日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（
小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。11番・
三ツ井美和香議員、12番・
川合隆史議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第72号至第84号、発議第10号各
委員長報告、討論、採決
4 ◯議長（
小川智之君） 日程第２、議案第72号から第84号まで、及び発議第10号を議題といたします。
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5 ◯議長（
小川智之君） なお、請願の撤回については、所管の委員会において了承されておりますので、御了解願います。
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請 願 の 撤 回
１ 請願23年第９号 千葉市
都市計画高度地区見直しに関する請願
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6 ◯議長（
小川智之君） 各委員長の報告をお願いいたします。
総務委員長、24番・
向後保雄議員。
〔24番・
向後保雄君 登壇、拍手〕
7 ◯24番（
向後保雄君） こんにちは。
総務委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案４件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第73号・千葉市
市税条例の一部改正に係る
専決処分につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、
用途変更宅地等に係る課税の経過措置の延長に関し、みなし方式による課税を継続する理由、みなし方式及び
平均負担水準方式のメリット、デメリット、本市が
平均負担水準方式に移行するための条件、市域面積、居住地域の違いによる
税負担水準のばらつきの有無について。また、平成10年度の税制改正において、当該課税の特例措置が創設された背景について。このほか、年度末に繰り返し
市税条例を
専決処分により改正することへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、
用途変更宅地等への課税については、納税者の立場を尊重するとともに地域の実態に合った税負担の均衡が図られる課税とされたいとの意見。また、本議案については、本市の実態に合ったみなし方式の継続により、税負担の公平性が確保され、
税務オンラインシステム改修経費も少ないことから賛成するとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第75号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、
補正予算全般に関し、防災・
危機対策調査特別委員会の提言に基づく予算措置の状況、緊急防災・
減災事業に係る
地方債充当率及び
交付税算入率と今後の
事業予定の有無について。また、県外被災者受入民間賃貸住宅借上
事業費収入に関し、
被災者受け入れ数の増加に伴う本市負担の有無、被災者の生活実態に合わせた配慮や措置について。さらに、本
庁舎整備方策検討基礎調査費に関し、平成13年６月の
市庁舎整備議員懇談会報告書に対する見解、本
庁舎整備６パターンの検証方針、
委託事業者の選定方針、他都市と連携し、庁舎債に対する
地方債充当率の拡充と
交付税措置を国に要望する考え、
当該調査結果を市民に周知し、本
庁舎整備に市民意見を反映することへの見解について。加えて、
被災地域情報化推進事業費に関し、ソフトウエア及び
ハードウエアの割合、個人情報の保護と避難者の安否情報の発信のあり方について。また、
危機管理センター基礎調査費に関し、具体的な
調査内容、整備する上での課題、他政令市の
設置状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、
危機管理センター整備に関し、区役所との連携強化により、被災時の市民要望に的確に対処する
体制づくりを要望するとの意見。本
庁舎整備と同時期の整備にこだわることなく、危機対策上の必要な事項や
災害情報システムに求められる機能を十分に調査した上で早急な整備をされたいとの意見。災害現場や避難所の情報等については、
情報端末機器を用いた情報収集の方法を検討されたいとの意見が述べられたのであります。
また、本
庁舎整備方策検討基礎調査及び
危機管理センター基礎調査について、調査結果にゆだねて
整備方針を決定するのではなく、調査を行う目的や本市の姿勢を明確にした上で調査をされたいとの意見。さらに、
首都直下地震の発生が危惧される中で防災拠点の整備は喫緊の課題であり、全庁を挙げて取り組むことを要望するとの意見。加えて、防災・
減災事業の必要性は十分に認識するが、非常に厳しい財政状況の中での執行となるので、
ランニングコストなども十分に考慮した上で取り組まれたいとの意見。また、本
庁舎整備方策検討基礎調査は、
整備方針を十分に検証する上で必要なものであり、本議案には賛成するとの意見。さらに、本
補正予算は、本庁舎及び
危機管理センター整備に関する
基礎調査費、並びに
被災地域情報化推進事業費が計上されるなど災害への対応を具体化する予算であり、賛意を表するとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第76号・千葉市
東日本大震災復興基金条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、被災住宅に対する
液状化対策及び個別補償の可否、集合住宅の基礎並びにくいの修復等に対する基金の活用について質疑が行われた後、基金を整備した趣旨や目的を十分に考慮し、被災者の生活再建、
住民生活の安定につながる事業に迅速かつ柔軟に活用されたいとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第83号・建物収去
土地明渡等請求事件に係る訴えの提起につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、
貸し付け開始時及び現在の借地人数、
当該借地料が低額な理由、損害金の算定方法、滞納者に対する財産調査の可否について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、本市の資産管理に対する市民の関心は高まっていることから、
長期滞納の解消など遺漏のない対応を図られたいとの意見。また、周辺の借地と比較し広い用地を県から借り受けた理由や過去に遡った滞納原因の解明が不十分であり疑念は残るが、
長期滞納を法的手段により解消するものであり、本議案には賛成するとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。（拍手）
8 ◯議長（
小川智之君）
保健消防委員長、40番・
山浦衛議員。
〔40番・山浦 衛君 登壇、拍手〕
9 ◯40番（山浦 衛君）
保健消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案４件及び発議１件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第72号・平成24年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算に係る
専決処分につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、
国保会計に関し、単年度の実質収支の改善理由及び今後の見通し、
国民健康保険事業財政健全化に向けた
アクションプランにおける単
年度収支改善に向けた
取組内容、今後の保険料の見直し及び国に対し
国庫負担の増額を求めることへの見解について。また、
保険料徴収対策に関し、
保険料納付の
口座振替率、
口座振替の推進に向けた
取組内容、電話催告の成果及び今後の
取り組みへの見解、
特別徴収嘱託員の徴収実績及び増員への見解、滞納処分の
取組方針について。さらに、
ジェネリック医薬品の普及啓発に関し、
医療費差額通知の効果見込み、医師会への働きかけの内容について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、
国民健康保険事業は、本来、国費の十分な保障の上で成り立つ事業であると考えることから、
