平成10年に1回目が開催され、本年で15周年を迎えた
ベイサイドジャズについて、3月の第1回定例会において15周年を迎えるに当たり、行政としてどのようなバックアップができるのか質問をし、要望も述べさせていただきました。本年は、6月ごろからプレイベントが各区で開催され、スーパージャズナイトとして10月5日には
前夜祭コンサートが
ジャズボーカリストの阿川泰子さんを迎えて、千葉市
文化センターアートホールにおいて盛大に開催されました。著名な
ジャズ演奏者や
ジャズボーカリストが廉価なギャラで参加してくれているのは、ひとえに
実行委員会の1人である大原保人さんの御尽力の賜物と感謝をいたしております。
そこで、
ベイサイドジャズ千葉15周年を迎えてさまざまな工夫を凝らしたと思いますが、一つに、千葉市としてこの15周年をどのように総括をするのか、伺います。
二つに、各会場において、
アンケートを実施しておりました。私も
アンケートを書かせていただきましたが、この
アンケートの最後に自由に意見や要望を書くところがありましたが、そこにはどのような市民意見があったのか、その
アンケート結果の概要について伺います。
最後に、
中小企業資金融資制度についてお伺いします。
11月の
月例経済報告における景気の基調判断は、世界景気の減速等を背景として、また、民主党政権の経済政策の無策とも言える状況下において、このところ弱い動きとなっていると、4カ月連続での下方修正となり、景気の先行きについても、当面は弱い動きが続くと見込まれるなど、長引く円高と
デフレ経済状況下で中小企業の経営環境は大変厳しいものとなっております。企業金融については、全国、千葉県ともに金融機関の貸出残高が前年同月比で増加するなど、企業の資金繰りはおおむね改善しているものの、中小企業にとっては来年3月末の
中小企業金融円滑化法の時限終了の影響もあり、なお安心できる状況にはありません。こうした状況にあって、中小企業が金融機関からの融資を円滑に受けるためには、企業の正しい財務状況を把握するための正確な財務諸表の作成が必要不可欠となります。現在、
財務諸表作成のよりどころとなる
中小企業向けの
会計ルールには、日本税理士会連合会、
日本公認会計士協会、
日本商工会議所、
企業会計基準委員会の4団体が主体となって設置された中小企業の会計に関する
指針作成検討委員会による中小企業の会計に関する指針と、
中小企業団体、
金融関係団体、
企業会計基準委員会及び
学識経験者が主体となって設置された中小企業の会計に関する検討会が策定をした、より簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業の利用を想定された、中小企業の会計に関する基本要領が存在します。そして、
日本政策金融公庫や複数の地方銀行では、中小企業の会計に関する基本要領に従って財務諸表を作成する中小企業に対し、融資利率を優遇する措置を導入しております。
そこで伺います。
本市の
中小企業資金融資制度において、中小企業の会計に関する基本要領に従って財務諸表を作成することを要件として融資利率を優遇する制度を設けているのか、伺います。また、もしそういった制度を設けていないのならば、今後の導入についての見解を伺います。
以上で、私の第1回目の質問を終わります。当局の明快な御答弁をお願いいたします。(拍手)
5 ◯副議長(奥井憲興君) 答弁願います。市民局長。
6
◯市民局長(金親芳彦君) 初めに、スポーツ・
レクリエーション祭についてお答えします。
これまでの種目の取り組みと本年度の参加者数についてですが、ウオーキングやダンス、一輪車、
グラウンドゴルフ、
インディアカ、ペタンク等の
ニュースポーツなど、子供からお年寄りまで多くの市民が気軽に参加でき、活動を楽しめるよう、さまざまな工夫を重ね、約30種類の種目を対象として実施しております。本年度は、11月3日から25日までの間に開催し、参加者数は約3,500人でありました。
次に、
ベイサイドジャズ千葉についてお答えをいたします。
まず、15周年をどのように総括しているのかについてですが、今年度は記念すべき節目の15周年に当たることから、全市的な広がりを持たせるため、初めて全区でデモンストレーションの演奏を実施したほか、有料会場を13会場から15会場にふやすとともに、新たに
NHK千葉放送局や
中央公園プロムナード、
パラソルギャラリーの2カ所を無料会場として追加し、6会場で実施するなど、より多くの市民がジャズに触れ合う機会の提供に努めました。その結果、昨年度に比べ約1,000人増のおよそ1万2,400人の市内外からの多くの
ジャズファンが来場し、幅広く
ジャズ演奏を楽しんでいただくことができました。また、平成17年度から、中高生を対象に、プロの演奏家から指導を受けるふれあい
