千葉市議会 2012-09-25
平成24年決算審査特別委員会第１分科会 本文 開催日: 2012-09-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（小松崎文嘉君） ただいまから
決算審査特別委員会第１分科会を開きます。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
行政委員会等所管審査
2 ◯主査（小松崎文嘉君） それでは、会計室、
選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び議会所管については、一括して審査いたします。
まず、会計室所管について説明をお願いいたします。はい、会計管理者。
3
◯会計管理者 会計管理者の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
それでは、会計室所管の平成23年度
歳入歳出決算状況について御説明いたします。
主要施策の成果説明書236、237ページをお願いいたします。236ページでございます。
初めに、
歳入歳出決算額状況表の一般会計の歳入でございます。
まず、款16・使用料及び手数料、目１・証紙収入ですが、予算現額２億500万円に対しまして、調定額及び収入済額はともに１億6,886万7,000円となりました。これは、市収入証紙の売りさばき収入でございます。
次に、款18・県支出金の目１・
総務費委託金ですが、予算現額145万円に対しまして、調定額及び収入済額ともに129万3,000円となりました。これは、千葉県収入証紙の売りさばきに対し、県から支払われます事務費収入で、売りさばき額の３％相当となっております。
次に、款19・財産収入の目２・物品売払収入ですが、予算現額19万6,000円に対しまして、調定額及び収入済額ともに68万3,000円となりました。これは、不用の決定がなされました車両及び机、いす等の売払収入でございます。
次に、款23・諸収入の目１・預金利子ですが、予算現額1,000円に対しまして、調定額及び収入済額ともに１万5,000円となりました。これは、歳計現金の金融機関への預け入れに伴う預金利子収入でございます。
次に、目３・雑入ですが、予算現額54万9,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに124万9,000円となりました。これは、主に共通封筒の広告掲載に伴う広告料収入でございます。
以上、歳入の合計ですが、予算現額２億719万6,000円に対し、調定額及び収入済額はともに１億7,210万9,000円で、収入割合は83.1％でございます。
次のページ、238、239ページをお願いいたします。
歳出でございます。款２・総務費、目６・会計管理費ですが、予算現額１億3,148万5,000円に対し、支出済額は１億1,105万円で、執行率は84.5％でございます。
次に、下の表、主な施策の概要及び成果についてですが、
会計管理事務の決算額は１億1,105万円でございます。
まず、１の出納関係経費についてですが、（１）昨年度の本庁及び各
区役所会計室での支出命令書の取扱件数ですが、19万8,867件でございます。
次に、（２）公金受入件数は
本市指定金融機関やゆうちょ銀行、
コンビニエンスストアなどで公金を収納した件数ですが、674万330件でございます。
（３）
電子収納管理運営ですが、マルチペイメントネットワークサービスを利用した電子収納や
コンビニエンスストアでの収納の促進を図りました。
最後に、２の
物品管理経費につきましては、全庁的に使用いたします共通消耗品、これは平成23年度より57品目を追加いたしまして、123品目を扱いましたが、その123品目の購入費及び机、いす、更衣ロッカーなどの庁用備品の購入費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
4 ◯主査（小松崎文嘉君） 次に、
選挙管理委員会所管について説明をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長。
5
◯選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の鈴木でございます。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書、264ページ、265ページをお願いいたします。
初めに、歳入について説明させていただきます。まず、県支出金でございますが、予算現額１億6,803万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに１億683万9,000円で、主なものといたしましては、平成23年４月に実施いたしました
千葉県議会議員選挙に伴う委託金１億660万円でございます。
続きまして、歳出ですが、選挙費全体で予算現額４億665万9,000円に対し、支出済額は３億2,596万3,000円で、執行率は80.2％でございます。
目別で申し上げますと、１の
選挙管理委員会費では、予算現額１億1,436万2,000円に対し、支出済額１億963万6,000円で、主なものは市及び６区の
選挙管理委員会委員それぞれ４人、計28人分の報酬及び
市事務局職員９人分の人件費１億109万9,000円で、執行率は95.9％でございます。
次に、２の選挙啓発費ですが、予算現額194万5,000円に対し、支出済額123万1,000円で、主なものは財団法人明るい
選挙推進協会の分担金40万円で、執行率は63.3％でございます。
次に、３の
統一地方選挙費ですが、予算現額２億8,280万2,000円に対し、支出済額２億1,438万9,000円で、主な内訳といたしましては、
投開票事務従事者手当として5,532万1,000円、選挙運動費用の公費負担として5,622万7,000円で、執行率は75.8％でございます。
次に、４の
農業委員会委員選挙費ですが、予算現額755万円に対し、支出済額70万7,000円で、最終的には無投票となりましたが、選挙人名簿の調製等に要した経費がございますので、執行率は9.4％でございます。
次に、主な施策の概要及び成果についてでございますが、266ページ、267ページをお願いします。
１の
統一地方選挙ですが、投票日は平成23年４月10日、
市議会議員選挙と
県議会議員選挙を同時に執行いたしました。
市議会議員選挙につきましては、定数54に対し、立候補者数は77人、投票率は43.3％でございました。
県議会議員選挙につきましては、定数14に対し、立候補者数は20人、投票率43.7％でございました。
なお、若葉区、美浜区につきましては、無投票でございました。
次に、267ページ２の
農業委員会委員選挙ですが、投票日は平成23年７月10日、定数は第１選挙区が18人、第２選挙区が９人で、立候補者数もそれぞれ18人と９人となりまして、立候補者数が定数を超えなかったため、無投票となりました。
説明は以上でございます。
6 ◯主査（小松崎文嘉君） 次に、
人事委員会所管について説明をお願いいたします。
人事委員会事務局長。
7
◯人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の植草でございます。よろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書の268ページ、269ページをお願いいたします。
人事委員会事務局の決算の状況でございます。歳入がございませんので、歳出のみでございます。
款２・総務費、項６・
人事委員会費、目１・
人事委員会費でございまして、予算現額が１億2,893万9,000円に対しまして、支出済額が１億1,113万2,000円、不用額が1,780万7,000円となっておりまして、執行率は86.2％でございます。
なお、この支出済額の大半は人件費でございまして、全体の86.9％が事務局職員と人事委員の人件費となっております。
次に、下段の主な施策の概要及び成果でございます。
人事委員会の業務に係る経費といたしまして、2,308万5,000円を支出いたしてございます。
業務の内容でございますが、１、
人事委員会運営では（１）の委員会開催及び（２）
委員会付議件数でございますが、年間で17回委員会を開催いたしまして、採用、昇任関係ですとか、規則改正など57件の議案を審議いたしております。
次に、（３）職員採用試験及び選考実施状況でございますが、職種につきましては、上級職の事務行政など12職種を初め、記載のとおり合計しますと30職種につきまして採用試験及び選考を実施いたしました。全職種合計で2,625人の受験者数となっておりまして、合格者数は345人、合格者数の競争倍率は7.6倍となっております。
次に、（４）職員の給与に関する報告及び勧告でございますが、人事委員会では毎年、民間事業所の給与実態を調査しまして、公民の給与を比較しておりまして、その結果を議会及び市長に報告し、公民給与に格差があれば、それを埋めるよう勧告を行っております。昨年は職員の給与が、減額措置前でございますが、民間給与を0.12％、額で497円上回っておりましたので、給料月額の引き下げの勧告を行ったところでございます。
人事委員会事務局の説明は以上でございます。
8 ◯主査（小松崎文嘉君） 次に、
監査委員所管について説明をお願いいたします。
監査委員事務局長。
9
◯監査委員事務局長 監査委員事務局長の中島でございます。よろしくお願いをいたします。座って説明をさせていただきます。
それでは、主要施策の成果説明書の270ページ、271ページをお願いいたします。
歳入歳出決算額状況表でございますが、一般会計のみでございます。
初めに、歳入でございますが、上の表をごらんいただきたいと思います。
款23・諸収入、項５・雑入、目３・雑入でございますが、予算現額はございませんが、調定額５万2,000円に対しまして、収入済額は同額の５万2,000円でございます。これは職員手当の戻入に伴い、歳入が生じたものでございます。
次に、歳出でございます。
款２・総務費、項７・監査費、目１・監査委員費でございますが、予算現額１億9,889万7,000円に対して支出済額は１億8,981万1,000円、不用額は908万5,000円で、執行率は95.4％でございます。支出済額の主なものを申し上げますと、支出済額のうち96.6％が監査委員４名と事務局職員19名の人件費でございまして、その他は報告書の印刷などの事務経費でございます。
次に、下の表をごらんいただきたいと存じます。
主な施策の概要及び成果について御説明をいたします。
１の監査事務でございます。（１）の定期監査でございますが、財務監査と工事監査を実施いたしました。
（２）行政監査ですが、相談業務の実施状況についてをテーマとして監査をいたしました。
（３）
財政援助団体等監査ですが、本市が資本金等を出資している団体、補助金等の財政援助を行っている団体、また公の施設の管理を行わせている指定管理者の中から７団体を監査いたしました。
（４）現金出納検査ですが、毎月１回、
会計管理者等が管理する現金の出納及び保管の状況について検査をいたしました。
次に（５）ですが、市長より審査に付されました平成22年度の病院、下水道、水道の３企業会計の決算を審査いたしました。
次に、（６）ですが、市長より審査に付されました平成22年度の一般会計、特別会計の決算及び基金運用状況を審査いたしました。
次に、（７）ですが、これも市長より審査に付されました平成22年度の
健全化判断比率等を審査いたしました。
最後に、（８）住民監査請求ですが、請求のありました１件について監査を行いました。
説明は以上でございます。
10 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、次に、議会所管について説明をお願いいたします。
議会事務局長。
11
◯議会事務局長 議会事務局の田野でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の276ページ及び277ページをお願いいたします。
議会費の決算状況についてでございますが、歳入の収入済額323万円は、非常勤職員の雇用保険料、被
保険者負担金収入及び平成21年度、平成22年度
分政務調査費返還金収入でございます。
歳出は、予算現額15億8,219万円に対しまして、支出済額は14億4,497万円で、予算執行率は91.3％でございます。
内容につきましては、277ページの備考欄に記載のとおり、
特別職人件費が10億826万円、
一般職人件費が２億6,476万円、議会運営関係が１億7,195万円でございます。
なお、不用額は１億3,721万円でございますが、その内訳の主なものといたしましては、議員報酬、人件費及び
政務調査費戻入分などでございます。
次に、278ページをお願いいたします。
主な施策の概要及び成果欄の１、議会運営、（１）
議会開催状況でございますが、定例会４回、臨時会１回の延べ91日間であり、常任委員会、
特別委員会等の開催状況は、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、279ページをお願いいたします。
エ、その他でございますが、二元代表制の一翼を担う議会がどうあるべきかを協議、検討し、議会改革を推進するため、議会の
あり方検討協議会を９回、各分科会等を17回開催しております。
（２）
議会図書室管理、（３）各種刊行物の発行、（４）千葉市議会だよりの発行は、記載のとおりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
12 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、それでは、御質疑がありましたらお願いいたします。
なお、答弁に当たっては所管より簡潔明瞭に御答弁お願いいたします。はい、御質問のある方お願いします。はい、安喰委員。
13 ◯委員（安喰武夫君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
選挙管理委員会についてで、投票所のことが一つあるんですが、まず一つに、一つの体育館に二つの投票所があるところが小学校にあるんですけれども、どこが二つある小学校なのかというのを数と、その学校名ですね、お願いいたします。
それから、二つ目には、投票所として使っていない小学校や中学校は幾つあるのか。これは数で結構です。
それから、三つ目に、投票所の有権者数、平均の有権者数は何人なのかと。
それから、四つ目は、これは稲毛区の園生小学校なんですが、ここは二つの投票所があるんですけれども、この間、有権者がかなりふえてきている地域でもありまして、何らかの改善がこの間されたのか。同時に、現在の有権者数は二つある投票所それぞれ何人なのかというのをお願いします。
あと最後五つ目なんですが、これは投票立会人のことなんですが、今かなり立会人の方も高齢化されている状況がありまして、投票終了まで大変な状況になっていると思います。ですから、まず投票立会人は何時から何時まで拘束されているのか、実態についてお示しください。また、時間による交替制というのも今あるそうですが、それは活用されているのか、実態などをお示しください。
以上です。
14 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、
選挙管理委員会事務局長。
15
◯選挙管理委員会事務局長 まず、体育館で２投票所を使っている体育館なんですけれども、小学校で中央区が院内小学校、花見川区が幕張小学校、作新小学校、稲毛区が園生小学校、小中台小学校、美浜区が高洲第三小学校の６校でございます。
それから、未使用の体育館、選挙で使っていない体育館、学校なんですけれども、小学校は116校中９校が未実施です。中学校につきましては、57校中38校を選挙で使っておりません。
それから、有権者数の平均ですけれども、平均の有権者数は4,915人です。１
投票所当たり4,915人です。
それと、園生小学校についての改善点というお話なんですけれども、従来から園生小学校は投票所を二つに分割して使っていたということで、有権者数、非常に多かったものですから、昨年の統一地方選、前回の統一地方選から園生町と宮野木町の一部の地域を分割して、新たに宮野木保育所を投票所として活用いたしまして、有権者数約2,000人を削減しております。
それと、園生小学校の現在の有権者数ですけれども、統一地方選のときの有権者数ですが、6,479人と6,307人という有権者数でした。
それから、立会人の投票所での拘束時間ですけれども、投票開始の朝７時から投票が終わる夜８時までをお願いしてございます。それで、非常に長時間になるものですから、交替制ということも行っておりますが、実際には４分の３ぐらいの投票所では２名の立会人さんが朝から晩までということですので、交替制をしいているところは４分の１、25％程度でございます。
以上です。
16 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、安喰委員。
17 ◯委員（安喰武夫君） ありがとうございます。
この間、選挙は大変低投票率という状況もありまして、これは政治不信というのもあったり、そういう点では政治家の責任もあると思うんですが、同時にやはり今、高齢化が進んでいまして、なかなか投票所に行けないと、こういう状況がありますので、この投票所が２カ所ある学校については、投票所になっていない学校に一部移すなど、やはり投票所をふやす形で高齢者の方も行きやすいような改善が必要と思いますが、見解をお願いいたします。
それから、二つ目に、園生小学校について改善をされていただいているということなんですが、まだ二つの投票所は、先ほど一つが、これ第14投票区ですけれども、6,479人、第15投票区のほうが6,307人ということで、やはり平均の4,915人から1,300人ほども多いと思うんですね。この学校は駐車スペースも少なくて、今、高齢者の方を車に乗せて連れて行くという方も結構多くなっていまして、なかなかそれで大変な状況もあるんですよね。今そういうことを聞いていますので、やはり近くの柏台小学校なんかでは一部投票所になっていないわけですから、やっぱりこういうところに移して、多くの方がもっと投票しやすいような改善というのが必要ではないかと思います。この点も見解をお願いいたします。
それから、先ほどの立会人ですよね。７時から８時というふうな投票時間で、それに立ち会うためには、その前から来ているわけですよね。投票箱も投票所に持っていくという、そういうのもあるそうで、そういうのも含めると大変な拘束時間がありまして、やはり本人の御意思とはいえ、やっぱり長時間拘束というのは本当大変だと思うんで、やはり交替制というのが一定使われてきているので、やはりこれをもっと広げるという取り組みが必要だと思います。その点での御見解もお願いいたします。
以上です。
18 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、
選挙管理委員会事務局長。
19
◯選挙管理委員会事務局長 まず、１点目の投票所の増設の件でございますが、確かに高齢者で投票所まで行くのが大変だということがございまして、実際に郵便による
不在者投票等の制度もございますが、これについては障害者手帳をお持ちの方の中でも一定の制約がございますので、できるだけ投票の利便性を図るために投票所の適正な配置について検討してまいります。
それと、２点目の園生小学校の件ですけれども、柏台小学校の利用を含めて、実際に投票所の設定につきましては区の
選挙管理委員会のほうで決定いたしますので、この区域全体、現在の
園生小学校区域の区域全体の投票率の利便性向上ということも視野に入れながら、区の
選挙管理委員会と調整を図ってまいります。
それと、３点目の立会人が長時間にわたるということですけれども、立会人をお願いするときに交替制という制度がありますよという周知を今後きちっとやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、安喰委員。
21 ◯委員（安喰武夫君） 立会人のことについては、やはりかなり、例えば６時半ごろに行って８時に終わって、それをさらに投票所まで持っていくとなれば、例えば14時間とか、そういう方もいるかもしれないと思いますので、ぜひ交替制はさらに広げていただけるように。１人でやっている方というのは、本当に責任感があって結局受けていると思うんですけれども、そういう皆さんの本当に御苦労は感謝するところなんですけれども、やはり健康のことなどを考えれば、ぜひこういう制度をさらに広げていただきたいと思います。
それから、投票所の件では、例えば稲毛区で柏台のファミールハイツは集会所が投票所になっていて、毎回投票率はやっぱり高いんですね、気軽に行けるということで。やはり投票所を気軽に行けるところにつくるというのは非常に大切なことですので、やはり全区でそういう投票所がもっとできるように、さらに頑張っていただきたいということを最後にお願いして終わりたいと思います。
22 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、ほかにございますでしょうか。はい、近藤委員。
23 ◯委員（近藤千鶴子君） それでは、お願いいたします。
会計室、
選挙管理委員会、人事委員会の歳出の執行率は80％、85％前後だというふうに思いますけれども、この執行率に関して財政のほうから圧力がある程度加わって、執行率を抑えるようにというような指導があるんでしょうか。それとも、いろいろな取り組みの中で、このような形の執行率になったんでしょうか。そこら辺の現状をお聞かせください。
それと、２点目に、無投票でほとんど歳出が少なかった農業委員会の選挙について伺います。第１選挙区と第２選挙区の区別について、第１選挙区は18人の定数で4,821人、第２選挙区が９人の定数で3,046人で、１票の格差が非常にあると思いますけれども、問題はないのかどうか、見解をお聞かせください。
以上です。
24 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。会計室長。
25 ◯会計室長 会計室、宇留間でございます。
ただいまの御質問でございますけれども、会計室の不用額の主なものでございますけれども、
物品管理経費で共通消耗品が1,590万円ほどの不用額となっております。これは、庁内で使用いたします共通消耗品の取扱品目を66から123品目にふやした結果、所管ごとで購入するものを会計室でまとめて購入したことによりまして、契約単価が下がったことによりまして、経費が節減となりました。また、ほかの主なものといたしましては、決算書の印刷製本費の契約差金121万円などの不用が出たものでございまして、特に圧力があったということではございません。
以上でございます。
26 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、
選挙管理委員会事務局長。
27
◯選挙管理委員会事務局長 １点目のまず執行率の関係なんですけれども、
選挙管理委員会につきましても、特に執行を抑えるようにという制約はございませんで、この不用額が生じた一番の理由は、やはり今回の
千葉県議会議員選挙の若葉区と美浜区の無投票による経費の削減といいますか、実際に必要としなかったということでございます。
それから、２点目の農業委員会の委員選挙なんですけれども、まず投票区ですが、第１選挙区は若葉区以外でございます。それから、第２選挙区が市内の中の若葉区のみという区分でございます。
それで、１票の格差というお話なんですけれども、農業委員につきましては、この公選の委員が27人と選任の委員が７人、合計で34人ということで、特にどちらかの区に偏っているとか、そういったお話というのは伺っておりません。
以上でございます。
28 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、
人事委員会事務局長。
29
◯人事委員会事務局長 不用額についてでございますけれども、
人事委員会費の不用額の主なものは人件費の不用額でございまして、事務局職員12名のうち２名に育児休業、育児休暇が発生したということで、人件費の不用が最も大きくなってございます。そのほかは契約差金ということで執行残となってございまして、特に執行を抑えるという指示は聞いておりません。
以上でございます。
30 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、近藤委員。
31 ◯委員（近藤千鶴子君） はい、わかりました。圧力という言い方は大変失礼な言い方だったかと思いますけれども、財政が非常に厳しい中で、一律に予算のときにもいろいろな規制がかけられているというお話を伺っておりましたので、そういったそれぞれの努力によって不用額が生じたというふうに理解をいたしますが、２回目の
選挙管理委員会のことについては、選挙啓発費が執行率が63.3％になっています。この年は
市議会議員選挙、
県議会議員選挙があったわけですけれども、執行率が63.3％で、どのような啓発が行われて、効果をどのように判断するのか、お聞かせください。
また、農業委員会の選挙については、選挙区の変更の要望の有無がないというふうに事務局長のほうからお話がありましたけれども、私はこの年に大変農業委員会の選挙がもめたというお話を一部に聞いております。こういった農業委員会のそういった選挙の状況を
選挙管理委員会では把握していなかったということでしょうか。そこら辺のことをお聞かせ願えますか。
以上です。
32 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、
選挙管理委員会事務局長。
33
◯選挙管理委員会事務局長 まず、１点目の選挙啓発でございますけれども、御指摘のように執行率は63.3％でございました。この年の主な啓発内容といたしましては、区民まつり等での啓発物資の作成、それから明るい選挙だより製作業務、それと例年行っておりますけれども、啓発ポスター、書き初め等によります選挙の啓発を実施いたしました。経費がここには出ていない中で、例えば小学校での模擬投票等の実施等も行いました。
投票率の向上を目指しまして各種の啓発等を行っておるんですけれども、この効果というものを数値であらわすとなると非常に難しくて、投票率そのものがこの選挙啓発の影響によるものというのがどの辺まであるかと。投票環境自体はずっと右肩上がりというか、環境よくなっていますので、じゃ、この啓発の部分が足らないのかというような考え方もあろうかと思うんですけれども、数値であらわすとか、これだけ効果があったということは、なかなか申し上げにくいというふうに考えております。
それから、農業委員会の選挙につきましては、私ども特に事前にその区域割なり、立候補者の数等でもめたとかというお話は伺っておりませんでした。
以上でございます。
34 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、近藤委員。
35 ◯委員（近藤千鶴子君） 投票率というか、選挙啓発費のことについては、実際にはこの年の投票率は最低ですよね、今までの。そういったことをどういうふうに、先ほどもどなたかの委員がおっしゃっていましたけれども、当然そういった政治不信というようなことで私たちの責任も多いというふうに思いますけれども、選挙啓発費の予算が組まれていて、執行率が63.3％で、そしてなおかつその年の投票率が最低だったということは、それぞれの努力が足りなかったというふうに言わざるを得ないと思うんです。お金を使えばいいということではないですけれども、投票率向上のために選挙ができやすい環境づくりというのは、当然場所もハードの面もそうだというふうに思いますけれども、きちっとした啓発費が計上されているわけですから、さまざまな工夫をして啓発をしていただきたかったなというふうに思います。
それと、農業委員会の選挙については、きちっとどういった問題があったのかということを把握していただきたいと思います。これ、しばらく農業委員会の選挙というのは無投票が続いていますよね。それに甘んじることなく、この第１選挙区、第２選挙区の１票の格差がこれだけあるということを、
選挙管理委員会としては公平な立場としてはどういうふうに考えるのか。もし変更するとすれば、あるいはそういう要望がないのかどうかというのも、何か言われてどうこうではなくて、きちっとした公正な選挙が行われるのを監視するのが、私は
選挙管理委員会だというふうに思いますので、本当にこの形でいいのか、そういったことをきちっと現農業委員の方々に伺うとか、あるいはこれを変更するためにはどういった取り組みが必要なのかということを、きちんと農業委員会の方々に伝えるとかということのお仕事をしていただきたいというふうに思います。何かございましたらお聞かせください。なければ結構です。
36 ◯主査（小松崎文嘉君） ありますか。はい、
選挙管理委員会事務局長。
37
◯選挙管理委員会事務局長 ただいま２点お話しいただきましたので、今後努力してまいりますが、１点目の啓発の経費についての不用で、今回は震災直後の選挙で少し静かな選挙ということもございました関係で、若干費用の支出のほう少なくなったという点もございます。
以上でございます。
38 ◯主査（小松崎文嘉君） ほかにございますでしょうか。はい、小田委員。
39 ◯委員（小田 求君）
選挙管理委員会の事務局なんですけれども、本市の議会の
あり方検討協議会第２部会では市民参加ということをテーマに、究極的な市民参加とは選挙の投票率が100％になる、そのためにどうしたらいいのかということを議論しております。そのため、今までもちょっと質問がありましたけれども、これからのビジョンや新しい取り組みが何かありましたら、お答えいただきたいと思います。
あと人事委員会ですけれども、今専門職、専門家の採用の取り組みを積極的に進めるということで進んでいるかと思いますけれども、どのような分野の採用があったのかお聞きします。
あと、議会事務局ですけれども、広報委員会で少し質問いたしましたけれども、ストリーミングに係る経費というのが非常にかかっているかと思いますけれども、そちらの経費に関してどれぐらいかかっているのか、伺います。
以上です。
40 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、
選挙管理委員会事務局長。
41
◯選挙管理委員会事務局長 投票率向上を目指した新しい取り組みですけれども、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、小学校で模擬投票を実施いたしました。これ千葉県弁護士会との共同の催し物なんですけれども、弁護士会の法教育という部分と理念が一致するということで両者で一緒にやっていこうと。これ昨年は小学校２カ所で実施したんですけれども、これを今後は広めていこうということで、各区で最低１カ所でもできるような取り組みを現在進めております。