累積収支不足改善に向けては、被保険者の多くが低所得者や高齢者であること、景気低迷の中で
保険加入者が増加していることにかんがみれば、国に対し
国庫負担のさらなる増額を求めていくべきであり、歳出の増加に合わせた安易な保険料の引き上げは、滞納額のさらなる増加を招くことが懸念されるとの意見が述べられる一方、
国保会計について単年度収支が改善されたことは理解するが、65歳以上人口の増加に伴う交付金の増額によるところが大きいことから、
アクションプランの着実な推進により、さらなる
収支改善を図られたいとの意見。また、現
年分保険料収納率の改善については一定の評価ができるが、全体的に見れば厳しい状況にあることに変わりはないため、今後も引き続き
徴収対策の推進や
ジェネリック医薬品の
普及拡大に努められたいとの意見。さらに、
保険料納付の
口座振替の推進や
ジェネリック医薬品の
普及拡大は、
国保財政健全化に向け高い効果が期待できることから、
アクションプランの中での目標達成に向けて具体的な施策展開を図られたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第74号・千葉市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正に係る
専決処分につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、政令において
介護補償額が引き下げられた理由及び専決時期の根拠について質疑が行われ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第75号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、
社会福祉施設整備助成費に関し、
補助事業の
応募見込み及び
申請予定事業者の有無並びに
助成対象事業者の決定方法、補助金の具体的な使途、今後の
助成額増額の見通し、国、県に対する
補助事業継続の要望及び
市独自助成を行うことへの見解について。また、定期巡回・
随時対応サービス及び
複合型サービスに関し、事業の評価方法、
事業創設の背景、
当該事業の
運営見通しに係る
事業者側の見解のほか、定期巡回・
随時対応サービスが成立可能な
対象エリアの規模及び要
介護高齢者数、本市における小規模多
機能型居宅介護事業所の
設置状況及び増設に向けた
取組方針について。さらに、
救急救命処置実証研究事業費に関し、
救急現場での
傷病者等への処置に係る説明の実施及び同意を求めることへの見解、他政令市における
当該事業への取組状況、他の先進諸国における
救急医療システムの現状、
受け入れ医療機関との連携強化に向けた
取組内容、今後の
救急救命業務の展開に対する見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、
社会福祉施設整備助成費に関し、
介護従事者等の不足が叫ばれる中、新たなサービスを展開するためには、人材の育成、確保に留意する必要があるとともに、
事業開始後に
参入事業者が撤退することがないよう、市としてもしっかりと支援されることを望むとの意見。また、
救急救命処置実証研究事業費に関し、
救急現場での
傷病者等への処置に係る説明の実施及び同意を求めることの必要性は理解できるが、緊急時には処置を優先すべきと考えることから、
当該研究事業を着実に推進し、よい成果を出すことによって、緊急時の対応がさらに改善されることを期待するとの意見。さらに、
救急現場における処置範囲の拡大は、それを必要とする人々の思いが通じたものとして高く評価できることから、
当該研究事業における処置内容が今後も継続されることを望むとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第77号・千葉市
火災予防条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、改正内容の関係者への周知方法及び条例違反時の罰則の有無について質疑が行われ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、発議第10号・千葉市
障害者雇用対策検討委員会設置条例の制定につきましては、まず、提出者である委員より、
提案理由として、本条例は、本市の
障害者雇用の促進を図ることが目的であり、地域の中で障害者が自立して生活していくため、仕事につき収入を得ることを支援するものである。また、本市においては、
障害者雇用の促進を目的とする事業が実施されてはいるものの、いまだ十分とは言えないため、さらなる支援が必要であるとともに、全庁的に取り組むべき課題であることから提案したとの説明がなされたのであります。
その後、委員より、障害者の
就労支援に係る組織が既に存在する中で新たな組織を設置する理由、
発達障害者に対する支援の現状について質疑が行われ、提出者より、本条例は、既存の組織があることを踏まえての提案である。また、
発達障害者は、コミュニケーションがうまくとれないことや周囲の理解が得られにくいといったことにより就職が困難な状況にある一方、行政側の支援はまだまだ不十分であることから、
発達障害者への支援も含め提案したとの答弁がなされたのであります。
次に、新たな組織の設置により
障害者雇用が促進される理由について質疑が行われ、提案者より、障害者への
就労支援に関しては、障害の概念がさらに広がりを見せる中で、現状の行政の
取り組みでは対応し切れていないことから、新たな委員会を設置し、障害者とかかわる多様な人材を委員に加え、さらなる支援を講じる必要があるとの答弁がなされたのであります。このほか、当局に対し、既存の
障害者支援の組織及び施策の内容、既存組織による
発達障害者に対する支援及び全庁横断的な
取り組みへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑応答の後、提出者より、障害者の
就労支援に係る本市の
取り組みはおくれており、また、
発達障害者に関しては、国の施策上、具体的な
支援プログラムがないなどといった課題があることから、新たな組織を設置し、行政が全庁横断的な支援を行うことで就労率の向上を図るべきであるとの意見が述べられる一方、委員より、
条例提案の趣旨は理解できるが、障害者の
就労支援に関しては、千葉市
障害者施策推進協議会や千葉市
障害者職業能力開発推進会議などが既に設置されていることから、他都市の事例等を参考に既存組織の活動をより活発化させ、指導力を発揮して支援に取り組むべきである。また、障害者の
就労率向上のためには、その目的に対して何をなすべきかを考えることが重要であり、新たな組織を設置する必要性はないと考えることから、本発議には賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。（拍手）
10 ◯議長（
小川智之君）
環境経済委員長、19番・
酒井伸二議員。
〔19番・
酒井伸二君 登壇、拍手〕
11 ◯19番（
酒井伸二君）
環境経済委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案４件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第75号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、連携・協働による
地域課題解決モデル事業に関し、
松ケ丘中学校区及び幸町第二中学校区における
事業内容及び成果並びに問題点、
県事業終了後において
当該事業を継続する考えの有無及び市が助成することへの見解について。また、
衛生センター設備機器修繕に係る和解金に関し、事案の全容解明に向けた
調査継続の考え、
再発防止策の開始時期及び責任の所在、公務員としての自覚及び法令遵守の徹底に向けた方策について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、連携・協働による
地域課題解決モデル事業に関し、既存の実施地区において地域が抱える諸課題についての認識が共有化されるなどの成果を挙げており、新たに採択された２地区においても、行政と関係団体の連携により
地域コミュニティー活動が促進されることを望むとの意見。また、
衛生センター設備機器修繕に係る和解金に関し、今回の事案から得た教訓を踏まえ、今後とも市民の信頼を失墜させることのないよう意を用いられたいとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第78号・千葉市
