございます。それから、選挙のたびに、ここのところですとＪＲ千葉駅前で一斉の啓発を行っておりまして、そういった場面ではもちろん委員も出席して啓発活動にみずから参加されております。それと、また若い人向けの取り組みなんですけども、成人の日での啓発活動、こういったものについても委員会の中で協議された内容でございます。　２点目のインターネット選挙への取り組みなんですけれども、実際には夏の参議院選からインターネットのメールでの発信ですとかそういったものが解禁されるということなんですけども、実際にインターネット選挙については、立候補される方、候補者側の取り組みが非常に大きいわけでございまして、ただ、今懸念されているなりすましですとか誹謗中傷とかそういったものもかなり懸念されておりますので、それに対する対応をもちろん選挙管理委員会事務局でも考えなければいけないと思いまして、準備というのはこれから進めるという段階でございます。　以上でございます。 43 ◯主査（佐々木久昭君）　議会事務局次長。 44 ◯議会事務局次長　議会事務局次長の宮野でございます。　議会棟のバリアフリーの関係なんですが、まず、委員の御指摘ありました車いすの関係ですが、現在は、車いすでお見えになった方、通常の車いすであればエレベーターで３階まで上がっていただいて、そこから事務局職員が、あそこにステップリフトというのがあります。そちらのほうにお乗りいただいて傍聴席のほうに御案内すると。ただ、以前ございましたが、自動のやつですか、あれですとエレベーターが対応できませんので、議会棟の備えつけの車いすに乗りかえていただいて、それで対応させていただいております。　これまでも議事堂棟のバリアフリーはいろいろとやっておるんですが、やはり建物自体の古さもございますので、できる範囲の中でこちらでは対応しております。平成20年８月には本庁舎３階のほうにもインターホンをつけましたし、正面の玄関のほうにもインターホンがありますけれども、あるいはそこの目の不自由な方の誘導の関係ですね、そういうものも設置をいたしております。今後につきましては、その関係はまた管財課と協議しながら、御要望等あればその中で対応していきたいと思っております。　次に、耳とか目の不自由な方の場合ですが、実際聴覚、耳の関係ですと、事前にお話しいただければこちらのほうでも手話通訳の関係をお願いしております。ですから、そういう関係のものはお話があればなと思っています。以前、目の不自由な方も盲導犬と一緒に傍聴された事例もございますし、その中で対応はさせていただいております。　次に、託児ルームの関係なんですが、時代的な要請としてこちらも認識はしておるわけなんですが、実際的にやはりそういうスペース関係はこの議会棟の中では難しいと。以前そういうお話がありまして、委員のほうでそういう保育士の方を御用意いただいて、１階の議員応接室のほうでお子さんをお預かりしたという事例もございます。ほかの都市でもこの託児ルームを設置しているところがあるんですが、なかなか利用率が上がってないという現状があります。ですから、私どももそういう形で、時代的な要請はわかるんですが、ちょっと今現在は検討という段階で考えております。　以上でございます。 45 ◯主査（佐々木久昭君）　人事委員会事務局長。 46 ◯人事委員会事務局長　職員採用試験のまず倍率でございますけれども、本年度平成24年度、全試験全体での倍率は9.1倍となっております。前年度23年度の倍率が7.6倍でございました。応募者が約２割ほど全体でふえておりますので、倍率のほうも上がっている状況でございます。　それから、本年度の工夫点といたしましては、上級の行政事務の中に専門試験が要らない、教養試験とテーマを持った論文試験、面接試験という形でのより民間に準拠した方式での採用試験枠を設けました。この点が平成24年度の改善点という形でございます。　それから、辞退の状況でございますけれども、平成24年度は、現在まだ４月１日の採用に向けて途中でございますが、23年度の実績ですと全体で21.1％、22年度が26.9％でございました。　それから、来年度に向けての改善点でございますけれども、来年度の改善点といたしましては、消防士の行政上級職につきまして、これは行政事務の上級と同様にこれまで専門試験を行っておったんですが、政令市のほとんどが専門試験を行っていないということで、来年度からは消防士の上級行政については専門試験を廃止いたしまして、教養試験とＰＲ論文と、それから面接試験で行おうという形で変更点を考えております。　それから、経験者の技術につきまして、これまで経験者技術として、今年度は電気職それから機械職の募集を行ったんですが、事務職と違いまして関連職務の経験の義務づけがございませんでした。しかしながら、実際の即戦力として期待するものでございますので、来年度からは関連職務の経験を義務づけしようと考えております。　以上でございます。 47 ◯主査（佐々木久昭君）　山田委員。 48 ◯委員（山田京子君）　はい、ありがとうございました。　選管のほうの委員のいろいろの御発案が、今回のいろいろな啓発事業に生きているらしいということがわかりました。　成人式での啓発というのはどのようなものをしたのか、ちょっとわからなかったので伺いたいと思います。　それから、インターネット選挙、私も全然よくわからないんですが、こういうインターネット系の難しさがわからないと選管も太刀打ちできないのかなとか思うので、その辺は例えば情報系の部署の方といろいろ連携をとらないと難しいのかなという気もしますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。　それから、議会のほうの障害者の対応なんですが、何とか実際にいらっしゃった方に関しては少しずつ対応していらっしゃる様子はわかりましたが、やはりどの議会もオープンにして、そしてどなたでも来れるということが前提で初めて皆さんが行く気になるということもあると思うので、やはり逆にもうここまで用意しているんですよということをアピールしていくぐらいの議会になったほうがいいと思っています。ですので、もうちょっと積極的に用意をしておくことについて考えていただけたらと思います。　それから、採用のところなんですが、倍率が上がって少しこう皆さんの関心が上がってきているのかなと思っています。辞退の方も、平成22年度、23年度を比べると少し減っているんですが、約４分の１が辞退するというのは私もちょっとびっくりしました。かけ持ちで受けていらっしゃるからしようがないのかなとは思いますけど、やはり辞退しないで仕事についていただけるように、やっぱりここを選んでいただけるようにお願いしたいと思います。　それで、今の採用というのは全部ひっくるめてなのかもしれませんけど、熟年層というんですか、社会経験のある、ほかの職場も経験のある方の採用については今どのようになっているんでしょうか。何かそれだけ特化して採用しているようにもちょっと聞いたことがあるんですが、経験者採用的なものですね。それについてちょっと情報が全然入ってこないので、お伺いしたいと思います。　以上です。 49 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局次長。 50 ◯選挙管理委員会事務局次長　成人式の啓発内容でございますが、千葉県よりマスコットキャラクターのチーバくんをお借りしまして、チーバくんを中心に啓発物資、要はティッシュとかそういうのを配ると同時に、メッセージボードというのがございます。そのメッセージボードに、未来の自分の姿とか選挙はこうしてやってほしいとかそういったメッセージボードを書いていただいた中でそれを写真を撮ったり、記念で写真を撮ったり何かして、約１時間ほど啓発、合間合間にありまして、休憩時間ありますから、その間を縫って啓発をしました。　以上でございます。 51 ◯主査（佐々木久昭君）　人事委員会事務局長。 52 ◯人事委員会事務局長　まず、辞退の関係でございますけれども、やはり採用試験全般を通じまして、受験生に千葉市に入庁していただくということが一番大事と考えておりますので、面接の場などを、千葉市を選んでもらう場にしようということで、より親しみを持てる面接にしようということで面接官の研修なども行っております。昨年からは、若手職員による第１次試験での面談という形で、面接により近い形で懇談していただくような雰囲気で面接試験も導入をいたしました。　それから、経験者の関係でございますが、経験者試験につきましては、平成18年度から事務の行政職で募集を始めておりまして、技術職については平成22年度から、電気・機械職について募集をいたしております。当初は、経験者につきましては、29歳以上35歳未満ということでスタートしておったんですが、雇用対策法の改正もありまして、現行では29歳以上59歳までということで、定年前まですべて受験できるということでございます。なお、29歳未満につきましては上級の範囲となりますので、全年齢層をカバーしているという形でございます。　それから、年間を通じまして、４月の当初に年間の採用予定を職員募集パンフレット、それから告示、インターネットなどによりまして当初の日程を発表してございまして、経験者につきましては、中級、初級の試験が行われます９月下旬に実施をする旨を年度当初に発表しております。　以上でございます。 53 ◯主査（佐々木久昭君）　山田委員。 54 ◯委員（山田京子君）　はい、わかりました。　採用のほうは、59歳までというすごく幅広い年齢層になっていることが初めてわかりました。若い方も必要ですけれども、そういう経験のある方というのも大事ですし、ほかの企業に働いたりほかの職場の経験がとても市の行政のお仕事に生きるということも考えられますので、この経験職の採用も、私、結構注目したりしていったらいいのかなと思っております。ぜひそこでいい方をゲットしていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 55 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。小田委員。 56 ◯委員（小田　求君）　人事委員会事務局に、職員採用試験についてですけれども、職員採用試験に対して、市政だよりに使ったキャッチコピー等ありましたらちょっとお知らせいただきたいと思います。　また、専門的な職員の採用ということを今までお願いしてきたかと思いますけれども、そのあたり、どのような職員を採用される予定があるのかということをお聞かせください。　あと、議会事務局なんですけれども、議会中継事業に関して、私、今まで要望を申し上げてきましたけれども、497万5,000円という予算がついていますけれども、鳥羽市等ユーストリームを活用しているところで、10万円ほどで運営しているところもあるというところで、どのように今まで検討されてきたのか、お答えください。　以上です。 57 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。人事委員会事務局長。 58 ◯人事委員会事務局長　まず、市政だよりのキャッチコピーということでございますが、基本的にその年度の職員募集パンフレットの表紙になりますキャッチコピーを活用しておりまして、平成24年度はチャレンジャーということで、「若さでつくる96万人の未来」というキャッチコピーを市政だよりでも活用させていただきました。なお、25年度につきましては、「千葉市を動かす風となれ」というキャッチコピーで現在予定をさせていただいてございます。　それから、専門職の採用でございますけれども、上級職事務は、現行では行政、福祉のほかに、技術職ではこれは専門分野といたしまして土木、建築、電気、機械、化学という形。それから、民間企業の経験者につきましても電気と機械と、それから事務のほうでは行政、福祉とそれから、昨年度から情報職を上級と民間経験者のほうでは採用試験を行っております。こちらのほうにつきましては、任命権者からの依頼に基づきまして私ども試験を実施する機関でございますので、市長及び各任命権者からの依頼で実施をしているという形でございます。新年度につきまして新たな職種がふえるというお話は、今のところ伺ってはいないところでございます。　以上でございます。 59 ◯主査（佐々木久昭君）　議会事務局調査課長。 60 ◯議会事務局調査課長　調査課、宮尾でございます。　ユーストリームの関係ですけれども、現在使用している機器が平成26年５月まで長期継続契約の使用対象という形になっておりますので、来年度、広報委員会等でそういうユーストリームの活用などについても協議していただこうというふうに考えております。　政令市のほうの導入の状況ですけれども、特に現在のところはまだしているところがございません。広島市などで今後検討していきたいという話を聞いております。そういう情報も活用しながら検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 61 ◯主査（佐々木久昭君）　小田委員。 62 ◯委員（小田　求君）　ありがとうございます。　まず、人事委員会の事務局なんですけれども、「千葉市を動かす風となれ」というキャッチコピーですけれども、若者を採用するというところに関して、市民との信頼関係、協力関係を築きながらさまざまな課題に対し自主的、自律的に果敢に取り組んでいく人材を確保するという、その目的がちょっと果たしにくいコピーではないかなと思います。ちょっと大人がどこか上からの目線で若者に対して言っているような、「風となれ」というちょっと命令系なところが、そういう自主性とかそういうところを損なうかなというふうに思いますので、ちょっとそのあたり配慮していただきたいなというふうに思います。　また、専門的な職員の採用で、私は今まで芸術文化の施策を打てる職員の採用ということを申し上げて要望してまいりましたけれども、そのあたりはどのように検討されたのか、伺いたいと思います。　議会事務局の議会中継に関しましては、リースの関係があるということで了解いたしました。来年度、広報委員会でも議論して、ぜひこのような多額な費用がかからないように検討していっていただきたいなというふうに要望いたします。　それでは、よろしくお願いします。 63 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。人事委員会事務局長。 64 ◯人事委員会事務局長　キャッチコピーにつきましては、これはパンフレットを配布するだけではなくて、採用説明会を今年度は２回開催してございまして、３月に２回目を予定しておりますが、そういう場面場面で千葉市を目指す方々にわかっていただけるように、注意しながら努めたいというふうに考えております。また、各学校でも、大学ですとか高等学校で職員採用試験についての説明の要請があれば出向いておりまして、本年度も約30校ほど出向いて説明をさせていただいておりますので、その辺の御意見につきましては留意させていただきたいと思います。　それから、昨年、決算の分科会で御要望のありました芸術文化職というお話につきましては、総務局人事課のほうに御意見のあった旨をお伝えしたところでございますけれども、その後、具体的な進展、検討内容につきましては、人事課のほうからは特に伺っていないところでございます。　以上でございます。 65 ◯主査（佐々木久昭君）　小田委員。 66 ◯委員（小田　求君）　「千葉市を動かす風となれ」という言葉の意味に関して説明されているということでしたけれども、市政だよりをごらんになっている方全員にそれが行き渡っているわけでもないと思いますし、やはりそういう大人が上から見下すような、そういう誤解を受けるようなキャッチフレーズというのはちょっと控えていただきたいなということを要望いたします。　また、職員の採用に関しまして、芸術文化の施策を打てるという人がだれもいないというのは非常に問題だと思いますし、特に文化振興財団に関しましては、芸術文化に関してそこを専門にしている分野での仕事をされる方であるにもかかわらず、そういうことに関して疎い方が多くいらっしゃるというのが現状ですので、そのあたりきちんとそういうコーディネートができる方、その芸術が本物かどうかというわかる感受性を持っている方、また知識がある方、またプログラミング等の企画運営、あと音楽的な経営感覚とマネジメント能力のある方の採用を要望いたします。　以上です。 67 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。川岸委員。 68 ◯委員（川岸俊洋君）　済みません、御指名いただきましてありがとうございます。なお、このことを聞きたいがためにこちらで差しかえに来たということではないので、そのことだけお断りして、伺わせていただきたいと思います。　１点は、会計事務について。３年ほど前ですが、不正経理等々のことがいろいろ問題になったことがございまして、それで随分改善をされたと思うんですが、その改善の中は、非常に購入の仕方というものがなかなか難しくてああいうことが起こったというようなことも一部含まれていたような記憶がございます。その辺の改善がもう既になされていると思うんですが、新年度におきましてもスケールメリットを生かした調達を行いというようなことが書いてございますが、この物品購入に当たって取り組んでいらっしゃるさまざまな改善点があるかと思いますが、そのあたり新年度はどういうふうな取り組みをなされるのか伺いたいというのが１点。　もう１点は、選挙管理委員会なんですが、記憶が違っていたら大変申しわけないんですが、マリンピアかどこかで期日前投票を行うというのが新年度からたしか始まるんだったと思いますが、この市長選挙から始まるのか、それとも参議院選挙か。あるいは、どういう考え方のもとでそういう民間事業者を使って投票を行うのか、改めてお示しいただきたいと思います。 69 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。会計室長。 70 ◯会計室長　会計室、宇留間でございます。　不正経理の関係でございますけれども、当時会計のほうで払い出しの中に含まれていたものでも、月に１回で払い出しが間に合わなくて所管で購入してしまったというような理由を伺いましたので、会計のほうといたしましては、基本的には月１回の払い出しでございますが、必要がある場合には随時の払い出しを受け付けておりまして、そちらのほうは庁内のＬＡＮで掲示をして啓発に努めているところでございます。　それから、あと物品につきましては、購入品目を63品目ほどふやしました。こちらのほうは、所管のほうにアンケートをとりまして、共通して購入しているものにつきまして63品目ございましたので、そちらのほうをふやしまして123品目の共通品という形で現在払い出しをしている状況でございます。　以上でございます。 71 ◯主査（佐々木久昭君）　選挙管理委員会事務局長。 72 ◯選挙管理委員会事務局長　マリンピアでの期日前投票ですけれども、これは今回の知事選から実施いたします。　この民間施設を活用する理由でございますが、やはり交通の利便性ですとか、要は有権者の方が行きやすい場所というのをまず第一に考えまして、それと、もちろん急な選挙に対応できるような施設でないと、毎回場所が変わっても困りますので、その辺御理解いただいた民間施設というのを活用しようというふうに考えております。 73 ◯主査（佐々木久昭君）　川岸委員。 74 ◯委員（川岸俊洋君）　会計室のほうなんですが、当時の記憶にも、悪意があってそういうことが行われているということよりも、むしろ仕組みが、非常にふぐあいが多くてそういうことが起こってしまったというような形のことが多かったんじゃないかというような記憶がございます。購入等々に当たって職員の皆さんがそういう思いにならなくていいように、会計室ですべてが解決されるような問題ではないかとは思いますが、どうかその辺について御努力を一層お願いしたいかと思います。　それと、選挙管理委員会のマリンピアの件なんですが、知事選からということで、これは美浜区がそういう投票率アップに向けての恩恵を受けるんだろうと思うんですが、ほかの区における同様の取り組みというのはいかがなものでございますか。 75 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 76 ◯選挙管理委員会事務局長　現在のところ、具体的に実施されるのは美浜区のみでございます。ただし、実際の取り組みとしては、例えば６区共通の期日前の投票所の要望ですとかそういったものはあるんですけれども、なかなか告示期間、急に実施しなければいけないということの施設側の問題等ございますので、その辺調整しながら、よりよい施設、利便性の高い施設について検討していきたいと考えております。 77 ◯主査（佐々木久昭君）　川岸委員。 78 ◯委員（川岸俊洋君）　はい、ありがとうございました。　確かに、例えば美浜区はそういうふうにマリンピアのような大規模なお店がございますけれど、では花見川区にそういうところがあるかと言われればなかなかないというような現実もございますし、それとあわせて今、事務局長がおっしゃったように、千葉駅前でそういう施設がないかというような要望が以前からやっぱりございます。ですから、取り組みも難しい点もあるかと思いますけど、他都市においてもやっぱり中心駅の直近のところでというようなことが行われているというような事実もございますので、全体を総合的な形での投票所というようなこともぜひ取り組みとして御検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　大変にありがとうございました。

　以上でございます。 79 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにございましたら。段木委員。 80 ◯委員（段木和彦君）　ではお願いします。選挙管理委員会、選挙が近いということでお聞きいたします。　先ほど、三瓶委員からも山田委員からも若年層の投票率についてお話があったんですが、さらにちょっと年を下げまして、こうしたことというのはやはり本当に小中学校ぐらいのころから周知していかなきゃいけないと思うんですが、小中学校というとどうしても教育委員会の所管になってしまうんですが、小中学校に対する教育、周知に関しまして、選挙管理委員の発信で何かこう行っていることがありましたらお願いいたします。　それと、今度は今不在者投票のお話が出たんですが、これもちょっと間違っていたら教えていただきたいんですが、期日前投票、ごめんなさい。間違っていたら教えていただきたいんですが、病院や高齢者施設でできるところがあるということをちょっと聞いたことがあるんですが、もしできるところがあったとしたら、その施設はどのぐらいあるのか教えていただければと思います。　以上でございます。 81 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 82 ◯選挙管理委員会事務局長　まず、１点目の若年層、特に小中学生に向けての将来の投票率アップに向けた取り組みということだと思うんですけれども、協議会の委員の提案で、小学校を対象とした模擬投票というのを昨年度から実施しております。今年度につきましては、９校で約800人ほどを対象に千葉県弁護士会との連携でこういった事業を進めております。これはやはり将来の有権者ということで、投票率向上に向けた取り組みでございます。　２点目につきましては、次長のほうからお答えします。 83 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局次長。 84 ◯選挙管理委員会事務局次長　現在、不在者投票できる施設ということでございますので、千葉市の施設は111カ所、平成25年１月１日現在で111カ所ございます。内訳は、病院が47施設、老人ホームが62施設、身障者施設が２施設です。この該当、要は施設を認定するにはルールがございまして、病院のベッド数が50床以上、例外的に40床ぐらいでも今認められるような形になっています。これは県のほうが指定するという形になっております。　以上でございます。 85 ◯主査（佐々木久昭君）　段木委員。 86 ◯委員（段木和彦君）　はい、ありがとうございました。　それこそ本当の若年層からの、何と言うんですかね、意識づけがすごい大事かなと思いますので、ぜひこれからもお願いいたします。　あと、施設のほうなんですが、こちらはどのような方法というんですかね、手順、そういったものがありましたら教えていただければと思います。どのような手順で行われるのか。 87 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局次長。 88 ◯選挙管理委員会事務局次長　有権者の方の手続でよろしいでしょうか。　選挙が決まった時点で、事前に病院のほうからこれに関して有権者、この選挙に選挙権がある方は、この日にうちのほうは投票しますけどもという形で入院患者さんのほうにお知らせをいたします。そうすると入院患者さんのほうは、では私はやりますという形で病院のほうに申請していただきます。それを病院がまとめて、市選管だったら市選管のほうに持ってくると。今度は、それに応じて不在者投票用紙を病院のほうに送りまして、病院の管理者のもと、投票日を決めた中で投票したものをうちのほうに返してくるという手順でございます。　以上です。 89 ◯主査（佐々木久昭君）　段木委員。 90 ◯委員（段木和彦君）　はい、ありがとうございました。大変よくわかりました。　この選挙に関しましては、やはり年代によってアプローチの仕方が大分変わってくると思いますし、またいろいろな方がいらっしゃると思いますので、そこら辺を少し広げていただければということを要望していきたいと思います。　どうもありがとうございました。 91 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。野本委員。 92 ◯委員（野本信正君）　選挙管理委員会にお伺いします。投票・開票事務の改善についてであります。　さきの総選挙で、投票所の配券ミスについて概要を説明していただきたい。千城台旭小学校というところで起こったことだと思うんですが、お願いします。　二つ目に、配券ミスによって投票することができなくなってしまう法律の仕組みについて説明することと、投票の権利がなくなってしまった有権者が納得されたのかどうか、お伺いします。　３点目に、今行われている知事選挙ではどのような改善をされたのか、再発防止策についてお伺いします。　４点目に、選挙事務に派遣職員を多数雇用していますが、選挙事務を全く知らない派遣職員がある日突然投開票事務に加わるわけであります。ミスが発生する原因もこういうところにもあるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。あわせて、派遣職員の人件費総額についてお尋ねします。　最後に、派遣職員の人件費総額を市職員で賄った場合の人件費総額と、派遣との差額についてお尋ねします。　以上です。 93 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 94 ◯選挙管理委員会事務局長　まず、１点目の衆議院議員選挙での配券ミス、投票用紙の交付誤りの概要でございますが、昨年12月16日に執行いたしました衆議院議員総選挙におきまして、若葉区の第15投票区投票所千城台旭小学校で、投票開始の午前７時から16人の選挙人に対しまして、小選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付したことが選挙人の指摘により判明いたしました。　この交付誤りによって、小選挙区の投票用紙に政党名を書いた投票、それから比例代表の投票用紙に個人名を書いてしまった投票は無効となります。これまでも投票用紙の交付誤りを防ぐために、投票管理者説明会や投開票の事務従事者説明会の場において交付ミスがないよう注意いたしますとともに、投票用紙交付機に投票用紙をセットする場合には必ず２人以上で確認すること、それと交付誤りを防止するための注意書きというのがございます。投票用紙と同じ色で、今回ですとオレンジ色と浅黄色の２種類、これを投票用紙交付の場所に掲示すると、これは投票用紙よりかなり大きいＢ５サイズのものですけれども、こういった措置を講じていたのですけれども、この誤りのあった投票所におきましては、この投票用紙のセットと注意書きの掲示が指示どおりに行われていなかったということでございます。　２点目の投票することができなくなってしまう法律の仕組み、それから有権者は納得したのかということですけれども、投票事務従事者の不注意によって異なる選挙の用紙を配って交付され投票用紙の書き違いをしても、別の選挙の投票用紙に記載した投票は無効とするよりほかないとの判例がございまして、この場合に、再度当該選挙の用紙を有権者に交付して投票させることについては、１人１票に限られている原則に反することとなって、１人２票の投票を強要するおそれがあること。また、投票の進行中に誤った投票を取り出すために投票箱を開くということは選挙の自由、公正を欠くものとして選挙が無効となった事例があります。このような投票は無効とするほかないとされております。　なお、交付誤りがありました16人の選挙人の皆様に対しましては、若葉区長と区の選挙管理委員会の事務局長であります副区長が事情を説明するとともに、御迷惑をおかけしたことをおわびし、御理解いただいております。　それから、今回の知事選での改善、再発防止策ですけれども、今回の知事選からは、これまで行ってきた防止策の徹底に加えまして、今回、投票用紙は１枚なんですけども、午前７時の投票開始前に各区の選挙管理委員会のほうから、すべての投票所に対し投票用紙が正しくセットされているかということを電話で確認することといたしました。　それと、派遣職員が多いのでミスが発生するのではないかということと、派遣職員の人件費の総額ですけども、すべての投票所におきまして、投票事務の実質上のかなめとなります事務主任、庶務主任には必ず職員を配置しております。派遣による従事者には比較的業務の負担の軽いといいますか、少ない係を担当させています。また、従事者には事前に担当業務のマニュアルを配付するとともに、投票日前日の投票所の設営の際には事務主任から諸注意を説明しております。にもかかわらず、現実に交付誤りという事態が発生いたしましたので、今回の事件を契機に、職員はもとより派遣の従事者を含め、選挙事務では初歩的なミスが取り返しのつかない事態に結びつくことを再認識し、的確な事務の執行について強く注意喚起してまいります。　なお、派遣職員の人件費の総額ですが、1,120万円です。　最後に、５点目の派遣職員の人件費総額を市職員で賄った場合の差額ですが、約1,380万円余計にかかるということでございます。　以上でございます。 95 ◯主査（佐々木久昭君）　はい、野本委員。 96 ◯委員（野本信正君）　お聞きしましたところ、16票が無効になったということです。今回の選挙は大きな選挙ですから、10票とか、そこの票での当落は関係はないと思うんですが、もし僅差の拮抗する選挙でくじ引きだとか、１票差とか２票差というようなことになったら、これは当然最高裁のほうにまで行く裁判になるなと思うんですよね。落選した人はたまりませんからね。