千葉市議会 2012-06-21
平成24年第２回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2012-06-21
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◯議長（小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は53名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。11番・
三ツ井美和香議員、12番・
川合隆史議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（小川智之君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。30番・
福谷章子議員。
〔30番・福谷章子君 登壇、拍手〕
4 ◯30番（福谷章子君） おはようございます。未来創造ちばの福谷章子でございます。
通告の順番を変えまして一般質問を行います。
まず、
業務プロセスの見直しによる市役所改革についてです。
政令市となってことしで20年の千葉市です。六つの区を持つ市役所の機能は、常に行財政改革の中で見直しがされ、区への分権をどのように果たすべきか、あるいは改革によって
行政ガバナンスの効率化をどのように図るかなど、試行錯誤を繰り返しています。区への分権といっても、本庁機能を６区に分散すれば、人もスペースも設備も６倍、実は必要です。一方、
窓口サービスに関する苦情、あるいは相談窓口の一本化への要望、また、わかりにくい手続への疑問など、市民側から課題もこの間多く出され続けています。仕組み自体に課題があるとともに、組織としての意識改革も必要だということは常に感じています。例えば、市民の皆さんからは、改革だ、改革だと言う。最近は議会も改革をしているらしいけれど、市民には実際に何がどう便利になったのかさっぱりわからないよというふうに言われます。やはり、結局、自分たちで大ぶろしき広げて、それで内部の効率化だけ図っているんじゃないの。そんな厳しいことを言われたりします。改革によって市民の利便性が高まった。そんなことを目指さなければならないと感じています。
そのような中で、この３月の代表質問において、
業務プロセスの見直しによる市役所改革では、ＩＴを活用して業務改善、ＢＰＲに取り組むことの可能性、社会保障・税に関わる番号制度の導入によって、いやが応でもこれまでの市役所の
業務プロセスを大きく変革させるだろうという予測から、
業務プロセスの見直しによる市役所の改革に取り組んでいきたいとのことでした。
そこで、
業務プロセス改革とは一体どのようなものかと勉強してみたところ、あの図を、プロジェクターをごらんいただきたいと思います。現行モデル、これはアズ・イズと言うらしいんですが、まず、ここをしっかり見きわめる。で、制度だとか障害だとかを全部考えずに、こうありたいというモデル、将来モデル、1)の矢印の方向ですが、
トゥー・ビー、これをまずきちんと見据えようと。しかし、現実には、例えば法律だとか、あるいは慣習だとか、あるいはスペースの問題だとか、ハードの問題などがあって、できないこともある。そうすると、実現可能なモデル、
キャン・ビー、これをきちんと分析して、そこを目指そうと、どうもそのようなものらしいのですが。さて、これを行政の仕組みの中でどのように生かすのか。それは市民の利便性を高めることにどうつながるのかという疑問がわきます。
そこで、
業務プロセスの見直しによる市役所の改革について、周辺の状況も含め現状と方向性について伺いたいと思います。
まずは、
業務プロセス改革の基本的な考え方についてです。
これまでも、行政改革など市役所内の事業や業務に関して、改革という名のもとにさまざまな取り組みが行われてきていましたが、行政改革と
業務プロセス改革の違いについて、まずは御説明いただきたいと思います。
以上が１問目です。これ以降は自席で行います。（拍手）
5 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。総務局長。
6
◯総務局長（平賀 周君） いずれも、市民福祉の向上のため、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、組織及び運営の合理化に努める行動であります。行政改革は、これまで事務の分野を中心に事務事業の整理合理化、公有財産の適正な管理、活用の推進、定員管理の適正化及び
外郭団体改革の推進などに取り組んでまいりました。一方、
業務プロセス改革は、すべての業務につきまして実施過程を調査、分析し、費用対効果などに基づき全体を最適化する視点から抜本的に処理方法などを見直すもので、行政改革の効果をさらに向上させるための取り組みでございます。
7 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
8 ◯30番（福谷章子君） すべての業務について全体を最適化する視点から抜本的に処理方法を見直すとのことですが、
業務プロセスの見直しに今なぜ着手するのでしょうか。
9 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
10
◯総務局長（平賀 周君） 今後の人口の減少が予想され、税収の増加も期待できない中で、本市の将来を考えたとき、現在の都市機能や
行政サービスを維持し、多様化する市民ニーズや保健福祉など新たな行政課題へ対応するためには、日々進化する
情報通信技術、いわゆるＩＣＴや
マイナンバーを活用して業務の処理方法や職員配置の抜本的な見直しなどを行うことが必要と考えるためでございます。
11 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
12 ◯30番（福谷章子君） 一つ一つの市役所業務の見直しは、都市機能や
行政サービスのあり方を左右することは理解しますが、
業務プロセス改革に向けた基本的な考え方をお聞かせください。
13 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
14
◯総務局長（平賀 周君）
業務プロセス改革は、漸進的、応急的な見直しではなく、抜本的な見直しであると考えております。その過程におきまして、本来あるべき
業務プロセス、
トゥー・ビーと現行制度や実現難易度を踏まえた実現可能なモデル、
キャン・ビーを明らかにしたいと考えております。
15 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
16 ◯30番（福谷章子君） 先ほどお示しした、まさにこの図の流れなのかなというふうに思いますが、これはしかし、従来の縦割りから脱却して横断的に行わなければならないと思いますが、そのための具体的な方策はありますか。
17 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
18
◯総務局長（平賀 周君） 本年度は改革を円滑に推進するため、
区役所窓口業務と庶務事務の
見直しモデルを作成することとし、
情報統括部長を委員長に、総務局、総合政策局、財政局、市民局及び
中央区役所の課長等からなります
業務プロセス改革検討委員会を５月に設置し、部門を超えた総合的な視点から改革の進め方などの具体的な検討を開始したところでございます。なお、
区役所業務につきましては、本年４月、
中央区役所に新設いたしました
区役所業務改善推進室を中心に推進をしてまいる予定でございます。
19 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
20 ◯30番（福谷章子君） それでは、平成24年度業務改革に関する
有効性調査を行うということをさきの代表質疑で伺いましたが、
有効性調査について伺います。
有効性調査の現状とスケジュールはどのようになっていますか。
21 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
22
◯総務局長（平賀 周君） 調査に当たり、業務改善のノウハウや他団体における実績を有する民間事業者を
公募型プロポーザルで募り、応募した８社の中から新
日本有限責任監査法人を委託先として選定したところです。今後、
区役所窓口業務と庶務事務から
モデルケースを選定し、業務分析、課題の抽出、改革案の作成、有効性の検証などを行い、12月までに来年度以降の
業務プロセス改革の取り組みの方向性をまとめることとしております。
23 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
24 ◯30番（福谷章子君）
モデルケースから想定される
業務プロセス改革の方向性については、どのように考えていますか。
25 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
26
◯総務局長（平賀 周君）
モデルケースにおきましては、本市への転入手続などを対象に、
ワンストップサービスなど複数の課の連携による
市民サービスの向上を、また、手入力作業が多い時間外勤務、旅費計算などの庶務事務を対象にＩＣＴを活用した行政運営の効率化を目指し、
業務プロセスを見直したいと考えております。
27 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
28 ◯30番（福谷章子君） それでは、先ほどありました中央区の取り組みについて伺いたいと思います。
まず、中央区における業務改善の取り組みについてです。
中央区長に伺います。
区役所業務改善推進室ではどのようなことを目指していますか。
29 ◯議長（小川智之君） 中央区長。
30
◯中央区長（志村 隆君）
区役所業務改善推進室では、業務の第一線を担当する区役所の視点から、仕事の効率化や市民の利便性を高めるための手続等の見直し、窓口対応の改善などを目指してまいります。市民の方々が行う行政手続の大半は区役所が窓口となっており、一つ一つの手続を処理する業務のプロセスの中に効率化の余地や
市民サービスを高めるための改善の可能性があると考えております。
31 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
32 ◯30番（福谷章子君） 業務改善という言葉は幅広く使われていますけれども、どのような改善を意味しているのか。もう少し具体的に説明をお願いいたします。
33 ◯議長（小川智之君） 中央区長。
34
◯中央区長（志村 隆君） 業務改善には二つの視点があると考えています。一つは、行政運営の効率化を図る改善で、業務手順や内部帳票の見直し、ＩＣＴの活用などにより、職員がより効率的に業務を進めていく改善です。二つ目は、
市民サービスの向上を目指す改善で、市民の方が記入する申請書の書式や添付書類等の見直し、
窓口カウンターの改善、待ち時間の短縮など、市民の利便性向上や不便さを解消していく改善でございます。
35 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
36 ◯30番（福谷章子君） 行政運営の効率化と
市民サービスの向上とのことですが、業務の効率化、それは今度はどのように進めていくのでしょうか。
37 ◯議長（小川智之君） 中央区長。
38
◯中央区長（志村 隆君） 現在、三つのアプローチで進めているところです。一つは、業務のプロセスを可視化し、業務フロー上の無駄の排除やシステム化、委託化などの改善案を検討していく方法。これは情報統括部と連携して進めてまいります。二つ目は、現場で従事する職員から幅広く
業務プロセスの問題点や
改善アイデアについて意見を募り、これらの課題解決やアイデアの実現を関係部局とともに検討しながら進めていくことによる改善。三つ目は、職員一人一人が身近な改善を推奨し、職場単位での改善運動、改善環境をつくり、職員各人による自発的な改善を進めていく取り組みでございます。
39 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
40 ◯30番（福谷章子君） これら三つのアプローチを通して職員の皆さんの意識改革も少しずつできていくことを願っております。
それでは、この三つのアプローチにおいての課題は何でしょうか。
41 ◯議長（小川智之君） 中央区長。
42
◯中央区長（志村 隆君） 業務の処理方法は、法律等で
事務処理要領が定められていたり、長年各職場で積み重ねてきた工夫の結果でもあり、容易に変更できないケースもあると想定しております。しかしながら、まずは理想的な業務の処理方法を構築し、これを実現していくための工夫と、また、職員の改善していこうという意識を高めていくこと、これが重要であると考えております。
43 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
44 ◯30番（福谷章子君） 長年各職場で積み重ねてきた工夫の結果というのは非常にきれいな言葉ですが、言いかえれば、その因習とかしがらみとか、そういうものにも通じるかと思います。こういうことをやっぱり変えていくということは本当に大事なこと。変えてはいけないものももちろんありますし、変えなきゃいけないものもありますので、果敢に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
中央区の取り組みの最後は、中央区におけるその業務分析の概要とそれから情報統括部の
有効性調査との関係について伺いたいと思います。
45 ◯議長（小川智之君） 中央区長。
46
◯中央区長（志村 隆君） まず最初に、
区役所業務改善推進室において、すべての
区役所業務を件数、市民の負担、職員の負担の三つの視点から分析を行いまして、改善効果が高いと思われる業務の洗い出しを行いました。情報統括部による
有効性調査は、この中から選定した業務について、専門業者を活用し情報統括部と区役所が連携して業務の可視化から改善案の策定までを進めていくものであります。専門業者が選定した以外の業務については、
区役所業務改善推進室で独自に業務分析を進めているところですが、改善案の策定に当たりましては、専門業者の分析手法を参考にしていきたいと考えております。
47 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
48 ◯30番（福谷章子君） 専門家の知見を借りながら全庁的に取り組んでいっていただきたいと思います。
さて、ところで、
マイナンバーについてですけれども、先月、私は社会保障・税に関わる番号制度、いわゆる
マイナンバー法の勉強会に参加してまいりました。現在、これは２月に閣議決定されて審議されることになっておりますけれども、社会保障と税の今のそのばらばらな改革のために国民には見えにくい状況になっています。しかし、国のほうはもう既に
ロードマップをつくっているとのことです。
そこで伺いますが、
マイナンバーの活用によって行政内部の仕事のやり方も抜本的に変わる可能性があると言われていますが、
マイナンバーで目指すものというのは何でしょうか。
49 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
50
◯総務局長（平賀 周君）
マイナンバー制度は、複数の機関に存在する同一人の情報を関連づける基盤として行政を効率化、スリム化するとともに、国民にとりましては、手続の簡素化などによる利便性の向上や
社会保障制度、税制等における給付と負担の適正化などにより、公平、公正な社会の実現を目指すものであります。
51 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
52 ◯30番（福谷章子君） 千葉市の対応についてお聞かせください。
53 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
54
◯総務局長（平賀 周君） 現在は、国会の動向を注視するとともに、国等の情報収集に努めております。また、今年度から進めている基幹システムの刷新などにおきまして、
マイナンバーの導入を見据えた対応を図るとともに、
業務プロセス改革におきましてもその活用を検討していきたいと考えております。
55 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
56 ◯30番（福谷章子君） それでは、市長に伺いたいのですけれども、
業務プロセス改革における
マイナンバーの活用についてはどのようにお考えでしょうか。
57 ◯議長（小川智之君） 熊谷市長。
58 ◯市長（熊谷俊人君）
マイナンバーはですね、この国のいわゆる自治体の業務であるとか、
市民サービスというものを抜本的に変える可能性があるものだというふうに思います。我が国だけが先進国の中で唯一と言っていい、いわゆる国民ＩＤを持たない国であります。私は民間からこの市役所に入りまして、とにかく縦割りが多いその原因の一つに、情報の縦割りというのが存在する。いわゆる国民ＩＤ、共通ＩＤがないことによって情報を縦割りに持たざるを得ないという行政独特の縛りがある中で、さまざまな
行政サービスというのが古いままでとどまっているというところがあります。そういう意味で、
マイナンバーが導入されることによって、そうした阻害要因の一つが取り除かれることになるというふうに思います。もちろん、これは個人情報保護への徹底的な対応が前提ではございますけれども。まあ、そういう意味において、この
マイナンバーの活用というものを法改正の暁には積極的に活用してまいりたいと考えております。
とは言いながらですね、実は
マイナンバーがなくても、今でも本当はできることというのはたくさんあります。ですので、
行政サービスというのは、こういうものだという、そういう固定観念をまず捨てて、もう一度、今の社会情勢の中で、一番できる
行政サービスとは何かということをもう一度改める。まあ、そういう意味でも、
マイナンバーというのが一つの呼び水になるというふうに私は考えています。
59 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
60 ◯30番（福谷章子君） 確かに、今でもあらゆる私たちが使える権利に番号づけされている、ナンバーがついていると思います。個人の視点から見ても、それがどうなっているのかわからないという、自分が自分の情報をコントロールできない状況にあるというのは、私は非常に問題であるなというふうには感じています。ただ、
マイナンバーについては、さまざまな課題もまだありまして、そのあたりがきちんと説明されていないということは問題であるというふうに思います。それが国会でもきちんと審議されるべきですが、今のこの状況の中で、あいまいになっていることは非常に遺憾であるというふうに感じております。
それでは、この項目の最後ですけれども、市長はその
業務プロセス改革については、これからの都市経営に向けてどう活用しようとしていらっしゃるのか、伺います。
61 ◯議長（小川智之君） 熊谷市長。
62 ◯市長（熊谷俊人君） 先ほど、総務局長の答弁にもありましたとおりですね、これからの将来を考えますと、人口減少であるとか高齢社会であるとか、さまざまな課題がありまして、それらに対して適切に対応していく必要があると。まあ、そういう中で不断の見直しが常に市役所内部において必要なわけですけれども、今までのいわゆる上からの改革だけでは、市役所のそうした改革は完成しないというふうに考えております。ともすればですね、この、やらされている感ですとか、メスを入れられている感、そういったもので、どうしてもネガティブな反応というものも、どうしても内部には存在をしております。そういう意味では、下からの改革、いわゆる業務改善が不可欠であると認識をしておりまして、むしろ、ここのほうが市民には直結する問題かというふうに考えております。ＩＣＴの活用など周辺環境の変化を活用して、あらゆるコストの削減や
市民サービスの向上、そして生み出される財源や人員を新たな
市民サービスに再配分することが可能となると考えております。また、この改革を全庁的に推進することで、職員の意識改革が進み、日々の改善マインドが醸成されることとなり、さまざまな施策の向上につなげることが可能になると考えております。これらの結果、市民生活の豊かさが向上し、本市の持続的、自立的な都市経営が実現するものと考えております。