以上でございます。
42 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、
人事委員会事務局長。
43
◯人事委員会事務局長 上級、それから資格免許職ともに技術職ですとか資格職がございますけれども、御質問の件は恐らく経験者採用ということで、民間の職務経験を生かした方を即戦力として採用するということで、平成18年度より民間企業等の職務経験者を対象とした採用試験を行っておりまして、平成23年度は事務の職種一つ、それから技術職について、技術の電気と機械の２職種について採用試験を実施してございます。
以上でございます。
44 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、議会事務局調査課長。
45 ◯議会事務局調査課長 調査課、宮尾です。
ストリーミングに係る経費ということですけれども、議会中継のときに使っているストリーミングのことだと思いますが、詳しくは分けることはできないんですけれども、議会中継に係る経費については、リース契約で５年間、年間423万9,000円ほどかかっておりまして、この中では機器等、パソコン、サーバー、あとシステムの構築費用ですとか、当初の工事費用なども含まれている中でリースという形をとっておりまして、ストリーミングだけでサーバーだけで分けるということではなくて、この費用全体でという形で把握しております。
以上です。
46 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、小田委員。
47 ◯委員（小田 求君）
選挙管理委員会のほうなんですけれども、非常に模擬投票というのがすばらしい取り組みだと思いますし、その拡大というのは非常にすばらしいことだと思います。ただ、ほかのところが今までと同じやり方だと、ほとんど同じ結果しか出てこないというところから、もっと革新的な他市の事例とかも応用して、よいことがあったら積極的に取り入れていただきたいと思います。
また、人事委員会の専門家の採用なんですけれども、文化振興にたけた方、今そのような、大学の学部がありまして、そういう文化施策を打てるようなそういう方の採用というものが可能かどうかお答えください。
また、広報委員会のストリーミングはよくわかりました。５年間の契約で１年間当たり423万円かかるということで、５年間だと2,100万円ですね、これだけあるといろいろなことができるかと思います。例えば、鳥羽市や流山市では、ユーストリームという民間のサービスを活用することによって、それは無料で行われているんですね。なので、そういうものも活用していくことをこの決算の場で改めて申し上げておきます。
また、広報に関連して、その2,100万円というものが出たときに、いろいろなことができるという中で、一番下のほうに千葉市議会だよりというのがありますけれども、他市では一般質問全員分を市議会だよりに載せているような事例もありまして、それが必要かどうかは広報委員会で議論することになるんですけれども、それを皆さんで結論づけたときには実現できる予算を確保していただきたいということを要望しておきます。
それでは、１点お願いします。
48 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。
人事委員会事務局長。
49
◯人事委員会事務局長 文化職ということでございます。実は平成24年度におきましては、事務の中に福祉職、それから情報職という職種を新設して現在試験実施中でございますけれども、任命権者からの要請があれば、そのような職種の試験を人事委員会において実施することも不可能ではないというふうに考えております。
以上でございます。
50 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、小田委員。
51 ◯委員（小田 求君） 非常に前向きな御答弁ありがとうございます。文化振興施策の予算ですね、約10億円ありますけれども、それを有効に活用するためにも、１人でもよいので、そのような方を採用していただきたいと思います。要望です。
52 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、ほかにございますでしょうか。川村委員。
53 ◯委員（川村博章君） 済みません、何点かお尋ねをします。
まず、会計室なんですけれども、歳入の部分で証紙収入が大体予算現額と調定額との間で3,700万円ぐらいの乖離がありますけれども、この辺の事情について教えていただければと思います。
次に、
選挙管理委員会なんですが、まず選挙の投票所の関係で、さっき安喰委員のほうからもありましたけれども、若干対象者数が多い投票所もあれば少ない投票所もあるというところですけれども、その多いところの中で、例えば非常に渋滞していたとか、並んで大変待ったみたいな、そういうふうなトラブルみたいな報告というのは入っているのかどうか。その辺について教えていただければと思います。
それから、今度、逆に各区の開票所の関係なんですけれども、開票所で、花見川なんかだと天戸中学を使っている中で、どうしても密室になっていて気分が悪くなる人等だとか、そういうのが出ないのかどうか。
それから、あと開票所の部分で公的な機関を使わなければいけないという縛りがあるのか。例えばですけれども、民間の施設なんかを賃貸で借りて行うとか、そういうようなことというのは、やる場合には法律上の規制みたいなのがあるのかどうか、そこについて教えてください。
そして、最後なんですけれども、よく選挙のとき公費負担のものってありますよね。例えば今、宣伝車であったり、それからあと法定はがきであったり、それからあとポスターとかありますけれども、ポスターなんかは掲示する場所の数で決まっていると思うんですけれども、法定はがきは、たしか3,500枚かなんかで決まっていますけれども、この枚数的な根拠というのはどのような形になっているのか、その辺を教えてください。
以上です。
54 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、会計室長。
55 ◯会計室長 会計室、宇留間でございます。
ただいまの御質問でございますが、この証紙収入というのは市の収入証紙でございまして、予算額に対しまして3,613万円ほど減になっている理由でございますけれども、東日本大震災の影響等によりまして食品営業許可申請件数、こちらのほう保健所で取り扱っておりますが、こちらのほうの見込みが下回ったことや、屋外広告物の表示設置許可、都市計画のほうでございますが、こちらのほうがやっぱり経済状況によりまして減になったことが主な原因でございます。
以上でございます。
56 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、
選挙管理委員会事務局長。
57
◯選挙管理委員会事務局長 まず、投票所のトラブルということですが、前回の統一地方選のときには特にトラブルがあったということは伺っておりません。
それから、開票所につきましては、花見川区のようにちょっと密室といいますか、条件がよろしくないところがあるという御指摘なんですけれども、これ公的機関を使わなければいけないという規制はございません。民間の機関でも構わない。ただし、経費がかかってくるという点はあろうかと思います。
それから、３点目の公費負担については、次長のほうから答弁いたします。
58 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、
選挙管理委員会事務局次長。
59 ◯
選挙管理委員会事務局次長
選挙管理委員会事務局次長、大久保でございます。よろしくお願いいたします。
川村委員からのお尋ねなんですけれども、はがきの枚数なんですけれども、これにつきましては指定都市の市長の場合が4,500枚、指定都市以外の市長は関係ないですけれども、1,200枚、市議会議員が1,200枚、このように……（「1,200枚」と呼ぶ者あり）ポスター……（「法令で決まっているということ」と呼ぶ者あり）法令では当然決まっております。法令で決まっております。
60 ◯主査（小松崎文嘉君） いいそうです。はい、川村委員。
61 ◯委員（川村博章君） まず、会計室の件については、若干そういう東日本大震災だとか景気の動向によって、証紙収入のところが影響受けることはわかりました。
それから次、
選挙管理委員会のほうなんですけれども、公費負担の件は法令で決まっているということで、それも了解をいたしました。
そして、開票所の件については特にこの後、今回の場合には統一地方選ですけれども、来年度になっちゃいますけれども、参議院の選挙というのがいつも７月の夏の暑いときにあると。立会人をさせていただくと、あそこはどうしても体育館なんかでやると、投票用紙が飛んではいけないとか、そういう関係で全部窓も閉めてやるんで、サウナ状態でやるという形になると。
しかも、加えて最近出てくるのは、参議院選挙が特に比例区のほうが政党名でもいい、それから候補者名でもいいという形になってきて、特にこの間見ていると、自民党と民主党の場合には各党に投票する方というよりも、各候補者に投票する方が多いんで、そのパレットを置くだけでも相当な数になっていて、もう中学校の体育館だと、ちょっと許容量がオーバーしているのかなというような感じもしていますし、最大のところは空調もないということで、ただよく聞くのは、例えば花見川区だと鉄鋼団地には大きなホールが貸しホールでありますし、それとか、よく言うのは、もしものときには縁起悪い話ですけれども、葬儀場なんかも逆に言えばそんな早くから予約は入っていませんから、ああいうところだとクーラーもきいているし、広いところもあるんで、今その賛否は別にして、ただやはりサウナぶろの中で、ある意味では開票作業やって、それで正確を期せというところというのは、非常にある意味ではハードルが高いのかなと。
そのやっぱり打開策としてという考え方の中では、いろいろな議論のやり方はあるのかなというふうに思いますし、何かよく花島公園を使えみたいに言ったときに話が出てくのは、どうしても選挙が日にちが決まっていればいいけれども、その前に使用の予約だとかが入っちゃっているから、なかなか使うことができない。だから、その辺のやっぱり改善点という、僕は議論があると思うんですね。ですから、その辺については、ちょっと御検討いただければなというように思います。
それから、最後、投票所についてのところはちょっと一つ質問もあるんですけれども、投票所の中でトラブルがないという中で、僕は投票所というのは行きやすさの距離で考えるべきであって、対象者が万単位になれば話は別でしょうけれども、そんなに多くなければある意味では記入をするところの数をふやすだとか、そういうようなところの数をふやせば、何も投票箱のところで渋滞したというのは、僕も何回か選挙は見ていますけれども、そんなにトラブルがないんで、僕はそういう意味では行きやすさということを検討する意味での投票所の設置というのはあったとしても、対象の人数が多いからどうするかという議論というのは、なかなかそれよりはやはり距離論のほうが主だと思いますし、それから一つ最後に伺いたいところの中では、若干これからの中で高齢者がふえてくるという中で、例えば入院をされている方、それから老人ホームへ入っている方というのは、たしか施設での投票みたいなのがあるかと思うんですけれども、この辺の推移について逆にここのところふえているのか、その辺の状況についてだけ教えてください。
62 ◯主査（小松崎文嘉君） お願いします。はい、
選挙管理委員会事務局長。
63
◯選挙管理委員会事務局長 御質問の施設での投票率といいますか、投票数の推移ということなんですけれども、大体横ばいということで、ふえてはいないということでございます。
64 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、川村委員。
65 ◯委員（川村博章君） わかりました。申し上げたかったのは、多分今、千葉市なんかでも老人ホームの数というのは年々整備でふえていっているはずなんですけれども、逆に言えばそういうようなところの中で、ここの老人ホームではできるけれども、ここはできないみたいなやっぱりそういったところというか、そういう窓口をふやすというか、そういったところというのは公正を期してやっていっていただきたいなというところを最後要望して質問終わります。
以上です。
66 ◯主査（小松崎文嘉君） ほかにございますでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
67 ◯主査（小松崎文嘉君） なければ、以上で各所管の審査を終わります。
各所管の方々は御苦労さまでした。
［各行政委員会等退室、経済農政局入室］
経済農政局所管審査
68 ◯主査（小松崎文嘉君） 次に、経済農政局所管について説明をお願いいたします。経済農政局長。
69 ◯経済農政局長 おはようございます。経済農政局でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、座って説明をさせていただきます。
経済農政局の平成23年度歳入歳出決算の状況につきまして、主要施策の成果説明書により御説明をいたします。
経済農政局には一般会計のほか三つの特別会計がございます。
初めに、一般会計でございますが、160ページをお願いをいたします。
金額につきましては、100万円単位で御説明をさせていただきます。
まず、歳入でございますが、160ページ、表一番下の計欄をごらんください。
予算現額は386億7,100万円で、その右、調定額と収入済額は、それぞれ386億8,900万円となっております。
収入済額の主なものは、款23・諸収入、目５・中小企業金融対策貸付金元利収入の385億円で、前年度の決算と比較しますと70億5,000万円の増となっており、これは東日本大震災の影響による一時的な資金需要の拡大のため、中小企業資金融資の残高が増加し、金融機関への預託金を増額したことによるものでございます。
次に、162ページをお願いいたします。
続いて、歳出でございます。
表の一番下、計欄で予算現額は425億8,000万円に対しまして、支出済額は423億8,900万円で、執行率は99.6％でございます。昨年度と比べ、中小企業資金融資預託貸付金が増となったことなどによりまして、65億8,900万円の増となっております。
支出済額の主なものですが、款２・総務費の支出済額は100万円で、これはシティセールス推進事業の経費でございます。
款３・民生費の支出済額は900万円で、これは東日本大震災における被災者受け入れのための経費でございます。
続いて、款５・労働費の支出済額は３億1,000万円で、これはふるさとハローワークの管理運営経費、さらに勤労市民プラザ３カ所分の管理運営費や千葉市産業振興財団の勤労者福祉サービスセンターの運営補助金等でございます。
次に、款６・農林水産業費の支出済額は８億6,000万円で、これは備考欄に記載の農業集落排水事業特別会計への繰出金や流通体制確立対策としての野菜価格安定対策事業のほか、新規就農の推進、緊急雇用創出事業による里山整備、農政センター及びふるさと農園等の管理運営などに係る経費でございます。
次に、款７・商工費の支出済額は411億7,800万円で、これは中小企業資金融資預託金や中央卸売市場事業特別会計への繰出金等でございます。
次に、款８・土木費の支出済額は1,200万円で、これはホームタウン推進事業等の経費でございます。
次に、款14・災害復旧費の支出済額1,500万円は、東日本大震災による千葉ポートタワーの修繕費でございます。不用額は１億9,100万円で、企業立地促進等の補助金が見込みを下回ったことや花火大会の昨年度中止により負担金が不用になったことなどによるものでございます。
続いて、164ページをお願いいたします。
特別会計、農業集落排水事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、上の表の計欄で収入済額は４億6,300万円でございます。主なものは、使用料及び一般会計からの繰入金でございます。
収入未済額は200万円で、使用料等の未納が主な理由でございます。
次に、下の表の歳出ですが、支出済額は４億6,300万円で、執行率は99.7％でございます。主なものは、款１・農業集落排水事業費及び款２・公債費でございます。
次に、166ページをお願いいたします。
競輪事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、上の表の計欄でございますが、収入済額は133億4,400万円で、収入済額の主なものは、備考欄に記載の勝者投票券売上金が128億4,000万円で、これが歳入のほとんどを占めております。
なお、収入未済額400万円は、競輪場内売店貸付料の未納によるものでございます。
次に、下の表の歳出決算額ですが、計欄の支出済額は132億4,800万円で、執行率は88.2％でございます。主なものは、款１・競輪事業費のうちの開催費が130億400万円で、主に勝者投票権の払戻金や交付金及び開催委託料などでございます。
また、不用額は17億7,100万円で、これは東日本大震災の影響で６日間開催できなかったことによりまして、勝者投票券売上金が減少したことに伴い、開催費等が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、168ページをお願いいたします。
中央卸売市場事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、上の表の計欄ですが、収入済額は10億600万円で、収入済額の主なものは、市場施設の使用料と一般会計からの繰入金並びに諸収入に計上しております業者負担分の光熱水費等の立替金収入です。
不納欠損額が4,500万円、収入未済額は１億円で、場内業者の施設使用料等の未納によるものでございます。
次に、下の表の歳出ですが、計欄の支出済額は10億600万円で、執行率は91.9％でございます。主なものは、款１・市場事業費のうちの施設管理に係る委託料や施設の修繕、光熱水費及び款２の公債費でございます。
また、不用額は8,800万円で、これは人件費の減及び光熱水費等の施設管理経費の節減等によるものでございます。
以上が局の歳入歳出決算の概要でございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、主な施策の概要及び成果につきましては、各部長、場長より御説明をいたします。よろしくお願いいたします。
70 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、経済部長。
71 ◯経済部長 経済部です。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書170ページをお願いいたします。
初めに、経済企画課所管の事業です。
１の地域産業支援3,811万9,00円ですが、企業が成長し、新たな企業が集い、起業家精神あふれる人材が育つ千葉市の実現を目指し、地域経済活性化戦略を策定をしました。
２点目の幕張新都心魅力向上基礎調査は、県市共同により、街なかや海辺の利活用など四つのモデルプロジェクトの検討を行いました。
３点目のコミュニティビジネス支援は、モデルプランの表彰のほか、起業家講座やシンポジウムを開催しました。
４点目の大学連携型起業家育成施設支援は、千葉亥鼻イノベーションプラザの入居者に対する支援として、インキュベーションマネジャー２名を配置するとともに、入居者への賃料補助を行いました。
次に、２の国際経済交流121万5,000円ですが、本市の姉妹・友好都市である天津市、呉江市を訪問し、経済交流促進に関する合意文書を取り交わしました。
３の企業立地促進２億7,992万円ですが、雇用創出や税源の涵養を図るため、企業の誘致活動を行い、新規補助対象３社、継続補助対象12社に助成を行いました。
次に、171ページですが、産業支援課所管の事業になります。
４の雇用創出マスタープラン策定462万円ですが、支援対象者ごとに支援策を取りまとめたマスタープラン案を作成したものであり、現在実施していますパブリックコメントを経て策定するものでございます。
５の労働対策2,276万7,000円ですが、ふるさとハローワークでの無料職業相談、蘇我勤労市民プラザでの労働相談、さらに就職困難者への就職支援キャリアカウンセリングにより就労支援を行いました。
次に、６の勤労者福祉施設管理運営１億8,870万5,000円ですが、指定管理者が蘇我、長沼原、幕張の勤労市民プラザの管理運営を行ったものであります。
次に、172ページをお願いいたします。
７のふるさと雇用再生特別基金事業474万円ですが、勤労者福祉サービスセンターに相談員１名を配置した経費であります。
次に、８の中心市街地活性化対策1,178万9,000円ですが、千葉商工会議所が中心となって実施した各種活性化事業や地元商店街等が中心となって実施した千葉都心イルミネーションに対し、助成等を行ったものであります。
次に、９の中小企業金融対策385億円ですが、385億円を市内金融機関に預託するとともに、新規に約621億円の融資を実行し、市内中小企業者の資金繰りの円滑化を図ったものであります。
次に、173ページをお願いいたします。
10の商店街活性化対策2,623万5,000円は、商店街が実施した各種事業に対し、助成等を行ったものです。
11の財団法人産業振興財団関係経費２億9,302万6,000円ですが、１点目は、財団法人千葉市産業振興財団が行います中小企業の経営革新や新事業創出への各種支援事業等に補助を行ったもので、２点目は、勤労者福祉サービスセンターの運営補助と融資あっ旋事業貸付金であります。３点目のビジネス支援センター管理運営は、指定管理者である千葉市産業振興財団が施設の管理を初め経営に関する相談や創業者支援等を行った経費であります。
次に、174ページをお願いいたします。
集客観光課所管の事業です。12の外国人向けガイド等の作成161万3,000円ですが、一つ目の観光ガイドは、市内の観光スポットを広く日本人外国人を問わず紹介するもので、従来の日本語、英語併記版に加えて、新たに中国語併記版と韓国語併記版を作成したものです。二つ目のガイドマップは、市内に滞在する外国人の方に本市在住の外国人がお勧めする中心市街地の飲食店等を紹介する英語及び中国語のガイドマップを新たに作成したものです。
13の千葉ポートタワー管理運営7,004万4,000円及び14のユースホステル管理運営3,990万5,000円は、指定管理者が管理運営業務を行ったものであります。
15の千葉港海上交通運行実験135万円は、千葉みなと駅前旅客船桟橋整備の進捗に合わせ、５種類の運航実験を行ったものであります。
16のシティセールス推進130万7,000円は、昨年度まで市民局市民自治推進部広報課で所管していたもので、市内外でのキャンペーン活動等の経費でございます。
17のホームタウン推進887万6,000円は、昨年度まで都市局公園緑地部公園管理課で所管していたもので、市民のホームタウン意識の高揚を図るため、キャンペーンやフェスタを開催したものであります。
次に、175ページをお願いいたします。
公営事業事務所所管の競輪事業特別会計132億4,800万6,000円ですが、通常開催は、東日本大震災の影響によりまして４月の第１回目が開催できず、入場人員約９万1,000人、売上高は約128億円でございます。場外開催は、入場人員約38万6,000人、売上高は約43億円でございます。
なお、一般会計への繰出金は1,000万円でございます。
経済部は以上でございます。
72 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農政部長。
73 ◯農政部長 農政部長、藤原です。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
農政部所管の主な施策の概要及び成果について御説明いたします。
一般会計と特別会計がございます。一般会計から説明させていただきます。
主要施策の成果説明書176ページをお願いいたします。
初めに、１の優良農地保全集積707万9,000円ですが、１の農業経営基盤強化促進対策は、認定農業者の確保・育成、法人などの農業参入に支援を行ったものでございます。
２の農地・水保全管理支払交付金、３の農用地利用増進は、保全管理活動への支援と農用地利用集積の推進を行ったものでございます。
次に、２の緑農住区土地基盤整備864万2,000円ですが、緑区椎名崎町の住区の道路整備を行ったものでございます。
次に、３の土地改良整備281万3,000円ですが、農業生産性の向上と農業労働力の軽減を図るため、農業用井戸の助成を行ったものでございます。
次に、４の農業用用排水対策917万6,000円ですが、１の農業用排水路整備は、農業用水の確保と排水機能を回復するため、宇那谷町ほか１カ所の水路整備のための実施設計や測量を実施したものでございます。
２の農業用水源対策補助は、農業振興地域のかんがい用井戸に対し、電気料を補助したものでございます。
177ページをお願いいたします。
次に、５の農道整備702万8,000円ですが、小食土町ほか３カ所の農道舗装を実施したものでございます。
次に、６の里山の保全推進2,923万3,000円ですが、３カ所の森林で市民参加による保全管理を推進したものでございます。また、緊急雇用創出事業として、里山３カ所、私有林並びに周辺森林で下草刈り、風倒木の処理等を実施したものでございます。
次に、７の都市農業対策5,702万3,000円ですが、１の市民参加促進事業等、２の拠点施設の管理運営業務は、自然観察等の市民参加の地元実施事業に対する支援と都市農業交流センターの管理運営を実施したものでございます。３の農業版ハローワークは、農家で働いてみたい市民と労働力を必要とする農家を結びつけ、農作業の労働力確保を支援したものでございます。４の市民農園開設補助は、市民が農業に親しめる場を提供するため、市民農園の整備に対しての補助、５の千葉県フラワーフェティバルディスプレー設置は、花卉などの消費拡大を図るため、フラワーフェティバルの共催を実施したものでございます。
178ページをお願いいたします。
次に、８の水田農業振興511万6,000円ですが、１の水田農業構造改革対策は、農業経営の安定を図るため農業者戸別所得補償制度を推進いたしました。２の水稲共同防除補助は、良質米の生産を図るための病害虫の一斉防除、３の休耕農地整備は、耕作されていない農地の復元等の支援を行ったものでございます。
次に、９の農業経営振興834万3,000円ですが、１の新規就農の推進は、新規就農者の確保、育成を図るため、農業に必要な技術や経営方法など基礎的な研修を実施したものでございます。
179ページをお願いいたします。
２の農業金融対策は、各種農業資金の利子補給を実施したものでございます。３の農業後継者対策は、農業資金の利子補給のほか、農家出身者で農業に意欲ある定年帰農者等を対象に、円滑に就農できるように基礎的な農業知識の講義や栽培実習などの研修を実施したものでございます。
次に、10の森林振興対策774万3,000円ですが、森林の保全育成を図り、森林の持つ多面的機能を高め森林整備を推進するため、１の森林害虫防除を初め三つの事業を実施したものでございます。
180ページをお願いいたします。
次に、11の農業生産団地育成540万円ですが、都市農業として生産性の高い農業経営を確立するため、イチゴ用栽培施設の設置などに対して補助したものでございます。
次に、12の環境保全型農業推進639万6,000円ですが、１の地産地消の推進は、安全・安心な市内産農産物の供給を図るための生産者認証制度の推進等を実施したものでございます。２の環境保全型農業推進では、適正な施肥を実施するための土壌診断を推進し、３の環境保全型農業推進補助は、出荷資材における特別栽培農産物ラベルの適正表示の推進等に対して支援を行ったものでございます。
181ページをお願いいたします。
次に、13の流通体制確立対策1,010万1,000円ですが、１の野菜価格安定対策補助は、農業者の生産意欲の向上と経営の安定を図るため、千葉市中央卸市場に出荷したイチゴほか19品目の野菜を対象に価格補償を実施したものでございます。２の野菜生産出荷安定対策補助は、国、県の野菜価格補償に加入している春夏ニンジンほか５品目について、農家負担金に対して補助したものでございます。
次に、14の乳牛育成牧場管理運営5,413万5,000円ですが、酪農振興を図るため、乳用資源の確保と受精卵移植による乳牛の改良、増殖等を推進したものでございます。
以上が一般会計でございます。
182ページをお願いいたします。
次に、特別会計の農業集落排水事業特別会計決算について御説明申し上げます。
１の農業集落排水４億6,380万8,000円ですが、農業用排水及び公共用水域の水質保全と良質な農業生活環境の維持を図るため、施設の維持管理を行いました。
農政部は以上でございます。よろしくお願いいたします。
74 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、中央卸売市場長。
75 ◯中央卸売市場長 中央卸売市場の深山です。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の183ページをお願いいたします。
会計名は中央卸売市場事業特別会計で、事務事業名は市場運営でございます。
１の業務運営についてですが、平成23年度の卸売業者の取扱状況などを表にまとめたものでございます。
初めに、青果部ですが、野菜、果実を合わせまして取扱数量は12万6,643トン、取扱金額は217億7,025万3,000円でございます。前年度と比較しますと、取扱数量で2,523トン、2.0％の増、取扱金額で17億2,127万6,000円、7.3％の減でございます。
この理由といたしましては、卸売会社が被災地を初め全国の産地から安定した集荷に努めたため、取扱数量は前年度を上回りましたが、外食や調理済み食品の増加などによる生鮮食料品の需要の落ち込みに伴い、卸売価格が低迷し、取扱金額が前年度を下回ったものと思われます。
次に、水産物部ですが、鮮魚、冷凍魚、塩干及び加工品を合わせまして、取扱数量は１万9,585トン、取扱金額は167億3,633万7,000円でございます。前年度と比較しますと、取扱数量で1,666トン、7.8％の減、取扱金額で４億91万5,000円、2.3％の減でございます。
理由といたしましては、個人消費の低迷などにより、取扱数量が減少しているものと思われます。