音楽クリニックを実施しており、今年度は35人が参加し、その成果を220人の来場者の前で発表をしております。さらに、
千葉都市モノレールと連携し、今年度も多くの
ジャズ愛好家がプロの
ミュージシャンの演奏を車両内で堪能することができる
ジャズトレインを実施するなど、独創的な企画を盛り込みながら、千葉市ならではの
ジャズイベントとして実績を積み上げてまいりました。今後は、この15年間創意工夫し蓄積してきた成果をさらに発展させることで、
ベイサイドジャズ千葉が千葉文化の貴重なワンシーンとして長く定着していくよう努めてまいります。
最後に、
アンケート結果の概要についてですが、10月5日の
前夜祭コンサートと翌日の
ジャズストリートの開催時に、有料施設の15会場等の来場者を対象に
アンケート調査を実施し、約600人から回答をいただきました。まず、来場者についてですが、年齢層では約4割の方が60歳以上で、また、初めて来場の方も約4割となっております。
次に、
ベイサイドジャズ全体の感想といたしましては、約9割の方から演奏者や演奏曲などについて大変よかったとの回答をいただいております。また、自由記入欄には、毎年楽しみに来ている、前夜祭がよかった、生の演奏を間近で聞くことができたなどの御意見がありました。しかしながら、一方では、広報活動をもっと行うべきである、
ジャズストリートのチケットが高い、各会場をかけ持ちで回れるよう演奏時間帯を工夫してほしいなどの御意見もいただいており、これらについては今後の検討課題と考えております。
以上でございます。
7 ◯副議長(奥井憲興君)
経済農政局長。
8
◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 千葉市の
中小企業資金融資制度についてお答えします。
本市の
中小企業資金融資制度においては、中小企業の会計に関する基本要領に従って財務諸表を作成することを要件として融資利率を優遇する制度は設けておりません。
次に、中小企業の会計に関する基本要領に従って財務諸表を作成することを要件として、融資利率を優遇する制度を導入する予定についてですが、現在、
中小企業者にとって明瞭かつ利用しやすい
中小企業資金融資制度の実現に向け、既存の
資金融資メニューの整理統合を進めているところであり、現時点では新たな制度を設けることは考えておりません。御提案のあった制度については、今後の経済動向を注視しながら他の自治体及び
地元金融機関の
導入状況等を踏まえ、必要な検討を実施してまいります。また、
中小会計要領の導入の促進を通じて、市内の中小企業の経営の健全化及び信用力の向上を図るため
税理士会等と連携した本要領の
普及啓発活動の実施を検討してまいります。
以上でございます。
9 ◯副議長(奥井憲興君)
向後保雄議員。
10 ◯24番(向後保雄君) 御答弁、ありがとうございました。2回目からは一問一答で質問をさせていただきます。
まず、最初にスポーツ・
レクリエーション祭についてですが、気軽に参加できる30種類の種目があるということですが、我が会派の先輩の石橋議員や同僚の
小松崎議員、他会派では民主党の川合議員も
インディアカを楽しませていただいております。私は、先日のスポレク祭でペタンクのルールについて川村議員から教わりましたが、これは気軽に楽しめる非常に面白いスポーツだなあと実感をいたしました。今までに、
ニュースポーツを取り入れるなどして約30種類の種目に取り組み、自分の興味、関心で種目を選んで3,000名以上の参加があることは、大変すばらしいことであると思います。
そこで、今までに開催をした千葉市スポーツ・
レクリエーション祭の取り組みの成果についてお伺いをいたします。
11 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。
12
◯市民局長(金親芳彦君) 平成15年には新しいスポーツ・
レクリエーション活動の中から、千葉市
ソフトバレーボール連盟が結成されたほか、
グラウンドゴルフは地域における手軽なスポーツとして普及定着するなど、多くの市民のスポーツ・
レクリエーションに親しむ
きっかけづくりができているものと考えております。
13 ◯副議長(奥井憲興君)
向後保雄議員。
14 ◯24番(向後保雄君) 今までのスポーツ・
レクリエーションの成果については、ただいまの御答弁で理解ができました。スポーツ・
レクリエーション祭で実施した種目によって市民が興味を持ち、仲間同士で団体を結成したり、地域行事に定着するなど、だれもがいつでもどこでも気軽にスポーツ・
レクリエーションを楽しみ、交流を深めることができ、
スポーツ基本法の理念である豊かな生活を営むことができる祭典であると考えます。来年度は記念すべき20回を迎えます。