63 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
64 ◯30番（福谷章子君） 市役所の電子化の方向性、これは避けられないものかと考えております。そうなってくると、例えばその市役所におけるフロントサービスと、それからバックオフィスの関係なども非常に重要なもので、これは機能だけではなくて、スペースの問題にもなってくるかと思います。これから市役所のあり方を考えるときに、ハード、ソフトともによくよく考えていかなければならないなと思うところです。
それでは次の質問に移ります。
子ども施策についてです。
初めは、こどもの参画についてですけれども、千葉市は、子供の参画に取り組み始めて３年になります。ちょっとこの図を見ていただきたいと思います。これはちょっと小さいんですけれども、千葉市のこども企画課のホームページからとった子供の参画概念図で、子供施策の取り組みの小学校以降のところが体系化されていると思っていただいてもいいかと思います。短い期間ですが、実にたくさんの取り組みが行われてきているなというふうに感じるところです。
これらについて、順次伺っていきたいと思います。
まず、こどものまちＣＢＴですね。子供の参画を担う子供の育成の場というふうに、オレンジで枠の中に書いてありますが、この事業は、市民と市とが実行委員会をつくって、市の負担金と事業者の協賛金、そして参加費で成り立っております。協働についてのモデルともなり、また、参加した子供たちからも、楽しいという声が圧倒的に多い事業です。
こどものまちＣＢＴの成果と今後の展開についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
65 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
66 ◯こども未来局長（河野正行君） こどものまちＣＢＴの成果ですが、企画・準備段階から主体的に関与するこどもコアスタッフを初め、子供たちを陰で支える大人スタッフの方々の参加人数が年々増加していること、また、昨年度より、子供の参画の趣旨に賛同する15の企業等より協賛を得ていることから、本事業を通じ子供の参画に関する周知、理解が得られているものと考えております。さらに、本年度より公的機関や民間企業の方々に仕事の内容や留意すべき点などの話を聞く機会を設けるほか、模擬選挙の際のマニフェストの公表や子供の年齢に応じた職業紹介の実施など、参加する子供たちの年齢拡大や町の中で社会体験をする内容等の充実が図られつつあることから、子供の自立及び社会参加に関する意識向上に一定の成果を上げているものと考えております。今後の展開ですが、障害のある子供が参加することにより子供たちがバリアフリーについて考える取り組みを初め、市民との協働の取り組みの強化、さらには周囲の商店街の参加を促し中心市街地活性化の視点を取り入れるなど、事業の充実、拡充を図ってまいります。
67 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
68 ◯30番（福谷章子君） 子供たちの活動は、着実にその自立と社会参加に向いていますけれども、そうし向ける大人の役割が実は非常に難しいということを私は感じています。というのは、これには結構長らくかかわらせていただいております。そこで見ていると、子供の参画というのは子供対象の事業のように見えますけれども、実は大人に子供理解と自治意識がなければ子供の自立も社会参加も促せないというふうにひしひしと感じております。したがって、市としては、かかわる大人の育成に力を入れていってほしいなというふうに感じているところです。
次に、職場探検ランチミーティングについてですけれども伺います。
これは、以前も議場で取り上げて、かかわりのあった局長さんたち皆さんに御意見を伺ったことがございます。ことしは、どのような取り組みを予定しているのでしょうか。
69 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
70 ◯こども未来局長（河野正行君） 職場探検は、子供たちがグループとなり市の職場を訪問し、実際に見て聞いて体験するとともに、市職員と直接意見交換等を行うランチミーティングを実施した上で、自分たちの住む町の仕組みについて考え、話し合い、市への提案などにつなげる機会とする取り組みです。本年度は、モノレールの魅力再発見をテーマに千葉都市モノレール株式会社へ、自転車について考えようをテーマに本市自転車対策課へ、農業の魅力発信をテーマに農政センターへの職場探検を予定しており、その成果を本年10月に開催予定のこどもの力フォーラムにおいて発表することとしております。
本年度も、子供ならではの視点や自由な発想で、それぞれの職場に対する提案がなされるとともに、子供たちの主体的な意見発表により、社会参加への意識の向上が図られるものと期待しております。
71 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
72 ◯30番（福谷章子君） そこで、この職場探検の成果ですけれども、子供たちが気づいて提案したことの幾つかは既に実現しておりまして、実に細かなことでも大切なことがあると、はっと気づかされていますが、これはやはり、その市の担当課が丁寧な情報提供を子供たちにしてくださったからだというふうに思って、それも感謝しております。
それから、今出てきましたこどもの力フォーラムですが、このために子供たちはワークショップに参加しておりますが、このことについて、次は伺います。
こどもの力ワークショップに参加した子供たちの変化について、何人かの中学校の先生に伺ってみました。子供たちは非常に楽しかった、自信がついたというふうに言っているそうです。また、参加してみたいという子供たちもその周囲にふえているということです。モデル事業としての第１ステップを終えたところだなというふうに感じていますが、次のステップは、それをやはりその地域に広めていって、地域の大人たちに理解していただくことだと思いますが、市がとらえている成果、これの成果とそれから今後の展開について伺います。
73 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
74 ◯こども未来局長（河野正行君） こどもの力ワークショップは、子供たちが身近な課題について考え、グループ討議などを行った上で研究成果を発表する取り組みであり、これまで約150人の子供たちが参加し、自殺予防といった命の大切さや公園利用、まちづくりなど、さまざまな課題について取り組んでまいりました。なお、実施後のアンケートの結果でも、自分の意見をしっかり伝えられてとてもいい経験ができた。これからも友だち同士、さまざまなテーマについて話し合いたいなどの意見が多数あることから、子供たちが地域や社会の問題に目を向け、解決策を導くなど、市民としての自覚や責任を持つことができているものと考えております。
今後の展開ですが、これまで子ども交流館を中心に開催しているワークショップを他の区にも広げて開催するなど、子供の参加をより広く求めていきたいと考えております。
75 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
76 ◯30番（福谷章子君） ぜひ、地域に広げていっていただきたいと思います。
次に、こどもカフェですけれども、今、こどもカフェは美浜区の高洲保健センター跡施設で、昨年ですか、モデル事業として始まって８カ月が経過したところと聞いております。今まで１カ所であったものがことしはもう１カ所予算化されています。昨年新たに始まった事業なので、まず、このこどもカフェへの取り組みの状況とそれから課題について伺います。
77 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
78 ◯こども未来局長（河野正行君） こどもカフェは、信頼できる大人が見守る中で、子供たちが気軽に、かつ自由に過ごせる安全・安心な子供の居場所として、昨年10月より高洲保健センター跡施設を活用し、モデル運営として開始をいたしました。日曜日を中心に20回開設したところ、延べ244人の子供が利用したほか、延べ146人の大学生や地域の方々にボランティアとして参加をいただいております。現在、多くの子供たちがこどもカフェの開設日を楽しみにしており、子供の利用者は昨年度に比べ増加しているほか、異年齢の子供たちとの交流が進み、上級生が下級生をリードして遊ぶ姿が多く見受けられます。また、子供たちとスタッフとの信頼関係が醸成されつつあり、悩み相談などにも応じる場としても機能していることから、安全な子供の居場所として一定の成果を上げているものと考えております。
次に課題ですが、子供からの相談等に対応するため、各種行政機関及び地域団体、保護者との連携体制を構築することや子供の居場所としての機能の強化を図ることが必要であると考えております。
79 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
80 ◯30番（福谷章子君） 子供たちの居場所として定着し、なお、相談場所にもなりつつあるとのことです。
それでは、こどもカフェの今後の展開についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
81 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
82 ◯こども未来局長（河野正行君） 昨年度からの美浜区での公共施設を活用したモデル運営に続き、本年度は公募により空き店舗等の民間施設を活用したこどもカフェを１カ所モデル運営として実施すべく、本年10月の開設に向けて現在準備を進めております。なお、これまでの運営における課題を踏まえ、運営にかかわる各種行政機関等及び地域団体、保護者との連携体制を構築するため、今後こどもカフェを初め関係行政機関や地域団体により構成するこどもカフェ連絡会議（仮称）を設置する方向で、現在協議を行っております。また、子供の居場所としての機能の強化を図るため、平日開所や開設時間の再検討を行うほか、小学校高学年や中学生が利用したくなるようなプログラムなどにつきましても検討してまいります。
83 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
84 ◯30番（福谷章子君） 子供の居場所として推進するのであれば、今の御答弁にもありましたように、私も子どもルームに行かない子とか、行かないその高学年とか、あるいは中学生、しかも部活に参加しないで、行くところがないような子供たち、そういう子供たちをメーンのターゲットにこう考えていくべきではないかなというふうに思います。将来的には、毎日の開所、時間も夜７時ぐらいまで開所していることが必要であるのかなというふうに思っています。今回は１カ所ふやすとのことですけれども、依然としてモデル運営というふうに認識しています。２カ所のモデル運営を多角的に検証して、ぜひとも本格運営につなげていただきたいというふうに思っております。
それでは、子供の参画事業全体について伺いますけれども、これまで各種事業実施で、どのように成果として、子供の参画事業があらわれてきているのか。また、全庁的な取り組みについてはどのようにしていくのか、お聞かせください。
85 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
86 ◯こども未来局長（河野正行君） 子供の参画事業につきましては、子供のうちからワークショップや職場探検などの参画の場としての取り組みを初め、こどものまちＣＢＴ、こども大学などの育成の場としての取り組み、さらには新成人座談会などの市民参加、協働の場としての取り組み等、各種事業を体系的に展開したことにより、子供の主体性や社会性を養うことに一定の成果を上げているほか、これらの事業に市民や関係団体の方々が参加することにより、市民参加や協働といった施策にも役立っているものと考えております。
次に、今後の全庁的な取り組みについてですが、これまで各主管課長等で構成するこども施策等連絡会議において研修会や意見交換などにより、情報の共有化や協議などを行ってまいりましたが、今後、庁内のさらなる連携、情報の共有化の強化を図り、年間を通じて子供に関する行事やイベント等の情報を一元化し、市ホームページ等により、市民の方々にわかりやすく提供してまいります。また、昨年度、各所管が事業を推進する上で子供の参画を取り入れるための基本的な考え方等を示したこどもの参画ガイドラインを策定いたしましたが、今後、各所管の取組状況を参考に、より効果的な内容となるよう随時改定を行うなど充実を図り、全庁的な子供の参画推進事業の強化に取り組んでまいります。
87 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
88 ◯30番（福谷章子君） 子供の参画について、地域や市民との連携強化についてはどのように考えているんでしょう。
89 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
90 ◯こども未来局長（河野正行君） 子供の参画を推進するために、地域の方々や市民の皆様の理解及び連携は必要不可欠なものであると考えております。現在、子供の参画に関する理解や協力を得るため、青少年育成委員会を初め、社会福祉協議会地区部会、民生委員児童委員協議会等の地域団体を訪問し、子供の参画の趣旨について説明するとともに、各種事業に対する協力を依頼しております。なお、こどものまちＣＢＴなど各種事業への地域の方々の参加者数は年々増加し、市民との連携が進んできておりますが、今後、市による広報活動の充実やさまざまな団体への呼びかけを実施することにより、施策の周知を図り、地域や市民とのさらなる連携の強化に努めてまいります。また、新たな取り組みとして、地域の方々などを対象とした子供の参画に関する公開講座の開催なども検討してまいります。
91 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
92 ◯30番（福谷章子君） 子供の参画に関する公開講座とのことですけれども、今、前の図をちょっと見ていただきたいと思いますが、子供の参画は一番上の市民参加協働の場というふうにつながっています。つまり、市民のその市民の自治の場であります。で、これがその、子供たちのところから、こういうふうな市民に育ってほしいと願っているわけですけれども、非常に今のその出前講座でも、ここをきちんと説明していく。こうしてつながって循環しているのだという、この自治意識に目覚めた市民がまた子供の参画事業に取り組んで、これはいつまでも市が主体でやっているものではないんだということ、そのために今努力をしているんだということかなというふうに私は感じております。
最後に、子供の参画を今度どのように拡充しているのか、伺います。
93 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
94 ◯こども未来局長（河野正行君） 各種事業の継続的実施や内容の充実はもとより、より多くの子供たちの参加や参画の場の拡充、さらには、子供の参画を理解し子供を見守る、信頼できる大人の参加、協力が重要であると考えております。具体的には、現在実施している事業の規模や実施回数等の見直しを初め、内容の充実、さらには子供の参画に関する全庁的な取り組みの強化により、より多くの子供の参加が得られるよう努めてまいります。また、地域団体への呼びかけや公開講座等の開催により、子供を見守る大人の育成や事業へのさらなる参加を求めるとともに、子供の意見を取り入れた活動が行政に限らず地域活動などにおいても展開されるような手法を検討してまいります。このような子供の参画を推進することにより、次代を担う子供たちがさまざまな子供の参画事業を通して自分たちの住む身近な町の課題について考え、解決のための意見等を述べることで子供の自主性や社会性が養われるとともに、それらの意見等を市政やまちづくりに取り入れることにより子供たちが夢や希望の持てるよいまちづくりにつなげられるよう努めてまいります。
95 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
96 ◯30番（福谷章子君） ぜひとも、これから広げていっていただきたい。今おっしゃいました子供たちが夢や希望を持てるよいまちづくりというのを本当に目指していきたいなというふうに思っています。
ところがですね、私は、実はこの子供の参画を今行政として進め、そして、この理念を社会全体で共有することがどうして必要だというふうにひしひしと感じているかというのは、実は若者の現状を知るにつけなんです。今、社会とつながるそのすべを失って引きこもらざるを得ない若者というのは大変多く存在しています。今回、その千葉市では、相談センターをつくるとのことですが、新聞にも何紙か取り上げられていて注目されているということを感じています。そこで、若者支援について、時間が残り少ないですが、時間のある限り伺いたいと思います。
まず、平成21年に、子ども・若者育成支援推進法が制定されました。そういった、それは今のような社会背景があったからではないかと思いますが、今、中学校卒業以降の子供たちを対象とした施策展開が求められていると思います。そのためには、まず実態把握をすることが必要であると思いますが、実態把握はどのようにし、現状をどうとらえていますか。
97 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
98 ◯こども未来局長（河野正行君） 中学校卒業以降の子供、若者の状況につきましては、青少年サポートセンターと青少年補導員による補導活動や高校等補導連絡会、青少年育成委員会、警察等との連携を通して実態把握に努めており、今後は民生委員、児童委員など地域で活動する方々を通じて調査等を検討してまいります。市内には、学校を中途退学後、目標を失った子供、若者や就職後さまざまな理由から職を失い、途方に暮れ、ひきこもりの状態にある若者等が存在しているものと推察されます。このような状況の中で、子供、若者の社会的自立のおくれに対する立ち直り支援の強化は喫緊の課題となっており、本市といたしましても、中途退学者や長期のひきこもり、ニートの状態にある子供、若者に対する早期の支援の強化が課題であるととらえております。
99 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
100 ◯30番（福谷章子君） やはり実態は、今は推察の域を出ないんですね。以前、私、一般質問で、長期欠席の児童生徒はどのくらいいますかと尋ねたら700人以上いるということがわかりました。だけれども、その子たちがどういうような状況かというのは、そのきちんとした把握がなかなかできていないというのが現状です。そういうことをまずきちんとこう調べて、調べて公表するということではなくて、行政としてデータをきちんと持つということが次のステップにつながるというふうに思いますので、取り組みをお願いいたしたいと思います。
次ですが、今回、新たに子ども・若者支援協議会というのが発足いたしました。このような協議会は、年少の児童については要保護児童対策地域協議会がありまして、この協議会は被虐待児童並びにＤＶを対象としていますが、子ども・若者支援協議会では、どのような課題解決を目指しているのか。また、どのような仕組みになっているのか、伺います。
101 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
102 ◯こども未来局長（河野正行君） 協議会の目的は、ニート、ひきこもり、不登校等の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者に対し、教育、福祉、保健・医療、矯正・更生保護、雇用の関係専門機関等が行う支援を適切に組み合わせ、相互に連携して迅速で効果的な支援を行うことにより、子供、若者が社会的に自立することを目指しております。協議会の組織は、大学教授等の学識経験者を初め、関係機関、団体の代表者による代表者会議、相談窓口を持つ機関の担当者による実務者会議、複合的な問題を抱えるケースの場合に、関係機関の担当者で随時開催する個別ケース検討会議の三層構造からなり、健全育成課と青少年サポートセンターが各機関をつなぐ調整機関としての役割を担っております。