そういう点では、非常にこれは深刻に受けとめるべきだということについて、あえて申し上げたいと思うんです。　そこで、一つ質問なんですけども、管理職が選挙事務に参加できないため、経験豊かな職員が不足して初歩的ミスが出てしまうこともあるというふうに思います。これをカバーするため、経験豊かな職員を要所に配置することについて工夫を凝らしてはどうか、お尋ねします。　２点目に、派遣職員の数については、代表質疑では他都市との比較で遜色ないとおっしゃっていましたけど、それは脇へ置いておいて、千葉市民の民主主義の土台である選挙の公正を維持するための市職員の増員を市長部局に要請すべきではないかという質問です。今お聞きしたら、あと1,300万円ほどあれば市職員で賄えるということでありますから、この金額が大きいか少ないかということはちょっと置いておいて、やっぱり民主主義の土台ですから、できるだけ派遣を少なくして市の職員をふやすということのほうが、これは正しい処置ではないかと思うけど、いかがでしょうか。　それから３点目、最後に、そのことを私は事務局に今お伺いしていますが、ぜひ選挙管理委員会の中でこれを審議していただきたい、協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 97 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 98 ◯選挙管理委員会事務局長　２回目の質問にお答えいたします。　現在、投票事務につきましては管理職を動員しておりませんが、有権者が選挙権を行使するという意味で最も重要な投票所においては、投票事務に従事する者に的確な判断と対処が求められるという場面も想定されるわけであります。したがいまして、我々選挙事務を統括する立場といたしましても、投票所におきましては、その最高責任者である投票管理者を含めまして経験豊富で責任ある立場の職員が配置されていることが望ましいと考えております。管理職の動員につきましては、週休日、いわゆる休日の振りかえや手当の支給などその手法についてはさまざまですけども、政令市のほとんどが実施しておりますので、本市におきましても管理職の職員について検討する余地があるものと考えております。　２点目、３点目は関連いたしますので、あわせてお答えいたします。　今回の投票用紙の交付誤りという、あってはならない事態を踏まえ、管理職の従事につきまして所管局と協議してまいりますとともに、選挙の公正を維持するための的確な投開票事務の執行体制につきまして、選挙管理委員会の中で協議してまいります。　以上でございます。 99 ◯主査（佐々木久昭君）　はい、野本委員。 100 ◯委員（野本信正君）　それでは、最後に、やはりここにおられる行政委員会は、予算要求というようなことになるとなかなか立場が余り強くないんじゃないかなというふうに思うんですね。いろいろと予算も厳しい中でありますから、そういう点で言うと、きょうは財政局長もそこにおられるようですから、やはり市長部局、特に市長などが財政局長も含めてこういう事態についてはしっかりと認識して、予算要求があったときはむげに削らないで、ちゃんと民主主義を守るために必要な予算は出していただきたいということを申し上げて終わります。　以上です。 101 ◯主査（佐々木久昭君）　はい、山本委員。 102 ◯委員（山本直史君）　では、幾つかお伺いさせていただきます。　まず、人事委員会事務局の基本的な考え方、特に市政の担い手となる優秀な人材を確保するというところがあります。先ほど小田委員からも話がありましたけど、9.1倍の応募があったわけですけども、いわゆる本当にチャレンジャーを求めていると、もしくは本当に千葉市を動かす原動力になると、風というか原動力になるというふうな方を目標として、自己ＰＲもして厳選して選んでいるというふうに思うんですが、そのような形になっているかどうかと。自己評価という意味においてはどうお考えなのかと。現行の市の職員は、それは職員課とか人事課があると思うんですけども、まずそれがどういうふうに、みずから入り口としてやられているわけですから、それがそういう方になっていらっしゃるのかどうかと、お感じになっているかどうかについてお伺いします。　それから、職員給与と民間企業の従業員の給与との均衡を図るため、職員給与等の報告及び改定については勧告を行うと、そういう法律で定められたお仕事をされていらっしゃると思うんですが、一方で、日経新聞によれば、民間給与は昨年412万円が結果的には409万円なのだと、409万円が民間における総収入だと。正社員に限ると515万円だという形なんですけれども、そういった観点で言うと、市の職員の平均給与というのはどれぐらい、その乖離が公平公正ではないんじゃないかという一方、市民感情につながっているということなんですが、制度上人事委員会の決め方というのは私は尊重しなければいけないんですが、ちょっとその乖離が大きいのではないかという市民の方がお考えだと考えたときの差は、今どれぐらいと認識されていらっしゃるかについてお伺いしたいと思います。　それから、監査委員につきましてなんですが、いつも定期監査、行政監査、いろいろ審査をやりながら適切な是正措置をやっていると思うんですけれども、私がこの間お伺いした中では、確実にそれが是正されているという部分がもうほとんどそうなんですけども、何年か前から指摘はされているけれども、まだ現状、その勧告どおりもとに戻って是正できていないというものがあるとしたならば、それはどのような理由が考えられるか。もしくは、その部分に対して、どういうふうにみずから勧告したことがちゃんと直ったというふうにフォローしていっていらっしゃるのか、その仕組みについてお伺いしたいと思います。２点目。　それから、３番目なんですが、選挙管理委員会ですけども、先ほどほかの委員からもありましたが、若年層の投票率アップを本当に私は考えているんですけれども、なぜ行かないのかと。逆に若者から、審議委員会とかじゃなくて、何で行かない、何で行ってくれないんですかという形で聞いてみるとかですね。もしくは、選挙管理委員が、いろいろな意見が出ているものが結構反映はされているんですけれども、それ以外にも意見が出ているような気がするんですね。ただ、制度上、公職選挙法上それができないんですと、それはできないんですと言っているのかもしれないとしたならば、委員から本当にアグレッシブな提案型のものが、どんなものが出ているけど結果的にはできないというものがあるのかについてお伺いをしたいと思います。　そしてまた、加えまして、先ほどから啓発、啓蒙ということで市政だよりを何回打つかというところなんですけども、結局何ていいますかね、啓蒙、告知だけではできない問題点がもしあるんだとしたならば、実はそこが課題なんじゃないかなと考えるわけですね。だれが立候補しているかわからない、どの辺が論点になっているかわからないとなった場合、もちろん公職選挙法に抵触するわけにはいきませんけれども、何か選挙管理委員会として、もしくは何かこう一つの論点整理をして、この候補はこんなことを言っているよなんていう形ができるのかできないのかわかりませんが、ちょっと広報、啓発以外のやり方で投票率アップを考えることができないのかということをお伺いしたいと思います。　最後に、投票率アップなんですけども、例えばなんですが事前の投票のところですね。さっき６区共通で川岸委員からも千葉駅前エリアというのがありますけど、逆に民間企業であるＪＲ東日本と、逆にもうこの期間中駅のホームのところをこんな形でお借りできないのかというのをちょっと聞いてみるとか、そんなことはできないのかどうかについてお伺いします。　以上です。 103 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。人事委員会事務局長。 104 ◯人事委員会事務局長　それでは、採用試験のほうでございますけれども、私どもは、面接試験まで通じまして、人事委員会事務局の職員だけでは対応できませんので、各任命権者、所管局の職員の応援もいただきながら採用試験を実施しておりますが、それぞれの評価が偏ったりアンバランスにならないように、面接者の方には採用試験の面接技法の研修を１日ですけれども受けていただいて、専門機関の研修を受けていただき、公平公正にできるように努めておりますし、また評定表も共通の評定表を使いまして、できるだけ面接の組によって不公平のないような評定に努めており、公平に実施できているというふうに自負しております。　それから、民間給与の関係のほうでございますが、私ども人事委員会が行っております給与実態の調査につきましては、国の人事委員、それから全国69の人事委員会と共同で行っている手法で行っておりまして、企業規模が50人以上、かつては100人以上であったんですが、最近50人以上に下げまして、かつ事業所規模が50人以上の千葉市内の事業所をすべて調査いたしまして、これと均衡するということでやっております。　先ほどお話のありました409万円につきましては、国税庁で行っております民間給与実態統計調査でございますけれども、こちらのほうは従業員１人以上の事業所ということでパート労働者も含む調査となっておりますので、私どもの人事委員会での民間給与の実態では、昨年の報告では640万165円が年間給与という形でございますのに対しまして、国税庁のほうは409万円という形になっております。新聞のほうでは、こういう報道がありますと市民の方は公務員の給与が高いというふうなことを感じられる方は多いのかもしれませんので、私どもは人事委員会の報告書の中で、できるだけ私どものラスパイレス方式という方式をわかりやすい図表などを取り入れまして報告書の中で報告しておりますが、よりその辺わかりやすくするように今後も努めたいというふうに考えております。　以上でございます。 105 ◯主査（佐々木久昭君）　監査委員事務局長。 106 ◯監査委員事務局長　監査結果に基づく措置についてでございますけれども、市長部局のほうから年２回、総務部のほうで講じた措置について措置報告が監査委員のほうに参ります。その結果を監査委員が確認をして、公表をしております。　また、財務定期監査、それから工事の定期監査を始める前に、監査対象部局から概況説明を行っております。その際に、未措置の状況につきましてその理由、また理由を確認いたしまして、速やかな措置を促している状況でございます。　また、措置の具体的な理由につきましては、担当課長から御説明をいたします。 107 ◯主査（佐々木久昭君）　行政監査課長。 108 ◯行政監査課長　行政監査課でございます。　未措置の内容でございますが、主なものといたしましては、修繕等の場合におきまして、緊急を要するものから行っている関係上、優先順位をつけて行っておりますので、まだ未措置の部分がございます。そのほかには、例えば長期継続契約のようなものですと、５年に一度ですとか３年に一度しか事務が発生しないものがございますので、それにつきましては次のタイミングでの措置となっております。いずれにいたしましても、今後とも速やかな措置となりますよう、所管局等に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 109 ◯主査（佐々木久昭君）　選挙管理委員会事務局長。 110 ◯選挙管理委員会事務局長　まず、１点目の若年層に対する取り組みということで、なぜ選挙に行かないのかということについての調査というのは具体的にはしていないわけでございますが、今後はインターネットのモニターアンケート等を活用して、実際に本音の部分がどのくらい出てくるかということを含めまして調査してまいりたいと思います。　それと、委員発案の中で結果的にできないような取り組みということでございますが、それは特に公選法の法律で許される範囲内であればできますので、それで今回の小学校向けの模擬投票につきましても、これは委員会の中の提案でございまして、特に、たまたま委員長が弁護士ということもございまして、弁護士会との協力体制がしけたということでございます。　それから、啓発以外のものでということでございますが、選挙管理委員会といたしましても、できるだけ若い人のアイデアを取り込みたいということで、インターンシップの活用ですとかを行っております。その中でいいアイデアが出てくればということで取り組んでございます。投票環境につきましては、常に右肩上がりといいますか、整備をしているわけですけれども、実際に投票率に結びつかないと。これ、そろそろ本音の部分で委員会の中でも協議していかなきゃいけないんじゃないかというふうに感じております。　それと、民間施設を活用した期日前投票所の設置なんですけども、千葉駅周辺でももちろんＪＲ千葉駅、それからモノレールの連絡通路等を含めまして９カ所調査いたしました。ただ、実際に急な解散選挙ですとかそういったときに場所を提供できないですとか、かなりの広さも必要になってきますので、その辺で今のところいい施設がなかなか見当たらないということでございます。　以上でございます。 111 ◯主査（佐々木久昭君）　山本委員。 112 ◯委員（山本直史君）　はい、ありがとうございました。　ちょっと人事委員会のところだけ、もう一回所管だけお伺いしたいんですね。チャレンジャーを求めていると、「千葉市を動かす風となれ」という人を入れているということに対する感想をお伺いしたいと思います。それが２回目ですね。　それから、監査についてはわかりました。　それから、選挙に関して言えば、今度インターネット選挙が解禁になる可能性が極めて高いんですが、そうなった場合、選挙公報を千葉市の選挙管理委員会のホームページに載せるということとかも可能になると思うんですけれども、そこについての対応はどうなのかということ。　それと、最後に、いろいろ選挙管理委員もお取り組みをされているのはわかりました。基本的に法律に抵触しなければやっていきたいという御意思もわかりました。この協議もそうですし、調査もそうなんですが、具体的にそれをアクションに結びつけたときに、どの自治体もみんな見合わせていたことが、千葉市が初めて切り開いた投票率アップのための取り組みとなったことが新聞報道とかによって広がってくるんだと考えたときに、できることをやっぱりやってみようということが非常に重要だと思うんですね。急な解散総選挙というのは、理由は明確だと思うんですが、市長選挙の場合はもう明確に決まっているので、逆に検討して今からでも期日前だとか何かできることであれば、逆に今回か４年後か、少なくとも千葉市でできることからアクションに取り組むべきだと思うんですが、そこについてもう一度御意見をいただきたいと思います。　以上です。 113 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。人事委員会事務局長。 114 ◯人事委員会事務局長　平成24年度のキャッチコピーの「風となれ」ということだったんですけれども、職員採用試験に当たりましては、本人がいかに千葉市の職員として確実にやっていけるかどうかを基本として面接試験を実施しております。ですので、千葉市が大好きな人ですとか、ピンチをチャンスと思える人とか、コミュニケーションを大切にする人とか、さまざまな見方で面接試験を行いまして、必ずしも募集定数どおりに採用がならないケースもございますけれども、本人が千葉市の職員として間違いないと思った人間について合格を出しているというふうに自覚しております。　以上でございます。 115 ◯主査（佐々木久昭君）　選挙管理委員会事務局長。 116 ◯選挙管理委員会事務局長　選挙公報のホームページへのアップということなんですけれども、これにつきましては、その選挙を管理する選挙管理委員会のホームページに掲載するということでも実施いたします。　それと、民間施設等の活用等、今後の可能性についてのお話ですが、やはり有権者の利便性ということをまず第一に考えなければいけないと思いますので、活用可能な施設については、事前に調整を図って、よりよい施設が使えるということであれば増設あるいは移設ということも考えていきたいというふうに思います。　以上です。 117 ◯主査（佐々木久昭君）　山本委員。 118 ◯委員（山本直史君）　はい、ありがとうございました。

　行政委員会という性格上、なかなかチャレンジャーなことはできないのは十分承知しています。公平公正にきちんとやらなければいけないのはわかっておりますが、時代の流れがありますので、限られた税金でどんなことまで公平公正に逆に目的に合わせられるのかということになりますので、単なる待ちではなく、できることでやっていっていただきたいという思いから御質問させていただきました。本当に、職員の入り口でそういうやる気のある人を入れたら、今度は逆にその人たちが育って、経験を持ってこの公を担っていただくようになるために、逆にまた応援していくのも私たちの責任だと思っていますので、お取り組みに対しては敬意を表しながら質問させていただきました。　ありがとうございました。 119 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。川村委員。 120 ◯委員（川村博章君）　済みません。そうしましたら、何点か伺わせていただきます。　まず、会計室に対しては、証紙収入が今回8,800万円というところですけれども、昨年に比べ伸びているのか減っているのか。それから見通し等は、特に中の内訳等でどのようにお考えなのかを教えてください。　それから、選挙管理委員会のほうはほかの委員の方からも幾つか質問が出ておりますけれども、参議院からインターネット選挙が始まるというように言われていると。そうすると、特に選挙管理委員の方々というのが、ある意味ではこういう選挙のそのルールが変わったとき、多分公平な判断をしていただくようなところがあるでしょうから、そういう選挙管理委員に対してこういう選挙制度が若干変わった場合にはどのような対応をとられるのか。例えば、そういう変わったということを勉強会やるよとか、そういうようなのはどのようにやるのかを教えてください。　それから、今度、人事委員会に対しては、まず一つは、やはり人事委員という委員の方々に対しては、いろいろな例えば職場内での勤務条件だとかパワハラだとかいろいろな問題はあるんだと思いますけれども、そういう公平審査等への訴えというのはここのところ最近どれぐらいあるのか、行われたケースがあるのかというところを教えていただければと思います。　それから、あとは、これはちょっと人事委員だけではないというか、総務局のほうも絡んでくる話かもしれないですけど、ここのところやはり再雇用の問題というのがある中で、どうしてもその影響、あおりを受けてか、どちらかというと大卒だとか、そういう何と言うんですか、新卒の人を入れる人数が減っているんではないかと思うんですけれども、その辺のやっぱりちょっと影響について教えていただければと思います。　そして、監査委員については、住民監査請求、この辺はどうなのかなと、件数とか。いっとき、多分政務調査なんかがあったころには大分住民監査請求がふえたというふうに伺っていますけど、ここのところどのような状態になっているのか教えてください。　最後、議会事務局のほうに対しては、我々の中の議会に対する活動というのはある程度理解をしているんですけれども、よく行政視察で我々も他市に訪問をしたりとかしますけれども、千葉市というのは大体今他市からはどれぐらいの数が来ているのか、そこについて教えていただければと思います。　以上です。 121 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。会計室長。 122 ◯会計室長　会計室、宇留間でございます。　市証紙の予算関係でございますけれども、昨年と比較いたしまして700万円ほどの減となっております。こちらのほうの理由でございますが、広告業を営む場合５年ごとに更新をしなければいけないんですが、その終期の関係と、それから屋外広告物の許可申請数が減っておる関係、それとあと建築確認申請の小規模化など、それとあと前年度等の過去の実績からの見直しによるものでございます。証紙収入につきましては、平成23年度決算のときもございましたけれども、やっぱり経済状況でこちらのほうは連動しておりますので、景気が回復すればまたこちらのほうの収入も上向くのではないかというように考えております。　以上でございます。 123 ◯主査（佐々木久昭君）　選挙管理委員会事務局長。 124 ◯選挙管理委員会事務局長　御質問のネット選挙ですとか、そういった新しい取り組みに対する委員への対応ということですけども、政令市の委員長が集まります政令市の会議があるんですけれども、そういった中で、新しいネット選挙ですとかそういった取り組みについて国のほうから、国の選挙部長が講演されたりという機会がございます。そういったところで得た旬の話題が多いんですが、そういったものを委員会のほうに持ち帰りまして、委員会の定例会の中で勉強会などを実施するということに取り組んでおります。　以上でございます。 125 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。人事委員会事務局長。 126 ◯人事委員会事務局長　まず、公平審査の状況でございますけれども、勤務条件に関する措置の要求というのがまず一つございまして、こちらのほうは、今年度は一件も出されておりません。昨年度平成23年度が１件、22年度が１件、21年度以前は５年間ほどゼロ件という状況でございます。それから、不利益処分に対する不服申し立てというのがもう一つございます。こちらの方が、最近では平成21年度に１件出されたのみでございまして、それ以降は出されてございません。　それから、大卒の募集の状況ということでございますけれども、本年度は53名の定数で募集をいたしました。平成23年度、22年度は50名ずつ、過去21年度が60名、20年度が40名ということでございます。再任用の関係もございますけれども、新規採用職員の募集定数は守られているというふうに考えております。　以上でございます。 127 ◯主査（佐々木久昭君）　監査委員事務局長。 128 ◯監査委員事務局長　平成24年度の住民監査請求の状況でございますが、これまで４件請求がございました。いずれも青葉病院に関するものでございまして、第１号が物品の使用に関するもの、第２号が非常勤職員の賃金の支出に関するもの、第３号が非常勤職員の雇用契約や求人内容に関するもの、４号が非常勤職員の賃金の支出に関するものと、いずれも青葉病院に関するものの請求でございました。その結果でございますが、１号から３号までは却下、第４号につきましては棄却というような結果で監査結果が出ております。　以上でございます。 129 ◯主査（佐々木久昭君）　議会事務局調査課長。 130 ◯議会事務局調査課長　調査課でございます。　他市議会等からの視察の関係でございますけれども、３年間の状況を報告させていただきます。平成22年度は37団体、270人。23年度は同じく37団体、282人。24年度は１月末までですけれども、34団体、253人です。24年度については、議会改革、議会運営などで６件の視察を受け入れてございます。そのほか、焼却ごみ３分の１削減の取り組みなどで４件などとなっております。　以上です。 131 ◯主査（佐々木久昭君）　人事委員会、再雇用か何かの話なかったかな、あれ答えたか。済みません。はい、川村委員。 132 ◯委員（川村博章君）　ありがとうございました。　特に会計室のところで決算のときにも申しましたけれども、証紙収入というのは、非常に建築の状況だとか、それからやはり飲食業なんかの登録の関係がありますので本当に景気に左右されると。本来だと次の経済農政局の審査のときにやっておいたほうがいいんでしょうけれども、非常に景気の作用の中で千葉市の全体というか、千葉市内の経済を見る意味で非常に参考になるデータだと思うんですね。ですので、そういう意味では、財政局長もそこにいらっしゃいますから、何て言うんですか、経済とのリンクという中での見方というところの中では非常に当局のほうも参考にしていただければなというように思います。　それから、選管の中で言いたかったところの中では、やはり選挙管理委員という方々というのは、今で言えば知事選、それからこの後行われる市長選、参議院選の選挙のときに、やはり選挙をつかさどると言ってはおかしいですけれども、そのために選ばれている委員の方々ですから、やはり最新の情報をお与えして、判断をいただくところにある意味では瑕疵があっては問題ですし、それ以上にやはり一番いい情報を与えていくというところが一番必要なのかなと。昨今、やはり行政委員のあり方の問題というのはいろいろこう出ておりますけれども、持っている権能というのは非常に大きいものがありますから、やはりそういったところを特に今回のインターネット選挙解禁のところでもぜひ役立たせていただければなというように思います。　それから、人事委員会のほうも公平審査等のところの中で、ここのところやっぱり件数がないということは、大分役所の中のある意味ではそういう何て言うんですか、人事問題というか、それが何か今職場的に問題がないという形なのかなというように思います。ただ、ある意味では、この人事委員制度というのも何て言うんですか、例えは悪いですけれども、何か事が起きたときに駆け込み寺的な要素がありますから、権能が大きいかと思います。そういった中で、何もないからじゃあ何もしなくていいのかとは違うと思いますので、やはり権能の高さというのは少しある程度知らしめていったほうがいいのかなというように思います。監査委員もここのところは平和でよかったかなというようなコメントしかできないんですけれども、今ここのところ４件だというように減ってきているというところも一つの理解はいたしました。　最後、議会のほうなんですけれども、やはり37団体しかお越しいただけなかったというのは、これは我々も二元代表制の一翼を担う者として考えなきゃいけないんですけど、やはりそれだけまだ千葉市に他市から見たときに何て言うんですか、要は学ぶものが少ないというように評価を受けているのかなというように思います。そういった中で、やはり他市の範となるようにこれから頑張っていくのが我々委員も、そして当局にも必要なことかなというように感じました。　以上です。 133 ◯主査（佐々木久昭君）　すべて意見ですね。　あとおありになるのは黒宮委員だけですね。では、黒宮委員。 134 ◯委員（黒宮　昇君）　まずは会計室なんですけれども、先ほども他の委員からありました不正経理等に、それ以降こうしたスケールメリットを求めて一括購入をしているということでありますけれども、また次年度さらに品目をふやすということもお聞きしました。これの効果についてちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。　人事委員会のほうで、民間企業等の経験者の採用なんですけども、多種にわたってこれらがふえているというお話も今聞きまして、それはそれで結構なんですけれども、これらをどう評価しているかをもう一度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　それから、コミュニケーション能力が大変欠けているという、これは全般的にわたってそれは言われるわけでして、公務員だけではないんですけれども、その辺に対する試験では、面接試験等でいろいろ適性検査でも書いてございますのでなさっているかと思いますけれども、その辺の考え方について教えていただければと思います。　選挙管理委員会ですけれども、先ほどもさきの衆院選など配付ミスのお話ありました。その中で、16名という中で区長及び副区長が対応したということはお伺いしましたですけども、納得したのかどうかというお話がなかったので、そこの件だけ教えていただきたいと思います。　以上です。 135 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。会計室長。 136 ◯会計室長　会計室、宇留間でございます。　スケールメリットの関係でございますけれども、平成24年度におきましては、一括購入することによりまして大体定価の20％から79％の範囲で購入ができております。ちょっと非常に大ざっぱな算定で申しわけございませんが、例えば定価と実際に購入しております単価の差額に購入する予定数量を掛けますと約6,300万円安く購入できると。実際に定価で購入することはございませんが、かなり圧縮効果があるものというように考えております。　以上でございます。 137 ◯主査（佐々木久昭君）　人事委員会事務局長。 138 ◯人事委員会事務局長　最初に、民間経験者の関係でございますけれども、民間の経験者につきましては、29歳から59歳までさまざまな方に今御受験をいただいております。そういう中で、やはり即戦力として千葉市の職場にすぐに自分の何が生かせるかと、そういうような主眼から採用面接のほうを行っておりますし、また、直接一緒に同僚となる、迎えられる部局の方にも面接官をお願いして、すぐ戦力として採用できるかどうかという形を主眼に行っておりまして、現在のところ、それにかなった方が合格されているというふうに考えております。　それから、コミュニケーションにつきましては、今のチャレンジャーという今年度のキャッチフレーズの中にも、コミュニケーションを大切にできる人ですとか、成長過程にぐんぐん成長できる人とか、そういった項目をうたいまして面接試験に臨むわけでございますけれども、試験に当たりましても、面接官それぞれが千葉市の職員としてふさわしいかどうか十分見きわめた上で採点をしていただいているという形でございます。合格の時点では、それにふさわしい方が合格しているというふうに考えております。　以上でございます。 139 ◯主査（佐々木久昭君）　選挙管理委員会事務局長。 140 ◯選挙管理委員会事務局長　交付誤りがあった16名の方のお話ですけども、これにつきましては、投票日の12月16日と17日の２日間をかけまして区長と副区長のほうで事情説明とおわびに上がったということで、この方たちが投票したものというのは無効になってしまいますので、納得されたかということについてはちょっと察しかねる部分もあるんですけれども、一応御理解はいただいたというふうに区の選管には確認してございます。 141 ◯主査（佐々木久昭君）　黒宮委員。 142 ◯委員（黒宮　昇君）　会計室なんですけれども、かなりの効果があったということですので、これらは引き続き続けていただきたいわけですけれども、会計室の重点事務が、この物品の管理は一つは重要なんですけども、この不正経理前とでは会計室の重点事務というのはどんなもので取り上げていたのかどうかお聞きしたいと思います。いや、やっぱりこの重点、物品管理だとかがメーンだったんだということであれば、それはそれで結構です。　コミュニケーション能力についてちょっとお話し申し上げたいんですけれども、ふさわしい人が合格しているということなんですけれども、ふさわしい方が合格しているのであれば、それほどこんな質問はする必要がないわけでして、窓口対応等を含めてなかなか市民の目はそうではなくて、多くの知識を持っていらっしゃる人は採用しているのかもしれないけれども、どうもコミュニケーション能力に欠けている人も多いんじゃないのということを多々聞くにつけ、そういう質問になってこざるを得ないんですけども、その辺の比率をどこでどう、第１次試験と２次試験、１次試験を受からないとどうしようもないんでしょうけども、そういったところについても、非常に今後重きを置いて人選をしていただけるよう要望しておきたいと思います。　