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  1. 千葉市議会 2012-12-12
    平成24年第4回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2012-12-12


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時1分開議 ◯副議長(奥井憲興君) これより会議を開きます。  出席議員は50名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯副議長(奥井憲興君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名をいたします。16番・山田京子議員、17番・小田求議員の両議員にお願いをいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯副議長(奥井憲興君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いをいたします。24番・向後保雄議員。              〔24番・向後保雄君 登壇、拍手〕 4 ◯24番(向後保雄君) こんにちは。自由民主党千葉市議会議員団の向後保雄でございます。皆さん御存じのとおり、とうとう北朝鮮がミサイルを発射いたしました。ことしに入って2度目のことですけれども、このような北朝鮮の横暴を許すべきでないと皆さんお思いだと思います。どうぞ、しっかりとした意見を持って、国からしっかりと抗議をしてもらうように政府に訴えかけたいと思います。先日、青年局長の小泉進次郎さんが来たときに、ほかの政党の悪口は言わないようにしようよというような話があった、私はちょっと出られませんでしたけれども、あったということでございます。確かにそういう、ほかを否定しても、非難してもしようがないということだと思いますが、やはり、この政府の外交の結果がこのようなことになってしまったのではないかと個人的には思っております。しっかりと国を守ってもらえるようにしっかりしていただけるような政府を選びたいと、皆さん、そう思っていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして私の一般質問に入らせていただきます。  初めに、スポーツ・レクリエーション祭についてお伺いいたします。  千葉市には、我が会派の川村議員が会長を務めております千葉市レクリエーション協会という団体がありまして、小松崎議員と私も理事をしております。私は学生時代に競技ダンスをしておりましたので、生涯ダンスの普及とソシアルダンスの楽しさと、さらには介護予防とか健康増進のために有効であることを高齢者の方たちにわかってもらいたくて活動をしておるところでございます。国においては、平成23年8月にスポーツ振興法を50年ぶりに全面改正したスポーツ基本法が施行され、平成24年3月にはスポーツ基本計画が策定されました。今回のスポーツ基本法は、スポーツを取り巻く現代的な課題を踏まえスポーツに関する基本理念を定めたものであり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利であるとするとともに、スポーツが青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会経済の活力の創造、我が国の国際的な地位の向上等、国民生活において多面にわたる役割を担うことを明らかにしております。このようなスポーツの役割の重要性にかんがみ、本市におきましては、スポーツ振興計画にて多くの市民がスポーツ・レクリエーションに親しみ、人と町が生き生きと輝き、未来に明るい希望を持つことができる活気に満ちたまちづくりを目指しており、スポーツ・レクリエーションの振興を大いに期待しているところであります。  さて、本市では、市民がいつでもどこでも気軽にできるスポーツ・レクリエーション活動の普及発展を図るとともに楽しむことができる祭典として、千葉市スポーツ・レクリエーション祭が開催され、来年度で20回を迎えます。本スポーツ・レクリエーション祭は、平成5年に千葉県で開催された全国スポーツレクリエーション祭を契機に、千葉市独自の祭典として平成6年より市内各スポーツ・レクリエーション関係者によって企画運営されてきたとお伺いしております。国においては、昭和63年から各都道府県持ち回り方式で毎年開催されている生涯スポーツの一大祭典である全国スポーツレクリエーション祭の開催県が決まらずに平成23年度をもって幕を閉じてしまい、誠に残念でありました。スポーツ・レクリエーション祭は、勝敗のみを競うものではなく、だれもがいつでもどこでも気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しみ、交流を深めることができるものであり、このような祭典が継続できないことは、スポーツ・レクリエーションの振興はもとより、スポーツ基本法の理念である豊かな生活を営むことはすべての人々の権利であるという、そのことが実現できないものと考えます。  そこで、千葉市スポーツ・レクリエーション祭について伺います。  これまでの千葉市スポーツ・レクリエーション祭では、どのような種目に取り組んできたのか、また、本年度の参加者数についてお伺いをいたします。  次に、ベイサイドジャズ千葉について伺います。
     平成10年に1回目が開催され、本年で15周年を迎えたベイサイドジャズについて、3月の第1回定例会において15周年を迎えるに当たり、行政としてどのようなバックアップができるのか質問をし、要望も述べさせていただきました。本年は、6月ごろからプレイベントが各区で開催され、スーパージャズナイトとして10月5日には前夜祭コンサートジャズボーカリストの阿川泰子さんを迎えて、千葉市文化センターアートホールにおいて盛大に開催されました。著名なジャズ演奏者ジャズボーカリストが廉価なギャラで参加してくれているのは、ひとえに実行委員会の1人である大原保人さんの御尽力の賜物と感謝をいたしております。  そこで、ベイサイドジャズ千葉15周年を迎えてさまざまな工夫を凝らしたと思いますが、一つに、千葉市としてこの15周年をどのように総括をするのか、伺います。  二つに、各会場において、アンケートを実施しておりました。私もアンケートを書かせていただきましたが、このアンケートの最後に自由に意見や要望を書くところがありましたが、そこにはどのような市民意見があったのか、そのアンケート結果の概要について伺います。  最後に、中小企業資金融資制度についてお伺いします。  11月の月例経済報告における景気の基調判断は、世界景気の減速等を背景として、また、民主党政権の経済政策の無策とも言える状況下において、このところ弱い動きとなっていると、4カ月連続での下方修正となり、景気の先行きについても、当面は弱い動きが続くと見込まれるなど、長引く円高とデフレ経済状況下で中小企業の経営環境は大変厳しいものとなっております。企業金融については、全国、千葉県ともに金融機関の貸出残高が前年同月比で増加するなど、企業の資金繰りはおおむね改善しているものの、中小企業にとっては来年3月末の中小企業金融円滑化法の時限終了の影響もあり、なお安心できる状況にはありません。こうした状況にあって、中小企業が金融機関からの融資を円滑に受けるためには、企業の正しい財務状況を把握するための正確な財務諸表の作成が必要不可欠となります。現在、財務諸表作成のよりどころとなる中小企業向け会計ルールには、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会日本商工会議所企業会計基準委員会の4団体が主体となって設置された中小企業の会計に関する指針作成検討委員会による中小企業の会計に関する指針と、中小企業団体金融関係団体企業会計基準委員会及び学識経験者が主体となって設置された中小企業の会計に関する検討会が策定をした、より簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業の利用を想定された、中小企業の会計に関する基本要領が存在します。そして、日本政策金融公庫や複数の地方銀行では、中小企業の会計に関する基本要領に従って財務諸表を作成する中小企業に対し、融資利率を優遇する措置を導入しております。  そこで伺います。  本市の中小企業資金融資制度において、中小企業の会計に関する基本要領に従って財務諸表を作成することを要件として融資利率を優遇する制度を設けているのか、伺います。また、もしそういった制度を設けていないのならば、今後の導入についての見解を伺います。  以上で、私の第1回目の質問を終わります。当局の明快な御答弁をお願いいたします。(拍手) 5 ◯副議長(奥井憲興君) 答弁願います。市民局長。 6 ◯市民局長(金親芳彦君) 初めに、スポーツ・レクリエーション祭についてお答えします。  これまでの種目の取り組みと本年度の参加者数についてですが、ウオーキングやダンス、一輪車、グラウンドゴルフインディアカ、ペタンク等のニュースポーツなど、子供からお年寄りまで多くの市民が気軽に参加でき、活動を楽しめるよう、さまざまな工夫を重ね、約30種類の種目を対象として実施しております。本年度は、11月3日から25日までの間に開催し、参加者数は約3,500人でありました。  次に、ベイサイドジャズ千葉についてお答えをいたします。  まず、15周年をどのように総括しているのかについてですが、今年度は記念すべき節目の15周年に当たることから、全市的な広がりを持たせるため、初めて全区でデモンストレーションの演奏を実施したほか、有料会場を13会場から15会場にふやすとともに、新たにNHK千葉放送局中央公園プロムナードパラソルギャラリーの2カ所を無料会場として追加し、6会場で実施するなど、より多くの市民がジャズに触れ合う機会の提供に努めました。その結果、昨年度に比べ約1,000人増のおよそ1万2,400人の市内外からの多くのジャズファンが来場し、幅広くジャズ演奏を楽しんでいただくことができました。また、平成17年度から、中高生を対象に、プロの演奏家から指導を受けるふれあい音楽クリニックを実施しており、今年度は35人が参加し、その成果を220人の来場者の前で発表をしております。さらに、千葉都市モノレールと連携し、今年度も多くのジャズ愛好家がプロのミュージシャンの演奏を車両内で堪能することができるジャズトレインを実施するなど、独創的な企画を盛り込みながら、千葉市ならではのジャズイベントとして実績を積み上げてまいりました。今後は、この15年間創意工夫し蓄積してきた成果をさらに発展させることで、ベイサイドジャズ千葉が千葉文化の貴重なワンシーンとして長く定着していくよう努めてまいります。  最後に、アンケート結果の概要についてですが、10月5日の前夜祭コンサートと翌日のジャズストリートの開催時に、有料施設の15会場等の来場者を対象にアンケート調査を実施し、約600人から回答をいただきました。まず、来場者についてですが、年齢層では約4割の方が60歳以上で、また、初めて来場の方も約4割となっております。  次に、ベイサイドジャズ全体の感想といたしましては、約9割の方から演奏者や演奏曲などについて大変よかったとの回答をいただいております。また、自由記入欄には、毎年楽しみに来ている、前夜祭がよかった、生の演奏を間近で聞くことができたなどの御意見がありました。しかしながら、一方では、広報活動をもっと行うべきである、ジャズストリートのチケットが高い、各会場をかけ持ちで回れるよう演奏時間帯を工夫してほしいなどの御意見もいただいており、これらについては今後の検討課題と考えております。  以上でございます。 7 ◯副議長(奥井憲興君) 経済農政局長。 8 ◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 千葉市の中小企業資金融資制度についてお答えします。  本市の中小企業資金融資制度においては、中小企業の会計に関する基本要領に従って財務諸表を作成することを要件として融資利率を優遇する制度は設けておりません。  次に、中小企業の会計に関する基本要領に従って財務諸表を作成することを要件として、融資利率を優遇する制度を導入する予定についてですが、現在、中小企業者にとって明瞭かつ利用しやすい中小企業資金融資制度の実現に向け、既存の資金融資メニューの整理統合を進めているところであり、現時点では新たな制度を設けることは考えておりません。御提案のあった制度については、今後の経済動向を注視しながら他の自治体及び地元金融機関導入状況等を踏まえ、必要な検討を実施してまいります。また、中小会計要領の導入の促進を通じて、市内の中小企業の経営の健全化及び信用力の向上を図るため税理士会等と連携した本要領の普及啓発活動の実施を検討してまいります。  以上でございます。 9 ◯副議長(奥井憲興君) 向後保雄議員。 10 ◯24番(向後保雄君) 御答弁、ありがとうございました。2回目からは一問一答で質問をさせていただきます。  まず、最初にスポーツ・レクリエーション祭についてですが、気軽に参加できる30種類の種目があるということですが、我が会派の先輩の石橋議員や同僚の小松崎議員、他会派では民主党の川合議員もインディアカを楽しませていただいております。私は、先日のスポレク祭でペタンクのルールについて川村議員から教わりましたが、これは気軽に楽しめる非常に面白いスポーツだなあと実感をいたしました。今までに、ニュースポーツを取り入れるなどして約30種類の種目に取り組み、自分の興味、関心で種目を選んで3,000名以上の参加があることは、大変すばらしいことであると思います。  そこで、今までに開催をした千葉市スポーツ・レクリエーション祭の取り組みの成果についてお伺いをいたします。 11 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。 12 ◯市民局長(金親芳彦君) 平成15年には新しいスポーツ・レクリエーション活動の中から、千葉市ソフトバレーボール連盟が結成されたほか、グラウンドゴルフは地域における手軽なスポーツとして普及定着するなど、多くの市民のスポーツ・レクリエーションに親しむきっかけづくりができているものと考えております。 13 ◯副議長(奥井憲興君) 向後保雄議員。 14 ◯24番(向後保雄君) 今までのスポーツ・レクリエーションの成果については、ただいまの御答弁で理解ができました。スポーツ・レクリエーション祭で実施した種目によって市民が興味を持ち、仲間同士で団体を結成したり、地域行事に定着するなど、だれもがいつでもどこでも気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しみ、交流を深めることができ、スポーツ基本法の理念である豊かな生活を営むことができる祭典であると考えます。来年度は記念すべき20回を迎えます。  そこで、第20回大会の取り組みについてお伺いをいたします。 15 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。 16 ◯市民局長(金親芳彦君) 各種目に20回記念大会の冠を掲げるとともに、事前周知や運営内容に工夫を凝らすほか、表彰の実施など新たな企画を取り入れることにより、20回目の節目にふさわしい大会とすることで、スポーツ・レクリエーションのすばらしさが市民の皆様に伝わるよう内容を十分に検討してまいります。 17 ◯副議長(奥井憲興君) 向後保雄議員。 18 ◯24番(向後保雄君) 御答弁ありがとうございました。それでは、スポーツ・レクリエーション祭については、最後に要望を述べさせていただきます。  スポーツ・レクリエーションは、自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化であります。このことからも、市民のだれもがいつでもどこでも気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しみ、交流を深めることができるスポーツ・レクリエーション祭は意義あるイベントであります。来年度の20回の節目である記念大会に向けて、今後、運営内容や表彰を検討するとのことですが、ぜひとも市民の皆さんが参加してよかったと思えるようなスポーツ・レクリエーション祭の開催となることと、永年運営に御尽力された方々の市政功労者表彰などを行い、その功績をたたえることを要望いたします。もう20年もされているということですから、多くの方の御尽力によってこの大会が盛り上げられているということだと思います。ぜひとも、表彰という点で、この20回大会を記念すべき大会にしていただきたいと思います。  次に、ベイサイドジャズについてですが、御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。  ただいまの御答弁によりますと、昨年に比べて約1,000人増のおよそ1万2,400人が市内外から来場し、幅広く楽しんでもらえたということです。また、平成17年度から実施している中高生を対象としたプロの演奏家から指導を受けるふれあい音楽クリニックモノレール車内でのジャズトレイン等、千葉市の特色あるジャズイベントが行われていることは評価されることと思いますし、15周年の節目の年として盛大に開催することができたと考えております。また、アンケート結果においても、毎年楽しみにしているとか前夜祭がよかった等、おおむね好評であったと考えますが、一方で、広報活動をもっと行うべきだとか、ジャズストリートのチケットが高いとか、各会場をかけ持ちで回れるような演奏時間帯を工夫してほしいという意見もあったということですから、実行委員会で今後の改善策を考えていただきたいと思います。  そこで伺いますが、今回のベイサイドジャズ千葉15周年開催に当たり、開催経費は幾らかかり、その中で最も大きい経費はどのようなもので、幾らだったのかを伺います。 19 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。 20 ◯市民局長(金親芳彦君) 開催経費は約1,120万円で、ジャズストリート前夜祭コンサート、ふれあい音楽クリニックなどのミュージシャンに対する出演料が最も多く、約550万円となっております。 21 ◯副議長(奥井憲興君) 向後保雄議員。 22 ◯24番(向後保雄君) ただいまの御答弁によれば、約1,120万円の開催経費がかかり、そのうちミュージシャンの出演にかかる経費が約550万円ということです。それでは、これらの開催経費を賄うためのチケットの販売収入や協賛金等の収入の内訳について伺います。 23 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。 24 ◯市民局長(金親芳彦君) 収入の内訳といたしましては、ジャズストリートなどの入場料収入等約544万円、60の企業、団体からの協賛金157万円、プログラム掲載への広告料14万円、市からの補助金約405万円となっております。 25 ◯副議長(奥井憲興君) 向後保雄議員。 26 ◯24番(向後保雄君) 約1,200万円弱ですから3割程度が市の補助金ということでございますね。ベイサイドジャズ千葉は、10月5日と6日の金曜日、土曜日の2日間でありましたが、10月6日、7日には、横浜市のジャズフェスティバルである横濱ジャズプロムナードが開催されておりました。聞くところによれば、毎年10万人が来場する一大イベントで、本年は20周年記念であったそうです。千葉市よりも5年早く始めているわけですが、規模の違いには大きな差があります。横濱ジャズプロムナードは市民による手づくりのイベントで、企画、運営の中心となっているのが横濱ジャズプロムナード実行委員会です。そのメンバーは、実行委員長に横浜市立大学名誉教授の西丸與一氏、事務局長に横浜ジャズ協会理事長の鶴岡博氏、ディレクターに柴田浩一氏と高桑敏雄氏を擁し、主な構成団体として横浜ジャズ協会、横浜商工会議所、YOKOHAMA本牧ジャズ祭実行委員会、SummerJazz実行委員会、旭ジャズまつり実行委員会、港南JAZZフェスティバル実行委員会、そして公益財団法人横浜市芸術文化振興財団等となっておりますが、本市の場合の実行委員会はどのような構成になっているのか、伺います。 27 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。 28 ◯市民局長(金親芳彦君) 実行委員会は、千葉ジャズ協会、千葉青年会議所、千葉市中央地区商店街協議会、稲毛商業文化祭実行委員会、千葉市国際交流協会、千葉市観光協会、千葉商工会議所、NPO法人まちづくり千葉、千葉市文化振興財団の9団体10名と、音楽監督を合わせ11名で組織されております。 29 ◯副議長(奥井憲興君) 向後保雄議員。 30 ◯24番(向後保雄君) 横浜市では、実行委員会が企画運営をしているとのことですが、本市の場合の実行委員会の位置づけについて伺います。 31 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。 32 ◯市民局長(金親芳彦君) 実行委員会は、千葉市文化振興財団と連携し、ベイサイドジャズ千葉の企画運営に携わる機関として位置づけられております。 33 ◯副議長(奥井憲興君) 向後保雄議員。 34 ◯24番(向後保雄君) 以前、静岡市の大道芸世界大会を視察したときも、企画運営は市民のボランティアで行われておりました。横濱ジャズプロムナードもジャズクルーという300名のボランティアがチケット販売とか会場の受け付け、街角ライブ運営等を支えているとのことです。