103 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
104 ◯30番（福谷章子君） 既に２度の代表者会議が開催されていますが、協議内容についてお聞かせください。
105 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
106 ◯こども未来局長（河野正行君） これまで、内閣府のモデル事業の地方企画委員会におきまして、協議会の設立について準備をしてまいりましたが、本年２月に正式に立ち上げ、本協議会の基本的な運営方針の検討や各関係機関の情報の共有、さらには、子供、若者の支援のための環境整備、支援のあり方についての協議を行いました。また、５月の会議では、放送大学の教授による「全国の子ども・若者支援の現状について」の講演や研修、また、８月に開設予定の子ども・若者総合相談センターの具体的なあり方等について検討を行いました。
107 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
108 ◯30番（福谷章子君） 私は、若者のその自立支援に向けての最終的な課題は実は就労だというふうに考えていますが、就労支援に関する機関、委員構成はどのようになっていて、具体的にどんな動きをしていくのか、お聞かせください。
109 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
110 ◯こども未来局長（河野正行君） ニートやひきこもり等の若者の社会的自立のためには、就労に向けて段階的、継続的な支援が重要であると認識をいたしております。そこで、本協議会では、構成機関である産業支援課雇用推進室のほか、ちば地域若者サポートステーションや千葉公共職業安定所・ハローワークとの連携を強化し、若者の状況に応じ就労から社会的自立につながるよう適切かつ効果的に支援してまいります。
111 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
112 ◯30番（福谷章子君） 市政だよりでも広報されましたけれども、今どのような動きをしているのか、お聞かせください。
113 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
114 ◯こども未来局長（河野正行君） 総合相談センターは、心のつながり、社会とのつながりを大切にし、多くの機関がつながって支援するという思いを込めて、愛称をリンクと名づけ、８月１日の開設に向けて施設の改修や看板の作成などハード面での整備を進める一方、市政だよりやホームページ等により、広く市民の方々への周知に努めております。また、開設後の関係機関、団体の連携を実効性のあるものとするため、職員が各関係機関を巡回して具体的な連携の仕方等について意見交換を行っております。さらに、６月末には実務者会議を開催し、それぞれの関係機関の活動状況の情報の共有や役割分担の明確化及び個人情報の取り扱い等についての共通認識を図った上で、８月の開設に向け鋭意準備を進めております。
115 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
116 ◯30番（福谷章子君） それでは、最後に運営ですけれども、運営についてはどのように行われるのか。その支援協議会との連携をどう図っていくのか、伺います。
117 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
118 ◯こども未来局長（河野正行君） 総合相談センターでは、30歳代までのニート、ひきこもり、不登校等の問題を抱える子供、若者とその家族を対象に電話相談及び来所相談を行ってまいります。相談の受け付けは、月曜日から金曜日までの平日と第３日曜日の９時から17時までとし、相談経験が豊富な教員及び精神保健福祉士が相談に当たります。複合的な問題を抱えるケースにつきましては、協議会の関係機関を集め随時個別ケース検討会議を開催し、連携して効果的な支援策を立て、問題解決に向けて継続的に支援を行ってまいります。
119 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員。
120 ◯30番（福谷章子君） はい、ありがとうございました。実は参画の話をしましたけれども、子供の参画のところにまで出ていけない子供たち、若者が実はたくさんいます。そういう若者たちにどう支援をしていくかというのは、実は非常に大きな課題です。今まで、青少年というのは行政の概念になくて、子供でもなければ実は市民でもなかった。それをきちんと市民として、あるいは子供、若者として位置づけてフォローアップし、サポートしていくということは非常に重要なことだと思いますので、ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
121 ◯議長（小川智之君）
福谷章子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。４番・蛭田浩文議員。
〔４番・蛭田浩文君 登壇、拍手〕
122 ◯４番（蛭田浩文君） おはようございます。未来創造ちばの蛭田浩文です。
初めに、東日本大震災から１年３カ月がたちました。不自由な生活をしている方々が一日でも早くもとの生活に戻れるよう、復旧・復興計画がスピードアップで進むことを３月定例会で述べました。しかし、被災地の復旧、復興は依然として出口の見えない状況が続いており、５月10日現在で34万人を超える方々が、いまだに不自由な避難生活を余儀なくされている状況にあります。先般、テレビ、新聞で、なれない避難生活をされている高齢者が体調を崩されて亡くなったとの報道や、みずから命を絶ってしまったとの悲しいニュースがありました。そして、５月の連休には、栃木県、茨城県においては、寒気の影響で大気が不安定になったことにより、竜巻や突風、落雷、急な豪雨などが発生し、甚大な被害をもたらしました。改めて、自然の驚異に愕然といたしました。被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。本市においても、これらの自然災害や今後発生するとされる首都直下型地震に対する強い危機管理の構築に向け、国や県、そして市民とともに積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、バス交通の利用環境についてお伺いいたします。
平成12年に公共交通機関と駅などを中心とした地区のバリアフリー化を目標として、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、交通バリアフリー法が制定されました。その後、平成18年に一体的、連続的な移動空間を形成するための総合的なバリアフリー施策の推進を目的として、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合し、新たに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法が制定されました。
本市においては、平成13年11月に、千葉市交通バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー新法及び国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、平成20年８月に千葉市バリアフリー基本構想を改正し、18の重点整備地区を中心に整備を進めてきたと伺っております。千葉市バリアフリー基本構想は、鉄軌道、バス、タクシー、道路、都市公園、路外駐車場、建築物、信号機等が対象となっておりますが、その内容については、鉄軌道ではホームの段差や高齢者・障害者対応エレベーター、エスカレーターの設置を初め、車両への車椅子スペースの確保、身障者トイレ等、タクシーでは、車椅子や回転椅子設置の福祉タクシー車両の増設、道路では、段差解消や電線類の地中化等になっており、バスについては、バスターミナルの通路段差解消と点字ブロックの設置、乗り合いバスについては、ノンステップバス・低床バス車両及びリフトあるいはスロープつきバスについても新たに導入が示されております。
本市のノンステップバス・低床バス車両の導入率は、市内のバス車両数全体に対して、国の平成22年末の目標値である30％をクリアしているものの、昨年３月の国の基本方針改正による目標値引き上げに伴い千葉市バリアフリー基本構想を変更するため、先日パブリックコメントを実施してきていると伺っております。市民の方々から多くの御意見、御提案が寄せられることを期待しているところであります。市民の最も身近な公共交通機関である路線バスについては、国の目標値の30％を超えるノンステップバス・低床バス車両が路線バスに導入されていると先ほど述べましたが、乗りおりしやすいノンステップバス・低床バス車両は目標値以上に少なく感じているのが私の実感であり、私自身バスを利用することが多々ありますが、数回に１回ノンステップバスに乗車できるのかなと感じております。
一方、我が国では、近年高齢化が急速に進んでおり、これから本格的な超高齢化社会を迎える中、本市の高齢化率は平成23年度には20.4％でありましたが、団塊の世代が65歳以上になる平成27年には25.8％になることが予想されております。また、高齢者になるにつれて運転の自粛や免許証を自主返納するなどして、身近な鉄道、バス等の公共交通機関を利用する高齢者がふえるのではないかと考えます。そして、乗りおりしやすいノンステップバス・低床バス車両の必要性はこれまで以上に重要になり、ニーズは高まってくると同時に、乗りおりしやすい車両をふやすことはこれからの高齢化社会に必要不可欠であり、体に障害のある方にも求められるものと考えます。このように、バス利用環境の向上を図る上で大前提になるのが千葉市バリアフリー基本構想であります。平成20年８月制定以来４年が経過し、これまでにさまざまな施策に取り組みをされてきた結果、一定の成果を上げていることは評価しているところであります。
そこで、さらに目標をアップさせた変更後のバリアフリー基本構想についてお伺いいたします。
初めに、平成32年度におけるノンステップバス・低床バス車両の導入目標値が70％になりますが、市内の路線バスは民間バス事業者が営業、運行をしております。目標値を達成することができるのか、その見通しについてお伺いいたします。
２点目に、バリアフリー基本構想におけるバリアフリー化は、京成線の一部を除いて、市内の鉄道駅や千葉都市モノレールの駅ではバリアフリー化が図られて利用しやすくなりました。バスの利用環境をさらに向上させるためには、鉄道駅との乗り継ぎの利便性を図ることも重要であると感じているところであります。バリアフリー基本構想の見直しにより、対象となる駅利用者数が5,000人から3,000人に引き下げられました。これまで対象外であった駅がバリアフリー化されるのは大変よいことであります。そうした中、市内の京成線の駅へのバリアフリー化の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
３点目に、バス利用の利便性を高める上で小銭の要らないＩＣカードは非常に便利なもので、今や多くの方々が利用されております。ＩＣカードで乗りおりすることで、バス停での停車時間が短縮され、交通渋滞の緩和にもつながっているのではないかと思います。高齢者だけではなく、年齢を問わずに使用できる非常に便利なＩＣカードの対応バス車両の導入状況についてお伺いいたします。
次に、バス路線の系統番号化についてお伺いいたします。
市内には、小湊や京成など10社の民間バス事業者により、430余りの系統の路線バスが運行していると伺っております。バスの行き先表示は駅名や施設名等で表示されておりますが、常日ごろ利用している系統のバスに乗車するのであれば迷うことなどないのですが、ふだんの利用と違った目的地へ行く場合、例えばスポーツ大会等で会場に行く場合やお見舞い等で病院に行くことになったときなど、また、市外から来られた方々にとっては、どの行き先表示のバスに乗車すればよいのか戸惑うことが多々あると思います。そうした場合、じっくりと系統図を見たり、インターネットでの検索、さらには案内所で尋ねて確認するなど大変苦労をする上、バス会社名や乗り場、行き先などがなかなかわかりづらく、乗車するバスに乗りおくれることがあるのではないかと思います。
このようなときに、路線ごとに系統番号で表示してあれば、苦労することなく行き先のバス乗り場に着け、目的地に向かうバスに乗車できるとともに、だれかに聞かれたときでも説明等がしやすいと考えます。系統番号を取り入れている都市は多々あると思いますが、東京都では、都営バスや民間バスも系統ごとに番号化がされているとともに、バスの車両やバス停にも表示されていたように思います。一方、当市では、京成バスと千葉シティバスの２社が番号化を実施しているかと思います。当市のバス事業会社はすべて民間バス事業者によって運営、運行がされていることは理解をしておりますが、系統番号化に移行するには、バス事業者の理解と協力なくしては実現することは大変難しいと思います。しかし、利用するのは、子供から高齢者まで多くの市民であると思います。さらに、超高齢化社会になっていくことにかんがみ、だれもがわかりやすく乗りやすいバス交通になることが大変重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
バス路線の系統番号化に対する当局のお考えについてお伺いいたします。
次に、廃棄物対策についてお伺いいたします。
千葉市では、平成24年３月に、「まだできる！ともに取組むごみ削減・一歩先へ」をビジョンとした新たな千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が策定されたところであります。本計画においては、ごみの一層の減量と安定かつ継続的なごみ処理体制の確立を目指し、リデュース・発生抑制、リユース・再利用、リサイクル・再生利用のいわゆる３Ｒの考えを基本として、積極的な環境負荷の低減と経済・効率化などを求め、焼却ごみのさらなる削減と再資源化率の向上を目指すことを目的としております。また、同計画では、平成33年度までに、総排出量を36万4,000トンに、焼却処理量を22万トンに削減することを目標にしております。
ところで、環境省から本年３月に発表された平成22年度の一般廃棄物の排出及び処理状況等によれば、３Ｒの取り組みについて、50万人以上のリサイクル率では本市が１位となったことが報じられておりました。平成20年度は３位、21年度は２位でありましたが、雑紙分別など焼却ごみ削減に向けたさまざまな施策が展開され、市民、事業者によるごみの排出抑制や再生利用への取り組みが認知されるとともに、活動が広がってきた成果がこの快挙に結びついたと思っております。
一方では、心ない方による山林などへの一般廃棄物・ごみの不法投棄やごみステーションに回収日以前の排出や千葉市指定袋でなくスーパーのレジ袋でごみを排出するなど、ルールを守らない方がいることから、猫やカラスよけネット等がないごみステーションでは、荒らされ、散らかった状況をよく目にいたします。このような一般廃棄物・ごみの不法投棄や分別・排出ルールを守らない不適正排出が一部で見受けられることから、本市においては、その対策の一つとして、昨年度から千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例に基づく、ごみ分別・排出ルール指導制度の運用が始められております。循環型社会を築いていくためには、ごみ排出者である市民、事業者がごみの適正処理に向き合うことが必要であり、不法投棄やごみ分別・排出ルールの違反を早期に一掃していくことが重要であると考えます。
そこで、不法投棄及び不適正排出対策のさらなる強化に向け、３点についてお伺いいたします。
初めに、不法投棄の現状及び防止対策についてお伺いいたします。
２点目に、ごみ分別・排出指導制度の運用状況と今後の事業展開についてお伺いいたします。
３点目に、ごみ適正排出に向けた地域との連携についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
123 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。都市局次長。
124 ◯都市局次長（河野 功君） バス交通の利用環境についてお答えします。
まず、ノンステップバスの導入目標70％の見通しについてですが、市内のノンステップバス導入率は、平成18年度から平成22年度までの５年間に185台から295台へと110台の大幅増がなされたことにより、国の平成22年度末目標値の30％を上回る約37％に達しております。今後も、バス事業者に旧型車両の更新に合わせ、国の補助金を活用してノンステップバスへの切りかえを促し、平成32年度末の目標値である70％の達成を図ってまいります。
次に、京成線のバリアフリー化の状況と今後の取り組みについてですが、市内の京成線13駅のうち７駅で、エレベーターやスロープなどによるバリアフリー化が完了しております。今後は、残り６駅のうち、利用者が１日当たり3,000人以上の学園前駅、おゆみ野駅、検見川駅のバリアフリー化について京成電鉄に要請してまいります。
次に、ＩＣカードのバスへの導入状況についてですが、市内を運行するバス事業者10社のうち９社で既に導入されており、本市北部地域の一部を除く市内のほぼ全域でＩＣカード対応の車両が走行しております。
最後に、バス路線の系統番号化についてですが、都内を初め多くの都市で公営、私営を問わず系統番号化され、車両への表示や停留所、案内板などに使用されております。千葉市内は、主にＪＲ駅を起終点として430路線を超える多様な系統が運行されておりますので、利用者にわかりやすくするための系統番号化は必要であると認識しております。今後、千葉県バス協会やバス事業者と導入について協議してまいります。
以上でございます。
125 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
126 ◯環境局長（山田和雄君） 廃棄物対策についてお答えします。
まず、不法投棄の現状についてですが、一般廃棄物の不法投棄件数及び処理量は、平成17年度4,098件、942トン、23年度は1,993件、306トンと、件数は51％、処理量は68％減少いたしました。
次に、不法投棄の防止対策についてですが、町内自治会や廃棄物適正化推進委員と連携した環境事業所による監視パトロール及び区役所による多機能パトロールを実施するとともに、事業所を訪問してのごみ排出状況調査や改善指導などに取り組んでおり、一定の効果を上げていると考えています。今後、不法投棄等が多く見受けられる地区でのパトロールや監視活動を強化するほか、監視カメラの増設、抑止効果が期待できる新たな看板等の設置、ちば市政だよりなどによる広報やキャンペーンを実施するなど、不法投棄対策に一層取り組んでまいります。
次に、ごみ分別・排出指導制度の運用状況と今後の事業展開についてですが、市内約２万カ所のごみステーションのうち、平成23年度、特に分別・排出状況の悪い170カ所について、延べ1,779回調査し、6,404件のルール違反ごみを開封調査いたしました。その結果、156件の排出者を特定し、104件の個別訪問指導、14件の文書指導、その他の者についても順次指導しております。
訪問指導では、今まで勘違いしていたが、今後ルールを守り、勘違いしている知人にも伝えますなどの反応もあるなど、分別等の意識の向上が図られており、昨年度の調査指導対象ごみステーションの約61％に当たる103カ所でルール違反ごみが５割以上減少し、改善が進んでおります。今後の事業展開については、改善されたごみステーションを指導完了とする一方、新たに分別・排出状況の悪いステーションを町内自治会等からの要望も踏まえて抽出し、調査対象を拡大するとともに町内自治会等と連携し、効率的な調査、指導の実施に努めてまいります。