あと、16人の対応につきましては、私も地元ですから、そのうちの３名に直接お会いしましてさまざまお話聞いてきました。大変厳しい御意見でありましたですけども、最終的には長時間丁寧に話を聞いていただいた等、私の会った３人だけですけどもね、めちゃくちゃ言われましたけれども、何とかその誠意がある対応をしていただいたので、今回だけは何とか納得するけれども、今後絶対こういうことはあってはならないという厳しい指摘を受けましたことを指摘させていただきます。　また、開票事務におきまして、私、投票箱、アルミ製の、あれを最初皆さん確認してくださいと言うんですね。あんなことは絶対あるわけないんですけども、私が見たら１枚だけそこに残っているんですよ。本当ですよ。多くの方が確認して開票等に、最後はまた確認するんですけども、こんな初歩的ミスまであったのでここで残念ながら御披露させていただかざるを得ないんですけども、そういうことで一層の緊張感ある選挙事務をよろしくお願いします。　最初のほうの１点だけよろしくお願い申し上げます。 143 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。会計室長。 144 ◯会計室長　会計室、宇留間でございます。　不正経理前の重点事務事業でございますが、同じでございます。　以上でございます。 145 ◯主査（佐々木久昭君）　黒宮委員。 146 ◯委員（黒宮　昇君）　はい、わかりました。一層の公平な円滑な、安全な適正な会計事務を今後とも努めていただければと思います。ありがとうございました。 147 ◯主査（佐々木久昭君）　それでは、以上で各所管の審査を終わります。　各所管の方々は御退室願います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　［各行政委員会等退室］ 148 ◯主査（佐々木久昭君）　それでは、審査の都合により、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後１時といたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分開議 149 ◯主査（佐々木久昭君）　休憩前に引き続き、分科会を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　経済農政局所管審査 150 ◯主査（佐々木久昭君）　次に、経済農政局所管について説明をお願いいたします。経済農政局長。 151 ◯経済農政局長　経済農政局でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、座って説明をさせていただきます。　お手元の平成25年度局別当初予算案の概要25ページをお願いいたします。　初めに、予算編成に当たりまして、１の基本的な考え方ですが、経済部では、地域経済の活性化を図るため、中小・ベンチャー企業等の育成支援や企業立地の促進を初め、（５）の雇用の促進まで、五つの施策を重点に取り組んでまいります。　また、農政部では、千葉市民の食を守り、元気で持続可能な都市農業を目指して、（１）の新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給から、（３）の農村の多面的機能と資源を活用した交流事業など、三つの施策を重点に取り組んでまいります。　また、中央卸売市場では、生鮮食料品の安定供給を図るため、市場の適正な運営に努めるとともに、施設の改修を行います。　次に、26ページの２の予算額の概要についてございますが、金額は100万円単位で申し上げます。　一般会計は、予算額330億2,900万円、対前年度94億2,900万円、22.2％の減となっております。これは、中小企業資金融資預託金を前年度の391億2,000万円から292億円に減額したためでございます。　歳入の主なものといたしましては、表の右に記載のとおり、中小企業金融対策預託金収入などでございます。　次に、特別会計についてですが、農業集落排水事業は予算額５億600万円、対前年度3,100万円、6.7％の増です。これは、農業集落排水施設管理費、資産台帳、及び大規模修繕計画作成費の増によるものです。　なお、歳入につきましては、使用料や一般会計からの繰入金等が主なものです。　次に、競輪事業でございますが、予算額121億5,900万円で、対前年度14億5,500万円、10.7％の減となっております。これは、開催費の減などによるものです。　なお、歳入は、勝者投票券売上金や競輪場の貸付料等が主なものです。　最後に、中央卸売市場事業は、予算額10億6,700万円、対前年度2,300万円、2.1％の減となっております。これは、市債償還額の減などによるものでございます。　歳入は、市場使用料、光熱費等立替金収入、一般会計繰入金が主なものです。　次に、27ページをお願いいたします。　３の重点事務事業でございます。　初めに、経済部です。　（１）企業立地の促進１億5,400万円ですが、税源の涵養や雇用の創出を図るため、市外企業の立地、及び市内企業の追加投資に係る経費を助成するもので、所有型８社、賃借型７社、計15社に補助いたします。　次に、（２）企業立地促進融資制度３億7,900万円ですが、本市に土地、建物を取得して立地する企業の設備投資に必要な資金を対象に、新たな資金調達手段として企業立地促進融資制度を創設いたします。　次に、（３）キッズ・アントレプレナーシップの創設ですが、千葉大学で実施している西千葉子ども起業塾に続き、市内の他の大学と連携し、２カ所目となる子ども起業塾を開催いたします。

　次に、（４）国際経済交流の推進200万円ですが、市内企業の国際化に関する意識調査と姉妹・友好都市からの企業訪問団の受け入れを行います。　次に、（５）国際会議開催補助制度ですが、来年度開催予定の国際会議２件について、その開催に要する経費の一部を助成いたします。　次に、（６）大学連携型起業家育成施設支援2,200万円ですが、千葉大亥鼻イノベーションプラザへのインキュベーションマネージャーの配置と入居者に対する賃料補助を行います。　次に、28ページ、（８）産業振興財団関係経費２億5,700万円ですが、財団の実施する新事業の創出、経営革新、ベンチャー企業の販路開拓支援などに係る費用の助成や、中小企業勤労者に対する福祉サービス事業、ビジネス支援センターの管理運営を行うものです。　次に、（９）労働対策2,200万円ですが、就労支援事業として労働相談やふるさとハローワークの運営、キャリアカウンセリングなどを実施するほか、昨年に引き続き、大学一、二年生を対象とした合同企業説明会を開催いたします。　次に、（10）中小企業金融対策304億6,300万円ですが、厳しい経営環境にある中小企業者が安定的に資金調達できるよう、十分な融資枠を確保し、金融面から中小企業を支援いたします。　次に、（11）中心市街地活性化対策1,100万円ですが、中心市街地のにぎわいを創出する事業を商工会議所などと連携して展開するほか、地元主体による千葉都心イルミネーションの開催を支援いたします。　次に、（12）商店街活性化対策1,600万円ですが、商店街が地域課題の解決に取り組む商店街高度化事業や共同施設整備事業などを支援いたします。　次に、29ページをお願いいたします。　（13）幕張新都心における公衆無線ＬＡＮ環境の整備100万円ですが、幕張新都心への来街者の利便性の向上などを図るため、公衆無線ＬＡＮの環境整備に関する調査を実施いたします。　次に、（14）集客プロモーションの推進800万円ですが、メディアやウエブを通じて、本市の特色ある観光資源を活用した集客プロモーション活動の充実を図るとともに、魅力ある旅行商品の開発に取り組んでまいります。　次に、（15）サイクルツーリズムの推進ですが、新たな観光需要の創出を図るため、サイクリングコースに関するマップなどを作成いたします。　次に、（16）千葉港海上交通運航実験ですが、千葉港を起点とする海上交通ネットワークの需要を把握するため、運行実験を実施いたします。　次に、（17）千葉市民花火大会開催1,600万円ですが、昨年度、幕張ビーチ花火フェスタの愛称で再開いたしましたが、より魅力ある花火大会の開催に取り組んでまいります。　次に、（18）ホームタウンの推進900万円ですが、千葉ロッテマリーンズ及びジェフユナイテッド千葉のホームタウンとして、市民意識高揚のため、市民とチームの交流を促進してまいります。　次に、見直しした事業についてですが、産業振興財団のマネージャー及び千葉大亥鼻イノベーションプラザのインキュベーションマネージャーの報酬単価等の見直しをいたしました。　なお、見直しに伴う削減額は500万円でございます。　次に、30ページの農政部でございます。　（１）の都市農業対策100万円ですが、市民が農業に親しめる場を提供するため、観光農園の整備への支援や、市民農園において、初心者でも指導を受けながら栽培を楽しめる体験型市民農園の整備への支援を拡充するほか、花卉などの消費拡大を推進いたします。　次に、（２）の地産地消の推進ですが、消費者と生産者がより身近で信頼される関係を構築するため、地産地消を推進してまいります。　次に、（３）農業経営基盤強化の促進ですが、認定農業者と新たな担い手を確保、育成するため、法人等に農地の貸し付けを行い、農業への参入を支援いたします。　次に、（４）優良農地の保全集積ですが、農地・水保全管理支払交付金事業100万円は、農地、農業用水などの資源、及び農村環境を保全、管理する共同活動を支援いたします。　また、農用地利用集積の促進300万円は、認定農業者並びに法人経営体への農地の集積を行います。　次に、（５）農業生産基盤の整備ですが、特別会計で行う農業集落排水施設管理運営５億600万円のほか、農道や農業用用排水路の整備を行います。　次に、31ページをお願いいたします。　有害鳥獣対策ですが、農作物被害を軽減し、農業経営の安定化を図るため、捕獲したハクビシン等の処分について支援するとともに、イノシシによる被害発生時に備え、捕獲体制を整えてまいります。　次に、（７）農業の担い手の確保、育成ですが、新規就農者への助成1,500万円は、就農後の定着を図るため、青年就農給付金を活用して支援を行います。　新規就農希望者研修200万円は、新たに農業を志す方に対し、技術等の研修を実施いたします。　農業後継者対策100万円は、定年帰農者等の支援を行うほか、農業後継者の借入金への利子補給や青年農業者ネットワークの構築を行います。　農業版ハローワークは、農家と市民を結びつけ、不足する労働力を確保するとともに、農業ボランティア制度を活用し、安定した農業経営に向けて支援を行います。　次に、（８）森林の保全、整備ですが、里山の保全推進200万円は、４カ所の里山地区等の森林環境整備を行うとともに、里山活動団体を支援いたします。　また、森林振興対策1,100万円は、被害森林再生や優良森林整備などを行います。　次に、32ページをお願いいたします。　（９）いずみグリーンビレッジ事業の推進4,900万円ですが、３カ所の都市農業交流センターを拠点に、都市部と農村部の交流を促進し、地域の活性化を目指してまいります。　次に、（10）農業生産団地の育成1,200万円ですが、都市農業として生産性の高い農業経営を確立するため、イチゴ高設栽培施設の整備などに助成をいたします。　次に、（11）環境保全型農業の推進500万円ですが、環境負荷の軽減と、土づくりを基本とした持続的な農業を推進いたします。　最後に、中央卸売市場です。　市場運営の10億6,700万円ですが、売買取引の指導監督、市場活性化対策、場内設備修繕、並びにエネルギー棟耐震補強実施設計ほかを特別会計で実施するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 152 ◯主査（佐々木久昭君）　それでは、御質疑がありましたらお願いをいたします。　なお、答弁に当たりましては、所管より簡潔明瞭にお願いをいたします。　それでは、御質疑ありましたらお願いします。岡田委員。 153 ◯委員（岡田　慎君）　よろしくお願いいたします。　５点お伺いいたします。　まず１点目ですけれども、中小企業制度融資についてなんですけれども、来年度から預託金を25％削減したということですけれども、その削減した理由をお聞かせください。　あと、預託金を減額した影響として、今後、金融機関が融資枠を減らすことも考えられますけれども、当局としてもそのような方向で考えているのか、お聞かせください。　あと、今後の預託金の水準についても、見解をお聞かせください。　２番目です。企業立地についてですけれども、土気緑の森工業団地とちばリサーチパークの現在の空き区画数を教えてください。　あと、この二つに関しては分譲が基本ですけれども、賃借することは可能なのか、教えてください。　企業立地の制度を拡充して、賃借型が好調でございますけれども、こういった土地を空き地にしておくくらいなら、分譲主に働きかけて賃借させたほうがいいと思いますけれども、御見解をお聞かせください。　３番目です。商店街活性化対策と中心市街地活性化対策について伺います。　先ほど、説明で総額のほうありましたので、助成の件数と１件当たりの平均額を教えてください。　あと、この効果の検証はどうやってらっしゃるのかというのをお聞かせください。　あと、あわせて、助成した結果、活性化した例があれば、教えてください。　この上限額が100万円とかが多いので、大体数十万円を助成していると思うんですけれども、こういった小さな額で広く薄く助成を続けていって効果があるのかという点で、抜本的な何か見直しとか検討されているのか、お聞かせください。　あと、４番目です。国際会議誘致についてなんですけれども、昨日の日経新聞の夕刊に記事が載ってまして、ちょっとびっくりしたんですけれども。環境省のほうで、６月にも国際会議の誘致促進へ、東京、横浜など、５から６都市を強化都市に選ぶと載っていまして、今月末に公募を始め、東京、横浜のほか、札幌、名古屋、京都、福岡、仙台などが候補に挙がっていると載っているんですけれども、この点について、何か御存じであれば、お聞かせください。　続きまして、最後、５番目です。集客プロモーションについて伺います。　これは私、存じ上げなかったんですけれども、同僚の櫻井議員から聞いたんですけれども、カナダ人作家で、長編のＳＦ小説で、ニューロマンサーというのがあるらしいんですけれども、このＳＦ小説が今度、ハリウッドのほうで映画化されるということらしいんですけれども、その点にいて、当局としては御存じであるかというのをお聞かせいただければと思います。　以上です。 154 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 155 ◯経済部長　まず１点目に、中小企業資金融資制度の預託制度について、預託倍率を３倍から４倍に引き下げたという経緯でございますけれども、もともと、融資利率を低く抑える目的で、金融機関の資金調達コストを軽減しようということで始めたものでございますけれども、この約10年ぐらい、実質ゼロ金利政策が続きまして、金融機関の資金調達コストが低下しているということがございます。また、取扱金融機関が12行ございますけれども、大幅な預金超過の状態にありまして、預託金の必要性というものが少なくなりつつございます。それから、昨年12月20日に日本銀行が金融緩和の強化というものを発表されて、低利、長期で無期限に資金供給すると。　そういうように、環境が変わりました。そして、この平成25年度の資金需要は落ち着いてくるとの見込みで、預託倍率を見直す時期ととらえまして、このたび、金融機関との話の中で、もちろん、融資利率は利用者の負担増とならないように、低利のまま据え置いていくということで金融機関と合意ができましたので、今回、引き下げたところでございます。　その影響でございますけれども、利用者の皆様方には負担増にならないよう、低利のまま据え置いてまいりますので、特に影響はないというふうに考えております。　また、今後につきましては、資金需要のこと、それから市中銀行の資金の供給度、そういったバランスをよく見ながら、適正な融資の預託倍率というものを検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、企業立地の土気緑の森、それからちばリサーチパークについての状況でございますけれども、賃借が可能なのかという御質問ですけれども、現在、土気緑の森工業団地につきましては、土地を賃借して立地しているケースが２件ございます。また、ちばリサーチパークにつきましては、千葉市と佐倉市にまたがっていますけれども、佐倉市側のほうで１件ございます。我々としましては、当然、分譲あるいは賃借、いずれのほうもパンフレットのほうに掲載をして、賃借による立地もできますということをアピールしてまいりたいというふうに考えております。　それから、商店街と中心市街地の件でございます。　商店街活性化の平成25年度は、28団体に対して827万円のソフト事業ですから、割り返しますと30万円ほどになります。そして、商店街につきましては、その実績報告書を精査することによりまして、実績報告書の中に商店街の取り組みの参加人数ですとか、そういった効果検証が出ていますので、それらをヒアリングして、我々は効果の検証を行っております。　それから、この商店街の活性化につきましては、商店街活性化の取り組みの中でも、町内自治会と連携するソフト事業につきましては、地域活性化の意味合いが強いことから、事業効果を高めるために、区役所のほうに実証して、さらに効果を高めようというふうに考えております。　それから、中心市街地の活性化につきまして、今回の平成25年度予算で1,100万円ほどございまして、内訳が、中心市街地まちづくり協議会400万円ほどと、中央公園仮設ステージの300万円ほど、それからイルミネーションの負担金450万円ほどがございまして、ここは１件当たりの単価という算出は困難でございます。　また、検証につきましては、その中でイルミネーションにつきましては、実際に参加された方、それから、商店街でトクトクパスポートを発行され、その利用者の人数、そしてそれを産業連関表に当てはめて、経済効果が3,190万円をカウントしております。というふうに、そういう産業連関表に基づいて効果検証をしてまいります。　それから、国際会議につきまして、私どものほうもけさ、新聞で見たところでございまして、日経新聞で、国際会議誘致へ強化都市という記事がありまして、平成25年度の官公庁の予算に、国際会議等のＭＩＣＥの推進で、対象都市を絞ったマーケティング戦略の強化が盛り込まれているという新聞記事がありました。ここには、東京、横浜、札幌、名古屋、京都、福岡、仙台という名前が挙がって、千葉市がないということがございますけれども、官公庁が特に絞り込んでいることはなく、公募が３月末で、今、応募条件がまだ公表されていないため、ちょうど明日、ＭＩＣＥ国際競争力強化委員会が開催されまして、そこには国際コンベンションビューローも出席されますので、情報収集をして、応募に向け調整をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、最後に、ニューロマンサーということですけれども、その情報についてはとらえておりません。　以上でございます。 156 ◯主査（佐々木久昭君）　経済企画課長。 157 ◯経済企画課長　経済企画課、今井でございます。　先ほどの企業立地に関します部長の答弁の補足でございますけれども、土気緑の森工業団地の現在の状況ですが、総区画数63区画のうち、使用されておりますのが52区画、空きが11区画となります。　それから、ちばリサーチパークにつきましては、千葉市側、佐倉市側に分かれておりますが、千葉市側が総区画８区画のうち、使用されているものが４区画、残りが４区画でございます。それから、佐倉市は、12区画中、使用されているものが７区画、残りが５区画でございます。　以上でございます。 158 ◯主査（佐々木久昭君）　集客観光課長。 159 ◯集客観光課長　集客観光課、河瀬でございます。　部長の答弁にちょっと補足説明をさせていただきます。　ニューロマンサーについての映画化の情報というのは、実際には入っておりますが、詳細がわからないために、ホームページ等、いろいろ確認はとったんですけれども、詳細はわからないというのが現実でございます。　以上です。 160 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁漏れありませんね。はい、岡田委員。 161 ◯委員（岡田　慎君）　御答弁ありがとうございます。　中小企業制度融資に関しては、代表質疑でも申し上げましたけれども、今月で中小企業金融円滑化法というのがなくなりますので、そういった意味で、資金繰りに困ってくる中小企業とか零細企業とか出てくると思いますので、機動的に柔軟な対応していただければと思っております。　あと、国際会議誘致なんですけれども、これから公募するということですけれども、何か、新聞の記事では、何カ所か地名が挙がっていて、千葉市が載ってないということですけれども、国際会議誘致に関しては、これは本当に致命的な問題になると思いますので、ぜひ積極的に進めていって、何とかその中に入っていただきたいと思っております。　最後に、集客プロモーションの映画のほうなんですけれども、ちょっと私、言いそびれたか、覚えてないんですけれども、小説の舞台が千葉市、なぜか千葉市になっているということで、その点でちょっと取り上げたんですけれども、今後、撮影とか公開とか、進む方向で行くんだと思いますけれども、そういった点で千葉市としてプロモーション活動をしていただければと思います。　以上で終了いたします。 162 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにはいかがでしょうか。伊藤委員。 163 ◯委員（伊藤康平君）　それでは、よろしくお願いいたします。　経済部１点、農政部２点、お伺いいたします。　まず経済部。労働対策について伺います。　未来を担う若者が働ける環境をつくるということは、本市においても非常に大事な施策ではないかというふうに思います。今回、取り組みの中で、前回に引き続き、合同企業説明会等ございますけれども、対象者がこういったものにつきましては大体大学生、先ほどお話しありましたとおり、１年生、２年生を対象というお話だったんですけれども、若者といえば、大学生だけではなくて、いろんな事情があって、高校を卒業してそのまま働かれる方、また中学を卒業して働かれる方、さまざまいらっしゃるかと思うんですね。そういった若者の世代、どういう世代であったとしても、千葉市において明るい未来を創造できる、そして自分の地域で働ける環境をつくっていくということも大事な施策ではないかなというふうに考えます。　そういったことも含めまして、こういった高卒者とかまた中卒者、またそれに関連して例えば中小企業への就労の案内とか、そういったことを具体的に、ふるさとハローワークとかというところありますけれども、こういったものをどんどんどんどん、いろんなところで発信していっていただきたいなと思うんですが、今年度取り組まれた中でのおのおのの、この合同企業説明会も含めて、また、ふるさとハローワークも含めて、どういった課題があって、そしてまた、同じように取り組んでいかれるんですけれども、来年度はどういうふうに。もっと言えば、高校生、また、高卒者、中卒者の皆さんも含めた雇用施策ということをどういうふうにお考えになられているのか、このことについて１点お伺いいたします。　続いて、農政部でございます。　農政部のほうは、千葉市農業推進行動計画というのがありまして、その中に、基本目標となる三つの大きな柱があるというふうに示されております。その中で、新たな担い手の確保、育成についてということで、数値目標や主要な事業計画が示されておりますけれども、今年度の取り組みとその成果、また、これを踏まえて、来年度取り組むべき課題についてお聞かせください。　また、就農の推進や農業後継者対策などは、前年度と予算がほとんど変わらないぐらいの予算なんですけれども、これらの取り組み。内容が変わらないということなのか、具体的に就農や後継者対策ということを今後どういうふうに取り組んでいくのか、このことについてもお聞かせください。　２点目、農業版ハローワーク。前年度24万7,000円ということで、今年度も予算措置はされておりますけれども、10万3,000円ということで、予算が半減以下にされているんですが、これは非常に失礼な言い方かもしれませんけども、今年度やってみて、余り効果がなかったということなのか。とりあえずまた継続で、予算は減らすけれども、ハローワークということをやっていこうというお考えなのか。どのようなお考えなのか、これもちょっと具体的にお示しいただければというふうに思います。　以上でございます。

164 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 165 ◯経済部長　若者の雇用につきまして、若者に対する就職支援を強化するというのは非常に重要なことであります。今、お話に出ました、大学一、二年生との合同企業説明会については、昨年11月に実施したときには、留学生の方も57人中９人出席しておりまして、そういう中で千葉市の優良企業、地元企業のすばらしさというのを知ってもらうという、非常に早い段階での職業観の醸成というのができたなということで、ここは今後も継続をして、あるいは回数をふやすなり、ほかの大学とも連携していきたいと思います。　それから、新規高卒者の就職面接会も実施しておりまして、そこでも内定者が、参加生徒数200人のうち、内定が24人というふうに高い率が出ております。　それから、障害者の方のハローワーク。県市の共催により、10月に行っています合同就職面接会でも、求職者数574人のうち49人が内定しているということで、こういったことは当然続けていきながら、あと、ふるさとハローワークのほうも、平成22年度の６月から始めていって、来所者数は大体１万5,000人ほどで毎年続いています。就職者数も500人前後ということで、一定の成果が出ておりますので、あとは、生活保護の受給者に対しては、昨年つくりました、中央区の保健福祉センターによる生活保護受給者を対象にした常設相談窓口だとか、市のそういう福祉、それからハローワーク、県と共催をしてまいりたいというふうに考えております。　補足がもしありましたら、室長のほうから補足します。 166 ◯主査（佐々木久昭君）　雇用推進室長。 167 ◯雇用推進室長　雇用推進室、濱野でございます。　今、部長が申し上げられましたとおり、私ども持っている資源といいますか、人的にも大きなものがございませんので、今あるものをできる限り機能させて、あるいは国との連携とか、そういったところに力を入れて就職率向上に努めたいと思うんですが。　それと、特に高校生、中学生につきましては、学校の担当の先生方を通さないと、就職の話というのは進まない部分がかなりあるんですね。ですから、そういった担当の先生方との連携というんですかね、情報交換等も含めまして、少し小まめな機会を設けたいというふうに考えております。　それから、あと、今国で進めております出先機関の権限移譲につきまして、今、私どもふるさとハローワークと、それから先ほど申しました、中央区にございます自立・就労サポートセンターですか、これが今、国との連携で、アクションプランの一体的実施という枠組の中で、試行的に取り組んでいる事例なんです。これを二、三年、試行的にやりまして、その中で課題を検証しながら、３年後か４年後に国からの権限を受けるかどうかという検討に入るんですけれども、そういったところでもう少し、今現在中央区と稲毛だけが拠点として機能しているんですけれども、ほかの区でも、ハローワークと共同の窓口設置とかそういったところも国なんかに働きかけて、もう少し利便性向上という視点でそういった取り組みもしていこうというふうに考えております。　以上でございます。 168 ◯主査（佐々木久昭君）　農政部長。 169 ◯農政部長　まず１点目の、行動計画で掲げている新規就農の今年度の取り組みの成果、それと平成25年度の取組状況ですけれども、まず24年度につきましては、市の研修奨励金、それと、24年度から制度化された国の青年給付金、それを活用しまして、16名の方、金額で申しますと、1,037万5,000円の支援をする予定となっております。また、平成25年度につきましては、市の奨励金、それと国の給付金、合わせて15名の方、金額で申しますと、1,680万円を支援していく予定でおります。　次に、後継者につきましては、所長のほうから説明します。　ハローワークの関係でございますけれども、たしか金額は、平成24年度と比較しまして、14万7,000円減となっております。この主な減の理由としましては、農家及び市民の登録者数が年々増加してきております。それを一たん整理というんですかね、きちっと今後もやる気ある方という形の中で、それの継続確認通知という形で、人数的には市民が640人ぐらい登録ありまして、農家が100人、ですから700人の方に、今後もやっていきますかという確認を通信運搬の切手で郵送して、それの代金が、24年度やったんだけれども、25年度はなくなったということで減になっております。　農業版ハローワーク、ボランティア制度を始めまして非常に人気がございますので、まさしく今後とも力を入れて取り組んでいきたいと思っております。 170 ◯主査（佐々木久昭君）　農政センター所長。 171 ◯農政センター所長　農政センター、川田でございます。　御質問の中にもありました行動計画の中で、千葉市の場合には跡取り支援というものをうたい上げております。有名なものは、神奈川県の藤沢市のほうに、ＮＰＯ法人でこせがれネットワークというのがありますが、こちらの方はこせがれという表現をしているんですけれども、千葉市の場合には、あの家の跡取りだとか、そういった表現が昔からあるのと、それから、後継者の中には女性の方もいるということで、こせがれではなくて、跡取り支援というようなことを行動計画の中にうたい上げております。　次年度についての取組方針なんですが、この跡取りの中のネットワークをつくっていこうと思っています。さまざまな課題等を抱えていらっしゃると思いますので、講演会をやったりとか、それから座談会、これには指導農業者の方ですとか農業者の方にお越しいただいて、もう既に経験をされた課題の解決策だとか、そういったものを一緒に話し合っていただくような場所を設けたいと思っています。さらには、後継者同士の方が一堂に集まるところ、そしてお互いに、できれば、何か連携した立ち上げができるのかなというふうに思っておりますので、こういったものに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 172 ◯主査（佐々木久昭君）　伊藤委員。 173 ◯委員（伊藤康平君）　ありがとうございました。　まず、経済部のほうですけれども、さまざまお話しいただきました。ありがとうございました。おおむね承知いたしました。若者の雇用というのは、やはり、先ほども申し上げましたけれども、子供たちの犯罪が多くなっているとか、そういったことも一つの目的がなくなってしまった部分もあるんではないかなと私は思うんですね。