そこで、第20回大会の取り組みについてお伺いをいたします。
15 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。
16
◯市民局長(金親芳彦君) 各種目に20回記念大会の冠を掲げるとともに、事前周知や運営内容に工夫を凝らすほか、表彰の実施など新たな企画を取り入れることにより、20回目の節目にふさわしい大会とすることで、スポーツ・
レクリエーションのすばらしさが市民の皆様に伝わるよう内容を十分に検討してまいります。
17 ◯副議長(奥井憲興君)
向後保雄議員。
18 ◯24番(向後保雄君) 御答弁ありがとうございました。それでは、スポーツ・
レクリエーション祭については、最後に要望を述べさせていただきます。
スポーツ・
レクリエーションは、自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化であります。このことからも、市民のだれもがいつでもどこでも気軽にスポーツ・
レクリエーションを楽しみ、交流を深めることができるスポーツ・
レクリエーション祭は意義あるイベントであります。来年度の20回の節目である記念大会に向けて、今後、運営内容や表彰を検討するとのことですが、ぜひとも市民の皆さんが参加してよかったと思えるようなスポーツ・
レクリエーション祭の開催となることと、永年運営に御尽力された方々の
市政功労者表彰などを行い、その功績をたたえることを要望いたします。もう20年もされているということですから、多くの方の御尽力によってこの大会が盛り上げられているということだと思います。ぜひとも、表彰という点で、この20回大会を記念すべき大会にしていただきたいと思います。
次に、
ベイサイドジャズについてですが、御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
ただいまの御答弁によりますと、昨年に比べて約1,000人増のおよそ1万2,400人が市内外から来場し、幅広く楽しんでもらえたということです。また、平成17年度から実施している中高生を対象としたプロの演奏家から指導を受けるふれあい
音楽クリニックや
モノレール車内での
ジャズトレイン等、千葉市の特色ある
ジャズイベントが行われていることは評価されることと思いますし、15周年の節目の年として盛大に開催することができたと考えております。また、
アンケート結果においても、毎年楽しみにしているとか前夜祭がよかった等、おおむね好評であったと考えますが、一方で、広報活動をもっと行うべきだとか、
ジャズストリートのチケットが高いとか、各会場をかけ持ちで回れるような演奏時間帯を工夫してほしいという意見もあったということですから、
実行委員会で今後の改善策を考えていただきたいと思います。
そこで伺いますが、今回の
ベイサイドジャズ千葉15周年開催に当たり、開催経費は幾らかかり、その中で最も大きい経費はどのようなもので、幾らだったのかを伺います。
19 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。
20
◯市民局長(金親芳彦君) 開催経費は約1,120万円で、
ジャズストリート前夜祭コンサート、ふれあい
音楽クリニックなどの
ミュージシャンに対する出演料が最も多く、約550万円となっております。
21 ◯副議長(奥井憲興君)
向後保雄議員。
22 ◯24番(向後保雄君) ただいまの御答弁によれば、約1,120万円の開催経費がかかり、そのうち
ミュージシャンの出演にかかる経費が約550万円ということです。それでは、これらの開催経費を賄うためのチケットの販売収入や協賛金等の収入の内訳について伺います。
23 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。
24
◯市民局長(金親芳彦君) 収入の内訳といたしましては、
ジャズストリートなどの
入場料収入等約544万円、60の企業、団体からの協賛金157万円、
プログラム掲載への広告料14万円、市からの補助金約405万円となっております。
25 ◯副議長(奥井憲興君)
向後保雄議員。
26 ◯24番(向後保雄君) 約1,200万円弱ですから3割程度が市の補助金ということでございますね。
ベイサイドジャズ千葉は、10月5日と6日の金曜日、土曜日の2日間でありましたが、10月6日、7日には、横浜市の
ジャズフェスティバルである
横濱ジャズプロムナードが開催されておりました。聞くところによれば、毎年10万人が来場する
一大イベントで、本年は20周年記念であったそうです。千葉市よりも5年早く始めているわけですが、規模の違いには大きな差があります。