最後に、ごみ適正排出に向けた地域との連携についてですが、指定袋を使用していないなどのルール違反者及び区域外からごみステーションへ不法投棄している者に対し、ごみ分別・排出ルールの遵守を呼びかけ、ごみステーションの美化を推進するため、環境月間である６月から、ごみ出しマナー向上キャンペーンを実施しております。本キャンペーンは、町内自治会や廃棄物適正化推進委員と市職員がごみステーションにおいて啓発活動を行うもので、参加する町内自治会等を募集したところ、約100団体から応募いただき、現在、17団体を実施いたしましたが、大変好評いただいております。啓発効果の高いことから、今後も多くのごみステーションでマナーが向上されるよう、引き続き町内自治会等を募集し、実施してまいります。さらに、昨年度から、ごみステーションの美化を推進し、ごみ分別・排出ルールの徹底に積極的に取り組んでいる団体等の表彰を行っておりますが、今年度も表彰対象者を公募するとともに、すぐれた取組事例のＰＲや普及に努めるなど、地域と連携した取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
127 ◯議長（小川智之君） 蛭田浩文議員。
128 ◯４番（蛭田浩文君） ただいま執行部の皆さんに御答弁いただきました。ありがとうございました。質問事項につきましては、これまでの取組状況や対策、さらには今後強化する点など、おおむね理解をいたしました。
２回目は、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
初めに、ノンステップバス・低床バス車両についてでありますが、本市の高齢者の人口は増加し続け、平成27年には４人に１人が、平成47年には３人が１人が高齢者という超高齢化社会が到来すると予測されております。乗りおりに負担の少ないノンステップバスへの要望はますます高まるものと思います。すべての車両をノンステップバスにするには、踏切を渡る道路の段差や道路の歩道の状況などから今は困難であると聞いておりますが、ほとんどの路線では可能であると思います。御答弁で、平成32年度末達成とありましたが、なるべく早い段階に、そしてバリアフリー基本構想の目標値である70％にこだわらず、もっと高めていただくこととあわせて、リフトつきバス導入の促進をお願いいたします。また、以前は、千葉市も車両購入に補助をしていたと聞きました。今は国の補助のみだけの状況下であり、バス事業者の負担、苦労も大変だと思います。できれば市の補助を復活してノンステップバスへの更新が一層進みますよう要望いたします。
次に、京成線のバリアフリー化とＩＣカードの状況は理解いたしました。駅のバリアフリー化は１日平均乗降客3,000人未満の駅にも広げていただき、すべての駅がバリアフリー化されることを望んでおります。また、ＩＣカードは、ごく一部を除いて実施されているとのことでありましたが、バス事業者の事情もあると思いますが、京成線のすべての駅でバリアフリー化と市内の路線バス全域でＩＣカード対応の車両が運行し利用できるようにバス事業者への取り組みをお願いいたします。
３点目に、バス路線の系統番号化についてですが、当局においても、系統番号化の必要性があると認識を持っていることは理解いたしました。10社にも及ぶ民間バス事業者の協力なくしてはできるものではありませんが、市が中心となり、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。バス事業者の理解と協力を得られ番号化が図られたときには、わかりやすい案内看板等を市で作成するなど、バス事業者への協力もぜひともお願いしたいと思います。公営バスのない本市において、市民の足は民間バス事業者によって支えられていることを忘れてはいけないところであります。市とバス事業者協力のもと、市民が利用しやすいバス交通の利用環境向上に向け取り組むことをお願いいたします。
次に、廃棄物対策についてであります。
一般廃棄物・ごみの山林への不法投棄やごみステーションへの不適正排出問題は、地域で暮らす市民にとっては大変重要な問題であります。不法投棄防止に向け、町内自治会や廃棄物適正化推進委員と連携し、監視パトロールや多機能パトロールの実施、ごみステーションでは分別・排出状況の悪い違反ごみを開封調査による個別訪問指導など、さまざまな施策が講じられていることにより、一定の成果を上げていることは理解いたしました。ごみステーションの問題を解決するためには、市民一人一人が排出ルールをしっかり認識していただくことが重要であります。また、一般廃棄物・ごみの山林などへの不法投棄は、市外や他県から持ち込まれているケースもあると思います。答弁にもありましたが、これまで取り組んできた施策を強力に推し進めるとともに、町内自治会や廃棄物適正化推進委員、そして市民と連携を強化していただき、一般廃棄物・ごみの不法投棄や家庭ごみの不適正排出問題解決に向け取り組んでいただきますよう要望いたします。
そして、６月は環境月間であります。国では、環境基本法で事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心や理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、６月の１カ月間を環境月間として、全国でさまざまな行事が行われております。本市においても、ごみゼロクリーンデーや不法投棄防止キャンペーンに取り組んできたと聞いております。また、ホームページでは、さまざまな取り組みや成果が更新されております。ぜひこの機会に、市民の方々に理解と諸活動に参加していただけるよう啓発に努めていただくこと、環境月間だけで終わるのではなく、スタートと位置づけて積極的に取り組みを展開していただきますよう、重ねて要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
129 ◯議長（小川智之君） 蛭田浩文議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。17番・小田求議員。
〔17番・小田 求君 登壇、拍手〕
130 ◯17番（小田 求君） 皆さん、こんにちは。未来創造ちばの小田求、おだきゅうでございます。まず、今議会におきまして、私どもの会派の亀井が議場に瓦れきを持ち込むという前代未聞の行為をいたしまして、お騒がせし、大変申し訳ございませんでした。また、市長さんなどに瓦れきをプレゼントするという発言につきましても重ねておわび申し上げたいと思います。
先日、議会のあり方検討協議会の第２部会が終了後、布施委員長から、議員力のススメという本をお借りいたしました。読ませていただきましたけれども、その中に、議会改革において先進的な取り組みを行っている栗山町のお話が何度も出てきました。市民、行政、議会が議論を重ねて進めていくことの重要性を再認識いたしました。本日は、前回にも引き続きまして、議会のあり方検討協議会でもテーマになっております、市民の皆様に開かれた議会を目指しまして、議会特有の専門用語をなるべく避けてわかりやすい表現を用いて進めさせていただきたく存じます。
それでは、私の提出させていただきました項目についての質疑応答を進めさせていただきたいと思います。
１、東日本大震災により被災した集合住宅に対する救済についてです。
このたびの東日本大震災、液状化等により被害に遭った集合住宅が実際にございます。レアケースでございまして、国、県等のさまざまな救済のための支援策から外れてしまっているために、今回取り上げさせていただきました。本市の東日本大震災による被害状況について、罹災証明の申請があって市が認めた住家、住宅のことなんですが、その棟数はどのぐらいあるのか。また、そのうち集合住宅の棟数はどのくらいあるのか、お答えください。（拍手）
131 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。総務局長。
132
◯総務局長（平賀 周君） 本市の被害状況でございますが、罹災証明の申請があって市が認定した住家の棟数は、平成24年４月末現在で4,001件、そのうち集合住宅は983件となっております。
133 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
134 ◯17番（小田 求君） 東日本大震災により被災した戸建て住宅や集合住宅への公的支援はなされているのか、伺います。
135 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
136 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 被災住宅の被害の状況が大規模半壊以上と認定されれば、国の被災者生活再建支援制度が適用され、また、戸建て住宅については、国の支援制度の対象とならない液状化等による住宅被害について、県制度を活用した液状化等被害住宅再建支援事業により補助金を交付しております。このほか、分譲集合住宅の供用部分の補修には、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度があり、また、本市でも個人向けの被災者住宅建築資金利子補給制度を創設し、支援を行っているところでございます。
137 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
138 ◯17番（小田 求君） 今御説明のありました利子補給、融資以外の公的支援に漏れているケースで、先ほど少しお話しいたしましたけれども、千葉市に実際あるものを御説明させていただきます。
プロジェクターをごらんください。こちらですね。パイロットハウスと書いてありますけれども、パイロットホームが正式です。1970年、建設省、通産省が建築設計コンペを実施いたしました。ハウス55計画というものです。大手建設会社９者が選ばれ、県が埋め立てたこの土地を国が提供して施工、建設いたします。その後、各社で販売するか、自社の社員寮といたしております。これは、まず国が認めた設計、そして国が提供した土地、そして大手ゼネコンが建設したということが前提になっております。その後、約40年後の震災、このたびの東日本大震災のことですが、８棟というのは８号棟、１棟です。これが基礎、くいに損傷、建物が傾くという事態に陥っております。これが被災前の外観になっております。これが被災後の外観ですが、見ていただきますと、黄色い矢印のところ、隙間がこう、上のほうが広くなっているのがわかるかと思います。赤い矢印の方向に傾斜しているのがうかがえるかと思います。また、その基礎・くい部分ですね、10本くいを掘って調査いたしました。ちょっと図が小さいので拡大いたします。そのうち７本が、このようなひびが入った状態で損傷しているということがうかがえます。これは建設会社の調査結果なんですけれども、黄色い部分、今後ある程度以上の地震が発生した場合、建物のさらなる傾斜等の損傷が生じるおそれがあり、必ずしも安心してお住まいになれる状態ではないと考えられるというふうに、建設したところが調査した結果ですら、このような結果が出ているということで。またですね、応急危険度判定基準というのがございますけれども、そちらでは要注意と判定されております。要注意というのは、一番上の判定が危険というものなんですけれども、その次に位置するもので、被災建築物に立ち入る場合は十分注意をするものということで、立ち入るだけで危険な集合住宅に、今、住民の方は日々暮らさなくてはいけないという現状にあります。
そこで、この建築会社と幾つかの補修工事や建てかえ等のプランが出されております。これがプランの概要ですが、建てかえ案というのは、もう13億円から15億円かかってしまいまして、これは年金受給者が多いこの集合住宅では不可能に近いというふうに思われています。一番下の基礎のみの補修というのも、基礎のみ補修するということで、傾きはそのままなんですね。それを我慢していかなければいけない。居住部もそのまま。ただ、倒れるということが、次の大きい地震で、そのあれが少なくなるということで、その経費ですら２億円かかってしまうと。これも非常に年金受給者の方が多い中で非常に困難なことなんですけれども。
それの各種支援制度というのがございまして、千葉県、戸建てに関しましてはかなりございまして、半壊に至らない被害を受けた住宅地盤、２番目にありますね。それと基礎の復旧をした世帯というので、支援策は100万円と出ております。しかし、これは戸建ての住宅の場合しか補償されていないので、すなわち、集合住宅は基礎の部分に対しての支援制度が全くないのが実情です。なぜかと申しますと、普通の集合住宅、マンションでは十分に支えられるくいがかたい岩盤である支持層まで届いているため、それによって建物が傾いたり、くい自体が損傷するなどの被害は国にとっても県にとっても想定外だったためです。またしても、想定外による不利益が生じてまいりました。
このようなレアケースの場合、戸建てへの支援金の100万円を根拠に１世帯当たり100万円を集合住宅の基礎部分に対する支援金とすることが、公平性を担保することにつながるかと考えます。例えばということで下にも並べさせていただきましたけれども、ちょっとこれ以下の部分ですね、ちょっと中小企業、農林漁業と大雑把にくくってしまいましたけれども、例えば商店街のアーケードなどの補修は３分の２の補償ということで、２億円もかかると想定しますと、そのうちの３分の２、約１億3,000万円が補償されるんですね。しかし、下にありますけれども、集合住宅に関しましては支援がございません。
次の図、こちらのほうが国の支援制度と県の制度の関係がわかりやすいので、この図を用いて説明させていただきたいと思います。こちらが国の制度ですね。こちらが、この下のほうが県の制度になります。国のほうには、住家ということで集合住宅も含まれるんですが、こちらのほうの、県のほうの支援制度では戸建てにしか当てはまらなく、戸建ての補償はあるんですけれども、集合住宅は支援が受けられないという制度になっております。
そこで伺います。
県と市が連携した支援策である千葉市液状化等被害住宅再建支援事業では、集合住宅は対象となっていない現状がございます。例えば、基礎・くい部分の破損等も含め、県に対象となるよう要望していくことも一つの方法と考えますがいかがでしょうか、お答えください。
139 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
140 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 被災した集合住宅への支援については、昨年、本市を含む被災市町村長が知事と意見交換をした際などに、液状化被害等住宅再建支援事業の対象を集合住宅にも拡大するよう要望しておりますが、今後も機会をとらえ、集合住宅であっても基礎やくい部分の補修などが必要な場合は対象とするよう、要望してまいります。
141 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
142 ◯17番（小田 求君） 非常に前向きな答弁をありがとうございます。レアケースなために、国、県の支援事業の対象に漏れたケースですので、戸建ての補償を根拠に、同程度の１世帯当たり100万円の支援策となるよう、県への要望をぜひよろしくお願いいたします。
次に、このたびの集合住宅の救済策として、千葉市東日本大震災復興基金の活用が可能か、お答えください。
143 ◯議長（小川智之君） 総合政策局長。
144 ◯総合政策局長（花島孝行君） 本基金は、国の補助金など他で財源措置されない生活再建支援などの新たなソフト事業等に充当が可能とされていることから、本市における被災状況も十分に踏まえ、所管局とも協議の上、検討してまいります。
145 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
146 ◯17番（小田 求君） 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。この基金の対象事業といたしまして、国の支援策で財源措置されていない事業に充当、また、生活の再建、被災者の心のケアという項目がございます。今回のケースはそのすべてに該当いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、緊急性の観点からも御考慮いただけますと幸いです。
本日は、傍聴席にこのたび取り上げました集合住宅の住民の方がいらしております。集合住宅を支えているくいが10本中７本も損傷している状況で毎日生活しなくてはいけないということを皆様どうぞ、御自分のことだと思ってイメージされてみてください。東日本大震災以降、余震が続いておりますが、被害の少なかった私たちと、まだ国も県も、そしてこの千葉市も救済の手を差し伸べられていない、その余震に対する恐怖感が全く違うということをおもんぱかってさしあげる必要があるかと思います。今予想されている大震災が来たとき、10本中７本もくいに損傷がある場合、この集合住宅が倒れてしまうかもしれないと、住民の方たちは毎日不安を抱えていらっしゃると思います。このたびは、すばらしい答弁をいただきまして、住民の方々は希望の光をお持ちになったのではないでしょうか。心から千葉市に住んでよかったと思える安全・安心な住環境の再整備を千葉市の責任において解決していただきたく要望いたします。
では、次に、２、芸術・文化にかかわる数値及び研究に基づく行財政改革についてお伺いいたします。
全国的に人口減少と高齢化、また、景気の低迷等により、自治体の財政状況は悪化いたしております。改めて言うまでもなく、この千葉市も例に漏れず、財政状況が厳しい状況であり、箱物等の大規模な公共事業はもちろん、大規模な投資が各分野において困難な状況となっております。再び全国に目を向けますと、大規模な資本を投入することなく、芸術文化への投資から自治体の活性化を促している例が多く見受けられます。逆から申し上げますと、成功している自治体は、早くから芸術文化への投資効果に注目していることがさまざまな研究結果から考察できます。
今、経済が活性化している都市で、芸術文化の変わらない都市を挙げるほうが難しいかと思われます。近年では、芸術文化事業が各地域で実施されるに伴い、その事業による経済効果が算出されております。例えば、横浜トリエンナーレや瀬戸内芸術祭では、事業による経済波及効果が明確に報告されております。ちなみに、瀬戸内芸術祭では111億円の経済波及効果があったとの報告です。
また、このような経済効果の見込まれる文化水準の高い事業を展開するためには、地域やＮＰＯ団体、企業メセナなどとの連携が必要不可欠となってまいります。メセナとは、フランス語で芸術文化支援という意味です。日本では、企業メセナ協議会が1990年に発足した際、即効的な販売促進、広告宣伝効果を求めるのではなく、社会貢献の一環として行う芸術文化支援という意味でメセナという言葉を導入し、一般に知られるようになりました。
芸術文化事業において、企業メセナ、ＮＰＯ団体、アーティスト、美術館、教育機関等のアクションを起こす人、団体のことを文化施策等の学会ではアクターと申し上げますが、このようなアクターとの連携を図り、より経済効果の高い文化事業を展開させることがこの千葉市にも必要であるように思われます。
そこでお伺いいたします。
文化芸術についての事業において、実際に千葉市で経済波及効果をはかったものは、今までにあるのでしょうか。
147 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
148 ◯市民局長（金親芳彦君） これまでのところ、経済波及効果を測定したものはございません。
149 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
150 ◯17番（小田 求君） 横浜市では、平成19年度に約300万円をかけ、シンクタンクに委託して横浜トリエンナーレに関する経済波及効果の調査を実施したと聞いておりますが、千葉市においても、経済波及効果を測定するにはシンクタンクを活用しないと算出できないのか、お伺いいたします。
151 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
152 ◯市民局長（金親芳彦君） 精度の高い経済波及効果を求めるには、専門的知見を有するシンクタンクに委託して調査をするのが効率がよいと考えております。
153 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