そこで、ベイサイドジャズ千葉においてのボランティアの活動状況について伺います。 35 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。 36 ◯市民局長(金親芳彦君) 今年度のベイサイドジャズ千葉の実施に当たり、千葉市文化振興財団のボランティアスタッフに登録をしている24人の市民ボランティアに、演奏会場での来場者へのきめ細かな案内や受け付けのほか、入場者集計などを行っていただいたとのことです。今後は、ベイサイドジャズ千葉が市民主体のイベントとして盛り上がっていくため、ジャズファンみずからが運営スタッフの一員として参加できる仕組みも必要であると考えることから、実行委員会と協議をしてまいります。 37 ◯副議長(奥井憲興君) 向後保雄議員。 38 ◯24番(向後保雄君) ありがとうございました。最後に、要望を申し上げさせていただきます。  ボランティアの方々の御尽力には心から感謝を申し上げたいと思います。最後にすばらしい御答弁をいただきました。今後は、市民主体のイベントとして盛り上がっていくために、ジャズファンみずからが運営スタッフの一員として参加できるように実行委員会と協議していくということですから、ぜひ、これを進めていただきたいと思います。そのためには、市民がふだんからジャズに親しむ環境を醸成することが大事ではないかと思います。ジャズに興味を持つ市民がふえれば、ジャズのことをよく理解している市民ボランティアがふえて、横浜市のように、たくさんのジャズボランティアが手伝ってくれることとなるでしょう。そして、市民が主体となってベイサイドジャズ千葉が盛り上がっていくと思います。そして、実行委員会のメンバーにももっとジャズをよく知っている団体の参加がふえてくると思いますし、音楽監督である大原保人さんのことをよく理解してくれるメンバーがふえて、大原さん自身にとってもやりやすくなるのではないでしょうか。  横浜市の場合は、4団体ぐらい、先ほど申し上げたとおりで、各地域のジャズ実行委員会の方たちがジャズプロムナードの実行委員会のメンバーとして盛り上げていただいております。やはり、申し上げたように、ジャズをよく知っている方たちが土台となって、市民ボランティアとなってやっていただいているというところが千葉市とちょっと違うところなのかなと思います。千葉の実行委員会のメンバーを否定するわけではなくて、そのほかに各団体、このように参加していただいておりますので、このほかにもっと多方面から、そして若い人を主力に手伝ってもらえるような、ジャズをよく知っている人たちが手伝ってくれるような環境を醸成しなければいけないのではないかなと思います。横浜市と千葉市の違いは恐らくそういったところにあるのかなと思います。ふだんからジャズに親しむ環境や機会をつくるべきだと思います。その役目は、文化振興財団が担うべきだと思います。千葉市と文化振興財団と実行委員会が協議をして、ぜひとも次の20周年がすばらしいものとなるように、今からよろしくお願いいたします。  そして、協賛金をもっと多くの企業や市民の方に協力してもらえるような大きなイベントになるように知恵を出していただきたいと思います。先ほど、開催経費を賄う収入の中で、市の補助金が405万円ということで市から予算が非常に多く出ている。3分の1は市の予算だということなんですが、ちょっと私のほうはまだ調べが行き届いていないので、横浜市の補助金とか協賛金がどの程度なのか調べてはおりませんが、やはり、もっと60団体の企業だけでなく横浜市の場合は100団体以上の方から寄附をいただいておりますので、花火大会のようにもっと広く企業からの協賛金を集めていただいて、このジャズの大会が資金的な面で制約を受けることのないようなものにしていただきたいと思います。その点を要望させていただきます。花火大会のときは寄附した方の名前が一つの一覧表になって広報されたりもするわけで、このベイサイドジャズの場合には、そういったことももっと積極的にやられれば、企業も協賛しやすくなるんじゃないかなと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。  最後に、中小企業資金融資制度についてでありますが、ただいまの御答弁では、中小企業の会計に関する基本要領に従って財務諸表を作成することを要件としての融資利率を優遇する制度は設けていないということですが、今後、税理士会等と連携をして本要領の普及啓発活動の実施を検討していくということですので、ぜひとも前向きに検討していただくことを強く要望いたします。  既に御案内したとおり、日本政策金融公庫では中小会計要領を適用した場合の優遇制度が実施されておりますし、静岡県浜松市の磐田信用金庫では、9月3日から中小企業や個人事業者向けの新商品として、中小会計要領の適用を確認するリストの提出と会計適時開示表明書、これはさかのぼって訂正したりとかしていないよという証明ですけれども、きちっと月次決算をやっているというような、そういう証明でございますが、それと月次資産表の提出、会計参与の導入、書面添付を行った決算であることなどを備えた場合には、いわしん会計経営力サポート資金という新しい制度によって資金融資利率を最大0.5%引くという制度を実施しております。千葉県でも、京葉銀行が中小会計要領や中小会計指針に従ったチェックリストを提出した場合には、金利を0.3%優遇するということとしております。  ぜひとも、千葉市においても、このような融資制度を取り入れていただき、本要領の普及啓発に資することを強く要望させていただきます。なぜ、役所が、あるいは行政側がこういうことをしなければいけないのか、民間がやっているから、それでいいじゃないかという意見もありますけれども、私は、本来リードをとるべきは行政側だと思います。行政が、例えば金利は金融機関が下げてもらう、それは金融機関の努力によって下げさせるということですけれども、その下げるためにはどうしたらいいかと言えば、今既にもう実施しているようですけれども、銀行に対して預託をすると、例えば1,000万円、2,000万円と預託をすると、預託をしたということは、金融機関のほうはただでそれを貸すことができるというか、お金を用意しなくてもいいわけですから、今、資金が有り余っている状況だという話もありますけれども、借りられるところにはぜひそういった制度を活用しながら、金融機関がただで借りた、市から、行政側からただで借りたその金利負担分を企業に安く貸してあげられるような制度づくりをしていくということで、ただ単にその融資利率を利子補給をするとかそういうことでなくて、金融機関にそういった制度を構築させるということが大事なのではないかなと思います。市の予算を使わずにお金は後で返ってくるわけですから、預託金として返ってくるわけで、金利を安く企業が借りられるということも実現できるわけでございます。ただ単に利子補給をすればいいと、利子補給をすれば市の予算を使わなければいけませんから、利子補給をするのではなくて、金利を下げさせる、金融機関に対して下げさせる努力をさせる。それは市のリードでできるというふうに考えておりますので、ぜひともそういう制度を、市みずからが率先してやっていただきたいと、そういうふうに考えます。  そういうことで、本市の積極的な対応を御要望申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 39 ◯副議長(奥井憲興君) 向後保雄議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。31番・黒宮昇議員。              〔31番・黒宮 昇君 登壇、拍手〕 40 ◯31番(黒宮 昇君) 公明党千葉市議会議員団の黒宮昇でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。  1番目、防災対策と避難所について。  まず、本庁舎における消防訓練についてです。東日本大震災により東北地方を中心に多大な被害がもたらされましたが、今後、東海地震や首都直下地震の発生も懸念されています。言うまでもなく、本庁舎には多くの来庁者や職員がいます。また、市役所は市の基幹となる組織が置かれており、地震等の災害が発生した際には、消防機関など関係機関とともに対応の中核を担うことになります。職員は、まず人命の安全を確保し、二次災害を防止する。そして、災害対策の拠点としての機能を維持するためには、本庁舎に設置されている自衛消防隊の初期活動が的確に行われるかどうかにかかっております。  そこで、本庁舎における消防訓練はどのように行われているのか、伺います。  次に、首都直下地震での被害想定ですが、本市は、現在、地域防災計画の見直しを行っておりますが、今最も危惧されているのが本市に大きな被害をもたらす可能性がある東京湾北部を震源とする首都直下地震であります。新たな知見では、震源域のプレートが10キロ浅いことが判明しました。  そこで、現在市が想定する避難者数と避難所の収容人数はどの程度か。また、地域防災計画の見直しの進捗状況と新たな被害想定について伺います。  次に、避難所についてですが、市では今年度予算で初動時に最低限必要な備蓄品を1月末までに全避難所に整備するとしておりますが、東日本大震災では、避難所などで子供や女性など災害弱者に対する配慮が欠けていたことから、トイレが男女別になっていない、着がえの場所がないなど、多くの問題点が指摘されました。  そこで伺いますが、各避難所への備蓄品の整備は毎年ふやしていく予定があるのか。また、避難者のニーズに合わせた物資の調達や避難所での女性や災害弱者の視点にも配慮する必要があると思いますが、市はどのように考えているのか。  2番目、学校施設の耐震補強工事について。  学校施設の早期耐震化に向けて、平成27年度までの予定であった耐震改修促進計画を1年前倒しすることになり、24年度は大変多くの耐震補強工事が発注されました。平成24年4月1日現在、本市の小中学校の耐震化率は74.1%と全国平均の84.8%から大きくおくれており、児童生徒の安全・安心のため、また、災害時に住民の方々が避難する場所の確保のためにも、こうした計画の前倒しにより学校施設の耐震化を加速することは、我が会派としても強く要望してきたところであります。今議会でも、平成24年度計画の前倒しに係る補正予算議案が上程されており、一刻も早く校舎及び屋内運動場の耐震化を完了させたいとの当局の意気込みが読み取れます。一方、10月の日経新聞に復興工事入札不調相次ぐとの見出しで、東日本大震災の被災地の復興向け公共工事において、入札が成立しない事例が相次いでいるとの記事が掲載されておりました。人手を確保できない業者が多い上、資材が足りないことが大きな原因とのことであります。本市においても、今年度、学校施設の耐震補強工事に入札不調が相次ぎ、なかなか受注業者が決まらず、学校、PTA、地域の方々などから、いつになったら工事が始まるのか、卒業式は一体どうなるのかとのお叱りの声を私どもも多く耳にしてまいりました。  耐震補強工事の前倒しに当たっては、市内業者の技術者や職員の数も限りがあることを考えれば、処理能力にも限界があること、また、一度に大量の発注を行うことで市場原理が働き、資材や下請労務賃金の高騰を招き、加えて事業者が施工条件の厳しい耐震補強工事を敬遠することによる入札不調への心配は、昨年の第4回定例会で、私が指摘したところであります。このような中、当局におかれましては、指名競争入札や予定価格の事前公表等の特例措置を設けるなど、さまざまな手法を駆使して受注業者が速やかに決まるよう努力してこられました。それにもかかわらず、入札不調により受注業者が決まらず、残念ながら今年度の発注を取りやめることとなった学校も数校出てしまいました。  そこで伺います。  一つに、平成24年度に耐震補強工事を発注した学校数と受注業者が決定した学校、未決定の学校はそれぞれ何校となるのか。  二つに、入札不調が相次いだ原因及びその対策について。  三つに、不調になった案件の対応と来年の発注予定について伺います。  3番目、介護保険について。  本市の高齢化率はことし4月末時点で21%を超えており、いわゆる団塊の世代が65歳に達する2015年には25%台になり、市民の4人に1人が高齢者になる見込みとされております。高齢者がみずからの健康増進と介護予防を図ることはもちろんでありますが、これまで培ってきた経験や能力を生かして、だれかの役に立ちたいと考えている方々は大勢いるのではないかと思います。  そこで、介護支援ボランティアについて伺います。  この制度は、高齢者の介護予防を促進するとともに、地域における社会参加活動の推進に寄与するものであります。この制度の仕組みは、ボランティア活動の実績をポイントとして評価し、このポイントを介護保険料や介護サービス利用料に充てることができるものです。現在、全国で60市区町村が実施していると伺っております。私は、平成21年第2回定例会で制度の導入について質問いたしました。その後も、我が会派の同僚議員や代表質問等で何度か質問をしてまいりましたが、ようやく第5期の介護保険事業計画の中で、高齢者が特別養護老人ホーム等で行うボランティア活動に対して、ポイントを付与する介護支援ボランティア制度を構築し、高齢者の地域貢献、社会参加活動を通じた介護予防を促進しますと明記されました。  そこで、以下の点について伺います。  一つに、対象とするボランティア活動の範囲はどのように考えているのか。  二つに、参加者や受け入れる場所の見込みはどうか。また、事業開始時期はいつごろを予定しているのか。  三つに、ボランティア活動をどのように評価し、それによって得られたポイントは何に交換することができるのか。  次に、介護保険返戻地域活性化事業について伺います。  本年7月に発表された日本人の平均寿命は男性が79.44歳、女性が85.9歳で、これまで女性の平均寿命は世界一でありましたが、香港に抜かれまして第2位となったと報道がされたところですが、これから注目すべきは健康寿命であります。健康寿命とは、2000年にWHOが示したもので、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間のことであります。2010年の平均健康寿命は、男性が70.42歳、女性が73.62歳という報告があります。この健康寿命を延ばすには、ふだんから生活習慣を整え、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を発症しないことが重要となります。こうした中、京都府では、高齢者に健康維持を奨励するため、本年度から90歳まで介護保険サービスを利用されなかった高齢者に、地域商店街で使える3万3,000円分のプレミアム商品券を付与する介護保険返戻地域活性化事業を実施しています。長年にわたり介護保険料を負担しながらも、介護サービスを利用されず元気に過ごした、みずからの健康維持に努力した高齢者の方に報いようとするものです。また、プレミアム商品券は地域商店街に潤いを与え、地域経済の活性化にも貢献するものと考えられます。  そこで、2点伺います。  一つに、本市の90歳以上の高齢者数はどのくらいか。また、このうち10年間介護保険サービスを利用していない高齢者はどのくらいいるのか。  二つに、京都府で行っている事業をどのように評価するのか。  4番目、墓地及び葬祭業務について。  まず、墓地についてです。  近年核家族化の進行や家族意識の希薄化もあり、お墓や葬儀に対する価値観や意識が変化してきていると言われております。葬儀のあり方も、僧侶を呼ばずに、生前こよなく愛した音楽を流す音楽葬や献花のみで行う葬儀、地域の友人や親族のみで行う友人葬などが多くなってきております。お墓に対する意識等について、第一生命経済研究所が平成21年に行ったアンケート調査によりますと、承継を前提としないお墓、合葬式のお墓について尋ねたところ、お墓として好ましくないと答えた人はわずかで、承継問題などから普及するのはやむを得ないと考えている人が49.3%と半数近くに上ったほか、3割近い方が合葬墓に入ってもよいとの考え方だったと示されておりました。  このように、お墓に対する意識が多様化し、墓地をめぐる社会状況が変化している中で、本市においては、これまでのような形態の墓地ではなく、お墓や葬儀に対する価値観の変化などを反映した合葬墓について、今年度から桜木霊園内で建築工事を着手しております。来年度中には供用を開始すると伺っているところであります。近隣都市での同様の施設の使用料については10万円前後が多いと聞いており、通常の墓地と比べると負担が少ないこともあり、多くの市民から使用料は幾らになるかなど質問を受けているところであります。一方、現状の墓地供給について見ますと、平和公園C地区での供給が来年度をもって一たん終了するとのことであり、その後、当分の間、新規の墓地供給はないと聞いております。例年600区画を超える墓地供給を行ってきており、供給がなくなることにより墓地を必要としている市民が墓地を確保することができないといった事態が心配されるところであり、市民への影響を考慮し、供給計画の前倒しが必要ではないかと考えるところであります。
     そこで、3点ほど伺います。  一つに、合葬墓の工事の進捗状況について伺います。  二つに、合葬墓の利用対象者と使用料についてお尋ねします。  三つに、今後の墓地供給についてお尋ねします。  次に、千葉市斎場について伺います。  平成17年に供用を開始しました千葉市斎場は、最新の火葬設備のほか葬儀式場などを備えており、日々市民の葬儀に利用され、利用件数も増加していると聞いております。施設の管理面では、当初から指定管理者による管理を導入いたしまして市民サービスの向上に努めていると思いますが、今、葬儀に関するニーズも多様化してきていることと思います。  そこで、利用者ニーズをどのように把握しているのか、お尋ねします。  5番目、浸水対策について。  近年、全国各地の都市部においては、ヒートアイランド現象や地球温暖化が原因と考えられるいわゆるゲリラ豪雨により多くの浸水被害が頻発しております。本市におきましても、平成20年8月30日及び平成21年8月9日、10日の集中豪雨、平成22年9月8日の台風9号により、市内の至るところで床上・床下浸水、道路冠水など被害が発生いたしました。特に、平成21年8月9日、10日の豪雨では、千葉市役所、若葉区役所、稲毛区役所などで1時間当たり50ミリメートルを超える雨が記録され、若葉区高品町の高品公園付近、加曽利町の田向公園付近、殿台町の殿台消防署近くの低地部、みつわ台2丁目等では、床下・床上浸水、道路冠水など被害が発生いたしました。私もこのときには、各被害地の現場に行きましてその状況を自分の目で確認し、高品町で交通整理のお手伝いをしたときのことを思い出しますと心が痛む思いがいたします。このような浸水地区にお住まいの方々からは、今でも夜間に豪雨があると心配で眠れないとの話を耳にするところでもあります。やはり、これらの不安を少しでも早く軽減することが必要であると考えております。このようなゲリラ豪雨などの局地的豪雨に対しては、現状の時間当たり50ミリメートル対応の公共施設の整備だけでは限界があることも理解しておりますけれども、必要に応じた被害軽減策を講じていくことが重要であると考え、私は、平成20年第3回定例会や平成21年第3回定例会、平成22年第3回定例会の一般質問で取り上げ、高品町、加曽利町、殿台町で浸水被害の軽減について要望を重ねてきたところであります。  そこでお尋ねします。  一つに、高品町の整備の状況について。  二つに、加曽利町及び殿台町の整備内容と整備効果について伺います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。(拍手) 41 ◯副議長(奥井憲興君) 答弁願います。財政局長。 42 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 防災対策と避難所についてのうち、所管についてお答えします。  本庁舎における消防訓練ですが、火災や地震等の災害に対応するため設置しております本庁舎自衛消防隊を中心に、火災防御、避難誘導、通報連絡などの訓練を毎年実施しております。本年は11月14日に地震を原因とした火災が5階湯沸かし室で発生したと想定し、自衛消防隊員280名、避難者60名が参加して訓練を実施したもので、より実践的な訓練とするため、昨年に引き続き訓練日時を事前に知らせずに行ったものであります。  次に、学校施設の耐震補強工事についてのうち、所管についてお答えします。  まず、平成24年度に耐震補強工事を発注した学校数ですが、今年度11月末時点で51校あり、その内訳は、校舎が15校、屋内運動場が35校、渡り廊下が1校となっております。また、このうち入札不調により請負業者が未決定の学校は、屋内運動場の5校となっております。  最後に、入札不調が相次いだ原因及びその対策についてですが、今年度は学校施設の耐震改修促進計画を前倒しすることとし、前年度の約2倍に当たる49件の耐震補強工事を発注しましたが、東日本大震災以後、復興関連工事に加えて耐震補強工事が全国規模で進められている中、工期の制約がある学校施設の耐震補強工事を一時期に大量に発注することとなり、資材調達や職人手配等の面で困難が増したものと推測しております。このため、入札の手続におきましては、特例措置を講じ、予定価格の事前公表や指名競争入札で執行することにより、入札契約手続に要する期間を短縮するとともに、屋内運動場については規模の小さな工事をまとめて発注し、資材調達や職人手配が効率的に行われるよう工夫いたしました。それでもなお、9月末の段階で10件、14校の耐震補強工事が未契約であったことから、当該案件の入札に限り、近隣市の入札状況を踏まえ、入札参加資格の地域要件を準市内業者及び県内に本店を有する市外業者まで拡大しましたが、最終的に3件、5校が入札不調となったものでございます。  