横濱ジャズプロムナードは市民による手づくりのイベントで、企画、運営の中心となっているのが
横濱ジャズプロムナード実行委員会です。そのメンバーは、実行委員長に横浜市立大学名誉教授の西丸與一氏、事務局長に横浜ジャズ協会理事長の鶴岡博氏、ディレクターに柴田浩一氏と高桑敏雄氏を擁し、主な構成団体として横浜ジャズ協会、横浜商工会議所、YOKOHAMA本牧ジャズ祭
実行委員会、SummerJazz
実行委員会、旭ジャズまつり
実行委員会、港南JAZZフェスティバル
実行委員会、そして公益財団法人横浜市芸術文化振興財団等となっておりますが、本市の場合の
実行委員会はどのような構成になっているのか、伺います。
27 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。
28
◯市民局長(金親芳彦君)
実行委員会は、千葉ジャズ協会、千葉青年会議所、千葉市中央地区商店街協議会、稲毛商業文化祭
実行委員会、千葉市国際交流協会、千葉市観光協会、千葉商工会議所、NPO法人まちづくり千葉、千葉市文化振興財団の9団体10名と、音楽監督を合わせ11名で組織されております。
29 ◯副議長(奥井憲興君)
向後保雄議員。
30 ◯24番(向後保雄君) 横浜市では、
実行委員会が企画運営をしているとのことですが、本市の場合の
実行委員会の位置づけについて伺います。
31 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。
32
◯市民局長(金親芳彦君)
実行委員会は、千葉市文化振興財団と連携し、
ベイサイドジャズ千葉の企画運営に携わる機関として位置づけられております。
33 ◯副議長(奥井憲興君)
向後保雄議員。
34 ◯24番(向後保雄君) 以前、静岡市の大道芸世界大会を視察したときも、企画運営は市民のボランティアで行われておりました。
横濱ジャズプロムナードもジャズクルーという300名のボランティアがチケット販売とか会場の受け付け、街角ライブ運営等を支えているとのことです。そこで、
ベイサイドジャズ千葉においてのボランティアの活動状況について伺います。
35 ◯副議長(奥井憲興君) 市民局長。
36
◯市民局長(金親芳彦君) 今年度の
ベイサイドジャズ千葉の実施に当たり、千葉市文化振興財団のボランティアスタッフに登録をしている24人の市民ボランティアに、演奏会場での来場者へのきめ細かな案内や受け付けのほか、入場者集計などを行っていただいたとのことです。今後は、
ベイサイドジャズ千葉が市民主体のイベントとして盛り上がっていくため、
ジャズファンみずからが運営スタッフの一員として参加できる仕組みも必要であると考えることから、
実行委員会と協議をしてまいります。
37 ◯副議長(奥井憲興君)
向後保雄議員。
38 ◯24番(向後保雄君) ありがとうございました。最後に、要望を申し上げさせていただきます。
ボランティアの方々の御尽力には心から感謝を申し上げたいと思います。最後にすばらしい御答弁をいただきました。今後は、市民主体のイベントとして盛り上がっていくために、
ジャズファンみずからが運営スタッフの一員として参加できるように
実行委員会と協議していくということですから、ぜひ、これを進めていただきたいと思います。そのためには、市民がふだんからジャズに親しむ環境を醸成することが大事ではないかと思います。ジャズに興味を持つ市民がふえれば、ジャズのことをよく理解している市民ボランティアがふえて、横浜市のように、たくさんのジャズボランティアが手伝ってくれることとなるでしょう。そして、市民が主体となって
ベイサイドジャズ千葉が盛り上がっていくと思います。そして、
実行委員会のメンバーにももっとジャズをよく知っている団体の参加がふえてくると思いますし、音楽監督である大原保人さんのことをよく理解してくれるメンバーがふえて、大原さん自身にとってもやりやすくなるのではないでしょうか。
横浜市の場合は、4団体ぐらい、先ほど申し上げたとおりで、各地域のジャズ
実行委員会の方たちがジャズプロムナードの
実行委員会のメンバーとして盛り上げていただいております。やはり、申し上げたように、ジャズをよく知っている方たちが土台となって、市民ボランティアとなってやっていただいているというところが千葉市とちょっと違うところなのかなと思います。千葉の
実行委員会のメンバーを否定するわけではなくて、そのほかに各団体、このように参加していただいておりますので、このほかにもっと多方面から、そして若い人を主力に手伝ってもらえるような、ジャズをよく知っている人たちが手伝ってくれるような環境を醸成しなければいけないのではないかなと思います。横浜市と千葉市の違いは恐らくそういったところにあるのかなと思います。ふだんからジャズに親しむ環境や機会をつくるべきだと思います。その役目は、文化振興財団が担うべきだと思います。千葉市と文化振興財団と