やはりそういったことを考えますと、一生懸命就職活動しながらも、就職活動に敗れて家に閉じこもっている青年もたくさんいるというお話も伺いました。　１点だけ、再度お伺いしたいのが、今、いろいろとネット上とかメディアでも報道等ありますけれども、ブラック企業というのが非常に横行しているんだという話を伺ったことがございます。その中で、ブラック企業はネット上で表現されている一つの固有名詞みたいですけれども、要は、こういった若者雇用の状況が非常に厳しい昨今、こういった若者を逆に利用して、不当な長時間労働をさせたりとか、またはパワハラがあったりとか、そういった本当に雇用に困っている若者をいいように利用するというか、そういった企業もどうもあるような話がございます。そういった意味で、本当に行政が、ふるさとハローワークとかもそうですけども、要は就職案内をするというか、就職の一つの御案内をしていく中で、千葉市に例えばこういったブラック企業と通称言われているような企業が本当にどれだけあるのかって、こういったこともしっかりと。まあ、なかなかその判断をする基準というのは難しいかもしれませんけども、こういったこともしっかり、各企業の状況というのも調べられるんだったら調べていただいて、それで御案内していくという取り組みも大事になってくるんではないかなって思います。　もし、御答弁いただける範囲で結構ですけども、こういったブラック企業というものに対して、当局はどのようにお考えになられているのかということを１点お伺いさせてください。　続いて、農政部のほうですけども、農政部、さまざま取り組みをされていることにつきましてもおおむね了解いたしました。先ほどの経済部の件も含めてですけども、よく農業委員会なんかの建議を拝見させていただきますと、やはり後継者不足というのが毎回毎回上がってきている現状があって、そのほかもございますけども、今お話ししていただいた中身が本当に円滑に進んでいくのであれば、この後継者不足という問題も解消されていくのではないかなというふうに思います。ですから、これからもこういった今お話しいただいた内容を積極的に進めていきながら、そしてその後継者不足とかそういった話が、題材が上がってこなくなることを望むというか、改善されていければ本当にいいことだなと思いますので、これは一つの所感として述べさせていただきます。積極的にまた取り組んでいただければというふうに思います。　１点だけ御答弁いただければと思います。　以上でございます。 174 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 175 ◯経済部長　私たちのほうでブラック企業を特に確認していないんですけれども、国のほうでは、労働基準監督署が管轄されるんだなというふうに思いますので、詳細をちょっとお聞きするなりして、情報収集をしてみたいというふうに思っております。　以上です。 176 ◯主査（佐々木久昭君）　伊藤委員。 177 ◯委員（伊藤康平君）　ありがとうございました。実際やられてないことを確認するというのは、非常に御答弁も苦しい部分があるかと思いますけども、とにかく、一貫して申し上げたいのは、やはり何度も言いますとおり、若者は次の未来をつくっていくわけですから、今さまざま、財政健全化とか、また所管の皆さんの取り組みの中でこういったことを解消していただけることについては、もう大いに期待しているわけでございます。だけど、やはり何度も言いますけども、次を担う世代が夢や希望を持てないような世の中であるならば、これは皆さんが一生懸命取り組んでいったとしても、これは短期的なのか、また一瞬で終わってしまうのか、そういった結果で終わってしまうのではないかなというふうに私は思います。そういった意味で、企業立地も含めて、しっかりと新たな雇用の創出も含めて、取り組んでいっていただければというふうに、これは強く要望させていただきます。　以上でございます。 178 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。山本委員。 179 ◯委員（山本直史君）　よろしくお願いします。　まず、科学都市戦略の推進ですね。これは、熊谷市長が千葉を科学都市にするんだという形のマニフェストでありまして、どこが所管するかとかいろいろ、４年前がなつかしいわけですけども、今回、29万1,000円で意見交換会ということをやるんですが、科学の都ですね。市長がおっしゃったんですけれども、これは経済部としてはどう考えているかといいますか、どうしたらいわゆるこの科学の都市が実現するのか。もしくは、逆にそれは産業としての科学なのか、イメージとしての科学なのか。経済部はどうとらえて、どうお考えなのかということについてお伺いしたいと思います。　それと、続きまして、産業振興財団なんですけども、私、これは、一般質問をやりますが、ちょっとそれとは別で、今回、産業振興財団事業費等補助というところに新規事業の創出、経営革新、ベンチャー企業販売開拓の支援等となっておりますけども、いわゆる経済部ですので、どのような効果があったのかということで数字で見ると、この財団のあったおかげで新規事業を創出したのは何社なのかと。財団のおかげで経営革新に至ったのは何社なのかと。財団のおかげで販路開拓したらどれだけあったのかということ、数字でどうとらえて、経済効果がどれぐらいあったのかについてお答えいただきたいと思います。　それから、見直した事業についてなんですけども、見直しということは、今までよりよりよくなるという意味なんですが、これは見直した理由ですね、逆に言うと。効果がなかったから変えたのか、あるように変える。もう一回、この見直す意味といいますか、どこに、逆にどれだけ貢献していたのかとか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。　続きまして、農政部の地産地消なんですけども、同じように地産地消の推進に66万7,000円という予算がついているんですね。政令市千葉として、農業は政令市の中でも強いと思いますけども、地産地消、いわゆる今までの流通ルートじゃなく、千葉でとれたものを千葉でということだと思うんですが、キャンペーンをやっているのわかりますし、生産者の出張授業を４回開催したのもわかります。しかし、それによってどれだけ、地産地消の予算額が66万円。去年、前回もそうなんですが、どれぐらい効果を上げようと思っているのか。今の現状に比較して、66万7,000円でどこまで地産地消を目指しているのかということについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。　それから、海上運航ですけども、今まで結構やって、議案研究では、予算が削減されたのは、より自立に向かって、もうお金出さなくても、民間事業者が自分で考え出したということなので、乗っている方も非常に人気が出てきていると聞いておりますが、今後どういうふうにしていくのか。課題について、どのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。　それから、千葉市に本社のあるイオンと包括提携をしておりますが、新聞にも載りましたね、提携すると。それによって海外進出への支援だとか、いろいろイオンがあることによって千葉市は、これは本当にいい提携だなと私は思ったんですが、具体的にどんな効果があった、何をやったのかと。そのことについて、明確にお答えいただきたいと思います。　それから、市場なんですけども、これ、お取り組みはもうやっていますが、時代背景も流通も変わってきていますので、なかなかこれは、いかにてこ入れをしても、そう簡単にはもとに戻らない。これはもう時代がそうだから、急にＶ字回復って、なかなかあり得ないと思うんですけども、だとすると、いつの時点でどう判断して、どうするのかと考えたときに、当然、修繕だとかさまざま、これからは手を入れていかなければならないところありますが、そもそも、早い段階で判断して、早い段階で手を入れていったほうが逆に次につながると考えた場合に、一体どうしますかといった問いに対してどういうふうなお答えになるかということをお伺いしたいと思います。　それから、もう一つなんですが、先ほどの伊藤委員もありましたが、今、若い人たちの中で、起業だとかソーシャルビジネスだとか、新しい事業分野で、一部上場企業、上場させようというよりも、仲間内と起業したり、どんどんそういう仕組みができてきて、今回もチバラボですかね。第３インキュベーションも、千葉市ならではのすごくいい流れが私は来ているなと思っているんですけども、彼ら若い人たちは特に、お年寄りもそうですけども、これから起業するというときには、大きな企業への上場というモチベーションよりも、今、目の前にある課題をビジネス的なスキームで実現していこうと。それが個人事業かもしれませんし、株式会社かもしれません。形はＮＰＯなのかもしれません。そういうようなのが逆に言えば起業という、業という意味においては同じだと思うんですけども、残念ながら、株式会社という枠組とＮＰＯという枠組と個人事業という枠組では、なかなか制度の違いがありまして、同じ業の起業においても支援体制が異なっていると思うんですね。補助金とか、あるものをもらってやっていくのがＮＰＯとかじゃなくて、ＮＰＯ自身が利益を追求しないで目の前の課題を解決する業としてやっていくという意味でいきますと、彼らは事業によって人件費を捻出し、事業によって賃料を払い、事業によって経費を賄うという意味で言うと、むしろ中小企業よりも志が高いけれども、支援してあげたほうが伸びるんじゃないかという観点があるんですが、経済部としては、ＮＰＯにおける起業だとか、いわゆるソーシャルビジネスだとか、そのことについてどうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。　以上です。 180 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 181 ◯経済部長　まず科学都市戦略、今年度29万1,000円ですけれども、経済部としてどういうことをイメージしているのかということですけれども、我々経済部のほうで、この科学都市戦略によって科学都市がこういう状態になれば科学都市が実現されたなというイメージは、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、ここは医学、薬学、バイオ系のベンチャー企業がたくさん入っているわけですけれども、こういった多くのベンチャー企業が市内に集積して、そして千葉大学サイエンスパークセンターでは、地元の企業が機械工学系の技術開発を得て、多くの新たな商品を世の中に生み出していって、これらの企業を求めて世界中からたくさんの関連する産業が千葉市内に集積をして、バイオ系、機械工学系の成長産業が千葉市の経済を大きく牽引したとき、これが科学都市である千葉だというふうに思っています。　それから、産業振興財団の効果ですね。一つには、ビジネス支援センターを産業振興財団が運営しておりまして、これまで、卒業した企業数が86。そのうち市内に定着しているのが63、74％の方が市内に定着していると。そして、売り上げにつきましても、卒業した時点から２割ぐらい上がっているという状況が一つあります。　それから、同じくベンチャー企業の関係ですけれども、ベンチャー・カップＣＨＩＢＡ、これまで55人の表彰があった中で、55人のうち50人が存続して、かつ35人が市内で定着している。70％の方が定着をしております。　こういったことが起業家関係になりますけれども、そのほか、認証取得をした企業というものも数多くございます。一例ですけれども、今申し上げました。　それから、今回、産業振興財団のほうで見直した理由でございますけれども、現在、マネジャーが９人いまして、はっきり言って５年従事しておりますので、年齢も60歳代と、平均年齢は60歳代ということ。そして、５年がたって、さまざまな分野で起業される方、あるいは、さまざまな業種に転換される方がいらっしゃいますので、今の時流に合った方ということで、一度このマネジャー自体もイノベーションが必要だろうということで、今回大きく人数を、全員を公募というスタイルでとり直しをしました。と同時に、今週３日体制というのをもっと拡充していこうよという形で週５日にしたり、逆に、経費の削減も目指して、単価を２万7,000円から２万円というふうに、あくまで入居されている方、あるいは相談に来られた方に対して的確に対応するために、マネジャーを刷新していこうということが理由でございます。　それから、運航実験について、今後どうやっていくのかと、あるいは課題はどうなのかということでございますけれども、運航実験、これまで３年間行いまして、課題が見えてきたところというのが、後背地に魅力的な集客施設、あるいは商業施設が必要だという、これがもう強く実感をしております。そして、桟橋ができたときに、陸上交通とのアクセスを確保していって、そして千葉都心ににぎわいをもたらす核施設になければならないと。そして、今、千葉市内にたくさんあります既存の観光資源とをうまく組み合わせた市内回遊観光ルートを確立して、桟橋の完成までには商品化しなければならないというふうに考えております。　また、これまで運航実験を行ったことを踏まえて、この平成25年度、26年度、27年度というのは、また新たな運航実験をしてまいります。　それから、イオンと包括締結をしましたけれども、この具体的な効果につきましては、課長のほうから説明をいたします。　それから、最後に、新しい事業分野に取り組むＮＰＯ、あるいは株式会社、そういった方たちの関係でございますけれども、ベンチャー企業は皆さん、地域で困っていること、あるいはこういうものがあったらいいなといったものを、我々の力で何か新しい商品をつくっていこうとか、新しいサービスをつくっていこう。その会社の形態がたまたまＮＰＯであったり、株式会社であるというふうに感じています。そして、ＮＰＯも、やはり継続していくためには、一定の利益を出していき、そして次につながるような取り組みをしていかないと、なかなかＮＰＯは存続しづらいと思います。　ですから、今回、チバラボということで３月３日にオープンしたこのインキュベーションについても、ＮＰＯ、あるいは株式会社にかかわらず、新しい事業に取り組んでいこうという方を千葉市としても応援しようということで今回開設しておりますので、今後もソーシャルビジネスを強化、あるいは支援、そして皆さんのほうに広報をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 182 ◯主査（佐々木久昭君）　経済企画課長。 183 ◯経済企画課長　経済企画課でございます。　イオンとの包括協定につきまして御説明いたします。　イオンとは、平成23年に千葉市包括協定を結んだところでございますが、平成24年度におきましては、おおむね三十数事業、33ほどの事業で連携をいたしております。　幾つか例を挙げてみますと、実際に行われているものといたしましては、市政の情報提供というところが非常に多いんですけれども、あとはイベントの協力ということで。例えば、市民の健康増進、食育、食の安全に関することに関しましては、食育のつどいというイベントにつきまして、イオンタウンおゆみ野で実施をしたところの協力をいただいております。　それから、こどものまち事業の準備等に関しましては、このイベント開催に関しまして、物品の提供等を受けたりしております。　それから、ベイサイドジャズの開始に当たりましては、やはりイオンの店舗のほうでデモンストレーションの開催、これに御協力をいただいております。　それから、科学フェスタの関連でございますけれども、こちらに関しましてもイオンのほうから会場を提供いただきまして、ウェザーニューズと協力いたしましてイベントを開催いたしております。　それから、人事交流の関係でございますけれども、イオン株式会社と市との間で人事交流を行っておりまして、平成24年度は高齢福祉課に１名、イオンの社員を派遣いただいております。　それから、職員の接遇の向上ということで、中央図書館で行われました図書館の職員全体研修会、こちらのほうにイオンの社員の方を派遣いただきまして、研修の講師などをしていただいております。　重立った事業は以上でございまして、あと、それ以外に、風太のＷＡＯＮカード、こちらに関しましては、売り上げの0.1％を私どものほうの、千葉市のほうの緑と水辺の基金に寄附をいただくということになっております。　重立ったところは以上でございます。 184 ◯主査（佐々木久昭君）　農政部長。 185 ◯農政部長　地産地消の推進で、効果額の算定なんですけれども、結論から言いまして、効果額の算定はしておりません。　ただし、地産地消によるキャンペーン、これは情報収集を行いまして、庁内の他部署のイベントなどにも参加しまして、委託で３回、あとは費用をかけないで、農家による直売等を含めて、計10回のキャンペーンを実施しております。あとは、美浜区、稲毛区、花見川区の３区で朝市も実施しております。これによりまして、市民の農に関する関心と理解を深めることと、農家の販路拡大につながっているんではないかというふうに考えております。　また、出張授業は、子供のうちから市内産の農産物に親しみ、農に関する関心と理解を深めるため、年４回、区や学校を変えまして、教育委員会とか農協の協力のもと、生産者に来てもらいまして、実際の栽培の苦労談を話していただいていると。これによりまして、子供たちの食育の面での効果があるんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 186 ◯主査（佐々木久昭君）　中央卸売市場長。 187 ◯中央卸売市場長　市場の修繕の関係ですけれども、平成６年度に市場全体の保全調査を実施しました。建物、電気設備等の検査を実施して、平成７年度より、計画的に修繕を実施しております。大規模じゃなくて、小さな修繕、電気の修繕だとか、そういうものを実施しておりますけれども、市場につきましては、建築後もう30年以上たっていますので、老朽化が進んできております。老朽化対策を今後検討していかなくてはいけないと思っていますので、今後検討していきたいと思います。 188 ◯主査（佐々木久昭君）　山本委員。 189 ◯委員（山本直史君）　お伺いしたのが、ちょっと厳しい言い方をしていた部分がありますが、それだけ、こっちも経済農政局を期待してのことなんですけどね。　２回目申し上げますが、科学都市については、そういうことであれば、バイオ、医療、医薬、今、ｉＰＳ細胞なんかもそうですね。政府が動き出して、山中教授の再生医療に対してかじを切りましたね。そのように、政治も動かなければいけませんけれども、そもそもある千葉大に、もういい種が集まっているのであれば、集積して、シェアをして。当時、熊谷市長は放医研のことを言ったりとかしています。直接、放医研と今のバイオベンチャーとどうつながるか、もちろん私もわかりませんが、やっぱり立地的に集まることが、例えばＩＴだったら、シリコンバレーみたいなものありますので、千葉市が行くんだったら、その辺の方針を定めて、科学都市戦略専門委員による意見交換会、セミナーの開催というのは今年度の予算だとすると、翌年は、じゃあ、その辺を逆に新たな方向性を打ち出していくぐらいな形にしていかないと、何か前に進まないんじゃないかなと思うので、これは要望していきたいと思います。　それから、２回目のことで、産業振興財団、86社がその後、63社が今市内にいるとか、売り上げ20％はわかるんですけども、やはりお金をかけているわけですよね。形を変えても２億5,700万円かけているわけで、これによって新事業を創出したのだ、革新したのだ、開拓支援をしたのだということの数値はとらえてないんだったら、とらえてない、とらえているんだったら、その数字を教えてください。これ、２回目、質問です。　それから、マネジャーの見直しについては、これはとてもいいことだと思います。金額が下がったけど、中身が上がったということであれば、大変やりにくいことを逆にやったのかなと思いますが。昔の大企業の、過去の成功体験の人がマネジャーであると、その価値観と今の価値観が違っていると仮説した場合に、まさにそこにギャップがあったんだとしたならば、この判断は適切だったので、常にこういう形で見直しをしていただきたいなと思います。　それから、地産地消についてはわかりましたが、66万7,000円で何ができるのかなと思いますし、お取り組みについては、私、否定するべきものではないと思っているんですが、ここはいま一度、創意工夫で、いま一度、飲食店を巻き込むだとか、もう一回何か。美浜区だとか区役所で朝市やっているのも、ある一定のところの若手の農業者だと私は認識していますので、もっともっと千葉市にはいろんな農業者もあると思いますので、ちょっとこれはもう一工夫努力いただきたいなと、このように思います。　それから、イオンとのパートナーシップについては、幾つか事業はやっていたので、動いているのかもしれませんが、何か大々的に新聞報道されたほど効果が出ているのかなということをちょっと疑問に思っているんですね。例えば海外進出は、イオン、本当にベトナムとかに出ると聞いていますけど、具体的に当初あった話はどこに行っちゃったのかと。例えば、経済企画課とイオンの担当者と何回会議をしたのか。例えば、その辺の会議の回数というのを逆に教えていただけますでしょうか。　それから、市場については、私は修繕とか築何年という話を聞いたんじゃないんですね。申しわけないですけど。ということが見込まれるから、これからどうするんですかというビジョンを聞いたので、全然質問にお答えになってないです。それについてもお伺いします。　以上です。 190 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 191 ◯経済部長　産業振興財団の支援によって新事業が創出されているのは何件なのかという、そういう回数はカウントしておりません。産業振興財団のほうで、産学共同研究で何社助成をしているだとか、元気企業を表彰するとか、そういう支援とか交流とか表彰とか、そういうことで行っていますけれども、実際に新事業が何件創出されたのかというのは把握していませんので、ちょっと研究課題にさせてください。よろしくお願いします。　それから、そのほかにつきましては課長のほうでお答えします。 192 ◯主査（佐々木久昭君）　経済企画課長。 193 ◯経済企画課長　イオンとの担当者同士の打ち合わせ会議の回数ということでございますけれども、定期的に月何回という形ではございませんが、私ども経済企画課のほうが市側の窓口となっておりますので、市の各課からイオンと共同して何かをやりたいという御相談があったときには、私どものほうがイオンの担当者と打ち合わせをするような形になっております。　回数といたしましては、かなり多うございまして、大体、感覚的なことですが、イオンの担当者とは月一度ぐらいは必ず会っているという状況でございます。　以上です。 194 ◯主査（佐々木久昭君）　中央卸売市場長。 195 ◯中央卸売市場長　先ほどはどうも済みませんでした。　市場の関係ですけれども、市場の建物につきましては、今後の市場のあり方、地方市場に転換するという形になりますと、建物の使い方とかいろいろ出てくると思いますので、そのあり方の中で、場内事業者とよく協議をしながら検討していきたいと思います。 196 ◯主査（佐々木久昭君）　山本委員。 197 ◯委員（山本直史君）　ありがとうございました。　産業振興財団ですので、経済部の話じゃないんですが、財団であっても、公金が出ているわけで、どれだけ効果があったのかということはもちろんとらえにくいと思います。産業振興財団だけが支援して新規創業したとか、だから経営革新したとか、だから開拓だとは、単独の理由じゃないと思うので、効果ははかりにくいんですけども、やはり、そのやったことがどう効果があらわれたのかということをきちんと見える化をしていく御努力については、今後研究していただきたいなということを要望したいと思います。　それから、市場につきましてはわかりました。私は、御努力が足りないと言っているわけじゃないんです。もう時代の流れから、どんどん売り上げが下がっている傾向がもう数年前からわかっているのであれば、でも、今すぐやらないと、熱源だとか、製氷装置だとか、いろいろ安全上問題がある。それもわかります。耐震も。でも、後々来てから大きなことをやるようになる前に、早目早目のビジョンをつくるのが皆さんのお仕事だとしたならば、そこについてはよりよい適切な判断をしていくために応援していますので、御努力いただきたいなというふうに思います。

　それから、最後、イオンについては、海外進出への支援ということ、私、２回目言っています。１回目も言っていますが、そこについてはありませんが、千葉市内にある優良企業と包括提携したということの効果が明らかに出る形にするのが立地企業とのパートナーシップだと考えた場合に、ちょっとそこだけ、最後は御質問させていただきたいと思うんですね。最後、そこだけいただきたいと思います。　私の最後、要望としましては、先ほどの海上運航実験ですけども、きのう、私は都市局のほうの予算審査に出ていましたが、同じことを言っていました。港をつくっても、港から先を考えない限り、どうなのかと。だから町なかの活性化をどうするのか。そこまでの交通をどうするのか。それがまさに先ほどの部長のお考えとぴたっと合っていますので。むしろ経済部だと、もしくは都市局だけじゃなく、何かそこは、港からどう中心市街地への人、魅力を高めていくのかということは、逆にこれはもう、もうちょっと緊密に融合するということで問題を解決していくほうにいっていただきたいなと要望していきたいと思います。　それと、最後に、先ほどのソーシャルビジネスなんですけども、ＮＰＯ法人であっても、税金はかかります。当然、税務署は来ますね。株式会社は利益を上げるのが目的だと定義されています。ＮＰＯ法人というのは、問題、課題解決して、利益を分配してはいけないというルールだけなんです。分配がないから、その上がった利益は次のまた同じ目的のために使おうというだけの話ですので、こういうソーシャルとか時代の流れが変わってきている中での支援はどうあるのかということを、なかなか、国のほうもまだ明確な方針出てないかもしれませんが、千葉市などでもできる仕組みを考えていただきたいと思うのが一つ。　それと、チバラボについてなんです。第３インキュベーション、これは市長、この間、議長もいらっしゃってましたが、対談の中で多様性の場だと。人と人とが出会うところが起業のチャンスなのだというふうに言っていました。私もまさにそのとおりだなと思うんですが、その後、ちょっとある方から、ここをそういった出会いの場として、さらに起業の場として使うような会議をやりたいんだという話があったんですけども、どうやら、今、施設を管理している側は、これは入居者のための施設ですので、そのような会議はちょっとなかなか、入居者じゃなきゃできませんというような話をされたというふうにちょっと嘆いてらっしゃったんですけども、そのときの当該市長が、もしそんなことになったら、私はやらせますので言ってくださいなんて言ったんですけど、何か、市長が対談している内容と現状の話がもう早速違っているなという場があったので、そこについてちょっと御意見があったら、そこいただいて、できれば改善していただきたいという意味で終わらせたいと思います。　以上です。 198 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 199 ◯経済部長　イオンとの関係で海外に販路をということで、特に中国を含んで、ＡＳＥＡＮのほうにたしか30店舗ぐらいですね、イオンモールを展開しておりまして、そのテナントに、千葉市の企業がもしＡＳＥＡＮのほうに進出する際には、何らかのインセンティブは欲しいということで、そういうお話を当初しておりまして、それをもっと、また詰めていきたいというふうに考えております。ちょっと一たん、中国のほうでいろいろなことがございましたので、一たん中断しておりますけれども、また再度考えていきたいと思います。　それから、チバラボについて、出会いの場として使うのにということがございますけれども、あくまで入居者支援につながるものであれば、それは、支援する側の交流の場に入居者の方も加わって話を聞くとか、いろいろなケースがございますので、やはり広く、多数の方の活性の場というふうに考えております。　以上でございます。 200 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。野本委員。 201 ◯委員（野本信正君）　まず、経済部からお願いいたします。　商店街活性化についてですけれども、経済部は、平成20年度に作成した実践！元気商店街手引書で54件の実践事例を紹介しましたが、作成した意義と目的は何だったのか。　２点目に、今日に至るまで、どの程度活用されて、商店街活性化に役立っているのか。　３点目に、具体化した事例はあるのか。　また、最後に、市内の書店に千葉市をＰＲする本が結構並んでおります。市長が宣伝している本も販売されています。売れ行きと宣伝効果について把握しているのか。それが千葉市経済の発展に役立っているのか、お伺いします。　次に、中央卸売市場についてであります。　最初に、地方市場についてなんですけれども、地方市場になると、取扱数量、金額などが減ることはないのか。　次に、地方市場になった場合、敷地や建物をもっと集約、整理してコストのかからない施設とすることも検討すべきではないか。　３、地方市場になった場合、現在1,200人と言われている雇用を引き続き確保できるのか。　次に、市場の活性化についてでありますが、一つに、月１回、第４土曜日に開催している市民感謝デーをもっとふやして、市民が買い物に来て市場を元気にするため、当面、毎週土曜日に開催し、徐々にふやしていくことを提案しますが、いかがでしょうか。　次に、卸売市場法の制約があり、一般市民が市場内に買い物に入れないわけですが、地方市場になれば、売買取引の規制が緩和されて、自由度が高まると聞いていますが、だとすれば、早く地方市場になって、市民が自由に出入りできるようにして、にぎわいをつくることについて問いますが、いかがでしょうか。　３点目に、昨年、第４回定例会で私は、花卉市場に予定していた敷地を切り離して、卸売市場法の適用を受けない場外市場の提案をしましたが、早くチャレンジすることを問いますが、いかがですか。　４点目に、市場の敷地は19万平方メートルもあり、場外市場以外にも有効活用できると思うが、市場の再編成を基とした考えをお聞きしたい。　次に、災害時の役割でありますが、災害時に市民の生鮮食料品確保に卸売市場は欠かせないと思うが、さらに災害時の食料、水などの供給基地として、場内施設に非常食などの食料品を保管することを検討してはどうか、お伺いします。　最後に、農業でありますけれども、一つは、新年度予算の農林水産事業費は16億7,187万円です。前年度比で1,177万円、0.7％の減額ですが、その理由と農林水産事業費のこの間の推移についてお伺いします。　２点目に、農業従事者の要望、とりわけ若手農業従事者の声をよく聞く機会をふやして、千葉市農政の発展に反映させることを提案しますが、いかがですか。　