以上でございます。 43 ◯副議長(奥井憲興君) 藤代副市長。 44 ◯副市長(藤代謙二君) 防災対策と避難所についてお答えをいたします。  まず、首都直下地震の被害想定について、市が想定する避難者数と収容人数はどの程度かとのことですが、現行の地域防災計画の被害想定での避難者想定数は、平成21年4月現在の人口95万498人に対し19万4,794人が避難者想定数としております。また、収容人数は13万7,991人で、カバー率は70.8%となっております。  次に、地域防災計画の見直しの進捗状況と新たな被害想定についてですが、地域防災計画の見直しは、現在、国や県の計画の見直しとの整合を図りながら、東日本大震災で明らかとなった部分を市役所の全庁的な照会を行い、中間報告に向けた取りまとめを行っている状況です。また、新たな被害想定につきましては、今後国における地震の被害想定が出された段階で、本市としての新たな避難者数や避難所の必要数について検討を行う予定としております。  最後に、各避難所への備蓄品は毎年ふやしていく予定があるのか、また、避難者のニーズに合わせた物資の調達や避難所での女性や災害弱者の視点にも配慮することについてですが、各避難所への備蓄品の整備につきましては、避難所運営に必要な資機材を中心に避難所ごとの収容者数や備蓄スペース等の状況を勘案し、施設管理者と調整を図りながら順次増強に努めてまいります。また、避難者のニーズに合わせた物資の調達や避難所での女性や災害弱者の視点にも配慮することにつきましては、東日本大震災の教訓から当然必要なことと考えており、県が修正、策定した千葉県地域防災計画や災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本指針をもとに、見直し中の千葉市地域防災計画に明記し、配慮してまいります。  以上でございます。 45 ◯副議長(奥井憲興君) 教育次長。 46 ◯教育次長(小池よね子君) 学校施設の耐震補強工事についてのうち、所管についてお答えします。  不調になった案件の対応と来年の発注予定についてですが、入札不調となった屋内運動場5校につきましては、年度内の適正な工期が確保できないことから、今年度の工事を取りやめることとし、可能な限り早期に発注ができるよう国及び県と協議した結果、平成25年度当初予算に計上することとしております。このことから、来年の耐震補強工事につきましては、入札不調となった屋内運動場5校と当初予算に予定しております校舎1校、さらに、今議会に提案しております補正予算の校舎33校、屋内運動場10校の繰越事業分も含め、延べ49校の発注を予定しております。  以上でございます。 47 ◯副議長(奥井憲興君) 保健福祉局次長。 48 ◯保健福祉局次長(田辺裕雄君) 初めに、介護保険についてお答えします。  まず、対象となるボランティア活動の範囲ですが、ボランティアには特別養護老人ホームなどで行われるレクリエーションの補助や洗濯物の整理などのほか、施設外で行われる公園の清掃、ひとり暮らしの方の見守りなど、さまざまなものがありますが、個々の活動状況の確認などの課題があることから、当面は高齢者施設での活動を対象にしたいと考えております。  次に、参加者や受け入れ場所の見込みと事業の開始時期についてですが、本年10月に市内の特別養護老人ホームなど450事業所にアンケート調査を行ったところ、248事業所から回答があり、現在ボランティアを受け入れているところが175カ所、新たに受け入れてもよいとしているところが33カ所ありました。また、これらの事業所で恒常的にボランティアに参加している人は、週に延べ約850人おり、うち半数が高齢者という結果が出ていることから、参加者や受け入れ施設は確保できるものと考えております。なお、開始時期につきましては、事業の周知や事業所の指定など事前の準備が必要なことから、ボランティア活動にポイントを付与できるのは、来年夏以降になると考えております。  次に、ボランティア活動の評価とポイントの交換についてですが、ボランティア活動には、食事の配膳や利用者の話し相手などのほか、比較的短時間の踊りや手品などの演芸披露もあることから、例えば30分から2時間までの活動に対して1ポイント、2時間を超える場合は2ポイントとすることなどを考えております。また、ポイントの交換については、年間上限を設けた上で一定割合で換算し、介護保険を利用した場合の一部負担や寄附などに充当することについて検討しております。  次に、90歳以上の高齢者数と、このうち過去10年間に介護保険サービスを利用していない人の数ですが、本年3月末時点で、90歳以上の高齢者は6,897人おり、このうちサービスの利用がない方は1,678人おります。  次に、介護保険返戻地域活性化事業の評価についてですが、高齢者にとっては、ふだんから健康を維持し元気で長生きしようという励みになりますが、対象年齢間近の方が介護サービスの利用を手控えてしまう懸念や入院した場合の取り扱いなどの課題があると考えております。  次に、墓地及び葬祭業務についてお答えします。  まず、合葬墓工事の進捗状況についてですが、現在、本体工事を行っており、来年3月には、建物部分が完成する予定となっております。その後、外構工事等を行うこととしており、供用開始は来年10月を予定しております。  次に、合葬墓の利用対象者と使用料についてですが、合葬墓の利用対象者は、単身世帯や夫婦のみ世帯など墓地の承継者がいない方や、墓地の承継を希望しない方を考えております。また、合葬墓の使用料についてですが、既に同様の施設を整備している他都市の状況を参考にするとともに、施設の建設費や管理に要する経費などから適正な金額を設定することとしております。  次に、今後の墓地供給についてですが、平和公園A地区について、今年度基本設計を行い、その後、地元自治会との協議や文化財調査などを実施する予定ですが、供給区画数等については、今後、墓地需要調査の結果などを踏まえながら実施設計を行っていく中で検討してまいります。なお、それまでの間につきましては、桜木霊園内に整備する合葬式墓地のほか、平和公園などの返還墓地を再整備し、供給したいと考えております。  最後に、斎場の利用者ニーズの把握についてですが、施設内にアンケート用紙を配置し、職員の対応、施設利用時の感想などについて利用者の声を聞くとともに、斎場職員が利用者からの意見を記録し、ニーズの把握に努めております。こうしたニーズへの対応ですが、霊柩車の車寄せの設置や駐車場からのトイレ案内の表示、授乳室の設置など、改善を図っております。  以上でございます。 49 ◯副議長(奥井憲興君) 建設局次長兼水道局長。 50 ◯建設局次長兼水道局長(高橋澄夫君) 浸水対策についてお答えします。  まず、高品町の整備の状況についてですが、雨水排水能力の向上を図るため、都市計画道路西千葉駅稲荷町線から主要地方道千葉臼井印西線までの水路約400メートルの改修を計画しており、これまでに34メートルが完了し、現在69メートルの整備を行っております。なお、平成26年度末を目途に整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、加曽利町と殿台町の整備内容と効果についてですが、平成23年度までに加曽利町については既設雨水管の改修と雨水管の新設を、殿台町については雨水管の新設を行ったことにより、その後の降雨において、これらの地区で浸水などの被害は発生しておらず、一定の効果があらわれているものと考えております。  以上でございます。 51 ◯副議長(奥井憲興君) 黒宮昇議員。 52 ◯31番(黒宮 昇君) 御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。  1番目、防災対策と避難所についてです。  まず、本庁舎における消防訓練ですが、私は、偶然なんですけれども、昨年とことし、2年間訓練の様子をつぶさに見ることができました。昨年は参加者に私語、笑顔が見られ、迅速感はなく、避難場所においてもばらばらで整然と並ぶこともなく、まあ正直だらだらと緊張感のある訓練とは言えませんでした。ことしは、昨年に比べ参加者の私語、笑顔が減り、迅速さもあったようにも感じました。まだ一部に緊張感、真剣さの足らない参加者もおりました。  そこで伺いますが、一つ目に、前回の訓練と比べて避難の時間がどのくらい短縮できたのか。また、どのような点が改善されたのか。  二つ目に、今回の結果を次の訓練でどのように生かそうとしているのか、お伺いします。  次に、避難所についてですが、国や自治体など行政が行う公助機能は首都直下地震で大混乱が起きれば麻痺してしまいます。そんなとき、自分が自分の家族を助ける自助、そして自分と他人を相互に助け合う、地域で命を守る共助の仕組みづくりが重要になると考えます。現在、市が進めている避難所運営委員会は地域防災拠点の核となるものではないでしょうか。  そこで伺いますが、避難所運営委員会設立の進捗状況はどうか。また、避難所を担当する避難所の近くに住んでいる職員、いわゆる直近要員の役割はどのようなものか。  二つ目に、避難所立ち上げや運営訓練のマニュアルの策定が必要ではないか。  三つ目に、災害時の給水体制と学校のビオトープなど既存井戸の活用について伺います。  2番目、学校施設の耐震補強工事について。  ただいまの答弁で、学校施設の耐震補強工事において入札不調が多く発生した理由をお聞きしました。また、市においては早い時期での指名競争入札や予定価格の事前公表の導入、指名する事業者の地域要件を市外まで拡大するとともに、発注方法について規模の小さな工事案件をまとめるなど、学校の耐震化の緊急性を最大限意識し、耐震補強工事を早期発注するための対応を行っており、その取り組みは一定の評価をするところです。ただ、結果的には、入札をしても辞退者が相次ぎ入札不調が続き、受注業者が決まらない状況となっております。入札が不調になれば、それだけ学校施設の耐震化がおくれることになります。さらに、来年はより多くの耐震補強工事の発注が予定されております。短期間に多くの工事案件が予定されているわけですが、今年度と同様の状況にならないよう発注方法に関する工夫がますます求められているところであります。  そこで伺います。  入札不調の原因を踏まえ、今後発注が予定されている学校の耐震補強工事において入札不調を出さないためにどのような発注方法の工夫が考えられているのか、伺います。  3番目、介護保険について。  介護保険について1回目の答弁をいただきましたが、介護支援ボランティア制度について、たまったポイントは介護サービスの利用料に充てる方向で検討しているようですが、すべての方が介護サービスを利用するとは限らず、利用しない人やたまったポイントを交換できずに、例えば市外に転出してしまう人には魅力に乏しい事業となってしまいます。これでは、より多くの参加者が見込めないのではないかと懸念するものであります。この事業は、介護予防としての効果も期待できるわけですから、より多くの人に参加していただくためには、高齢者にとって魅力ある事業にすべきではないかと考えているところです。  ポイントの交換について、データによりますと、本事業を実施している40市区町村のうち、換金が33カ所、82.5%、商品券が4カ所、10%、換金または商品券を選択できるところが2カ所で5%、換金または特産品が1カ所で2.5%となっておりました。私としては、例えば介護保険料も上昇しているわけですから、介護保険料の負担軽減を図るためにも保険料の支払いに充てるようにするなど、より多くの高齢者が参加できるような仕組みについて、ぜひ検討していただきたいところでございます。  さて、2回目の質問でございますが、本市では、敬老乗車券、数え百歳祝い品、喜寿・米寿祝い品など、高齢者対象サービスを廃止した経緯があります。高齢者がみずから健康づくりのため運動や生活習慣の見直しなどを行ったり、ボランティア活動などを通して地域貢献をしながら介護予防を実践し、長期にわたり介護保険サービスを利用せず、健康を維持するため頑張って努力している方に報いるため、本市でも介護保険返戻地域活性化事業について導入する考えはないか、伺います。  4番目、墓地及び葬祭業務について。  先ほどの当局の説明では、合葬墓の工事の進捗状況や予定している利用対象者、それから、今後の墓地供給などについてお聞きしました。墓地の供給については、平和公園C地区での供給が終了しますと、その後はA地区だけとなります。墓地の開発には埋蔵文化財の調査やオオタカが生息する周辺環境への配慮が必要であり、かなりの時間を必要とすると聞いております。A地区については、来年度から現地で具体的な作業に着手するとのことですが、着実に整備を進めていただきたいと思います。  以前テレビのニュースで見たのですが、東京都で遺骨を樹木の周りに埋蔵する樹木葬型の墓地を募集したところ、自然へのあこがれなどの理由から申し込みが大変多く、人気が高いと紹介されておりました。そこで、先日、このような墓地を整備している横浜市のメモリアルグリーンと東京都小平市の小平霊園に行ってまいりました。プロジェクターをごらんいただきたいのですが、これは横浜市のメモリアルグリーンでございまして、園内にはバラの花など大変きれいな総合公園型の墓地であります。園内には、このような芝生墓地のほか、これは合葬式の、いわゆるうちの合葬墓なんですけれども、慰霊碑型墓地と言っております。また、合葬式の樹木型墓地がこんなように3カ所整備されております。今年度の応募状況を見ますと、この合葬式墓地、樹木型墓地の生前予約分の応募倍率は35倍とありました。また、東京都の小平霊園では、これは右と左、左右にこの合葬墓が実はあるんですけれども、それは既に整備されておりまして、ことし3月にやはり樹林墓地が、こんな樹林墓地、手前に献花台があるのをごらんいただけると思いますけれども、完成しまして、これは落葉樹林の下に共同埋葬施設を埋蔵して土に返っていくというものであり、規模としては約800平米の面積に1万体以上の埋蔵を予定しており、限られたスペースを有効に使ったものです。この樹林墓地の隣に、新たにシンボルとなる樹木の周辺に遺骨を今度は30年間埋蔵した共同埋蔵する樹木墓地を整備中でありまして、これは右の工事中の写真なんですけれども、その右側に樹木墓地を整備中でありまして、平成26年度の募集開始を予定しているとのことでありました。  そこで伺います。  今後、墓地を計画、整備していく上で、合葬墓に加え樹木葬墓地のような新たな形態の墓地整備が必要ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。  次に、斎場についてです。葬儀式場もふえておりまして、葬儀に関するサービスも競争の時代を迎えているせいでしょうか、最近民間の葬儀場において遠方や病気等の理由で葬儀に参列できない人のために、インターネットを使用して葬儀の映像を配信するといったサービスを提供しているところがあるようです。情報化が進み、インターネットが一般的に普及している現状から見て、斎場でのこのようなサービスの取り組みについて見解を伺いたいと思います。  5番目、浸水対策について。  答弁いただきましたとおり、当局におきましては、浸水被害が予定されている地区に対し被害軽減に向けた対策を行っていることや、防水板の設置助成制度を創設したことなどは一定の評価をしているところであります。しかしながら、ことしの8月11日及び10月4日に集中豪雨があり、特に8月11日には、若葉区では午後3時ごろから1時間で51ミリメートル、午後4時前の20分間で降雨が37.5ミリメートルという文字どおりのゲリラ豪雨となりました。この豪雨によって、みつわ台4丁目では床下・店舗浸水が4件、車両の浸水が2件、みつわ台2丁目、高品町、中田町、小倉町地区でも道路冠水など被害が発生したところであります。  そこでお尋ねします。  みつわ台2丁目、4丁目、中田町の2,357番地の地先、小倉町の小倉自然の森前交差点付近の冠水について、今後どのように対応していくのか、お伺いします。  以上で2回目の質問といたします。 53 ◯副議長(奥井憲興君) 答弁願います。財政局長。 54 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 防災対策と避難所についての2回目の御質問のうち、所管についてお答えします。  まず、消防訓練の避難時間についてですが、昨年は火災発生から避難完了まで約20分を要しましたが、ことしは約15分となり、5分間の短縮が図られました。また、改善点ですが、自衛消防隊員に役割分担や基本動作などの研修を行い意識向上を図ったことや、新たに訓練の実施状況を客観的に評価する観察者を各階に配置したことなどにより、避難時間の短縮が図られたほか、避難が整然と行われるなど、改善が図られたものと考えております。  次に、今回の結果の活用についてですが、観察者からは、今回の訓練はおおむね順調に実施できていたとの評価がされたものの、一部にマニュアルに定められた行動をとらなかった参加者がいたとの指摘もあったことから、次回の訓練に向け、研修を通じ自衛消防隊員の役割を十分認識させ、迅速かつ適切な行動がとれるよう自衛消防隊の充実強化を図ってまいります。  以上でございます。 55 ◯副議長(奥井憲興君) 藤代副市長。 56 ◯副市長(藤代謙二君) 2回目の御質問のうち、避難所についてお答えいたします。  まず、避難所運営委員会設立の進捗状況と避難所を担当する避難所の近くに住んでいる職員、いわゆる直近要員の役割についてですが、避難所運営委員会につきましては、現在、町内自治会等に対し設立に向けての説明を行っているところですが、12月9日現在、中央区で5カ所、緑区で2カ所、美浜区で5カ所の合計12カ所の避難所で運営委員会が設立され、さらに今月中に緑区で1カ所が設立される予定であります。また、このほか、設立に向けた準備会議も24カ所の避難所で行われており、今年度中には合わせて36カ所の避難所運営委員会が設立される見込みとなっております。  次に、避難所を担当する直近要員の役割についてですが、災害時には避難所において災害対策本部への連絡調整、あるいは避難所運営にかかわるとともに、平常時におきましては避難所運営委員会の会議への参加など、運営委員会のメンバーの一員としてかかわってまいります。  次に、避難所立ち上げや運営訓練のマニュアルの策定についてですが、避難所を立ち上げるためのマニュアルにつきましては、市が作成した統一的な避難所開設運営マニュアルの参考例をもとに各運営委員会におきまして、地域の実情に応じた開設運営マニュアルを作成することとしております。また、運営訓練のマニュアルにつきましては、避難所運営ゲーム、HUGを取り入れた訓練を行うほか、避難所の開設、運営の手順に沿った訓練を自主的に実施できるよう現在策定作業を行っており、今年度中に配布したいと考えております。  最後に、災害時の給水体制と学校のビオトープなど既存井戸の活用についてですが、災害時の飲料水、生活用水を確保するため、現在、各中学校区を単位に給食施設を有する56カ所の小学校に非常用井戸や14カ所の公園等に耐震性井戸つき貯水槽を整備しているほか、個人が所有する井戸につきましても、災害時には活用できるよう防災井戸の指定等を行っております。学校が所有するビオトープ用の井戸につきましても、災害時には有効な給水拠点となる可能性があることから、学校との調整や水量、水質の確認をするなどの課題はありますが、利用可能なものは防災井戸として位置づけ、活用することにつきまして今後検討してまいります。  以上でございます。 57 ◯副議長(奥井憲興君) 都市局長。 58 ◯都市局長(鈴木達也君) 学校施設の耐震補強工事についての2回目の御質問にお答えします。  入札不調を出さないための発注方法の工夫についてですが、今までの発注は学校ごとに行っておりましたが、今後、近接する学校については、複数校をまとめて1案件とするなど発注単位を工夫し、全体の発注件数を減らしたいと考えております。また、発注時期につきましても、一定期間に分散して発注するなど、工夫してまいります。  以上でございます。 59 ◯副議長(奥井憲興君) 保健福祉局次長。 60 ◯保健福祉局次長(田辺裕雄君) 初めに、介護保険についてお答えします。  介護保険返戻地域活性化事業の導入についてですが、高齢者が長年にわたり健康維持に努め、元気に過ごされていることには敬意を表するところでありますが、90歳に達しない方で10年以上介護保険料を納めながら、サービスを利用されていない方との公平性などの課題も考えられます。京都府において今年度から開始された事業であることから、事業効果などを見きわめながら導入の可否について検討してまいります。  次に、墓地及び葬祭業務についてお答えします。  まず、樹木葬墓地についてですが、近年、墓地に対する価値観やニーズが多様化していることから、墓地整備の検討課題の一つと考えており、まずは他都市の整備方法や利用状況などについて調査してまいります。  最後に、インターネットを使用した葬儀映像の配信についてですが、施設管理者による映像の配信サービスは現在行っておりませんが、葬祭業者が必要機材を持ち込み、葬儀映像を配信することは技術的には可能と考えております。なお、葬祭業者が配信サービスを提供するために必要な設備の設置につきましては、今後、利用者からのニーズを見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    61 ◯副議長(奥井憲興君) 建設局次長兼水道局長。 62 ◯建設局次長兼水道局長(高橋澄夫君) 浸水対策についてお答えします。  みつわ台2丁目の対応についてですが、被害の軽減に向け、現在、みつわ台調整池の貯留量を増加させる工事を行っており、本年度末の完成を目指しております。  