実行委員会が協議をして、ぜひとも次の20周年がすばらしいものとなるように、今からよろしくお願いいたします。
そして、協賛金をもっと多くの企業や市民の方に協力してもらえるような大きなイベントになるように知恵を出していただきたいと思います。先ほど、開催経費を賄う収入の中で、市の補助金が405万円ということで市から予算が非常に多く出ている。3分の1は市の予算だということなんですが、ちょっと私のほうはまだ調べが行き届いていないので、横浜市の補助金とか協賛金がどの程度なのか調べてはおりませんが、やはり、もっと60団体の企業だけでなく横浜市の場合は100団体以上の方から寄附をいただいておりますので、花火大会のようにもっと広く企業からの協賛金を集めていただいて、このジャズの大会が資金的な面で制約を受けることのないようなものにしていただきたいと思います。その点を要望させていただきます。花火大会のときは寄附した方の名前が一つの一覧表になって広報されたりもするわけで、この
ベイサイドジャズの場合には、そういったことももっと積極的にやられれば、企業も協賛しやすくなるんじゃないかなと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。
最後に、
中小企業資金融資制度についてでありますが、ただいまの御答弁では、中小企業の会計に関する基本要領に従って財務諸表を作成することを要件としての融資利率を優遇する制度は設けていないということですが、今後、
税理士会等と連携をして本要領の
普及啓発活動の実施を検討していくということですので、ぜひとも前向きに検討していただくことを強く要望いたします。
既に御案内したとおり、
日本政策金融公庫では
中小会計要領を適用した場合の優遇制度が実施されておりますし、静岡県浜松市の磐田信用金庫では、9月3日から中小企業や個人事業者向けの新商品として、
中小会計要領の適用を確認するリストの提出と会計適時開示表明書、これはさかのぼって訂正したりとかしていないよという証明ですけれども、きちっと月次決算をやっているというような、そういう証明でございますが、それと月次資産表の提出、会計参与の導入、書面添付を行った決算であることなどを備えた場合には、いわしん会計経営力サポート資金という新しい制度によって資金融資利率を最大0.5%引くという制度を実施しております。千葉県でも、京葉銀行が
中小会計要領や中小会計指針に従ったチェックリストを提出した場合には、金利を0.3%優遇するということとしております。
ぜひとも、千葉市においても、このような融資制度を取り入れていただき、本要領の普及啓発に資することを強く要望させていただきます。なぜ、役所が、あるいは行政側がこういうことをしなければいけないのか、民間がやっているから、それでいいじゃないかという意見もありますけれども、私は、本来リードをとるべきは行政側だと思います。行政が、例えば金利は金融機関が下げてもらう、それは金融機関の努力によって下げさせるということですけれども、その下げるためにはどうしたらいいかと言えば、今既にもう実施しているようですけれども、銀行に対して預託をすると、例えば1,000万円、2,000万円と預託をすると、預託をしたということは、金融機関のほうはただでそれを貸すことができるというか、お金を用意しなくてもいいわけですから、今、資金が有り余っている状況だという話もありますけれども、借りられるところにはぜひそういった制度を活用しながら、金融機関がただで借りた、市から、行政側からただで借りたその金利負担分を企業に安く貸してあげられるような制度づくりをしていくということで、ただ単にその融資利率を利子補給をするとかそういうことでなくて、金融機関にそういった制度を構築させるということが大事なのではないかなと思います。市の予算を使わずにお金は後で返ってくるわけですから、預託金として返ってくるわけで、金利を安く企業が借りられるということも実現できるわけでございます。ただ単に利子補給をすればいいと、利子補給をすれば市の予算を使わなければいけませんから、利子補給をするのではなくて、金利を下げさせる、金融機関に対して下げさせる努力をさせる。それは市のリードでできるというふうに考えておりますので、ぜひともそういう制度を、市みずからが率先してやっていただきたいと、そういうふうに考えます。
そういうことで、本市の積極的な対応を御要望申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
39 ◯副議長(奥井憲興君)
向後保雄議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。31番・黒宮昇議員。