暴力団排除条例の制定について申し上げます。
なお、本議案については、１名の委員より修正案が提出されたのであります。
まず、当局の原案に対する説明を聴取した後、委員より、市内の暴力団に関し、
暴力団事務所及び
暴力団員の数、県警が
暴力団員の数を公表しない理由について。また、条例の運用上の注意に関し、想定される市民への
権利侵害の内容、事実誤認に基づく
権利侵害を防止するための対応策について。さらに、市民等に対する支援に関し、暴力団の排除に取り組む上での具体的な支援体制、暴力団からの報復措置への対応策について。加えて、罰則の適用に関し、
暴力団員の認定方法、犯罪を立証するまでの具体的な手順について。このほか、条例施行後における
県警千葉市警察部の役割について質疑が行われたのであります。
次に、修正案につきましては、提出者である委員より、
提案理由として、原案の第７条に条例の運用上の注意として、市民及び事業者による暴力団の排除に関する
取り組みが善良な市民や事業者に向けられ、不当な
権利侵害が生じることがないよう留意しなければならない旨の規定が置かれているものの、権利を保護する上で不十分であり、条例が濫用され権利が侵されることがあれば、逆効果にもなり得ないことから、第１条の目的規定中に暴力団と関係のない市民及び事業者が自由や権利を侵害されることがないようにとの文言を加えるものであるとの説明がなされたのであります。
これを受け、他の委員より、提出者である委員に対し、修正案の文言を原案に加えることによる効果について質疑が行われ、提出者である委員より、条例全体の解釈、運用の指針となる目的規定中に修正案の文言を加えることで、市民の権利を保護する義務がより一層明確になるとの答弁がなされたのであります。また、当局に対し、修正案が可決された場合における事務執行上の影響について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、原案に対し、条例の制定は暴力団の活動、進出への抑止力が期待できるものであり、市民の権利を不当に侵害しないよう十分に留意するとともに、基本理念に沿った実効性ある
取り組みが行えるよう、関係機関との連携を図り、安全・安心な
まちづくりの推進に努められたいとの意見が述べられた後、まず、議案第78号に対する修正案について採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。
次に、修正案の提出者である委員より、修正案が否決されたことは残念であるが、暴力団が平穏な市民生活と健全な企業活動に脅威を与えていることは事実であり、暴力団を排除、根絶していくことは必要なものであることから、権利の侵害が生じないよう慎重な条例の運用を強く求めた上で、原案については賛成であるとの意見が述べられ、原案について採決した結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第79号・千葉市印鑑条例及び千葉市
証明等手数料条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本市の
外国人住民に係る
住民基本台帳法の
適用対象者数及び
適用除外となる場合の理由、
住民基本台帳法の
適用除外者に係る住所確認の方法、
外国人登録法廃止に伴う
行政サービス排除の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、在留資格を有しない
外国人住民は、
住民基本台帳法の
適用除外となるため、
行政サービスの排除が懸念されるとともに、在留資格を有しない
外国人住民であっても居住実態があれば、
世界人権宣言と
国際人権規約により
基本的人権は保障されるべきものと考えることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第84号・和解につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、請負契約の締結に関し、担当職員が不適正な随意契約を選んだ理由及び背景、決裁過程で不正を見抜けなかった理由、今回の事案を踏まえた
再発防止策について。また、和解額に関し、分離発注した場合の建築附帯設備修繕に係る想定契約額、請負業者が下請業者に支払った金額と和解額の差異、和解額に対する請負業者の意見について。さらに、今回の不適正な契約事案に関し、処分を受ける対象者について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、発注者と受注者との間で行われる請負契約の締結やその履行は、各々の対等な立場における合意に基づき行われるべきものであり、当局においては、発注者としての関係法令の遵守はもとより、発注事務に係る綱紀の保持の徹底に努められたいとの意見。また、今回の事案が生じた原因の一つとして、業務量に対する職員不足が挙げられていることから、技術職員の適正な人事配置を含めた
再発防止策に取り組まれたいとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。（拍手）
12 ◯議長（
小川智之君）
教育未来委員長、23番・小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
13 ◯23番（小松崎文嘉君）
教育未来委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案１件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
議案第80号・千葉市立特別支援学校設置条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、高等特別支援学校の入学対象者に関し、入学者選抜の実施の有無及び不合格者への対応、発達障害児の入学の可否、自力通学を要件としたことに伴う通学経路の安全対策について。また、高等特別支援学校の学習内容に関し、進学を想定したカリキュラムの有無、地域との交流や共同学習の具体的内容、生徒一人一人のニーズに応じた指導方法、社会自立、職業自立を目的とした授業内容、性的被害に対する防犯教育の実施について。さらに、高等特別支援学校と養護学校真砂分校の併設に関し、正規職員の不足の可能性、養護学校高等部の過大化解消の見通し、想定される学級増に対応した教室等施設の整備について。加えて、卒業生の就労状況に関し、近年の就職実績、卒業後のサポート体制について。このほか、専門性が求められる教職員の支援方法、既存の養護学校２校における特別支援学校への名称変更の検討状況、施設整備を行う際のアスベスト飛散の可能性について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、発達障害児への理解が進まない状況にかんがみ、発達障害は知的障害を伴うこともあるので、入学の際には生徒、保護者に対し、親身な対応を望むとの意見。また、障害児のいる家庭が地域社会から孤立することを防ぐため、障害児の居住地域の学校における交流支援に意を用いられたいとの意見。さらに、教育委員会と保健福祉局との連携を密にし、情報を共有しながら就職支援に取り組まれたいとの意見。加えて、卒業後のサポート体制は評価するものの、障害者の就労の継続には課題が多く、新設される高等特別支援学校において就労体験を積むことで、就労が継続されるよう期待するとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。（拍手）
14 ◯議長（
小川智之君） 都市建設委員長、22番・松坂吉則議員。
〔22番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
15 ◯22番（松坂吉則君） 都市建設
委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第75号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、
液状化対策全般に関し、液状化の原因、
液状化対策の全体像、地域住民からの意見聴取の方法、工法の検討状況及び特徴、モデル地区の候補地、美浜区の地層が複雑化している理由、県の液状化しやすさマップにおいて美浜区全域が対象地域に挙げられていることへの見解について。また、ボーリング調査の実施に関し、調査目的、実施方法、調査結果の活用方法、調査箇所を増加した理由や浦安市での実施状況について。さらには、県外避難者受入民間賃貸住宅借上事業に関し、入居希望者の受け入れ状況、被災者への周知方法、借り上げ対象となる住宅の種類、県外避難者へ