次に、みつわ台4丁目については雨水を効果的に排除するため、側溝ふたをグレーチングに取りかえるなどの対応を行い、今後、中田町とあわせ、落ち葉などの影響を受けにくい集水ますへの改良や増設を行ってまいります。さらに、小倉町の小倉自然の森前交差点付近については、側溝の改良などを検討してまいります。  以上でございます。 63 ◯副議長(奥井憲興君) 黒宮昇議員。 64 ◯31番(黒宮 昇君) 御答弁ありがとうございました。3回目は、意見要望を述べさせていただきます。  1番目、防災対策と避難所についてです。  本庁舎における消防訓練ですが、昨年に比べことしの訓練では改善された点もあったようですが、ヘルメットをかぶってこなかったり、私語、笑顔が見えたりと一部で緊張感の欠けた参加者がいたことは残念でなりません。大地震等の広域災害時には、本庁舎においても消防、警察などの支援が大幅におくれることが考えられます。日ごろから職員一人一人の防火、防災の意識を高め、今後も予期せぬ災害に備え不測の事態に対応できる職員でなければなりません。効果的な訓練を計画し、実施するよう要望します。  次に、首都直下地震での被害想定ですが、首都直下地震など大地震が発生した際には、避難者数があふれかえり収容できなくなることも想定しなければなりません。東京都では、首都直下地震の被害想定で、最大約9,700人と想定される死者を3分の1に抑えるなどの減災目標を掲げた地域防災計画の修正案を公表いたしました。本市においても、このような東京都の取り組みを視野に入れながら、死者や避難者数を抑える減災対策を進める一方で、東日本大震災直後の避難所では、我が党の女性議員が仲介役となって、化粧品など女性の被害者が必要とする支援物資を届けました。また、公明党の主導で、昨年6月に成立した復興基本法の基本理念には、女性、子供、障害者も含めた多様な意見を反映させることが盛り込まれました。地域防災計画の見直しに当たっては、建築物の耐震化などのハードの面の減災対策を盛り込むほか、女性の視点から見た防災、減災の推進や自主防災組織の育成、防災教育、防災訓練の推進など、地域の自助、共助、公助を連携させた視点など、ソフト対策についてもきめ細かく盛り込むことを要望いたします。  次に、避難所についてですが、本市の避難所運営委員会は、来年3月末で36カ所の見込みであり、市内284の避難所のうち約13%の設立となります。さいたま市では、避難所運営委員会を既に市全体で65%設立していると聞いています。実際に避難所単位での立ち上げや運営訓練などを繰り返し行うことや、平常時から避難所を担当する直近要員についても、避難所運営委員会のメンバーと顔を合わせて、施設の使用方法や使用範囲、生活上のルールなどをよく話し合うことが重要と考えます。スピードアップしていくべきと考えます。直近要員についてですが、直近要員と言っても避難所に到着するまでに30分以上かかる職員もいるとのことです。リスク分散という観点も含め、直近要員の見直しが必要と考えております。また、備蓄品の整備に当たっては、公民館など備蓄品の置き場がないと、このように言われております。今後は、備蓄品の整備とあわせ、プレハブの備蓄倉庫についても計画的に整備するよう要望いたします。また、学校と公民館が近くにある場合は、それぞれの特色を生かした利用方法などすみ分けをする必要が考えられます。さらに、災害時には避難所における給水設備も大変重要であります。ビオトープに使用されている既存の井戸を有効活用できれば経費的にも安く済みますので、ぜひ積極的に進めるよう要望いたします。  2番目、学校施設の耐震補強工事についてです。  先ほど、学校の耐震補強工事は、特例措置として1億円未満は指名競争入札で行うとのことでしたが、今年度1億円以上の耐震補強工事は建築工事で3件あり、これらはJV対象として発注されております。しかし、来年度は、校舎の耐震補強工事が多く予定されており、さらに、発注方法の工夫として複数校を一緒にして発注するとのことでありますから、金額が今度は1億円を超える案件がふえることになります。そこで、学校の耐震補強工事をさらに円滑に進めるため、指名競争入札の対象となる金額を1億円以上に緩和することを要望いたします。また、今年度の後半に発注した数件の工事は、工期について通常6カ月かかる工事が10月に契約した工事の場合は4カ月強しかない中で施工することになります。厳重なる施工監理が必要であります。  次に、発注方法ですが、昨年まで公共工事が激減していることによる建設工事の受注競争の激化や安値受注による疲弊などが取りざたされておりましたが、それは、現在、他の自治体でも同時期に学校の耐震補強工事が大量に発注され、市内建設業者は技術者不足等で対応ができない状況となっています。ただ、このような状況は一時的なもので、業者側も実際はできるだけ市の工事を受注したいのだというふうに思います。受注したくてもできない状況であることを理解していただき、あくまでも市内業者の優先を念頭に発注を進めていただければと思います。耐震補強工事は、来年度、再来年度と続きますが、以上のことを踏まえ、子供たちの安全と市民の避難場所の確保、また、事業を前倒しした市長の英断が生きるように進めていただくよう期待するものであります。  3番目、介護保険について。  ちょいと御隠居にねえ、知恵を借りないと。何か困ったことでもあるのかい。落語の世界では話題の中に御隠居の存在がないと成り立たない話が多くあります。御隠居は、町内のもめごとを仲裁し、地域の世話役を担っていました。老いる、老の字は漢字の発祥の地、中国では積極的な意味に使われ、よく熟した酒を老いたお酒、老酒、ラオチュウと呼びます。学識のある人を老師と呼んでいます。日本でも長く続く信用のある店を老いた店舗と書きますが、しにせと言うではありませんか。江戸時代には老中、家老などの役職があり、高齢者が社会の中で重要な役割を果たしておりました。団塊の世代が65歳に達し始めたことし、高齢者人口が初めて3,000万人を超え、全人口の24.1%になります。内閣府の2012年版、高齢社会白書には、人生90年時代に対応した超高齢社会に言及しております。高齢者の意欲と能力に応じ、労働市場や社会活動に参加できる社会の実現が必要と提言しています。持続可能な社会保障制度の確立とともに、元気な高齢者が活躍できる環境の整備が急がれております。介護ボランティア制度など高齢者の地域貢献を促す取り組みのように、人の役に立つ場があることが介護予防策には重要と考えます。また、長期にわたり介護保険サービスを利用せずに健康を維持するために頑張っている高齢者の努力に報いるため、介護保険返戻地域活性化事業の導入を強く要望します。  4番目、墓地及び葬祭業務についてです。  墓地についてですが、今後の供給としては、A地区においては従前の計画ではおおむね7,000、今回できます合葬墓で1万2,000、これに返還墓地を加え約2万の供給が予定されておりますが、これまでの供給状況を参考にした場合、半分以上を合葬墓に頼った上で30年ほどで墓地がなくなることとなります。その後の墓地供給についても検討を開始すべきであると考えます。先ほど、このプロジェクターのような樹木葬墓地の整備について見解を伺いましたが、この樹木葬墓地は大きさもさまざまなものがあり、少ないスペースで多くの墓地区画を確保することも可能です。限られた用地を最大限に活用する上でも積極的に整備すべきであると考えるところです。ぜひ、樹木葬墓地の整備を要望いたします。  最後に、霊園の管理についてです。霊園内の清掃や樹木などの維持管理、園路の補修、園内施設の改修等の必要な費用について、今年度から墓地管理料を有料化し、墓地使用者に一部負担をお願いしているところです。手桶棚や火つけ石の設置、老朽化した電灯のないトイレの改修など、墓地使用者の利便性や墓参環境の向上に努めているところでありますが、平和公園では御存じのとおり、春になりますと桜の花見に訪れる市民が大変多く、この時期の開園時間の延長を希望する声も耳にするところであります。平和公園の墓地使用者の中にも花見を楽しんでいる方もおられます。現在、平和公園の開園時間は、10月から4月までが午後5時まで、5月から9月までは午後7時までとなっています。そこで、現状の開園時間を変更し、4月から開園時間を延長することを要望したいと思います。  人生の最後をどのように飾るか、葬儀のあり方もしのぶ会や音楽葬、献花のみの葬儀、友人葬、家族葬などが多くなってきております。当然、墓地についても従来型の墓地から芝生墓地、散骨、さらに合葬墓から樹木墓地など変化しております。社会保障制度の充実を形容する言葉として、ゆりかごから墓場までとよく言いますが、脱・財政危機宣言以来、千葉市は墓地の供給がなくなってしまい、ゆりかごから焼き場までとやゆされないようによろしくお願いいたします。  5番目、浸水対策について。  新聞報道によると、短時間に強い雨が降る日数や瞬間最大風速が70メートルというスーパー台風などの発生が年々増加しているとのことであります。このような気象変動から浸水に対するリスクがますます高まり、さらなる浸水対策事業の必要を感じているところであります。本市でも、一昨年9月には1時間当たり80ミリメートルを超えるゲリラ豪雨があった。市全域でこれらの雨に対応するのは不可能でありますが、大雨により大きな被害が想定される地区については、市民の生命や財産を守るため、雨水の流出を抑制する取り組みを講じるなど、総合的な浸水対策を積極的に推進していくことを強く要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。(拍手) 65 ◯副議長(奥井憲興君) 黒宮昇議員の一般質問を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。                  午後2時37分休憩          ──────────────────────────                  午後3時10分開議 66 ◯議長(小川智之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。17番・小田求議員。              〔17番・小田 求君 登壇、拍手〕 67 ◯17番(小田 求君) 皆さん、こんにちは。会派未来創造ちばの小田求、おだきゅうです。  本日は、IRについてというテーマ一本で勝負させていただきます。  IRとは、Integrated Resortの英語を省略したもので、総合リゾートの意味です。例えば、ホテル、国際会議場、幕張メッセのような大規模な展示場、コンサートホール、ショッピングモール、大規模パーティー会場、カジノ等の複合施設のことです。このような総合リゾートを幕張に誘致するため、千葉市議会IR議員連盟の22名、ちょっと出世された方もいらっしゃり1名抜けましたが、多分今、忙しくされているかと思います。その中より精鋭の議員8名で、先月、シンガポールを視察してまいりました。また、民主党の元千葉市議会議員の方も同行されました。シンガポールに行ったメンバー全員がIRの余りのすばらしさに感動し、党派を超えて一つになり、この12月議会で千葉市にIRを誘致するための質問をしようと盛り上がりました。そのため、今回の議会では、IRについてという項目で質問される方が6名と非常に多いかと思います。党派を超えて千葉市の発展という一つの思いにみんなが心を重ね、千葉市議会のきずなというものを初めて感じました。今、選挙の真っ最中で、各政党とも主張を打ち出し、また、ネガティブキャンペーンにより、ほかの政党の足を引っ張るスピーチをされている方もいらっしゃいますが、国会議員になられる皆様は、日本の発展という一つの思いに、この千葉市議会のきずなをモデルに一つとなり、日本の未来を輝かしいものへと導いていただきたいと願いつつ、私の1票の権利を行使させていただこうと思っております。  では、通告に従い質問に入らせていただきます。  プロジェクターをごらんください。こちらが視察してまいりましたシンガポールのIRであるマリーナ・ベイ・サンズです。幕張に誘致されたときをイメージされてみてください。  そこで、幕張新都心へのIR誘致の実現について、どのような魅力をアピールして誘致を進めていくべきと考えるのか、伺います。(拍手) 68 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。総合政策局長。 69 ◯総合政策局長(花島孝行君) 幕張新都心地区は、東京や成田空港にも近く、幕張メッセなどのIRの要素となる施設等がある程度存在し、集客性を有していることなどから観光、経済振興の視点を踏まえた地理的、立地的な優位性を中心にPRしていくものと考えております。 70 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 71 ◯17番(小田 求君) 端的に表現されようとしているからか、今までどちらかで何十回も聞いたような答弁ですので、ぜひ、さらに幕張の魅力を研究されてください。例えば同じ商品でも売り方、売る人によって売れる量や売り上げが変わってきますので、ぜひ、幕張への誘致において最高のプレゼンテーションができるように準備をお願いいたします。例えば、答弁の中で東京や成田空港にも近くとありますが、ちょっとプロジェクターをごらんください。羽田空港からも近く、成田空港と羽田空港の真ん中に位置する候補地は幕張しかないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 72 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 73 ◯総合政策局長(花島孝行君) IRを首都圏に立地することとなった場合には、幕張新都心地区は集客性とともに成田空港と羽田空港の中間に位置するなど、その地理的優位性などから有力な候補地の一つと考えております。 74 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 75 ◯17番(小田 求君) そうですね、幕張のIR誘致において、また、海に隣接しているというのもメリットの一つです。シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズを経営しているラスベガス・サンズ・コーポレーションの会長兼CEOである、今回のIR誘致の決定権を持っているアデルソン氏は、IRを利用されるお客様に羽田空港から幕張まで船で移動してもらうというアイデアがあり、幕張へのIR誘致に興味を持っています。IRを誘致するための条件として、IR開発の基本要件というものを提示することができ、それは、例えば千葉市や千葉県から幕張にIRを誘致する際、劇場や美術館の建設義務を開発者に負わせることができるものです。  そこで、その基本要件に幕張へ羽田空港からの船が停泊できる桟橋を提案することはいかがでしょうか。また、国際間を結ぶ船の桟橋の提案をしてもよいかと思いますがいかがでしょうか、伺います。 76 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 77 ◯総合政策局長(花島孝行君) 桟橋の整備につきましては、羽田等からの航路はIRへの広域的な交通手段として有効と考えておりますが、整備に当たっては課題も多く、全体的な交通体系の整理の中で研究を進めていくべきものと考えております。 78 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 79 ◯17番(小田 求君) もう少しポジティブに考えて、この機会を千葉市の発展に利用されてください。基本要件というのは、千葉市、千葉県の財政の負担を負うことなく桟橋や劇場等の建設義務を与えられるものです。この権利を有効に活用して、周辺の市民の皆さんのコンセンサスを得られるようなすばらしい幕張を創造していただけるよう要望いたします。  IRを誘致する場合、劇場等の文化施設の導入についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 80 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 81 ◯総合政策局長(花島孝行君) MICE施設や宿泊施設、カジノに加えて集客・エンターテインメント施設として劇場等の文化施設がIRに設置されることは、一般的にはあり得ることと考えております。 82 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 83 ◯17番(小田 求君) とてもわかりにくい答弁ですね。答弁を分析しますと、劇場等の文化施設がIRに設置されることは一般的にあり得ることと考えておりますと、三つのあいまいな表現が続き、歯切れの悪い表現となっています。公明党の代表質問でも、芸術、文化に関しての専門家の千葉市職員への採用とありましたが、そのような文化施策の専門の人材がいれば、このような答弁ではなく、もっと創造的な答弁ができるのではないでしょうか。市長がゴーサインを出していないので答えにくいということはお察しいたします。また、答弁にMICE施設とありましたが、この議会を傍聴されている方、インターネットでごらんになっている方に御説明いたします。Mはミーティングで会議、研修、セミナー、Iはインセンティブとインスペクションで報奨旅行、ボーナスとしての旅行と視察。Cはコンベンションで大会、学会、国際会議、Eはエキシビジョンとイベントで、展示会、文化イベント、スポーツイベントをあらわしています。これらの頭文字をとった用語で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。  プロジェクターをごらんください。これは千葉県の作成した報告書のA案という空港に隣接した場合のIR施設案で、日本文化体験型のイメージ図です。次にB案、これは成田空港から一定距離離れることで高さ制限を緩和し、これにより高層建築が可能となることから、大規模施設の建設が可能なケースのイメージです。幕張に誘致を考えた場合、このB案に近い形になるかと思います。  次の図ですが、これはA案とB案を総合的にあらわした表です。シンガポールで視察した際、ラスベガス・サンズ・コーポレーションのグローバル開発部門のディレクター、ジュリー・ウォン女史に私が質問した内容ですが、日本でIRを展開した場合、アートの部分ではどのような構想を持っているかとの質問に対して、シンガポールとは全く違うものを日本では展開するべきという考えを持っているとの答えでした。  プロジェクターをごらんください。A案では、和文化シアター、歌舞伎等の公演と書いてありますけれども、普通に歌舞伎を上演するだけでは、日本人の年配の方には好まれると思いますが、外国人観光客にはテンポ感やパフォーマンス性の少なさから不向きであると考えます。歌舞伎であるなら、スーパー歌舞伎などのパフォーマンス性の高いもの、例えば大道芸のような要素があったり、マジック的な要素があったり、衣装の早がえがあったり等のパフォーマンス性が必要かと思います。また、日本をテーマにするなら、日本が舞台となっているイタリアオペラのプッチーニ作曲の蝶々夫人の上演なども、海外での上演回数も多いことから適しているかと思います。日本の美しさに満ちた作品で、実はことし、私もゴローという役で出演いたしました。また、琴を1人で演奏するのではなく、例えば100人で演奏するなどのアレンジも必要ではないでしょうか。もし、和の要素をテーマとするなら、海外から見た日本の美しさということを考える必要性があると考えます。その上であれば、B案においても和をテーマにしたアートの上映は可能であると思います。劇場等の文化施設の設置は一般的であるという答弁でしたので、改めて国際規模のオペラシアター、コンサートホール、美術館の設置を基本要件に入れていただくよう要望いたします。  次に、IR誘致を検討しているいわゆる千葉市のライバルとなる主な自治体、団体等の動向については把握されているのでしょうか、お答えください。 84 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 85 ◯総合政策局長(花島孝行君) 主な動きといたしましては、平成22年5月に、神奈川県、和歌山県、沖縄県の3県によるカジノ・エンターテイメント研究会が発足し、大阪府では、平成23年8月に大阪エンターテイメント都市構想推進検討会により、IR立地に向けた基本コンセプト素案が取りまとめられております。また、平成23年6月に宮城県の名取市東部震災復興の会が復興・仙台エアポートリゾート構想を提言しており、平成24年3月には、関西経済同友会が関西統合型リゾート「KIR」実現に向けての提言を発表するなどの動きがあります。 86 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 87 ◯17番(小田 求君) 今の答弁にあったほかにも、たくさんの自治体、団体等がIR誘致に対して動いています。国の方針として、IR誘致のできる件数はまだ未定ですが、全国で2件か3件と聞いており、また、たとえ複数件であっても首都圏では1件の可能性が高いことも考えられ、今、機運を高めなければいけないタイミングに来ております。IR誘致という甲子園で、全国で2位か3位に入らなくてはいけないと言うとわかりやすいでしょうか。  そこで、千葉市の誘致に重要な千葉県の動向はどのようになっているのでしょうか、伺います。 88 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 89 ◯総合政策局長(花島孝行君) 6月の千葉県議会における知事の成田空港周辺以外の地域への導入可能性についても十分検討していきたい。