154 ◯17番（小田 求君） 他市で公表しているシンクタンクのデータも、さまざまなデータを流用して算出しているのが実態ですので、千葉市ではお金をかけないで精度の高い経済波及効果の測定ができるように期待しております。例えば、横浜市のトリエンナーレに関する経済波及効果の報告書、創造都市事業効果推計調査業務委託報告書におきましては、産業連関表や家庭調査年報というデータをもとに調査が行われているようですが、千葉市においても、そのような基礎となる資料は現在あるのでしょうか。
155 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
156 ◯市民局長（金親芳彦君） 千葉市産業連関表や家計調査年報はございます。しかしながら、実際に測定を行うためには、その前提となりますさまざまな基礎データを整える必要があると考えております。
157 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
158 ◯17番（小田 求君） 今回質問するに当たり、経済波及効果をどのように算出するかということをインターネット等により把握することができました。また、千葉市の経済波及効果を測定できる部署である統計課の職員のレクチャーを受け、千葉市の事業の経済波及効果算出における必要なデータ項目を知ることができました。そして、千葉市の統計課で経済波及効果が算出できないかと聞いたところ、必要なデータがそろい、市民局生活文化スポーツ部文化振興課からの依頼があれば算出できるということでした。
そこで伺います。
経済波及効果の統計を算出するためには、来場者数や１人当たりの飲食費、物品購入費や交通費等のデータが必要となると思われます。例えば、千葉市で一番大きい音楽イベントであるベイサイドジャズで、そのようなデータは、これまでアンケート等で数値化されているのでしょうか。
159 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
160 ◯市民局長（金親芳彦君） 平成23年度の来場者数は１万1,271人と把握しておりますが、経済波及効果を測定するために必要な１人当たりの飲食費、物品購入費や交通費等については把握しておりません。今後、経済波及効果の測定に必要となる来場者へのアンケートを実施していきたいと考えております。
161 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
162 ◯17番（小田 求君） ベイサイドジャズの補助金というのは、千葉市から450万円出しております。その支出の合計を見てみますと1,000万円以上出ていることがわかります。これはですね、企業から協賛をいただいたり、また、参加されている皆様の御協力にほかならないということで、感謝いたしますとともに、このような取り組みをほかの事業においても展開していただきたいと思います。この経済波及効果を実際に出したとしたら、１万1,271人という人数が動いておりますので、先ほど申し上げました飲食費、物品購入費、これが何千円という単位でも何千万円というものになります。それに対して、千葉市の補助金というのは450万円の支出ということになっておりますので、非常にそのあたりも考えていただきたいと思います。
経済波及効果の高い文化施策を展開していくためには、経済効果も数値化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
163 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
164 ◯市民局長（金親芳彦君） 質の高い文化施策は、都市の活性化やイメージアップにつながるものと考えております。文化施策におきます経済波及効果の測定につきましては、市の補助事業の評価、あるいは市が主催する事業に対する企業からの寄附などを募るための素材となることから、今後、研究してまいりたいと考えております。
165 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
166 ◯17番（小田 求君） また、経済波及効果を生むために、今日では横浜トリエンナーレや瀬戸内芸術祭のような経済効果を意識、また、集客が予想されるような文化水準の高いイベントがさまざまな地域で行われています。今までは結構集客の数にこだわっていた部分も多いかと思うのですけれども、逆に、この両文化フェスティバルでは、その文化水準が高いイベントをやることによってたくさんのお客さんを集めるという考え方になっております。千葉市でもそのようなイベントを実施するべきではないでしょうか。
167 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
168 ◯市民局長（金親芳彦君） 千葉市のブランド力を高めるとともに、全国から集客できる質の高い文化イベントの企画を目指していきたいと考えております。そのためには、文化芸術の振興施策を総合的、計画的に推進するために策定いたしました千葉市文化芸術振興計画に基づき、アンケートなども参考にしながら魅力ある文化芸術イベントの充実に努めてまいります。
169 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
170 ◯17番（小田 求君） そのようなイベントの実施と芸術文化活動を活性させるためには、地域で活動しているＮＰＯ団体、市民文化団体や大学、企業メセナなどの文化ネットワークが不可欠ではないでしょうか。
171 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
172 ◯市民局長（金親芳彦君） 文化施策を一層推進するためには、市内の文化活動団体や個人をコーディネート、支援していく仕組みづくりに取り組んでいく必要があると考えております。
173 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
174 ◯17番（小田 求君） 地域資源を活用した連携事業として、これは実際に行われたものなんですけれども、市民ギャラリー・いなげでの取り組みがマスコミで取り上げられていました。実際にどのような成果が出たのでしょうか。
175 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
176 ◯市民局長（金親芳彦君） 本年５月の連休に、市民ギャラリー・いなげにおきまして、地元商店会が連携し、神谷伝兵衛ゆかりのデンキブランとワインケーキを出張販売したところ、２日間で約600人の入館者があり、昨年に比べ約30％の集客増となりました。また、ギャラリーの来館者が周辺を散策できるような地域情報を掲載したマップを作成し、京成稲毛駅や地元商店で配布をし、案内をしているところでございます。
177 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
178 ◯17番（小田 求君） ＮＰＯ団体や地域市民団体との協力も必要となってくると思いますが、そういった団体との連携事業にはどのようなものがあるのでしょうか。
179 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
180 ◯市民局長（金親芳彦君） 市民芸術祭を開催するに当たり、各種文化団体が加盟いたします千葉市文化連盟と連携しておりますほか、12月に行われます市民による第九特別演奏会におきましては、千葉市音楽協会との連携を図ってまいります。また、千葉市芸術文化新人賞受賞者がニューフィルハーモニーオーケストラ千葉と共演するなどの連携を支援しているほか、今年度、新たに外国人との交流を図るため、落語の文化事業を行うＮＰＯ法人と千葉市国際交流協会の連携をコーディネートしているところでございます。
181 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
182 ◯17番（小田 求君） わかりました。また、近年日本でも、企業メセナの取り組みが見られ、多くのトリエンナーレや芸術祭では地域企業との連携がなされていますが、千葉市においてはどのような企業との連携事業が行われているのでしょうか。
183 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
184 ◯市民局長（金親芳彦君） 市内大型百貨店、大手スーパー、あるいは自動車販売店での店舗の一部を文化イベントの会場として開放していただいているとともに、市内大型専門店に御協力をいただき、巡回バスの広告スペースを活用しております。また、ベイサイドジャズでは、多くの企業からバックアップをいただいているところでございます。
185 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
186 ◯17番（小田 求君） 今後、企業メセナ活動を活性化するためにはどうすべきと考えておりますでしょうか。
187 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
188 ◯市民局長（金親芳彦君） 企業メセナ活動におきますメリットを発信したり、芸術イベントと企業のマッチングを行ったり、各企業のメセナ活動の成果を広く市民の皆様に周知することで活性化が図れるものと考えております。
189 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
190 ◯17番（小田 求君） 企業メセナというのは企業が相手先なわけで、やはり企業におけるメリットというものも与えなくてはいけないというふうに思いますので、うまくそのあたりを周知していくことで、そのあたりを活性化していただきたいというふうに思っています。また、この千葉市にどのような文化ネットワークがあるのか、文化振興課のほうで把握しておくべきではないでしょうか。
191 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
192 ◯市民局長（金親芳彦君） 本市におきます文化のネットワークといたしましては、市内の各種芸術文化活動を行う団体との連携を図るために組織をされました千葉市文化連盟がございます。そのほか、市民や企業、各種団体との協働体制を構築する機関といたしまして、公益財団法人千葉市文化振興財団がございます。
193 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
194 ◯17番（小田 求君） 私も、その千葉市文化連盟に所属している団体におりますけれども、今までどおりの仕組みでは、今までどおりの結果しか出てまいりません。全国的に文化水準が低いと言われている千葉市民ですが、千葉市民によるアンケートでさえ、千葉市が文化的な町だと思うかという質問に対して、思うが15.5％に対して、あ、ごめんなさい。千葉市民が文化的ということではなくてですね、千葉市が文化的なイメージを持たれていないということでした。ちょっと失礼いたします。千葉市民によるアンケートでさえ、千葉市が文化的な町だと思うかという質問に対して、思うが15.5％に対しまして、思わないが41.6％という結果となっております。芸術文化の振興施策として大きな変化が求められているのではないでしょうか。
プロジェクターをごらんください。これは、私が文化振興課からいただいた情報をもとに図式化してみたものです。この図は、それぞれの文化アクターのネットワークをあらわしたものです。欧米等では、こういう図などを図式化しまして、体系的なネットワークづくりに努めております。それが標準となっております。日本ではほとんど例がない。もしかしたら、自治体では、これが初めてかもしれません。新たなネットワークとして図に示したような活動主体があるのでございますので、これらの団体との連携が必要ではないでしょうか、お答えください。
195 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
196 ◯市民局長（金親芳彦君） 市とそれぞれの活動主体との連携はある程度進んでいるものと考えておりますけれども、今後は、各活動主体間の連携をコーディネートする役割が重要であると考えております。
197 ◯議長（小川智之君） 小田求議員。
198 ◯17番（小田 求君） これは、本当にいろんな可能性があることをこの図で示しているんですけれども、まあ、財政事情が厳しい千葉市の芸術文化による経済の活性化は、経済波及効果等の数値に基づいた上で、市民の皆様からの税金を投資することが大切かと思っております。ことしの市の予算を配分する上で、事業の効果が数値化されていないということで、芸術、文化、教育等の分野の予算が削減に次ぐ削減となっているのが現状でございます。
また、お金をかけず、市がこのアクターの、各アクターをコーディネートしてネットワークを構築することにより付加価値を生むというサービスも、行政のプロとしての千葉市職員の皆さんの仕事だと思っております。プロとしてのスキルを高めていただき、芸術文化の自助、共助、公助というのが今話題になっておりますけれども、その最も重要な共助をさまざまなシーンで創造していただくことにより、千葉市の経済波及効果を躍進的に高めていただくことに期待し、未来感じる未来創造ちばの私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
199 ◯議長（小川智之君） 小田求議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
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午後１時０分開議
200 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。16番・山田京子議員。
〔16番・山田京子君 登壇、拍手〕
201 ◯16番（山田京子君） 市民ネットワークの山田京子でございます。一般質問を始めます。
まず、性的少数者に関する本市の取り組みについてです。
一昨年12月に、性的少数者の理解と支援についてという一般質問を行いました。その際は、性的少数者への相談、職員の研修体制や市民への知識の普及、また、課題を総合的に取り扱う所管はどこになるかなどについてお聞きしたところ、多岐にわたる大変大きな人権関連課題であるので、国や他市の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと思うとの御答弁をいただきました。その後１年半がたちますが、少しは検討も進んだことと期待しています。
性的少数者の課題を総合的に取り扱う所管はどこになったのか、伺います。
次に、市民を取り巻く化学物質の軽減策についてです。
人間のつくり出した農薬などの化学物質は、生活に役立つ面もある一方、脳機能の発達へ影響を与え、発達障害、うつ、アレルギーなど、さまざまな病の発症にかかわると言われています。戦後の日本は、便利で快適な生活になった一方、化学物質過敏症という大変つらい症状で苦しむ患者さんを生み出してしまいました。アレルギーや化学物質過敏症は、さまざまな原因物質が少しずつ体にたまっていって、コップの水があふれるように発症すると言われています。そのコップの大きさが人によって違うだけなので、どんな人でも将来の危険性は持っています。ですから、できるだけ不必要な化学物質を体に取り込まないほうがいいわけです。昨年の９月の代表質疑では、公共施設では農薬等の化学物質はできる限り使用しないことが望ましい、やむを得ず使用する際は、本市の農薬の適正使用に関する指針や決められた用法を守り、周囲への飛散防止に配慮するなど、適正に使用することが大切という御答弁をいただきました。
今回は、特に大人に比べて化学物質の影響を受けやすい子供たちの身の回りに焦点を絞ってお聞きしたいと思います。
まず、近年ふえてきたと言われるアレルギーのあるお子さんの数ですが、学校、保育所の健康診断や調査で把握している数と推移について教えてください。
次に、計画の進まない道路の活用についてです。
若葉区に住む市民から、隣の空き地が道路用地と聞いたが、使わないなら、そのままにしておくのはもったいないのではないかという問いかけがありました。調べてみると、都市計画道路用地で、土地開発公社の解散に伴い千葉市が買い取ったものだそうです。そこで、昭和40年代前半ころから計画が始まった都市計画道路の見直しの進捗状況と計画の進まない道路用地の活用については、どういう動きになっているのか知りたく思い、質問いたします。
2010年３月議会で、2010年度には千葉市都市計画道路の見直しのガイドラインに基づく検証結果と存続となる都市計画道路のさらなる見直しについての考え方を公表したい、首都圏における交通量調査による将来交通量の予測が来年度に公表されるので、より実態に即した都市計画道路の見直し案を作成するとの答弁がありました。
その見直し案はできたのか、伺います。
以上で１回目を終わります。２回目以降は自席で行います。（拍手）
202 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。市民局長。
203 ◯市民局長（金親芳彦君） 性的少数者に関する本市の取り組みについてお答えします。
性的少数者の課題を総合的に取り扱う所管についてですが、性的少数者が抱える課題は、心の問題、人権の問題、医学上の問題など多岐にわたることから、ふさわしい相談先としては、それぞれを専門とする相談窓口があります。性的少数者に関することは、人権の問題の一つとしてとらえておりますので、主に所管の男女共同参画課において課題の整理に取り組んでまいります。
以上でございます。
204 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
205 ◯教育次長（小池よね子君） 市民を取り巻く化学物質の軽減策についてのうち、所管についてお答えします。
学校におけるアレルギーのある子供の数等についてですが、学校では、保健調査票により、アレルギー疾患名ごとの項目を設け、調査しております。アトピー性皮膚炎、ぜんそくや鼻炎など、一人で複数の疾患のある者もいることから、単にアレルギーのある児童生徒数としては把握しておりませんが、食物アレルギーのある児童生徒を例に挙げますと、平成21年度は2,433人、平成22年度は2,550人、平成23年度は2,694人となっており、増加傾向を示しております。
以上でございます。
206 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
207 ◯こども未来局長（河野正行君） 市民を取り巻く化学物質の軽減策についてのうち、所管についてお答えをいたします。
保育所におけるアレルギーのある児童数は、この３年間では、平成21年度は食物アレルギーのある児童529人、それ以外のアレルギーのある児童459人、22年度は同じく575人、420人、23年度は同じく639人、390人となっております。なお、これらの数値はあくまで保護者からの申告に基づくものではありますが、食物アレルギーのある児童については増加の傾向がうかがえます。
以上でございます。
208 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
209 ◯都市局長（鈴木達也君） 計画の進まない道路用地の活用についてお答えします。
都市計画道路の見直し案についてですが、国及び首都圏関連自治体で実施した平成20年の交通実態調査の結果を踏まえ、ガイドラインに基づき検証を行ったところ、未着手路線全体延長の約２割程度が廃止対象路線となりました。これらの検証結果と今後の事業進捗の動向を加味し、廃止、変更など見直しを行う具体的な路線について、現在、関係部局と協議、調整を行っております。年内には市としての案を取りまとめ、市民の皆様に提案するとともに御意見を伺いたいと考えております。
以上でございます。
210 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
211 ◯16番（山田京子君） では、２回目を行います。
性的少数者についてから質問します。
先ほどの御答弁で、性的少数者について、人権の切り口から男女共同参画課において課題の整理が始まるとのことで評価するものです。一昨年の質問で性的少数者の相談窓口の設置も求めましたが、どんな検討がされたか、お聞かせください。
212 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