就労支援を行うことへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、
液状化対策推進事業に関し、液状化した地域では地価が下落するなどの影響が生じていることから、早期に
液状化対策の全体像を被災者に示した上で、事業実施に向け鋭意努力されたいとの意見。また、再液状化に備えるためにも、県の液状化等被災住宅再建支援制度の活用や新たな融資制度を創設するなど、個人負担額の軽減を図り、早期に
液状化対策を実施することはもとより、県企業庁に対し造成責任を強く求めるなど、本市の財政負担の軽減にも意を用いられたいとの意見。さらに、ボーリング調査の実施に当たっては、液状化のメカニズムの解析に役立てられるよう、甚大な被害を受けた地域のみならず、被害が軽度だった地域も調査するよう望むとの意見。加えて、市民が安心して居住できるよう地域住民の意見を十分踏まえた上で行政が先頭に立ちながらスピーディーに事業を推進されたいとの意見。また、本事業は調査段階から多額の費用を投入していることから、成果が挙げられるよう努められたいとの意見。さらには、ボーリング調査だけでなく、長期に埋め立て地に立地し、液状化被害を受けなかったＪＦＥの意見も参考にしながら取り組まれたいとの意見。加えて、液状化被害について専門的な研究を進めている県環境研究センターとの連携をさらに深めながら、今後の対策を検討されたいとの意見。また、県外避難者受入民間賃貸住宅借上事業に関し、被災地から遠方になるほど被災者が避難しにくい実態があることに加え、本市に避難しても雇用先がなく、生活が苦しくなることが想定されることから、受け入れに当たっては、機械的に避難者を受け入れるだけでなく、就職支援を行うなど避難者の生活等も考慮しながら丁寧な対応をされたいとの意見。さらに、応急仮設住宅の支援のみならず、被災者の立場に立ちながら、積極的に県外避難者の受け入れに努められたいとの意見。このほか、再
液状化対策のための基金の創設について検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号・東幕張土地区画整理事務所の建物に係る財産の取得につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、原価設定額及び施工監理費の内訳、都市整備公社への債務負担行為に伴う今後の償還予定について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、今後も都市整備公社への債務負担行為の償還が残っていることから、着実に償還されたいとの意見。また、原価設定額に対する利率が高いと思われることから、償還金額を考慮した上で、少しでも利率が引き下げられるよう対策を講じられたいとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号・野呂調整池に係る財産の取得につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、平米単価、買収価格と近隣土地価格との比較について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、調整池は雑草等が生い茂ることにより、地域住民の生活環境の悪化が懸念されることから、適切な維持管理に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。（拍手）
16 ◯議長（
小川智之君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。16番・山田京子議員。
〔16番・山田京子君 登壇、拍手〕
17 ◯16番（山田京子君） 市民ネットワークの山田京子でございます。会派を代表し、今定例会に提案されましたすべての議案に賛成の立場を、そして、発議第10号に反対の立場を表明するものです。なお、幾つかの議案につきまして指摘したいことがありますので、以下申し上げます。
議案第72号・
専決処分、平成24年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。
118億5,000万円の収支不足を生じ、５年連続の繰上充用を
専決処分とした国保ですが、これまで続いていた単年度収支の赤字から脱し、平成23年度の決算見込額が約11億円改善するとのことです。その要因としては、前期高齢者交付金が前年度よりふえたということが大きかったようですが、市税等納付推進センターからの電話催告で初期段階の対応を強化したことも評価できると考えます。平成23年度は電話が通じた１万2,000件のうち、7,600件が納付を約束し、翌月末までに納付されたのが3,000件と聞き、初期対応の重要性を感じました。今後、
アクションプランをしっかり実行することで、単年度の収支は改善されるかもしれませんが、積もりに積もった累積赤字の改善は、国保単独の努力だけで解消されるとは思えません。根本的には、国レベルの制度の改善が必須です。国保の利用者は高齢者が多くて低所得であるという構造が変わらない限り、今検討されている県レベルでの広域化は抜本的解決にはなりません。国からの補助を大幅にふやし、全部の健保団体を一元化するしか方法はないという有識者の意見にはうなずけるものがあります。しかし、制度の改正には長い道のりが必要と思われ、国に要望を上げながら、今できることを各自治体がこつこつと進めていくしかありません。その中で、保険料の値上げで健康を損なう人がふえることのないよう、各世帯がどのような暮らしをしているのか、しっかり把握していく必要があります。
大阪府門真市では、2009年に三重短期大学と大阪市社保協が連携して国保世帯の調査を行いました。２日間で504人の調査員が32の項目について約１万世帯の地域を対象に聞き取りをしたそうです。800以上の調査票が回収されました。調査報告からは、こんな調査をやってほしかった、待っていたという人がたくさんいたこと、国保制度の仕組みについて理解されていないこと、国保料が高いのは当たり前だと考えている、考えさせられている現実があること、国保料と介護保険料を捻出するために食費を削るという声が多かったこと、医療費が払えず、医療中断している人がいることなどがわかりました。研究者からは、足を運んで話を聞くこと、待ちより出向くことの重要性が指摘されていました。千葉市でも、各世帯の生の実態を直接出向いて把握することを提案したいと思います。
次に、議案第75号・平成24年度
一般会計補正予算、和解及び議案第84号・和解についてです。
千葉市村田町にある衛生センターで起きた不正な契約事務に関する案件です。本来なら、別発注すべき工事をプラント設備工事に含めて発注したため、契約を無効とし、市が相手方の会社に工事代金を和解という形で支払うことについての議案です。
通常では考えられない行為でしたが、これは市の出先機関のあり方、職員体制を考え直すきっかけになったとも言えます。当該センターは少人数で、本庁とは離れたところに置かれており、仕事のやりがいや緊張感は果たして持続していたでしょうか。少人数の職場環境にありがちなマイナス面が、折り重なって出てきた案件とも言えるのではないでしょうか。また、財政難もあって職員の増員ができず、民間委託などで中堅層の技術者不足が生じ、若い世代への技術の継承がしっかり行われているのかどうかも懸念されます。今後に向けては、自主点検の強化、業者選定の審査機能の強化、経理審査の徹底、契約書類の差しかえ防止策、契約情報の窓口閲覧の徹底などの改善案が示されました。しかし、単に監視するということではなく、たびたび本庁職員も出向いて、問題があればいつでも相談に乗れるような風通しのよい職場、信頼関係のある職場となるよう取り組んでいただきたいと思います。
次に、議案第76号・千葉市
東日本大震災復興基金条例の制定についてです。
昨年10月、国は、東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて
住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持等について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細やかに対処できる資金として復興基金を創設しました。千葉県を含む特定被災地方公共団体である９県が基金を設置することとなる場合に、特別交付税により措置するというものです。基金を具体的にどのように使うのかは、各県の判断にゆだねられています。きめ細かな事業を実施するという基金の趣旨からも、市町村事業に十分に配慮した運用を期待するとされました。総額は1,960億円。大変大きな被害のあった岩手県、宮城県、福島県への措置額は大きなものとなっています。千葉県も被災県であり、昨年12月に国から措置された特別交付税30億円を原資に、「がんばろう！千葉」市町村復興基金を創設し、平成24年度、25年度の２カ年にわたり県内全市町村に対して交付金を交付します。