〔31番・黒宮 昇君 登壇、拍手〕
40 ◯31番(黒宮 昇君) 公明党千葉市議会議員団の黒宮昇でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
1番目、防災対策と避難所について。
まず、本庁舎における消防訓練についてです。東日本大震災により東北地方を中心に多大な被害がもたらされましたが、今後、東海地震や首都直下地震の発生も懸念されています。言うまでもなく、本庁舎には多くの来庁者や職員がいます。また、市役所は市の基幹となる組織が置かれており、地震等の災害が発生した際には、消防機関など関係機関とともに対応の中核を担うことになります。職員は、まず人命の安全を確保し、二次災害を防止する。そして、災害対策の拠点としての機能を維持するためには、本庁舎に設置されている自衛消防隊の初期活動が的確に行われるかどうかにかかっております。
そこで、本庁舎における消防訓練はどのように行われているのか、伺います。
次に、首都直下地震での被害想定ですが、本市は、現在、地域防災計画の見直しを行っておりますが、今最も危惧されているのが本市に大きな被害をもたらす可能性がある東京湾北部を震源とする首都直下地震であります。新たな知見では、震源域のプレートが10キロ浅いことが判明しました。
そこで、現在市が想定する避難者数と避難所の収容人数はどの程度か。また、地域防災計画の見直しの進捗状況と新たな被害想定について伺います。
次に、避難所についてですが、市では今年度予算で初動時に最低限必要な備蓄品を1月末までに全避難所に整備するとしておりますが、東日本大震災では、避難所などで子供や女性など災害弱者に対する配慮が欠けていたことから、トイレが男女別になっていない、着がえの場所がないなど、多くの問題点が指摘されました。
そこで伺いますが、各避難所への備蓄品の整備は毎年ふやしていく予定があるのか。また、避難者のニーズに合わせた物資の調達や避難所での女性や災害弱者の視点にも配慮する必要があると思いますが、市はどのように考えているのか。
2番目、学校施設の耐震補強工事について。
学校施設の早期耐震化に向けて、平成27年度までの予定であった耐震改修促進計画を1年前倒しすることになり、24年度は大変多くの耐震補強工事が発注されました。平成24年4月1日現在、本市の小中学校の耐震化率は74.1%と全国平均の84.8%から大きくおくれており、児童生徒の安全・安心のため、また、災害時に住民の方々が避難する場所の確保のためにも、こうした計画の前倒しにより学校施設の耐震化を加速することは、我が会派としても強く要望してきたところであります。今議会でも、平成24年度計画の前倒しに係る補正予算議案が上程されており、一刻も早く校舎及び屋内運動場の耐震化を完了させたいとの当局の意気込みが読み取れます。一方、10月の日経新聞に復興工事入札不調相次ぐとの見出しで、東日本大震災の被災地の復興向け公共工事において、入札が成立しない事例が相次いでいるとの記事が掲載されておりました。人手を確保できない業者が多い上、資材が足りないことが大きな原因とのことであります。本市においても、今年度、学校施設の耐震補強工事に入札不調が相次ぎ、なかなか受注業者が決まらず、学校、PTA、地域の方々などから、いつになったら工事が始まるのか、卒業式は一体どうなるのかとのお叱りの声を私どもも多く耳にしてまいりました。
耐震補強工事の前倒しに当たっては、市内業者の技術者や職員の数も限りがあることを考えれば、処理能力にも限界があること、また、一度に大量の発注を行うことで市場原理が働き、資材や下請労務賃金の高騰を招き、加えて事業者が施工条件の厳しい耐震補強工事を敬遠することによる入札不調への心配は、昨年の第4回定例会で、私が指摘したところであります。このような中、当局におかれましては、指名競争入札や予定価格の事前公表等の特例措置を設けるなど、さまざまな手法を駆使して受注業者が速やかに決まるよう努力してこられました。それにもかかわらず、入札不調により受注業者が決まらず、残念ながら今年度の発注を取りやめることとなった学校も数校出てしまいました。
そこで伺います。
一つに、平成24年度に耐震補強工事を発注した学校数と受注業者が決定した学校、未決定の学校はそれぞれ何校となるのか。
二つに、入札不調が相次いだ原因及びその対策について。
三つに、不調になった案件の対応と来年の発注予定について伺います。
3番目、介護保険について。
本市の高齢化率はことし4月末時点で21%を超えており、いわゆる団塊の世代が65歳に達する2015年には25%台になり、市民の4人に1人が高齢者になる見込みとされております。高齢者がみずからの健康増進と介護予防を図ることはもちろんでありますが、これまで培ってきた経験や能力を生かして、だれかの役に立ちたいと考えている方々は大勢いるのではないかと思います。