213 ◯市民局長（金親芳彦君） 性的少数者の相談につきましては、男女共同参画センターやこころの健康センターなどで受け入れており、相談体制につきましても、引き続き、リーフレットやホームページ等でわかりやすく広報を行ってまいります。
214 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
215 ◯16番（山田京子君） 私としては、市の各種相談窓口のうち一番ふさわしいのが、男女共同参画センターで行われているハーモニー相談ではないのかと思いますが、性的少数者にも使いやすいように工夫はできないでしょうか。
216 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
217 ◯市民局長（金親芳彦君） 今年度、新たにハーモニー相談室の相談内容を紹介するリーフレットで、性的少数者に関する相談について明記し、区役所や公民館、図書館、保健福祉センターなどへ配布し、相談を必要とする方にとってわかりやすいよう工夫をし、周知をしております。
218 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
219 ◯16番（山田京子君） 今のところ、ハーモニー相談というのは女性限定です。どちらの性でも受け付けられるような取り組みを今後期待したいと思います。
さて、神奈川県では、かながわボランタリー活動推進基金21の協働事業として、年間700万円の補助を市民団体に提供し、2007年から５年間、性的少数者に関する市民への啓発、交流施設開設、無料のカウンセリング、男性同性愛者対象のエイズウイルス検査などを行ってきました。また、その基金を使って学校に張るポスターもつくっています。今ここにあるポスターですね。これが学校に張られたわけです。このようなポスターがあることで、子供たちや先生の認識も随分変わると思います。交流施設は、オープン以来累計6,000人の性的少数者が利用したとのことです。自己肯定感が低く、自分が同性愛者であることを表に出せない人は保健所に行きにくい現状にあり、この活動が性やエイズに関する正しい情報提供にも役立ったとのことでした。
千葉市周辺に目を転じますと、今のところ、性的少数者に関する市民活動団体は見えてきていません。こういった事業を市民団体と協働して行うことが理想ですが、まずは、救いや相談を求めている当事者の掘り起こしが先決です。
そこで、ワークショップなどの開催を通じて当事者の集まれる場の開設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
220 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
221 ◯市民局長（金親芳彦君） 現在、ハーモニー相談室では、人間関係などで悩む女性の方を対象に、グループワークを月１回開催しています。性的少数者が集まれる場の開設につきましては、今後の相談の状況を勘案した上で検討してまいります。
222 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
223 ◯16番（山田京子君） 昨年８月に、横須賀市では教職員向けの研修が、性同一性障害の高校生や同性愛者の大学生の協力で行われました。参加した教員は、学校が知らないところで自身の性に悩み傷ついている生徒がいるかもしれないことに気づかされた、そんな子供が苦しみを吐き出せる環境をつくっていきたいと述べています。千葉市でも、当事者に協力してもらい、教員・職員向け研修の導入を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
224 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
225 ◯教育次長（小池よね子君） 教員向けには、現在、人権教育に関する研修として、管理職特別研修会及び人権教育担当者研究協議会を実施しております。今後、それらの研修内容に性的少数者への理解を加えることについて検討してまいります。
226 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
227 ◯市民局長（金親芳彦君） 職員の研修といたしましては、新規採用職員の研修におきまして、主な人権課題の一つとして、性的少数者への理解を取り上げています。また、職員の啓発につきましては、庁内ネットワークを活用し周知に努めてまいります。なお、当事者の協力をいただき開催する研修につきましては、他市の状況を参考にしながら研究してまいります。
228 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
229 ◯16番（山田京子君） 教育委員会はやっていなかったということがはっきりしましたが、ぜひ次、研修については深く進めていただきたいと思います。
それでは、市民の啓発についてはどのように考えているのか、伺います。
230 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
231 ◯市民局長（金親芳彦君） ホームページへの掲載による周知等につきまして、各種相談業務を所管する関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
232 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
233 ◯16番（山田京子君） ホームページに掲載が始まれば、それをベースにいろいろな啓発グッズやチャンスをつくっていけると思いますので、ぜひ性的少数者の理解が進むよう市民への働きかけを進めてください。よろしくお願いします。
さらに、性別記載の見直しについて前回の質問でお聞きし、必要な範囲での個人情報の収集となるよう見直しを推進していくとの御答弁でした。今議会で、印鑑条例の一部改正が提案されているわけですが、それを契機に性別の記載の見直しがされることを期待しましたが、議案の説明の際は特に耳にしませんでした。他の政令市を見ますと、印鑑証明の申請時に性別を記入するところは本市を含め５市しかなく、千葉市がおくれていると感じます。
そこで、今後の性別記載の見直しについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
234 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
235 ◯市民局長（金親芳彦君） 各法令や制度の内容に照らし、性別記載の必要がないものにつきましては、様式の見直しを促してまいります。なお、印鑑証明に関する申請書につきましては、今議会に提案しております印鑑条例の改正に関する議案の御議決をいただいた後、性別の記載を不要とするなど所要の規則改正をする予定でございます。
236 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
237 ◯16番（山田京子君） ようやく印鑑条例の規則の見直しがされると聞きまして、一歩前進と受けとめました。ほかの各種書類の性別記載の見直しを今後も行っていくことを求めておきます。
それでは、次に化学物質の軽減策について質問します。
化学物質過敏症の人の中には、アレルギーが多いと言われています。今後の対応策のためには、原因別だけでなく、アレルギーのある子供及び化学物質過敏症の子供の人数が把握できるような統計をとることも要望しておきます。
さて、学校や保育所にある手洗い石けんですが、どんな石けんが使われているのか、現状を伺います。
238 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
239 ◯教育次長（小池よね子君） 学校における手洗い石けんの使用状況についてですが、香料を含む固形石けんや殺菌剤を含む液体石けんを大半の学校で使用しております。なお、無添加の石けんを使用している学校は13校あります。
240 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
241 ◯こども未来局長（河野正行君） 先般、公立保育所について調査をいたしましたところ、全60カ所において液体石けんを使用しており、うち22カ所は固形石けんを併用しております。なお、香料や抗菌剤などの入らない無添加の石けんの使用事例はありませんでした。
242 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
243 ◯16番（山田京子君） 香料を含む固形石けんや殺菌剤を含む液体石けんを使っているところがほとんどとのことでした。
これはよく御存じのレモン石けんです。皆さんなつかしい風景かなと思いますが、これがレモン石けんなんですが、レモン石けんには着色料、香料、エチドロン酸が含まれています。香料はぜんそく患者が避けるよう勧められており、また、着色料はタール系色素で発がん性の報告があり、エチドロン酸は有機リン化合物でエデト酸と同様の毒性が懸念されております。
一方、2005年にＦＤＡ・アメリカ食品医薬品局は、抗菌をうたう石けんなどに普通の石けんを上回る感染症予防効果はないという見解をまとめました。また、既に2000年に米国医師会が抗菌商品を使い続けると耐性菌が出てくるとし、ＦＤＡに対し規制を行うよう助言。米国疾病管理予防センターも、水と一般的な石けんで十分との見解を示しています。
埼玉県では、41の自治体で廃食油からのリサイクル石けんを使っています。小学校でのシェアは１位で、教員の集会で口コミで広がっているそうです。リサイクル石けんなら、子供たちの環境学習にもつながります。千葉市の学校のうち13校が無添加の手洗い石けんを使っていることもわかりましたので、これをもっと広げられたらよいと思っています。
子供たちのいる学校、保育所などでは、手洗いには無添加の石けんを使うようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
244 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
245 ◯こども未来局長（河野正行君） 学校、保育所とあわせてお答えをいたします。
乳幼児や児童生徒を預かる学校、保育所、保育園などは集団生活が営まれており、総体的に感染症のリスクが高くなることから、手洗いの徹底は大変重要であると考えております。感染予防のためには、石けんを十分に泡立て、指間や手首もしっかり洗うことが必要かつ効果的とされております。このため、年齢、発達段階に即した適切な指導を通して、その実践と習慣化が図れるよう努めているところです。
学校におきましては、既に一部、無添加石けんを使用しておりますが、学校ごとに状況が異なることから、研修会等で無添加石けんについて紹介するなどをしてまいります。また、保育所等におきましては、関係機関などにも相談しながら、施設職員に対する保健指導の研修会なども活用し、手洗いや手洗い石けんに対する知識を高め、その中で無添加石けんの使用につきましても検討してまいります。
246 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
247 ◯16番（山田京子君） この要望は、特定の子供たちのためではありません。すべての子供にとって、より安全性の高いものを選択していただきたいのです。ぜひ導入を御検討ください。
次に、化学物質の中でも健康や環境への懸念のある農薬について伺います。
学校、保育所の庭、公園や運動広場、球技場での農薬の使用状況が気になります。名古屋市の一般的な都市公園は無農薬、佐倉市も一般の園地は無農薬、野球場は減農薬と聞いています。千葉市の指針に沿うと、まず病害虫の発生状況を把握し、物理的防除を優先させ、生息状況の記録を保存し、やむを得ず農薬を使用する場合には誘殺、塗布等の散布以外の方法を検討することになっています。学校の害虫駆除業務委託の仕様書を見ますと、作業内容として、まず事前協議、次の項目には、いきなり使用薬剤の欄、次に散布作業の欄しかありません。千葉市の学校、保育所では、市の指針を守って樹木や草地の管理が行われているのか心配になりますが、管理状況について伺います。
248 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
249 ◯教育次長（小池よね子君） 学校においては、指針に基づき日ごろから樹木の剪定等を行うなど、害虫が発生しにくい環境づくりに努めております。また、生息状況調査を行い、害虫の発生が確認され防除が必要と判断された場合には、捕殺や枝ごとの切除、ブラシ等によるはぎ取りなどの方法により、可能な限り薬剤を使用しない防除方法を行っており、平成23年度の物理的防除の実施割合は71.7％となっております。このように、日ごろから害虫の発生予防、薬剤を使用しない防除を行っても、なお害虫を防除できない場合は、教育委員会が発生した害虫の種類や被害の程度などを確認した上で薬剤使用の判断を行い、業務委託により実施しております。
250 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
251 ◯こども未来局長（河野正行君） 保育所におきましては、本市の千葉市の施設等における農薬、殺虫剤等薬剤の適正使用に係る指針に基づき、可能な限り薬剤を使用しない方法で保育士が枝の切り取りや捕殺、除草など、いわゆる物理的防除を実施しており、平成23年度の物理的防除の実施割合は100％、すべてのケースにおいて実施されております。なお、こうした防除を行っても、なお害虫の駆除ができない場合に限り、事業者の委託による防除を実施しておりますが、その際にも物理的防除の実施も含む国、市のマニュアルや市の指針の遵守の徹底を仕様書に定めるなど、適切に対応しているところです。今後も、児童の健康や安全を考慮し、適切な管理に努めてまいります。
252 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
253 ◯16番（山田京子君） 平成22年５月にできた環境省の公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルによれば、散布当日または24時間の立入制限をし、最低でも５メートル以内は近づかないようにとなっています。しかし、平成22年度の市有地、市有施設における薬剤散布状況一覧表を見ますと、放課後や早朝の散布が行われており、立ち入り制限時間内に子供が近づいている可能性があります。また、マニュアルには、十分な立ち入り制限を設定することが不可能な場合は、暴露を低減する有効な措置がない限り農薬散布を実施すべきでないとも書かれています。学校や保育所では、特に立ち入り制限の時間や範囲はきちんと守られているでしょうか。
254 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
255 ◯教育次長（小池よね子君） 学校で薬剤を散布する場合は、基本的に早朝に実施しており、作業を行う際には立て看板に表示するとともに、セーフティーコーンを設置して、下校時まで児童生徒等が立ち入り制限区域内に入らないよう注意喚起を行っております。今後も立ち入りが制限される時間や範囲内に児童生徒等が入ることのないよう、公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルの遵守を徹底してまいります。
256 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
257 ◯こども未来局長（河野正行君） 保育所では、公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルを遵守するとともに、翌日が休日となる土曜日の室内保育の実施による児童の安全を確保した上で薬剤散布を実施しております。当日は、作業員の配置、セーフティーコーンの設置、ライン表示、出入口の指定などにより、児童が立ち入らないよう適切、安全な措置を講じております。
258 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
259 ◯16番（山田京子君） 樹木の虫の管理では、指針やマニュアルに記載されているように、まず第１に、できる限り物理的防除で対応することを委託契約の中に盛り込むべきです。また、教育委員会から学校あての通知には、立ち入り制限の時間や範囲など、もっと具体的に注意すべき事項を書き込むことや毎年度が終わった後の農薬散布状況の報告に立ち入り制限を守ったかどうかのチェック項目が必要です。また、保育所の農薬散布状況をお聞きしましたが、室内保育とはいえ、子供のいる時間にまかれています。学校の仕様書では、少なくとも子供が学校にいる時間にはまかれていません。少しでも安全性を確保するため、保育所でも子供のいない時間帯に散布することを求めますが、御見解を伺います。
260 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
261 ◯こども未来局長（河野正行君） 早朝や夜間及び休日での薬剤散布につきましては、近隣住民の方々への影響や事業者の確保、管理等の面で多くの課題があることから、十分な立ち入り制限時間を確保するため、今後とも土曜日での薬剤散布を継続してまいりたいと考えております。なお、作業に際しましては施工時間を工夫するなど、今後検討してまいります。
262 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
263 ◯16番（山田京子君） ぜひ、子供のいない時間になるようにお願いしたいと思います。
次に、子供が利用する公園やスポーツ施設での農薬散布について伺います。
平成23年度の公園緑地事務所の物理的防除の状況はどうなっていますか。
264 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
265 ◯都市局長（鈴木達也君） 公園緑地事務所で実施した枝の切除などによる害虫の物理的防除の回数は64回であります。このうち16回は物理的防除だけで効果を上げたものの、残りの48回は物理的防除だけでは十分な効果が得られなかったため、子供たちなどに被害が及ばないよう留意し、やむを得ず薬剤散布との併用による防除を行っております。
266 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
267 ◯16番（山田京子君） 公園緑地事務所の管理する公園で、平成23年度は物理的防除により効果が得られた事例があることがわかりました。気象条件やその年により状況は変わると思いますが、物理的防除の拡大がさらに必要と考えます。農薬を使わない管理を行っている先進市も参考にし、できるだけ子供たちの使う公園での農薬使用を減らすことを求めます。
さて、公園などの管理のために委託先に指示する内容を書いたものが公園緑地維持標準仕様書ですが、その対象になる施設はどのようなところでしょうか。指定管理者の施設も入りますか。
268 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
269 ◯都市局長（鈴木達也君） 昭和の森、稲毛海浜公園、蘇我スポーツ公園などの大規模な公園や子供たちが日常的に利用する住宅地内の公園、または自然環境の保全や都市景観の向上のために設ける都市緑地など本市が管理するすべての公園緑地を対象としており、指定管理者が管理する施設も含まれております。
270 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
271 ◯16番（山田京子君） 公園緑地維持標準仕様書なんですが、除草剤については、ここに、千葉市においては薬剤による除草は行わないと書いております。それで、実施状況を見ますと、ここ、除草剤に丸がついていますよね。こうやって実際使われてしまっているわけです。指定管理者が指示を守っていなかったということがわかりました。指定管理者への指導や周知について、その後改善されたのか、伺います。
272 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