３点目に、新年度予算では、農道整備は1,113万円、舗装750メートル、農業用用排水路整備1,359万円、整備35メートルとあります。これは、それぞれの農業者の要望や市が把握している事業量全体の何％に当たるのか。また、ここ数年間の事業量の推移はどうか、お伺いします。　以上です。 202 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 203 ◯経済部長　初めに、平成20年度に作成しました実践！元気商店街手引書ですけれども、その意義と目的ですけれども、商店街は当然、身近な買い物の場であると同時に、地域コミュニティーの場でありまして、その活性化は地域商業全体の活性化につながるというふうに考えております。　そういう中で、個々の商店街が活性化事業を始めるに当たって、具体的な事業イメージがないと取り組みづらいという声があったことから、事業のきっかけづくりとして全国の商店街活性化の取組事例を収集しまして、利活用しやすい冊子形式にまとめまして、これを参考に、元気な商店街に向けての個別相談から事業の実現までを支援するものでございます。　次に、これまでどの程度活用されて、どの程度役に立っているのかということでございますけれども、職員が商店街を訪問したり、あるいは、商店街の方がこちらに相談に来られた際に、商店街の現況をお聞きしながら、参考になりそうな事例を手引書を用いて説明しております。また、新たに商店街を立ち上げた方に対しても、この手引書をお渡ししまして、事例を紹介しておりますところ、大変参考になるというような高い評価をいただいております。　また、毎年行っています商店街との意見交換会の中でも、産業振興財団のマネジャーがこの掲載事例を解説して意見交換を行っておりますし、最近では、鯖江市の駐車対策への取組手法を、千葉市の地域の商店会長と地元自治会長の意見交換会が行われた席上で、手引書掲載事例をもとに議論しております。　それから、具体化した事例はどのぐらいあるのかということですけれども、手引書に掲載されている全国の取組事例をもとに、千葉市のそれぞれの地域の実情に照らし合わせて実施している事例は結構ございます。　例えば、青森市の商店街では、社会的交通弱者への代替を促す取り組みがありますけれども、先日、新聞でも出ていましたけれども、花見川団地商店街が専用自転車で高齢者を送迎する事業というものに取り組んでいましたり、あるいは、静岡市が実施している１店１品活動についても、幕張ベイタウンでベイタウンラーメンなどを販売しております。また、空き店舗対策でも、国分寺市の例を参考に、千葉銀座商店街がＮＰＯと連携して、商店街の空き店舗で読み聞かせなどのイベントに積極的に取り組む図書館を設置しておりまして、このように多くの商店街がさまざまな取り組みを行って、一定の成果を上げております。また、ちょうどつくってから５年が経過しておりますので、平成25年度には千葉版の元気商店街手引書を作成してまいりたいと。これは自費で、経費はかけずに行いたいというふうに考えております。　それから、千葉市を宣伝する本の売れ行き、効果、役に立っているのかということで、昨年、市長が登場した千葉ウォーカー2012年の夏号で、夏の“ひんやり”ＢＥＳＴ３名物市長＆ゆるきゃらがご案内ですとか、同じく冬号では、名物市長の行く年来る年2012とかいうものがございました。実際、ぐるっと千葉については、千葉県と近隣県のファミリー層をターゲットで約７万部の発行、そして千葉ウォーカーは、県内の二、三十代の若者で３万部ということで、売り上げも多く、宣伝効果は大きいんじゃないかというふうに考えております。　今後も、千葉市の情報の各種メディアへの露出をふやしていって、プロモーションを推進する上でもこういったものを活用していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 204 ◯主査（佐々木久昭君）　中央卸売市場長。 205 ◯中央卸売市場長　地方市場について、まず１点目ですけれども、取扱数量が減るということはないのかという御質問ですけれども、これまで、中央卸売市場から地方卸売市場へ転換した市場では、地方市場になったからといって取扱高の減少はなかったと聞いております。また、産地や出荷者は、実際には市場の中央、地方という看板ではなくて、卸売会社と信頼関係を結んでいる実績によって取引していますので、当市場の卸売会社からは、影響はないものと聞いております。　２点目ですけれども、敷地や建物を集約、整理して、コストがかからないようにしたらどうだという御質問ですけれども、市場は築後30年以上経過し、先ほど御答弁させていただきましたけれども、老朽化が進んでおります。そのことから、老朽化対策を含めた今後の施設整備等の中で検討してまいりたいと思います。　３点目に、現在1,200人の雇用を引き続き確保できるのかという御質問ですけれども、先ほど申しましたとおり、地方市場に転換しても、取扱数量は変わらないと聞いておりますので、雇用も引き続き確保されるものと考えております。　次に、市場の活性化についてのうち、市民感謝デーを毎週やる、徐々にふやしてはどうかという御質問ですけれども、実際、市民感謝デーの開催に当たっては、すべての場内事業者が進んで参加しているわけではありませんが、今後、回数をふやすことについて、場内事業者と検討してまいりたいと思います。　次に、市場法の制約がありできないということで、地方市場になれば自由度が増すから、市民を自由に入れてはどうだという御質問ですけれども、地方卸売市場への転換は平成26年４月を予定しておりますが、地方卸売市場となっても、県の管轄となりまして、県条例の範囲内で、一部の売買取引の規制が緩和されることとなります。一般市民の買い入れ、自由に入っていいよというものにつきましては、原則認められておりませんので、先ほど申した、市民感謝デーの開催回数をふやす方向で検討してまいりたいと思います。　昨年の第４回定例会で、花卉市場を切り離して、場外市場を提案したが、早くチャレンジしたらどうだということですけれども、それと、市場の敷地が19万平米あり、場外市場以外にも有効活用、その２点、ちょっと関連がありますので、一緒にお答えさせていただきます。　市場用地につきましては、場内事業者などの関係団体と協議を進め、市場の取扱数量がふえるための施策や消費の拡大につながるような施策に活用する方法について、検討していきたいと考えております。　最後に、災害時の御質問ですけれども、災害時において、市民に生鮮食料品を提供するという市場の責務がありますけれども、非常食などの備蓄計画につきましては、防災対策課が所管しておりますので、御意見について、所管課と相談させていただきたいと思います。　以上でございます。 206 ◯主査（佐々木久昭君）　農政部長。 207 ◯農政部長　まず１点目の、農林水産業費の減額の理由と、それから農林水産業費の推移についてなんですけれども、まず、減の理由としまして、農林水産業費は農政部と農業委員会、それと人件費所管の総務部で構成されております。減の理由としましては、農政部、農業委員会合わせた人件費で、新陳代謝などにより約2,000万円減になっているのが理由でございます。なお、農政部所管の農林水産業費は1.0％の増となっております。　それと、推移なんですけれども、平成21年度から説明させていただきますけれども、まず平成21年度が20億7,800万円、100万円単位で説明させていただきます。それと、22年度が18億6,500万円、23年度が17億3,800万円、24年度が16億8,400万円、25年度が16億7,200万円でございます。　次に、若手農業者の声を聞いて、千葉市の発展に反映させることにつきましては、後継者を初め、若手農業者の育成は、本市の持続可能な農業に根差す上で非常に不可欠でございます。今後とも、市長と農業者との対話会やＪＡ女性部との対話会などによりまして、要望を聞く機会を継続するとともに、平成25年度から、先ほどちょっと所長のほうから説明ありましたけれども、農業後継者対策としまして、青年農業者間におけるネットワークづくり、跡取りネットワークを構築していく考えでおります。　この跡取りネットワークにつきましては、新規就農者などに若い農業者が農業経営や生活など、就農後に抱えるさまざまな問題を講演会や座談会を開催しながら、先輩やよき指導者でございます指導農業士、あるいは農業士、さらには、心を同じくする方々と一緒に話し合う機会を設けるもので、市も積極的に参加しながら、諸問題の解決や農業者同士の連携に結びつけたいというふうに考えております。　次に、農道整備、あるいは農業用用排水路整備の農業者の要望、それと市が把握している事業量全体の何％に当たるのか、また、ここ数年間の事業の推移なんですけれども、まず、農道から説明させていだきます。　農業者からの要望につきましては、現在、６地区の土地改良区から要望が出されておりまして、毎年三、四地区を計画的に整備しております。平成25年度の施工予定の750メートルは、全体事業量の0.2％に当たります。また、事業量の推移ですけれども、23年度から説明いたしますと、23年度決算で４地区で774メートル、それと、24年度決算見込みで３地区616メートル、25年度予算で750メートルでございます。　次に、農業用用排水路の整備なんですけれども、農業者からの要望につきましては、近年では、３地区から要望が出されております。事業につきましては、平成25年度施工予定の35メートルは全体事業の0.2％に当たります。３カ年の事業量ですけれども、23年度決算で、これは実施設計とか境界測量などで、整備メートルは特にございません。24年度の決算見込みは54メートルでございます。それと、25年度の予算は35メートルを予定しております。　以上でございます。 208 ◯主査（佐々木久昭君）　野本委員。 209 ◯委員（野本信正君）　それでは、商店街の活性化の問題なんですけれども、元気商店街手引書をつくったときには、これがかなりの効果を発揮するんだということで当局は説明されました。幾つかの活用された事例の紹介がありましたけれども、全体で何冊作成して、どこへ配り、現在、当局へ何冊残っているのか、お伺いします。　次に、鯖江市の事例の紹介がございましたけれども、これは、御存じのように、商店街が駐車場を持てないところがたくさんあるけれども、駐車して買い物すると、駐車禁止で罰金取られちゃうからお客さんが来なくなるということで、福井県の鯖江市が商店街とかいろいろ市とか頑張って、福井県公安委員会に駐車禁止区域を駐車オーケーにさせて、１カ月置きに東側と西側で、買い物してもつかまらなくなったという事例なんですね。千葉市でも、私、これを紹介しまして、最近、若葉区のほうにも当局が入って、説明会など開いているようでありますけれども、それがどのような状況かということと、経済部は、職員が鯖江市に視察、調査したことがあるかどうか、お伺いします。　三つ目に、紹介本は効果があるということでございますけれども、たしか、あの本を見ると、こんなにおいしそうなところがいっぱい千葉市にあるのかとか、いろいろ元気が出そうな本ですよね。そこで、こういうものは区役所とか、あるいはコミュニティセンターとか、人の集まるところにもこういうものが出回るといいかなと思うのと、東京事務所も余り仕事がない。こんなこと失礼ですけれども、こういうものを持っていって、県外へも広げてもらうということが必要じゃないかと思う。いかがでしょうか。　それから、中央卸売市場なんですけれども、お答えがありましたけれども、地方市場には平成26年ということですけれども、千葉市場は19万平方メートル。広過ぎてコストがかかるわけです。千葉市場における現在の取引高と同程度の地方市場、他市場の敷地面積がわかりましたら示していただきたい。　次に、花卉市場の跡地を利用しての場外市場ということで私も提案しておりますけれども、要は、卸売市場に集客された荷がさばけること、そのことが結局、取扱高を大きくして、市場が元気になることです。今の卸の業務はもう先が見えちゃって、これ以上の上昇は望めません。そういう点で言うと、そこに集まったものがもっと売れるということであって、東京の築地の場外市場のように千葉市の場外市場ができて、そこでお客さんがたくさん来て売れれば、市場全体が活性化するんじゃないかということを提案したわけであります。東のしょいかーご、西の卸売市場というようなことも言いましたけれども、そういう元気になる方向ですから、これはやっぱりもっと積極的に検討していくことがいいんじゃないかと思いますから、重ねて質問します。　それから、施設整備については、老朽化を含めて今後検討していくというお答えでした。では、いつ検討し、いつ方針を出すのかと。今のままずっといけば、それだけ、かけなくていいコストもかけてしまうわけですから、そういうことはいつ検討するのか、いつ方針を出すのかということをお聞きするとともに、その検討する段階では、市場関係者ももちろん、消費者、市民の代表者も含めていろいろ検討したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、もう一つ提案させていただきたいのは、今の市場の中で、法律の関係で、例えば、空きスペースを活用して千葉県産品を売る道の駅を設置するということは、法的には可能ではないかどうか。あれば、そういうことも検討すべきではないかということと、もう一つは、市場の店舗活性化のためには、今、経済部が商店街の空き屋店舗対策でいろいろ活動している学生のアイデア、そういうものもかりて、朝市とか夕市とか収穫祭とか、そういうイベントを開いていくようなことも含めて検討していくべきではないのかということについて改めて提案いたしますが、いかがでしょうか。　最後に、災害時なんですけれども、防災関係がということですが、あそこは広くて、収納庫もたくさんあるんですから、腐らせないでとっておくこともできる施設、いっぱい持っているけれども、あいていますね。そういうところを活用してストックして、災害時にはそこから発送できるような、そういう活用の仕方もどうなのかなということをお伺いしているわけであります。　それから、農業の発展のことですけれども、農林水産事業費というのは、確かに三つに分かれていることは承知しております。これ、全体で言いますと、５年前の平成21年度と比べると、４億円、約20％減額になっているんですね。それから、ことしはプラスですよと答えた農業費を見ても、５年前は10億円あったのが、今は８億7,000万円と。だから要は、ちょっとふえたぐらいで喜んでいるんじゃなくて、やはり安全・安心の農産物供給、都市と農業の協力とか、農政の果たす役割は非常に大事だし、とりわけ放射能汚染などについて考えても大事なことなので、もっと積極的に農政予算をふやす予算要求をするような企画をいっぱい持って頑張るべきじゃないのかということを言いたいんです。　それから２番目に、農道の750メートルというのは、総延長の0.2％。これでは、全部解決するのに100年もかかっちゃうのかなという気がするんですけれども。やはりこれももっと予算要求しなきゃいけないということです。いかがでしょうか。　それから、最後に、若手農業者との懇談では、その企画はいいと思います。大いにやっていただきたいと思うんですが、今まで、市長がＪＡの婦人部とか、あるいは青年部と懇談したって言うけど、１回か２回じゃないですか、４年間のうちに。そういうようなことではやっぱり、何かちょっと格好だけつけているような気がして、本気になって市長が農業者に取り組んでいるような、向かい合っているような気がしないんですけど、そういうことはちゃんとやっていただいて、こういう企画をもって頑張ることはいいことなんだけれども、集まってください、おいでください、じゃあやりましょうということは、まあ、それはそれとして意義があるんだけど、今一番大事なことは、何と言っても、実際にやっている人のところへ出かけていって、話を聞いて、それから発展させていくということが大事なので、農政部長や局長以下、やっぱり農業者のところへ出かけていって、高設イチゴ栽培がいいって、高設行ってみましたか。高設と低設、知っていますか。それは農政センターは知っているんだけど、部長や局長が知っているかって私聞いているんですけどね。私も、高設というから、よっぽど高度なものかと思ったら、そうじゃなくて、地面で植えているのに比べてちょっと高いところで水耕栽培やっているから高設、立ってやられるから高設。私も初めて知った。ついこの間、加曽利の補助金出しているところへ行ってきました。なるほどとりやすいし、仕事もしやすい。　それと、本当に苦労しているところへ、よく言いますけども、夏に汗を流して草とりをやる、あの大変な苦労。あそこにみんな１日行って、一緒に仕事して、汗一緒にかいて、要望を聞いてくるぐらいのことしなきゃいけないんじゃないかと思う。いかがでしょうか。これは局長に聞きたいな。 210 ◯主査（佐々木久昭君）　よろしいですか。答弁を願います。経済部長。 211 ◯経済部長　経済部所管につきましては、各課長ほうから御答弁させてください。 212 ◯主査（佐々木久昭君）　産業支援課長。 213 ◯産業支援課長　産業支援課長の海保でございます。　野本委員の２回目の質問で、手引書の全体の冊数、そしてどこに配り、残部はということなんですが、当初、この手引書、商店街に配るということで、たしか私の記憶では200冊程度作成した。それを各商店街にお配りした。現在、残部は５部程度ございます。　それから、千城台の商店街のほうで鯖江市の駐車方式ですか、今、どのような状況かということでございますが、昨年の５月に３商店会と近隣自治会の方に集まっていただきまして、今、こういうような方式を考えているということで自治会と意見交換を行ってきた。その中で、自治会側からは、商店街のどのように例えば駐車をするか、いろいろ詳細を決めてくれと。そういう中で自治会もその協議にのるということで、そこまで今話が来ております。　それから、また明日になりますが、私ども、３商店会とその後の進捗状況等をちょっと話し合うことを予定しております。　それから、鯖江市に行っているかとのことでございますが、私が記憶している限りで、私ども職員、行っておりません。　それから、今度、平成25年度に作成する場合、東京事務所、そういうところに手引書も配ったらどうかということなんですが、これにつきまして、私ども予算等ないんですが、手づくりでつくりますので、なるべく広範囲に、例えば東京事務所とか市民の方ももし御要望があれば、配るように対応していきたいと思っています。　以上でございます。 214 ◯主査（佐々木久昭君）　集客観光課長。 215 ◯集客観光課長　済みません、先ほど野本委員のほうから、東京事務所との連携によるＰＲということで、今まで、観光部門というと、どうしても内向きなＰＲが多くて、市内の観光ガイドですとか、そういったことの発行を主にやっておったんですけど、今回、東京事務所からの提案等々受けまして、メトロガイドということで、都内の地下鉄の駅に広告を載せるという形のことを実施したりしております。　以上です。 216 ◯主査（佐々木久昭君）　農政部長。 217 ◯農政部長　もっと予算要求すべきじゃないかにつきましては、今後とも国等の給付金等の財源確保に努め、限られた予算の中で、優先順位に基づきまして予算要求していきたいと思います。　以上でございます。 218 ◯主査（佐々木久昭君）　中央卸売市場長。 219 ◯中央卸売市場長　まず、地方市場の関係で、他市場の敷地面積ということなんですけれども、他市場の敷地面積、手元に資料ございません。ですけれども、地方市場に転換したとしても、現在の取扱数量が変わらないと聞いておりますので、現在の敷地面積等は必要と考えております。　現在、業者等のトラック、乗用車の入場許可証、通年発行しているものが6,000通ほどございますので、基本的には、6,000台が毎日出入りしているというわけではございませんけれども、6,000台を許可しているのと、許可していない車も毎日トラック等で入ってきていますので、昼間は駐車場はあいている形で見えますけれども、夜、夜中は結構、車がとまっていますので、敷地としては必要と考えております。済みません。　市場の活性化の四つの御質問のうち三つにつきまして、花卉市場の積極的な進め方と施設整備、それと道の駅を設置しての販売につきましては、場内事業者と現在、地方市場転換ということで、中の業務規程、要は取り扱い等の規程の見直しを今後調整して行っていく予定しております。その中で、施設、土地の活性化だとか施設の活用について、場内事業者の御意見をいただき、検討していきたいと思います。方針決定時期につきましては、現時点では申し上げられませんが、早々に作成したいというふうに考えております。　４番目の空き店舗活用につきましては、管理課長より説明させていただきます。　災害時の御質問につきましては、協定を締結してはということですけれども、備蓄計画につきましては、先ほど御答弁したとおり、防災対策課が所管しておりますので、防災対策課と相談させていただきます。　以上です。 220 ◯主査（佐々木久昭君）　中央卸売市場管理課長。 221 ◯中央卸売市場管理課長　管理課、小倉でございます。　空き店舗の活性化の関係でございますけれども、現在、関連棟という建物、黄色い建物ございますけれども、ここで行っております組合のほうで、現在の空き店舗の解消に向けた方向ですとか、あるいは関連棟自体にどうやったらにぎわいを持たせていこうかということで、昨年から千葉大の学生さんの意見も含めて、要は、市場に直接関係のない人たちがこの市場をどのように見ているのか、あるいは、今行っているやり方が学生たちにとってどの程度の理解が示されるのか、あるいは、一般消費者から見たときに、どういう行いがされているのかということを含めた分析とかを含めて、今、毎月１回程度、振興組合が行っているイベントに一緒に参加していただいて、その辺の分析をこれからしようとしているところです。なので、学生さんのアイデアを含めて、今後も検討していきたいと考えております。　以上でございます。 222 ◯主査（佐々木久昭君）　経済農政局長。 223 ◯経済農政局長　私からは、市長と農業者の交流会等についてお答えをさせていただきますが、今、ＪＡの女性部、それと青年部のほうと、年１回ぐらいのペースで市長との交流会をやらせていただいておりますが、できるだけ多くの新規就農者、あるいは後継者、こういった方々を交えた形で、できるだけ回数をふやすように、市長の日程等、調整していきたいなというふうには考えております。　それから、農業者の御苦労なんでございますが、私も、猫の額ほどではございますが、家庭菜園をやっておりまして、非常に器具も、それこそ手作業で草刈りなんかやって、夏場の苦労というのは十分承知しておりますので、できるだけ、特に農業については後継者対策、そして耕作放棄地対策という大きな命題ございますが、この辺につきましてもできるだけ予算を確保して取り組んでいきたいというふうに考えております。

　以上でございます。 224 ◯主査（佐々木久昭君）　野本委員。 225 ◯委員（野本信正君）　それでは、まず商店街の活性化についてですけれども、手引書が200冊で、残りが５冊ということは、活用の範囲がやっぱり知れているし、これから欲しくてもないということですね。ですから、平成25年度で新しくつくるのは、それにふさわしいようなものを、その数もやはり経費削減しながらつくっていただいて、多く配るのに、もし金がかかるというなら、ダイジェスト版もつくって、そういうものを必要とするようなところには積極的にお届けして、商店会会長だけじゃなくて、個店も含めて運用できるようにしたらどうかということを提案しておきたいというふうに思います。　それから、市場の問題なんですけれども、何か私には理解できないことを言いました。昼間はがらがらだけれども、夜はいっぱいとまっているって。これ自体がおかしなことなんじゃないですか。　それから、私も短くない議員生活の中で、朝早くからがんがんと頑張っている市場をずっと、こちらに市場があったときから、向こうへ行ったときも見学して、すごい活気だったです。あれから見ると、今は本当に火が消えたようですよね。それだけの状態になっていて、引き続き19万平方メートル、あの施設が全部必要かということはもっと真剣に考えていただきたい。今、資産経営部というのができて、虎視たんたんと狙っていますよ、どこがあいているかなって。でも、これはやっぱり、活用の方法によっては、切り売りしろって言っているんじゃないですよ。有効活用すれば、千葉市の有効な資産ですから、大変大きな資産ですから、これは有効に活用していかなきゃいけないという点からやっぱり見なきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですよ。そこはぜひそういう視点を持ってもらいたいと思います。　場外市場とか、あるいは県産品の道の駅とか、学生の空き店舗とか、これは、私が大したない頭で考えて、こういうことを考えて、提案しているわけですよ。皆さん方は、スタッフもいっぱいいて、いろんなセクションもあるわけですから、いろんなアイデアを募れば、もっともっといろんないいアイデアが出てくるんじゃないかと思うんです。　要は、私は、あそこに集まっているぴちぴちした魚と、それから農家がとってきた新鮮な野菜がいかに余計売れて元気になるか、市民にも安全なものが供給できるかというところに、もっと執念燃やせば、いろんな方法が出てくるんじゃないかと、こういうことを言いたいわけなので、場長、少し考えを改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、農業の発展については、やはり私は、もっといろんな施策を積極的に提案して、予算要求してもらって、きょうは財政局長も隣にいますから、いい提案なら、きっと削らないと思いますから。それに、議会でも私、いろんな人の質問聞いていると、農業をもっと大事にしろと、ハローワークをもっと活発化しろと。何か生活保護の人の働く場所を農業に求めたらどうかとか、あるいは農地の何か確保する数値目標を持てとか、いろんな発言をなさっている方がいっぱいおられて、なるほど、いろんな角度はあるけれども、みんな農業に対して一生懸命なんだなというふうに思います。ですから、そういう点で農業に対してもっと本当に力を入れてほしいし、再度お願いしたいのは、直接出かけていく。これはどこのセクションもそうですけど、とりわけ経済農政局については、これはデスクワークでできない仕事です。実際に会わなきゃだめです。会って、そこからいいものが生まれてくるわけですから、この１年間のうちに、100人近い農政部の職員が１人残らず農家には１回は出かけると。そのくらいのことを持たなきゃいけない。部長、先頭に立って、あなた10回ぐらい行ってくださいよ。そういうことで御答弁いただきたい。　以上。 226 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。中央卸売市場長。 227 ◯中央卸売市場長　施設、用地の活用につきましては、場内の活性化、消費拡大につながることとなるよう、場内事業者と十分協議をして、検討してまいります。　以上でございます。 228 ◯主査（佐々木久昭君）　よろしいですか。特にないね。それでは、もう一方。段木委員。 229 ◯委員（段木和彦君）　済みません、それではよろしくお願いします。　まず、経済部のほうからお願いいたします。　今現在、大胆な金融政策等により、全国的に円安傾向となっておりますが、この円安が市内企業に与える影響についてお尋ねいたします。また、雇用と消費の状況など、現在の景況感についてお伺いいたします。　次に、企業誘致についてでございます。　平成24年度の取り組みについて、また、新設された融資制度のねらいと発足経緯について伺います。　もう一点、経済部で、キッズ・アントレプレナーシップについてお伺いいたします。　これまでの取り組み、西千葉子ども起業塾の成果について伺います。また、参加した子供たちの感想や意見があれば、お聞かせください。　次に、農政についてお伺いいたします。　先ほど、野本委員からも何か削減大きいんじゃないかというお話があったんですけど、私も、今、部長が少しふえているというお話だったんですが、どうも減っている感が強いんですが。というのは、やはり環境整備とか交付金ですね。あと、水田農業の振興と。もしかしたらこれ、大事なことなんじゃないかなと思われるものがちょっと減っているような気がいたしまして。それぞれ性格が違うので、一くくりにはできないと思うんですが、その削減の主な経緯と考え方について伺います。　もう一点、農政で、先日、地元の花見川のふるさと農園に伺った際に、農地がハクビシンの被害を受けているということをお聞きしまして、花見川区内にもハクビシンがいるのかということを改めて認識したんですが、それも踏まえまして、有害鳥獣対策については拡充されておりますが、昨年度はどのくらいの被害があったのか、お伺いいたします。　経済部３点、農政部２点、お願いいたします。 230 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 231 ◯経済部長　初めに、円安が市内企業へ与える影響についてですけれども、最近、円安傾向が続いていまして、原油、原材料、あるいは部品の輸入価格というものが上昇するデメリットはあると思いますけれども、円安基調の安定化は、企業の設備投資とか新たな事業展開の意欲を高めるものと総体的に言えるものと思います。　それから、先日、内陸部に位置します千葉鉄鋼業団地への聞き取りを行いました。ここは、一般機械だとか金属加工型工業が集積されています。その組合28社のうち３社が直接貿易、８社が商社を介して貿易を行っておりますが、売り上げに占める比率は数％から10％ほどで、それほど高くなく、為替変動によって大きく業績が変動するようなことは余りないというふうにお聞きしております。　それから、景況感ですけれども、これまで、超円高、株安、それが好転化する傾向が見られまして、デフレの進行に歯どめがかかることが期待されている一方では、欧州各国の財政問題ですとか、原油価格の高騰、電気料金、そういった不安材料もありますことから、市内企業を取り巻く経済状況は依然として厳しい状況であるというふうに考えております。　主要経済指標を見てみますと、雇用面では有効求人倍率が、昨年４月、0.72、現在、12月は0.85と、やや回復していますけれども、依然として低水準にあります。それから、企業倒産数は、負債総額1,000万円以上で、平成24年度１月末現在で60件。これは、昨年の同期間で49件より悪い状況にあります。それから、一方、消費では、市内家計消費支出額という統計がありまして、１世帯当たりの１カ月間の生活費が、24年度４月から12月までの月平均が25万8,000円、昨年同期が30万円ですから、14％減というふうに消費が冷え込んでいる状況がございます。　それから、企業誘致の平成24年度の取り組みですけれども、昨年、24年度当初に、補助制度を大幅に拡充しました。そして、９月には、市内に既に立地する企業のさらなる設備投資を促すための追加投資に対するメニューを追加して、一方では、企業誘致活動については、不動産業界とかビル管理会社、ゼネコン、金融機関、地元企業の得意先等へ訪問しまして、補助制度のＰＲなどで、賃借型で６社の立地、そのうち４社が本社の移転でございます。所有型６社の事業計画も認定しております。