青果部、水産部の合計は、取扱数量が14万6,229トン、取扱金額は385億659万1,000円で、前年度と比較しますと、取扱数量で0.6％の増、取扱金額で5.2％の減でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
76 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、御質疑等がありましたらお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁お願いいたします。櫻井委員。
77 ◯委員（櫻井 崇君） ３点お伺いします。
163ページのところなんですけれども、商工業振興費ということで幕張メッセ経済対策の金額があるんですけれども、これは県債償還の負担金のことでよろしいんでしょうか。
それと、あと170ページの地域産業支援の新規のところで、幕張新都心魅力向上基礎調査というのがあるんですけれども、今マリンフィールドの隣の公園のたしかＣ・ＤブロックかＤブロックかちょっと定かではないんですけれども、そこのところで県が何か事業をやって、民間に委託して、何かそういうスポーツ施設をつくるというふうなことをやっているというふうに私は聞いているんですけれども、それはこの魅力向上基礎調査に基づいてやっているものなんでしょうか。
あともう１点は、174ページのところにあるんですけれども、多分この中のどれかだと思うんですが、中央港に何か、たしか中央港の開発については、ソフト面はこちらの集客観光課でやられているというふうに伺ったんですけれども、何か見取り図というか、中央港の未来予想図みたいな看板があると思うんですけれども、その作成というのはこの中に入っているんでしょうか。
以上、お願いします。
78 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、経済部長。
79 ◯経済部長 初めに、１点目の経費のところですけれども、これは幕張の負担金が入っている数字でございます。メッセの負担金が入っている数字でございます。メッセ負担金が平成23年度２億2,000万円が入っているところでございます。
それから、２点目のマリンフィールドのわきの県が実施している公園のところの委託の関係だと思いますけれども、それはこの調査には基づいていないものでございます。独立しているものでございます。
それから、174ページの中に中央港の開発についての未来図、看板設置なんですけれども、これは平成22年度に設置をしまして、今後、来年度以降またさらにふやしていくということ、23年度は実施はございません。
以上でございます。
80 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、櫻井委員。
81 ◯委員（櫻井 崇君） 今の御答弁で、まず幕張メッセの建設負担金なんですけれども、入っているというふうにおっしゃいましたけれども、それ以外にもあるということですね。だから、その部分と全体の関係で言えば、この金額の中に幕張メッセの負担金が入っていて、それ以外にもあるということなんでしょうか。もしあるのであれば、それは一体どういう名目で、どういった内容で支出されているのかということをお伺いしたいのが１点と、それとマリンフィールドの隣の公園の件なんですけれども、今回の事業に入っていないということは、その前の1,000万円かけてやった県、市の合同調査に基づいてやっているものなんでしょうか。それとも一切そういうものとは関係なく、県が独立してやったものなのかどうかということをお伺いしたいと思います。
そして、あと中央港の看板なんですけれども、平成22年度に設置されたということなんですけれども、あの看板の内容をごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、非常に何か漠然としておりまして、これだと中央港が一体どんなふうになっていくのかというのはわからない方も結構いると思うんですが、23年度に設置する看板というのは、その内容をもう少し見取り図、例えばどこにどういう建物が建っているとか、そういったことが明確になるような、そういったビジョンをきちんと今の段階でお持ちというふうに理解してよろしいんでしょうか。
82 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、経済部長。
83 ◯経済部長 １点目の幕張メッセ経済対策２億3,400万円で、２億2,000万円以外のあと1,200万円については、ちょっと課長のほうでお答えをします。
それから、２点目のところのスポーツ施設のところは公園ですので、今回の調査内容とは別になっています。ですから、対象外です。平成23年度の調査の内容とは別になっております。
それから、桟橋について、桟橋の完成図については千葉みなと駅前の看板と、それからちょうど桟橋予定の空き地が今ありまして、商業施設の隣に空き地がありますけれども、そこに桟橋の完成予定が出ておりまして、桟橋自体の完成予定というのは今そこで出ています。千葉中央港全体のその周辺については、今我々経済部のほうでは持っておりません。
ちょっと補足は課長のほうからします。
84 ◯主査（小松崎文嘉君） 集客観光課長。
85 ◯集客観光課長 集客観光課長、河瀬と申します。
今、経済部長の答弁の補足説明ということで、中央港の看板の平成24年度以降につきましては、今、櫻井委員御指摘のものは恐らく千葉みなと駅の駅出たところすぐの看板のことを言っているのかと思うんですけれども……（発言する者あり）それは経済部ではないです。うちのほうでつくったのは、千葉みなと駅へ出てすぐのところの案内板、中央港全体の案内板をつくっております。今後は、道路上に中央港全体の案内板として誘導板を整備するという計画を、国庫補助金を活用して現在考えております。今のところ、看板については駅のところ１カ所だけです。
86 ◯主査（小松崎文嘉君） 経済企画課長。
87 ◯経済企画課長 経済企画課でございます。
御質問１点目の２億2,000万円以外の差額の件でございますけれども、こちらは千葉市のほうで支出しております県の千葉国際コンベンションビューロー助成事業の補助金、この額でございます。
以上でございます。
88 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、答弁全部終わりました。はい、櫻井委員。
89 ◯委員（櫻井 崇君） ３回目なので、意見、要望ということで申し上げます。
幕張メッセの負担金の残りのコンベンションビューローへの補助については、わかりました。
次の幕張新都心魅力向上基礎調査の件なんですけれども、今の御答弁ですと、この前に1,000万円かけてやった県市合同事業のほうでも、そちらのマリンフィールドの非常にいい場所だと思うんですけれども、そこは対象外だったということで理解しましたけれども、そもそも幕張新都心の魅力向上基礎調査というのは、県と市が合同でお金を出し合ってやっているのであって、そこの公園を最初から除外しているということの意味がちょっと非常に私はわからないというか不可解です。やはり幕張新都心の魅力向上を本当に高めて開発していく場合に、何でそもそも県と市で合同でやって、そこの土地だけ最初からもうないというふうな、そこは県の管理だから除外するというのが、よくそれだと県、市で合同でやっている意味はないんじゃないかなというふうに私は思いました。
あと中央港の看板なんですけれども、結局港のところにあるのは、あれ都市局か何かがやっているということですか、あの看板は（「質問になります。」と呼ぶ者あり）はい、済みません。わかりました。では、24年以降のその看板というものをちょっと期待して見ています。
以上です。
90 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、いいんですか、質問じゃなくて大丈夫。今のは質問じゃないですか。特に答弁は。質問だからやるんでしょう、質問としましたよということ。
91 ◯委員（櫻井 崇君） はい、質問です。済みません。
92 ◯主査（小松崎文嘉君） どこの局がつくっているかわかりますか。わからなかったら、わからないで後で答えると言ってください。
93 ◯集客観光課長 済みません、集客観光課長、河瀬です。
どこの看板をどう言っているかちょっとわからないので、後で。
94 ◯主査（小松崎文嘉君） じゃ、後ほどお願いします。いいですか。
95 ◯集客観光課長 後ほど確認して。
96 ◯主査（小松崎文嘉君） いいですか。
97 ◯集客観光課長 いや、ちょっと把握していないところかもしれないので。
98 ◯主査（小松崎文嘉君） 個別具体的なんで、後ほどお願いします。
はい、ほかにございますでしょうか。麻生委員。
99 ◯委員（麻生紀雄君） それでは、３点ほどお願いします。
初めに、172ページのふるさと雇用再生特別基金事業についてですけれども、予算はすべて県費となっており、国の交付金であるふるさと雇用再生特別基金の活用と考えますが、市において平成23年度事業計画にはどのような事業があったのでしょうか。また、積極的な活用が求められる分野や雇用機関の規定はあるのでしょうか、伺います。
２点目が、お隣のページの173ページの商店街活性化対策についてですが、各種取り組みを行っているようですけれども、この中で地域連携・一店逸品創出事業についてですけれども、効果として何か具体的なものづくりなどができたのか、またビジネス化につながったのか、伺います。
３点目が176ページの優良農地保全集積についてですけれども、現在の耕作放棄地の面積はどれだけあるのか、また直近の推移はどうかということを伺います。
以上です。
100 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。いいですか。はい、経済部長。
101 ◯経済部長 まず、ふるさと雇用再生特別基金の実績と評価についてですけれども、平成23年度は６事業で8,900万円の事業費で、雇用の失業者数は48人ということで成果があるというふうに考えております。
それから次に、商店街活性化の中に地域連携・一店逸品創出事業があると。その効果等についての御質問についてですけれども、この一店逸品創出については、地域特性とか地域の文化的な資源を活用して、商店街の中で新たな独自性のある商店街のブランドとか商品の開発を創出する事業ということで、今回この平成23年度につきましては、稲毛商店街の振興組合の中で各店が一店逸品を製作して、開発して製作してつくり、それをキックオフパーティーということで一斉にお披露目をして、今もその商品が売られているところでございます。
以上でございます。
102 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農政部長。
103 ◯農政部長 耕作放棄地の面積と推移でございますけれども、まず面積は平成23年度で468ヘクタールでございます。推移につきましては、平成21年12月の農地法の改正によりまして実施することになりました農地利用状況調査というのを実施しております。それが21年12月で、22年度から始まっていまして、22年度は397ヘクタール、ですから23年度468ヘクタールですから、増加傾向にあるという状況でございます。
以上でございます。
104 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、麻生委員。
105 ◯委員（麻生紀雄君） １点目の内容については了解しました。
こちらは意見なんですけれども、雇用情勢が厳しい中、地域の実状に合った雇用機会の創出は今後も取り組むべきと考えますので、今後も継続される事業の中で答えをいただき、交付金や県費がなくなったとしても、何らかの形で残していただきたいと思います。
２点目の商店街活性化対策についてなんですけれども、数字的に何かビジネスとしていい結果が出たのか、その商店街についてこれだけ成果が上がったとか、何か数字的なものが示せれば、ちょっと示していただきたいと思います。
３点目の優良農地保全集積についてなんですけれども、たしか平成26年度までに、ちょっと数字忘れたんですが、解消予定とか、そういうのがあったかと思うんですが、未然防止策としてどのようなポイントについて取り組んでいるのかについて伺いたいと思います。
以上です。
106 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、経済部長。
107 ◯経済部長 商店街の御質問についてなんですけれども、例年でいうと例えば幕張ベイタウンで何か食のものをつくったとか、どこかのお茶屋さんがケーキをつくったとか、そういったものがずっと継続しているんですけれども、今回のこの商品を販売することで、どれだけの数字上で成果が生まれたのかにつきましては、把握できておりません。
以上でございます。
108 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農政部長。
109 ◯農政部長 耕作放棄地の目標ですけれども、一応平成26年度までに5.9ヘクタールを解消していこうと思っております。
また、その未然防止という形なんですけれども、この176ページの農用地利用増進、このいわゆる耕作放棄地となる前に土地の貸し借りを推進していこうと思っております。
以上でございます。
110 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、麻生委員。
111 ◯委員（麻生紀雄君） まず、商店街の活性化対策についてなんですけれども、数字が把握できていないということなんですが、何らかの形で取り組みを評価ができるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。あと例えばブランド化など、そういったことを意識しながら、こういった事業をもっと活用してやっていただきたいと思います。
２点目の優良農地保全についてなんですけれども、ちょっと苦しい答弁だったかと思うんですけれども、耕作放棄地を減らす取り組みとしては、市全体で危機感を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。
以上です。
112 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、ほかにございますでしょうか。はい、伊藤委員。
113 ◯委員（伊藤康平君） それでは、１点だけお聞かせください。よろしくお願いいたします。
農業集落排水事業と競輪事業特別会計、また中央卸売市場の特別会計の中で、先ほど御説明があった収入未済額として使用料収入の未納というのが挙げられておりましたけれども、特にこの３事業、中央卸売市場につきましては、この額を見ますと非常に大きい多額な収入未済が発生しているということで、この３事業についてのその収入未済が発生した原因と、またこれまでこういった未済額が起こったときに対しての対応をどのようにされてきたのかということと、あと今年度の改善が図られている分があれば、その３点をちょっとお聞かせいただきたいのと、あとちょっと認識不足で大変恐縮ですけれども、こういった収入未済が発生したときに、これが不納欠損に移行するまでの期間というのがどれぐらいあるのかということをお聞かせいただければというふうに思います。
以上でございます。
114 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。農政部長。
115 ◯農政部長 農業集落排水事業ですけれども、使用料の収入未済につきましては、平成23年度は未済額が266万円となってございます。主な理由でございますけれども、やっぱり生活困窮と所在不明というのが理由でございます。
それと、収入未済の対応ですけれども、督促状による督促を行うとともに、平日の夜間に戸別訪問や電話による徴収などを行っております。
収入未済から不納欠損に変わる期間ですけれども、５年でございます。
以上でございます。
116 ◯主査（小松崎文嘉君） 公営事業事務所長。
117 ◯公営事業事務所長 公営事業事務所、鏑木です。よろしくお願いします。
競輪場の収入未済につきましては、競輪場内にありましたレストランで平成13年に本人が破産宣告を受けまして、その債務として11年度、12年度、13年度の合計合わせて420万円なんですけれども、それが収入未済になっております。現在は、その保証人の方に債務の履行としまして、平成19年、20年と分納誓約を交わしまして、毎年納めていただけるような形で今請求をしているところでございます。
また、不納の未済につきましては、やはり５年ということで考えております。
以上です。
118 ◯主査（小松崎文嘉君） もう１回、ちょっと足りないよね。お願いします。公営事業事務所長。
119 ◯公営事業事務所長 収入未済の期間については５年ということで考えております。
120 ◯主査（小松崎文嘉君） いいですか、伊藤委員。済みません。中央卸売市場長。
121 ◯中央卸売市場長 市場の収入未済の質問にお答えしますけれども、景気が今よくないということで市場事業者が資金繰りに困っているという形で、なかなか使用料等を納めていただけないという状況になっております。
対策といたしましては、事業者さんなので、月１回納付書を交付していますので、手渡しで納付書を渡して納めていただけるようにお願いしています。納められない場合は分納とか、そういう形でやらせていただいています。あと過去に廃業した事業者が残っていますけれども、年に１回督促を送らせていただいたり、収納には一応努力はしております。
以上でございます。
122 ◯主査（小松崎文嘉君） それでは、伊藤委員。
123 ◯委員（伊藤康平君） 不納欠損は過去５年ですか。
124 ◯主査（小松崎文嘉君） 同様に答えてください。中央卸売市場長。
125 ◯中央卸売市場長 ５年でさせていただいています。
あと立替金、使用料のほかに立替金といって電気料とか下水道料金を千葉市が立てかえていますので、それにつきましては民法で10年一応置いております。
126 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、伊藤委員。
127 ◯委員（伊藤康平君） ありがとうございました。
さまざま今の経済状況を考えると、非常に皆さん経営をしていく中で非常に大変だということがよくわかりました。あと中央卸売市場については、今さまざま中央でいるのか、地方にするのか、さまざまなそういった議論もあるかとは思いますけれども、やはりここで店を出して商売をしている以上は、やはり本市としても、ただお支払いしていただけないからどうこうということではなくて、どうやって地域の活性化も含めて千葉市場を活性化させていくのかということも具体的な政策として対策を考えていかなければいけないんではないかというふうに思います。
そういった意味で最後、要望になるんですけれども、こういった現状がやはり長く続いていくことによって、これは市の財政にとっても非常に好ましくないことだとは思うんですね。あと、もう１点は、そこで働いている人たちがこの先、見通しが見えないということも非常にこれは問題があることだと思うんです。ということは、やはり行政がしっかりとかかわっていって、こういった使用料も別に払いたくなくて払っていないわけではなくて、当然払えるものはしっかり払っていきたいというふうに思っているはずですから、この辺はやっぱりしっかりとした対策を考えていただいて、今後の各３事業についても皆さんがしっかりと稼いで、そして支払いができる環境づくりに全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
以上です。
128 ◯主査（小松崎文嘉君） ほかにございますでしょうか。はい、小田委員。
129 ◯委員（小田 求君） 経済企画課ですけれども、地域産業支援の幕張新都心魅力向上基礎調査449万9,000円、この基礎調査結果をどのようにこれから活用していくのか、ビジョンをお示しください。
また、経済波及効果について算出したところがあるのか、お答えいただきたいと思います。
次のページ、172ページの産業支援課の中心市街地活性化事業補助なんですけれども、（１）のイベントコーディネート事業13団体というもののこれ中身をちょっと教えてください。
以上です。
130 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、経済部長。
131 ◯経済部長 幕張新都心基礎調査、平成23年度につきましては、主に幕張新都心の情報発信のあり方ですとか、にぎわい創出ですとか、海辺空間の利活用ですとか、常時集客施設の参考事例をもとにというような大きく４点ございますので、これを使いまして平成24年度は幕張新都心の公共空間においての社会実験を考えております。そこでは、海浜幕張駅前広場において、幕張メッセで開催されるシーテックジャパンですとかサイクルモード、こういうものに関連した製品の展示、パネル展示、それからメッセモールにおいてはオープンカフェを設置することによって、にぎわいの創出というのがどれだけできるのかという検証を行っていくところでございます。
経済波及効果につきましては、これらの実証実験を通じて、また算出することといたします。
それから次に、中心市街地活性化対策イベントコーディネート事業13団体、これは商工会議所を中心にして行っておりますけれども、フラダンスであったり、ストリートダンスであったり、食楽市場であったり、そのような文化的なもの、教養的なもの、食に関係するものというものが主なものでございます。
以上でございます。
132 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、小田委員。
133 ◯委員（小田 求君） どうもありがとうございます。
まず、幕張新都心魅力向上のところなんですけれども、先日、幕張メッセの視察に行ったときの資料見ますと、経済波及効果を用いて非常に説得力のあるものでした。非常にすばらしいことをやっている感じなんですけれども、そのメッセのオープンカフェだとか広場を活用した事業だとか非常に楽しみにしております。
幕張新都心魅力向上ということで、本市でもＩＲ導入ということも今議論になっているかと思いますけれども、経済波及効果等を算出していただきまして、数値を出して議論していただくことを要望いたしたいと思います。
また、中心市街地活性化事業補助というもので、非常に商工会議所が主体となって文化的、また食に関することもやっているということで非常に魅力的な事業かと思います。今後に、またそれも期待したいと思います。
以上です。
134 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、ほかにございますか。安喰委員。
135 ◯委員（安喰武夫君） 地域経済活性化戦略を策定されたということですので、それにかかわって質問いたします。
まず、やはり千葉市の経済を支えているのは市内の事業所ですから、300人以上のいわゆる大企業の事業所は幾つあるのか。それから、それ以下は幾つあるのか。それぞれのパーセントも、あわせてお答えください。
また、１人から４人の事業所の数、５人から９人の事業所の数、それもあわせてお願いしたいのと、それぞれのその事業所を合わせて、つまり１人から９人までの事業所の割合、どのくらい割合があるのか、お願いいたします。
それから、二つ目に、地域経済活性化戦略のねらいというのは何なのか。それを実現するために、どんなところに力を入れて施策をやるのでしょうか。
それから、三つ目なんですが、地域経済活性化戦略と中小企業振興条例の関連についてなんですが、私が昨年、第４回定例会のときに質問したときに、地域経済活性化戦略をこれから策定するので、中小企業振興条例は必要としないという立場だったと思うんですが、なぜなのかと。その理由について御説明ください。
以上です。
136 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、経済部長。
137 ◯経済部長 まず、１点目の数値につきまして、平成21年の経済センサスの速報値でお答えをいたします。
トータルが３万806事業所なんですけれども、１人から299人までの事業所は、３万806事業所のうち３万617事業所、99.4％です。300人以上が107事業所で0.3％でございます。
また、１人から４人の従業員ですと１万5,261事業所、49.5％、そして５人から９人で6,654事業所、21.6％、合わせますと71％というふうになります。
それから、地域経済活性化戦略のねらいは何か、どんなところに力を入れているのかということでございますけれども、まずは厳しい経営環境に置かれている事業者への経営安定支援が一つ、それから成長を促す経営革新への支援、そして企業誘致と国際競争力の強化、そして起業家育成と新事業創出、最後に地域商業とサービス産業の振興を通して、将来の千葉市が元気な企業が育つ千葉市というふうに、日本の経済を牽引するような産業都市になるというようなことをねらっております。
それから、中小企業振興条例との関係でございますけれども、中小企業振興条例には、まず理念と、それからそれぞれの役割と、あともう一つ特徴が、策定までのワーキングをしていくということがありますけれども、今回の地域経済活性化戦略を策定するに当たりましては、商工会議所の青年部であったり、千葉東法人会であったり、中小企業家同友会などと勉強会を重ねて、この地域経済活性化戦略というのをつくった点で、まず一つ類似しています。
それから、理念ですけれども、当然中小企業は社会の集約であり、経済の牽引役であるということを前提に、この地域経済活性化戦略をつくっております。
そして、あと役目、役割といいますか、中小企業振興条例の中では、行政が果たす役割ですとか中小企業が果たすべき役割というものが載っておりますけれども、今回の我々の地域経済活性化戦略におきましても、千葉市、それから産業振興財団、商工会議所、関係する機関、企業、大学等の研究機関などの果たすべき役割というものを設けております。そして、最後にその具体的な支援策というものも載せておりますので、現時点では中小企業振興条例をつくるということは考えておりません。
以上でございます。
138 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、安喰委員。
139 ◯委員（安喰武夫君） まず、千葉市の企業のやっぱり大多数は中小企業、その中でも先ほど１人から９人だと71％を占めるという状況になっています。今こういう中小零細、零細ですよね、零細企業が実際には地域でいろいろと担っているという状況があります。そういう点で、やはり地域経済活性化を考える場合、中小企業、特に多数であるこういう零細企業をしっかりとやはり位置づけるということが必要であると思いますが、その点での見解をお願いいたします。
それから、二つ目なんですが、地域経済活性化戦略、私も読ませていただきました。それで、やはり首都圏とか、さらにはアジアとか、そういうところに視野も向けながら、やはり資本力がある企業とか、また起業家ですね、そういう方たちの成長と、あと企業の呼び込み、こういうところが非常に力を入れているような感じがするんですが、それで日々の商売に苦労している中小零細企業の方たちには、やはり十分に光が当たらないようなそういう私は懸念を感じるんですが、そういう懸念はないのでしょうか、見解をお願いいたします。
それから、三つ目なんですが、中小企業振興条例との関係なんですけれども、地域経済活性化戦略の中に千葉市の役割とか大学等の役割とか関係団体の役割、こういうのが入っています。例えば千葉市の役割については、体制をつくっていきますとか支援していきますと、こういう書き方なんですが、産業振興財団とか商工会議所、商工会、大学等研究機関などについては、やはり期待されますという言い方になっているんです。これは、やはり条例ではないわけですから、そういう意味では緩やかなものとなっていると思うんです。
一方で、千葉県のほうは中小企業振興条例を今つくって、それに基づいて取り組んでいますけれども、その中では県の責務については、もう努めなければならないと、こうしっかり書き込んで、また関係団体や大企業や、それから大学等、こういうところの役割については、努めるものとすると、こういうふうに書き込んで、あと知事に対しては、知事の仕事を明確にして、知事はしなければならないと、やはり責任を果たすように求めています。
そういうことで、やはりこうした内容ができたというのは、各関係団体が本当に繰り返し議論をして、やはり今のこの経済状況を打開するには、しっかりとした条例をつくることが必要だという議論で、やはりできたと思うんですね。そういう点で千葉市としても関係団体とこの間、議論はされているようですが、やはりしっかり議論をして、千葉市や関係団体の責務も明確にして、市長にもやっぱりやるべきことを明確にした中小企業振興条例をつくるべきではないかというふうに思います。お答えください。
以上です。
140 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、経済部長。
141 ◯経済部長 １点目、２点目は関係がございますので、零細企業をということで、一番重要なことは、やはり中小企業に対する支援でありまして、特に経営に苦しんでいる中小企業に対する支援、その方たちへの策として経営安定化と、それからその企業がやっぱり競争力強化ということで、勝たなければいけない、競争力をつけなければいけないという経営安定と競争力強化ということに対して資金融資制度を充実するよとか、産業振興財団のコーディネート機能を生かした販路の拡大支援、産学連携の促進による中小企業の持っている技術力、これを強化していこうと、何とか使えるようにしようよというようなこと、それから新事業創出というふうにフォーカスは十分当てているというに考えております。
振興条例につきましては、たしか条例化をすれば責務というふうに条例としてそういうものができるわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、今回地域経済活性化戦略をつくって、これがすべての経済部の戦略なのかと言えば、ほかにもつくっていかなければならないというふうに思っております。そういう中で、この振興条例というものについては、現時点では今考えておりませんが、将来の課題だというふうに思っております。
以上でございます。
142 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、安喰委員。