今回の議案は、交付金を積み立てる基金設置の条例制定にかかわるものです。もともとの復興基金の創設は、国や県の公的な補助が十分でなかったり、補助対象外だったりする事業にも基金から資金を支出することで支援のすき間を埋めることができるようにするものであり、公的補助が出しにくいと言われる民間への支援も考えられるなど、有意義な活用の可能性が広がると思われます。活用については、被災団体である県の判断によっており、被災した市町村に限定して配分する、あるいは国からの特別交付税額の２分の１を市町村に配分して残りを県事業に充当するなど、それぞれの団体で、より有効に活用方法が考えられています。
千葉県の場合は、人的被害や建物被害など被災状況に応じて配分する被災割を基本に、市町村一律の均等割と高齢者人口、障害者数による人口割での配分を行っているとのことです。千葉県内には、今回の震災でほとんど被害のなかった市町村もあることを考えると、市町村一律の均等割で県内市町村に2,000万円、合計10億8000万円が配分されることに若干の違和感を覚えます。県の基金創設の折には、千葉市にも配分指標、指標ごとの配分額などについて意見照会があったとのことですが、千葉市からは特に意見の提出はしていないとのことでした。県の基金の交付に関してのことなので、千葉市としては意見はしにくいところかと思いますが、いかに財源を有効に使うか、選択と集中が必要なわけですので、均等割はいかがなものかといった意見を提出してもよかったのではないかと思います。しかしながら、千葉市内においては、美浜区を中心に液状化による大きな被害がありましたので、地域の御意見をしっかりと伺いながら、生活再建に向けての有効な活用を検討していただきたいと思います。
次に、議案第79号・千葉市印鑑条例及び千葉市証明書等手数料条例の一部改正についてです。
住民基本台帳が一部改正されるとともに外国人登録法が廃止になることから、これに関係する条例の規定を改正するものです。
法律の改正に伴い、本市の印鑑条例や手数料条例の改正が事務手続上必要なことは理解できますので、この改正案には賛同いたしますが、そのもとになっている新しい在留管理制度がことし７月９日からスタートすることについて、外国人の皆さんに制度の内容が果たしてよく伝わっているのかを懸念しているところです。
従来、非正規滞在者についても外国人登録の対象になっていましたが、新制度により対象から外れます。したがって、これまで、受けられていた学校教育、母子手帳の交付、入院助産など、子供の学習や命にかかわることについて名簿がなくなることに伴って、
行政サービスが届かなくなるおそれがあります。住民登録対象外の外国人に対する
行政サービスが後退することがないよう、必要に応じて記録することが文書で国から求められているわけですが、千葉市は、市として独自記録をつくるのではなく、関係機関ごとに対応するとのことで、どうもはっきりしません。非正規滞在そのものは望ましいものではありませんが、罪のない子供の命にかかわることなどについては配慮し、記録は継続していただきたいと考えます。
また、例えば、在留期間が最長５年に延伸されたことの半面で、住所の変更を90日以内にしなかった場合や正当な理由なく配偶者としての活動を６カ月以上しなかった場合、在留資格が取り消されます。このような重い罰則があることを知らないために、悪意のない方でも思わぬ事態に陥ることがないでしょうか。法律をつくっている国が周知すべきと言うかもしれませんが、国から各個人へのお知らせなどありません。地方自治体は、そこに暮らす住民の生命や人権に配慮する役割があると思うのです。そのために、この制度改正の十分な周知を行う必要があります。
しかし、６月８日に発送された仮住民票の説明書を見ますと、新しい制度に伴う注意すべき事項や罰則規定は書かれていませんでした。よほど熱心な人でなければ、国のホームページをあけてみることはないでしょう。外国人あての通知も英語、中国語、韓国語、スペイン語の４カ国語のみです。国から送られてきたポスターも数が限られているほか、詳しい制度の内容は書いてありません。
川崎市では、多文化共生施策検討委員会での説明会を昨年から始めたり、福岡市では、地元多言語ＦＭ放送での広報、新潟市では外国語情報誌への掲載をするなど、従前より多角的広報に努めている自治体もあります。しかし、千葉市では７月９日から始まる改正については、直前の７月１日の市政だよりが初めての大きな広報です。日本人でさえ、制度の改正というものは、なかなか周知が難しいものですから、まして、外国人の方はそう簡単に制度改正をキャッチすることは簡単ではないと思います。各外国人への通知文は既に郵送済みとのことなので、新たに詳しいお知らせをすることは難しいかもしれません。しかし、外国人の行きそうな場所にポスターを張ったりチラシを置く、説明会を開くなど、いろいろ工夫はできると思います。それでも、今後何かトラブルがあった場合には、市として誠実で丁寧な対応をするよう求めておきます。
最後に、発議第10号・千葉市
障害者雇用対策検討委員会設置条例の制定についてです。
条例の目的は、
障害者雇用の促進を図るとあり、その方向に進むこと自体は賛成するものですが、そのための望ましい方法が検討委員会の設置なのかは疑問です。現在、既に千葉市
障害者職業能力開発推進会議が設置され、関係者が集まって障害者の就労に関する協議や検討が行われていると聞いています。さらに、今、課題と考えられるのは、職についても、定着せず辞めてしまうことであって、きめ細やかな当事者に寄り添った指導が不可欠で、そのための人材育成に力を入れるべきと考えます。したがって、検討のための委員会を設置することは、目的を達成するための一番の方法とは考えられず、本発議には賛同しかねるものです。
以上で、市民ネットワークの討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
18 ◯議長（
小川智之君） 28番・盛田眞弓議員。
〔28番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
19 ◯28番（盛田眞弓君） 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。会派を代表して、議案第72号・
専決処分について、議案第79号・千葉市印鑑条例及び千葉市
証明等手数料条例の一部改正についてを反対の立場から、また、議案第78号・千葉市
暴力団排除条例の制定について修正を求めたことと、発議第10号・千葉市
障害者雇用対策検討委員会設置条例の制定についてが否決されたことについて討論を行います。
初めに、議案第72号・
専決処分についてです。
これは、平成23年度の
国民健康保険事業特別会計において、118億5,000万円の累積収支不足が見込まれることから、平成24年度予算を増額補正し繰上充用するもので、出納整理期間中の５月29日に
専決処分で対応したものです。本来、会計の事務手続において、前年度の不足分を今年度分で繰上充用し、先取りで処理することは正常なあり方ではありません。国民健康保険のあり方をゆがめるもので認めることはできません。
千葉市は、国保事業の財政健全化に向けた
アクションプランを作成し、平成26年度までの計画を明らかにしています。保険料の値上げではなく、そもそもの財政悪化の原因である削減された国庫補助の増額を国に求めるとともに、一般会計からの法定外繰り入れを行い、国保財政の改善を進めるべきです。
次に、議案第79号・千葉市印鑑条例及び千葉市
証明等手数料条例の一部改正についてです。
外国人登録法が廃止され、外国人も住民基本台帳に登録されることになります。
外国人住民の利便性の増進と行政の合理化が図れるとのことですが、外国人登録をしていた外国人すべてが住民基本台帳に登録されるわけではありません。居住実態がありながら、何らかの理由で在留資格が変わり、適法でないとされた
外国人住民は住民基本台帳から削除され、これまで受けていた
行政サービスが受けられなくなる懸念があります。在留資格を有しない外国人であっても、
基本的人権は原則として保障されるべきで、それが国際人権宣言と
国際人権規約の立場です。今回の条例改正は、
外国人住民への
行政サービスを後退させる可能性があり、賛成することはできません。
次に、議案第78号・千葉市