273 ◯都市局長（鈴木達也君） 指定管理者管理運営の基準の中で、公園緑地維持標準仕様書に従うことと指示しており、その中で除草剤を使用しないよう指導しておりますが、指定管理者が管理する有料のスポーツ施設において、芝生に雑草が生い茂る状況に対処し、適切な利用環境を維持することのみにこだわる余り、除草剤を使用した事例がありました。このため、指定管理者に対し、平成24年２月３日付で本市が指定管理者に要求する管理運営の基準に示した事項の遵守を徹底すること、及び除草剤の使用を厳禁とし、定期的に手作業による除草を行うこととする業務改善指示書による指導を行い、指定管理者からは同年２月16日付で業務改善報告書が提出され、以降、除草剤は使用されておりません。
274 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
275 ◯16番（山田京子君） このようなことが二度と起きないように指定管理者にもしっかり指導していただきたいと思います。
農薬・殺虫剤等の適正使用に関する研修会が平成23年及び24年の２月に行われたと聞きますが、どのような方たちに呼びかけたのか。参加者はどのくらいいたのか。参加できなかった人たちへのフォローはあるのか、伺います。
276 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
277 ◯環境局長（山田和雄君） 研修会は農薬の適正使用について周知することを目的としたもので、本市が所有、管理するすべての施設に参加案内を通知するとともに、庁内ネットワークに掲載いたしました。研修会の参加者数は外郭団体、指定管理者、民間事業者を含め、平成23年２月が52人、平成24年２月が63人でした。なお、庁内ネットワークに研修で配布した資料を掲載しており、参加できなかった人からの問い合わせについては、その資料を確認するよう案内しております。
278 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
279 ◯16番（山田京子君） 研修会が始まったことは評価しておりますが、今後は不参加だった方を中心に声かけをし、関係するすべての職員や外部の委託者が参加できるようにしてください。
次に、小さいお子さんをお持ちの方や化学物質過敏症の方から、近所の家が農薬をまくので健康被害があるのではないかと不安の声が寄せられています。住宅地等における農薬使用についてという農林水産省、環境省の通知が平成19年に政令市長あてに出されたと聞いていますが、一体どのような内容なのか、伺います。
280 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
281 ◯環境局長（山田和雄君） 平成19年１月31日付の住宅地等における農薬使用についてという文書が農林水産省、環境省から各都道府県知事及び政令市長あてに通知されたものです。通知の内容は、一つに農薬の適正使用を推進すること、二つに農薬の散布を行う土地、施設等の管理者、殺虫、殺菌、除草等の病害虫防除の責任者等に対して、住宅地等においては定期的な散布ではなく、病害虫の状況に応じた防除を行うなど、適正使用について指導を行うこと、三つに各自治体において農薬製造者に対して協力要請を行うよう努めること、四つに農薬使用者に対して情報提供や適正使用について指導に努めること、五つに住民からの相談に適切に対処すること、六つに施設管理部局、農林部局、環境部局の連携の強化を図ることなどについてであります。
282 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
283 ◯16番（山田京子君） これは、内容が市民の皆さんによく伝わっているでしょうか。市民の知恵も借りながら、ほかの周知方法も考え、農薬使用削減に関する市民の理解と協力を得るべきと思いますが、いかがでしょうか。
284 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
285 ◯環境局長（山田和雄君） この通知に基づき農薬の適正使用について、ちば市政だよりやエコライフちばに掲載するなど周知を図っているところであり、相談や苦情が寄せられた場合には、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選ぶこと、定期的な散布でなく、病害虫の状況に応じて散布すること、使用方法や注意事項を守って使用することなど、この通知の内容にそって適切に指導を行っております。今後もさまざまな機会をとらえて周知に努めてまいります。
286 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
287 ◯16番（山田京子君） 千葉市の化学物質軽減策に対する取り組みについては、以前より前進したとは思いますが、マニュアルや指針の遵守に満足することなく、より安全な方策へのシフトを期待しています。例えば、農薬にかわるものとして、セルローズでできた薄い膜で葉の表面を包むセルコートアグリという無害の散布剤や虫を寄せつけないニームという木もありますので、導入を御検討ください。
次に、計画の進まない道路についてですが、ようやく都市計画道路の見直しの具体化が始まり、約２割の廃止対象路線が生まれるとのことです。今後は、廃止路線の用地の活用も課題になってきます。これは、若葉区にある活用されていない都市計画道路用地ですが、このような土地がほかにもあるのではないでしょうか。現在、計画の進まない道路用地の総面積はどのくらいあり、そのうち当面整備予定のない道路用地の面積はどのくらいでしょうか。
288 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
289 ◯建設局長（中台公明君） 買収済みの道路用地は約12万8,000平方メートルです。このうち、当面整備予定のない道路用地は約５万4,000平方メートルです。
290 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
291 ◯16番（山田京子君） この面積は、ＱＶＣマリンフィールド3.6個分に相当する面積だとわかりました。２年前、白鳥議員の質問に対する答弁で、道路予定区域の有効活用に伴う事務取扱要領の基準に照らし合わせ、適正かつ公正に判断し、有効活用に努めるとのことでした。有効活用のためにどのような条件やルールが定められているのか、伺います。
292 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
293 ◯建設局長（中台公明君） 事務取扱要領で定めている占用許可の基準は、まちづくりやにぎわい創出となり、公共的または公益的な利用に限定するほか、道路管理上支障とならないこと、また、暫定的な利用とし、将来の道路事業の施工時期に支障とならないことなどとしております。なお、占用主体は占用物件を的確に管理することができると認められる団体としております。
294 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
295 ◯16番（山田京子君） 現在、有効活用している道路用地はどのくらいあり、どのような用途に活用されていますか。
296 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
297 ◯建設局長（中台公明君） 現在４カ所で約3,000平方メートルです。なお、用途は駐車場や広場に利用されております。
298 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
299 ◯16番（山田京子君） 駐車場と広場の占用料は幾らで、減免措置はあるのか。活用されている４件の総額は幾らでしょうか。
300 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
301 ◯建設局長（中台公明君） 駐車場と広場は公益性などがありますので、千葉市道路占用料条例の減免規定の適用により、駐車場は１平方メートルにつき年額1,050円で、広場は全額免除となります。また、占用料の総額は年額約290万円となります。
302 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
303 ◯16番（山田京子君） さらなる有効活用を図るには市民への周知が必要ですが、どのように行われていますか。
304 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
305 ◯建設局長（中台公明君） 市民への周知は、まず地元自治会の意見を伺い、その意向を踏まえ公募する土地を選定し、現地立て看板やホームページにより周知しております。
306 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
307 ◯16番（山田京子君） 周知方法が限定的だと感じます。有効活用のためには、少なくとも市政だよりに載せるなど、もっと市民にアピールし、さらなる有効活用を図るべきです。
さて、都市計画道路のうち若葉区の加曽利貝塚に接する道路は、源町大森町線と桜木町小倉台線があります。2007年の決算審査で、野本委員が桜木町小倉台線について加曽利貝塚の左右にこんな大型道路ができるということは、これはどういうことなんだと言わなきゃいけないと発言されていました。今、加曽利貝塚は国の特別史跡を目指しており、史跡周辺も大事に保存していく方向にあると思います。他の都市計画道路の見直しとは切り離しても、この道路は廃止する方向で検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。
308 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
309 ◯都市局長（鈴木達也君） 年内には都市計画道路全体としての見直し案を取りまとめて市民の皆様に提案するとともに御意見を伺いたいと考えており、個別路線を切り離して検討することは考えておりません。
310 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
311 ◯16番（山田京子君） 加曽利貝塚周辺については、都市計画道路をつくるのではなく、特別史跡の指定を目指すこととあわせまして、地域の活性化や観光の観点から周辺の道路を整えていくことを強く要望いたしたいと思います。
それでは、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
312 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。53番・福永洋議員。
〔53番・福永 洋君 登壇、拍手〕
313 ◯53番（福永 洋君） 日本共産党の福永洋です。通告に従い質問を行います。
最初に、福祉行政について。
最初にワクチンの問題についてお尋ねいたします。
Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌、子宮頸がんなど、公費助成の成果は高く評価をされております。積極的な対策が求められます。最近、厚労省の予防接種部会も、これらワクチンの公費助成を行うように提言をまとめました。それにかかわりお尋ねをいたします。
一つ、この間、不活化ワクチンが正式に認められました。私は議会でポリオ不活化ワクチンの採用を求めてまいりました。そこで、今回の不活化ワクチンの採用の経過と千葉市の対応についてお尋ねをいたします。あわせて、ポリオ不活化ワクチンの薬事承認について、なぜこれほどまでに適用がおくれたのか、お尋ねをする次第です。
314 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。保健福祉局長。
315 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 不活化ポリオワクチンは、免疫の持続期間は生ワクチンに劣りますが、麻痺を起こすことがないため、ポリオの発生が少なくなった国では、順次不活化ワクチンに切りかえていると聞いております。そのため、日本においても不活化ポリオワクチンの開発が進められ、本年４月に薬事承認をされました。本市といたしましては、国の方針に沿って９月から不活化ワクチンに切りかえるため、関係機関等と協議しながら準備を進めることとしております。また、以前から不活化ワクチンの導入が議論をされ、その開発が試みられておりましたが、安全性や有効性に関する知見の集積などに時間を要したというように聞いております。
316 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
317 ◯53番（福永 洋君） この時点で解決すべき問題点は何か。
それと、日本のワクチン行政は、世界の流れから２周、３周おくれをとっているわけでありますが、それはどのようなことを指しているのか、お尋ねをいたします。
そして、今、被害者の救済と複雑なワクチン接種ではなく、多くのワクチンを公費助成により簡単に接種できるように、千葉市が独自に実施をするとともに国に働きかけることを求めますが、いかがでしょうか。
318 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
319 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 不活化ポリオワクチンの導入に当たりまして、接種方法やスケジュール、ほかの予防接種との関係などについて、関係団体と調整し適切に市民に周知をすることなどが課題と考えております。
また、国の厚生科学審議会の予防接種部会から出されました予防接種の見直しについての第二次提言によれば、我が国では、副反応の問題などを背景に、予防接種行政に対して慎重な対応が求められてきた経緯から、世界保健機関が勧告しているワクチンが予防接種法の対象となっておらず、先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ないとされております。
また、多くのワクチンを簡単に接種するためには、新たな混合ワクチンが必要となりますが、その安全性、有効性、費用対効果などの検証を行った上で、また、国による薬事承認等の手続も必要となりますので、市が独自に採用するということは難しいと考えております。なお、定期接種の拡大につきましては、大都市衛生主管局長会など、さまざまな場を通して国に要望しております。
320 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
321 ◯53番（福永 洋君） ワクチン問題というのは、いろいろ裁判があっておくれたことは認めるところですが、それにしても、先進国でこれだけワクチン行政がおくれているということは大変な問題だと思います。今後とも、この改善を求めていきたいというふうに思います。
続いて、お泊りデイサービスの問題についてお尋ねをいたします。
高齢者施設が多様化しておりますが、この時代の流れとは言え、多くの問題を抱えております。人権を守り、施設の質的向上を求めて、以下お尋ねいたします。
いわゆるお泊りデイサービスは、千葉県では県内に121カ所あるというふうにされておりますが、千葉市の実態について、また、お泊りデイサービスについての千葉市の考え、そして、お泊りデイサービスのあるべき姿を千葉市はどのように考えるのか、お尋ねをいたします。
322 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
323 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 本年４月に市内のデイサービス事業所185カ所にアンケート調査を行ったところ、170の事業所から回答があり、このうち30カ所で宿泊を伴うデイサービスを行っているとのことでした。このサービスは、介護保険の対象外で法的規制がないため、直接的に指導はできませんが、デイサービス事業所を対象とした実地指導の際に、夜間における緊急時の対応などが図られているか実態を確認しております。
また、介護者が急な病気や用事などで介護できないときなどに手軽に利用できることや、通いなれたデイサービスで顔なじみの職員から介護が受けられるなど、このサービスには便利な一面もございますけれども、利用者の処遇に問題が生じないような運営がなされるべきと考えております。国では、本年度デイサービスを活用した宿泊等のサービスについて試行事業を実施し、その効果等を検証することとしておりますので、その状況を注視してまいります。
324 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
325 ◯53番（福永 洋君） 私も、この議会で取り上げましたけれども、渋川市でたまゆらという、東京都内で生活保護を受けている高齢者が100キロ以上離れた群馬県の渋川市の高齢者施設で、火事によって多くの人が亡くなるという大変痛ましい事故が起こりました。こうした悲劇を生まないためにも、法的な規制が求められるのではないか、お尋ねをいたします。
326 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
327 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 例えば、生活保護を受けている利用者が多い施設に対しましては、ケースワーカーによる訪問調査におきまして不適切な処遇が認められた場合には、事業者に対し個別に改善を申し入れておりますが、現行の法制度では、法的位置づけのない施設に対する調査、指導には限界がありますことから、法的規制を強化するよう国に対し要望しているところです。
328 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
329 ◯53番（福永 洋君） 高齢者ホームと称する未届けの有料老人ホームと呼ばれる施設も多くの問題を抱えております。こうした施設について改善を求めるべきですが、お答えください。
330 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
331 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 未届けの有料老人ホームにつきましては、これまで本市が把握した情報をもとに県が指導を行ってまいりましたが、本年４月に有料老人ホームの指導権限が市へ移譲されましたことから、事業者を直接指導することが可能となりました。今後、未届けの施設に対し届け出の促進に向け取り組むとともに、本市の有料老人ホーム設置運営指導指針に基づきまして適正な運営が確保されるよう指導してまいります。
332 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
333 ◯53番（福永 洋君） 高齢者施設が、今、格差社会の中で、お金があればそういう施設に入れる、なければ入れない。あるいは一方で、非常に無低もどきの施設もふえてきている。ここは、地方自治体が守っていかないといけないと思っておりますので、今後、引き続き質問してその質的改善を図っていきたいというふうに思います。
次に、障害者の就労支援についてお尋ねをいたします。
この写真は、札幌市の福祉ショップで売られているもので、非常にこれはレベルが高くて、一つが五、六百円するんでしょうか。それから、これは紙のクリップですが、これ、三つで100円なんですが、非常にかわいくデザインがされているわけですね。非常にこれは質が高いなと私は思います。なぜ、こういうふうになるかについて、以下お尋ねをします。最初に、このことを覚えておいていただきたいと思うんですが。
この就労が困難な障害者に対して、支援を自治体としては十分支援をすると。特別な体制を取ることが必要だということを言い続けてまいりました。そこで、最初にお尋ねをいたしますが、千葉市が就労のネットワークの充実と仕事を起こす、それから障害者の雇用率のアップを図ることが必要です。厚労省は５月23日、民間企業に義務づける障害者の雇用率を現在の1.8％から２％に引き上げることを決めました。国や地方自治体は2.1％から2.3％に、教育委員会は２％から2.2％に引き上げられております。この引き上げによって、千葉市と教育委員会の実態と対応についてお尋ねをいたします。