そのほか、誘致活動中の案件とか多くの問い合わせを受けている状況であります。　それから、今回、融資制度を企業立地に加えました。そのねらいと経緯なんですけれども、ねらいは二つありまして、一つは、市外から企業を誘致すること。それからもう一つは、市内に立地している企業をいかにして市外に逃がさない、定着させるのかということでございます。近年特に、国内の生産拠点集約化の動きがあるようですけれども、工場等の整理、統合の集約先として千葉市が選択されるようになければならないというふうに思っております。昨年４月から、各担当者が訪問している際に、千葉市はイニシャルコストに対する助成制度はないんですかというような、そういう質問とか意見がございました。実際、他の政令市では、９市がこのような融資制度をお持ちです。それから、補助金制度を持っている市もございまして、横浜市、川崎市もこのような融資制度と補助金制度を持っているということは、やはりそれをにらんだ融資制度ということで、今回、構築をいたしました。　それから、キッズ・アントレプレナーシップのこれまでの取り組みですけれども、大学、特に千葉大学との西千葉子ども起業塾、あるいは千葉大学附属病院とのブラック・ジャックセミナーとか、あるいは各金融機関において起業塾などを開催していただいております。　それから、西千葉子ども起業塾の成果ですけれども、千葉市と千葉大学が主催をして、千葉大学の西千葉キャンパスとゆりの木商店街を使って、小学校の高学年の方が実際に起業塾を開いたということで、千葉大学のＯＢの経営者の支援をいただいて、実際、ゆりの木商店街が抱える課題を、自分たちが商売をして売り上げが上がった、上がらない、収益が出た、出ないというようなことを行って、そのアンケート結果によりますと、子供たちの72％が働くことが楽しいと思う。そして保護者の65％が、積極性、協調性、調整心、コミュニケーション能力において子供に変化があったというふうにして評価しております。　以上でございます。 232 ◯主査（佐々木久昭君）　農政部長。 233 ◯農政部長　減のあった主な内容と経緯なんですけれども、まず、交付金関係でございますけれども、水田農業振興事業のうち、減の主なものとしましては、農業者の戸別所得補償制度推進事業で、前年に比べまして410万円ほど減となっております。これにつきましては、農業者戸別所得補償制度推進事業というのは、水稲作付け農家約3,600戸の個々の計画書などを整備するのに必要な事務経費でございます。これにつきまして、前年が普及啓発に伴うパンフレット作成、あるいは先進市視察などの経費がございまして、それがなくなったことによるものでございます。　それとあと、環境整備事業につきましては、約1,900万円ほど減となっております。これは、平成24年度に緊急に対応しなきゃならなかった宇那谷町の道路冠水対策、及び県事業の大木戸町のため池緊急整備事業が24年度に完了したことに伴う減でございます。　あとは、保全推進事業としましては、里山の保全推進。これにつきましては、約300万円の減になっております。これは、平成24年度、里山地区の１カ所開催に伴うボランティア用の駐車場、あるいはトイレの整備、それが24年度完了したことに伴いまして、25年度は減となっております。　それと、ハクビシンの被害状況でございますけれども、市の被害状況としましては、ＪＡ千葉みらいの調べによりますと、平成23年度は主にハクビシンによる野菜とか芋類に係る被害で、被害額は138万7,000円と報告されております。　以上でございます。 234 ◯主査（佐々木久昭君）　段木委員。 235 ◯委員（段木和彦君）　ありがとうございました。　それでは、最初の円安による市内企業の件なんですが、こちら、どちらかというと、いい答えを主に予測していたんですが、それだけではないということで、その景況感を受けて、新年度の施策等についてお考えがあればお示しください。　それと、企業誘致に関しましては、一般質問で扱うので、余りここではあれなんですけど、企業誘致の今後の展望について伺います。　あと、キッズ・アントレプレナーシップについてなんですが、こちらに関しましては、以前からすごい注目しておりまして、大変よい取り組みだと考えております。子供たちのそうした積極性、また、コミュニケーション能力等を伸ばすために、さらに推進していただくことを要望させていただきます。　それと、農業の予算の減に関しましてはよくわかりました。　有害鳥獣のほうなんですけど、こちらも、君津とかでイノシシを食用に加工して食べてしまうというようなことがあって、まあ、ハクビシンは食べるわけにはいかないでしょうけど、その処分方法等について、主にどのような方法で行っているのでしょうか。　以上でございます。 236 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 237 ◯経済部長　１点目ですけれども、景気がよくなって、設備投資の機運が高まったり、新たな事業展開が期待されるところですけれども、そういうふうになれば、我々の持っている資金融資制度の活用、あるいは企業立地の推進、それから起業家支援の強化、そして産業振興財団との連携による販路拡大等を行いまして、オフィスビルの空き室ですとか、商店街の空き店舗の改善ですとか、中心市街地の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。　それから、企業誘致の今後の戦略ですけれども、平成25年度ですけれども、今回、補助と融資で他都市に勝るインセンティブというのがある程度確立されましたので、今後は、企業情報の収集、営業力の強化を図るため、４月から東京事務所に企業誘致嘱託員を１名配置しまして、東京方面の誘致活動を強化して、本市が持つ地理的優位性を積極的にＰＲして、優良な企業をより多く集めたいというふうに考えております。　以上でございます。 238 ◯主査（佐々木久昭君）　農政センター所長。 239 ◯農政センター所長　農政センター、川田でございます。　ハクビシンの捕獲なんでございますが、ハクビシンにつきましては、ＪＡのほうが実施主体ということで取り組んでいただいておりまして、箱穴をＪＡに貸し出しをいたしまして、そのＪＡが、農家から連絡あった場合に、箱穴を設置すると。設置するには許可が必要になりますので、その許可は農協の職員、ＪＡの職員が県から取得している状況でございます。　なお、イノシシ、現在ございませんが、平成25年度から取り組んでいきますが、これについては箱穴で設置をするんですけれども、市から千葉市の猟友会のほうに委託をして取り組んでいきたいと思っておりますので、許可等は取得する予定はございません。　以上でございます。 240 ◯主査（佐々木久昭君）　段木委員。 241 ◯委員（段木和彦君）　ありがとうございました。現在の経済の状況及び今後に向けての施策がよくわかりました。ありがとうございます。　また、企業誘致に関しましては、また雇用、税収等についても大変かかわりのある事業で、これから推進していただくことを要望いたします。　最後の有害鳥獣対策なんですが、こちら、本当に労の多い事業で、大変だとは思うんですが、農作物の安定生産のため、今後とも推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上でございます。ありがとうございます。 242 ◯主査（佐々木久昭君）　それでは、ここで休憩にしたいと思いますが、質問者はあと何人ぐらいいらっしゃいますか。ああ、いっぱいいらっしゃいますね。６人ですね。では、６人ということで確認をさせていただきます。　それでは、審査の都合により、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後３時30分といたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分開議 243 ◯主査（佐々木久昭君）　それでは、休憩前に引き続き分科会を開きます。　質疑ありましたらお願いをいたします。川村委員。 244 ◯委員（川村博章君）　それでは、絞って経済部だけにさせていただきたいと思います。　それで、特にまず一番あると思うのは、やはり今回の経済部として平成25年度の予算というのは、やはり一番大きなお題目というのは何なのか。多分千葉市を元気にするとか発展させるとか、そういうところはあるとは思うんですけれども、そういった形の中から、昨年度千葉市の経済というのはどれぐらいの規模があって、今年度、25年度にはどれぐらいの経済成長させようというようにもくろんでつくられたのか、そこについてお答えをいただければと思います。 245 ◯主査（佐々木久昭君）　１項目だけ。余り早過ぎて答弁できますか。経済農政局長。 246 ◯経済農政局長　大変難しい御質問なんですけれども、平成25年度の経済部の目玉、先ほど冒頭の予算の概要のところでも一部御説明をいたしましたけれども、今回新しい経済部の目玉としては、企業立地を積極的に推進していく上で、やはり欠かせない融資制度を、これについて必要な予算を確保したということと、それから創業者支援のための第３インキュベート施設、こちらのほうも先日オープンしたところですが、そちらのほうの運営にも必要な予算を措置をしたということと、あわせまして、やはり産業振興財団、こちらのほうも、若干その予算の組み替えは、中身の組み替えはございましたけれども、国際経済交流とか、あるいはオープンイノベーションの活用、そういったところに予算を重点化をしていったというところでございます。　経済成長の目標というところでございますけれども、国のほうは物価上昇２％というような目標を立てておりますけれども、私どものほうは確かに地域経済活性化戦略の中では、将来的な市内の総生産、こちらのほうの目標数値は定めておりますけれども、なかなかそのマクロな部分でもございますので、その辺はちょっと年度ごとにどのようにという部分の数値目標はなかなか定められませんが、これはちょっと定性的な目標で申しわけございませんが、引き続き我々としては、そのような事業を進めながら地域経済の活性化、こういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 247 ◯主査（佐々木久昭君）　川村委員。 248 ◯委員（川村博章君）　私は、本来的にやはり経済のところの中では全体を見て、やはりその例えば国じゃないですけれども、物価２％の成長させるのならば、そのために何をやるかというところで見ていく。　だから、何か先ほどからちょっといろいろな方の御質問を伺う中で、非常にちょっと各論に走り過ぎているというか、だから言葉の説明が長いのかなとは思ってはいたんですけれども、例えば一例で言っちゃうと、先ほど企業立地の話を、たしか岡田委員が何か最初お尋ねをしましたけれども、企業立地の促進であると、そして土気とそれからリサーチパークがありますけれども、ではここの中で、去年、企業で進出してきたところはあるのか。たしかもう何年も前から、そこの二つがあいてる、あいてるという話は聞いていますけれども、結局ずっとあいたまま、あいたままできている現状は変わってないと。それが売れる見通しというのは、果たして今年度立っているのかどうか、そこはもうお答えをいただきたいし、やはりその中で、ほかも同じだと思うんです。例えば特許制度のやつか何かも使ってないと100万円ぐらいの予算で、それは、その100万円で何ができるのかという議論もあるだろうし、それから経済交流の中でも、市内企業の国際化に関する意識調査を行うって、言葉は簡単ですけれども、これを例えば検見川の商店街に調査をかけたところで、検見川の商店街は国際化なんて話はないわけだし、ではその中でどこの企業でどこにターゲットを絞るのか。また今例えば、産業振興財団なんかは今インドという見方を始めていますけれども、例えばその辺についてどのように考えているのか。　例えば、方向性というのはやっぱり持っていかないと、どうしても全体の像にたどりつかないと思うんですけれども、その辺についてをどうなっているのかをもう一回お答えをいただければと思います。 249 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 250 ◯経済部長　平成24年度に企業立地の事業計画の認定が、所有型については、土気緑の森に今一つということで、毎年一つずつということで、確実に進めていっております。　なかなか所有型の企業を誘致するというのは、非常に厳しい状況がございますけれども、その辺は今、今回の制度と、それから企業の情報収集と、それから営業力を高めて、企業立地というものを進めてまいりたいと思っています。　それから、国際経済交流、千葉市内の企業は、さまざまな国外への、それぞれの考え方で販路を求めていこうという要望がありますので、それにこたえられるように産業振興財団の力と我々の力で、特に今ＡＳＥＡＮのほうについては、インドであるとかタイであるとか、そういったところが今、よく報道で言われていますので、産業振興財団の理事長は民間から出てきまして、その道の詳しい方ですので、そういった方と一緒になって国際化ということを進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 251 ◯主査（佐々木久昭君）　川村委員。 252 ◯委員（川村博章君）　ありがとうございました。　私は、企業立地に関して、やはり一つ考えなければいけないと思うのは、確かに今、土気だとか、それからリサーチパーク、これはもう何年来もやはりずっと売れていないところが、前も言いましたけれども、花見川の鉄工団地だとか、新港のほうは、それこそ来たい企業はたくさんあるけれども用地がないということで、だから、需要と供給のところをよく見ていかないと、やっぱりだめだと思うんです。　ですから、やはり経済部としては、どうこの町を、町の経済を発展させるか、その戦略をもって、その戦略の中に、一つ一つの施策が出てこないと、やはり隔靴掻痒という言葉がありますけれども、かゆいところに手が届いていない。これがやっぱりずっと変わっていないし、国際化の話にしても、その部分というのは否めないのではないのかなというように強く感じています。ですので、ローマは一日にして成らずと言いますから、なかなか今の現在の経済部の中で持っている中では、すぐに、一足飛びに横浜市のようにはいかないのかもしれませんけれども、やはり早いうちに戦略をつくって、やっぱり千葉市はこういう魅力でこういうような産業を伸ばしていくんだというところでの戦略をやはり持って進めていっていただければなというように思います。　以上です。 253 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。山田委員。 254 ◯委員（山田京子君）　お願いします。　農政のほうでは、里山のことを伺います。あと、農政のほうでは、農業集落排水の２点について伺います。　里山のほうですが、里山保全活動にかかわっている市民団体は幾つあるのかということ、そして保全活動への参加を目的に、農政センター等で研修を行っていると聞いていますけれども、参加状況の推移について、ここ３年ぐらいどうなのかを伺います。　また、研修には、市民団体とのかかわりはあるのか、伺います。　それから、農業集落排水ですが、先ほど御説明もあったように、今後農業集落排水もだんだん古くなるので、修繕とかがふえていくと思います。業務委託についても、より効率的、効果的な事業になってほしいと思いますので伺うわけなんですが、保守点検業務の委託についての入札方法と予定価格の設定の仕方、保守点検業務委託の落札率、この３年間の推移について伺います。　それから、経済部のほうですが、中心市街地活性化の中の千葉都市イルミネーションについて伺います。　昨年は、地元主体で開催されたというふうなことで、その前の年になかったということで、大きく内容とかいろいろ変わったと聞いておりますけれども、そのもっと以前と比べて、どのように変わったのか。また市は、資金援助の面以外でどのようなかかわりをこのイルミネーションの事業については持っているのか。

　それから、過去の開催方法との違いとか成果について、去年を経過してどのように検証しているのか、伺います。　それから、今後、地元や市民との連携のあり方については、どのように考えているのか、伺います。　以上です。 255 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。農政部長。 256 ◯農政部長　ちょっと順番変えて申しわけないんですけれども、農業集落排水からお答えさせていただきたいと思います。　まず、農業集落排水の保守点検業務委託の関係でございますけれども、まず入札方法は、平成24年度は希望型指名競争入札で実施しております。　また、予定価格の設定方法でございますけれども、業者見積もりを参考に積算した設計金額をもとに、予算の範囲内で予定価格を設定しております。　また、過去３カ年の落札率の推移でございますけれども、平成22、23、24年度も、いずれも落札率は99.3％でございます。　では、ボランティア関係は、所長のほうからお答えします。 257 ◯主査（佐々木久昭君）　農政センター所長。 258 ◯農政センター所長　農政センター、川田でございます。　森林関係のボランティア団体の活動状況なんですが、まず最初の御質問は、どのくらいの団体があるかということでよろしいでしょうか。　千葉市のほうでは、今活動されている方は、ＮＰＯの団体が１団体、それから任意の団体が一つ、それと今年度になってからなんですが、ＮＰＯ団体と一般の企業の方が合同で活動されている団体が１団体の合計三つです。　それから、研修に参加をされた数の３年間の推移なんですが、技術研修を、市のほうでは取り組んでおります。そのほかに、ことぶき大学校の方の受け入れもしておりますので、この３年間で申し上げますと、平成22年度が26人の方、23年度が55人、24年度も終了しておりますので71人の推移となっております。　それから、最後の御質問が、ちょっとよくわからなかったんですが、研修の市民団体のかかわりということなんですが、これは今申し上げた、例えば、ことぶき大学校の方々の受け入れをしているというお答えでよろしいでしょうか。ちょっと違いますか。　これは、活動している団体と、どのようにやっているかということでしょうか。 259 ◯主査（佐々木久昭君）　部長と一緒に答えて、もう一回質問して。 260 ◯農政センター所長　済みません。申しわけございません。　以上でございます。 261 ◯主査（佐々木久昭君）　経済部長。 262 ◯経済部長　イルミネーションについての御質問ですけれども、平成22年度は、一たん休止をして、23年度のときは、太陽光発電を提供してくれる事業者がおりまして、太陽光発電を使ったイルミネーションというものを実施しました。　昨年は、商店街のトクトクパスポートというものをつくりまして、こういう集客イベントというものを、各個店の売上アップにいかにつなげていくのかということが重要でございますので、そういう意味で各商店街がトクトクパスポートというものをつくって回遊してもらおうということで、実際集客数も全体で２万2,000人の方が参加をして、そしてイルミネーションのトクトクパスポートは500回使われて、そういったことを産業連関表で換算をしますと、経済効果は3,200万円ということになります。　千葉市のかかわりですけれども、この実行委員会に千葉市が参加をして、どのように実施する、どのように盛り上げるかということを協議をします。そして、金額的にも450万円という金額も負担し、あとはツイッター等で情報をよく発信をしていく。　そしてこのイルミネーションの期間、イルミネーションは12月から１月いっぱいぐらいですので、その間に合わせて何かイベントができないかということも考えていくところに千葉市もかみ合っております。　以上でございます。 263 ◯主査（佐々木久昭君）　以上ですか。　今後について。経済部長。 264 ◯経済部長　復活して２年、平成25年度にこの３回目ということですので、どんどんいろいろな方を巻き込んで、このイルミネーションというものに、お客様が集まっていくるような仕掛けづくりというものを、協議会のメンバーにたくさん入れて、そして合わせたイベントをするということを商店街などとも一緒になって検討してまいります。　以上でございます。 265 ◯主査（佐々木久昭君）　山田委員。 266 ◯委員（山田京子君）　ありがとうございました。　里山のほうですが、研修に市民団体とのかかわりはあるのかというのは、要するに、研修だけぽんと参加をしても、なかなかその後、ボランティア団体とのつながりが埋まりにくい場合もありますので、逆にもう研修のところにボランティア団体が入りながら一緒にやったりとかすることでつながるということも考えられるので、そうなっているといいなと思ってお聞きしました。　それで、参加者数は、ちょっと数だけ見るとふえているんですが、ことぶき大学校の影響かなとも思います。　個人的に参加されている方が、もう今言ったように、その後プッツンになってしまわないように、やはりつなげていくということが大事だと思うんですけれども、やっぱり研修会の事業の実施を、市民団体とやっていくということについて進めていただきたいので、その辺のお考えを伺います。　それから、ホームページなんかで、里山保全も紹介されてまして広がってきているかなとは思うんですが、ボランティア団体、今二つプラス合同のが一つということなんですが、それ以外にも、何かあるようなことも、ちょっと漏れ聞こえておりまして、市としては、市の育成した団体だけではなくて、広く一般に自主的に始まった団体の把握にも努めていただいて、それも含めてホームページに紹介していただきたいなと考えておりますので、その辺の御見解を伺います。　それから、既にやっている団体向けに、さらに、さらへのスキルアップのための研修会を開催するなど、もう少し踏み込んだ取り組みが必要と考えています。　農政は里山ボランティアですし、環境局のほうは谷津田のボランティア、そして都市局は市民緑地のボランティアって、とても皆さん緑に関心があるというところでは共通で、作業についても草刈りとか木を伐採するとかいう技術的なところもかなり共通しているというふうにちょっと伺っているので、その辺は横のつながりをつくって、一緒に研修でもいいですし、あとお互いに活動の情報交換をするという場をつくるとかいうことをやって、余り局ごとに固まらないでボランティアをもっと広げていってほしいと思っていますので、その辺についての御見解を伺います。　それから、農業集落排水なんですが、99.3％という高い落札率について、なぜそういう高くなるのかの理由について伺いたいと思います。　それから、今後の入札方法については、どんなふうに改善を考えているのかを伺います。　それから、イルミネーションについては、いろいろ工夫されていることがわかりました。　太陽光発電を使ったというお話を聞いたんですが、もう一つの別な提案として、札幌市のホワイトイルミネーションのほうでは、家庭や企業から出される廃食油から精製したバイオディーゼル燃料を使用して、このホワイトイルミネーションをやったということです。　市民や企業からは、500ミリリットルペットボトルで640本にも上る廃食油が回収されたということで、これは市民の参加を促して、またかつエコ的な取り組み、省エネになるということで、事前にだんだん盛り上がっていくことができるんではないかなと思います。　太陽光というのも一つの方法ではあると思いますけれども、こういう取り組みも選択肢の一つとして研究をしていっていただいたらいいかなと思いますので、御見解を伺います。　それから、またもうちょっと別な提案としては、木に電飾を巻きつけていますけれども、例えば１本ずつをオーナー制度にして、市民に任せてしまうというか、デザインとか飾りつけのやり方を任せてしまったりして、そのかわり寄附をもらうとか、誰々の木みたいにして、寄附した人は名前をつけるとか、そういったいろいろアイデアを出して、なるべく市が持ち出し金を少なくするというふうにしていったらどうかなと思いますので、その辺も今後御検討いただきたいと思いますので、実行委員会のほうでちょっと考えていただければと思います。これは、要望ということでお知らせしておきます。　以上です。 267 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。農政部長。 268 ◯農政部長　また順番を変えて申しわけないんですけれども、農業集落排水のほうから説明させていただきたいと思いますけれども、まず受入率の高い理由なんでございますけれども、こちらとしましては平成16年度までは処理地区ごとに分割して、指名競争入札で契約を行ってきました。　平成17年度から20年度までは全地区一括して見直して、指名競争入札で契約、経費の削減等を図るためにそういう形で指名競争入札で契約としてきました。　平成21年度からは、全地区を一括して希望型指名競争入札の契約に切りかえました。これによりまして、経費削減の競争性を高められたのではないかと思っています。　今回、３カ年が99.3％と高いのは、これは結果ですので、ちょっとその理由については、ちょっとお答えはできません。　それから、今の入札制度の改善なんですけれども、入札に当たっては、スケールメリットや業務レベルの均一化を図る観点から、10地区を一括して発注しておりますが、ただその中で３地区だけが、高度な汚水処理方式による保守点検業務の実績を有することを、入札参加資格要件に加えているために、入札参加者が限られている状況になってございます。　そこで今後は、通常の処理施設と、高度な処理を行う処理施設を分割しまして、つまり３施設と７施設に、ちょっと分割しまして、通常の処理施設の入札参加資格を緩和することで、より多くの業者の入札を促進、競争性を高める方策などで、今の方法等も比較検討して改良していきたいというふうに思っております。 269 ◯主査（佐々木久昭君）　農政センター所長。 270 ◯農政センター所長　それでは、森林関係についてお答えをいたします。１回目は済みませんでした。　ボランティア団体が、研修との関係なんですけれども、私どもで研修をするときに、一般市民の方を募集して行いますが、そのときの研修カリキュラムの中に、この団体の方に指導者になっていただいて、また講師になっていただいて教えていただいています。　当然、農政センターの職員も、その講師になるんですが、あわせてそのようなカリキュラムで取り組んでおりますので連携は持てているのかなというふうに思っております。　それから、市民との連携ということでございますが、幾つかあわせてのお答えになってしまいますけれども、先ほど２団体というふうに申し上げましたが、私ども研修を、技術研修と、それからことぶき大学校の方、分けて行っています。　それぞれこの方たちがどのように成長していったかというと、技術研修をした中で、実際にボランティアに参画した方、この方は、約半分の方が実際にボランティア活動に成長しています。具体的に数字で言いますと、10人受けられたうちの５人がボランティア団体に参加しています。　それから、ことぶき大学校では45人の方が研修を受けたんですけれども、御高齢ですけれども10名の方が実際に活動をされているということで、最初はちょっと年齢が高いということで心配な面はあったんですけれども、非常にまだまだお元気ということでボランティア活動をしていただいている状況でございます。　それから、もっと広くということでございますが、現在は３団体だけなんですけれども、そのうちの１団体、これはＮＰＯと一般企業が連携して千葉市と３者協定を結んで活動していただいているんですが、そこの団体の紹介なんですけれども、千葉県内を活動範囲としているＮＰＯ団体が別にございます。これは、ＮＰＯちば里山センターという団体です。　それで、ここの代表の方が、千葉市森林組合の代表者の方です。今年度当初に千葉市と３者協定を結んだこの事例の場合には、その方に非常に間に入っていただいて、大きな団体のいろいろな構成団体の御紹介をいただいています。　その中で、３者協定が実現したというようなこともございまして、まだまだ少ないとは感じておりますけれども、そういった方を介して、いろいろな方との連携を持っていきたいというふうに考えております。少し詳細に言いますと、３者協定のものは小倉の森の一部で活動をしていただいている状況でございます。　いずれにしましても、いろいろなイベント等がありますけれども、そういったところに職員を派遣して交流を深めていきたいと思っております。　それと、他部局との連携なんですけれども、同じような業務を携わっている三つのセクションで、連携の会議を設けて情報の共有化には努めております。　以上でございます。 271 ◯主査（佐々木久昭君）　経済部長。 272 ◯経済部長　イルミネーションですけれども、家庭廃油を使って発電するという発想はちょっとなかったんですね。これまでは、業務用の廃油を使ってキャンドルナイトをして点灯式に行ったとかいうことはありますけれども、電気にかわって、その廃油で、果たして電気に比べて騒音だとか排気ガスとか、そういう影響がないのか、ちょっと確認をして、我々としましても、協議会としましても、お客さんをいかにして集めるかというときには、やはり市民参加というものが非常に重要だろうということで、その切り口で、また協議会で検討してまいりたいと思います。　以上です。 273 ◯主査（佐々木久昭君）　山田委員。 274 ◯委員（山田京子君）　ありがとうございました。　里山のほうは、おっしゃってくださったように、いろいろな団体とのつながりを、これから十分持っていただいて、せっかく始まっているボランティア活動ですので、広くこれからも続けていっていただきたいと思います。　三つの局の連携も、会議を開いているということですので、これも、その会議が市民のほうの横の連携につながるというふうにしていただきたいと思います。　それから、農業集落排水のほうは、結果なので、高い落札率の理由はわからないということなので、ちょっとある程度、想像で言っていただけたらよかったかなと思うんですけれども、今度二つ分けるという入札の方法なんですが、そのほかに複数年の契約にする方法もあるんではないかなというふうに思いました。　今のところは複数年の契約できる条件ではないそうなんですけれども、何か債務負担行為という方法もあるかもしれないなということを考えておりますので、これからもより効率的、効果的な入札の仕方について考えていっていただきたいと思います。　イルミネーションのほうは、本当に札幌市で実際やったことについては、ちょっと調べていただいて、千葉市にも使えないかということを研究していただけたらと思います。　以上です。 275 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。黒宮委員。 276 ◯委員（黒宮　昇君）　それでは、端的にお答えいただければと思います。　先般、千葉市ビジネス支援センター中央分館チバラボがオープンしまして、ここの第１分科会の委員の中でも５人が、私も行きましたんですけれども出席しておりまして、大変期待をしているという状況が感じられました。　１点だけお聞きしたいんですけれども、ともかく低廉な利用料で、多くの方が利用していただきたいと思っているんですけれども、法人登記も可能だというふうにもなっておりましたので、その辺の点について、また、期待するところについてお聞きしたいと思います。　また、申し込み状況をもし、今の段階でわかれば教えていただきたいと思います。　商店街の活性化に対して、ホームタウンの推進とマッチングできてないかという感じがするんです。市民とチームとの交流の促進を図るということでホームタウンと言っていますけれども、商店街とチームとの交流なんかできないものか、お聞きしたいと思います。　国際経済交流の現状と課題についてお伺いします。　最後に、耕作放棄地はもうともかく大変な状況でありますけれども、一方で新規就農という方もいらっしゃいますので、これも何らかの方法でマッチングをできる方法を考えてらっしゃるか、あればお聞かせください。　以上です。 277 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 278 ◯経済部長　このたびオープンしましたチバラボについては、今契約した方が５人いらっしゃいまして、あと多分10名以上の方が、今の時点では書類を提出している最中だと思います。　それから、今回、そのチバラボについては、法人登記ができまして、そこでは５年間を入居期間と一応考えておりまして、５年経過した後も起業家の先輩として、後進の起業家を育成するという観点で、そのまま継続して入居することはできます。　それから次に、商店街とホームタウンとの関係でございますけれども、もちろんホームタウンは、千葉ロッテマリーンズとジェフユナイテッド千葉のチームと市民が一体感を持って、スポーツを通して千葉市に愛着を持って市民意識の醸成を図るということを目的としています。　そのためにも、もっと愛される、市民に愛される球団、クラブチームになる必要がありますので、その距離を縮めるために、チームと市民が一緒になって活動する機会を、今、特定の区だけに絞られておりますので、全区にわたって、例えば清掃活動とか商店街のイベントへの参加というものを、６区全体の取り組みに参加する機会を今ふやしてまいりたいということで、今協議をまさにしているところでございます。　それから、国際交流の現状でございますけれども、平成24年度にはアイグローバルという会社がヒューストンのテクノロジー・センターという、いわゆるインキュベーションに入りまして現地法人を開設して今仕事を始めているところでございます。それから、天津市に対しても、１社が、今進出しているところでございます。　その課題ですけれども、その先、なかなか進まないということがございますが、一番重要なことは、海外から、海外企業の千葉進出というのを促すことで、今この今月、ちょうどヒューストンからの訪問団を受け入れをしまして、千葉市との企業とのマッチングができればということで、具体的にもその得意先を今探したいというヒューストンの会社がいらっしゃいますので、そのピンポイントで今企業を、今選択をして、その日にマッチングできればというふうにして今考えているところでございます。　以上でございます。 279 ◯主査（佐々木久昭君）　農政センター所長。 280 ◯農政センター所長　それでは、御質問にお答えをいたします。　遊休農地と新規就農者のマッチングについてなんですが、平成24年の４月から市のホームページで、所有者の御了解をいただいた上で遊休農地情報を掲載をしております。　そういった中で、一部法人の方もあったんですが、新規就農の方も若葉区の佐和町というところの0.8ヘクタール、ここでの賃貸借が成立をいたしました。　それから、先月、２月22日に初めて策定をいたしました人・農地プラン、これ全市域を、美浜区を除いた５区を三つの区に分けて三つのプランをつくったんですが、その中に遊休農地の情報も掲載をいたしまして、今後の地域の中心となる経営体の方、こういった方たちの中に利用集積をしていくように、地域の方との話し合いの中で、この人・農地プランを掲示して、皆さんに検討していただくような形でマッチングを進めていきたいと思っております。　以上でございます。 281 ◯主査（佐々木久昭君）　黒宮委員。