そのため、早急に庁内関係課で構成するプロジェクトチームを設置する旨の答弁に基づき、7月に庁内関係課により構成されたIR可能性検討プロジェクトチームにおいて、県内及び他県の状況把握や県内へのIR導入可能性について幅広く検討していると聞いております。 90 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 91 ◯17番(小田 求君) 県内へのIR導入可能性について幅広く検討されているということで、今回の検討内容として幕張へのIR誘致も候補に入っており、千葉市にも大きなチャンスがありますので、幕張へのIR誘致を力強く発言していただくことを要望いたします。  大阪市では入念な準備を進めていますが、本市として危機感を持つ必要があるのではないでしょうか、伺います。 92 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 93 ◯総合政策局長(花島孝行君) 11月に幕張新都心に立地する企業等からなる幕張新都心MICE・IR推進を考える会が設立され、経済界にも機運の醸成に向けた動きが出てきておりますので、今後、法制化の動向を注視しつつ、経済界のさらなる動きを中心に県民、市民の機運の高まりとともに、市として具体的な研究を進めることが重要であると考えております。 94 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 95 ◯17番(小田 求君) 機運の高まりとありますが、何を持って高まったとされるのか、また、どのようなタイミングで千葉市として動かれるのか、伺います。 96 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 97 ◯総合政策局長(花島孝行君) 経済界等がIRに関する総合的な研究を行い、県民、市民を巻き込んだ議論などを経て誘致に向けた活動、働きかけが行われる状況を想定しており、このような状況とともに、市として具体的な研究を進めてまいります。 98 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 99 ◯17番(小田 求君) 機運の高まりを待つという態度ではなく、一緒に高まるような環境を千葉市がつくっていき、盛り上げていくことを要望いたします。ことしの3月に千葉市議会IR議員連盟が熊谷市長に要望書を提出いたしました。その中で、幕張メッセを中心とした幕張新都心をIR誘致の候補地として積極的に準備を進めることを要望していますが、実際にどのような準備を進めてこられたのでしょうか、伺います。 100 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 101 ◯総合政策局長(花島孝行君) 国の法制化の動きを注視しつつ、千葉県を初め地元経済界の関係者などとの意見交換を行っております。 102 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 103 ◯17番(小田 求君) では、その意見交換の内容について伺います。 104 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 105 ◯総合政策局長(花島孝行君) 千葉県IR可能性検討プロジェクトチーム事務局や商工会議所、幕張メッセなどと、法案の動向及びほかの自治体や経済界の動きなどについて意見交換を行っております。 106 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 107 ◯17番(小田 求君) どのような意見交換を行っているかよくわかりませんでしたが、大きなうねりをつくり出すような意見交換をされてください。  次に、同要望書において、市民を初め県民のコンセンサスを得るとありますが、どのように進めているのか、伺います。 108 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 109 ◯総合政策局長(花島孝行君) 引き続き、地元経済界の関係者などとの意見交換などを行ってまいります。 110 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 111 ◯17番(小田 求君) この市民を初め県民のコンセンサスを得るということが一番重要であり、また難しい部分だと思いますけれども、幕張周辺の住民に対する説明会を開き、メリット、デメリットを説明した上で、デメリットをどのような手法で解決していくことができるか、シンガポールほか他国でうまくいっている前例がありますので、理解が深まるように説明していくことを要望いたします。また、リスクの回避、リスクヘッジは専門家のチームがありますので、ブレインとして起用することも要望いたします。  プロジェクターをごらんください。経済波及効果の推計です。千葉県の5年間の経済波及効果累計額は、建設投資による効果も含め、A案は1兆1,000億円、B案は1兆5,000億円と推計。先ほど説明しましたとおり、A案は成田空港隣接が前提なので、幕張にIRを誘致する場合B案のほうがふさわしいと思いますので、以下、B案で説明してまいります。この経済波及効果をもとに推計される雇用効果は、B案は約2万8,000人、IR内のカジノは24時間運営が前提、大きな雇用効果が期待されるということです。  こちらは、地方公共団体が収受し得る納付金の徴収率、使途です。前提条件として、四角内にございます上の、本調査では、新たな税としてカジノ収入にかかる新税が課されると想定。さらに、国内各地の日本人利用者に対し、シンガポールに倣い入場料を徴収すると想定。これらの歳入は、地方自治体がとるべきさまざまな施策に用いられるべきと考えるということで、下の表が年間税収等規模、10年間の計になっております。カジノ収入にかかる新税がB案、3,520億円、固定資産税・都市計画税430億円、法人税等が3,540億円、入場料収入が1,500億円。B案合計で8,990億円が収入として想定されています。このチャンスを生かさない手があるでしょうか。  使途の案が右に書いてあります。使い道ですね。1番、MICEプロモーションへの充当、MICE施設の宣伝のことです。2、地域環境悪化を防ぐ対策費、IR事業者と地域間でタウンマネジメントの仕組みを構築、周辺にお住まいの方のコンセンサスを得やすい仕組みです。3、利用者利便の向上、サインや公用交通サービスの高度化、IR施設内の犯罪防止対策。4番が依存症対策。実際にシンガポールのIRでも、収益を用い依存症対策が行われています。  そこでお伺いいたします。  IRは、経済面等でも大きなメリットを千葉市に及ぼしますが、具体的な研究を行わないことは問題であると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 112 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 113 ◯総合政策局長(花島孝行君) 経済面でのメリットは十分に認識しているところであり、経済界のさらなる動きを中心に、県民、市民の機運の高まりとともに、市として具体的な研究を進めてまいります。 114 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 115 ◯17番(小田 求君) 同じ答弁しか伺えず、とても寂しいです。ぜひ、ポジティブに取り組んでいただきたく要望いたします。  プロジェクターをごらんください。このIR施設導入に対する県民理解を深めるため、外部有識者委員会のメンバーを含むパネルディスカッション等を含むシンポジウムには、残念ながら、千葉市からだれも参加していないとのことでした。今後はそのようなことがないように、IR誘致への情報収集を進めていただくよう要望いたします。  これなんですが、これは成田空港周辺にIRを誘致するための有識者会議の委員名簿です。このような会議が再編成されるときには、積極的に参加表明をしていただくことも要望いたします。
     ここまで何年間も時間がありましたが、それまで何をしていたのか疑問でなりません。教育面などにおいて意見が分かれるというテーマ、また、地元の理解が何よりも大切であるということは、そちらもおわかりだと思いますが、それならば、それについて具体的な研究を進めるべきであるし、千葉市がIR誘致を進めるかどうかというのも、そのような情報を持った上でしか議論ができないことだと思います。失われた数年間は取り戻せませんが、IR推進法案が2年以内に合法化されることが予想される中、基礎調査には大変時間がかかりますので、いち早く動き出すことを要望いたします。  1兆円の負債を抱える千葉市の財政の健全化に向け、幕張へのIR誘致は起爆剤となる大きな事業ですので、ぜひ、このチャンスを逃すことなく、幕張へのIR誘致を実現していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。(拍手) 116 ◯議長(小川智之君) 小田求議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。54番・野本信正議員。              〔54番・野本信正君 登壇、拍手〕 117 ◯54番(野本信正君) 日本共産党千葉市議会議員団の野本でございます。一般質問を行いますが、まず、本日、北朝鮮がロケットを発射するという暴挙に出ましたことについて一言申し上げます。北朝鮮は12月12日、ロケット発射を行った。これはアジア各国を初め、国際社会の懸念と打ち上げ自制を求める声を無視し、弾道ミサイル技術を利用して発射の中止を求めた国連安保理決議1874号に違反する行為である。日本共産党は、北朝鮮が情勢を悪化させる発射を再び強行したことに強く抗議する。日本共産党は、北朝鮮が国連安保理決議を遵守し、2002年の日朝平壌宣言、2005年の6カ国協議の共同声明に立ち返るよう強く求める。国連安保理を初め国際社会が非軍事外交的手段に徹しながらこの地域の緊張をこれ以上高めることなく、一致した対応で北朝鮮への働きかけを抜本的に強めるよう呼びかける。  以上の声明を私どもは発表いたしました。  さて、それでは一般質問に入ります。  第1は、防災・減災、家具転倒防止金具についてであります。  地震災害による負傷者や死亡などの被害のうち40%から50%は、家具の移動や転倒によることが過去のデータで明らかになっています。これを未然に防止するため効果の高い家具転倒防止金具の住宅への取りつけを広めるため、制度の改善など積極的な施策を実施することを改めて提案するものであります。  家具転倒防止金具がどのくらい効果があるかについてでありますが、2008年4月15日、三重県中部沖を震源とする震度5強の地震が観測された三重県亀山市では、市の制度で家具転倒防止金具を取りつけた402世帯に聞き取り調査を行った結果、家具が転倒した家は1軒だけだったということが検証されています。また、昨年の3.11大震災のとき、千葉市役所では、書棚やロッカーが倒れてガラスが割れるなど少なくない被害が出ましたが、家具転倒防止金具を取りつけてあった総合防災課は被害が出ませんでした。以上のことから、家具転倒防止金具の取りつけが地震災害防止に極めて有効であることをお認めになるかどうか、お答えいただきたいと思います。  2番目に、地震災害への予防対策の重要性でありますが、市民が住んでいるIs値の低い住宅の安全には耐震工事などが必要でありますが、数百万円と多額の費用を要するため、なかなか実施できないのが現状です。できる市民は限られています。これに対して家具転倒防止金具は1個数百円であり、五、六個つけても二、三千円で、専門家に取りつけて費用を払っても数千円で安心を確保できる。家具転倒防止金具取りつけが少ない費用で安全・安心を保障できることに対する見解を伺うものであります。  次に、千葉市が平成23年度スタートさせた家具転倒防止金具取りつけ助成制度は、65歳以上の高齢者世帯とか障害者世帯に厳しい条件をつけて、年間の取りつけ件数134件分の予算を組んだわけでありますけれども、実績は平成23年度が46件、平成24年度が現在8月までで12件と極めて低調でありますが、なぜ申込者が少ないのか、伺います。  次に、申込者が少ない原因の一つは、市民が制度のあることと、自分が対象者であることを知らないことであります。市の側も、市政だよりで広報しているが、周知が不十分であると思います。私が調査をした政令市、静岡市と浜松市では、制度の対象となる世帯に対して直接申請書と案内文を送付しました。千葉市も送付することを提案しますが、お答えをいただきたい。  次に、制度上の問題点の改善で、一つは対象世帯の拡大であります。  千葉市の制度は、65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯、静岡市は千葉市と同じ世帯構成員のすべてが65歳以上のものに加えて、15歳未満の者または18歳未満で就学している者により構成されている世帯を対象と広げております。次に、千葉市が身体障害者1、2級所持者のみで構成されている世帯に対して、静岡市は世帯構成員が身体障害者1級または2級の手帳を受けていればいいと。健常者の世帯に1人だけ身体障害者1級、2級の家族がいれば対象になるものであります。さらに、静岡市は世帯構成員が療育手帳の交付を受けている。世帯構成員が精神障害者福祉手帳の交付を受けている。世帯構成員が介護保険法に基づく要介護、要支援である。以上、千葉市に比べて対象の枠を大きく広げていることへの見解と千葉市も対象世帯の拡大を提案しますが、お答えをいただきたいと思います。  次に、改善の二つは、所得制限を緩和し、もしくはなくすことであります。  千葉市の制度は、所得制限があり、所得税非課税世帯と生活保護世帯となっています。所得税非課税世帯に該当する公的年金収入を調べたところ、1人世帯では年158万円、1カ月だと13万1,000円以下であります。2人世帯ですと、年収が196万円以下、1カ月だと16万3,000円以下と、極めて低いわけです。そのために、申し込みをした人が調査の結果、2,000円とか5,000円とかオーバーしていて、これがクリアできない人がいるわけであります。これに対して、静岡県の各自治体や亀山市では、所得制限なしで行っているわけであります。千葉市でも、所得制限を緩和、もしくはなくすことについて提案しますが、お答えをいただきたい。  次に、一般世帯への取りつけ普及についてであります。  地震災害から市民を守るためには、家具転倒防止金具を千葉市の多くの世帯が取りつけるように、行政の側から促す制度についてこれまで求めてきましたが、どうなっているのか。高齢者、障害者への助成とは別に、一般世帯への取りつけ普及をする場合、例えば市が金具の効果について周知して、区役所などで取りつけの技術講習会を開催したり出前講座も行う。また、金具取りつけの技術者派遣を希望する世帯は、現行制度で登録されている業者名簿を紹介するなどを行ってはどうか。  次に、千葉市役所の金具取りつけについてであります。  昨年の3.11の被害については冒頭述べたとおりでありますが、市役所8階だけを特化した場合、生活文化部は書棚やロッカーが倒れ、ガラスが割れ深刻な被害でありました。しかし、金具を取りつけてあった総合防災課は、移動や倒壊を免れたことにより、防災対策本部の業務を支障なく履行できたことは特筆すべきであります。地震災害のとき、市役所のすべての業務が直ちに対応を求められるし、来庁者及び職員の生命を守るためにも、本庁舎、各区役所と市有施設への家具転倒防止金具取りつけを速やかに行うことを提案しますが、今回は特に本庁舎について伺いたいと思います。  2番目の質問は、千葉地方法務局千葉東出張所跡地についてであります。  千葉地方法務局千葉東出張所は、若葉区桜木5丁目16番地において、登記事務を行っていましたが、十二、三年間業務を行った後に閉鎖して中央区本局に吸収されたため、築16年の建物と3,233平方メートルの敷地が放置されています。多額の税金をつぎ込んだ公共の財産が未使用で放置されていることは損失であり、千葉市や地元住民に有効活用されることを求め、千葉市がその役割を果たすことを提案したいと思います。  一つは、千葉地方法務局千葉東出張所は、どのような目的でいつ建設されたのか。その後、どんな理由でいつ閉鎖されたのか。  2番目に、敷地3,233平方メートルの購入価格と現在の資産価値及び建物の建設費について。  3、建物の構造と各階ごとの面積及び合計面積について。  4、敷地及び建物の所有者と管理はだれか。また、今後の利用計画について。  最後に、千葉市や地元住民に有効活用されることが望ましいが、千葉市が関係当局に働きかけていくことを提案するが、見解を賜りたいと思います。  3番目の質問は、高齢者に親切なまちづくりについてであります。  高齢化率が市内で最も高い若葉区大宮台から青葉病院経由のバスルート新設についてであります。高齢化率が市内で最も高い若葉区大宮台から青葉病院経由のバスルート新設について、私は住民の要望にこたえて6年前から4回の議会質問や住民とともに市と交渉してまいりました。都市局は、バス会社に働きかけ努力してきたように聞いていますが、まだ実現していません。この間、大宮台住民の高齢化は進み、車の利用をやめた人もふえているし、総合病院での診療が必要な人もふえています。早期実現を求め、以下質問します。  一つに、大宮台の高齢化率の6年前と現在について。そのうち最も高い丁目とその高齢化率について伺います。  二つ目に、都市局は6年前からの私の質問にどう答えてきたのか、順序を追って説明されたい。  3番目に、青葉病院経由のバスルート新設にバス会社が難色を示していた一つの理由は、途中の道路が狭いことでありましたが、その後改善されクリアしているのではないか。  四つ目に、大宮台を運行している千葉中央バスが青葉病院経由をすることが難しいと言ってきましたが、その後の状況についてはどうか。  5番目に、私は2011年の質問で千葉シティバスが千葉駅から青葉病院を経由して大宮台のすぐそばの川戸都苑まで1日34便も運行していることを示し、もう少し伸ばして大宮台まで運行することを提案しましたが、その後どうなっているか。  以上、お伺いします。  4番目は、中央卸売市場の現状と今後についてであります。  ピーク時には、山のように積まれた荷と元気な競り声が響き渡り、人も車もごったがえす盛況であった千葉市中央卸売市場も、今は閑古鳥が鳴く寂しい市場となっているのであります。しかし、千葉市及び周辺における生鮮食料品の円滑な流通を確保する使命と建設費及びその後の施設整備に莫大な投資をした施設が、今後の運営方針をしっかりと確立して活性化することを願い、質問するものであります。  その1は、現状と問題点についてであります。  一つは、現在の取引高と昭和54年に現在地に開設以後、ピーク時の取引高、数量と金額の比較、そして青果、水産の別と合計について答えられたい。  二つに、買参人の数は現在何人で、ピーク時との比較はどうか。  三つは、取引高や買参人が激減している原因について伺います。  その2は、卸売市場の必要性についてであります。  卸売市場法に基づく中央卸売市場の使命は何か、明らかにしていただきたい。  二つに、激減しても青果60%超、水産物58%の生鮮食料品が市場を経由して取引されていることは、市民生活に卸売市場は絶対必要ではないのか。  三つに、災害時に集荷が困難に陥ったときに他の市場から融通できるので、市民の生鮮食料品確保に卸売市場は欠かせないと思うがどうか。  四つに、3.11原発事故以後、食品の放射線量検査を厳密に実施して安全を確認していることは、卸売市場だからこその対策と思うがどうか。また、今日まで食品の安全のため、どんな検査をしてきたのか。  五つは、生産者が出荷した品物は全部、市場が適正価格でほぼ売りさばいてくれるので、生産者の農業者や漁業者にとって卸売市場はなくてはならないと思うがどうか。  以上、伺います。  その3は、農林水産省第9次卸売市場整備基本方針についてであります。  一つに、農林水産省が中央卸売市場を減らす方針でありますが、中央卸売市場のメリットとデメリットは何か。  二つに、地方卸売市場は、中央卸売市場に比べて法の縛りが少なくて運営しやすいとの意見もありますが、どうですか。現在、千葉市場の水産部は再編基準に該当していると聞くが、どの選択肢を選ぶとしても千葉市場を今後も運営して市場の使命を果たしていくべきであるが、この点は伺いたい。  その4は、千葉市場の活性化についてであります。  一つは、関連事業者の食料品の店や食堂は、もっと自由に解放して、市民が買い物でにぎわう。それだけ、そうすれば卸、仲卸から品物が流れます。そこで、具体的には市民感謝デーを毎日開催したらどうか、お尋ねします。  二つ目に、千葉市場への投資額と現有施設を有効に活用することが求められています。現市場は、開設時に施設建設費約126億円、用地取得費約43億円を投資しました。その後、施設の増設や改修などで幾ら使い、合計の金額はどのくらいか、伺います。  三つ目に、千葉市場への投資額と現有施設は市民共有の財産ではないのか。費用対効果というか、その点からも活性化が求められていますが、どうですか。また、ピーク時から大きく後退している現在、土地と建物で市場運営に必要なものと必要性がなくなっている建物はないのか。土地ではどうか、具体的に伺います。  四つ目に、当初、花卉市場をつくる計画がありました。花市場ですね。この市内需要が少ない、希望する業者もいないことから、つくらないまま今日に至っています。この花卉市場に予定していた用地の面積と現状の使用方法等について伺います。  