暴力団排除条例の制定について、原案の第７条の市民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならないとの表現では十分とは言えず、第１条に暴力団と関係のない市民及び事業者が自由や権利を侵害されることがないようにとの文言を加えるよう修正案を提出いたしました。
平穏な市民生活と健全な事業活動を進めるためには、暴力団を排除し根絶していくことが求められています。先日、プロ野球の監督が元
暴力団員と言われている人物におどされ、１億円を支払っていた問題が明らかになりました。おどしによって金銭を要求すること自体、反社会的な犯罪行為ですが、いかなる理由であれ、暴力団を利することにならないよう毅然とした態度で臨まなければなりません。議案質疑の我が会派への答弁で、先行自治体の例を挙げて暴力団排除をより一層強力に推進するため、状況に応じ条例の見直しをする必要があると答えています。そうであれば、組事務所の開設、運営の禁止、訴訟の場合の補助など、市民の権利を守ることなどの改正が求められます。いかなる状況になったときにも、市民の権利の侵害があってはなりません。市民生活を守るための修正案が否決をされたことは大変残念です。しかし、この
暴力団排除条例によって市民の安全が脅かされないように、慎重かつ実効ある運用を行うよう強く求めておきます。
最後に、発議第10号・千葉市
障害者雇用対策検討委員会設置条例の制定についてが否決されたことについてです。
千葉市は、現在、第３期千葉市障害福祉計画を策定し、平成24年度から26年度を目途に進めています。身体障害者、知的障害者の雇用は、
障害者雇用促進法で支援されていますが、
発達障害者についての支援はまだまだ不十分です。国立特別支援教育総合研究所の調査では、知的なおくれはないけれど、学習や行動上に問題を抱える児童生徒は、全国に約60万人、義務教育段階の学級に１人から３人の割合で在籍しているとのことです。
発達障害者支援法の制定や障害者基本法の改正で福祉サービスの対象に位置づけられ、ハローワークへの専門職員の配置や
発達障害者支援センターの設置など、少しずつ
就労支援が始まっていますが、その普及は少なく、利用できていない人も多くいます。
発達障害者の就労カフェとして千葉公園にオープンしている喫茶店は、市内で初めて公共施設を使った就労体験の場として注目されていますが、担当部局だけでなく全庁的な協力があれば、施設の賃貸料の軽減など運営上の支援体制が整ったのではないでしょうか。条例の設置によって
就労支援のあり方を改善できたのではないかと考えます。さらなる障害者の自立に向けて、今回の
条例提案の意図をくんでいただき
就労支援策の検討を進めることを求め、討論を終わります。（拍手）
20 ◯議長（
小川智之君） 13番・麻生紀雄議員。
〔13番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
21 ◯13番（麻生紀雄君） 民主党千葉市議会議員団の麻生紀雄でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました市長提出のすべての議案に賛成の立場から、発議第10号については反対の立場から討論を行います。
初めに、議案第72号・
専決処分、平成24年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてですが、平成23年度は、徴収率向上による保険料収納額の増などから歳入が増となり、前年度に比べ単年度の実質収支が改善したことは当局の努力の成果であり、さらに、２年連続見送っていた一般会計からの繰り入れを行ったことにより、これまでふえる一方であった累積赤字がわずかではあるものの改善したことは評価するところです。その上で生じた118億5,000万円の収支不足に対応するための繰上充用は、やむを得ないものと考えます。なお、当局に対しては、
アクションプランに基づき
徴収対策を初めとする歳入の確保と歳出の抑制の
取り組みを推進し、さらなる収支の改善に努めるよう要望いたします。
次に、議案第75号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算についてであります。
まず、本
庁舎整備方策検討基礎調査費ですが、本庁舎は、老朽化や狭隘化など、さまざまな課題を抱えている中、当局から防災・
危機対策調査特別委員会に対し、本庁舎のあり方に関する基本的な考え方の報告があり、庁舎の抱える構造面、機能面などの諸課題を解決するための検討ケースが示されたところです。今回の
補正予算により、この報告内容を精査するため、専門機関による基礎調査の実施が必要であり、今後の
庁舎整備方策を多方面から検討する
調査内容になることを要望いたします。
次に、
危機管理センター基礎調査費と被災地域情報化推進事業についてであります。
阪神・淡路大震災後に神戸市が、新潟県中越沖地震後には新潟市が、災害時の拠点施設の整備に着手しており、今回の東日本大震災以降にも、さいたま市を初めとした多くの地方自治体で、危機管理センターや総合防災センターの検討を進めていると伺っております。
行政は、市民の安全を守るべき存在であり、災害時には、さまざまな情報を一元的に収集するとともに、市民等への情報発信や災害対応などを行うための拠点施設として危機管理センターは必要不可欠なものであります。さらに、大規模災害時においては、情報が錯綜し、市民の混乱を招かないよう、情報をより正確に、そして、より迅速に発信することが市民が安心を得るために最も重要なことであります。今回の調査は、危機管理センターの設置に当たっての課題や施設に求められる機能、災害時の総合防災情報システムについて一体的に調査を行うものでありますが、調査だけで終わることなく、一刻も早く危機管理センターの整備に着手していただきますよう要望いたします。また、災害に強い情報連携システムの構築は、かねてより、我が会派が要望してきたところであり、今回、国の被災地域情報化推進事業を活用し整備されることで、災害関連情報を一元的に集約し、多様なメディアを通して市民等に速やかに情報を伝達できるなど、災害時の情報通信環境の強化につながるものと期待しております。
次に、
液状化対策推進事業費についてです。
東日本大震災による地盤の液状化により著しい被害を受けた地域において、再度被害の発生を抑制するために、公共施設と宅地との一体的な
液状化対策を推進するための調査費を計上するものであります。
これまで、再
液状化対策に対する地元説明会を実施し、事業の周知、啓発に努めているとのことですが、震災後、既に１年数カ月がたち、地元からは事業の実施の目安となる工法、事業費や個人負担額などの具体的な内容を早期に教えてほしいとの意見が多くあります。しかしながら、被害の大きい美浜区の地層状況が非常に複雑であることや震災後のボーリングデータも少なく、適切な工法の選定ができないことから、より詳細な地質状況を把握するためのボーリング調査費とモデルとなる地区における、工法や事業費の算出をするためのものであり、一刻も早い事業着手を求めます。また、既に複数の自治会が事業推進に前向きな意向を示していると聞いております。今後も随時予算を確保していただき、多くの地区で事業化へ向け取り組んでいただきたいと思います。
次に、議案第76号・千葉市
東日本大震災復興基金条例の制定についてであります。
本基金は、東日本大震災からの復興に向け、被災団体が地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、千葉県からの「がんばろう！千葉」市町村復興基金交付金の受け皿とするものであります。東日本大震災からの復興については、本格的な復興予算である平成23年度第３次
補正予算において被災団体の地方負担分を実質的にゼロとするなど、政府としても全力を挙げて取り組んできており、あわせて、
住民生活の安定やコミュニティーの再生など、被災団体のさまざまなニーズに迅速、柔軟にこたえられるよう、国において自由度の高い取り崩し型復興基金を創設したもので、復興に向けた地域での創意工夫が大いに期待されるところであります。本市においては、本基金を活用する事業はこれから検討するとのことでありますが、本市における被災状況などを十分踏まえつつ、効果的な事業での活用を要望するものであります。
次に、議案第78号・千葉市
暴力団排除条例の制定についてであります。
反社会的勢力である暴力団の情勢は、暴力団対策法の施行や警察の強力な取り締り等により、構成員の数は減少傾向にある反面、暴力団組織の不透明化や資金獲得活動の多様化、巧妙化などの傾向がますます顕著となっており、依然として暴力団及び