282 ◯委員（黒宮　昇君）　ありがとうございました。　チバラボなんですけれども、フェイスブック等で、本当に千葉市はうらやましいなという反響が何人かいただきまして、本当に事業がまだまだ構想が初期段階で、アイデア段階で、どうしたらいいかなという創業間もない人というのは、全国至るところにいっぱいいるわけなんですが、そうした支援していただける、こういった一つの中央分館という形でありますけれどもできて、本当にすばらしいなというふうな、各市の議員からの反響がありましたので、しっかり取り組んでいただきたい。　また、公明党としましても、先輩議員、また同僚議員一生懸命取り組んでおりましたので、私も今後、初めてああいったものを参加させていただきましたので、しっかり私も応援させていただきますのでよろしくお願いします。　商店街の活性化で、ホームタウンとのマッチングができないかと言ったんですけれども、大阪の守口市、ガンバ大阪が、商店街に対して、こういう応援をしていくという事例が、最近私お聞きしました。　ぜひそんなことも含めて、市民との交流はもちろん、大いに結構でございますけれども、大変厳しい商店街に対しても、場合によってはホームタウン、形で応援していただくようなことも、またお考えいただければと思います。　国際経済の中では、中国で尖閣諸島をめぐる問題でいろいろあったわけですけれども、自動車関連産業、相当影響を受けております。　現状日本でも多くの観業が少ないという実態も我々も非常に感じておりますけれども、その影響はなかったか、お聞きします。　耕作放棄地と新規就農、そちらでは遊休農地というので、ちょっとその辺の感覚のところ、違いは今感じたんですけれども、それはそれとして、ちょっとした一つの成果があったということで、ぜひ、大変厳しい状況にありますので、そういった新規就農の方とうまくマッチングできるような形で今後とも頑張っていただきたいと思います。　１点、経済お願いします。 283 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済企画課長。 284 ◯経済企画課長　経済企画課でございます。　御質問のありました中国との関係悪化に伴いました影響でございますけれども、市内の企業等に、直接ではありませんけれども、データ会社のほうでの調査結果を見ますと、約３割ほどが悪影響を受けているという回答が来ております。　具体的には、売り上げが下がった、あるいは税関手続等の遅延、それから先方への出張とか商談がしにくくなった、そういった影響が出ております。　今後、まだちょっといろいろと課題がありますけれども、できる限り、こういったものの中でうまく中国、あるいはそれ以外の国にも進出できるような形の支援を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 285 ◯主査（佐々木久昭君）　黒宮委員。 286 ◯委員（黒宮　昇君）　国際経済の交流という形で、市内企業の中で、本当に積極的にそうしたところに取り組んでいる方に支援していただく、大変結構だと思います。　場合によっては、そういった影響を受けることも、時にはあるかとは思いますけれども、それらを恐れずしっかりと取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　以上です。 287 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。小田委員。 288 ◯委員（小田　求君）　中央卸売市場ですけれども、多額の経費がかかっているというところで質問をさせていただきます。　電車の広告で、市場こそが日本文化というキャッチコピーを見て心に残りました。利用が進むような観光資源としての活用の可能性はありますでしょうか、お答えください。 289 ◯主査（佐々木久昭君）　１点ですね。 290 ◯委員（小田　求君）　いえ。あと、卸売市場法というのが、大正12年に施行されて以降、何回か改正を経て現在に至りますけれども、現在千葉市の市場においての問題点は何かありますでしょうか、お答えいただきたいと思います。　また、国際会議開催補助制度においてですけれども、助成対象国際会議、２件ということで、どのような規模の会議なのか。また、千葉市の場合は公に経済波及効果を算出したことがないということですので、幕張メッセやほかのＭＩＣＥ施設で出したもので、応用で結構ですのでお答えいただきたいと思います。　また、商店街活性化対策で、市民の方から、何年も前から活性化対策をされているということですけれども、何にも結果が出ていない、税金泥棒だと言われてしまいましたけれども、それにどういうふうに答えればよろしいでしょうか、お答えください。　あと、新規就農者、地産地消に対してなんですけれども、６次産業というのが今注目されていますが、それに対する千葉市の調査と就農者に対する指導はいかがでしょうか。　以上です。 291 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。順番からいく。中央卸売市場長。 292 ◯中央卸売市場長　市場の観光資源としての活用ということですけれども、市場につきましては、前年度、平成23年度の秋から、観光バスによる市場の買い物をしていただく。市内観光を含めて、花の美術館だとか富田の農業センター、そういうところを回るということで、朝、市場で買い物をしていただいて、花の美術館で見学をして、また市場に戻ってきていただいてお昼を食べて富田のほうに行くというような形で観光資源として活用させていただいています。　あと市場の問題点は何かということですけれども、運営、管理運営上、今一番問題になっているのは、取扱数量が年々下がっている。特に、青果のほうはほぼ前年と同程度の取り扱いがあるんですけれども、水産のほうはどうしても消費者の方が魚離れと、あとは切り身で売っているスーパーとか、そういうところにどうしても行くという形で、ちょっと水産のほうの取り扱いが落ちているということが、ちょっと問題で、この辺を何とか、上げることは難しいでしょうけれども維持するような形で場内事業者と調整をしていきたいと思っております。　以上です。 293 ◯主査（佐々木久昭君）　農政部長。 294 ◯農政部長　６次産業化の件なんでございますけれども、現在、６次産業化法に基づく国の認定を受けた農業者はおりませんが、一部観光農園などでは、自家農園でとれた果物を使って独自に加工販売を行っていたり、複数の直売所で漬物とか惣菜の加工販売を行っているなど、既に小規模ながら６次産業化として取り組んでいることが行われております。　平成25年度につきましては、関係団体等と連携しまして、商品開発や販路開拓などの具体的なノウハウに関する情報提供や指導、助言などを行う、６次産業化を志す農業者の支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 295 ◯主査（佐々木久昭君）　続いてどうぞ。経済部長。 296 ◯経済部長　初めに国際会議でございます。２件ですが、一つ目が参加者200人規模でございまして、ここに15万7,000円という補助で。　まず、経済波及効果につきましては、県域ではございますけれども3,700万円ほど、これはちば国際コンベンションビューローのほうで算出しています。　それから、千葉市への税収効果としましては、30万3,000円、これは日本政府観光局が持っています測定システム、これを使用して算出しております。　それからもう一つにつきましては、やはり300人規模、これも小規模ですけれども300人規模で49万2,000円の補助金を考えておりまして、経済波及効果、県域ではございますけれども4,800万円、千葉市への税収効果が56万8,000円ほどでございます。　それから、商店街の活性化ですけれども、もう御存じのとおり、商店街を取り巻く環境は非常に厳しくて、大型店が近郊にできて、そして自分たちの商店街にはコンビニができて、その結果生鮮食料品の店舗がなくなって空き店舗ができてと。そういうことでまた後継者もいなくなるしリーダーも不足するし、個店の魅力は高めなくちゃいけないしと。そういうことで、その中でも必死に頑張っている人たちが、若者が、ＮＰＯと、学生と一緒に組んで行っています。　我々の補助金は、２分の１補助でございまして、ましてやその限度額も決まっていますので、大体この10万円、20万円という金額が商店街に行っていますけれども、かなりそれよりも大きい金額というものが商店街で支出されていると。　その中でも、なかなかそこで結果を出すのは大変ですけれども、そういう中でも幕張ベイタウンがベイタウンラーメン、ベイタウンおこげ、それから稲毛商店街では一店逸品を、薬局屋さんが血糖値を押さえるスイーツケーキだとか、葬儀屋さんが葬儀屋のスイーツだとか、商店街全体で一店逸品活動をしているというふうに、そういう頑張る商店街については、我々はもう支援してまいりますし、それは非常に効果があるというふうに感じております。　以上でございます。 297 ◯主査（佐々木久昭君）　小田委員。 298 ◯委員（小田　求君）　ありがとうございます。　まず、中央卸売市場ですけれども、観光バスによる観光資源としての活用もされているということでしたけれども、もう少し大規模に、例えば成田も近いですし、外国人をターゲットに集客して外貨を千葉市に落としていただくような取り組み、また千葉市初め近隣市の方が利用していただくような取り組み、魅力的な市場、例えば先ほど野本委員からもありましたけれども、築地とかは成功している事例として、場外市場があったり、おいしいものが食べられたり、そういう魅力がありますけれども、そのような、私ども千葉市の市場で何回も飲食店を利用していますけれども、何か寂れた感じがありますし、あと現場の方が利用するほかは、わざわざそこに食べにきているような方がいるように思えないのですけれども、そのようなマネジメントができるブレーンを導入したらいかがかと思いますがいかがでしょうか、お答えください。　あと、ちょっと市場法に絡んで質問したつもりなんですけれども、元市場関係者の方から、今までなかった規模の大型スーパーの出現や制度の抜け穴による不正等、さまざまな問題があるというふうに伺っています。売り上げが下がってきたというのも、もちろん問題ですけれども、それらの問題をまずは把握されて、国、県に対して制度上の問題があれば声を上げていくことも必要ではないかということを要望いたします。　それから、国際会議の件に関しましては、了解いたしました。非常に経済波及効果も高いという、期待できるという事業だと思いますので、今回２件という予算でしたけれども、多数の予算が来年度つくような、顧客になりそうなところに対して、コマーシャル、営業なども含めて要望いたします。　商店街活性化対策ですけれども、御苦労されていることは了解いたしますけれども、こういう商店街の方たちの苦しみだとか、そういう税金泥棒と言われるようなお気持ちもお察しいたします。商店街の活性化に対しては、他市の成功事例であるサブカルチャーの導入等、私も今まで要望してまいりました。また、さまざまな策を凝らしても、その商店街各店舗に魅力がなければ、一時的なことになってしまうという現状もあるかと思います。それに対する、調査、研究、指導は、どのように考えて行っているのか、伺います。　あと、新規就農者と地産地消に関する問題ですけれども、一部観光農園で行っているということで了解しましたけれども、これは非常にビジネスチャンスがあることで、非常に新規就農者等、これからふやすためにも、そういう魅力ある収入、そしてやりがい等によって、非常に魅力ある職業だというふうなことを発信してきまして、例えば千葉市の食材だけを使ったレストランの経営ノウハウを指導できる調査研究などをたくわえておいて、それをいつでも提供できるような環境づくりを要望いたします。　以上です。 299 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。中央卸売市場長。 300 ◯中央卸売市場長　ブレーンというお話ですけれども、今後地方市場に転換という中で、業務規程、取引等の規制等の業務規程の見直しが、場内事業者と検討するというか、協議しながら、県の条例の範囲内で定めていくということになりますので、その中で活性化策、先ほど委員も申しました、海外の方を入れるとか市民の方を入れる、本当にそれができるのかどうか、場内事業者と検討しながらやっていきたいと思います。 301 ◯主査（佐々木久昭君）　続いてどうぞ。経済部長。 302 ◯経済部長　今、商店街の一番の問題というのは、やっぱり個店の売り上げアップということと、片や買い物弱者支援というのが非常に重要だというふうに考えています。　そこで今、ワークショップを立ち上げたいというふうに今考えていまして、商店街と市内農家、そして物流、そういう方とのタイアップをするためのワークショップを立ち上げて、その中で方法論を検討しようと思っていましたので、その中に学生さんだとか、あと文化的な活動をしている方も一緒に加わってもらって方法論を研究したいと思います。　以上でございます。 303 ◯主査（佐々木久昭君）　以上ですね。小田委員。 304 ◯委員（小田　求君）　市場、中央卸売市場のほうですけれども、県の条例の中で定めていく、また、場内の方と検討していくということでしたけれども、今までもそれでやっていって結果が出ていませんので、県にちゃんと働きかけて、条例で何かうまくいっていないことがあれば、それを変えていくだとか、それを要望していくだとか、場内だけでやっていかないで、もう少し何か知恵のある人の意見を聞くとか、もう少し工夫して取り組まれないと現状打破できないと思います。　あと、商店街活性化対策のほうなんですけれども、市民から泥棒と言われないような結果の伴う活性化への取り組みを要望いたします。　今聞きましたらワークショップだとか若者の活力だとか文化活動されている方の投入だとか、そういう取り組みに非常に期待をしております。　以上、すべて要望です。 305 ◯主査（佐々木久昭君）　要望だけ。経済農政局長。 306 ◯経済農政局長　市場の活性化、観光資源としての活用について、ブレーンの活用ということですが、この４月から集客観光課のほうにプロモーション担当課長を入れますので、観光資源として市場を活用することについて、そういう外部人材、外部から導入した課長のいろいろなアイデアなどもこれから活用していきたいというふうに考えております。　以上です。 307 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。安喰委員。 308 ◯委員（安喰武夫君）　それでは、経済部のほうで二つほどお願いいたします。　一つは、雇用奨励補助制度についてです。　今、企業立地の促進ということで、この雇用奨励補助制度をつくって取り組んでいるわけですが、この制度の基本的な内容について説明をお願いします。　それから、この間の実績と新年度の見込みはどうなるのかということです。　もう一つは、勤労市民プラザについてなんですが、勤労市民プラザの設置目的というものはどういうものか。　それから、今、市内に３施設ありますけれども、その年間利用人数、それぞれの、お示しください。　以上です。 309 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 310 ◯経済部長　雇用奨励補助制度の具体的な内容でございますけれども、手続的なものを申し上げると、30万円をその企業にと。その30万円は、社会保険料相当分のその企業の負担ということで、１年以上、実際に千葉市の市民を使う、あるいは千葉市に転入してもらう、それが１年以上継続した場合に、１年後に支払うという制度になっていますので、平成24年度については支払いの実績はございません。　平成25年度につきましては、賃借型６社予定しておりますので、その市民雇用は71名を予定しております。ですから、掛け算すると2,130万円という数字が出てきます。　それから、勤労市民プラザですけれども、３施設合計の利用人数、それぞれで申し上げますと、蘇我の勤労市民プラザは、平成23年度決算で利用者数が17万3,000人、24年度についても１月末で15万人ですから、大体そのぐらいです。それから、長沼原につきましては、23年度が８万3,000人、24年度は現在８万8,000人。それから、幕張勤労市民プラザは、23年度10万4,000人、24年度につきましては現時点で９万3,000人になっています。　それから、設置目的、ちょっと具体的に室長のほうから御説明します。 311 ◯主査（佐々木久昭君）　雇用推進室長。 312 ◯雇用推進室長　雇用推進室長、濱野でございます。　設置目的なんですけれども、働く勤労市民のための福利の向上を目的として設置してございます。　以上でございます。 313 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁漏れないですか。安喰委員。 314 ◯委員（安喰武夫君）　それで、雇用奨励補助制度なんですが、１人雇用すると30万円ということで、先ほど71名雇用するというところは2,130万円ということで入ると。これはやっぱり企業にとっては大きいと思うんです。　ところが、この制度というのは、やっぱり企業立地というところから来てまして、市内でやはり長年頑張っている中小企業については対象にはなっていないということで、やっぱり千葉市に進出してくる企業というのは、それなりの資本力や体力もあると思うんですよね。　そういうところには支援して、長年やっぱり市内で頑張って、苦労しながら千葉市に税金も納めてきている、やはりそういう企業についてはなぜ対象にならないのか、支援にならないのかという点を、二つ目に、２回目お聞きしたいと思います。　それから、あと勤労市民プラザなんですが、先ほど設置目的については、勤労市民の福利の向上と、やっぱり文化の向上や健康の増進とか、そういう勤労者のためにということでつくったということだと思うんです。その利用を見ると、先ほど、平成23年度で見ると、やっぱり蘇我が断トツ、17万3,000人利用と、２番手の幕張が10万4,000人ということで、２番手から比べると７万人も多い利用があるということです。　今、そういう中で、蘇我の勤労市民プラザを2015年度末には廃止をして、お隣の蘇我コミュニティセンターがそこに移ってくるということが方針案として、案ですが発表されていまして、蘇我のコミュニティセンターの建物は老朽化で、耐震化など、かなりしないと使えないので、これは撤去するという話が出ています。　今、市内には、勤労市民プラザ、やっぱり三つしかないわけで、その中でも、蘇我のプラザが一番利用数が多いということなので、やはり勤労市民の皆さんにとっては、これがなくなるというのは、やっぱり問題だなと思うんです。　今、勤労者の皆さん、やっぱり非常に労働条件が大変になっているという中で、健康や福祉の問題というのもあるわけで、やはりそういう方のための施設というのは、重要性が高まっていると思うんです。　蘇我のコミュニティセンターは、所管が違いますけれども、市内に在住する勤労市民の方にとっては、やっぱりそういう施設があるというのは非常にうれしいことですよね。　私、蘇我のコミュニティセンターの利用者数、ちょっと調べましたら、市政概要に載っているんですが、これは2011年度の利用者数ということで、蘇我は10万5,435人というのが蘇我コミュニティセンターの利用人数と。この市役所の近くにある中央コミュニティセンターのほうは、８万4,252人となっていました。　ですから、やっぱり蘇我のコミュニティセンターのほうが利用が多いということで、ですからやっぱり勤労市民の皆さんを考えると、このコミュニティセンターのほうは所管が違いますけれども、やっぱり耐震化なんかして、それは継続してもらって、やはりこの蘇我のプラザはぜひ残していくべきだというふうに思うんですが、その点の御見解よろしくお願いいたします。 315 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 316 ◯経済部長　雇用奨励補助制度につきましては、市内の企業様がなぜ対象にならないのか。もちろん一大企業の方が定着してもらって経営安定をし、そして成長していくというのが一番求められるところでございますけれども、今回はやはりその企業立地補助金ということで、やっぱり市内へ居住を移してもらうと。市民の雇用を促進をするためにはどうしたらいいかという観点で、その企業立地補助金に、その雇用奨励補助というものを入れたことでございますので、その辺御理解いただければありがたいと思います。　そして、国が行っています、例えばトライアル雇用奨励金であるとか、それから千葉県が行っている事業復興型雇用創出助成金だとか、そういったこともございますので、それを皆様方に御案内し周知してまいりたいというふうに考えております。　それから、蘇我の勤労市民プラザがコミュニティセンターのほうにというお話で、勤労市民の方、働く方の使い勝手からしますと、体育館を利用したりとか、それから教室を使うとか、その利用勝手については何ら変わることがございませんので、支障なくと思っております。　それに加えまして企業の利用、例えば企業が研修で使う、あるいは営業会議で使うという形をこれまでとっておりましたけれども、今回の蘇我のコミュニティセンターは、例外措置ということで、そのような企業の利用も認めておりますので、そういったことで支障のないように進めてまいりたいと思います。

　以上でございます。 317 ◯主査（佐々木久昭君）　安喰委員。 318 ◯委員（安喰武夫君）　千葉市に進出してくる企業も、長年頑張ってやっている企業も、これはもう市内の同じ企業で、そういう意味では、やっぱり市としては差別しないで援助をしていくと。特に、長年頑張ってきている、中には本当に今大変で、でもこういう援助があれば、人も雇って、もうちょっと営業を拡大して安定できるという企業は、やっぱりあると思うんです。　そういう企業が、こういう援助を受けて活性化すれば、これは市のもちろん税収にも反映するわけですし、やっぱり大きな力になると思うので、ここはそういう差別はしないでやる必要があると。　きょうの最初の説明でも、経済部の基本的な考え方というのは、地域経済の活性化を図るんだと、そのために市内の中小企業やベンチャー企業に援助するし企業立地もやるということで掲げているわけですから、やはりそういう視点から見れば、ぜひ市内の企業にもしっかり援助をするという立場でやっていただきたいというのを強く要望しておきます。　それから、プラザのほうなんですが、これについては、やはりさっき言ったように、やっぱり地域経済活性化のために市内の企業も応援するし企業も呼び込もうと。ということは、やっぱり市内で、それだけ働く市民の皆さんがふえていくと。　ですから、その人のためのことも、やっぱりしっかり考えていくと、そういうことで、こういう勤労市民プラザというのはできてきたという経過があると思うんですよね。　ですから、大いに千葉市に労働者を呼び込もうと、そういうことをやっているときに、そういう人たちのための福祉施設、そういうものをなくしてしまうという、しかも駅に一番近くて利便性もあるところで、実際に一番利用されている。そういうところはなくしてしまうと、やっぱり物がなくなれば、さっき、一緒になっても支障がないとは言っても、やっぱりそれだけの延べ面積は少なくなるし、部屋のいろいろな機能は、少なくなるわけでね。　だから、そういう点では、何か矛盾した政策だというふうに私は思うんです。これは、一般の勤労市民の皆さんも、特にあそこで使っている方もおかしいなと、矛盾した政策ではないかというふうには思うんですよね。　その点については、どういうふうに考えているのか、最後お聞きしたいと思います。　以上です。 319 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。経済部長。 320 ◯経済部長　もともと勤労市民の方のための施設と、その方の不自由がないように、今後のコミュニティセンターになっても使われるように我々も考えていきますし、あと周辺の例えばきぼーるの会議室ですとか、結構低廉な会議室もございますので、もし会議室が使えないといった場合には、きちんと案内できるように周知徹底を図ってまいります。　以上でございます。 321 ◯主査（佐々木久昭君）　三瓶委員。 322 ◯委員（三瓶輝枝君）　ありがとうございます。　それでは、農政の部門だけ伺いたいと思います。　先ほどから、いろいろな委員が卸売市場のほうで心配をして聞いていると思います。　私も、この地方卸売市場へ転換した場合、水産部門の改善が図られなければ意味がないと感じるんですけれども、今後の水産部門をどのようにしていきたいのか、伺いたいと思います。そして、具体的にはどのようにしていくのか。　そして、先ほど御答弁、大分聞かせていただきましたが、今の現状、随分じり貧になっていたんですが、今より、今のままで取扱数量を維持していきたいという御答弁ございました。その根拠、特に水産部門はどういうことでそういうふうな御答弁になるのか、一つ伺いたいと思います。　それから、地方卸売市場になって、千葉市の予算の使い方というんでしょうか、計上の仕方とか使い方というのは今までと変わりないのか、また制限があるのかどうか、伺いたいと思います。　それから、もう一つ、市内の水産業者、魚屋さんがたくさんいらっしゃいますけれども、これが千葉市内に何件あって千葉市の卸売市場、水産部門を使っているかどうか、把握されていたら件数なども教えていただきたいと思います。　それから、卸売市場には、千葉市の職員が、これは例えば農産物の産地などに行って、働きかけとか、あいさつをしているというふうに伺いましたが、年間の活動の回数だとか、あと産地などに年間どのぐらい行っているのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。　それと、三つ目なんですけれども、実は、１カ月前だったと思うんですが、テレビを見ておりましたら、地域の農家全体でレタスを栽培しておりまして、たしか私、テレビに映っている方たち、懇親会開いている方たちを見ましたら、30世帯から50世帯の農家の方がいらっしゃったかなと思います。　現在、今のこの日本の中で、年収が1,000万円から2,000万円近くあるということで、私も本当にびっくりしてしまいまして、レタスの栽培や出荷以外の時間は、ゴルフ三昧、あるいはまた外車、高級車、もうずらーっと、皆さんも多分、議員の皆さんも、それから職員の皆さんも、恐らくその番組を見ていただいていると思うんですけれども、その農家の方たちが言っていらっしゃった言葉に、だれが食べるんだかわからないが、これはいい状況だというような話が大変印象的でしたけれども、それがまた、そういった状況があれば、若い人たちが戻ってきたりして農家を続けていく力にもなっているというようなことでした。　また、本当は私も確認したかったんですが、どうしてこうした状態になったのかという状況は確認しそびれてしまいましたけれども、どのような形にせよ、新たな可能性はどこにでもあるんだなと思って、私も強く関心したところです。　そこで伺いますけれども、これまで千葉市内の農家と、食関係の企業とが結びつくようなビッグな成果があったのかどうか、農家の方たちを主体として。もう一つは、先ほど申し上げました農家の世帯が、千葉市の数と大分違うということはあります。