五つに、中央卸売市場用地19万平方メートルと広大な面積でありますが、現在使用していない土地を市場から切り離して有効に使うことを提案しますが、お答えいただきたいと思います。これは、卸売市場法の適用を受けずに市民が自由に買い物できる場所を市場の隣につくることであります。具体的には、花卉市場を予定していた土地でありますが、ここに市場で流通している食品とそれを加工した食品などを販売する小売店を誘致してにぎわいをつくれば、それだけ市場の売り上げが高まると思うがどうか。  最後に、千葉市場が果たしている雇用の役割についてであります。市場で働いている人の人数は何人ぐらいか。雇用の場としての役割はどうか、お尋ねします。  5番目の質問は、千葉市経済の活性化についてであります。  その1は、商店街街路灯の補助率の改善についてであります。  過去8回の議会質問を私はしてきましたが、それを踏まえ実現について質問をいたします。  商店街街路灯の補助率改善について、ことしの第2回定例会で、藤代副市長は私の質問に対して、商店街街路灯の補助率引き上げにつきましても検討してまいりますと答弁しました。また、熊谷市長は、日本共産党千葉市議会議員団が予算要望書を提出した10月末に、来年度予算の見通しについてお尋ねした際に、商店街街路灯の補助率を引き上げたいと述べられました。私は、商店街街路灯が果たしている防犯の役割やシャッター通りが広がる中で、閉店した店の街路灯も含めて点灯している商店会の努力にこたえるため、補助率の引き上げの必要性を平成17年から質問をし続け、今回で9回目となるわけであります。  一つに、平成17年6月、若葉区小倉台商店街街路灯が2週間近くにわたって全部消え、まっ暗になり大問題になりました。理由は2分の1の補助金が上限20万円で切られるため電気代が払えなかったもので、私は2分の1分、全額支給することを求めましたが、その後上限が撤廃され、2分の1は幾らかかっても全額支給されるようになりました。平成22年には、若葉区千城台の商店会が会員の減少で解散し、街路灯が消える事態が発生しましたが、隣の商店会の援助もあって何とか点灯されているわけであります。当局はこのことを覚えているかどうか、お尋ねします。また、以上の経験からも、商店街街路灯が消えてしまったら、住民は歩くこともできない不安に陥ることを承知していますか。そして、商店街街路灯が千葉市の防犯に果たしている役割を正当に評価すべきであるがどうか。  二つ目に、商店街対策の制度と予算の中で、千葉市内の商店のかなり多くに補助金が行き渡る最大の商店街支援策であることと、少なくない商店会が電気代の支払いに支障を来していることを承知しているかどうか。  三つに、日本共産党千葉市議会議員団は、商店街街路灯の補助率を防犯街灯並みの90%に引き上げることを一貫して提案してきたが、以上の根拠があることを理解できるかどうか。  また、東京電力による不当な電気代値上げは街路灯にも影響し、市は防犯街灯に係る自治会への支援を決めました。商店会に対しても実施することが公平であると思いますがどうか。  次に、熊谷市長が商店街街路灯の補助率引き上げを来年度予算で行うように検討したいとする概要はどんなものなのか、補助率と補助金の支給方法についてお尋ねします。  経済対策の2は、深刻な不況のもとで即効性のある経済対策についてお尋ねしたいと思います。  今日の不況の大きな原因は、国民の収入が減り、消費が大きく減少していることにあります。景気をよくするためには、雇用の拡大、年金の引き上げ、社会保障の充実などがあります。国民がもっと消費ができるようになれば、景気は必ず上向きます。地方自治体で行う対策として即効性のある経済対策が求められていて、その一つはプレミアムつき商品券を発行して、地元商店での消費が広がり、地域経済に刺激を与えていることであります。  一つに、プレミアムつき商品券を実施している自治体はかなりの数があると思いますが、どのくらいの数に上るのか。また、仕組みと内容で効果を上げている事例についてお尋ねします。  二つに、日本共産党千葉市議会議員団は、平成20年第4回定例会での質問で、北海道和寒町で実施したプレミアムつき商品券を紹介し、千葉市での実施を求めました。和寒町では地元の商店での使用が前提で、1万円の商品券を購入すると1万2,000円の買い物ができること、1世帯で最高5万円まで購入できるもので実施しました。当時、原油価格の高騰で購入が困難だった灯油やガソリンの給油も地元のガソリンスタンドで可能としたため、住民に大変喜ばれ活用されたことを紹介したわけであります。千葉市での実施を求めた私の質問に、当時の経済部は、発行に対する経費については既存の補助事業の活用により実施が可能であり、予算の範囲内で対応していくと答えていますが、その後どのように検討が続けられたのか。地方自治体で行う対策として、プレミアムつき商品券の発行は即効性のある経済対策と思うが、見解を伺います。  最後に、千葉市が実施する場合どんな制度を考えているのか、その概要についてお尋ねします。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 118 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。藤代副市長。 119 ◯副市長(藤代謙二君) 家具転倒防止金具についてお答えをいたします。  まず、家具転倒防止金具の取りつけが地震災害防止に極めて有効であることを認めるか、また、少ない費用で安全・安心を保障できることに対する見解については、関連がありますのであわせてお答えをいたします。  議員の御意見のとおり、平成7年の阪神・淡路大震災の際には、震度7の地域で住宅の全半壊を免れたにもかかわらず、全体の約6割の部屋で家具が転倒したことや、けがの原因として約5割が家具等の転倒落下によるものとの報告がございます。家具転倒防止金具の取りつけは、各家庭で簡単にできる防災対策の一つとして、少ない費用で取りつけられること、また、大震災発生時における人的被害の発生を抑える上でも大きな効果があると認識しております。  次に、家具転倒防止金具を本市の多くの世帯が取りつけるように行政の側から促す制度について求めてきていることについてですが、たんすやテレビ、冷蔵庫など、それぞれの家具に合った金具の種類や取りつけ方法について、印刷したチラシやホームページでイラストを使いわかりやすく紹介しているほか、市政だよりなどによる周知や防災訓練、市政出前講座、イベントの開催時など、さまざまな機会を通じて、その必要性と効果について広く啓発を行っております。また、一般世帯でも取りつけが困難な世帯につきましては、高齢者、障害者へ助成する家具転倒防止対策事業の登録事業者の中から協力していただける事業者の一覧を作成し、必要に応じて紹介しております。  以上でございます。 120 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 121 ◯保健福祉局長(生田直樹君) 家具転倒防止金具についてのうち、所管についてお答えします。  まず、申込者が少ない理由についてですが、家具や壁が傷つく、取りつける場所がないなどのほか、所得制限があるといった意見もあり、こうしたことが要因の一つであると考えております。  次に、対象者に申請書等を送付することについてですが、制度の対象者全体を把握することは困難なことから、今後とも市政だよりやホームページでのPRのほか、保健福祉センターや住宅供給公社等でチラシを配布するなど、制度の周知に努めてまいります。  次に、対象世帯の拡大についてですが、家庭でできる防災対策は家庭で行うことが基本であると考えております。しかしながら、高齢者や障害者の中には、みずから取りつけることが困難な方がおり、本市ではこうした方に対する助成を目的としておりますので、当面、現行制度で対応したいと考えております。  最後に、所得制限についてですが、取りつけにかかる費用は比較的安価であることから、生活保護世帯と所得税非課税世帯のみを助成の対象としておりますが、所得制限が利用の妨げになっているか検証した上で、対応を検討してまいります。  以上でございます。 122 ◯議長(小川智之君) 財政局長。 123 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 家具転倒防止金具についてのうち、所管についてお答えします。  本庁舎内での固定式の転倒防止金具の取りつけについてですが、床や壁、天井の強度を損なうおそれがあることから難しい状況にあります。そのため、背の高い書棚、ロッカーなどを背の低いカウンター型に切りかえることや転倒防止用の連接金具の設置推進などにより、庁舎内の安全対策に努めております。  以上でございます。 124 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 125 ◯総合政策局長(花島孝行君) 千葉地方法務局千葉東出張所跡地についてお答えします。  まず、千葉東出張所の開設目的と時期についてですが、千葉地方法務局に確認したところ、登記事務がコンピューター化されていなかったころ、千葉市内の登記事件数の増加により、千葉地方法務局の本局及び千葉西出張所の2庁体制では適切な登記事務の処理が困難となったことから、効率的かつ適切な事務処理体制を構築するため、本局の登記管轄地域を分割し、平成8年6月17日に千葉東出帳所を新設されたとのことでした。また、閉鎖理由と時期につきましては、千葉東出張所開設後、登記事務のコンピューター化などにより効率化と集約化が図られたことに加え、行政改革の必要性や法務局の大幅な定員削減の対応など諸事情を勘案して、千葉市内の登記事務については千葉本局のみで取り扱うこととなったことから、平成24年2月27日に廃止されたとのことでありました。  次に、敷地の購入価格と現在の資産価値及び建物建設費についてですが、平成7年3月28日付で旧大蔵省から法務省に移管されており、購入価格は不明とのことですが、平成8年3月31日時点の国有財産台帳価格は約5億8,300万円とのことです。また、現在の資産価値は把握していないが、国有資産台帳価格は約1億1,900万円となっているとのことです。建物は、旧建設省が建設し、平成8年3月29日付で法務省に移管されているため、建設費は不明とのことですが、平成8年3月31日時点での国有財産台帳価格は約2億8,200万円となっているとのことでありました。  次に、建物の構造や床面積についてですが、鉄筋コンクリート造2階建で、1階は957平方メートル、2階は863平方メートル、合計で1,820平方メートルとのことであります。  次に、敷地及び建物の所有者と管理者についてですが、いずれも国が所有し、千葉地方法務局が管理しているとのことです。また、利用計画につきましては、現在、国が引き続き使用することで、千葉地方法務局と関東財務局千葉財務事務所とで調整中とのことであります。  最後に、千葉市や地元住民の有効活用に向けた関係当局への働きかけについてですが、国が引き続き使用することで調整中とのことですが、仮に国が処分を決定し、千葉財務事務所に移管され、本市へ公的な活用について照会があった場合には、その時点で検討することになります。  以上でございます。
    126 ◯議長(小川智之君) 都市局長。 127 ◯都市局長(鈴木達也君) 高齢者に親切なまちづくりについて、若葉区大宮台から青葉病院経由のバスルート新設についてお答えします。  まず、大宮台の高齢化率についてですが、6年前の平成18年9月30日時点では、全体で39.5%、そのうち最も高い地区は大宮台2丁目で45.45%となっております。平成24年9月30日現在の大宮台の高齢化率は43.44%となっており、そのうち最も高い地区は大宮台5丁目の49.39%となっております。  次に、6年前からの質問にどう答えてきたのかについてですが、平成18年第4回定例会においては、大宮台方面から青葉病院経由のバス路線の要望が強いので実現を求めるとの御質問に対し、市民の足として、また利便性向上の視点から関係バス事業者と今後協議する旨の答弁をしております。その後、平成19年第3回定例会、20年第3回定例会、21年第1回定例会、22年第1回定例会、23年第1回定例会における本会議と分科会において、進捗状況に関する御質問を受けております。答弁では、平成19年6月の千葉県バス協会への要望を初めバス事業者に機会をとらえて要望していること及び道路の走行環境や折り返し場所、需要、採算性などの課題があり、その調整に時間を要することから、引き続き関係バス事業者に要請する旨をお答えしております。  次に、途中の道路はその後改善されクリアしているのではないかについてですが、道路環境の改善は進んでおりますが、住宅街の一部区間に狭い箇所があるため、バス事業者は現在も中型バスに使用を限定して運行している状況であります。  最後に、千葉中央バスと千葉シティバスの運行に関するその後の状況については、関連がありますのであわせてお答えします。  これまでの要望や協議に対して、バス事業者は路線の延長や変更が既存区間のサービス低下を招くことを懸念しておりますが、その路線や周辺地域全体での需要や採算性、バスの配車などを含めた路線計画について検討を進めておりますので、本市としては引き続き実現に向け要請しております。  以上でございます。 128 ◯議長(小川智之君) 経済農政局長。 129 ◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 初めに、中央卸売市場の現状と今後についてお答えします。  まず、現在の取引高と開設以降ピーク時の取引高の比較についてですが、平成23年度の青果部は、取扱数量12万6,643トン、金額217億7,000万円で、数量のピーク、昭和62年度15万8,054トンと比較し19.9%の減、金額のピーク、平成3年度346億6,000万円と比較し37.2%の減であります。平成23年度の水産物部は、数量1万9,585トン、金額167億3,000万円で、数量のピーク、平成4年度4万2,293トンと比較し53.7%の減、金額のピーク、平成4年度412億8,000万円と比較し59.5%の減であります。平成23年度の合計は、数量14万6,229トン、金額385億円で、数量のピーク、昭和62年度の19万4,661トンと比較し24.9%の減、金額のピーク、平成3年度の747億4,000万円と比較し48.5%の減であります。  次に、買参人の数は現在何人で、ピーク時との比較についてですが、買参人の数は、平成24年7月現在、青果部284人、水産物部4人、合計288人となっております。ピーク時は、昭和55年の851人で、その差は563人、66%の減となっております。  次に、取引高や買参人が激減している原因についてですが、近年、大型小売店の産地からの直接買い付け及びインターネット購入などにより、生鮮食料品の流通形態が大きく変化したことや少子化による人口減少、消費者ニーズの多様化などにより、食料消費量が減少しているためと考えております。  次に、卸売市場の必要性についてお答えをいたします。  まず、卸売市場法に基づく中央卸売市場の使命についてですが、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民生活の安定に資することを目的としております。  次に、市民生活における中央卸売市場の必要性についてですが、全国の卸売市場の経由率が青果物64.6%、水産物58.0%である中、当市場は流通の基幹インフラとして供給圏人口約155万人を抱え、市民へ安全・安心な生鮮食料品を円滑かつ安定的に集荷、供給する役割を担っており、必要性があると考えております。  次に、災害時、市民の生鮮食料品確保に卸売市場は欠かせないと思うがとのことですが、災害時においても市民へ生鮮食料品の安定的な供給を図ることは卸売市場の責務であると考えております。なお、さきの東日本大震災直後においても、被災地より集荷できない生鮮食料品等を他の産地から集荷し供給に努めたところです。  次に、卸売市場での食品の放射線量検査について、また、今日まで行ってきた食品の安全のための検査についてですが、放射性物質については、生鮮食料品を出荷する際に産地にて検査を実施しており、本市では中央卸売市場等において流通食品を買い上げて検査を実施しております。さらに、厚生労働省による検査結果及び出荷制限品目情報に基づき制限品目のチェックを行い、流通防止を徹底しております。また、産地表示については、農林水産省によるJAS法の品質表示基準に基づく生鮮食料品の原産地表示検査を年1回実施しております。  次に、生産者の農業者や漁業者にとって卸売市場はなくてはならないと思うがとのことですが、市場は生鮮食料品の適正な価格を形成する機能を持つほか、継続的で安定的な販売ルートを確保するという役割を担っていることから、生産者にとって必要であると考えております。  次に、農林水産省第9次卸売市場整備基本方針についてお答えします。  まず、中央卸売市場のメリットとデメリットについてですが、メリットについては、市場として規模が大きいため、一般的に信用度と集荷力が高いことなどであります。また、デメリットについては、農林水産省への届け出等の書類作成の煩雑さや取引に係る規制が多いことなどであります。  次に、地方市場は中央卸売市場と比べ法の縛りが少なくて運営しやすいとの意見についてですが、卸売市場法では、中央卸売市場は売買取引の規制について具体的に規定されていますが、地方卸売市場はその規定が緩やかであり、一部の取引規制の緩和が可能となるため、少なからず自由度が高まり市場経営がしやすくなると考えております。また、市場を今後も運営して市場の使命を果たしていくべきとのことですが、千葉市民を初め供給圏人口約155万人を抱える市場として、生鮮食料品を円滑かつ安定的に集荷し供給するという重要な使命を果たすため、引き続き健全な市場運営に努めてまいります。  次に、千葉市場の活性化についてお答えをいたします。  まず、市民感謝デーを毎日にしたらどうかについてですが、市民感謝デーは毎月1回、第4土曜日に開催しておりますが、今後、開催日の拡充を含め場内事業者などと検討してまいります。なお、平成23年6月から関連事業者が入居している関連棟に限って、午前10時ころから市民の方も入場できることとしております。特に食堂は、昼食時には近隣にお住まいの方やお勤めの方など大勢の方にお越しいただいております。  次に、市場開設後の施設の増設や改修などの費用についてですが、施設の増設は、平成2年度に完成した超低温冷蔵庫などで約19億円支出し、大規模改修としては平成13年度から16年度にかけて実施した青果棟、水産棟などの受変電設備の改修などで約24億円支出しております。開設時の施設建設費と用地取得費を合わせますと約212億円であります。  次に、投資額と現有施設は市民共有の財産で、費用対効果からも活性化が求められていること、また、市場運営に必要性がなくなっている建物と土地についてですが、卸売市場としての使命を果たすために投資していることから、市場の活性化を図ることは重要であると認識しております。また、市場運営に必要性がなくなっている建物と土地はございません。  次に、花卉市場に予定していた用地の面積と現状についてですが、面積は約1万平方メートルで、現在、市場内事業者の福利厚生のためソフトボールやバードゴルフなどスポーツ施設として活用されているほか、千葉市消防局から消防ヘリコプター用緊急時離着陸場として指定をされております。  次に、卸売市場法の適用を受けない場所に小売店を誘致することについてですが、今後の地方卸売市場への転換を見据え、場内事業者などと十分協議を進めながら調査研究したいと考えております。  次に、市場で働いている人数及び雇用の場としての役割についてお答えをいたします。  卸売業者、仲卸業者、関連事業者を合わせ約1,200人の方が働いております。これだけの方々が働いている市場は貴重な雇用の場であると認識をいたしております。  次に、商店街街路灯の補助率の引き上げについてお答えをいたします。  まず、平成17年、22年の街路灯の消灯につきましては、認識をいたしております。  次に、商店街街路灯が本市の防犯に果たしている役割についてですが、商店街は管理費がかさむ街路灯を設置基数を削減せず維持しており、また、店舗の営業時間終了後も点灯していることや、店舗のない地区に街路灯を設置している事例があるほか、近隣の方から夜間外出時の不安が少ないとの評価もあり、地域防犯に貢献をしております。  次に、商店街が電気代の支払いに支障を来していることについてですが、平成23年度は、市内91商店街のうち67商店街が電気料補助制度を活用して街路灯を管理しており、他の商店街活性化対策事業と比較いたしましても利用実績は高い水準となっております。また、市内商店街は、会員数が減少傾向にある中、街路灯設置数は維持しており、会員の管理負担が増加傾向にあることを認識しております。  次に、補助率の引き上げに根拠があることの理解についてですが、商店街街路灯は、近年とみに地域の安全・安心を守る役割が高まっていることを十分に認識しており、その上で補助制度の見直しを検討しております。  次に、電気代値上げのため商店街に対しても支援を実施することについてですが、現行の電気料補助は7月から12月までの6カ月分を全額補助することとしており、当該補助期間の値上げ分につきましても既定予算の中で対応してまいります。  次に、補助率引き上げの概要についてですが、街路灯の防犯機能や町内自治会防犯街灯の状況なども考慮し、新年度より街路灯電気料補助率を現行の50%から75%へ引き上げるべく、所要の予算を要求しております。また、地域の防犯力を一層向上させるために、商店街街路灯と町内自治会防犯街灯の所管を区役所に一元化することについて、関係課と調整を図っております。