そこで、介護支援ボランティアについて伺います。
この制度は、高齢者の介護予防を促進するとともに、地域における社会参加活動の推進に寄与するものであります。この制度の仕組みは、ボランティア活動の実績をポイントとして評価し、このポイントを介護保険料や介護サービス利用料に充てることができるものです。現在、全国で60市区町村が実施していると伺っております。私は、平成21年第2回定例会で制度の導入について質問いたしました。その後も、我が会派の同僚議員や代表質問等で何度か質問をしてまいりましたが、ようやく第5期の介護保険事業計画の中で、高齢者が特別養護老人ホーム等で行うボランティア活動に対して、ポイントを付与する介護支援ボランティア制度を構築し、高齢者の地域貢献、社会参加活動を通じた介護予防を促進しますと明記されました。
そこで、以下の点について伺います。
一つに、対象とするボランティア活動の範囲はどのように考えているのか。
二つに、参加者や受け入れる場所の見込みはどうか。また、事業開始時期はいつごろを予定しているのか。
三つに、ボランティア活動をどのように評価し、それによって得られたポイントは何に交換することができるのか。
次に、介護保険返戻地域活性化事業について伺います。
本年7月に発表された日本人の平均寿命は男性が79.44歳、女性が85.9歳で、これまで女性の平均寿命は世界一でありましたが、香港に抜かれまして第2位となったと報道がされたところですが、これから注目すべきは健康寿命であります。健康寿命とは、2000年にWHOが示したもので、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間のことであります。2010年の平均健康寿命は、男性が70.42歳、女性が73.62歳という報告があります。この健康寿命を延ばすには、ふだんから生活習慣を整え、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を発症しないことが重要となります。こうした中、京都府では、高齢者に健康維持を奨励するため、本年度から90歳まで介護保険サービスを利用されなかった高齢者に、地域商店街で使える3万3,000円分のプレミアム商品券を付与する介護保険返戻地域活性化事業を実施しています。長年にわたり介護保険料を負担しながらも、介護サービスを利用されず元気に過ごした、みずからの健康維持に努力した高齢者の方に報いようとするものです。また、プレミアム商品券は地域商店街に潤いを与え、地域経済の活性化にも貢献するものと考えられます。
そこで、2点伺います。
一つに、本市の90歳以上の高齢者数はどのくらいか。また、このうち10年間介護保険サービスを利用していない高齢者はどのくらいいるのか。
二つに、京都府で行っている事業をどのように評価するのか。
4番目、墓地及び葬祭業務について。
まず、墓地についてです。
近年核家族化の進行や家族意識の希薄化もあり、お墓や葬儀に対する価値観や意識が変化してきていると言われております。葬儀のあり方も、僧侶を呼ばずに、生前こよなく愛した音楽を流す音楽葬や献花のみで行う葬儀、地域の友人や親族のみで行う友人葬などが多くなってきております。お墓に対する意識等について、第一生命経済研究所が平成21年に行った
アンケート調査によりますと、承継を前提としないお墓、合葬式のお墓について尋ねたところ、お墓として好ましくないと答えた人はわずかで、承継問題などから普及するのはやむを得ないと考えている人が49.3%と半数近くに上ったほか、3割近い方が合葬墓に入ってもよいとの考え方だったと示されておりました。
このように、お墓に対する意識が多様化し、墓地をめぐる社会状況が変化している中で、本市においては、これまでのような形態の墓地ではなく、お墓や葬儀に対する価値観の変化などを反映した合葬墓について、今年度から桜木霊園内で建築工事を着手しております。来年度中には供用を開始すると伺っているところであります。近隣都市での同様の施設の使用料については10万円前後が多いと聞いており、通常の墓地と比べると負担が少ないこともあり、多くの市民から使用料は幾らになるかなど質問を受けているところであります。一方、現状の墓地供給について見ますと、平和公園C地区での供給が来年度をもって一たん終了するとのことであり、その後、当分の間、新規の墓地供給はないと聞いております。例年600区画を超える墓地供給を行ってきており、供給がなくなることにより墓地を必要としている市民が墓地を確保することができないといった事態が心配されるところであり、市民への影響を考慮し、供給計画の前倒しが必要ではないかと考えるところであります。