143 ◯委員（安喰武夫君） 今、千葉市の経済の現実を直視すれば、本当にこの事態を打開する市の取り組みが非常に重要となっています。先ほども市場の話で経営が大変という話が出ました。やはり私も町なかでいろいろお話を聞きますけれども、本当はやめたいんだけれども、借金があってやめられないと、こういう方たちもたくさんいますし、何とかしたいという思いはあるんだけれども、なかなか資金繰りなどを考えると、そういう意欲がなえちゃうんだというのもありますし、やはりこういうあの小さな商店含めて廃業してしまえば、本当に地域としても大変な打撃があると。高齢者の方は遠くまで買い物に行けませんから、買い物難民などもたくさん出るという事態にもなるんですね。そういうことで、やはり中小企業の皆さんのそういう声を聞けば、中小企業振興条例、やっぱりそれをつくっていく意義というのがより明らかになっていくと思うんです。そういうことで、先ほども言いましたが、市内の零細の方は１人から９人までの事業所で71％という多数ですので、本当にそういうところに耳を傾けて、ぜひ中小企業振興条例をつくっていただきたいなということを強く要望いたします。何か見解があれば、よろしくお願いいたします。
144 ◯主査（小松崎文嘉君） 何かあればお答えください。ないということでございます。
それでは、ただいまより休憩にしたいと思いますが、質問者の方は何人いらっしゃいますか。挙手を願います。多いですね。
はい、それでは、審査の都合により暫時休憩といたします。
なお、再開は13時といたします。よろしくお願いします。お疲れさまでした。
午後０時５分休憩
午後１時０分開議
145 ◯主査（小松崎文嘉君） それでは、休憩前に引き続き分科会を開きます。
御質問のある方。蛭田委員。
146 ◯委員（蛭田浩文君） また、昼からよろしくお願いします。
何点かちょっとお伺いいたしたいと思います。
農業経営振興のところで新規就農の推進とあるんですが、ここに前文で農業従事者の高齢者、要は後継者がいないということなんですけれども、今、千葉市のその農業専業でやっている高齢者の方から、いろいろ相談等受けているかどうか。例えば、もう跡取りが農業をやらないよというときの農地に対しての相談とか、またこの179ページにあります農家出身の帰農者、要は息子が帰ってきて農業やると、その辺の相談等を受けているのかというところを１点目お願いします。
それから、２点目で、そこに新規就農希望者ということで平成18年からずっとやっておるんですけれども、それの就農状況ですね。現在どのような状況になっているのか、また収益性は上がるのか、また効果はどうなのかというところですね。教えていただきたいというふうに思います。
それから、端的に、もう千葉市の農業の課題というんですかね、その辺どのような把握されているのかというのをお教えいただきたいと思います。
そして、今農業されているということ、若葉区とか緑区とか、要は市街地から大分離れているところだと思うんですが、昨今、害獣というんですか、ハクビシンとかカラスとかイノシシとかイノブタというんですかね、そういうのがたくさん出ている。ちょっと房総というか外れているとシカという話もあるんですけれども、その辺の被害状況、また被害を受けての対策なり、被害を受けた農家に対してのフォローというか、何か支援というか、その辺がどのようになっているのか。
以上、お願いいたします。
147 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、農政部長。
148 ◯農政部長 新規就農者の状況ということですけれども、まず、これまでに、平成18年からこの事業はスタートしまして、今まで12名の方が研修を受け卒業していただいております。その方すべてが市内に在住して、現在も継続して就農しているという状況でございます。
あとは面積的にどれぐらい所有してやっているかですけれども、10人中、多いのが大体50アール程度、この方たちが大体６名という形になってございます。それと、あとは60アール未満が２人、大きいほうですと110アール以上がお一人いる状況でございます。
それと、あとは収入面で申し上げますと、大体12名の方で２名がちょっと不明でございます。残る10名の方ですけれども、大体50万円、年間農業収入として大体10名のうち６名が50万円未満、それと50万円から200万円未満が１名、それと200万円以上が４名おる状況でございます。
年齢的には、一番多いのが60代が４名、それと50代が３名、40代が２名、30代が３名という状況でございます。
それと、千葉市の農業の課題を申し上げますと、農家担い手に関しては農業従事者の高齢化、後継者不足などから総農家数は年々減少している状況でございます。担い手の確保と農家所得の向上を図る必要があると思っております。
それと、農地に関しては、耕作放棄地が増加傾向にある中、農地を守る、保全する施策を講じる必要があるという状況です。
それとあとは、農業経営に関しては、従事者の高齢化によって重量野菜の、例えばスイカなどの重量野菜、そうしたものの作付面積が減少しておりまして、生産性の高い農産物や特色ある品目を調査研究する必要があると思っております。
あとは、相談の状況あるいはハクビシンは、所長あるいは課長から説明させていただきます。
149 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農政センター所長。
150 ◯農政センター所長 農政センター、川田でございます。
まず、新規就農者、後継者の方からの相談なんですけれども、やはり新規就農の方は実際に就農しても、なかなか製品として物をつくるまでに期間がかかると。ですから、お金が手元に入らない。そのために、どうやって生活をしたらいいんだというような御相談があります。当然、その新規就農の方の親御さんなりが農業を経営している方の場合には、そういった技術をまたどうやって引き継いでいったらいいんだと。それから今のいろいろなニーズが高まっておりますので、今のタイムリーなニーズにどうやってこたえていくんだと、そういった情報を収集するのにどうしたらいいんだというような御相談があります。
それについては、センターのほうでもできる限り関係の機関、これはＪＡですとか千葉県の農業事務所、こういった機関との連携が強くありますので、そしてまた農政センターのほうでは生産振興課という専門のセクションもありますので、こういったところで営農相談に御相談に応じているというような状況でございます。
それから、農家出身者の方なんですが、この方たちは一たん農家で生まれて育って、その方たちが企業に就職をされて、それで定年なりを迎えて戻られるという方なんですが、全部の方がそうではないと思いますけれども、一部の方の中には、やはり私は生まれたところの農家をやりたいんだということでお戻りになる場合があります。ところが、実際に私ども研修をやらせていただいておりますが、実際にもう農家離れておりますので、手伝いもしていなくて、どうやって作物を育てていいかわからないということで、また薬品の使い方ですとか農薬の使い方ですね、こういった基礎的なものを知りたいということで私どもの研修を受けられる方が多くいらっしゃいます。こういった方には実技を踏まえて、現状ですと年間12回の研修で御指導を差し上げているというような状況でございます。
それから、有害鳥獣についてなんですが、千葉市の場合には今のところハクビシンを中心とした被害になっています。これについては、以前に議員さんから御要望等もありまして、市のいわゆる助成の部分を拡充いたしまして、農家負担がなくて処分ができるような制度になっております。実際の被害額としましては、平成23年中の被害額で、実際の被害額で、ちょっとお待ちください。138万円という額が計上されております。この額は、ＪＡを中心に調査をした結果でございまして、県のほうに報告をさせていただいている金額でございます。
それから、現在での課題ですと、最近市原市のほうでイノシシが多発しているということで、千葉県から、そろそろ市境の千葉市のほうにも来る可能性がありますということで注意を促されておりまして、現在、来年度に向けて鳥獣被害の防止計画というものがございまして、こちらを策定して対策を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
151 ◯主査（小松崎文嘉君） 蛭田委員。
152 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございました。
いずれにしても、後継者がいない、高齢者がいつまでできるかと。また、その後、後継者がいなければ結局放置されてしまうということで、先ほど麻生委員からの質問にもありました耕作放棄地の面積がどんどんふえているということなんですけれども、いずれにしても、これをどんどんふやしていかなければいけないなというのはわかっていますけれども、随分その収益性で差があるなというのがあって、実際これで生活していけるかどうかというのは、本当に非常に厳しいと思うんですね。やっぱりその辺について何かしら手だてなり、もしくはフォローする必要があるかなと思います。
２点目ちょっと聞きたいんですけれども、耕作放棄地がふえているということなんですけれども、この178ページの上にある休耕農地、これは田んぼになるんですかね、整備ということなんですけれども、そういう休んでいるところを荒らさないようにするための方策というのはどのような、午前中の答弁で468ヘクタールあるということなんですけれども、要は常に畑として使えるような対応をとっているかどうかというところだけ、ちょっと教えていただけますか。
153 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農政部長。
154 ◯農政部長 主要施策の成果説明書178ページの休耕農地整備事業ですけれども、これにつきましては、どちらかというと程度のいい耕作放棄地と言ったほうがよろしいかと思いますけれども、10アール当たり４万5,000円の補助をしてございます。それで、いわゆる耕作放棄地の解消をして、ただし、これでいきますと平成23年度で87.7アールという形になっていますし、先ほど耕作放棄地の面積を申し上げましたけれども、400数十ヘクタールという形で、なかなか追いついていく状態じゃございません。
ただ、耕作放棄地につきましては、お金を出してまで、どうしてももとに復元するという形が非常に難しゅうございます。国の制度でもございますけれども、国は10万円以上10アール当たり、それに対しては制度があるんですけれども、10アール当たり10万円未満の補助事業はない状況でございます。
いずれにしましても、この耕作放棄地になる前に何とか食いとめなければいけないという形で、今、農地の土地の貸し借りを積極的に推進していくように努力している状況でございます。
以上でございます。
155 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、蛭田委員。
156 ◯委員（蛭田浩文君） どうもありがとうございました。
本当に千葉市の農業がどんどん右下がりになっていくというのは非常に寂しいというところがありますので、今ほど課題等を何点か述べていただきましたけれども、やっぱりだれか後継者、また新規に農業する人というのを広く求めて、なるべく地産地消の千葉の野菜を途切れなく生産できるようなシステムというが多分必要じゃないかなと思うんで、その辺いろいろ知恵を出して御検討して継続していただければと思います。
以上です。わかりました。
157 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、ほかにございますか。はい、黒宮委員。
158 ◯委員（黒宮 昇君） それでは、初めに国際経済交流についてです。経済部の皆様の今までの御努力の上に、市長のトップセールスもありまして、国際交流、具体的にはヒューストンでの、そして天津での事務所開設というところにまでなりまして、深く敬意を表するところであります。開設に至る経緯、また開設までの千葉市の支援について、まずお伺いします。
次に、コミュニティビジネスについてであります。コミュニティビジネス、かなり千葉市もこれらに何年も支援しているところですけれども、またここについては表彰制度とか、いろいろ伺っておりますけれども、実態としてどのような分野のコミュニティビジネスがあって、その企業形態はどんなものか。ＮＰＯがあったり、株式会社があったりとかするかと思いますけれども、その内訳を教えていただければと思います。今までどんな支援をしているか、伺います。
さらに、最近ではコミュニティビジネスというよりも、もう少し広い視野を持ったソーシャルビジネスという言い方をしているのが多いかと思います。このことについては、どのような認識をお持ちかお聞きしたいと思います。
千葉都心イルミネーションです。再開されまして、私も喜ばしく思っているところですけれども、再開についてどう評価しているか、効果についてお答えいただければと思います。とりわけそうした再開に当たっての市民からの声がありましたら、お聞かせください。
農政については、ただいまのお話でありましたとおり、後継者対策ということで、本当に私も高齢化がもう本当に厳しい状況がありまして、危惧するところなんですけれども、それを補完する部分として、例えば今お答えいただきました定年帰農者への支援があったり、所長からお話があったとおりです。そのほか当然、新規就農者への支援とか、またそうした新規就農者への農業機械の導入支援やなんかを行っているかどうか、その辺のところをまず第１回目にお聞きしたいと思います。
それから、そうした従事者に対する営農指導を年間どのくらい実際行っているか、営農指導の充実という観点からお聞かせ願えればと思います。
それから、こうした千葉市の農業をもっともっと盛んにするためにも、学校給食の千葉市産農畜産物の利用拡大ということが重要かと思います。現在、学校給食ではどういった品目が、何品目、導入されているのか伺います。
最後にいずみグリーンビレッジでありますけれども、３施設がかなり充実した形で整備されてまいってきたわけですけれども、ここ数年、来訪者数というのが押さえられていましたら、どんな推移にあるのかお伺いさせていただければと思います。
以上でございます。
159 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、経済部長。
160 ◯経済部長 初めに、国際経済交流につきまして、ヒューストン市、そして天津市への進出についての経緯あるいは支援についてなんですけれども、まずヒューストン市への進出につきましては、まずヒューストン市へ進出したいという相談を受けまして、その同社が現地を視察するに際しまして、千葉市とヒューストン市で協議をしまして、じゃ現地企業、それも普通は単独では訪問困難と思われるようなＭＤアンダーソンがんセンターだとか、そういったところとのアポイントを取りまして、この事前視察が功を奏し、平成24年４月にヒューストン市に現地法人が開設をされています。現在は各種手続などの体制整備を終えまして、本格的な事業活動を開始したところです。
それから、天津市につきましての企業が１社なんですけれども、最初に中国山東省で情報システムの実証実験を行っている企業が事務所開設の場所を探しているという相談をまず受けました。じゃ、天津市がありますよということで、天津市側にて事務所の物件候補の選定、そして案内をして、法人設立に関する諸手続の支援をしまして、昨年10月、天津市に現地法人を開設をしまして、現在は同社が販売する製品の販売認可の申請手続を天津市側のほうで手伝っている状況であります。
次に、コミュニティビジネスにつきまして、分野、それから企業形態というところでございますけれども、これまでコミュニティビジネスモデルプランの表彰を受けた７社でお答えをしますと、その７社のうち２社が株式会社で５社がＮＰＯでございます。そして、分野ですけれども、福祉分野、それから医療介護、それからサービスというような３業種、３分野でございます。
それから、これまでどのような支援をしているのかにつきまして、平成23年度につきましては起業家講座というもので、まずはコミュニティビジネスを皆さんに知ってもらおうという取り組み、それからコミュニティビジネス・シンポジウムでは実際に行っている方々が多く参加をしまして、どうしたら今後継続していくのかというようなこと、それからコミュニティビジネスのモデルプランの表彰を、平成23年度につきましてはベンチャーカップの表彰と合わせて行ったところでございます。
それから、ソーシャルビジネスについてですけれども、コミュニティビジネスは地域の課題を地域の方々と、もっと大きな広がりがソーシャルビジネスでございまして、特に起業される方は社会起業家というふうに呼ばれるように、行政が本来行うべき地域課題というものをビジネスの手法でコミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、社会起業家というさまざまな形で取り組みをされ、そして起業されているということでございますので、我々としましては、その方たちの応援としまして、例えば政策金融公庫へのつなぎですとか、情報提供ですとか、場の提供、そういったことを行っているところでございます。
それから、イルミネーションでございますけれども、再開についての評価はということでございます。このたび１万4,000人の集客があり、経済効果ということをちょっと申し上げますと、１万4,000人の方が1,000円使ったとして約1,400万円という一つございます。それから、今回商店街がイルミネーショントクトクパスポートというものをつくりまして、その使われた回数が1,600回、客単価が2,000円で約300万円ということで、合わせて1,700万円のイルミネーションの経済効果があるというふうに考えております。
それから、市民の皆様方の声なんですけれども、イルミネーションが復活して本当によかったという喜ぶ声と、それからどうか継続をしてもらいたいと。それから、今回は中央公園で行われましたけれども、もっと千葉駅前までの大通りというふうに規模の拡大を期待しますというような声が多数寄せられております。
以上でございます。
161 ◯主査（小松崎文嘉君） 農政部長。
162 ◯農政部長 営農指導、それから学校給食、それから３交流センターの状況でございますけれども、まず営農指導につきましては、品質のよい農産物の安定生産を図るために農業経営に対する指導、助言を初め農産物の育成状況の確認と対策、あるいは病害虫防除に関する指導などを行うほか、ニンジンあるいはラッキョウ等、作物別の栽培講習などを通じまして、農家に対しまして情報提供するなど技術の向上を図っております。平成23年度の営農指導回数は約200回、栽培講習会は37回実施してございます。
学校給食につきましては、学校給食への市内産の農産物の利用は、中学校へは３給食センターを通じまして、小学校、特別支援学校へは共通メニューの日を利用しまして供給体制を確立しまして供給しております。品目数は、９品目を提供してございます。
それから、３交流センターの利用状況でございますけれども、まず下田の直売所の利用あるいは富田、中田ですけれども、平成23年度の利用者数を前年度と比較しますと、まず下田都市交流センターは横ばいの８万5,023人、富田都市農業交流センターは約２倍の３万6,177人、中田都市農業交流センターも約２倍の7,736人という状況になっております。
機械の支援等につきましては所長のほうから答弁させていただきます。
163 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農政センター所長。
164 ◯農政センター所長 新規就農支援の機械導入の支援等についてなんですけれども、まず新規就農の方はお金がないということがありますので、中古の機械だとか、そういったものの紹介あっせんのほうに努めています。どういったところでやっているかといいますと、これは市だけではなくて、先ほども申し上げましたが、県の農業事務所、またＪＡ、そのほかに農業士の方、指導農業士の方という農業を引っ張っていただける皆さんの会がございます。そういったところで御相談をして、どこか近くの方で使えるもので今引き継げる機械があるかどうかというような情報をお願いするようにしております。そのほか新たに活用していただくものですと、国の制度等の中で農業制度金融というものがございます。特に利子に当たる部分を支援するものなんですが、こういったものについて制度を紹介して、こういったものの活用について努めていきたいと思っております。
以上でございます。
165 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、黒宮委員。
166 ◯委員（黒宮 昇君） はい、ありがとうございました。
ヒューストン市、天津市で、そうした形で事務所が開設されて、今幾つか御説明ありましたですけれども、経済協力協定を結んだり、天津市におきましても友好協力促進に関する覚書等が結ばれて、こうした成果が生まれたわけです。具体的にＩＴ企業であったり、ＩＴ関連の商社であったりしているわけですけれども、現状については少しお話ししていただきましたですけれども、もう一度ヒューストン市並びに天津市等において事務所が開設されたものについて課題等あれば聞かせいただければと思います。
コミュニティビジネス、今お話にあったとおり、昨今はソーシャルビジネスという言い方で広い分野でさらにしているようであります。経済産業省の取りまとめにもありましたですけれども、現在解決が求められるそうした社会的課題に取り組む事業者の活動のミッション、例えば今言ったように環境であったり、貧困であったり、高齢者、障害者の介護とか福祉とかまちづくり、まちおこしなどのそうしたミッションをビジネスの形にあらわして継続的に事業活動を進めていっているところです。
さらに、そうしたものの新しい社会的商品、サービス、それを提供するための仕組みを開発したり活用したりすること、またその活動が社会的に広がることを通して新しい社会価値を創造すること等、ソーシャルビジネスの定義としているようでありますけれども、他市でちょっと調べてみましたら、政令市でも幾つかの市が、そうしたソーシャルビジネスに際してさまざまな支援をうかがっているということが出てまいります。そんなことについてお考えを聞かせていただければと思います。
イルミネーションは市民の声も継続または拡大、そのような声もあるように、また経済効果も今お話ししていただきました。それらがどこまで正しいかどうかわかりませんけれども、一定の形でそういうふうに示させていただいたのは大変ありがたいことだと思います。大震災後の師走の町ににぎわいが創出され、市民の心に灯をともしたということで、今後ともぜひとも進めていただければと思います。デフレ脱却がなかなかできない昨今でございますので、こうしたところにも、ぜひとも力入れていただければと思います。
後継者対策、最近では跡取りへの支援という形で進めようとしておるようにも伺っております。さらに企業の農業参入についての見解をお伺いしたいと思います。
営農指導でありますけれども、農家が抱えるそうした問題解決に際して、生産性の向上また計画的に営農指導をしていただいているようであります。また、さらに講習会なんかも開かれて、37回と今伺いましたですけれども、それらさらに満足度を上げる必要があるかと思いますけれども、その辺の見解について伺いたいと思います。
学校給食で９品目、そういう形で子供たちの食と農業に対する理解の促進を図るため、またそこがすぐお母さん等に、家庭にも広がるということで、学校給食にそうした品目をさらに拡大するよう要望させていただきたいと思っております。
以上でございます。お願いします。
167 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、経済部長。
168 ◯経済部長 初めに、国際経済交流、ヒューストン市、天津市についての今後の課題でございますけれども、これらの進出しました企業が継続してビジネスをしなければいけない、あるいは成長しなければいけませんので、そのことについて両市でしっかりとサポートしていきます。
それから、そこに続く第２弾、第３弾を支援していくとともに、それから国際経済交流ですから、やはり海外企業の千葉市進出というものを促すために、千葉市の立地のメリットですとか海外訪問団の受け入れとか、そういったことを両市で緊密な連携を図っていきたいというふうに考えています。
それから、ソーシャルビジネスにつきまして、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスあわせて新たなソーシャルビジネスづくり、そしてその継続、発展につながるように関係機関と連絡調整を行いながら、情報提供ですとか資金融資の関係、それからビジネス支援センターの13階にはコミュニティビジネスの情報センターにおいて情報交換ができる場になっていますので、そういったところでもソーシャルビジネスが展開できるように期待をしていきたいと思います。
以上でございます。
169 ◯主査（小松崎文嘉君） 黒宮委員、いいですか。農政部長。
170 ◯農政部長 営農指導の関係の満足度という形なんですけれども、平成23年12月策定しました行動計画で掲げました営農指導の充実に向け、平成24年４月に営農指導計画を策定しまして、24年度は400回を目標とした巡回指導を今行っております。８月末現在で営農指導は121回、栽培講習会は18回開催しておりまして、満足度というのは、この栽培講習会につきましてはアンケート調査を行っていまして、80％の方が非常に満足しているという状況でございます。企業参入につきましては、所長のほうから説明させていただきます。
171 ◯主査（小松崎文嘉君） 農政センター所長。
172 ◯農政センター所長 農政センター、川田でございます。
まず、跡取り支援でございますが、この跡取りというのは全国のレベルですと、ＮＰＯ農家の法人こせがれネットワークというのがよく知られておるんですが、この方たちは、いわゆる跡取りになった方たちを支援する活動をいろいろされております。この方を実際にお招きして、千葉市でも講演をいただきました。私どものほうでも委員御指摘のとおり、後継者に対する支援が必要だという考えでおるんですが、千葉の地区では昔から、あのうちの跡取りがというような表現をするということが皆様の議論の中で出てまいりまして、千葉市の場合には、こせがれということではなくて、跡取りという言葉を使って支援をしていこうということに取りまとめております。まだ不十分だとは思いますが、できるだけ、もともと農家を引き継いだ方、そのせがれさん、女性の方もいらっしゃいますので、さまざまなニーズにこたえていきたいというふうに考えております。
それから、大変恐縮でございますが、企業の参入についての御質問があったんですけれども、これについては新規就農する皆さんたちが企業的なものに広げていくという御質問なんでしょうか。でよろしいですか。これにつきましては、実際に新規就農の方でも、昨日もお見えになって自分でつくったものが商品として売られるまでに１回加工してから売りたいというようなお話もあります。そのままですとなかなか売れないもので、価値のあるものを売りたいんだと。それには１次加工した上で、例えばレストランの方が買ってくれるような状況にして売りたいと。そのときに、つくる手間がないと。それをどこかやってくれるところがありませんかというような御相談がありました。これは、その方が就農している地区がたまたま、いずみの地区のグリーンビレッジの地域に入りますので、そこで今、６次産業と言われる女性の団体のグループに今投げかけをしているところです。ちょっと細かなお話になりますが、こういったことでできるだけ支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
173 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、黒宮委員。
174 ◯委員（黒宮 昇君） 国際交流につきましては、これから第２弾、第３弾、ぜひそういう形で意欲ある企業を海外に進出できるよう支援していただきたいと思いますし、またアメリカの、そして中国の企業が日本で立地をしてというようなさらなる経済交流の発展をよろしくお願いしたいと思います。
コミュニティビジネスでは、今ちょっとお話ししたとおり、もう千葉市もソーシャルビジネスという形での転換が必要かと思います。私ども先般京都に行ったときにも、さまざまソーシャルビジネスの支援について伺ったりしました。ですけれども、きょうはちょっと横浜の例を話しますけれども、横浜でもソーシャルビジネス・スタートアップ資金という形で助成しておりまして、上限200万円ですね。利子補給では上限やはり200万円で金利５％を上限として最長３年間、そうした適用をするなど、さまざまな支援を、札幌だとか大阪、福岡、こんなところずっと今ソーシャルビジネスというところで支援しているようであります。ぜひとも、そうした形で継続的にビジネスとして成り立つような、そうした社会起業家、意欲ある人が今どんどん出ておりますので、もっともっとそちらのほうにも目を向けていただけるよう要望させていただきたいと思います。
後継者対策は、本当に今までもさまざま対策やっていただいておりますけれども、現状はなかなか厳しい状況があります。今お話しいただいた跡取り等含めて、今後農業を持続するための未来を担う若い農業者の継続に対して、しっかりした支援をよろしくお願いしたいと思います。さらに、そうした人たちに対する営農指導の充実というのが重要かと思いますので、ぜひお願いします。また、学校給食等に広げたりすることも重要であろうかと思いますので、よろしくお願いします。
いずみグリーンビレッジも、下田は横ばいでしたですけれども、富田、中田についてはふえているようにも伺いました。先般、芝桜が大変きれいだということで多くの市民が訪れました。現場へ行って聞きましたら、芝桜を見やすくするためのブリッジというか、少し高くはしごをつくったために、大変見やすくなったということで大変多くの方が訪れた。そうした工夫をぜひしながら、都市と農村の交流促進に努めていただくよう要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
175 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、ほかにございますでしょうか。はい、湯浅委員。
176 ◯委員（湯浅美和子君） それでは、何点かお願いいたします。
まず、経済部から。幕張新都心魅力向上基礎調査に関して、先ほど何人かの方がお伺いになった。ちょっと最後のほうがよくわからなかったところがありましたので、もう一度確認をさせていただきますが、ここに上がっている四つのプロジェクト、検討を行ったということなんですけれども、この中で今回千葉市が平成24年度は公共空間における、メッセモール等におけるにぎわいの創出に関して充てていくということ、多分この中の街なか利活用というところにかかわっていくのなかなというふうに思うんですが、これ四つあるんですけれども、そこでなぜ千葉市はここだけなのか。この県、市とのかかわりの役割分担とか、そういったことはどうなっているのか。それと、市が今後どういうふうにかかわっていくのか、この展望についてお聞かせください。