暴力団員が社会に対する脅威となっています。このような状況にかんがみ、これまでの警察対暴力団という構図から、社会対暴力団という構図へ転換を進め、関係機関・団体がより一層連携を強化し、社会全体で暴力団を孤立させるための
取り組みを進めることが必要とされているところであります。地方公共団体においては、暴力団排除のための総合的な施策を盛り込んだ条例が平成22年の福岡県を皮切りに、すべての都道府県及び12の政令指定都市で、また、千葉県内では今年度中にすべての市町村において制定が見込まれるなど、全国的に暴力団排除の機運が高まっている状況です。本件議案は、このような社会情勢を背景に暴力団の排除を推進し、市民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的として、千葉市
暴力団排除条例を制定しようとするものであり、本市にとって、ぜひとも必要な施策であると評価するものであります。
また、本市の中心部にある栄町、富士見１、２丁目という県内最大の繁華街があり、特にこの地域を暴力団排除特別強化地域として、罰則を設けて暴力団排除に毅然として取り組む姿勢が示されていることは大いに評価できるものであります。
次に、議案第83号・訴えの提起についてであります。
まず、訴えの対象となった市有地は、県営住宅用地として千葉県に貸し付けた後に市に返還され、住宅貸し付け地として利活用を図っているとのことです。この住宅貸し付け地内に貸付料の滞納により、土地賃貸借契約を解除後も建物に住み続けている不法占有者に対して、貸付料相当損害金の支払いや土地明け渡し等を求めるものです。
貸し付け料を長期にわたって滞納し、当局のたびたびにわたる督促にも応じない以上、法的措置による解決は必要かつやむを得ないものであり、相手方に対して訴えを提起し、着実な解決を図ることは当然であります。また、当該地区には、ほかにも
長期滞納者がいることから、貸し付け料の適切な徴収にさらに努めるとともに、今後は法的措置に関する運用ルールを定め着実な解決を図るよう要望するものです。
最後に、議案第84号・和解についてであります。
この事案は、昨年度の衛生センターの設備機器修繕において、本来なら競争入札によらなければならない建築、空調、外構の設備修繕をプラント設備修繕に隠して随意契約により発注したもので、不適切な契約事務であり、契約自体を無効としました。しかしながら、修繕自体は本市に必要なものであり、また、相手方はその修繕をすべて完了させていることから、本市に修繕の出来高に対する支払い義務が生じているものであります。
相手方に支払いをするために和解することは理解いたしますが、今回の事案は、市民からの信頼を大きく失墜させるものであり、当局の猛省を求めるとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、
再発防止策を徹底し、すべての職員が身を引き締め適正な事務執行に努めることを強く要望します。
なお、発議第10号・千葉市
障害者雇用対策検討委員会設置条例の制定については、現行制度により十分対応できるものであり、本条例案をあえて制定する必要はないものとして賛成いたしかねます。
以上で、民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。議員の皆様の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
22 ◯議長（
小川智之君） 34番・川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
23 ◯34番（川村博章君） 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。会派を代表して、本定例会に提案されました議案第75号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算のうち、本
庁舎整備方策検討基本調査費、
衛生センター設備機器修繕に係る和解金、議案第83号・訴えの提起について、議案第84号・和解については賛成の立場から、また、発議第10号・千葉市
障害者雇用対策検討委員会設置条例の制定については反対の立場から討論を行います。
まず、初めに議案第75号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算のうち、本
庁舎整備方策検討基本調査費についてであります。
昨年発生した東日本大震災において、現庁舎の課題が浮き彫りになりました。この庁舎は竣工後42年を経過し、老朽化の課題を初め、分散化、狭隘化の課題や防災面の課題を抱えており、このような課題に的確に対応し、今後、本庁舎をどのように整備していくべきか議論し判断していくためにも、専門機関による基本調査の実施が必要と考えます。ただ、我が会派の米持克彦議員の議案質疑で述べられたように、本年３月には、防災・
危機対策調査特別委員会が市長に対して、本庁舎のあり方について多角的な観点から早急に検討し、市民の理解が得られる
庁舎整備を推進されたいとの提言があったこと。平成13年度には、市
庁舎整備議員懇談会において、本庁舎のあり方について検討を行い、報告書を提出した経緯があり、その後、
庁舎整備について特段動きがあったようには思われないことやその後の本市の財政状況や市民ニーズへの対応など、さまざまな事情に特段の変化がないこと。今後、千葉市がどのような都市を目指すのか、本庁と区役所機能を含め、市の方向性を明確にする必要があることなどを十分踏まえて臨んでいただきたいと思います。そして、今回の基礎調査の成果を踏まえ、最適な庁舎のあり方の検討にしっかりと取り組んでいただくよう要望します。
次に、議案第75号・平成24年度千葉市
一般会計補正予算のうち、
衛生センター設備機器修繕に係る和解金及び議案第84号・和解については、衛生センターの設備機器修繕に係る不適正な契約事案に関係するものであります。
本来、入札によらなければならない建築設備等の修繕をプラント設備修繕と合わせて随意契約により発注したもので、契約自体を無効としたものです。しかしながら、すべての修繕が完了しており、本市にその出来高分の不当利得が発生していることから、請負者と和解し、修繕の出来高分を支出することはやむを得ないものと考えます。議案質疑において、我が会派が事案の経緯や背景、和解金額の算定方法、再発防止に向けた考えなどについてただし明らかになったところでは、和解金額は当初の請負金額から大分減額されており、本市には金銭的な損害はなかったものと思われますが、市民に与えた不信感は大きく、当局は十分反省をするとともに、今後、二度とこのような不祥事を起こさないよう、業務の特殊性や専門性だけでなく、個々の能力や適正等の総合的な判断に基づく人事配置や当局が策定した
再発防止策を確実に実行するとともに、あわせて職員の処分についても、厳正に対処するよう要望します。
次に、議案第83号・訴えの提起についてであります。
訴えの内容は、松ケ丘町にある市の土地における不法占有者に対して、貸付料相当損害金の支払いと建物の収去並びに市所有の土地明け渡し等を求めるものです。これまで、当局は相手方に対し交渉を重ねたものの、10年以上の時間を費やしており、もっと早期の対応を図るべきであったことは否めません。今回、相手方に対して訴えを提起し、着実な解決を図ることは評価するものですが、今後は滞納がないよう常に納入状況を把握するとともに、滞納者については、法的措置も含めて迅速な対応を図るよう要望するものであります。
最後に、発議第10号・千葉市
障害者雇用対策検討委員会設置条例の制定については、反対の立場から意見を申し上げます。
障害のある方の自立と社会参加を進めていくためには、企業や行政機関を初め、障害のある方の雇用や就労にかかわる機関が連携して、雇用促進や
就労支援を含めた障害者施策に取り組む必要があり、また、障害のある方や学識経験者などから幅広く意見を聴き、効果的な施策を検討することも意義あることだと考えております。しかしながら、既に、本市では障害者基本法に基づき障害者施策について調査、審議する千葉市
障害者施策推進協議会が設置されていることに加え、本市が実施する障害者の
就労支援に係る
取り組みの中でも、関係機関が幅広く参加する検討組織が置かれているとのことであり、これらの組織を活用し、さまざまな
取り組みが進められ、年々就労者数が増加するなど、成果が上がっております。
このようなことから、我が会派といたしましては、新たに検討委員会を設置するのではなく、既存の千葉市
障害者施策推進協議会などを十分に活用し検討を進めていくことが適当であると考えており、発議第10号については反対いたします。
なお、当局におかれましては、既存の
取り組みのさらなる充実を図り、