これにより、身近な区役所で街路灯についての事務手続や相談ができるようになることから、商業者にとって利便性が高まることが期待できます。  次に、即効性のある経済対策についてお答えをいたします。  まず、プレミアムつき商品券を実施している自治体数、仕組みと内容で効果を上げている事例についてですが、全国的な実施件数は把握しておりませんが、平成23年度には近隣の市川市、船橋市及び松戸市において、3市ともに総額5億5,000万円、1冊1万円で1万1,000円分の買い物ができる商品券事業が実施されました。事務局は商工会議所が務め、参加店舗の募集や市民への広報を初め、商品券の発行から流通後の廃棄処分まで管理するなど多くの業務を担っております。なお、10%のプレミアム分5,000万円は行政が負担をいたしております。事業の効果については、参加店舗の多くで消費の活性化に一定の効果があったと聞いております。  次に、その後の検討状況とプレミアムつき商品券の発行は即効性のある経済対策と思うがどうかについてですが、これまで、他市の事例等の調査研究を進めておりましたが、実施市の事業評価などからプレミアムつき商品券は、地域に根差した中小商業者の活性化を初め、地元商工団体等と連携し全市的に取り組むことで、一定の経済波及効果が期待できると考えております。  最後に、実施する場合の制度についてですが、近隣市の実績では5万冊、5億5,000万円分の商品券が比較的短期間で完売となったことから、同様の制度が望ましいものと考えられ、事務局も地元商工団体が担うことを想定しております。ただし、10%のプレミアム分と事務経費の負担のあり方や事業規模については課題もありますので、発行主体となる商工団体と十分調整する必要があるものと考えております。  以上でございます。 130 ◯議長(小川智之君) 野本信正議員。 131 ◯54番(野本信正君) それでは、2回目の質問をいたします。  防災、減災、家具転倒防止金具ですが、せっかくスタートした制度でありますが、利用する件数が少な過ぎるので、原因と改善を求めたわけであります。原因は、取りつける場所がないなど3点を答えましたが、それは事実と違います。2カ年で268件の予算を組んでいながら58件しか実績がないことは、家具が傷つくからなどの原因ではなく、対象者が制度について知らないことであります。それなのに、申請書の送付について対象者の把握が困難と言って拒んでいるのは納得できません。この制度の対象者は65歳以上、所得税非課税及び生活保護世帯と限られている中で、生活保護1万3,775世帯は市が把握しているわけです。その中から65歳以上の5,909世帯と障害者965世帯に申請書を送付することは簡単なことなので、実施を求めます。そして、対象者の把握が困難の答弁は不適切なので取り消してください。  それから、いきいきプラザを初め、高齢者の集う場所に出前するなど、もっと積極的に広げることを求めますが、いかがですか。  次に、制度を改善して対象者をふやすことについてですが、当面、現行制度で対応するとの答弁は、取りつける市民をふやす気がないと思われる。この制度の目的を読み上げて、目的に沿っているか、いないか答えられたい。  千葉市は対象者を絞り過ぎて厳し過ぎるので、静岡市の事例を示して緩和を求めました。千葉市との違いでは、先ほど申し上げましたように、千葉市は65歳以上の高齢者のみと身体障害者1・2級の人のみと言っているのに対して、静岡市などが1人でも障害者手帳を持っていればいいとか、あるいは介護保険の要介護とか言っているところはずっと幅が広いわけですね。なぜ千葉市とこんなに違うのかということで、私は、一つは、高齢者や障害者及び市民を地震災害から守ろうとする熱心さというか、本気度が千葉市には少ないのではないのかと思いますが、いかがですか。  二つは、地震災害に対する緊張感の違いではないのかと思います。静岡県内自治体は以前より東海地震や東南海地震を想定し、さまざまな対策を行って緊張感を持って取り組んでいることに比べて、千葉市はそんなに感じないと思うんです。東日本大震災のプロセスは終わっていないし、列島全体が危険な活動期に入っているということを認識すべきだと思います。千葉市も東京湾北部地震、千葉県東方沖地震などが想定されているとき、静岡県並みに緊張して対策を行うべきではないか、お尋ねしたい。  三つは、家具転倒防止金具の所管を高齢障害部から静岡市や浜松市のように危機管理や建築部の所管に移すべきではないのかです。静岡市は建築指導課、浜松市は危機管理、それから半田市も危機管理、藤枝市も危機管理といったようになっておりますので、検討いただきたい。  四つに、提案した対象者の拡大と所得制限の緩和を求めるが、いかがですか。  ここで、ちょっと申し上げたいんですけど、千葉市がわずかな数しか到達していないことがありますが、この58件を、世帯の中での58件を1とした場合に、静岡市は23倍、浜松市は31倍、半田市は885倍になるわけですよ。だから、これだけの違いがあるということをきちっと認識して対応すべきで、所得制限の緩和を求めますが、いかがでしょうか。  次に、答弁は家具転倒防止金具の取りつけが地震災害のときに死亡やけがなどを防げることと、少ない費用で安全を守る効果の高いことをお認めになりましたけれども、これからの防災、減災は予防を重視することが求められているときに、その重点として家具転倒防止金具を位置づけるべきではないのか提案したいが、お答えいただきたい。  次に、一般世帯への取りつけにはいろいろな努力をしているようでありますが、当面、過半数の世帯が取りつける数値目標を設定し、地域防災組織と協力して取り組み、取りつけ世帯数を把握していくことを提案するが、お答えいただきたいと思います。  それから、この本庁舎について、やはり危険だからということで対策を述べました。3.11のことの事例も話しました。職員の安全を守るのは市長の責務だと思います。また、災害発生時に市民の救済に立ち向かう職員が、書棚などの移動や転倒でけがをして活動不能になったらどうするのか問いたい。低いロッカーに切りかえることは急いでほしいんですけど、ロッカーは移動するわけですよね。低くしたから絶対安全ということではなくて、とめなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。そこで、それは急いでほしいと思うんですが、このロッカーについて、床に直接ビスを打っての固定は厳しいとの答弁でありますが、そんなことを言っている場合ではないと思うので再検討していただきたい。市長にぜひ左足の下の金具を見てほしいんですけど、私のところにも金具がついていて、金具をビスで直接固定してあるんですよ。実際に議会棟でやっているんですから、本庁舎でやっても、これは問題ないというふうに思うんですね。守るためには、やっぱりやるべきだというふうに思いますけど、ぜひお答えいただきたい。  それから、千葉地方法務局千葉東出張所の跡地についてでありますが、登記事務の効率化と集約により千葉本局に統合されたとのことですが、3,233平米の敷地に1,820平米の建物が建っていて、築十何年ですね、資産価値、土地1億900万円、建物2億8,200万円。利用計画については、国が引き続き使用することで千葉地方法務局と関東財務局千葉財務事務所が調整中とのことですが、どんな利用になるのか、伺いたい。  2番目に、仮に国が処分するという決定をしたときは千葉市に照会されるということですが、そのときには有効活用のために積極的に市が動いてもらいたい。例えば、待機者が2,000人近い特別養護老人ホームへの活用ができれば、千葉市にとっても市民にとっても望ましいと思いますが、いかがですか。  3番目に、高齢者に親切なまちづくりについてであります。  高齢化率が市内で最も高い若葉区大宮台から青葉病院経由のバスルートですけれども、6年前から提案しているが、困難な問題として道路が狭いことを理由に千葉中央バスが難色を示していることを挙げてきましたが、市内にはバスがこの路線と同じように狭い道路を運行している路線は幾らもあります。現に千葉中央バスが千城小学校、千城郵便局前を走るルートは、道路が狭くて曲がりくねっているのに何本も運行しているのを見れば理由にならないと思いますが、どうですか。また、千葉シティバスは、中型車で34便も運行して事故もありません。これを見れば運行は可能と思いますが、いかがでしょうか。  次に、採算性から見ても千葉シティバスは、千葉駅、青葉病院、川戸都苑まで、採算がとれているから1日三十数便も運行しているわけです。このうち何本かを大宮台に延長するルートをつくっても、既存の乗客に大宮台からの乗客がプラスになり、その分運賃収入がふえるのでマイナス要因はないはずでありますが、どうでしょうか。この際、千葉中央バスが消極的なら千葉シティバスの大宮台乗り入れを求めてはどうか、お答えいただきたい。  3番目に、千葉中央バスが仮に青葉病院経由千葉駅行を何本か運行した場合、千葉駅まで利用する乗客の所要時間は、他のルートとそんなに変わらないので、採算性が理由にならないと思うがどうでしょうか。中型バスの導入も手持ちバスの調整でできると思うので、可能ではないでしょうか。  次に、都市局の姿勢について私はお尋ねしたい。バス事業者と協議していく、バス会社間の調整が必要、引き続きバス事業者に要請する、6年間できない理由をバス事業者の都合ばかりにしているのは姿勢が問われます。行政が超高齢社会対策と医療を受ける権利を保障するため、バス事業者を説得するぐらいの意気込みが必要なのに、それが感じられないのは本気で取り組む姿勢があるのかどうか問いたい。  次に、大宮台の高齢化は今後も進み、8年後には45.6%、最も高い2丁目は50.4%、3丁目は51.4%、いつまでもずるずる先延ばしにはできない。福祉の心を持ったまちづくりは、保健福祉局の専売特許ではありません。都市局も当然持っていると思いますが、いかがですか。  最後に、バス事業者も高齢者や住民のニーズにこたえる公共交通機関としての使命を強く持っていると思うので、率直に話し合い都市局がリーダーシップを発揮して、1日何本かの運行をする社会実験の速やかな実施を求めるが、どうでしょうか。  次に、中央卸売市場の現状と今後についてであります。  千葉市場の現状はピーク時と比較して、数量で4分の3、金額で2分の1、買参人が3分の1に激減して、市場運営は厳しい現状であることが今答弁されました。しかし、卸売市場の必要性は、今述べられたとおりであります。ですから、災害時でも市民への生鮮食料品供給の役割を果たし、放射線量の検査など安全・安心や生産者への役割など、市場の大切な価値観、存在感を行政が確信を持ってモチベーションを高めて市場運営を行うべきではないか、市民にもPRすべきではないか、お答えいただきたい。また、地方市場のほうが規制緩和が可能となり、自由度が高まり市場運営がしやすくなると言うのであるならば、地方市場で進めばいいと思うが、お答えいただきたい。  次に、活性化についてであります。  市民感謝デー、昨年暮れに私も出かけてみました。消費者にとって魅力ある食品が多数あって、お客も喜んで買い物をしていました。商品が売れることが、市場に集荷した荷がさばけ、市場の収入がふえて元気になることであります。市民感謝デーの拡充を検討するとの答弁では、私は弱いと思うんです。農水省との関係があるようだが、クリアできれば年の瀬を迎え、12月末は2週間ぐらいのぶち抜きで実施して、どんと元気を出してはどうか提案するが、お答えいただきたい。  その2は、卸売市場法の適用を受けない小売店についてであります。事例で言えば、東京の築地市場は、その隣に場外市場があって大変なにぎわいを呼び、年間相当額の売り上げをしております。年末なんかすごいようですね。それから、若葉区で盛況なしょいかーごが年間十数億円の売り上げでにぎわっています。また、市場の隣に仮に道の駅をつくるのも一つの案だと思うんです。これらを参考にしていくことを提案しますが、お答えいただきたい。なお、これら場外市場の基盤整備は市が考えて、管理運営には現市場の仲卸協同組合とか関連事業者の組合が参加するということになれば、市場のそういう関係者がそこで営業できていくという一体感になるわけですね。ですから、それは非常に市場の活性化に役立ちますので考えていただきたい。  具体的にどこかと言うと、今お答えになった花卉市場の予定地であって、市場の機能外になっている土地、約1万平方メートルを市場から切り離すことを提案します。この花卉市場というのは、あそこができたときから最初からあるんですよ。で、いろんなことがあったけど結局やらなかった。ですから市場外の施設なんですね、言うならば。その土地を有効利用するというのは非常にこれはいいことなんで、ぜひやってもらいたいと思うがどうか。  最後に、千葉市にとって1,200人の雇用は、これは大切だと、局長が答えたとおりです。今1,200人の雇用は大変ですからね。これはやっぱり確保すべきだと。で、健全な市場運営と活性化で雇用を守り、ふやしていくことで取り組んでもらいたいと思うが、いかがでしょうか。  最後の質問は、千葉市経済の活性化についてでありますけど、その一つは、商店街街路灯の補助率改善について、街路灯の補助率を50%から75%に引き上げることを来年度から実施したいとする答弁は評価したいと思います。厳しい営業の中から閉店した商店の街路灯まで点灯している商店会にとっては、大変朗報であると思います。  そこでお尋ねしますが、商店街街路灯と自治会の防犯街灯の所管を区役所に一元化するとの答弁でありますが、現在の補助金の支給方法の違いについて説明を求めます。それをどのように調整するのか尋ねたい。  次に、一元化は事務手続だけではなく、今回75%にしたばっかりですから、それを言うなと言うかもしれないけれども、やっぱり近い将来、自治会防犯街灯と同じ90%に一元化できる、そういう方向性を持って取り組んでもらいたいと思うが、いかがか。  それから、その2は深刻な不況のもとで即効性のある経済対策について提案したわけであります。このプレミアムつき商品券の発行について、市川市、船橋市、松戸市が総額5億5,000万円、1冊1万円で1万1,000円分の買い物ができる商品事業が実施され、その10%のプレミアム分5,000万円は行政が負担する、こういう仕組みだったようです。3自治体の様子を聞いたところ、市民には評判がよく、短い期間で売り切れて経済波及効果も5億円が8億円とか9億円とか、そういう波及効果があるというふうに聞き及んでおります。全国的にはもっと波及効果があったところもあるようです。  そこでお尋ねしますが、プレミアムつき商品券の発行は全市的に取り組むことで一定の経済波及効果があるとの答弁でありますが、千葉市が実施する場合、どのくらいの予算を組むと全市的効果が出ると考えているのか、お伺いします。  2番目に、経済波及効果が大きくなれば、千葉市が負担したプレミアム分は税の増収などによって循環してくるのではないか、お尋ねしたい。  最後に、市川市、船橋市、松戸市と同程度では全市的に千葉市では行き渡らないと思うので、思い切って規模を大きくして千葉市経済を元気にするように改めて提案しますが、お答えいただきたい。  以上です。 132 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。保健福祉局長。 133 ◯保健福祉局長(生田直樹君) 2回目の御質問にお答えをします。  家具転倒防止金具についてのうち、所管についてお答えします。  まず、生活保護世帯のうち65歳以上の世帯に申請書を送付することについてですが、対象が5,000世帯を超えること、また制度の利用には自己負担が生じることなどもあり、民生委員等を通じた周知、町内自治会への回覧などにより、さらなる広報に努めてまいります。  次に、高齢者の集う場所への出前など、もっと積極的に広げることについてですが、出前講座の折には現在でも本事業を含め高齢者のためのさまざまな施策を紹介しております。今後はいきいきプラザ・センターでのチラシの配布や自治会の回覧等を通じて、より一層の周知に努めてまいります。  次に、この制度の目的についてですが、高齢者及び障害者等に対し家具等の転倒を防止するための費用を助成することにより、転倒防止金具取りつけの推進を図り、もって地震発生時における家具転倒による事故を防止し、高齢者及び障害者等の安全を確保することであり、その趣旨に沿って事業を実施しております。  次に、市民を地震災害から守る熱心さと緊張感を持って取り組むことについては、関連がありますのであわせてお答えをします。  東日本大震災や阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、家具転倒防止金具の普及など地震に対する備えが重要であることは十分に認識をしております。こうした観点から家具転倒防止金具の取りつけ費用の助成を行っているところであり、今後もさらなる周知に努めてまいります。  最後に、対象者の拡大と所得制限の緩和についてですが、対象者については当面現行制度で実施したいと考えておりますが、所得制限については対応を検討してまいります。  以上でございます。 134 ◯議長(小川智之君) 藤代副市長。 135 ◯副市長(藤代謙二君) 2回目の御質問のうち、家具転倒防止金具についてお答えをいたします。  まず、家具転倒防止金具の所管を高齢障害部から危機管理や建築部の所管に移すべきではないのかについてですが、家具転倒防止金具の取りつけにつきましては、家具の形状や数量が各家庭で異なるため、基本的には自助、共助、公助の役割分担の中で、御自身で取りつけていただくのが原則と考えておりますが、高齢者のみの世帯や重度の身障者のみの世帯など、取りつけが困難な方もおりますので、福祉的な観点から助成を行っているものであります。なお、建物の耐震化促進の一環として、地域防災計画や千葉市耐震改修促進計画に基づき、地震ハザードマップの作成などの全市的な普及啓発については危機管理部門で担当し、建物の耐震診断や耐震改修の補助などにつきましては、それぞれの所管で実施していくこととしております。  次に、家具転倒防止金具について、防災、減災は予防を重視することが求められているときに、その重点として位置づけることの御提案ですが、家具転倒防止金具を取りつけておくことは、地震の被害を軽減するための第一歩として大変有効であることから、現行の地域防災計画においても建築物の耐震・不燃化の取り組みの一つとして位置づけております。引き続き、さまざまな機会を通じ、転倒防止金具の効果や重要性について説明していくとともに、地域防災計画の見直しに当たっては、減災の観点から自分でできる予防対策の重点の一つとして位置づけてまいります。  最後に、当面、過半数の世帯が取りつける数値目標を設定し、自主防災組織と協力して取り組み、取りつけ世帯数を把握していくことの御提案ですが、数値目標の設定や先進都市の工事例なども参考にしたいと考えておりますが、家具の転倒によるけがの予防対策としては転倒防止金具の取りつけのほかに、家具の配置がえ、つくりつけの家具へのリフォーム、背丈の低い家具の配置、ガラスの飛散処理などのさまざまな方法がありますので、金具の使用そのものの数値目標の設定や全市的な調査などによる状況の把握までは難しいものと考えております。しかしながら、すべての家庭が何らかの方法で家の中の安全対策を行っておく必要があると考えておりますので、今後、我が家の安全チェックシートなどを作成し、自主防災組織と協力して働きかけていくとともに、地域における取組実施状況の把握に努めてまいります。  以上でございます。 136 ◯議長(小川智之君) 財政局長。 137 ◯財政局長(宍倉輝雄君) 家具転倒防止金具についてのうち、所管についてお答えします。  本庁舎における災害発生時の書棚等の転倒への対応についてでございますが、執務室内の書類の整理や書棚、ロッカー等の上に荷物を置かないこと、転倒防止用の連接金具の設置推進など、庁舎内の安全対策について周知徹底に努めてまいります。また、転倒防止金具の床等への打ちつけについてですが、地震発生時においては地震の揺れに伴い書棚等の転倒や横ずれの危険性があることから、本庁舎の構造を踏まえた安全対策について調査研究してまいります。  以上でございます。 138 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。