あと、次が労働対策についてです。ふるさとハローワークについてなんですけれども、これは実績が平成23年度、来所者数が１万5,921人、就職者数がこのうち587人というふうに上がっていまして、前回質問でお伺いしましたときに、来所者数おらそく１万2,000人程度を見込み、就職者数625人想定しているというふうな御答弁があったかと思うんですけれども、大体おおむね数値は達成していると考えるのか。私、就職者数がちょっと少ないのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたり評価はどのようにされているのか、伺います。
あと、これもふるさとハローワークというのは、さまざまな生活支援と一体的にサポートしていくということが売りだったはずなんですけれども、そういった生活支援にはどの程度結びついているのか。また、就労されていますけれども、平成22年からたしか始まっているかと思いますけれども、その後の定着状況とかはどのように把握をされているのか、伺います。
あと、このふるさとハローワークって、いろいろなところでいろいろな自治体が試みているんですけれども、これも前回お伺いしたんですけれども、さまざまな自治体でそれぞれ工夫をして、例えば障害者支援にかなり力を入れているところ、あるいは女性の子育て世代に力を入れているところもあって、例えば千葉市だと、若者対策、若者の就労ということも今非常に問題になっているので、そのあたりはどうかというふうにお伺いしたときに、恐らく若者の就労実態調査を行うというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、それがもし行われていたのであれば、その結果はどうなっているのか。それと、こういうところに生かしていくことについての御見解を伺いたいと思います。
次に、ちょっと施設の管理運営に関して、千葉ポートタワーとユースホステルが平成23年度から新たな指定管理者になっているかと思います。その平成23年年度当初、震災等があって、いろいろと評価するには厳しいところもあるかもしれないんですけれども、管理者がかわって、これ観光協会からそれぞれ株式会社でしたね、両方とも株式でしたね、になったかと思うんですけれども、そのあたりの変化はどうであったのか、伺いたいと思います。
ポートタワーに関しましては、平成23年度の指定管理者評価シートを見ますと、その最後のところの評価委員会からの意見に、モニタリングの精度を高めるため、アンケートの実施方法や分析方法を検討するというふうな意見が述べられていましたけれども、これちょっと具体的に、どのようなことが指摘されたのか、お聞かせください。
それと、ユースホステルに関しましては、これも実績見ますとかなり頑張っているのかなというふうに思うんですけれども、まだ稼働率20％ということで、まだまだ頑張りがいがあるのかなと思うんですけれども、大体ユースホステルって、こういう場所にあったらこの程度なんでしょうか。それとも、もうちょっと上げるべきものなのか、そのあたり評価としてはどうなのか、伺いたいと思います。
それから、ここの今回指定管理行っているところが塚原緑地研究所というところなんですけれども、いろいろな県の公園とかも指定管理行っている団体ですけれども、やっぱりそういった造園であるとか緑関係に専門性を持ったところだと思いますけれども、そういった専門性を生かした指定管理が行われているというふうに何かことが見えるのかどうか。そのあたりはどうでしょうか。
実は先日、このユースホステルを使わせていただいたんですけれども、ちょっと食事が私たちのような年齢の者にするとどうかなという感じはしたんですが、モニタリング調査のアンケートを見てみますと、食事のところの評価は全然抜かしてあって何も書いていなかったんですね。ちょっと皆さんの評価がどんなものであるのか、おわかりでしたら教えていただけたらと思います。
次、農政部に関して。やっぱりこれ、先ほどからずっと指摘をされていますように、担い手育成と耕作放棄地への対応というところが永遠の課題のように感じるんですけれども、その中で都市農業対策ということで市民農園の助成が１件、平成23年度行われていますけれども、市民農園、結構この耕作放棄地対策として市民農園にというふうな声もあるんですけれども、千葉市も市民農園つくっておられますけれども、市内に市民農園がどの程度あって、どの程度今利用されているのか、もし数値的なものがわかれば教えていただきたいと思います。
それって大体畑作だと思うんですけれども、最近、東京近郊などでは休耕田を復活させていこうというふうな、やはり水稲耕作というのが例えば生物の多様性であるとか、あるいは水環境の保全とか、そういうことに大きくかかわってきますので、環境ということに関すると水稲耕作というのを大事にしたいなと思うんですけれども、そういうふうな休耕田を市民が復活させていこうというふうな動きがちょっとあるんですが、田んぼの市民農園というの余り聞いたことないんですけれども、そういったものがちょっと現実的ではないのかどうか。そういったものもあってはどうかというふうに考えたりするんですけれども、そのあたりのお考えを聞かせていただけたらと思います。
先ほどから担い手育成ということ、新規就農へのいろいろな支援も行われていることを御説明ありましたので、それはもう頑張っていただきたい。さっきから何度も説明されていますように、就農した後、若干の期間があって、初期投資もかかるので、例えばさっきもおっしゃっていたような中古の機械を貸し出すとかということも、もちろん大切だと思うんですけれども、やはり就農された方たち、今これ新規就農者12名ということなんですけれども、それぞれちょっと場所がわかりませんけれども、そこの地域の中でそのコミュニティーの中で、やはり根を張って農業を続けていっていただきたいというふうに思いますと、やっぱり例えばそこにちゃんと住居があるとか家があるとかということも大切になってくるかと思いますので、そういった後方支援的なこと、そういったことに対しての支援というのはあるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。また、その12名の方は、どういう作物をつくっておられるのか、教えていただけたらと思います。
あと、環境保全型農業について。これに関しては農政センターにつきまして、これまで私たちも農薬を使用しない施設にしてほしいということをこの間何度か求めてきているんですけれども、先日確認をさせていただきましたところ、平成23年度、この農政センターの圃場で８回、田園エリアで２回農薬使用の実績があるというふうに御説明受けました。これは、農業体験での農薬使用というふうにおっしゃっていたんですけれども、経済行為ではない農業体験に農薬を使用するという必要はないのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。今、全国では、環境に負荷の少ないエコファーマーというものを国を挙げて進めていこうというふうなそういった時代になっていますので、市民への農業体験での農薬使用については、使わないということを前提にした農業技術があっていいのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりのお考え方を伺いたいと思います。
以上です。
177 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、経済部長。
178 ◯経済部長 私のほうでお答えし切れない部分につきましては、各課長のほうでお答えしますので、御了承ください。
まず初めに、幕張新都心魅力向上基礎調査につきまして、４点にわたって調査をしました。そのうち平成24年度につきまして、海浜幕張駅広場にてパネル展示だとか、そういうものを行うといいますのは、これは１番目の幕張新都心の情報発信のあり方ということについての考察であります。
それから、メッセモールにてオープンカフェを設置してみようというものが、２番目のにぎわいを創出するための提案ということでございまして、この平成22年度、23年度、県、市共同で調査をして、25年度以降については、この社会実験の成果を踏まえて、できるものから行っていくということを今考えているところでございます。多分これは、にぎわいの創出というものは、もうすぐにでもできるものですので、これを優先的に行っていきたいというふうに思っております。
次に、ふるさとハローワークにつきまして、来所者数と職業紹介につきましては、目標値を超えておりますけれども、就職者数は年間625人に対して587人と約９割ぐらいですので、ここはほぼ達成しているかなというふうに考えております。
そして二つ目、生活支援に結びつけた実態、あるいは就労の定着度なんですけれども、ふるさとハローワークに来られた生活支援が必要な方をどこへ誘導するかというと、社会援護課であったり、社会福祉協議会であったり、そういったところに結びつけていきます。その後、就労の定着度ということなんですけれども、社会援護課からすると、どちらから紹介を受けた方がどう就労したのかというところまではちょっと把握し切れていませんので、申しわけないんですけれども、就労の定着度については今把握できていない状況でございます。
それから、ふるさとハローワークについては、対象者が障害者、若者、女性、すべてを対象にしているところでございます。特に若者に対しましては、このふるさとハローワークのほかに大学へ出向いて就職に対する意識向上とかキャリアアップのための相談会を開催するとか、キャリアカウンセリングを各区へ出張相談、あるいは就職支援セミナーを開催するということで若者支援については力を入れているところでございます。
次に、ポートタワーとユースホステル、管理者がかわってどう変化しているのかということですけれども、ポートタワーは入館者数が平成23年度11万4,000人で、対前年比30.1％という大幅な入館者数の減になっています。直接的な要因が震災の影響で４月、５月、エレベーターが使えないことで上まで上がれないということがあって、その後も多分高いところには上り……という何か意識が働いたんじゃないかと思います。そういったところで入館者数というのが少ないんですけれども、集客対策の努力としまして、天空縁結びスポットの設置ですとか、恋人の聖地に登録したりとか、１階を見ていただきますと県内観光土産品というのが商品が結構充実したりして、あとは週末行きますと、もうアナウンスをずっと外に向かって集客呼びかけていますので、いい意味で変わったというふうに考えております。
それから、ユースホステルにつきましては、宿泊者数が平成23年度4,050人、対前年比6.8％増。したがって、宿泊稼働率が20.2％。この過去５年間で20％超えたのは初めてであります。リーマンショック前も16.3％でしたから、ここだけ見れば数値は高いのかなと。でも、全国で見ると30％、50％というところがありますので、一応ここは低いという評価はしておりますけれども、努力はされているんじゃないかというふうに思っております。
それから、ユースホステルは塚原緑地研究所が指定管理者ですけれども、利用料金も20％伸びておりまして、その取り組みとしてバーベキュー事業だとか里山学校とか婚活イベント、音楽会、ユースホステル祭りというふうに矢継ぎ早にたくさんの事業を行って、宿泊者数もふえ、利用料金もふえ、その結果、指定管理委託料は3,900万円で対前年比17.2％の減ということですので、高い評価を我々は抱いております。専門性が生かされているんじゃないかというふうに考えております。
それから、食事につきましては、課長のほうからお答えいたします。
179 ◯主査（小松崎文嘉君） 雇用推進室長。
180 ◯雇用推進室長 産業支援課雇用推進室、濱野でございます。
先ほどの実態調査というところでちょっと漏れがあったかと思いますので、現状、実態調査まだ実施しておりません。それで、ニート等も含めて若者の現状をまずどうやって把握するかという問題がありますので、そこをちょっと研究させていただいて、それを含めて今後なるべく早く実態調査を実施したいというふうに考えております。
以上でございます。
181 ◯主査（小松崎文嘉君） 集客観光課長。
182 ◯集客観光課長 集客観光課長、河瀬です。経済部長の答弁に続きまして答弁させていただきます。
まず、モニタリング調査の中でアンケートの実施方法、分析方法に検討する余地があるんではないかという御意見なんですけれども、これはポートタワーとユースホステルを一緒にやった関係で、ユースホステルは、かぎを渡すときに直接手渡しでアンケート用紙を渡していると。ポートタワーは来てくれた人に対して置いてあるというか、直接的なアクションを起こしていないというのがありまして、入館数だとか、その割合の中で数が少ないとか多いとか、ちゃんとした分析ができているとかできていないとかいう議論の中で、ポートタワーについて、もうちょっと検討する余地があるんではないかという御指摘であったと考えております。その対応は、モニタリン調査の中で指定管理者と協議してやっていきたいと考えております。
次に、評価シートの中、アンケートの中で食事がないんですけれども、どんな感じですかということなんですけれども、特に苦情的なものとか御意見というのは今のところ我々のほうでは受けてはおりません。それと、先ほど経済部長の答弁の中で申し上げたんですけれども、塚原緑地の特徴を生かしたということでは、星空見学会ですとか、先ほど経済部長から説明があったとおり里山学校とか、緑地研究所というところの能力を生かしたようなイベントを数々やって、特にユースホステルだけではなくて、キャンプ場の利用促進はかなり図られているものと考えております。
以上です。
183 ◯主査（小松崎文嘉君） 農政部長。
184 ◯農政部長 市民農園の数と、それから利用率でございますけれども、平成24年３月31日現在で全体で29カ所ございます。区画数が2,926で利用率は83％となっております。
それと、担い手の後方支援の関係でございますけれども、千葉県千葉農業事務所やＪＡ等関係機関と連携して組織しております千葉市地域農業振興協議会で各機関が連携しまして、担い手の抱える各種課題に支援すべく、合同での訪問指導に取り組んでおります。この訪問指導では、圃場や土壌の課題のほかに生産技術や経営に関するノウハウなど、それぞれの機関が知恵を出し合い、幅広に指導していくこととしており、今後も精力的に取り組んでいきたいと考えております。
このほかの質問は、農政センター所長から答えさせていただきます。
185 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農政センター所長。
186 ◯農政センター所長 農政センター、川田でございます。
まず、水田の市民農園についてなんですが、鴨川の大山千枚田のほうでの棚田はよく存じておりますが、やはり田んぼを管理するには普段から田植えの前の準備から水の管理等々非常に手間がかかるということで、現在千葉市のほうでは水田での市民農園というのはちょっと考えていない状況でございます。ただ、今後の状況等がいろいろありますので、それは市民ニーズ等を踏まえながら研究、または勉強していきたいと思っております。
それから、新規就農者の作型の問題なんですが、御質問なんですが、これにつきましては、すべての方がこれ水田、田んぼはありませんので、野菜をつくっています。こちらの研修生を受け入れる先生のほうなんですけれども、先生のほうにはいろいろな受け入れができるように、シクラメンという花を含めたり、それから場合によっては落花生だとかホウレンソウ、こういったものも含めて専門家の方を配置しておりまして、実際にこれまで12名の方はどういったものをつくっているかといいますと、一部イチゴの方がいらっしゃいます。そのほかはトマト、キュウリ、里芋など、それからそのほかにはニンジンをつくっている方、それからソラマメ、オクラ等をつくっている方、それから最近平成22年度生が現在24年度になって自分で農地を借りて作付しておりますが、この中には長ネギを露地で栽培をしている方がいらっしゃいます。多種多様になっておりますが、全体的には野菜をつくっております。
以上でございます。
187 ◯主査（小松崎文嘉君） 農業生産振興課長。
188 ◯農業生産振興課長 農業生産振興課、藤井でございます。よろしくお願いします。
環境保全型農業についての取り組みでございますが、千葉市では県内でいち早く千葉東部地区出荷組合連合会、これ約80名の方が会員になっておられますけれども、そこの出荷生産する秋冬ニンジンは、ちばエコが県内で第１号のエコ認定を取っております。
そのほか農薬の使用につきましては、千葉市では先ほどから営農指導という言葉が出ておりますけれども、営農指導の中で土壌診断を行っております。土壌診断といいますのは、土の中に肥料がどれくらい入っているかと、そういうことをはかっているわけですけれども、過不足のない、要するに多く入れない、環境に優しい堆肥を使った肥料を使いましょうよと。それと、営農指導の中で病害虫をいち早く発見して、予防防除はよして、適宜防除にしようと。その虫が発生した、病気が発生してから使いましょうと、そういうことで進めておりますので、決して多く使っているんじゃなくて、市として、また県としてこれから環境保全型と、環境と調和した農業を進めていこうということで施策を進めております。
それともう１点、先ほどの御質問の農薬を多く使っている、８回使っているという御指摘がございましたが、これは千葉市のふるさと農園での園芸教室等、農業体験教室での使った数でございます。それで、このふるさと農園の中では家庭菜園として10組の方、また園芸体験教室では52組の方、人数にしますと10組のほうが353名、52組のほうが825名の市民の方が来られております。その方が来られたときに、その方がいるときにまくんでありませんけれども、物によってはちょっと大げさに見えますけれども、かなり製品が悪くなってしまうと。そうすると、せっかく来られている市民の方は、自分だけが体験教室受けているのにということで、必要最小限の農薬は使わせていただいております。
以上でございます。
189 ◯主査（小松崎文嘉君） 湯浅委員。
190 ◯委員（湯浅美和子君） ありがとうございました。
まずは順番に、最初の幕張新都心の魅力向上なんですけれども、大体わかりますけれども、ちょっと県、市の役割分担どうなっているのということをお伺いしたんですけれども、特にそれは関係なく別々にやっていくみたいな話なんですか。それぞれがやれるところをやるということなんですかね。今回おっしゃっていた、例えばメッセモールでオープンカフェ出すとか、そういうのは市がやるみたいな感じなわけで、何か連携してやるとかというんじゃなくて、それぞれがやれるところをやりましょうみたいな感じというこの魅力向上だったのかなというのがちょっと聞きたかったんですけれども、そのあたりどうなんでしょうか。
それと、ふるさとハローワークというのは、わかりました。実績は上げられてきているということですので、今後ハローワークがちょっといろいろ問題抱えていますけれども、そのハローワークも生き残り策として、こういったふるさとハローワークなんていうのを打ってきていますので、それは十分活用していただきたいとは思います。
ことしの８月から、千葉市の自立就労サポートセンターとかできていますけれども、これって、ふるさとハローワークと若干違っているかと思うんですけれども、すみ分けみたいなのはどうなるのか。その辺はちょっと御説明いただけたらと思います。
あと、若者の就労実態調査は、これはいろいろな市でも先進的なところはどんどんやっていますので、ぜひとも早目に行って、もちろんニートの対応をどうしていくのかは、ただ調べているだけでいいわけではないので、その辺大変だと思いますけれども、早目に取りかかっていただいて、それを次の施策に結びつけていただきたいなというふうに思います。
指定管理者、大体今ちょっと１年目で当初もいろいろな事情があったりして、なかなか評価しにくいところだと思いますけれども、大体若干上向いてきているというふうなところは了解をいたしました。最初のモニタリングの精度を上げるというのは、これは非常にちょっとすれば簡単に変えられることかなというふうにも思いますので、ぜひともそのあたりは、きちんとモニタリングのほうは行っていただきたいなというふうに思いました。
あと、やはりユースホステルに関しては、今後あそこの施設もどうしていくのかということも課題だと思いますので、今稼働率が20％、これは確かに上がってきていますけれども、まだまだ低いかなと思います。もっと改善すべきところあるかな。それで施設がもう古いので、それはいかんともしがたいんですけれども、ただ割と駅に近いところありますし、利用価値があるかと思いますので、今後、本当にどうしていくかということは、また数年たてば考えていかなくてはいけないのかなというふうに思いますけれども、先ほどの食事のことなんかも、やっぱり泊まるときって、結構食事って大きな要素がありまして、少年自然の家なんか行かせてもらうと、すごく食事のことに気を使って指定管理者さんもやっておられますので、もう少し検討する価値があるのではないかなというふうに思いますので、御検討いただけたらなというふうに思います。
今後ユースホステルに関しては、どういうふうな方針というのか、食事のこともそうですけれども、全体的にどういうふうな形で利用価値を高めていこうと考えておられるのか、そのあたり、もし何か展望ございましたら御説明いただけたらと思います。
そして、農政のことに関しましては、田んぼの市民農園というのがないというのは了解いたしましたし、今後の市民ニーズを見て決めていく、そのとおりだと思います。確かに田んぼは畑みたいに簡単にはちょっとできなくて、もう植える前から、田んぼを準備する、田植えの準備のところから非常に繊細な作業を必要としているところですので、それをかえって今求めるような、例えば休耕田を復活しようなんていうプロジェクトの方は、東京都内から近郊、千葉県内のちょっと通ってこられてやっていこうというふうに試みられていて、そういった有機農法でやっていきたいと、米をそれでつくりたいというふうなそういった方たちも、だんだんと若い方たちの中にもふえていますので、そのあたりのニーズも見ていただけたらなと。やはり水田、水稲耕作のまま、いかにして田んぼを保存して維持していくのかというのは、大変とても大きな課題だと思いますので、減反の話とかもありますけれども、それらのバランスとりながら、ちょっと考えていただけたらなというふうに思います。
それで、環境保全、農薬の使用に関してですけれども、これは御説明で、ふるさと農園のほうでの農業体験のほうで使用というのは了解いたしましたけれども、それでも私は、その方たちがいらしているときでなくても使っているということが、これはちょっと平行線になるかもしれませんけれども、本当に必要なのかどうか。実はこういうの、このふるさと農園ではありませんけれども、ことぶき大学のあれは園芸教室のほうで、やっぱりこれは定年された方が農業やりたいということでそこに通われて、自分は本当に有機の無農薬のそういうのでやりたいと思って行ったんだけれども、指導者の方が農薬を使いなさいというふうな指導をされたということで、ちょっと自分はがっかりしたというふうなことをおっしゃっていました。これからは、やはり先ほどの田んぼの件もそうですけれども、有機農業をやりたいという方がふえていますので、そのあたり、しかもそれ経営内行為ではないので、その辺はきちんと農薬は使わないという方針でやるということを、私は農政センターというか、ふるさと農園のやり方として持っていただきたいと思うんですが、そのあたりもう一度、御見解伺いたいと思います。
191 ◯主査（小松崎文嘉君） 簡潔に答弁お願いします。はい、農政部長。
192 ◯農政部長 有機農業は一つの農業形態でございますので、希望があれば栽培指導などは行ってまいりたいと考えております。
193 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、経済部長。
194 ◯経済部長 幕張新都心魅力向上基礎調査の件なんですけれども、今現在、県と市でワーキングをつくりまして、今後につきましても進め方も県市共同ですから、この実際行います社会実験その後についても県市共同で実施をしていきます。
それから、千葉市自立就労サポートセンターとの違いなんですけれども、千葉市自立就労サポートセンターは生活保護を対象にしておりまして、ふるさとハローワークはその方も含めて広範囲にしているところが違いでございます。
それから、ユースホステルにつきまして、今後、利用価値をどう高めていくのかということでございますけれども、そもそも今回指定管理を平成23年度から25年度ということにしまして、あまりにも宿泊稼動率が低いと、施設も古いということもあって、今年度中にユースホステルのあり方の方針を決定をするということでございまして、特にこのキャンプ場が非常に人気がありますので、これを売りにするようなあり方というものが検討されていくのかもしれないと思います。
以上でございます。
195 ◯主査（小松崎文嘉君） それでは、ほかに。三瓶委員。
196 ◯委員（三瓶輝枝君） それでは、競輪場について伺いたいと思います。
初めに、平成19年度から平成23年度までのコスト縮減につながったものの中で、大変多く縮減できたとかいうのがありましたら伺います。金額はどうか、さらに削減割合なども伺います。
また、逆に委託事業などは縮減が難しいのではないかと思うんですけれども、それでも頑張っていただいているという感想を持っております。どのような対策をこの間講じられてきたのか、伺います。
二つ目に、他市の他場におきましては、従事員の給料を包括外部委託に入れていないところがあります。４カ所ぐらいあるんですけれども、この包括外部委託で従事員の給与を対象にしない場合、何か罰則等があるのか、伺います。
それから、三つ目に、この間平成22年度、23年度分なんですが、モニタリングとかアンケート調査をどのようにして、どのように生かしてきたのか、また対象者はどのような方たちだったのか、内容はどういうものなのか、伺います。
もう一つは、平成23年度の売り上げアップにつながることなんですが、これは主要施策の成果説明書の中でも競輪体験ツアーを９回していただいているということなんですけれども、これについて、これも含めて売り上げアップ、あるいは来場者アップにつながった対策などがありましたら伺いたいと思います。
また、こうしたイベントのときには、そのイベントの現場に立ち会ったりするのは職員なのか、または従事員さんなのか、あるいはまたほかの方たちなのか、この辺も少しお伺いしたいと思います。
最後に、千葉競輪のホームページも、かなりよくできているなというふうに私も見させていただいておりまして、あっ、これちょっといいなと思って興味をそそられるものもありました。実はそれのほかに、ホームページのほかに例えばリピーター以外に対して、どのようなＰＲをされているのか、内容も含めて、またそのタイミングなんかはいつＰＲされているのか、そんなことを伺いたいと思います。
以上です。
197 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、経済部長。
198 ◯経済部長 幾つかお答えしまして、残りは所長のほうからお答えいたします。
コスト縮減につきまして４点ほど述べさせていただきます。
一つが場内にテレビが幾つかあると思うんですけれども、そのテレビ放映業務、平成20年度が7,100万円で23年度が4,600万円ですので、35％の削減をしています。これは台数の単価見直し。
それから、車券販売システムの保守、平成20年度が4,500万円に対して23年度が3,400万円、これが25％の削減、これは投票所の閉鎖とか単価の見直し。
それから、警備業務は平成20年度3,000万円が平成23年度1,700万円ということで、これは人員の配置の見直しで43％の削減。
それから、従事員の人数と、その賃金関係なんですけれども、従事員が平成19年度177人、23年度が113人と。手当なんですけれども、平成19年度が１億2,700万円、23年度が5,800万円、人数に比べて賃金が随分低いなと思われるのは、高齢の方がおやめになるということで、その分の差がございます。
それから、包括委託をする場合に従事員の方の経費をここに入れるのかということでございますけれども、今回いろいろな削減の中に、やはりその従事員を入れて、従事員の雇用をどう守るのかということとあわせて、機械化できる範囲があれば、そこについては削減できるということで従事員は入れました。
それから、競輪体験ツアーは毎月、未経験の方を対象に、大体20人ぐらいの方がコンスタントに初めての方がいらっしゃいまして、そのときには元選手であったり、あとは我々職員が一緒に立ち会ってお話をするということでございます。
それ以外につきましては所長のほうでお答えいたします。
199 ◯主査（小松崎文嘉君） 公営事業事務所長。
200 ◯公営事業事務所長 公営事業事務所、鏑木です。
まず、今の部長の答弁のほか、ちょっと補足なんですけれども、２番目の包括委託したときに従事員、委託しなかった場合に罰則あるか。これは、あくまで労働組合との団体交渉の合意形成で転籍か市の直営かということになりますので、そういう罰則等はございません。
それから、４番目のイベント、体験ツアーのときの現場にだれが配置しているのか。これは競輪場の職員を配置して、一緒に体験ツアーを実施しております。
それから、５番目のホームページのリピーター以外にどのようなタイミングでＰＲをしているのかということなんですけれども、これは毎月、市政だより、月２回に開催の御案内を掲載しています。それと、あとはやはりホームページのほうで競輪の開催の御案内等、あとは年に１度、記念競輪という大きな開催がございまして、これの記念競輪に限っては、いわゆる競輪の関係業界の雑誌等に掲載、約１カ月ぐらい前から掲載をさせていただいております。
それから、平成22年、23年度のモニタリングという形では、特に実施はしておりません。
以上でございます。
201 ◯主査（小松崎文嘉君） 三瓶委員。
202 ◯委員（三瓶輝枝君） 答弁ありがとうございました。罰則がないということは、わかりました。
それと、従事員の雇用を守りつつという部分なんですが、いま一つ私も理解がちょっと難しくて、なかなかできないところもあるんですが、平成19年度から23年度までの競輪事業の主な経費の推移ということで、表を以前いただきまして、その中で従事員の数は、19年度と23年度を比べますと約64％まで縮減されておりました。従事員の給料でも65％まで、級のほうでも65％まで下がり、35％の縮減で、削減は金額でも１億800万円というふうに理解をさせていただいております。従事員の数は、これからもある程度まで今後も削減していると伺っております。