千葉市と、その自治体の農家の数というのは、全然違うかもしれませんけれども、時代を反映したり、また地域の特性も生かした市場開拓もできるんじゃないかということで私感じまして、これまで市場開拓を経済農政局として、農家の方たちとともに取り組んできているのか。また、そのような計画が位置づけられているのかということも伺いたいと思います。　あともう一つなんですけれども、先だって私も卸売市場に伺わせていただきまして、それで予算、決算というような形で見させていただきました。　その中で、たしか光熱費が、立てかえというようなのが載っておりまして、その部分は卸業者、卸売業者と仲卸業者の二つの光熱費なども立てかえているのかどうかというのを伺いたいんです。その場合の金額、件数、またもう一つは滞納年数など、お伺いできたらと思います。よろしくお願いいたします。 323 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。中央卸売市場長。 324 ◯中央卸売市場長　予算が変わるのかというお話がありましたけれども、予算については、地方だろうが中央だろうが変わりございません。　あと、職員が産地にどのくらい行っているのかという御質問がございましたけれども、産地には、基本的には余り出向いておりません、申しわけございませんけれども。　県内の、要は栗源のふるさといも祭だとか、そういうものは、県内産地のそういうお祭りとかは、一応職員が見に行ったりなんかしております。　ただ、産地と開設者との関係でいきますと、毎年度卸売会社、水産２社と青果１社の意向を確認しまして、優良な生鮮食料品を市場におさめていただいている生産者を推薦していただきまして、感謝状と記念品を、県内の出荷者につきましては職員がみずから運んでお礼を申しまして、県外につきましてはちょっと旅費等の関係で経費がかかりますので郵送でやっていますけれども、一応そういうような形で卸さんと連携して、生鮮食料品のいいものが入るように生産者にお願いをしております。　それ以外につきましては、それぞれの課長に。 325 ◯主査（佐々木久昭君）　中央卸売市場管理課長。 326 ◯中央卸売市場管理課長　管理課長、小倉でございます。　立てかえ金の関係について、私のほうから御答弁させていただきます。　立てかえ金につきましては、まず中央卸売市場という開設者がまず電気、水道、ガスについては、すべて一括して契約をしておりますので、我々のほうですべての契約、それからすべての支払いを、まず行います。　当然のごとく、各事業者が使った分については、当然メーターがございますので、応分の負担についてはすべて求めていると。　現在、場内に今100社ございますので、すべての事業者、先ほど卸、仲卸というお話ございましたけれども、すべての主要事業者については、我々のほうで、その立てかえ金の請求を毎月、水道については２カ月に一回になりますけれども、請求をしております。　それから滞納につきましては、現在、過年度分の繰り越しも含めまして約１億円ございます。現在、場内で業を営んでいる会社につきましては、約2,500万円という状況です。残りにつきましては、既に廃業した事業者ということでございます。　以上でございます。 327 ◯主査（佐々木久昭君）　中央卸売市場業務課長。 328 ◯中央卸売市場業務課長　業務課、石橋でございます。　水産物部を、どのようにこれからしていくのかという御質問でございますけれども、水産物部のほうは取扱数量が御存じのとおり低下しておりますので、待っているだけではなかなか難しいと思っております。それで、できるだけ消費者の消費拡大を少しでも目指したいということで、平成25年度は、水産物推進事業ということで、お魚の啓蒙活動等を実施したりとか、市民感謝デーで魚のさばきを実演して、若い奥様方にもお魚をできるだけ取り扱っていただくように運動していきたいというふうに考えております。　それから、水産物の数量の維持の根拠ということでございますけれども、これは正直言って明確な根拠はございません。ただ、市場内の卸売会社が２社ございまして仲卸会社がたくさんございますので、その中でいいアイデアを、これから皆さんで考えていっていただくと、それに伴って開設者もいろいろな工夫をしていくと、そういうことでございます。　それから、市内の魚屋さんの件数の件なんですけれども、市場内に出入りしている業者の数でお答えさせていただきますと、水産物部のほう、336という数字がございます。市内の魚屋さんのデータというのは、うちのほうでは場内の出入りの数ということでお答えさせていただきます。　以上でございます。 329 ◯主査（佐々木久昭君）　農政センター所長。 330 ◯農政センター所長　農政センター、川田でございます。　御質問の中で、レタス栽培のお話があって、所得が1,000万円以上、また2,000万円ということでお話がありましたけれども、本市での状況では、認定農業者という経営について計画的に取り組んでいる農家、千葉市が認定している農家が約200経営体ございますが、そのうちで800万円以上の所得を上げている方は14件です。　あとちょっと数値の考え方が違うんですけれども、販売農家のうちに1,000万円以上の売り上げ等を上げている方は5.3％という統計になっております。　そのほか、御存じの若葉区小倉町にありますしょいかーご、大型の直売店、ＪＡが経営しておりますが、ここでは1,000万円以上の売り上げのある方は10名以上いらっしゃるというふうに伺っております。　いずれにしても、非常に厳しい状況でございますので、なかなか大きな所得を上げるというのは難しいかもしれませんが、先ほどの御答弁でありましたように６次産業化、こういったものに向けて、実現に向けて一生懸命取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 331 ◯主査（佐々木久昭君）　三瓶委員。 332 ◯委員（三瓶輝枝君）　どうもありがとうございました。　根拠はないけれども、今後アイデアを出していくと。それと、御答弁、ちょっと漏れていたのがありましたね。いや結構です、ごめんなさい。間違えました。　それで、今後アイデアを出していくという御答弁がありました。　その中で、実は、やはり場内だけだとか、それから市の職員だけで考えていっても、ちょっと限界があるのではないかというふうに思うわけでございます。　ですから、例えば、消費者も含めて、それから卸売市場、農政センターで関係者の市の職員、農家の方たち、それから販売業者、食をなりわいとしている企業の方たちを中心とした、やはりこの一大プロジェクトチームをつくっていくべきだと思うんですけれども、そうした取り組みの中には必ず、何かしらのチャンスが眠っていると思いますので、こちらのほうはどういうふうにお考えなのか、伺います。　今も、認定農業者200件以上ある中で800万円以上14件とか、それから販売業者1,000万円以上5.3％とか、しょいかーごで1,000万円以上10名以上というふうに聞きましたけれども、実際に私が先ほど紹介させていただいたのは、農家の方たちだけで、しかも50世帯、そこに、画面に映っているのはそれぐらい見えたんですが、もしかしたらもっとあるのかもしれません。相当数の、その地域の農業を営んでいる方たちが、非常にいい状況にあると。生産を上げて、それをしっかりと受けとめてくれる場所があるからこそ、このような高級車に乗ったりゴルフ三昧もできるわけです。　そういったことからも、やはり、つくっている人たちだけで集まるんじゃなく、売っている人たちだけでも集まるんじゃなく、先ほど申し上げましたように、やはり何らかの、この新たな展開を見出さなきゃいけないこの卸売市場ですので、やはりこうした関係者、市民も巻き込んで、消費者も巻き込んだ、そして食をなりわいとしている方たちも巻き込んだプロジェクトを、ぜひ検討していくべきではないかと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。　それからもう一つは、産地のほうなんですけれども、先ほど県内のいも祭りに職員が行っているというふうに伺いまして、それはそれで大きな成果も上がっているのかもしれませんが、産地と、それ以外の産地には、郵送か何かでやっているのではないかと思いますが、それではなかなか響かないのかなと思います。　先ほどの御答弁で、旅費などの件もあるしということがございましたけれども、やはりそれであるならばダイレクトに、例えば電話でやるとか、お願いのお手紙を出すとともにダイレクトに電話などで交渉するとか、そういったことも必要ではないかと思います。　それからもう一つは、民間である仲卸の業者の方自体も、やはり常に産地に出向いているわけじゃないですか。そういった産地に出向いていらっしゃる卸売の業者の方たちと行くべきではないか。そのほうが、相乗効果が上がるのではないかと思うんですが、それについての御見解を伺いたいと思います。　それから、先ほど市内水産業を営んでいる方のカウントがされていないと伺ったんですけれども、場内の水産に登録している方は、恐らく千葉市内だけではなくて、ほかの自治体の方もいらっしゃるんだと思うんですよ。でも肝心かなめの千葉市の中はどうなっているんだろうということが、やっぱり把握されていなければいけないと思うんです。　今、本当は把握しているのに言っていただけないのか、その辺がよくわからないんですけれども、これやはり新たな水産部門を向上させていこうというようなアイデアも出そうという中で、そのアイデアの前に、こうした基本的なことは、やはりきっちり農政部としてされていてしかるべきではないかと、そんなふうに思うんですけれども。　そして、千葉市内の水産にかかわる方たちに対して、やはり千葉市の卸売市場、もしかしたら違うところに行っちゃっているかもしれませんね、あっちのほうがいいとか言ってですね。そういった方たちに、魅力ある、この千葉市の卸売市場で買いつけに来ていただけるようなことも必要ではないかなというふうに思います。もう一度御答弁お願いします。　それからもう一つは…… 333 ◯主査（佐々木久昭君）　簡潔にね。 334 ◯委員（三瓶輝枝君）　はい、わかりました。　それからもう一つは、立てかえの件なんですけれども、滞納金額１億円というふうに伺いました。今後これに対する、請求はしているけれども、今後のこの滞納に対する対策と、それから、たしかメーターなんかは、それぞれついているんですよね。　ということは、済みません、まとめます。メーターなんかついていれば立てかえる必要はないのではないかと思いますが、これは立てかえなければいけないようなシステムになっているんでしょうか、その辺もう一度伺いたいと思います。 335 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。中央卸売市場長。 336 ◯中央卸売市場長　アイデアを生み出す中で、市民も含めたプロジェクトをつくって検討したらどうだという御意見でございましたけれども、市場におきましては場内事業者、卸、仲卸、それと商組、小売商の組合の方が、自分たちの利害関係をもって運営されているということがありまして、どういうものが、要は消費者に好まれて売れる、売れないという判断をしています。　確かに委員おっしゃるように、市民の方を入れて検討するということがありますけれども、まず場内の事業者の意見を取りまとめてから、それから市民とかそういう方の意見を取り入れるかどうかを検討させていただきたいと思います。　次に、仲卸も生産地に行っているんだから職員も行ったほうがいいのではないかという、そういう御質問ですけれども、確かに我々開設者は、お金の交渉とかそういうので行きません。あくまでも仲卸、卸は営業でやっているので、我々が、先ほど言ったように生産者に口をきくとか、そういうものはなかなかできない。　ですから、先ほど申し上げたように、市場にいい物を納めてくれているのでということで、感謝状と記念品を贈らせていただくということで御理解いただきたいと思います。　済みません。あとは課長に。 337 ◯主査（佐々木久昭君）　中央卸売市場管理課長。 338 ◯中央卸売市場管理課長　管理課、小倉でございます。　立てかえ金について答弁させていただきます。　まず、立てかえ金と滞納については、まず区別して考えていただきたいと思います。　まず、立てかえ金につきましては、先ほど申したとおり、各社がそれぞれの、例えば電力会社、水道等々契約するのではなくて、まず市場という大きな施設を維持管理している開設者である千葉市がまず契約します。　ですから、その千葉市が契約したものについて、当然メーターはついておりますので、そのメーターの従量料金によって、我々のほうから各社に応分の負担の請求をして支払っていただくと。ですから、我々がまず、電力会社なり水道会社に払いますけれども、その分についてはすべて業者からいただいています。　ですから、それでたまたま、その滞納が当然発生する場合もございますけれども、その際には毎月一、二回、個別に訪問して、支払いについてのお願いをまずするということと、ある程度期間がたまりますと、呼び出し等も行いまして、その状況についての確認をする。それから、滞納状況によっては、その滞納者の法人の情報とか、そういうものについて伺うとか等々、債権管理に向けても適正に執行しております。　以上でございます。 339 ◯主査（佐々木久昭君）　農政センター所長。 340 ◯農政センター所長　先ほど農家の所得の件についてのお話でございますが、いずれにしましても６次産業等に取り組んでいきたいと思っておりますけれども、現在２月に策定をしました人・農地プランの中で、農地の、どのように使っていくかというようなものも地図として落とし込んでおります。これ、地域で話し合っていただいて、こういった産業を、例えばこの辺をやっていきたいと、そういったものもパッチワークのように落とし込んでいくようなものでございます。　現在の段階では、まだ詳細までは落とし込みができておりませんけれども、これができてくれば、地域の中で所得向上に向けた取り組みにつながっていくと思いますので、こういったものにつなげていきたいと思っております。　以上でございます。 341 ◯主査（佐々木久昭君）　三瓶委員。 342 ◯委員（三瓶輝枝君）　御答弁ありがとうございました。　滞納のほうのことは、年を越さないようにしていただきたいと思うんですけれども、この金額を見ますと、やはり長期間のものも見受けられるのかなと。　私は、やっぱりこういったお金のこともきちんとやっていただく中で、千葉市民の食の健全なスタイルで千葉市民にも農作物等々、卸売市場、あるいはまた仲卸の業者の方が、健全な営業をすることによって、この市場の活性化にもつながるのではないかと思っております。　また、先ほども御答弁いただきまして、これからはまた市民の声を取り入れるかどうか、検討していくというようなこともございました。　やっぱり相反した、それぞれ違う、違った道筋の方向性、でも同じ食をどうするか、同じ農作物や水産物をどうしていくかということに関しては、やはり背中合わせではなくてお互いに歩んでいくんだという姿が私は必要ではないかと思っておりますので、先ほどのような質問をさせていただきました。　あと、認定農業者の方たち、少しずつこの所得ですか収入ですか、このふえつつあるということですけれども、まだまだ全体の農家の方たちからすれば、なかなかこの、はいそうですかという状況ではないというふうにも感じておりますので、今後こうした所得、あるいは収入がふえるような取り組みがなされるように、先ほど私が申し上げたことをぜひ実行していただければと、最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。

　ありがとうございました。 343 ◯主査（佐々木久昭君）　以上で、経済農政局所管の審査を終わります。　経済農政局の方々は御退室願います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　［経済農政局退室、農業委員会入室］　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会所管審査 344 ◯主査（佐々木久昭君）　次に、農業委員会所管について説明をお願いいたします。農業委員会事務局長。 345 ◯農業委員会事務局長　農業委員会事務局、西田でございます。よろしくお願いいたします。　座って説明させていただきます。　平成25年度当初予算案の概要でございますが、局別当初予算案の概要、33ページをお願いいたします。　初めに、１、基本的な考え方でございますが、農業を取り巻く環境は農業従事者の高齢化や後継者不足、さらには遊休農地の増加など、さまざまな課題を抱えており厳しい状況にあります。　農業委員会は、農業の持続的な発展のため、農業生産の基盤となる優良農地を守り有効活用を促進するとともに、農業者の公的代表機関として、地域農業のより一層の振興を図るため、各種施策を推進してまいります。　次に、２、予算額の概要についてですが、平成25年度の予算額は２億54万3,000円で、前年度と比べ231万3,000円の減、率にして1.1％の減でございます。　主な減額の理由は、一般職人件費の減によるものでございます。　次に、３、重点事務事業でございますが、１点目の遊休農地調査・指導は、遊休農地の解消や農地の遊休化防止を図るため、市内全農地の利用状況を調査、把握し、あわせて農地の有効活用を推進するため、農地所有者に対し必要な指導などを行う経費でございます。　２点目の農業委員会だより発行は、市内の全農家を対象に、農業に関する施策や営農情報を提供することを目的としまして、年３回発行する経費でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 346 ◯主査（佐々木久昭君）　御質疑等がありましたらお願いをいたします。　なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭にお願いをいたします。　御質疑のある方は、挙手を願います。佐々木委員。 347 ◯委員（佐々木友樹君）　では、お願いいたします。　農業委員会の主な業務として、農地の売買とか貸し借りとかの許可だとか、先ほど事務局長も言われましたけれども、遊休農地の対策だとか、さまざまな業務がされておられます。　先輩議員からもお聞きするところでは、農業委員会での農地部会の方は会議だけではなく現地の調査なども行って農地の転用などについての審議なども行っているということで、農業委員会全体として、かなり仕事の量もあると思います。　こうした取り組みを、もっと広く周知することが必要だと考えますけれども、現在どういった形で周知されているのか。より多くの市民の方に農業、こういった農業委員会の取り組みに触れてもらうということが必要だと思いますけれども、それについて見解を伺いたいと思います。　最後に、昨年10月に提出された千葉市農政に関する建議書の新年度への反映状況と、これまで農政に反映された項目について伺います。　以上です。 348 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。農業委員会事務局長。 349 ◯農業委員会事務局長　それではお答えいたします。　初めに、農業委員会の活動状況の周知についてでございますけれども、現在市ホームページ、それから農業委員会だよりなど、可能な情報媒体を活用しまして、農業委員会の活動状況を初め農政を取り巻く社会情勢や農業施策について周知、啓発を図るなど、農業委員会の広報活動を推進しております。　また、全国農業会議所や千葉県農業会議などで構成します連携組織、それからＪＡ千葉みらい農協などとも連携を図って、農業従事者や関係機関への情報発信に努めております。　それから、次に、建議項目の反映状況等についてでございますけれども、今年度の建議は、農業経営の安定、担い手の確保と就農支援の促進、それから耕作放棄地対策の推進、有害鳥獣対策の強化の４項目でございます。　これらの平成25年度予算への反映でございますけれども、まず農業経営の安定では、約2,600万円、担い手確保と就農支援で約1,400万円、それから耕作放棄地対策で71万円、有害鳥獣対策で84万円、総額で約4,200万円となっております。　以上でございます。 350 ◯主査（佐々木久昭君）　佐々木委員。 351 ◯委員（佐々木友樹君）　２回目なんですけれども、先ほど事務局長がおっしゃられました全国や県、ＪＡと連携しているということで、さまざまな取り組みがされていることについては理解はしているんですけれども、農業委員会のホームページを見させていただくと、四つの項目ほどで、具体的に掲げられているような農業委員会の業務としては書いてはあるんですけれども、なかなか農業委員会の動きがわかるようなものになっていないのではないかなということが、ちょっと感じるところなんです。　農業委員会だよりを年３回発行しているということなんですけれども、農政部のほうのホームページを見ますと、頑張っている農家の皆さんの顔写真も含めた、そういった市内での農業について広く周知していると思うんですけれども、農業委員会としてもそういった、農家の方々と直接会うといいますか、そういった機会が多いところだと思いますので、そういった形で千葉市農業を知っていただくということも含めて、ホームページの充実を図っていただきたいと思いますけれども、その辺について見解を伺いたいと思います。　あと建議書についてなんですけれども、新年度ですか4,200万円ということなんですが、やはり抜本的に農政への予算配分というんですかね、やはりこの千葉市の特有の都市農業を守って、やはり発展させていくためには、農業というのは、先ほど経済農政局のほうでも多くの委員から質問などもありましたけれども、すぐに結果として出るものではないと思います。それに、収入に見合った、収入では多いかもしれないですけれども、農業にかける費用というのは、かなり負担となっているわけなんです。　そういったもので、抜本的な予算措置がされるように求めていくべきと考えますが、それについても見解を伺いたいと思います。　以上です。 352 ◯主査（佐々木久昭君）　農業委員会事務局長。 353 ◯農業委員会事務局長　それでは、まず１点目の、ホームページですとか農業委員会だよりの内容の充実でございますけれども、現在、農業委員会だよりにつきましては、市内全農家にそれぞれに農家組合長を通じて配布しております。　その中で、例えば、地域で頑張っておられる農家の方の御紹介とか、それからまた農業施策の内容についてのお知らせとか、それぞれの分野で工夫して掲載してございますので、この辺につきましても引き続き充実に努めてまいります。　それから、ホームページにつきましても、今後積極的に内容の充実をしていきたいと考えております。　それから、建議項目の予算の確保等への市政の働きかけということでございますけれども、こちらにつきましては、毎年10月に、市長へ建議を行った後に市議会環境経済委員会委員と、それから農業委員、それから農政部が加わりまして農政懇談会を開催しております。その中で、建議の項目の内容を説明いたしまして意見交換を行って、それから予算の確保等の実現に向けて御理解、御支援をお願いするなど、施策への反映に結びつけているところでございます。　以上です。 354 ◯主査（佐々木久昭君）　佐々木委員。 355 ◯委員（佐々木友樹君）　私も以前、環境経済委員会のときに、農政懇談会の参加をさせていただきました。　しかしながら、千葉市農政への反映という点では、まだまだこれからも課題が多いのかなということも感じています。やはり農業をこれから維持していくことだとか、あとは遊休農地、耕作放棄地をやはり解消していくということについては、やはりその環境への影響というんですかね、環境の保全にも欠かせないと思います。　こういった農業委員会のさまざまな業務について、広く市民の方にお知らせいただけるように求めて終わりたいと思います。　以上です。 356 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。小田委員。 357 ◯委員（小田　求君）　それでは、１点伺いたいと思います。　遊休農地の活用に対して、農業委員会でどのような議論、取り組みがされているのか、伺います。　以上です。 358 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。農業委員会事務局長。 359 ◯農業委員会事務局長　遊休農地解消に向けての農業委員会の対応ということでございますけれども、具体的に申し上げますと、まず耕作する意欲がある農家に対しましては、農業委員、それから農政センターなどと連携して技術的な指導を行っております。　それから、みずから耕作ができない農家に対しては、農地貸し付け等の指導、あっせんを行うほか、農業に意欲のある一般法人などへの貸し付けを指導しております。　それから、農地の貸し付けを希望する農家に対しましては、農地銀行事業とか、そちらへの登録手続を進めるとか、経営規模の拡大を目指す農業者や新規参入を目指す農業法人に紹介をしております。　そのほか、ＪＡの農協が行っております農地利用集積事業、こちらの活用でありますとか、それから市民農園等による利活用の指導、この辺も指導の中に入れております。　以上でございます。 360 ◯主査（佐々木久昭君）　小田委員。 361 ◯委員（小田　求君）　それでは、農地銀行というふうに出ましたけれども、登録件数と何件の利用があったか、伺います。　以上です。 362 ◯主査（佐々木久昭君）　答弁願います。農業委員会事務局長。 363 ◯農業委員会事務局長　農地銀行の状況でございますけれども、まず平成24年度現在の貸し手でございますけれども、こちらが29人、これは累計でございますが、貸し手が29人、それから借り手が９人でございます。面積としては、7.2ヘクタールほどでございますが、畑が６ヘクタールと多くなっております。　それから、貸し手、借り手による成立した件数でございますけれども、平成24年度時点では３件でございます。こちらは畑が中心でございます。平成23年度が４件でございまして、この成立件数につきましては、年度によって差はありますけれども、大きな変化はございません。　以上でございます。 364 ◯主査（佐々木久昭君）　小田委員。 365 ◯委員（小田　求君）　そちらの作成する建議書を拝見したところ、余り毎年内容が変わっていないのではないかなというふうに思います。特に遊休農地や新規就農者に対する意見を持つブレーンだとか、千葉市のそういうブレーンによって、農業のポジティブなビジョンを示していく等の、今までなかった取り組みをする必要性があるのではないかなというふうに考えています。　先ほど農政部にも要望いたしましたけれども、６次産業化において、農家の立場で、実際どのような取り組みができるのか。例えば、御高齢の方は６次産業は難しいと思うケースが多いというふうな予想ができますけれども、御高齢の方がつくった農作物を若い世代の就農者に、インターネットでの営業販売や地産地消レストランの企画運営を行っていく等、各世代の役割分担などを議論するのも農業委員会の存在意義となるのではないでしょうか。　収入としても、やりがいとしても、魅力的な農業の可能性によって、担い手がふえ過ぎて困ってしまう事態になるよう、極限まで挑戦することができる農業委員会の存在を要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 366 ◯主査（佐々木久昭君）　ほかにいかがですか。　もうよろしい。だれか手を挙げていませんでしたか。同じですね。　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ 367 ◯主査（佐々木久昭君）　それでは、以上で農業委員会所管の審査を終わります。　農業委員会の方々は御退室を願います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　［農業委員会退室］ 368 ◯主査（佐々木久昭君）　それでは、お疲れさまでございます。　委員の皆様には、この後指摘要望事項の検討をお願いをいたしたいと思います。　これから、正副主査で協議をいたしますので、暫時休憩といたします。　なお、再開は、早くて６時ごろになると思うんですが、６時ごろを予定しておりますので、多少時間が前後する場合がございます。追って、事務局より連絡をさせますので、各会派控室でお待ちをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時12分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時16分開議 369 ◯主査（佐々木久昭君）　それでは、休憩前に引き続き分科会を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　指摘要望事項の検討 370 ◯主査（佐々木久昭君）　委員の皆様には、これから予算審査特別委員会第１分科会としての指摘要望事項の検討をお願いいたします。　まず、正副主査案を発表をいたします。　指摘要望事項、第１分科会。　１、財政については、市債管理基金からの借り入れが増額されるなど、厳しい状況にあることから、国や県からより一層の財源を確保するとともに、低利な資金への借りかえを行うなど、創意工夫を凝らした財源の確保や行財政改革に努めるほか、市有財産の処分・活用においては、将来的な用途やメリットを十分に検証するとともに、周辺住民の意見を踏まえ、施策を展開されたい。　２、防災対策については、今後、高い確率で首都直下地震が想定される中で、災害時に迅速に活動ができる体制を構築するため、自主防災組織の結成をより一層推進するとともに、避難所運営委員会については、女性や若者など多様な市民ニーズを把握した上で、早期の整備を行われたい。また、避難所における防災備蓄品や資機材の整備については、遺漏のない対応を図られたい。　３、保育環境の整備については、新たな子ども・子育て支援制度が進められる中で、今後も引き続き待機児童の解消に資するため、保育施設やサービスのさらなる整備・拡充を図るほか、多様化する保育需要へ対応するため、従事者への研修の充実など、処遇改善に意を用いるとともに、サービスの質の向上にも努められたい。　ということでございますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 371 ◯主査（佐々木久昭君）　ありがとうございます。　それでは、指摘要望事項については、以上のとおり決定をいたします。　なお、分科会報告の作成等につきましては、正副主査に御一任願います。

　以上で、予算審査特別委員会第１分科会を終了いたします。　慎重審査、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時18分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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千葉市議会 2013-03-06 平成25年予算審査特別委員会第１分科会 本文 開催日: 2013-03-06

千葉市議会 2013-03-06
平成25年予算審査特別委員会第１分科会　本文開催日: 2013-03-06