    139 ◯総合政策局長(花島孝行君) 千葉地方法務局千葉東出張所跡地についてお答えします。  まず、どのような利用計画かについてですが、千葉地方法務局及び千葉財務事務所に確認したところ、法務省以外の活用も含め検討中であるとのことでした。  次に、本市に公的な活用に関する照会があった場合には、将来的なまちづくりの方向性を踏まえ、さまざまな視点から福祉関連施設など市民ニーズを総合的に勘案し、利活用するかどうか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 140 ◯議長(小川智之君) 都市局長。 141 ◯都市局長(鈴木達也君) 若葉区大宮台から青葉病院経由のバスルートの新設についてお答えします。  まず、道路が狭いことが難色を示す理由にならないと思うが、また、中型車であれば運行可能と思うがどうかについてですが、千葉中央バスは、現在大宮台からの路線を大型バスで運行していますが、安全運行を確保するため千葉シティバスと同様に中型バスにすれば乗り入れは可能と考えております。  次に、千葉シティバスの大宮台乗り入れについてですが、千葉シティバスが大宮台に延伸した場合、路線距離が伸びることになり、既存路線の便数や経費などに影響が出るものと考えられます。バス事業者からは、それに見合う利用者が見込めるのか検証が必要と聞いております。  次に、千葉中央バスが青葉病院経由の千葉行きを千葉シティバスのルートで運行することについてですが、千葉中央バスが検討したところ、千葉シティバスの終点がある川戸都苑の近くを通る大宮台と千葉駅を結ぶ大網街道経由の路線を変更することが考えられますが、中型バスの確保が必要となっております。このため、バス事業者は他の路線のサービス低下を招くことを最小限に抑えるよう、当該路線や周辺地域全体での需要や採算性、バスの配車などを含めた路線計画について検討を進めております。  最後に、都市局の取組姿勢、福祉の心を持ったまちづくりとリーダーシップを発揮した社会実験の速やかな実施などにつきましては、関連がありますのであわせてお答えします。  本市は、バス交通をすべて民間事業者にゆだねておりますが、今回策定した総合交通政策においても、異なる交通事業者間の合意形成など公共交通のガバナンスについて取り組むこととしており、このガバナンスの観点から千葉中央バスと千葉シティバスに対し、バスルートの新設実現に向け要請しているところでありまして、検討を行っている両バス事業者間の緊密な連絡調整を進めてまいります。  以上でございます。 142 ◯議長(小川智之君) 経済農政局長。 143 ◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 初めに、中央卸売市場の現状と今後についてお答えをいたします。  まず、行政が確信を持ってモチベーションを高めて市場運営を行うべきではないかについてですが、当市場の必要性や存在価値については十分認識をしております。今後の一層厳しい市場間競争に対し、場内事業者と危機意識を共有し、市場の競争力強化を図るとともに、健全な市場経営に努めてまいります。また、市民にもPRすべきではないのかについてですが、現在、市のホームページに市場情報を掲載しておりますが、今後、市民へのわかりやすいPR方法について検討してまいります。  次に、市場運営がしやすくなるのなら地方市場で進めばいいと思うがとのことですが、当市場は農林水産省の再編基準に該当したため、場内事業者と取引規制も含め、今後の市場のあり方について検討してまいりましたが、地方卸売市場への転換はやむを得ないという検討結果をもとに千葉市中央卸売市場開設運営協議会に諮り、当市場の再編について御審議をいただいたところです。地方卸売市場は一部の取引規制の緩和が可能となるなどメリットもあることから、今後、地方卸売市場への転換を見据え、再編に取り組む他の市場の動向を勘案しながら千葉県等と調整を図り、当市場のあり方について今年度末までに決定してまいります。  次に、12月末は市民感謝デーを2週間ぐらい実施したらどうかについてですが、卸売市場は生鮮食料品等の卸売のために開設されるものであり難しい状況にありますが、市場の活性化につながることから、今後、他市場の動向などを注視し、場内事業者などと検討してまいります。  次に、卸売市場法の適用を受けない小売店について、他の事例を参考にしていくこと、また、場外市場の基盤整備は市が、管理運営は市場内組合が参加するとの御提案についてですが、築地場外市場やしょいかーごは大変なにぎわいがあることは存じており、当市場の活性化に向けた参考になる事例であると考えております。また、基盤整備及び管理運営の構想については、今後の課題として場内事業者などと協議をしながら調査研究をしてまいります。  次に、花卉市場の予定地を市場から切り離すことの御提案についてですが、現在の利用状況にかんがみながら関係機関と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、千葉市場での雇用を守りふやしていくことについてですが、今後も健全な市場運営と活性化を図り、当市場で働いている方々の雇用の場が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、商店街街路灯の補助率改善についてお答えをいたします。  まず、補助金の支給方法の違いとどのように調整するのかについてですが、自治会防犯街灯は4月の電気料をもとに1年分の電気料を推計し8月ごろに補助金を交付しておりますが、商店街街路灯は7月から12月までの6カ月分の電気料の実績額によることとしているため、交付時期も年度末となっております。今後、補助申請をする方の利便性の確保や事務の効率化の観点から、関係課と調整を進めてまいります。  次に、近い将来に補助率も自治会防犯街灯の90%に一元化できるようにとのことですが、現在75%への引き上げについて制度の検討と所要の予算を要求している段階であり、補助率の一元化については今のところ考えておりませんが、将来的な課題の一つと認識しております。  次に、即効性のある経済対策についてお答えします。  まず、プレミアムつき商品券の発行についての全市的な効果についてですが、近隣市の実施事例では、人口、事業所数などに違いがありますが、同規模で実施をされております。本市で実施する場合には、近隣市の実施事例を踏まえ、経済規模の相違等を総合的に勘案し検討する必要があると考えております。  次に、市が負担したプレミアム分は税収増などによって循環するのではないかについてですが、プレミアムつき商品券事業を契機に、個別店舗で顧客の獲得や売り上げ増に向けたさまざまな工夫が行われることにより、副次的に消費の誘発効果が高まることが期待できるとされております。  最後に、規模を大きくして千葉市経済を元気にするようにとのことですが、実施時期や規模も含め地元商工団体等の意見を伺いながら、慎重に検討してまいります。  以上でございます。 144 ◯議長(小川智之君) 野本信正議員。 145 ◯54番(野本信正君) 順序をちょっと変えまして、最初に高齢者に親切なまちづくりについて、3回目お尋ねします。  大宮台の人口は約4,700人と聞いておりますから、このうち2人に1人が10年後には65歳以上になる。大変な数です。ですから、いつまでも待っていられないと。あそこは個人の開業医しかありませんから、やっぱりそういう専門的な総合病院に通いたいという人はいっぱいいるわけですからね、そういう要求にもこたえなきゃいけないんだと思うんです。ですから、この大宮台から青葉病院経由のバス運行は、一地域だけの問題ではなくて、都市局交通政策課ですか、こういう福祉の心を持ったまちづくりで、どう取り組むのかということが問われているんだということをさっき言いましたけど、ですから、そういう福祉の心を持ったまちづくり、交通政策の行政の使命を果たしていく一つの試金石というか、モデルというか、こういうことになるんじゃないかと思うんで、都市局長はそういう立場で取り組んでいただきたいと思うけど、いかがでしょうか。  それから、二つ目には、バス会社は民間ですが、公共交通機関としての役割があるため、行政もノンステップバスに対する補助やさまざまな応援をしているわけです。バス会社が持っている公共交通機関としての役割と使命を発揮してもらうことと、都市局交通政策課が福祉の心を持ったまちづくり、交通政策の使命でお互いに真剣に話し合い、そして市がリードしていけば道は開けるんだと思いますけど、いかがですか。そういう立場で、いつまでもバス会社のせいにしていることはできませんから。やっぱり社会実験を早い時期にやって、その見きわめをしていくと、そういうことをぜひして発展させていくことがいいだろうと思うんですが、答弁をいただきたいというふうに思います。  次に、地方卸売市場の現状と今後についてでありますが、地方市場にして、柔軟な運営で卸売市場の業務向上に取り組むことを私は強く要望しておきたいと思います。  それで質問ですが、場外の市民が自由に買い物をして、市場全体が元気になる提案について申し上げましたけれども、私は、しょいかーごのわずか数百メートルの地元にいますもので、本当にあの盛況ぶりというのはすごいですね。JAも努力しているんでしょうけれども、お客があふれるような状況が休みの日なんかあります。たくさんの買い物をした人が歩いていく、そして車の渋滞も出るような状態ですね。聞くところによると、若葉区だけではなくて、中央区はもちろん、美浜区や稲毛区からも、(「おれも行っている」と呼ぶ者あり)買いに来ているんです。隣がおれも行っていると言っていますけど、そういうふうにですね、やっぱり、こう非常に魅力的な買い物の場となっているんですから、ここから大いに学ぶ必要があるんじゃないかというふうに思うんです。もっとも、経済農政局は、農政部のほうでしょいかーごと、あるいはJAといろいろ関係しているから、よく御存じかもしれませんけど、ああいうノウハウもぜひ生かして場外市場という構想を進めてもらえればというふうに思うんです。  花卉市場の予定地が1万平方メートルもある。それで、これは幸い道路沿いの土地なんですよね。ここに場外市場をつくり、そしてですよ、これは私の提案ですけど、市場で朝集荷した、早朝に集荷した新鮮なしずくが垂れるような野菜をいっぱい並べる。それから新鮮な魚もそこで買える。それから、局長が答弁した関連の、はやっているのは海鮮丼を食べさせるあの店ですよね。私もあそこにちょっと入れなくて、中華に入ったんですけどね。ですから、そういう1軒だけではなくて、海鮮丼などが食べられるグルメ食堂街をつくったり、魚や野菜のおいしい食べ方を教えるコーナーをつくったり、本当に行きたくなるような魅力的なものをつくれば、消費者がたくさん集まり、にぎわいが出る。で、千葉市の新しい観光スポットになって、熊谷市長が観光スポットを見つけたい、見つけたいって、こういうところに私はあるんじゃないかと思う。そうすれば観光バスも押し寄せてくるんじゃないかと、こういうように思うんです。その結果、市場に集荷された荷がさばけて売り上げも伸びる。活性化の一助になる。これは本業ではないですけど、でも、やっぱりこういうことがこれから大事なんじゃないかと。そんな構想で動き出すことを重ねて提案しますが、夢物語ではなくて本当になるように、局長、頑張ってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。  私、やっぱり、二つ目の質問なんですけど、だから、そういうものを本気にできていけば、私はこういうネーミングがつくんじゃないかと思うんですね。東のしょいかーご、西の場外市場、千葉市の二つの名物ができてね。これは大型店がやるわけじゃないですから、これはまた違う、しょいかーごは組合員がいて、生産している人たちがいる。市場は、市場の仲卸とか関連の人たちがいて頑張ってやるわけですから、そういうことで発想を思い切って転換して、そういうにぎやかなものをつくって頑張っていこうじゃないかと、私にしては穏やかで積極的な提案をしているので、ひとつ、お答えいただきたいと思います。 146 ◯議長(小川智之君) 時間を延長します。 147 ◯54番(野本信正君) (続)それから、最後に防災、減災、家具転倒防止金具についてであります。  局長、答弁漏れですよね。保健福祉局長、あなた方が、あなた方っておかしいですね、あなたのほうで、1回目の答弁で直接送付したらどうかと言ったら、制度の対象者を把握することが困難だからと言った。だから、私は困難ではないでしょうと、生活保護の対象がほとんどなんだから、あなたのところでつかんでいるでしょうと。そこへ送付したらどうだと言ったら、今度はお金の面倒をかけちゃいけないと、冗談じゃないですよ。(「そうだよ」と呼ぶ者あり)やるかやらないかは相手なんですから。まず送ってみる。対象になる人に送ってみる。そこに私は、さっきから言っているように、保健福祉局の限界があるのかなと思うんですよ。これは、地震が来たときに市民の命を救おうという、そういうことでやるんですから、やっぱり思い切ってそういうところに送付することについて、もう一度お答えいただきたい。  それから、本庁舎の問題で、財政局長、答弁の煮えが悪いんですけれども、あなたの下にはついてないけど、一番端を見てください。ちゃんとビスがついているんだってば。市長のわきとかね。そういうことでもして、市民はもちろん、来庁した市民はもちろん、ここにいらっしゃるたくさんの職員をけがから守ろうじゃないですか。あなたたちにはそういう気持ちはないんですか。私は、一生懸命働いてくれる千葉市の職員を守りたいんです。安全を確保したいんです。だから言っているんですよ。それは市長の責務でもあるんだから、そういう提案を、にべもなく、こう横へ投げるんじゃなくて、正面から受けとめてもらいたい。野本の言っていることはまともに受けたくないって言うんだったらしようがないけど、でもいいことを言っているときはちゃんと受けるべきでしょう。そこを私は言いたいんです。もう一度お答えください。  それから、市は東京湾北部地震などに備えて、避難訓練、学校や橋の耐震化、津波対策、避難ビルなどに精力的に取り組んでいる。これはみんな大事なことなんです。だから進めてもらいたい。この中で家具転倒防止金具は簡単に取りつけ、安い費用で多数の市民の安全を守る地震対策、予防の重点にすべきだと私は提案したわけであります。制度をつくったことは前進で、実績を上げるための改善提案をしたわけです。で、答弁の中で、もうちょっと大きな声で、保健福祉局長、所得制限の緩和をしたいと。これはいいことなんだから、もっと大きな声で答えなさいよ。ところが対象世帯の拡大はしないということは、これはちょっとまずい。利用者をふやして制度の使命を果たしていく。対象者への直接郵送も速やかに実施をしていただきたいと思うんです。  そこで、ちょっと質問なんですが、市民全体への設置、これが数値目標を求めたのは何かというと、東京湾北部地震などがいつ来るか、その前に可能な限り取りつけて被害者を減らそう。この提案、これを理解されたいと思うんですが、いかがでしょうか。  それから、二つ目の周知の仕方として、わかりやすくて取りつけの効果がわかり、市民が取りつけたくなるような映像のDVDを作成して視聴覚に訴えて、自主防災組織などに見てもらう。希望者にはDVDをどんどん配る。このことを提案しますが、いかがでしょうか。DVDは単価数十円でできますから、それが市民のところへ普及していくということは有効だと思いますけど、いかがでしょうか。  最後に、熊谷市長、私も見させてもらいましたけど、あなたの著書、政治への目覚め、歴史から政治へ。なるほどね、織田信長とかいろいろ読んでいたんですね。私も戦国より江戸ものが好きなんですが、それはいいとして、ここに、1995年1月、私が高校2年生のときに起きた阪神・淡路大震災であったと。このことがかなり政治への目覚めになった。恐らく市長の原点なのかなというふうに私は思ったんです。そういう点で言いますと、これは市長が体験したときに、瓦れきの下で圧死した多くの市民を見て大変なショックを受けたんだと思います。そんな中で、数日ぶりに瓦れきの下から救出された被災者に大きな感動を受けたのは、私より近くにいたわけですから、市長のほうが大きかったんだと思うんですね。それで、6割の部屋で家具が転倒し、けがの原因の約5割が家具転倒だったということが阪神・淡路大震災からの教訓ですよ。これを目の当たりで体験した。で、政治家としての目覚めをした熊谷市長だからこそ、未然に防いで千葉市を、市民を守ることに全力を挙げるということについては何の異存もないんだと思うんですよ。だとすれば、やはり、金具を取りつけていくということについては、市長のやっぱりやるべきことで、目的であると。これを知らせていくということであります。このことは、おっしゃるように、さっき副市長がお答えになったように、みずからつける、あなたが好きな自助だと思うんですよ。ね、あなたが好きな、市長ですよ。だけど、それが効果があって取りつけたほうがいいよということで、一生懸命やっていくのは公助なんですよ、知らせるのは。知らないんだから。そこのところをしっかりと持ってやってもらいたい。  質問なんですけど、やっぱり、さっきから言っているように、東海地震などでやっている静岡県などは緊張感が違う。だけど千葉市だって、この言われている東京湾北部地震とかいろんなことがいつ来るかわからない。だから、急いだほうがいいわけですよ。来たときに、ああ、やっておけばよかったじゃなくて、今から急いで、簡単に取りつけられて効果のあるこういう家具転倒防止金具の取りつけをできるだけやろうじゃないかと。私の政治家に目覚めた16歳のときの経験から言っても、それは急ぐべきだというふうに市長は思わないかどうか、最後に答弁をいただきたい。 148 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。熊谷市長。 149 ◯市長(熊谷俊人君) 3回目の御質問にお答えをいたします。  家具転倒防止金具ですけれども、確かに、私が阪神・淡路大震災で被災したときに、かなり家具は、もう逆側に飛ぶという現象を見てきておりますので、私自身は胸より高い家具というのは、実は全く買わないようにそれ以来していますので、私の自宅には冷蔵庫以外に、そもそも家具転倒防止金具を取りつけなければいけない家具はないぐらいの状況であります。で、家具転倒防止金具というのはかなり重要だというふうに私自身も認識をしております。先般、震度4が千葉市でもありましたけれども、その際に私とそれから小川議長も幕張のホテルの会合に出ておりましたけれども、その際にも、私も参加者のほうに家具転倒防止金具をしっかりつけるようにという話を私自身は実際にしておりますし、補助事業の紹介もしております。これは、補助事業を使うかどうかは別にして、こうした家具転倒への対策を速やかに千葉市じゅうに行き渡らせるということの重要性については十分に認識をしておりますので、今後も出前講座であったり、市政だよりであったり、さまざまなツールを使って、この家具転倒防止金具の設置の重要性については、私も含めて一生懸命PRをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ野本議員にもさまざまな場所でPRに御協力いただければというふうに思っております。 150 ◯議長(小川智之君) 都市局長。 151 ◯都市局長(鈴木達也君) 若葉区大宮台から青葉病院経由のバスルートの新設についての3回目の御質問にお答えします。  交通政策の使命を果たす一つの試金石とすること、使命を持って市がリードすること、それから早期社会実験の実現については、関連がありますのであわせてお答えいたします。  市内における民間バス事業は、市民生活を支える主要な公共交通であり、本市の交通施策において大きなウエートを持っております。そのような状況を踏まえ、このたび策定した総合交通政策において公共交通のガバナンスを位置づけております。今回のバスルートの新設についてもこのガバナンスの観点から、両バス事業者に社会実験としてではなく、本格運行について要請しているところであります。本市としては、バスルートの新設の早期実現に向け、本市の要請を受けて周辺地域全体での需要や採算性、バスの配車などを含めた路線計画の検討を行っている両バス事業者間の緊密な連絡調整を進めてまいります。  以上でございます。 152 ◯議長(小川智之君) 経済農政局長。 153 ◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 中央卸売市場の現状と今後について、3回目の御質問にお答えをいたします。  旧花卉市場予定地の利活用と場外市場の構想についてでございますが、消費の拡大、にぎわいの創出につながることから集客観光資源としての利活用を含め、他の施設や他場の状況等を調査研究してまいります。  以上でございます。 154 ◯議長(小川智之君) 藤代副市長。 155 ◯副市長(藤代謙二君) 家具転倒防止金具についての3回目の御質問にお答えします。  市民全体の世帯への設置、数値目標を求めることについてですが、大地震が発生する前にできるだけ多くの家庭に家具転倒防止金具が取りつけられていることは、人的被害の発生を抑える上で大変有効であると認識しておりますが、転倒防止金具の取りつけのほかにも予防対策といたしましてはさまざまな方法がありますので、金具の使用そのものの数値目標の設定は現在のところ考えておりません。しかしながら、すべての家庭が何らかの方法で家の中の安全対策を行っておく必要があると考えておりますので、今後も啓発に努めてまいります。  次に、わかりやすくて、取りつけの効果がわかり、市民が取りつけたくなる映像のDVDを作成して自主防災組織などで見てもらうことや希望者にDVDを配ることを提案するとの御提案についてですが、現在、市ホームページや出前講座において金具の取りつけ方法についてイラストを使いわかりやすく紹介しているほか、阪神・淡路大震災などの実際の映像を取り入れて周知しておりますが、希望者へのDVDの配布やその内容につきましても今後検討してまいります。  以上でございます。 156 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 157 ◯保健福祉局長(生田直樹君) 家具転倒防止金具についてのうち、申請書の送付についてですが、対象者が5,000世帯を超えること、また、他の事業のバランスなどもありますので、民生委員を通じた周知、また生活保護のケースワーカー等を通じて周知を図ってまいります。  以上でございます。 158 ◯議長(小川智之君) 野本信正議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午前10時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後5時11分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長    小 川 智 之              千葉市議会副議長   奥 井 憲 興              千葉市議会議員    山 田 京 子              千葉市議会議員    小 田   求 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...