それと比べまして、各種の委託、今もお答えいただいたんですけれども、私のほうでトータル的に表をまとめさせていただきますと、100近くある委託業者の中で全部トータルで見ますと、平成19年度から23年度までは12％の経費の削減がされておりました。先ほど御答弁がちょっとなかったような気がするんですが、それらの委託業者への経費削減についての対策というのはどんなふうにとられていたのか。自然にだんだん平成19年度から23年度まで波はありますけれども、だんだん減ってきているということはありました。ですから、どんな工夫がされていたのか、再度伺いたいと思います。
従事員の削減も各種委託の削減も、両方とも金額的には１億円以上なんですが、削減幅は従事員のほうが委託業者よりも３倍以上削減効果が大きかったのではないかというふうに私も理解をさせていただいております。これは感想でございます。
実は今、御答弁の中にございまして、モニタリングとかアンケートなどをとられていないということだったんですけれども、やはり売り上げアップに向けて何というんでしょうか、昔のようなイメージではなく、若い人にも来てもらうためのイメージアップを図ったり、女性にも来てもらったりということで、これ立川市なんですけれども、平成23年度に37ページにもわたります競輪場の未来像という冊子がつくられています。これを見ますと、売り上げアップにつながる手法は何か。中心となるものは競輪場のイメージを変えていくことや将来に向けた安定的な収益を確保するためのものだというふうに私も思っているんですけれども、そういうものがつくられております。
また、この将来の未来像の検討委員会もつくられておりまして、メンバーは市の役職員の方とか、あるいは民間も入れて13人で取り組んでいます。そして、この検討委員会は平成23年度に５月から11月まで７回も開催されているということなので、それぞれの会議録を見ますと、本当に競輪場の運営にこれからも力を入れていかなければいけないというのが伝わってまいりました。ワーキンググループなんですが、１グループ６人ずつで３グループつくられ、市の職員が多いんですけれども、保育課とか道路課、それから会計課とか下水道課、契約課、環境対策課などなど、さまざまな課が参加をして、この売り上げアップにどんなふうな考え方があるんだろうかということで取り組まれているということが大変印象的でございました。
そこで、伺いたいんですけれども、平成23年度に千葉市はこの立川市の競輪場のように今後について市全体を挙げて取り組んできていたか、それはどのようなもので、回数はどうであったのかも伺いたいと思います。
また、このような立川市で行われているような会議が行われ、反映されてきたのかも伺いたいと思います。
さらに、今後のこのような会議のあり方について、どのようにしようとしているのかも教えていただきたいと思います。
それと、あと先ほど御答弁いただいた中で、20人ぐらいの方たちがコンスタントにこの体験、競輪体験ツアーに参加をしていただいていると伺いました。それがまた別の意味で遊びに来てもらえるような取り組みも必要ではないかと思いますが、こういった方たちからも何か意見集約とかもされていったらいいのではないかとも思ったりもいたします。
また、職員の方が、実際に競輪場の職員の方がこういうイベントにも立ち会って、いろいろお話も伺っているというふうに今御答弁ありましたので、意見を聞くチャンスもきっとあるのではないかと思います。その場で聞いても一向にかまわないわけですから、そういった場面も今後の１年、２年の中でも取り組みを進めていただければと、こんなふうに思います。
あとは、先ほどのホームページ以外のことなんですが、ちょっと聞き漏れてしまったんですが、市政だよりとおっしゃっていましたっけ。ちょっとごめんなさい。そこ済みませんでした。ごめんなさい。実はＰＲについて、わかりました。それはもう了解いたしました。ありがとうございます。
203 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、経済部長。
204 ◯経済部長 立川市の事例で、いろいろな方とのワークショップというお話がありましたけれども、我々のほうも平成22年度、約半数が女性でしたけれども、30名を超える若者たちが集まって、この千葉競輪場どうやって売り上げアップしようかということを午後０時から夕方４時まで４時間かけて話し合いをして、その中で、じゃ毎月来年からは未経験の方を対象に競輪体験ツアーをやっていこうよとか、中国人の観光客をやっぱり誘致していこうよとか、そういうさまざまな意見をいただいて、美化についてはできることからやっていこうということで取り組んでおります。
それから、アンケート調査ということは特にはやっておりませんけれども、毎月行っている未経験の方を対象にした競輪体験ツアーの中で、さまざまな意見をいただいておりますので、それを反映するように努力しております。
あとは、所長のほうからお願いします。
205 ◯主査（小松崎文嘉君） 公営事業事務所長。
206 ◯公営事業事務所長 公営事業事務所、鏑木です。
体験ツアーの関係なんですけれども、特にアンケートというものはとっていないんですけれども、職員がその都度立ち会いまして、やはりきょうの競輪の楽しさですとか、半日いた状況等聞きながら次回に反映していく形で、リピーターになってくれる方も少しずつふえている形が現状でございます。
以上です。
207 ◯主査（小松崎文嘉君） 三瓶委員。
208 ◯委員（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
これは、昨年から平成22年度から始まったものだったんでしょうか。競輪活性化プロジェクトということで初心者の方に集まっていただいて、このときの議会の部長の答弁では、26名集まっていただきましてというふうに書いてありましたけれども、そうした方たちの御意見をいただくということが、それをすぐには改善できなくても、女性をターゲットにしたいという改善策が多くあったのですが、中にはちょっと難しくて、なかなかできないというようなことも書いてございました。
そういった意味で、せっかく女性から女性ならではの意見も出ているので、それをやはり真摯に受けとめて、金のかからないやり方というのは幾らでもできると思うんですね。それを今後は、せっかくこうした集まりを持っていただいているのに、もったいないなと。意見だけ出たけれども、なかなか難しいというような答弁もありましたので、そうじゃないような、何が課題で何をクリアすれば実現できるのかというようなことも含めて、今後は取り組んでいっていただければというふうに思います。
実は広島市に競輪場がありますけれども、あちらで芸州鯉城賞、ちょっと難しいんですけれども、ウエルカム運動ということをされていたということで、全従業員により１カ月かけて各入り口だとか投票窓口だとかサービスセンター、それから場内のトイレなどを手づくりで場内を飾りつけたりいたしまして、そしてまた千葉市でもやっているかもしれませんが、選手の色紙を特別観覧席のプレゼントにしたりと、３日間で来場者約5,000人で、売り上げの目標８億円だったのが、８億8,600万円の売り上げにつなげたということもあったようでございます。そういった意味で、広島市では競輪事業のあり方懇談会というのがつくられておりまして、広島県の自転車競技連盟を初め労働団体とか福祉関係団体などからも参加され、総勢11名で開かれているということでございました。
千葉市にも、私は先ほどの初心者の方たちの活性化プロジェクトも大切だと思いますけれども、やはりこうしたさまざまな地域で団体で、いろいろな御活躍をされている方たちの意見も集約していく必要もあろうかと思いますので、今後の千葉市の検討課題に載せていただいて、なお一層競輪の発展を願っての取り組みを続けていただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
209 ◯主査（小松崎文嘉君） ほかにございますでしょうか。宍倉委員。
210 ◯委員（宍倉清蔵君） 既に農政センターの所長は御存じのとおり、私、二、三年前からクリ畑のクリに新しい病気が来たので、この病気は何の病気かひとつ調べておいてくれということで、一昨年から調べてわかりませんというのが今日まで至っております。そういう新種の病気を他の農家の方々も、作物や果実ほか家畜も、その後わかりませんということで放置しておいて、果たして農政が成り立つのかと、こういう疑問を持っているのでございますけれども、そういう新しい病気等についての対応がちょっと怠慢過ぎるんではないかと、こう思いながら、現在どういう病気が発生をし、不明なものはどんなようなものがあるのか明らかにしていただきたい。
もう一点は、観光行政について。既に何回もしかるべき場所で申し上げたとおり、千葉市は世界一がモノレール延長、それからオオガハス、加曽利貝塚の面積等々が世界一というものがありながら、もう少し観光行政に力を入れると、入れてほしいと、こう思うのが昨今でありまして、いろいろな文献じゃないけれども、千葉市のいろいろ書類等見ると、世界一はこうですよというのは時々見ますけれども、これに対する昨年度のＰＲや活動はどんなようなものをやったのか。ちょっと怠慢過ぎると、こんなようなことを感じたので御質問申し上げます。
以上です。
211 ◯主査（小松崎文嘉君） 見解でよろしいですね、見解をお願いします。農業生産振興課長。
212 ◯農業生産振興課長 藤井でございます。よろしくお願いします。
大変申しわけございません。実は私はこの話は申しわけないですが、きょう聞きました。それで、クリの病気といいますと、この収穫時期には実の中に虫が入るというのが一番多いわけでして、それはガの幼虫とか、それとかゾウムシの幼虫とか、そういうのが入りますけれども、議員の御指摘のことは、うちの職員が現場を見て早急に対策させていただきます。
また、ほかの農家の対応も今の委員の御指摘、大変私にとってはきつい御指摘でございます。実は営農指導計画もつくりまして、そういう指摘がないように、農家のためになるようなということで我々は日夜やっているわけでありまして、そういうような新しい新種の病気、もしくは従来からあるんだけれども、農家がわからない病気は、電話で受ければ、また相談を受ければすぐ対応することにしております。農政センターでもし同定といいますか、確定といいますか、病気名がはっきりしない場合は、千葉県の農業総合研究センターに持ち込んで、それはなぜかといいますと、農総研は大膳野町にありますけれども、そこに年に１名ないし２名は研修に出しておりますから、そこの人的つながりもかなり深くつながっておりますので、そのような御指摘がないように至急対応させていただきますので、今後またひとつよろしく御指導いただきたいと思います。
以上です。
213 ◯主査（小松崎文嘉君） 集客観光課長。
214 ◯集客観光課長 集客観光課、河瀬です。
委員の御質問でモノレールあるいは加曽利貝塚、オオガハス、こういった世界一をもうちょっと活用しろということで、その昨年度やった実績としますと、駅からハイキングで新検見川駅から東大のオオガハス研究所を回ったコースをやったり、あるいはもう一回、駅からハイキングということで都賀駅あるいは桜木町駅を経由して加曽利貝塚をモノレールで回るコースのハイキングコースもやっておりますが、今回、この４月に集客観光課ということで今までプロモーションやっておりましたシティセールスと観光が一体化しております。今までちょっといろいろな事業が重なっている関係で、余り課内でも議論をできなかったんですけれども、後半戦に向けてプロモーションについて課内で今議論しておりますので、これからそういったものの強化を図っていきたいと考えております。
以上です。
215 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、宍倉委員。
216 ◯委員（宍倉清蔵君） 大変集客観光課長の御答弁ありがたいんだけれども、ちっとも要するにそれが現実に見えないから、大変申しわけなく決算委員会で質問するわけですけれども、いずれにしても世界一というものが三つありながら、学校の教育現場を含めて市民がその世界一ということに対する市民としてのモチベーションをもう少しＰＲをしながら、行政と市民が一体となって、これをやったほうがいいんじゃないかと。
モノレールが私のすぐ近所で、もう朝昼晩走っていながら、あそこにもし書けるものならば、世界一は三つあるんだよということであって、やはり千葉市民としての誇りを高められればありがたいなと思いながら、もう少し具体的にこの決算に対する質問として、私はもう少し具体的に世界一に対するＰＲを来年度から広めるような方法。学校教育だって、よく教育現場の教育委員会に言うんだけれども、子供たちにあなたのうちの家族の誇れるものは何だと聞かれたとき、何も答えられない人が多いじゃないかと。まして、千葉市として国際都市、国際都市と言ったって、ホームステイに行ったときに子供たちが自分たちの郷土に対する誇れるものは何ですかと言っても答えられないと、答えないというのが多くあるということを聞いて非常に残念に思います。やはり千葉市民としての子供たち、そして市民として誇れるものをもう少しＰＲをして誇りを高め、誇りを持つような市民、そして子供たちであってほしいと、こんなふうに思いながら質問しております。
局長答弁ということも出ておりますけれども、ぜひひとつその辺のところで締めの力強い決意をお願いしたいなと、こう思っていますのでよろしくお願いします。
217 ◯主査（小松崎文嘉君） 力強く簡潔に頑張ってください。経済農政局長。
218 ◯経済農政局長 三つの世界一ということで、これは千葉市だけの媒体だけでなく、観光協会のとっておき千葉だとか、そういうようないろいろな幅広い媒体を使いまして、できるだけ露出を高めるようにＰＲしてまいります。
219 ◯主査（小松崎文嘉君） 宍倉委員。
220 ◯委員（宍倉清蔵君） よく我々世間で言うんだけれども、言うことは弁護士、やることは詐欺師ということにならないように、今の局長の言葉を貴重に受けとめますので、また来年の決算委員会では、さらに昨年はどうだったと言ったら、その言葉が詐欺にならないようによろしくお願いして質問終わります。
以上です。
221 ◯主査（小松崎文嘉君） 宍倉委員。
222 ◯委員（宍倉清蔵君） ちょっと。クリのほうの病気等含めて、ひとつもう一回、現場を課長は見に来てやらないというと、近いうちに千葉市のしかるべき担当の方が写真撮って広報に載せるような話をしていますけれども、そこまでしなくてもいいじゃないかと思ったら、ぜひひとつ、もう二、三年、源小学校の子供たちがクリ刈りをやって、非常に父兄からも喜んでいただいて、学校の校長の経験のある方がクリのなっているところを収穫も見たことないということで、現場を見て非常に感嘆しております。そういう点で、ぜひクリが病気にならないように御指導いただきたいということを申し上げておきます。
223 ◯主査（小松崎文嘉君） 要望として承っておきます。
それでは、野本委員。
224 ◯委員（野本信正君） それじゃ質問させていただきます。
最初に経済部なんですが、１点目に、商店街の活性化についてでありますけれども、商店会の商店会数とか商店会の会員数、空き店舗などを10年ぐらい前との比較ができましたらお願いします。
それから２点目に、後継者が存在する商店の割合について伺いたい。
３点目に、元気に頑張っている商店の実態について述べていただきたい。
二つ目の質問は、商店街街路灯の電気代ですか、東京電力の電気代値上げに伴う影響額はどうかということで、補助金と商店会の負担をそれぞれお願いします。
次に、農政部ですけれども、１点目に、ＪＡ千葉みらい青年部と熊谷市長の懇談がありましたが、そのとき出された青年部からの要望は具体化されたのか、またその後、青年部と市長の懇談は行われたのか、今後の計画はあるのか、お尋ねします。
次に、農業後継者への支援についてであります。最初に、今、千葉市に農業後継者と言われる方たちは何人いるのかお示しいただきたい。
私は最近、ＪＡみらい青年部の役員の方などと話をする機会がありました。そのとき出された意見ですけれども、新規就農者支援に比べ、農家の跡継ぎへの支援が少ないと思うが、どうなのかということだとか、千葉県の補助事業などの情報を速やかに伝えてほしいということですね。それから、農繁期に農業版ハローワークの有料ボランティアが来てくれるのは大変助かっているので、応募者をふやして、そういうときにこたえられるようにしてほしいというような意見がありましたけれども、これに対する回答をいただきたい。
それから、最後に直売所についてでありますけれども、直売所の現状と課題を把握していたらお答えいただきたいのと、直売所を拡大することについて考え方をお聞きしたい。
以上です。
225 ◯主査（小松崎文嘉君） 経済部長。
226 ◯経済部長 初めに、商店街の商店街数、商店街の会員数、空き店舗、10年前と比較してですけれども、10年前の平成15年度調査との比較をいたしますと、平成15年度につきましては、商店街の数は119、店舗数は1,726なんですけれども、この1,726につきましては、当時は郵送式のアンケート調査を実施しておりますので、低い数字になっております。空き店舗数は143、そして直近の平成24年３月末現在の数値は、商店街数が91、店舗数が4,864、空き店舗数は578となっております。
次に、後継者が存在する商店の割合についてですが、商店街訪問時に商店街の方々に後継者の状況についてお尋ねしておりますけれども、その中で１割から２割程度というふうにお聞きをしているところでございます。
次に、元気に頑張っている商店の実態でございますけれども、頑張っている商店街は、例えば稲毛せんげん通り商店街に代表されますけれども、ことし７月には先進的な飲食イベント、西千葉バルを西千葉マロニエ商店街が中心となって実施をして、マスコミ雑誌等でも取り上げられ盛況でありました。
また、千葉駅北口におきましては、平成23年度に新規の商店街が設立されまして、クーポンつきの商店街マップの作成など活動を始めているところであります。
次、商店街路灯の電気代について東京電力の電気代値上げに伴う影響額ですけれども、今回の値上げを受けまして、千葉市につきましては平成24年の予算額671万8,000円に対し、決算見込みは約700万円と想定しております。
なお、商店街への影響ですけれども、46商店街で平成23年度中に電球がＬＥＤ化されたことから、値上げの影響が限定的になるというふうに想定はしているところでございます。
以上でございます。
227 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農政部長。
228 ◯農政部長 まず１点目、ＪＡの千葉みらい青年部と市長の懇談があったが、そのときまた出された要望は具体化されたかについてでございますけれども、昨年６月に開催されましたけれども、反映させたもので３点ございました。
それは平成23年度で取り組んだ事業ございませんけれども、24年度事業に反映させたものとしまして、１点目が、農業労働者の確保対策としまして、農業版ハローワークの一貫としまして24年度から新たに農業ボランティア制度を導入した点、２点目が、新規就農支援としまして、24年度は国の青年就農給付金の予算を確保したこと、３点目は、農業後継者対策資金の対象年齢と貸付限度額などを拡充したところでございます。
その後、青年部と市長の懇談が行われたのか、また今後の計画なんでございますけれども、平成23年６月30日行われましたけれども、それ以降23年度は未実施でございます。今年度につきましては農政センターでの開催を予定しておりまして、現在ＪＡ千葉みらい生活部と開催時期、テーマなど実施する方向で調整中でございます。
それから、農業後継者支援についてですけれども、まず農業後継者の人的な面ですけれども、人数ですけれども、平成24年３月末現在で男女合わせて49名でございます。
それと、新規就農者支援に比べ、農家の跡継ぎへの支援が少ないということなんですけれども、平成23年度に農業後継者対策資金利子補給拡充の要望がございまして、24年度に予算化しております。対象者を35歳以下から55歳以下へ、それと借り入れ限度額を750万円から1,800万円、償還期間を10年から15年へ拡充いたしております。
千葉県の補助事業などの情報を速やかに伝えてほしいという点でございますけれども、今、市ホームページに、国、県の各ホームページへのリンクを張りまして、情報を閲覧できるようにするとともに、農業委員会だよりやＪＡ千葉みらいの機関紙みらいなどに農家が必要としている情報を掲載し、小まめに提供していく次第でございます。
それと、あとは有料ボランティアは大変助かっている、応募者をふやしてほしい。千葉市のほうはまだというか、有料ボランティアという名称じゃなくて、ボランティア制度の導入という形で平成24年度導入したわけでございまして、拡充につきましては、23年度まではボランティアあるいは通常のハローワークの募集、70名で募集していましたけれども、それを２日間、農政センターのほう研修で延べ142日ですね。それを平成24年度から30人に応募を減らしました。ただし、日数は４日間という形で122日、実際は20人応募を減らした形になりますけれども、ただこういうこと言っては大変失礼なんですけれども、どちらかといいますと量より質を今度向上させていくということで、いわゆる農政センターの研修を１日、農家の実地の研修を３日間という形で質を高めていくというふうにシフトした次第でございます。
直売所の現状と課題なんですけれども、現状は新鮮で安心な地場農産物をとの消費者ニーズの高まりから、直売所や量販店の千葉産コーナーが人気になっております。特に量販店等に千葉農産物コーナーが設けられるようになってきております。平成23年度末現在で通年開設の直売所は31カ所、季節開設の直売所は48カ所、量販店内の地場農産物コーナーで30店舗となってございます。
課題といたしましては、出荷が減少する端境期の対策や少量多品種に対応した栽培農家、食の安全性と消費者の信頼確保がより重要になってきております。
それと、直売所を拡大することにつきましては、直売所は随時、量販店は年１回継続して出店しているかどうか、あるいは新規に参入しているかどうかなど実態調査を行っております。量販店からの地場農産物コーナーの開設相談に順次応じている次第でございます。
以上でございます。
229 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、野本委員。
230 ◯委員（野本信正君） 答弁いただきました。ありがとうございます。
まず、商店街の活性化なんですけれども、今御答弁いただきましたように、商店会数も30商店会ぐらい減っているし、空き店舗数は143から578ということで、シャッター通り化が進んでしまっていると思います。店舗数も、およそ３分の２ぐらいに減っているんじゃないかと推測されます。そういう点で、やはりこの商店会の活性化ということを毎年経済部はやっているんですが、これは経済部だけの責任ではございませんけれども、しかし、このこういうものを本当に活性化していく上で何が必要なのかということについて、もう少しやっぱり突っ込んだことをしなければいけないんじゃないかなというふうに思うんです。
そういう点では、もっと実態調査とそのニーズを把握するとか、あるいはやっぱり経済部だけじゃなくて、高齢者の問題を抱えているセクションともよく話し合って、高齢者が買い物しやすくするための工夫などする、具体的にしていく必要があると思いますけれども、そういう関係課といろいろ相談しながら協力し合っていくという点について、いかがかと質問いたします。
それから、後継者が存在する商店街というのはどのくらいかと聞きましたら、一、二割ということで、やはり店を閉める中には、後継者がいなくて閉めるところも、もちろんあるんですね、売り上げ少なくなることはもちろんですけれども。私も最近、店を訪ねてみるんですが、かなり構えのいいお店に入って聞きましたらば、後継者いかがですかと言ったら、子供はやっぱりこんなもう先のない商売あきらめて、ほかへ行って働いているよと言うんですね。それで、あなたはどうするんですかと言ったら、もう年とったから、もうじきやめるしかないけれども、やめたらば私のところは国民年金しかないと。６万円ぐらいでは生活していけないと。固定資産税払うだけで、いっぱいいっぱいだと言うんですね。ここの店売っても、いいところ2,000万円とか幾らで売れたとしても、そのお金で10年生活したら、その後はもう生活もできないと。商店の方たちの悩みというのは、非常に見通しが暗いというか、重いという感じがするんですね。そういうような情報についてまでお店へ行ってお尋ねしたことがあるかどうか、お聞きします。
それから、やはり後継者に対する支援というのは、これは非常に大事なことだと思うんですよ。私の地元のところが千葉西町商店街って20幾つかしか商店がないんですけれども、ここのところ最近３店閉店して、もう１店今閉店すると、大変なことなんですけれども、でも五つか六つ、２代目が頑張っているんですよね。若い人が後を継いでね。そういう人たちに対してやっぱり勇気づけていく。いろいろな意見を聞いて、後継者が頑張れるような商店会支援というやつを、いつも経済部長が言っている通り言葉だけじゃなくて、何か本当にもっと真剣に考えていただきたいと。今あなたが真剣じゃないと言っているわけじゃないけれども、もっと実のあることをやってもらいたいと思う。この後継者たちと会って、じかにいろいろな話を聞いていくということを、この千葉市内で一、二割いる商店会の後継者にやっぱり直接意見を聞いて、そこから商店街の後継者対策というものを経済部が打ち出していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、元気で頑張っている商店会の実態などは、もっともっと知らせていただきたいと思います。
それから、電気代のことなんですけれども、東京電力の値上げによって、町内会の防犯街灯はえらい値上がりということで本会議でも問題になりましたね。やはりこの経済部も影響が出てきて、ふやさなければいけない。もっとも、これは東電が悪いんで、福島の原発であんな事故を安全神話で起こしちゃっておきながら、その自分の責任を転嫁して値上げというんだから本当にひどいですけれども、そういう点で商店会はＬＥＤで云々ということですけれども、やっぱりでも影響をよく調べて、あるときにはきちっと相談に乗るし、また私が再三言っている補助率の向上という点では真剣に考えていただきたいということを質問します。
それから、農政部なんですけれども、ＪＡみらい青年部に市長が愛想よく懇談しましょうなんて言って、なかなかしなかったんで催促されてやっとやって、幾つかの成果を上げたという話でありましたけれども、今後の機会として農政センターでおぜん立てをしているということで、それはそれでやってほしいと思うんですけれども、やはり市長が会うだけではないと思うんですね。農政センターが定期的にちょくちょくこういう青年部という跡継ぎの人たちとしっかりと会って、いろいろと話し合うということは大事だと思うんです。49名しか後継者がいないわけですよね。こういう状況の中で、農政センターが果たす役割が今問われていますけれども、やはり相手の都合もあるでしょうから、定期的と言えば年に３回なのか６回なのかわかりませんけれども、そういうことで大いにこれは懇談の機会を持って情報交換とニーズの把握と、いろいろな施策の展開に役立てていくということについてどう思うか、回答いただきたい。
それから、後継者の支援について、私が話した人たちが言っていたのは、新規就農に比べ農家の跡継ぎの支援が少ないと思うがと言ったのは、新規就農についてはいろいろと宣伝されるからでしょうね、きっとね。だけれども、後継者に対しては宣伝もされていないからだと思うんだけれども、私は両方とも支援が少な過ぎると思っています。具体的にこの成果説明書の178、179ページを開きますと、新規就農者の対策のところでは684万円の予算ですよ。次のページの農業後継者対策は89万3,000円ですよ。この新規就農も、それから農家の跡継ぎも、これは金の卵でしょう。この千葉市の農業の未来にとって、本当に大切な人たちですよ。それに対しての予算が684万円と89万円ね。これが多いのか少ないのかと論ずるまでもないと思うんですね。この成果説明書の前のほうのページをめくりますと、20ページを見ますと決算の総括的な表がありますが、６番の農林水産事業費というのは、これは16億6,504万円あるんですよ。16億6,000万円の中で、わずか両方合わせても600万円、700万円ぐらいしか後継者対策に使っていないというのは余りにも少ないと思いませんか、部長。
だから、新規就農やっています、高齢者対策やっていますと、さっきどなたかが言ったけれども、お話するのはすごくなめらかで何かいいことやっているように思えるんだけれども、いいことやっているんだろうけれども、実際にやっている予算額というのを見たら、これで本当に金の卵である後継者や新規就農者に対して支援しているのかと。だから、それは自分たちはそう思ってやってきたかもしれないけれども、実際はこんな予算なんだから、隣に財政局長もいるから、これはやっぱりこの決算委員会のいいところは財政局長がいることなんですよね。だから、ここでこんなに少ない後継者対策じゃ農業の未来は保証できないんだということで、今度の予算要求にはばんと丸を一つか二つ余計つけるぐらいのそういう勢いでやってもらわないと困るけれども、どうか、答弁をいただきたい。
それから、新規就農者も大事なんですけれども、今ずっとお話聞いていたように、経営していくの大変ですよね、これからね。しかも、どっちかというと単品をやってやっとですよね。トマトをやったりイチゴをやったりね。だから、言うならば新規就農者は大変大事な宝なんだけれども、専門店。それに比べると農家の跡継ぎはいろいろな積み上げをしてきて、要するに百貨店です。芋でも何でもつくるわけですよ、野菜だけじゃなくてね。米もつくるわけですよ。ですから、この百貨店も相当大事にしないと、千葉市の農業にとっては大変な大事なことなんで、こういう農家の跡継ぎについて、わずか89万円なんて予算じゃなくて、きちっといろいろな施策をするに当たって一番最初のこれから懇談するそうですから、よく懇談してニーズを聞いて、それでいろいろやるべきだと思いますけれども、後継者対策ですね、こせがれとかいろいろ言われていますけれども、こういうことに対して今後どういうふうにしていこうとしているのか、回答いただきたい。