障害者雇用の促進や
就労支援を積極的に進めていただくよう、要望いたします。
以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。議員皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
24 ◯議長（
小川智之君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第73号から第78号まで、及び第80号から第84号までの11議案を各
委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（
小川智之君） 御異議ないものと認め、各
委員長報告どおり決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第72号及び第79号の２議案を各
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26 ◯議長（
小川智之君） 起立多数、よって各
委員長報告どおり決しました。
次に、発議第10号についての
委員長報告は原案否決であります。したがって、原案について採決いたします。
お諮りいたします。発議第10号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27 ◯議長（
小川智之君） 起立少数、よって発議第10号は否決されました。
──────────────────────────
日程第３ 議案第87号審議
28 ◯議長（
小川智之君） 日程第３、議案第87号を議題といたします。
市長より提出されました議案第87号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編509ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
29 ◯市長（熊谷俊人君） 人事案件について御説明申し上げます。議案第87号は、人権擁護委員に日暮一美氏を新たに推薦するものであります。
以上です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
30 ◯議長（
小川智之君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時28分休憩
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午後２時46分開議
31 ◯議長（
小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第87号については、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（
小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。議案第87号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（
小川智之君） 起立全員、よって同意することに決しました。
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日程第４ 発議自第11号至第17号審議
34 ◯議長（
小川智之君） 日程第４、発議第11号から第17号までを議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第11号から第14号まで、
向後保雄議員ほか17名より提出されました発議第15号から第17号までについては、お手元に配付のとおりでございます。（資料編509ページ参照）
まず、発議第11号から第14号までについて、
提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、35番・宇留間又衛門議員。
〔35番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
35 ◯35番（宇留間又衛門君） ただいま上程されました発議第11号から第14号までにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第11号・防災・減災と経済活性化をリンクさせた社会基盤の再構築を求める意見書について申し上げます。
1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会基盤の整備が急速に進められ、現在、これらの老朽化が進んできております。今後、
首都直下地震などの発生が懸念される中で、防災の向上の観点からも社会基盤の老朽化対策は急務の課題と言えます。災害が起きる前に老朽化した社会基盤への公共投資を短期間で集中的に行うことにより、防災機能の向上を図ると同時に社会全体に需要を生み出すことにもなり、防災、減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能となるのであります。現在、景気、雇用は極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出にあります。そこで、公共施設の耐震化や社会基盤の再構築が経済の活性化、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっているのであります。
よって、本市議会は国に対し、防災、減災と経済活性化をリンクさせた社会基盤の再構築を図るため、道路、橋梁、上下水道、河川、港湾など老朽化が進み更新時期が近づいている社会基盤を早急に点検、特定し、維持、更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うことなどについて実施するよう強く求めるものであります。
次に、発議第12号・再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書について申し上げます。
昨年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が本年７月１日に施行され、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしますが、導入促進に向け環境整備はまだ不十分であります。導入に当たっての課題として、風力発電では送電網の整備、強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、また、小水力発電導入時の手続の簡素化、迅速化なども求められています。日本の再生可能エネルギー利用は、電力消費全体に対する使用割合が他国と比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっています。
よって、本市議会は国に対し、再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を図るため、投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進することなどについて強く要望するものであります。
次に、発議第13号・北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について申し上げます。
平成14年９月に日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人の拉致を認め、５名の被害者が帰国しました。しかし、残りの拉致被害者については、平成20年８月に再調査を約束しながら、その後の進展は何ら得られておらず、事態は長く停滞したままであります。拉致問題は、北朝鮮による重大な人権侵害であり、日本の国家主権に対する許しがたい侵害であります。一方、拉致被害者は、帰国のかなわぬまま年齢を重ね、日本で待つ家族らの高齢化も進んでおり、拉致問題は時間との戦いでもあります。北朝鮮は、昨年末、拉致実行に深く関与した金正日総書記が死去し、金正恩新体制に移行し、この機をとらえ一刻も早く現在の膠着した状態を打開し、国の威信をかけて特定失踪者を含む拉致被害者全員の帰国を実現すべきであります。
よって、本市議会は国に対し、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組むよう強く要望するものであります。
最後に、発議第14号・外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書について申し上げます。