それから、この千葉県の補助金の情報などを伝えてほしいということの要望に対してのお答えは、ＪＡの機関紙だとか、あるいは農業委員会だよりで流していると言うんだけれども、私が聞いたことには、これから何とか農業を発展させていくためにトラクターを買いかえたり、あるいはビニールハウスを更新しなければいけないとか、いろんな要求、意欲をもってやっている若い人たちがいるわけですよね、情報も公開しながら。ところが、県から直接行く千葉県内の市町村に比べ、政令市の千葉市はクッションが一つあるから、ぎりぎりになって来ることが多いんで、なかなか申請が間にあわなかったりすることがあるんだと、これは向こうの意見ですよ。だから、やっぱりそのわずか49名しかいない人たちですから、ネットワークをつくって、こういう情報が来たよって、さっと知らせてやるとか、日ごろからニーズを聞いていれば、ああ、この人はトラクターの話しをしていたなと、この人はハウスの話しをしていた、そういう情報はすぐ流してやろうということで、今はそれこそメールが送れる時代じゃないですか。そういうふうなことを親切にやるべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、農繁期のボランティアは、有料ボランティアという制度はまだやっていないよということですけれども、でも私が聞いたうちはいろいろなことをやっていて、ニンジンなんかだって、半端じゃない量をつくっているんですね。ニンジンの収穫のときなどは夜10時、11時までやっているわけですよ。そういうようなときに、ちょっと来たボランティアの人は５時になると帰りたがっちゃうんだそうですね。ところが、本当に仕事が欲しくて生活かかっている人は10時、11時までやってくれる人もいるというんですよ。だから、そういう意欲のある人は、さっき量より質と言いましたけれども、まさにそういう質というのか、よくわかりませんが、意欲のある人を紹介してほしいし、できればあっせんまでしてほしいと。あっせんは職業安定法でしちゃいけないことになっているんだとは思うけれども、その辺のぎりぎりのところまで市が努力していくべきではいかと思いますが、お伺いしたい。
最後に、直売所なんですけれども、やっぱり直売所のことも言っていました。しょいかーごにおさめるひとは結構多いんだけれども、隣のおやじがニンジン持っていくと、うちもニンジン持って行ったんじゃ売れないんだと。いろいろ出すときにも工夫が要るんだそうですよ。そういう点でいうと、苦労しているんだと。それから、直売所をもっとふやしてほしいと。美浜区役所の朝市なんていうのはすばらしいと。各区役所でやってくれないかとか、そういうふうなところもっとふやしてくれないかとかいう話もありましたけれども、そういう点についていかがでしょうか。
231 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、経済部長。
232 ◯経済部長 まず初めに、商店街につきまして、他部門、関係する課とよく協議をして一緒に訪問したらどうかという御提案をいただきましたので、早速これは検討させていただきます。
それから次に、後継者の方々の悩みを話を聞いているのかと、状況を聞いているのかということでございますけれども、平成23年度、24年度２カ年で今商店街を全部回っていまして、23年度は33商店街回っております。そういう中で商売を続ける難しさや若い人は学生と一緒に組もうかというような話とかを聞いているところでございます。
それから、三つ目につきまして、後継者の方々とのワークショップをやってはどうかということで、実は我々のほうで今、個店の売り上げアップを図らなくちゃいけない、それから片方では買い物弱者対策ということを念頭に置いた場合に、市内の農家であるとか物流とのタイアップが必要になりますので、商業主と関係する方、そしてこういう若い人たちとでワークショップを開催したいなというふうに考えておりますので、実施していきたいというふうに考えております。
それから、最後に電灯料、街路灯の補助率につきましては、当然実際に店舗の営業時間終了後も点灯していますので、実際地域の防犯機能を高めていることは事実でございます。ですから、広く市民に公平感が抱かれる支援制度になるように検討をしてまいります。
以上でございます。
233 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農政部長。
234 ◯農政部長 後継者対策の金額が小さいんじゃないかということんですけれども、先ほど農林水産業費全体で16億6,000万円ほどなんですけれども、その中には農業委員会費が入ってございます。それ引きますと14億4,600万円が純粋たる農政部の決算額になるわけでして、そのうちのまた人件費が、農政部の人件費がそのうち６億円を占めてございます。これは特に先ほどから言っております営農指導に力を入れているという形だと思っております。それと、あとはトータル的に金額で質問がございましたので、政令市と比較しましても、農家１人当たりの決算額で割り返しますと政令市19市中８位という、結構上位を占めているという状況でございます。
いずれにしましても、後継者対策も非常に大切でございます。行動計画の中では重点事業として掲げてございます。こちらとしましても、平成20年に策定いたしました基本計画をもとに、また23年度に策定いたしました行動計画をもとにしまして、今後各施策に力を入れていきたいと思っております。
そのほか所長のほうから説明させていただきます。
235 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農政センター所長。
236 ◯農政センター所長 農政センター、川田でございます。
まず、定期的な懇談会の開催なんですが、これについては今後十分に検討して、ＪＡ任せでなくて、農政センター主体となって懇談会を開催していきたいと思っております。小さな情報交換会はやっておるんですが、全体的なものは今までございませんでしたので、その辺は検討してまいりたいと思っております。
それから、百貨店は大事だという御意見がございましたけれども、農家の方は昔からお百姓と言われております。百の作業をするんだというふうな貴重な方たちでございますので、十分に情報を得て、また貴重な情報はそれを投げて、皆さんでうまくいくように努めていきたいと思っております。
それと、ネットワークの件なんでございますが、これについては貴重な御意見だと思いますので、ぜひとも実現に向けて検討したいというふうに考えております。49名の方しかいらっしゃいませんので、その方たちの情報網というものは、それほど手間がかからないでできると思いますので、関係機関の皆さんに協力をいただきながら構築していきたいと思っております。
それから、先ほどお話のありました有料ボランティアの件でございますが、これは委員がおっしゃるとおり、職安の関係もございますので、あっせんというのはなかなか難しいんですが、御紹介をする程度ということでニュアンス的なものございますけれども、貴重な人材ですので、先ほど来、部長が御説明をいたしました、研修の中でも農家研修をやりますと、農家の方は、あの方だったら使えるということで、事前にそういった情報も得ることができるということで成立に結びついております。できれば、作業していただく方にはお金を稼いでいただきたいと思っておりますが、お金は要らないという方もいらっしゃいますので、ボランティアの成立についても努めていきたいと思っております。
それから、直売所をふやすことなんですが、これは全体的な経済的な流通の面もございますので、そこへの影響等もあると思いますから、地域の実情等を踏まえて、しょいかーごだけでなくて、小さな直売所等の設置についても、これは検討していきたいと思っております。
以上でございます。
237 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、野本委員。
238 ◯委員（野本信正君） いろいろありがとうございました。
商店会が衰退していくことは、高齢者の買い物もできなくなっていくということがいつも言われていますし、そういう点では双方で話し合うというふうなことについては、ぜひ進めていってもらいたいというふうに思います。
それから、農政のほうは、いろいろ私が数字を言ったら数字で言い返してきましたけれども、14億円の中に人件費が入っているって、そのとおりですよ。でも、90何名いる農政部の職員というのは、やっぱり農家の方たちにとって大事な存在なんですよ。その人たちが総力を発揮して農家の意見を聞いたり、いろいろな知恵も出していく。相談者にもなっていく。それも含めて人的にも、これは貢献しなければいけないことですから、14億円が基礎でもいいと思うんですよ。でも、その14億円の中のたった700万円か800万円で金の卵を育てようといったって、それは無理だよということについて、胸張ってひとつ来年度要求はしてもらわなければ困るんだということを言っているんです。
それから、政令市の中の比較をしていますけれども、政令市の中には横浜だの名古屋だの神戸だの、もう本当に大都市で農業の存在が本当に小さくなっているところがいっぱいある。その中と比べたってしようがないじゃないですか。千葉市は後景に若葉区とか緑区とか広大な農村部を抱えているんですよ。そこの中でのことを考えていただかないと。そういう点で言えば19政令市中ベスト３に入らなければいけないですよ。８位で甘んじていたらしようがないですよ。
よく議場で農業のことみんな質問するし、この間民主党の白鳥議員も代表質疑で、農業を重点に位置づけるべきだって何回も力説していましたよね。だから、そういうことを考えたら、８位だからなんてことを発言はしないで、もっと千葉市の農業を発展させていくポジションに皆さんはいるわけですから、本当にすばらしい職場にいるわけですよ。どうも余り右肩下がりの職場に送られちゃったななんて、そんな下向きで活動しちゃだめですよ。農業を発展させて、我々の時代に千葉市農業をすばらしくしたという実績を残そうじゃないかという誇りと自覚を持って仕事をしてもらいたいということを申し上げて、質問終わります。
239 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、ほかにございますでしょうか。川村委員。
240 ◯委員（川村博章君） 済みません、それでは、ちょっと農政、市場、そして経済の順番で質問させていただこうと思います。
まず、農政部については、この年というか、平成23年度は東日本大震災の放射能の風評被害だとか、あと鳥インフルがたしかあのとき若葉区であって、スタートからちょっと大変な年だったかなというふうに思うんですが、その中で特にこれからの季節の中で鳥インフルに対する対策というのは今どのような感じになっているのかというところを教えてください。
それから、二つ目は、たしかやっぱりこの年だったと思ったんですが、霞ケ浦導水、農業用水への負担金をやめた年じゃなかったかなという記憶もあるんですが、そういった中で昨今、水不足だよなんていうのが出ておりましたけれども、農業用水に対する確保というところについては問題がないのか、その辺について教えていただければと。
続いて、市場については、今なかなか大変厳しい時代で頑張っているけれども、厳しいという中で、取扱数量が青果は伸びているものの金額は下がっていると。水産については両方とも下がっているというような中でもありますけれども、やはりもともとの千葉市の台所としての役割があると。そういった中で、いろいろな形で感謝デーだ何だって、市民へのアピールはしているというのはしているんですけれども、例えばよく学校の社会科見学だとか、そういうような形の中で市場に見学に行くというのは現在行われているのか。そういうのが行われているとするとどれぐらいあるのか。その辺をお教えをいただきたいと思います。
そして、経済のほうは、まず今回この冒頭には地域産業支援ということで地域経済活性化戦略の策定ということで、企業が成長し、新たな企業が集い、企業家精神にあふれる人材が育つ千葉市の実現を目指し、千葉市地域経済活性化戦略を作成したというように書かれていて、非常にいいと思うんですけれども、果たして現在、千葉市の経済というのはどんなような状態にあるのか、多分ここで見るといい状態にあるような感じがいたしますけれども、実態はどうか。その辺について教えていただければ。
それから、２点目の今度、国際経済交流というところの中で、先ほど黒宮委員の質問の中で、今ヒューストン市のほうと天津市のほうに一つずつ企業が出たというところで成果が若干あったのかなというふうに思いますけれども、果たしてじゃこの二つの企業が出たことによって、千葉市にとってのメリットというのは何か。税金がそれによって上がるのか。そういったようなメリットというのは何があったのかをお教えをいただきたい。
それから、この平成23年度の中で一番大きかったのは、天津市、呉江市を皆川部長以下熊谷市長も行ったんだと思ったけれども、行って、経済の協定を結んできたというような形だったと思いますし、特に天津市においては、それまでの天津市との交流というのは卓球とかを通じてＪＦＥグループ、旧川鉄のころから牽引してきた。そこをそでにして、たしかイオングループとのやつがメーンでやったかと思ったんですけれども、そのイオンというのが現在ここのところ尖閣問題で大分いろいろな反日デモみたいなものが行われていますけれども、その中で天津市に行った皆川部長以下でお連れしたイオンは無事だったのか。また、そのイオンの事態を本社は千葉ですから、イオンが大分、今回ニュース等でも見ているように中国の中でいろいろなやっぱりデモに遭った何だなんていうケースがありますけれども、被害その他というところはどのように考えているのか。
また、その昨年度パートナーとして連れて行くとき、こういう一連のチャイナリスクというのは前から疑われていたんですけれども、そういうことというのは考慮されていたのか。また、現在こういうことが起きた、起きていることに対して、当然その調停合意はやっていますから、両市に対してどのようなアクションを起こしたのか。また、それから今後こういった場合に備えてということでどういうような対策を練っているのか。その辺についてお聞かせをいただければと思います。
それから、大変企業立地のところの中で製造業を中心にというようなことを言って非常に努力をされているように思うんですけれども、現在、千葉市において企業立地、こういう対象の場所というのはどれくらいあるのか、把握されているところで教えていただきたい。例えば、当然あると思うんですけれども、私の選挙区である花見川区なんかも千葉市工業センターと鉄鋼団地というところがありますけれども、ここの中では具体的にどのような形で今募集をしているのか、そこについても教えていただければと思います。
そして、最後に、今回外国人向けの観光ガイド等の作成というところをふやされた。中央地区の経済支援にもなるというような形でお考えだというように思うんですけれども、こうした中で今、平成23年度の決算において、市の収入証紙が大体２割、今回金額的に減っている。要は3,700万円ぐらい減っておりますけれども、これについては経済部としてはどのように分析をしているのか。そこについてお答えをいただければと思います。
以上です。
241 ◯主査（小松崎文嘉君） それでは、まず中央卸売市場長。
242 ◯中央卸売市場長 順番違いますけれども、市場からお答えさせていただきます。
市場の見学につきましては、小学校５・６年生、高学年の方、あと教職員の方の研修ということで見学の申し込みがあり、約150名くらいの見学会等を実施しております。秋にやっております。ことしも、これから小学生が見学に来るという形になっております。
243 ◯主査（小松崎文嘉君） どちらが答えられますか。経済農政局長。
244 ◯経済農政局長 済みません、農政の関係の２点目の霞ケ浦導水、これは水道局のほうの水源の確保の部分で、これまで踏襲してきたものを政策的な判断のもとで負担をやめたという部分でございます。基本的に農業用水につきましては、利根川水系からの現在北総中央用水、これの負担金を支出をしているところでございまして、現在市内に２カ所、末端の給水はできております。ただ、今後それの活用というのは、県事業の活用の中で出てまいります。基本的に千葉市の水利というのは、田んぼはもちろん地下水でございまして、畑についても基本的に台地の部分にある畑地が多く、かん水の設備があるところもございますが、大部分はいわゆる天水ということで、雨水頼りという形になっております。今後、北総中央用水の活用によって、できるだけ受益面積等、農産物の生産量の拡大に、これは努力してまいりたいというふうに考えております。
245 ◯主査（小松崎文嘉君） 農業生産振興課長。
246 ◯農業生産振興課長 農業生産振興課、藤井です。よろしくお願いします。
鳥インフルエンザに関してでございますが、昨年３月13日に若葉区のほうで発生いたしまして、このときはまさか千葉市でということだったんですが、実際発生して、採卵鶏が３万5,000羽、続きまして16日には肉用鶏でございますけれども、６万2,000羽というように大量処分をしたわけでございます。それで、それにつきましては本市の職員を初め県、国の関係者が延べ3,800人出動して、漏れなく処理をして、２農場から出ましたけれども、それ以降の感染はなかったので幸いかなと思いました。それに対する補償につきましては、国から２農場に対する全額補償ということで、もう既に補償も済んでおりますし、再開も済んでおります。
今の委員が御質問の普段はどうしているのかということで、このインフルエンザの発生を受けまして、巡回指導に消石灰の配付、入り口出口に消石灰をいつもまいておいてください。それは殺菌のため、もちろん侵入防止のためでございます。それと、むやみやたらに関係のない人の立ち入りを禁じてくださいというようなことを常々巡回のときに申しております。それで、月１遍、２カ月に１遍くらいの巡回しておりますけれども、そのとき消石灰がないというようなことがあれば、それはそれで注意をしております。
それともう１点は、原因がなかなか不確かだと。渡り鳥の関係もあるし、もしかしたらネズミかもわからないということなので、あいている窓もしくは屋根が壊れているとか、そういうところがあったら修繕をしてください、また下のほうであればネズミの侵入も考えられますから、そういうのを見つけて修繕してくださいというようなことでやっております。
ちなみに、来月24日でありますが、24日に千葉県が農政センターを会場として、鳥インフルエンザが発生したときの対応策の模擬演習と。これは、不幸にして千葉市は発生したんですけれども、そのときに大勢の方が来られるんですけれども、烏合の衆になってしまって、それを陣頭指導できる人がいなかったものですから、非常に混乱してしまったという経緯があるんで、県もそういう反省に立って、そういう模擬訓練をしておこうということでやるということに決まっておりますので、そういうことでございます。
以上でございます。
247 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、経済部長。
248 ◯経済部長 初めに、経済の状況でございますけれども、平成23年度につきましては東日本大震災以降、放射能問題、電力制限、円高、株安、デフレ、消費マインドの低下の要因で足元の景況感が急速に悪化した１年でございました。ことしにつきましても大震災の影響による大きな混乱はおさまったものの、引き続き超円高、株安、デフレの進行、欧州各国の財政問題、さらに原油価格の高騰、電力供給不足というような先行き不安が強く、市内企業を取り巻く経済状況というのは依然として厳しい状況であります。
その中で、雇用面につきましては、有効求人倍率が昨年４月0.66から年度末３月には0.86とやや回復しましたけれども、依然として低水準にございます。一方、企業倒産数は負債総額1,000万円以上で申し上げますと、平成23年度は57件と、22年度が77件ですから、例年に比べて倒産数は少ない状況にありました。
そういうような中で資金融資の状況見てみると、そういった経済の停滞で手元資金の需要が増加したということで、融資実行額、融資残高ともに過去最高になったということで、市内経済についての非常に厳しい状況がうかがえると思います。そういう中にあっても、企業誘致について今回新たに３カ所の企業立地支援ができたということは、喜ばしいことだというふうに思っております。
続いて、国際経済交流につきまして今回二つ、今のところ天津市とヒューストン市、２市に対して１社ずつ進出ができたわけなんですけれども、これについてのメリットはということで、一応天津市とのそういう協定、それからヒューストン市との協定に基づいて一つの道が開かれましたので、この勉強会を各市内企業を通して次につながるようにという、次につながるという点でのメリットというふうに考えております。
それから、このたび不幸にも中国の中で反日デモというものが行われました。新聞報道によりますと、イオンの青島での被害は25億円で、回復まで３カ月というふうなことがあります。そのほかの店舗につきましては、投石などがありましたけれども、大きな被害がないというふうに聞いております。
それから、チャイナリスクについてお尋ねがございました。アジアそれぞれ中国、台湾、韓国、それぞれ国民性とか歴史等がいろいろあり、日本から中国に進出している企業の話を聞くと、必ずそういうリスクがあるよということのお話もございますので、そういう何かしらのリスクは、ほかのアジアと比べてあるというお話は聞いておりましたけれども、それは余計この姉妹・友好都市という関係の中で天津市、呉江市との話の中で特別な支援体制をということで今回協定を結ばせていただきました。
そして、今回の反日デモがあったことから、千葉市からかなりの企業がもう既に、進出している企業たくさんありますので、電話でのお願いということを天津市のほうにはまず大きくして、前に天津市に対しては電話で、今の様子はどうなのかということと、それから経済交流の締結があるのでよろしくお願いしますということを言ってあります。
それから、一つ飛びまして、市の証紙の売り上げが減っているということで、さまざまな要因があると思いますけれども、経済部管轄でいうと、例えば営業許可が減っているだとか、あるいは開発許可が減っているということが考えられますけれども、ちょっとその数値については今把握しておりませんので、調べさせていただきます。
あとは課長のほうでお答えいたします。
249 ◯主査（小松崎文嘉君） 経済企画課長。
250 ◯経済企画課長 経済企画課でございます。
御質問のうち企業立地補助対象地域の現在の状況についてでございますけれども、市内でまず大きな工業団地、土気緑の森と、ちばリサーチパークがございます。土気緑の森に関しましては、区画数でまいりますと63区画中51区画が分譲されておりまして、面積比74.6％でございます。こちらは平成23年度末の数字でございます。同様にちばリサーチパーク、こちらは千葉市と佐倉市にまたがっておりますが、千葉市エリアのほうでまいりますと、分譲対象８区画、分譲済みが３区画ということで、面積比でまいりまして23.6％ということで、こちらはまだ用地があいているという状況でございます。
それから、それ以外の地域でございますけれども、例えば新港経済振興地区ですとか、お話がありました千葉鉄鋼業団地あるいは千葉市工業センター、それから近隣のみ春野流通パーク等、企業立地補助対象地域の状況でございますけれども、土地に関しましては、おおむね未利用地が少なくなっている状況でございます。確かに空き工場等はございますけれども、土地として更地になっている部分は現在かなり少なくなっております。
それから、千葉都心あるいは幕張新都心に関しましても、未利用地というものはほとんどないんですけれども、テナントビルの空きビル、こういったものはかなり散見される状態でございます。それから、稲毛区で申しますと長沼・六方地区、こちらに関しましても未利用地はわずかということでございます。
こういった中で未利用地等の情報につきましては、現在私どものほうで地元の不動産事業者ですとか、そういったところからの情報を小まめに入れまして、例えば転売ですとか、そういったような情報がある場合はしっかり把握をいたしまして、希望するような業者がいらっしゃいましたらば物件の御紹介といいますか、情報提供ということはしております。
以上でございます。（川村委員「鉄鋼団地の状況、あいているのがどこなのか。あいているのかあいていないのか。お願いします」と呼ぶ）
251 ◯主査（小松崎文嘉君） 鉄鋼団地の空き状況。経済企画課長。
252 ◯経済企画課長 鉄鋼団地に関しましては、全体面積19ヘクタールなんですけれども、未利用地といたしましては、今のところほとんど見当たらない状況でございます。ただし、先ほど申し上げましたとおり空き工場、あるいは未利用地となっておりましても……（川村委員「だから、あいているところあるのかないのか、具体的に答えてくださいよ」と呼ぶ）はい。ほとんど見受けられない状況です。（川村委員「把握しているのかどうか」と呼ぶ）全体的には把握は、おおむねしております。
以上でございます。（川村委員「おおむねじゃなく、具体的に答えてよ。あいているところがあるのかないのか。あいているのは幾つあるのか」と呼ぶ）済みません。具体的に何区画があいているという数字はちょっと把握してございません。失礼いたしました。
253 ◯主査（小松崎文嘉君） 把握していないそうです。いいですか、川村委員。
254 ◯委員（川村博章君） 順番どおり農政からやりますと、本当に地道な努力を続けられているなと。特にインフルの件をお尋ねしたのは、やはりこれからの時期の中で、確かにあれは千葉市で発生したという中で大変残念な件ではあったんですけれども、それに対する備えができているというところは非常に安心をするところと、しっかりやられているなという感じは持っています。引き続きよろしくお願いしますということと、水の件はごめんなさい、霞ケ浦と北総を間違えたんですけれども、言いたかった意味は、ここのところ天候不順でもありますから、きちんとなっていればというその安全面の部分でしたから、それはよろしいかと思います。
それから、市場についての中で、一番確かにまだ５・６年生中心に来ているとか教員が150名という話ですけれども、僕なんかたしか子供のころというと社会科見学で、確かにもう30年、40年前ですから、その時代の背景もあったかもしれないんですけれども、市場に行こうよ、競りを見たというのは、たしか幼心にも記憶があって、うちの子供なんかも実際１回、小学生のときに連れて行きましたけれども、やはり社会の中で千葉市の台所と言われるというところと、今やはり市場の低迷その他を考えてくると、やっぱり例えば教育委員会と組んで近隣の小学校には声をかけるよとか、千葉市内の学校といっても、そんなに数が多いわけじゃないですから、そういう社会科見学の中に入れてもらうとか、そういうような努力の中から一つまた新たなきっかけができないかなというように思うので、その辺はもしも参考になるようだったら考えていただければなというように思います。
それから、特に経済部のほうに対しては、先ほどの中のまず国際交流の経済交流のところからいくと、天津市やヒューストン市に出たところは二つあった。それはよかった話というのは向こうにとってよかった話というか、千葉市にとっては出たことによってのメリットというのは何もないんですよ、逆に言えば。それによって、要は千葉市の企業で向こうへ行って仕事が成功した、それで税収が要は法人税がふえるみたいな形があったとしても。だから、そこははっきりつながりができたなんだと言葉で言うのは簡単だけれども、そこの部分での実際的なメリットと、それからそのある意味は言い逃れとまでは言わないけれども、言葉のあやで言っている話とは違うと思うんですね。
それがまさしくさっきの経済企画課長にお尋ねをしたとき、鉄鋼団地おおむね何だと言っているけれども、実態から言えば、うちの千葉市の経済企画課長は鉄鋼団地の現状を把握していないんですよ。あそこは今現在からいうと１工場あいているんですよ。そして、１工場については組合が所有しているところだから、機会があればどうですか、どこかあればという形で今動いている。家賃は月200万円ですよ、もともとのところあるのは。
だから、そういうやはり状況を把握して、それで企業立地だ、企業立地だと言って、ある意味ではこれだけの施策だと言うならわかるけれども、先ほどだって、土気緑の森と、ちばリサーチパークというのは、これは毎回毎回尋ねるたびに出てきていて、売れ残っていると言ってはおかしいけれども、余り人気のないところですよ。それに対して鉄鋼団地だとか新港というのは人気があるところだし、今ちょうどあいているんだなということで引き合いだとかは来ているようだけれども、そういうところを把握して動くのがやっぱり生きた経済部になっていく経済部のやるべきことであって、その辺がやっぱりちょっと地道にやっている先ほどの農政部に比べると非常におかしいというか、打ち上げ花火ばかり上げているところだからしようがないのかもしれないけれども、花火大会の所管だからしようがないのかもしれないけれども、やはり地道な経済を見ていくという姿勢が僕は一番必要だと思うんですね。
その中で特に先ほどのいわゆる市の収入証紙のところを聞いたのは、一番はこれは保健所がやる中の食品衛生というか、食堂だとかの許認可の申請のところなんですよ。その数が減っているわけです。要は飲食店がだんだんつぶれていっちゃっている時代に今千葉市が入ってきている。そうすると、やっぱり地元経済の中でどちらかというと、八百屋がつぶれる、何がつぶれるという中で、そういう飲食店というのは最後に来る組のはずなんだけれども、そこが傾き始めているというのは、非常に今危機的な状況にあるんだということを経済部は認識をしているのかという意味で尋ねたんだけれども、どうもそれに沿ったというか、その辺を御存じだったかどうかは知らないけれども、やはりそういうような状態の中で、今、もともとさっきの外国人向けのガイドブックというのは、そういう飲食店がどこにあるよとやるやつだと思うんだけれども、その中でどんどん片やそういう商店がつぶれたり、塗炭の苦しみをしていると。そうすると、そういうガイドブックをつくることも重要かもしれないけれども、ほかにどう地元経済を支えていくか、立て直していくか、そのことを考えるほうが急務だと思うんですね。
ですから、その辺も考えながら本当に花火大会だ、やれ幕張のって、大きいアドバルーンを揚げるのはいいかもしれないけれども、もともと地元の企業がそれこそ潤ってとか、維持できて、それから次に発展していくというやり方でしょうから、やはりそういう地元の企業に対する支援というところをもう１回真摯に考え、それからやはり経済部全体として、例えば工業用地の話で具体的に言いましたけれども、もっと具体的な事実を押さえるような形にして、ぜひ千葉市経済に対してできるようにやっていっていただければなというように思います。何かこれについて局長のほうあれば、どうぞお答えください。
以上です。
255 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、経済農政局長。
256 ◯経済農政局長 千葉市経済の実態ですね、これは職員みずからが職員の足とそして目で確認をして、しっかりとした対策を立てていきたいというふうに考えております。
以上です。
257 ◯主査（小松崎文嘉君） ほかに御質問なければ、以上で経済農政局所管の審査を終わります。経済農政局の方々は御苦労さまでした。
［経済農政局退室］
258 ◯主査（小松崎文嘉君） それで、あと農業委員会が残っておりますが、これからしばしの間、トイレ休憩だけとりまして、速やかにこの後の議論につきましては、主査としてしっかりと行いますので、よろしくお願いします、御協力のほど。
５分で始めます。15時33分に始めます。
午後３時28分休憩
午後３時33分開議
259 ◯主査（小松崎文嘉君） じゃ、宍倉委員からお声もあったことで、今約33分になりましたので、始めたいと思います。
農業委員会所管調査
260 ◯主査（小松崎文嘉君） 次に、農業委員会所管について説明をお願いいたします。農業委員会事務局長。
261 ◯農業委員会事務局長 農業委員会事務局でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
初めに、平成23年度歳入歳出決算額の状況について御説明いたします。
主要施策の成果説明書272ページ、273ページをお願いいたします。
農業委員会事務局の予算は、すべて一般会計でございます。
まず、歳入についてですが、表の計の欄をごらんください。
予算現額の総額508万7,000円に対しまして、収入済額の総額は404万8,000円でございます。
内訳でございますが、まず使用料及び手数料の４万6,000円ですが、各種農地証明書の発行に係る手数料でございまして、平成22年度までは千葉市収入証紙により徴収しておりましたが、23年度から現金で徴収することとしたものでございます。
なお、手数料の額は１件につき300円となっております。
次に、県支出金の350万2,000円ですが、事務局職員の人件費及び遊休農地の調査、指導に係る補助金でございます。
次に、諸収入ですが、農業委員会だよりの広告掲載に伴う広告料収入として10万5,000円が含まれております。歳入は以上でございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
農林水産業費の予算現額２億598万8,000円に対しまして、支出済額は１億9,402万5,000円で、執行率は94.2％でございます。
主なものとしましては、農業委員34人分の報酬と事務局職員19人分の人件費及び事務局における事務執行に係る諸経費でございます。
続きまして、274ページをお願いいたします。
主な事務事業について御説明いたします。
１の農業委員会運営でございます。
１の総会ですが、昨年度は４回開催し、任期満了に伴う農業委員会委員の選挙を実施したことによる役職、議席、所属部会などの決定や年次報告、事業計画の決定、そして農業委員選挙人名簿登載申請書に付します農業委員会の意見などについて決定いたしました。
２の運営委員会は、総会の運営日程について審議するための会議で、昨年度は３回開催いたしました。
３の農地部会でございますが、農地部会及び分科会の開催、このほか現地調査を実施し、農地の権利移動や転用などについて審議いたしました。
なお、農地部会で審議した主な案件は、（３）の農地法に関する許可・届出状況としまして、表に記載のとおりでございます。
次に、４の農業振興部会でございます。昨年度は農業関係機関の事業や農業及び農業者に関する事項全般について調査研究を行うとともに、市内農業者の意見、要望を反映しました平成24年度千葉市農政に関する建議を市長に提出いたしました。（３）の移動農政懇談会は、建議に反映するため、市内３カ所において市内農業者と農業委員による意見交換を行ったものでございます。
次に、２の農業振興でございます。
１の農業委員会だよりにつきましては、農家への情報提供と各種事業の推進を図るため、年４回発行いたしました。
２の遊休農地の調査・指導は、中央区、花見川区、稲毛区の保全すべき農振農用地を中心に、農地の利用状況調査を実施し、土地所有者等に土地利用の意向確認を行うとともに、活用方法などについて指導を行いました。
次に、273ページをお願いいたします。
３の農地管理でございます。
１の農地違反転用防止対策としまして、違反転用防止について周知、啓発を図るとともに是正指導などを行いました。
２の農地基本台帳システム整備は、システム運用に伴う賃貸借のほか、農地法改正に伴うシステム改修業務を委託したものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
262 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、御質疑等ありましたらお願いします。はい、小田委員。
263 ◯委員（小田 求君） １番の農業委員会運営のところの４番、農業振興部会の（２）市長への建議ですけれども、こちらのほう平成23年度の建議と変わったところがあったらお答えください。
また、耕作放棄地が非常に問題となっているかと思いますけれども、そういうものをホームページに掲載だとか募集だとか、そういうものを行っているかどうかお答えください。
以上です。
264 ◯主査（小松崎文嘉君） お願いします。農業委員会事務局長。
265 ◯農業委員会事務局長 まず最初に、建議書の内容についてでございますが、平成23年度との相違点でございます。これにつきましては、平成23年度に作成したのが24年度の建議書でございまして、相違点としましては、やはり原子力発電所事故に伴う被害への対応、これが新たに加わっております。それが主な点でございます。
それから、耕作放棄地の情報についてのホームページなどでの活用でございますけれども、ことし４月から市農政部と連携をいたしまして、千葉市の農林業ホームページの中に遊休農地情報という形で掲載してございます。これによって、農地を求めている方、それからこれから貸したい方それぞれについて、あくまで御本人の許可をいただいて、いただいた情報を掲載して役立てております。
以上でございます。
266 ◯主査（小松崎文嘉君） 小田委員。
267 ◯委員（小田 求君） ありがとうございます。
268 ◯主査（小松崎文嘉君） 済みません、ごめんなさいね。農業委員会事務局次長。
269 ◯農業委員会事務局次長 事務局次長の楠原でございます。はい……。
270 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農業委員会事務局長。
271 ◯農業委員会事務局長 済みません、建議内容の相違点は、申しわけございません、先ほど御説明した内容でございます。
以上です。
272 ◯主査（小松崎文嘉君） 小田委員。
273 ◯委員（小田 求君） 変わったところは原発事故への対応ということで了解いたしました。
ほかの部分でも非常に問題を抱えていると思います。耕作放棄地のほうはホームページのほうで掲載されているということですけれども、農業就労者の確保だとか、そういった意味でいろいろ革新的に変えなくては現状が打破できないところも多いと思いますので、そのあたりも議論されるべきかというふうに思いました。
あと、今、定年退職された方で畑を耕したいという方がかなりいらっしゃいますので、そういった方たちが思ったときにすぐにマッチングをできるような周辺の何か地図とか、そういう希望地がわかりやすいようなシステムになっているんでしょうかね、ホームページは。そのあたりちょっとお知らせください。
274 ◯主査（小松崎文嘉君） 農業委員会事務局長。
275 ◯農業委員会事務局長 ホームページの内容でございますけれども、やはり行政区別に場所と面積などを図式化しまして、わかりやすい内容で掲載してございます。
276 ◯主査（小松崎文嘉君） 小田委員。
277 ◯委員（小田 求君） どうもありがとうございます。すばらしい取り組みなので、さらに充実させていっていただきたいと思います。
以上です。
278 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、ほかに。はい、佐々木委員。
279 ◯委員（佐々木友樹君） ３点ほどお伺いしたいと思います。
まず、出されました建議書についてなんですけれども、私も見ましたが、大きく４項目の建議項目がありますが、それぞれ市への施策への反映状況について伺いたいとの、あと移動農政懇談会３回開かれたということで、これは建議書作成に向けて、農業者、農家の方の意見などを聞くということなんですけれども、農業者、農家の方のこの懇談会への参加状況というんですかね、その状況についてお示しいただきたいのと、どのような意見、要望が寄せられたのか。また、先ほど変わった部分というところで原発への対応ということなんですが、その風評被害について、不安の声はどのようなものが寄せられたのか。また、現在の状況についてもあわせて伺いたいと思います。
以上です。
280 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、農業委員会事務局長。
281 ◯農業委員会事務局長 初めに、建議書の反映状況でございますが、平成24年度予算への反映ということで説明させていただきますが、項目は先ほど申し上げましたとおり、４項目ございました。その中で、そのほかに原子力発電所事故に伴う被害の対応のほかに、担い手の確保と就農支援の促進、それから耕作放棄地対策の充実、それから有害鳥獣対策の強化、この４項目について建議をいたしました。その結果、予算への反映といたしましては、まず担い手の確保と就農支援の促進につきましては総額で約863万円ほどの反映がなされております。
それから、耕作放棄地対策の充実、これにつきましては農用地利用増進ということで350万円の予算化がされております。それから、さらに耕作放棄地関係、やはり休耕農地の整備事業等がございまして、これに対しましても、やはり82万円ほどが予算化されております。
それから、有害鳥獣の関係でございますが、昨年度までは、捕獲した場合、農家の負担分がございましたけれども、平成24年度からはその農家負担分が廃止になりました。したがいまして、その辺の予算としては約28万円ほどでございまして、建議項目トータルで約1,330万円ほどの予算の反映がされております。これにつきましては、市の農政部のほうでの予算確保ということになっております。
それから、移動農政懇談会の件でございますけれども、平成23年度３回実施しておりまして、それぞれ例えば農協の支店とか農政センター、そういった場所を使って行っております。参加農業者としましては、例えば幕張支店で41人、農政センターで24人、誉田支店で32人、このほかに毎回、農業振興部会の農業委員が17名参加しておりますので、そういった規模になっております。
それから、意見でございますけれども、寄せられた意見、要望につきましては建議書のほうに極力反映しておりますけれども、それ以外には、やはり業務用の機械とか施設のリース制度があったほうがいいとか、それから農業後継者に対する支援とか、さまざま出ておりますけれども、この辺につきましては市の農政部と連携を図って対応しているところでございます。
それから、原発事故への不安、これにつきましては、直接の不安といった声は聞いておりません。
以上でございます。
282 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、佐々木委員。
283 ◯委員（佐々木友樹君） 建議書の反映状況については、1,330万円ということで反映されたということなんですが、先ほども経済農政局のほうでいろいろ議論になっていた後継者の問題だとか、それへの支援だとか、あと耕作放棄地、遊休農地の対策などを全体的に見ると、やはり今後の農政に関しての予算というのは、やっぱり抜本的に対策をとらないと、本当にこういった厳しい状況というのは抜け出せないというのがあると思います。実際には農業委員会の皆さんが現場に伺って、そういった要望や意見を広くつかんでいらっしゃるということで、それにやはり積極的にこたえていくことが役割の一つなのかなと考えています。
この移動農政懇談会についてですけれども、毎回その30人から40人ぐらいの参加があるということですが、やはりもっと多くの農業者、農家の方の意見を聞くことも必要じゃなかいと思います。それについて、やはり移動農政懇談会をさらに面的にそういった要望を聞けるような回数をふやすだとか、そういったことについて見解を伺いたいと思います。
以上です。
284 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。農業委員会事務局長。
285 ◯農業委員会事務局長 いろいろ御意見いただきましたが、まず農業者との懇談会、対話会、これの回数増ということでございますけれども、やはり移動農政懇談会につきましては３回ほど実施しておるんですけれども、そのほかに市長との対話会ということで、これは平成22年度から毎年実施しております。ですので、そういった機会をとらえて、いろいろな御意見とか御要望など伺っていきたいと考えております。
以上でございます。
286 ◯主査（小松崎文嘉君） 佐々木委員。
287 ◯委員（佐々木友樹君） そういう機会を数多く設けていただくことということのは、すごく大事なことなので、その市長との対話会に限らず、移動農政懇談会の充実もあわせて、やはりより多くの農業者からの声をぜひ聞いていただきたいということがあります。やはり農地のいろいろな賃借だとか転用などもかかわっていますから、そういった意味では、すごく農業委員会の皆さんは現場でも接しているということが多いと思いますので、やはりそれにかかわって、この都市農業を発展させていくということも、そういった意義をやはりこれから後継者の方だとか、または今なかなか農家をやっていて収入が上がらないという、そういった方々に、やっぱりそういった農業の意義というのを、改めてそういった方々を励ましながら、こういった農業委員会の責任を果たせるようなそういった対応をぜひ行っていただきたいと思いますし、積極的な予算の反映に向けたイニシアチブを発揮していただきたいということを意見として述べておきます。
以上です。
288 ◯主査（小松崎文嘉君） ほかにございますでしょうか。はい、湯浅委員。
289 ◯委員（湯浅美和子君） それでは、お願いいたします。ありがとうございます。
それでは、何点か伺わせていただきたいと思います。
まず、農地部会の農地法に関する許可・届出状況というのが出ているんですけれども、この農地の転用であるとか、あるいは農地転用のための権利移動、この数値が件数が平成23年度は222件、567件というふうに出ておりますけれども、これって要するに転用ということですから、農地から変わっていくということなんですけれども、この間の推移等はどうなっているのか、その辺どのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
あと建議書のほうは今、さきの委員の方もお伺いになっていたんですけれども、先ほどの説明で平成24年度に向けてって、昨年出されたのに変わったのが原子力事故に伴う被害への対応というのが入ったということだったんですけれども、特に何かそれで予算がどうなったかというのは御説明がなかったように思ったんですけれども、たしかこの建議書を提出するときに、私ちょっと名前忘れましたけれども、その席傍聴させていただいていて、例えば土壌の調査であるとか生産物であるとか、そういったものの放射能測定などのお願いというのも出ていたかと思うんですけれども、そのような対応なされたのかどうか、そのあたりはどうだったんでしょうか。
それと、移動農政懇談会と何かいろいろな対話会というのか、意見を聞く会があるというふうにおっしゃっていました。ということらしいですけれども、そのときに、例えば女性の農業者の方とかというのは、何か発言があったりするのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。
それと、遊休農地の調査の指導とかに関しましては、これも先ほどもありましたけれども、これ多分平成21年から始められているので３区ずつやったということかな。今の答弁聞いていて３区ずつやられたかなということだと思うんですけれども、いろいろ対策として例えば耕作を再開するようにとか、だれかに貸すとか、そういったことも指導していくということなんですけれども、こういった指導というのは何件ぐらいされているんでしょうかね。耕作放棄地に関しては、さっきの経済農政局との中でも、今467.8ヘクタールという数値は出ているんですけれども、それに対してどの程度の指導というものがなされているのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
290 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。農業委員会事務局長。
291 ◯農業委員会事務局長 それでは、1点目にこちらの主要施策の成果説明書の274ページをごらんいただきたいと思うんですが、こちらの農地部会の表に掲げてある件数のことと思います。したがいまして、まず転用でございますけれども、農地の転用、これは農地法の第４条が基準になるんですけれども、これにつきましては現在平成23年度は222件とございますけれども、過去の推移、３年間を見ましても、22年度が240件、21年度が230件といった推移をしております。
それから、次の農地転用のための権利移動、これは農地法第５条でございますが、これにつきましては、平成23年度567件でございます。平成22年度が649件、21年度が584件ということで、これあくまで農地法に基づく許可、届け出でございますので、年度の差異はございますけれども、大きな変化はないと見ております。
それから、建議書の関係でございますが、原発関係でいろいろな声が寄せられたということでございますけれども、原発そのものでの予算化というのは図られておりません。しかしながら、これは千葉県あるいは千葉市の各所管局において、それぞれ対応がなされているものと考えおります。
それから、３点目の移動農政懇談会などにおきます女性農業者の声でございますけれども、やはり農業者としては女性の数、参加の数は少なくっております。しかしながら、いろいろ日常の農業従事に当たって、いろいろな課題ですとかお考えなどを発言していただいております。
それから、４点目の遊休農地調査でございますけれども、これにつきましては農業委員会のほうで毎年、利用状況調査を行っております。そこで、これは農地法の改正もございまして、平成22年度から実施をしております。
したがいまして、平成22年度は、やはり行政区内におきましても、まず、集団性があり生産力が高い若葉区と緑区を調査しております。平成23年度が中央区、花見川区、稲毛区を中心に調査をしております。ですので、平成22年度調査分、これにつきましては単年度での調査の終了は難しいものがございまして、その調査結果の指導内容でございますけれども、22年度の若葉区、緑区のそういう指導対象に対しましては、ことし２月に指導通知書という形で通知書を発送しております。これにつきましては、いろいろ遊休農地調査を確定して、御本人、所有者の意向調査を経た後、遊休農地であるということを通知したのがその通知書でございまして、件数的には８件、若葉区と緑区管内で８件の通知を行ったところでございます。
それから、平成23年度の調査分につきましては、中央区、花見川区、稲毛区でございますけれども、こちらにつきましては、まず指導対象とする農地を今、把握して確定しているところでございます。したがって、今後土地の所有者に対し、いろいろな意向調査を行ったり、そういった手続をしまして、今後指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
292 ◯主査（小松崎文嘉君） 湯浅委員。
293 ◯委員（湯浅美和子君） どうもありがとうございました。
ちょっと転用の件数とか聞きましたのは、これ転用とそれから、１番のほうが農地の権利移動だったんですね。済みません、ちょっと聞くのがあれだったんですけれども、そういうふうに権利を動かしていきながら、例えば今後の大規模な農業、そういったものに土地を集約していくとか何かそういった傾向はあるのかなというふうなことちょっと感じたんですけれども、そのあたり国のほうもそういった施策も合理的な集約化というふうなことも出ているようではありますけれども、その辺の動きはどうなのかというのはいかがでしょうか。
それと、建議書に関しましては、せっかく原子力事故に伴う被害への対応というのが入ったのに、ちょっと余り何かなかったなというのが、一応入ったけれどもみたいな感じのところがちょっと残念だなという気はいたしましたけれども、そういうふうな皆さんの声をこれからも受けとめていっていただきたいなというふうに思います。
それと、遊休農地の調査の指導ということで、これは所有者の意向もきちんと把握しながらということだったんですけれども、そうするとこの８件に指導通知書ということに関しましては、何らかのやっぱり対応がとれるところというふうなところで選んで、そういうふうな指導通知になっているんでしょうか。そのあたりちょっと済みません、よくわからないので御説明いただけたらと思います。
294 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。農業委員会事務局長。
295 ◯農業委員会事務局長 それでは、ちょっと順不同になりますけれども、遊休農地の指導の内容についてですが、これにつきましては、それぞれ指導を終了したところで、例えば現在では保全管理はされているというような状態、それから未改善ですけれども今後農地としての改善が行われると、そういった可能性があると申しますか、そういったことを調査、確定いたしまして、指導通知を発したものでございます。
296 ◯主査（小松崎文嘉君） いいですか。はい、農業委員会事務局次長。
297 ◯農業委員会事務局次長 農地法第３条、権利移転及び設定ということで、その件数でございますけれども……。
298 ◯主査（小松崎文嘉君） 農業委員会事務局次長補佐。
299 ◯農業委員会事務局職員 井澤と申します。よろしくお願いいたします。
農地法第３条の権利移動で土地を集約しているかという御質問だったと思いますが、一応農地法第３条というのは、農地を耕作の目的として権利移動するということでございます。当然移動、農地を取得する方は農業経営の拡張というようなことが主な理由になってございますので、そういった意味では、農地を集約して自分がもっと耕作していくというようなことで権利の移動をされております。
以上でございます。
300 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、湯浅委員。
301 ◯委員（湯浅美和子君） 了解しました。そういったこともあるということで了解しました。
302 ◯主査（小松崎文嘉君） ほかに。三ツ井委員。
303 ◯委員（三ツ井美和香君） 御質問が１点あります。
農業振興についてなんですが、千葉市の農業委員会だよりは大変読みやすくて内容も充実していると感じております。発行は年４回となっておりますが、発行部数はどれぐらいで、どのような方々に配布されているのでしょうか、お伺いいたします。
304 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。農業委員会事務局長。
305 ◯農業委員会事務局長 農業委員会だよりの御質問でございます。こちらにつきましては、発行部数は１回当たり5,500部でございます。
この対象は市内の全農家、それから区役所窓口、農協の窓口ですとか、そういったところにも関係機関にも配布しております。
これにつきまして、配布方法ですけれども、千葉市内に農家組合長と申しまして、各地域に組合長さんがいらっしゃいますので、その方を経由して全農家に配布しております。
以上でございます。
306 ◯主査（小松崎文嘉君） 三ツ井委員。
307 ◯委員（三ツ井美和香君） 了解しました。
２回目の質問なんですが、平成24年７月発行の第111号を見ても、平成24年度市内農業者からの意見、要望の反映状況の中で、農業労働者の確保対策で農業版ハローワークの一環としての農業ボランティア制度導入や、耕作放棄地対策の推進で耕作希望者への情報提供など、たくさんの方々に見ていただきたい記事があり、さらに広報、周知していくべきと考えますが、御見解を伺います。
また、先ほど小田委員が質問し、ホームページで拝見できるようになっているということでしたが、高齢者の方なんかホームページはちょっと見られない方もいらっしゃるので、ホームページ以外に広報をするお考えがあるか、御見解をお伺いいたします。
308 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、お願いします。はい、農業委員会事務局長。
309 ◯農業委員会事務局長 まず、農業委員会だよりの今後のさらなる広報、周知に対する見解ということでございますけれども、こちらにつきましては、市内農業者に対しまして農業に関する施策ですとか営農情報などを提供し、農業経営に役立てていただくと。それとともに、農地を守る重要性ですとか必要性を理解していただくために発行しておりまして、引き続き内容の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。
それから、農業委員会だよりのホームページへの掲載という御質問だと思うんですけれども、この農業委員会だよりにつきましてはホームページには掲載してございません。先ほど申し上げましたのは、遊休農地に関する情報提供をこの４月からホームページで掲載しているということでございます。
以上でございます。
310 ◯主査（小松崎文嘉君） ホームページ以外で何か広報する方法はどうのこうのってのは。農業委員会事務局長。
311 ◯農業委員会事務局長 農業委員会だよりの内容をホームページ以外で周知ということなんですけれども、その辺は、まずは各全農家に農業委員会だよりをまずお配りして、現在推進しておるんですけれども、その辺につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
312 ◯主査（小松崎文嘉君） 三ツ井委員。
313 ◯委員（三ツ井美和香君） 了解いたしました。ありがとうございます。
最後は意見、要望を述べさせていただきます。
千葉市農業委員会だよりは、千葉市農業の情報ツールとしても、頑張るファーマー等読み物としての内容が充実しているので、ぜひ多くの方々に読んでいただき、今後の千葉市の農政振興につながることを希望いたします。また、恵みの大地である農地の違反転用がなくなるよう防止対策を強化していただくことを要望いたします。
以上です。ありがとうございました。
314 ◯主査（小松崎文嘉君） ほかにございますでしょうか。はい、黒宮委員。
315 ◯委員（黒宮 昇君） ただいま三ツ井委員から農業委員会だよりの質問がありました。ホームページには掲載されていないということで残念なんですね。各議員さんのホームページ見たって、自分の個人報は過去の履歴がずっとわかっていまして、そういう意味でさまざまな資料としても使われますし、正直な話、年４回いただいても、ずっととってある方なかなかいらっしゃいません。ホームページに掲載しておけば過去のこともずっとわかるわけですから、それほど難しい作業じゃないんですね。今後これらを検討していただけるかどうか、ちょっと御意見いただきたいと思います。
316 ◯主査（小松崎文嘉君） 農業委員会事務局長。
317 ◯農業委員会事務局長 ホームページへの掲載につきましては課題の一つととらえておりますので、今後、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
318 ◯委員（黒宮 昇君） 本当に今まで考えていたんであれば、こんなの幾らでもできるわけです。考えていないからそんなこと言うんで、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
319 ◯主査（小松崎文嘉君） ほかにございますでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
320 ◯主査（小松崎文嘉君） 御質疑等がなければ、以上で農業委員会所管の審査を終わります。
農業委員会の方々は御苦労さまでした。どうもありがとうございました。
［農業委員会退室］
321 ◯主査（小松崎文嘉君） 委員の皆様には、この後、指摘要望事項の検討をお願いいたしたいと思います。
正副主査で協議いたしますので、暫時休憩いたします。
なお、再開は17時10分ごろを予定しておりますが、多少時間が前後する場合がございます。追って事務局より連絡させますので、各会派控室でお待ちください。
午後４時８分休憩
午後５時０分開議
322 ◯主査（小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
指摘要望事項の検討
323 ◯主査（小松崎文嘉君） 委員の皆様には、これから
決算審査特別委員会第１分科会としての指摘要望事項の検討をお願いいたします。
まず、正副主査案を発表します。
財政については、厳しい財政状況が続くことから低利な資金への借りかえや資金運用等の創意工夫による財源の確保に努めるなど、財政健全化に向けた取り組みを引き続き推進されたい。また、資産運営については、市有財産の処分に際し売却ばかりではなく、定期借地などによる活用を検討し、将来を見据えた的確な施策展開が図られるよう取り組まれたい。
防災対策については、防災教育とともに市の地域防災計画の見直しを踏まえ、災害時に市民が迅速に避難し、安全に活動するため、市民の防災訓練の充実や防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織の組織率の向上と育成強化をされたい。また、市民が必要とする防災備蓄品や資機材の把握に努めるなど、市民の安全・安心の確保に意を用いられたい。
学校教育については、地域スポーツ人材を積極的に活用することにより、部活動の安全と活性化を図り、生徒の協調性や社会性をはぐくまれたい。また、子供の安全・安心を確保するため、学校校舎及び屋内運動場の耐震工事を早期に完了させるとともに、近年、他市において児童生徒を巻き込んだ事故が頻発していることから、通学路の安全対策を講じられたい。
以上でございますか、いかがでしょうか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
324 ◯主査（小松崎文嘉君） はい、ありがとうございます。
指摘要望事項については、以上のとおりと決定いたします。
なお、分科会報告の作成につきましては、正副主査に御一任願います。
以上で、
決算審査特別委員会第１分科会を終了いたします。
長時間、慎重審査ありがとうございました。
午後５時２分散会
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