また、民間企業の障害者雇用率は、市内ではどのようになっているのか。未達成のときの納付金はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
334 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
335
◯総務局長（平賀 周君） 平成23年６月１日現在の障害者の雇用率につきまして、市長部局は病院局を含めて2.16％、教育委員会は1.62％で、法定雇用率に対しまして、市長部局では４人上回っているものの、教育委員会では17人不足しており、今後、法定雇用率の引き上げが実施されますと、教育委員会だけでなく市長部局においても不足が見込まれる状況でございます。今後とも、身体障害者を対象といたしました職員採用を教員も含めて実施していくとともに、非常勤職員等の障害者採用を促進するなど、障害のある方の雇用につきまして、より一層努力してまいります。
336 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
337 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 民間企業の障害者雇用率につきましては、市内というくくりでのデータはございませんが、千葉労働局管内の数値で申し上げますと、昨年６月１日時点で1.57％となっております。また、障害者雇用納付金制度ですが、法定雇用率を達成していない企業から、不足１人当たり月額５万円の納付金を徴収し、雇用率を達成している企業に対しまして超過１人当たり月額２万7,000円の調整金等を支給する仕組みとなっております。
338 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
339 ◯53番（福永 洋君） そこで、改めてお尋ねいたしますが、障害者のこの就労の持つ意味をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
340 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
341 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 障害のある方にとって、就労は単に収入を得、また生計を立てるというだけではなくて、就労を通じ社会参加や生きがいにつながり、日々の生活の活力にもなる大変意義のあることであるというふうに考えております。
342 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
343 ◯53番（福永 洋君） そこで、現在、千葉市には福祉ショップが幾つあるのか。そして、その運営状況について。また、店をふやすことについてお尋ねをいたします。
344 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
345 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 現在、美浜保健福祉センターとハーモニープラザに、福祉ショップ・ハートフルメッセを開設しており、いずれも千葉県障害者就労事業振興センターが運営を行っております。美浜区では売り上げが伸び悩んでおりますが、昨年再開したハーモニープラザでは、毎月前年度を上回る販売実績を上げております。また、福祉ショップ自体をふやすことについては、恒常的な設置場所の確保など課題もあることから、市では授産製品の販売を支援するため、本庁舎や区役所などで販売の場を提供しております。引き続き授産製品の販路拡大に努めてまいります。
346 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
347 ◯53番（福永 洋君） 先ほど示しましたが、この福祉商品のこういうものに対する、まあ、どうするかということなんですが、もっとですね、大学だとか専門家などの援助で品質の向上を図ったらどうか、お尋ねをいたします。
348 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
349 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 本市が運営に参画をしております千葉県障害者就労事業振興センターにおきましては、障害福祉サービス事業所などを対象に専門家が商品開発に関してアドバイスを行う研究会を開催するなど、製品の品質向上に取り組んでおります。また、現在、市では、千葉市・大学等共同研究事業を活用し、淑徳大学と共同で授産製品の購買行動につながる具体的な工夫について、購入者の視点から研究を行っているところです。
350 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
351 ◯53番（福永 洋君） これはですね、有名なところなんだな、大分県の別府市にある太陽の家というところなんですね。ここは、障害者が700人、健常者が500人、1,200人の人が働いているわけですね。ここは、創業者の中村先生が保護より仕事をという概念で、もう40年以上前から事業をしているところですが。こうしたですね、企業に働きかけをして就労の機会をふやすことはできないのか、お尋ねをいたします。
352 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
353 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 本市におきましては、国から受託している障害者職業能力開発プロモート事業におきまして、企業からの相談対応などにより、障害者に理解のある企業をふやし雇用に結びつけていくとともに、千葉障害者就業支援キャリアセンターを通じまして特例子会社の設立支援や障害者を雇用する企業の開拓を行っております。今後とも、関係機関と連携して企業等における就労機会の一層の拡大に努めてまいります。
354 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
355 ◯53番（福永 洋君） 紋切り型の答弁と言えばそれまでなんですけれども、具体的に私はもっと提案しているわけで、ちょっと具体的にお尋ねしますが、これがハーモニープラザにある福祉ショップです。千葉市のね。それから、これが、千葉公園にあるボートレストハウスをやっているカフェですね。それから次が、これがモノレールの駅構内なんですけど、私はモノレールの駅構内に福祉ショップを設けろということは、記録によりますと、私、平成８年にですね、これは求めているんですが、全くそのときの担当の市民局長は答弁しませんでした。何回も聞いているんですが全く答弁がないので、改めてお尋ねいたしますが、ここの今三つのハートフルメッセとボートレストハウスの賃料、その根拠について。それから、モノレール駅を福祉関係者が場所を借りたらどのようになるのか、お尋ねをいたします。
356 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
357 ◯保健福祉局長（生田直樹君） ハートフルメッセですが、障害者の福祉的就労を支援する観点から、公有財産規則の規定に基づき使用料は免除しております。
358 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
359 ◯都市局長（鈴木達也君） 千葉公園レストボートハウスの賃料は、年額44万6,760円であります。根拠としましては、都市公園条例第16条第２項に基づく管理許可使用料として、１平方メートル１カ月当たり510円に使用面積73平方メートルを乗じた額の12カ月分であります。モノレール駅ですが、これまで福祉関係者からの申し込みはございませんが、モノレール駅で現在ワゴン販売を行っているケースでは、会社の内規により、その日の売り上げの10％の使用料となっております。
360 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
361 ◯53番（福永 洋君） モノレールの申し込みがないって、全然ＰＲもしていないで、申し込みをしろというほうがおかしいので、それは一言、私は十数年にわたって、ここを使えと言っているわけですよ。そのたびごとに、使えないとか道路だとか、何とかかんとか言ってずっと拒否していたわけ。今回問題にしたいのは、このレストハウスが年間45万円も払えと言っている。それから、ここはですね、今とにかく使用料は売り上げの10％をよこせと、こういうわけですね。それから、ここは無料なんですよ。同じ市の施設でですね、福祉団体からですよ、一方はただだと。一方は45万円取るなんて、こんなことおかしいと思いませんか。
362 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
363 ◯都市局長（鈴木達也君） まず、千葉公園のレストボートハウスでございますが、これは従前の運営管理者が撤退したことに伴いまして、ボートハウスの活性化や市民の皆さんに多く利用していただこうという観点から運営管理者を公募したものでございます。企画提案方式で公募をいたしておりますので、当然、公募条件の中に管理許可使用料が幾ら必要であるということをお知らせした上で公募しております。その中で、障害者の就労支援をする会の方々や民間の企業からも御提案をいただいております。その中で、この採用されたのが今回のボートレストハウスの運営管理者であるということで、私ども、この企画提案をいただく際に、この公募条件の中で、管理許可使用料を支払っていただくことは当然御理解をいただいた上での御提案というふうに考えております。
364 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
365 ◯53番（福永 洋君） 都市局長ね、それは千葉市の勝手な都合だと思うんですよ。障害者の就労支援をする会という団体の人が借りれば、そこはですね、例えば、千葉市は国際障害レースにずっと取り組んできましたが、完全参加と平等という理念から言ったら、こんなことおかしい、今の答弁はおかしいと思いませんか。その障害者の人たちが就労の場所もない、支援しようと言って、行政も私も議場で求めてきたんですよ。しかし、ここは元からそういうふうになってるから、お金を取っても当たり前だと。それは、障害者の完全参加と平等という精神に真っ向から反すると思わないのか。簡単に答えて、簡単に。
366 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
367 ◯都市局長（鈴木達也君） 今回は、この施設の性格、市のほうで求める施設の管理運営のあり方などから公募としたものであります。公募する際には、どの団体がとるかは、その条件次第、または企画提案次第となりますので、その結果によって許可使用料を判断するということは考えられないと思っております。
368 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
369 ◯53番（福永 洋君） まあ、そのことがどうであれ、それは市の勝手な都合だと思うんですよ。今、障害者の就労を支援するというのは当たり前の流れなんですね。規則がそういうふうになっているから、そういうふうにしなければ当たり前って、公募するときそうだと。そうではなくて、きちんと私はどんな団体においてもですね、福祉団体にやらせるなら、そうすべきです。福祉団体の中で競争することはわかりますが、福祉団体として一般企業と競争させていいのかと、これは違うんだということが全く理解してない。例えばそうだったら、これは福祉局が行ってお金を借りて、それを払って無料にするとかすればいいんだと思うんですよ。全くそういう工夫がない。きょう午前中、市長がですね、縦割りだったが、全くそのとおりではないですか。これ、どういうふうにするんですか。具体的に、解決方法についてお答えいただきたい。責任ある答弁いただきたいと思います。
370 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
371 ◯副市長（藤代謙二君） 今後とも、各施設の目的、管理形態、障害者支援という観点を総合的に考慮いたしまして、今後とも適切な減免の適用に努めてまいります。
以上でございます。
372 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
373 ◯53番（福永 洋君） あのですね、要するに、障害者の人たちが、私は前に言ったと思うんですが、もともと社会に出て働くという概念はなかった。私が議員になったころにですね、やっと福祉作業所ができたんです。そのときに、１カ月1,000円か1,500円もらってですね、お母さんが本当に泣いて喜んでいる。この子供がね、もらってきたと。私はそれが原点なわけですよ。そういうところから、障害者の団体からお金を取るなんて絶対許せないと私は思っていますから。いずれ取ってもいいと思う。今の社会で差別を受けている、あるいはいろいろなハンディを持っている人たちに対して、行政が支援しなくてどうするんですか。そのことは強く申し上げておきたいと思います。
続いて、生活保護の問題についてお尋ねをいたします。
私は、1991年６月からですね、というか、その前からずっと聞いているんですが、社会福祉の問題で一番問題なところは生活保護の問題。これだけばっと聞いて、もう一回、私の議会の質問を読み起こしまして、その上でお尋ねを今回するわけですが、今、世間で問題になっておりますお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたと。大きな問題とされて、社会全体で生活保護に対する異様なバッシングが私はあるというふうに思います。生活保護は社会保障の根幹をなす重要な制度なんですね。そのことを踏まえて質問いたします。
まず、今回のお笑い芸人の扶養問題は、生活保護上どのような問題があるのか。不正受給なのか、お尋ねをいたします。
374 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
375 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 他自治体の個別事例につきましてコメントすることはできませんけれども、一般論といたしましては、高額な収入があるなど、十分扶養が可能にもかかわらず、仕送りを行わないケースなどにつきましては、国民の生活保護制度に対する信頼を失うことにもなりかねず、適当ではないと考えられます。ただし、扶養は保護の要件とはなっていないことから、単に扶養義務者からの扶養がないとしても違法とは言えません。
376 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
377 ◯53番（福永 洋君） このお笑い芸人の異様な生活保護報道は、自立を目指す人々へ偏見を広げていくのではないか。この件はですね、真に援助を求める人たちにとって排除することにならないのか、お尋ねをいたします。
378 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
379 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 今回の報道は、国民の生活保護制度への関心の高さを示しているとも言えますけれども、本市といたしましては、引き続き、積極的に自立支援を進めるとともに、真に援助が必要な方には適切に保護を行ってまいります。
380 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
381 ◯53番（福永 洋君） やはり、私は生活保護の問題を考えるときに、この歴史的な流れ、それから人間裁判と言われた朝日訴訟。朝日訴訟と言うと若い人は朝日新聞を訴えた裁判かと言われるんですが、そうではないんですね。このことについて、わかりやすく説明していただきたいと思います。
382 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
383 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 現在の生活保護法は、憲法第25条の理念に基づきまして、国が生活に困窮するすべての国民に困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的といたしまして昭和25年に公布をされました。朝日訴訟ですけれども、昭和32年に故朝日茂氏が生存権の保障を求めて国に対し生活保護費の改善を要求した行政訴訟です。地裁判決では原告側の全面勝訴となりましたが、控訴審では敗訴し、上告後に原告が亡くなったことから、直前に養子となった方が訴訟を引き継ぎましたが、最高裁は継承を認めず、上告は退けられました。この訴訟は、その後の日本の生活保護制度はもとより、
社会保障制度全体のあり方にも大きな影響を与えたと言われております。
384 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
385 ◯53番（福永 洋君） この朝日裁判というのは、戦後日本の社会保障の歴史的な訴えで、最初で最大の裁判だったと言われているわけですね。で、朝日裁判抜きにですね、日本の社会保障を語ることはできないと渡辺洋三憲法学者、東大教授が昔語っておりました。そのことが日本の教科書にこれ載っていたんですね。今はあるかどうかわかりませんが、以前は載っておりました。この朝日訴訟が持つ意味はですね、1960年の１審判決で、浅沼裁判長という方が、今、有名な言葉ですが、憲法は絵に描いた餅ではないと、こう言ったんですよ。それが全国に広がって、私もそのことは、この当時小学生でしたけれども、何となく気持ちがわかったんですね。憲法をですね、裁判で訴えたのは初めてだと私は思うんです。そのことによって、日本の社会保障は大きく変わっていったんです。その後、いろいろなことがありましたけれども、やはり私は、今議会でいろいろな議員がですね、いろいろ議論されているのは私はいいことだと思う。でも、何よりもまず、原点として、この朝日訴訟から出発をしていただきたい。このことを強く願っておきたいと思うんです。
それを踏まえて、現在の状況で言いますと、この210万人を超える受給者の増、その背景は非正規労働や不十分な年金などが要因ではないのか。それで、あわせて、受給者数が全国、そして千葉市で、最も少なかった時期と比較して、わかりやすく説明していただきたい。
386 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
387 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 受給者がふえている主な要因ですけれども、長引く景気の低迷と高齢者人口の増加であると考えられます。全国の受給者数は、本年３月が約211万人であるのに対し、最も少なかった平成７年度は約88万人でした。千葉市の受給者数は、本年３月が約１万8,000人であるのに対し、最も少なかった平成５年度が約3,700人でした。受給者数が最も少なかった平成５年から７年ころは、既にいわゆるバブルの崩壊後ではありましたが、経済に深刻な影響を与えるには至っていない時期であったというふうに言われております。
388 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
389 ◯53番（福永 洋君） 私が議員になったころはパーミルで言っていましたが、大体5,000人くらいでして、まあ５パーミルぐらいでしたかね。ほとんど、その５パーミル、イコールまあ5,000人ぐらいでずっと移行していて、途中で結局、経済が悪化したためにふえてきたわけですけれども、この生活保護というのは、私も、この中でですね、当時の勝田市民局長もですね、生活保護というのは社会保障の原点、基本なんです。ここを上げればですね、全体の社会保障が上がる、私はこれをかたく信じております。それがやっぱり原点であると私は思っているんですね。
今回のこのことによって、私が一番ちょっと嫌だなと思ったのは、なぜ、この原因の方がですね、情報がですね、これは守秘義務だと私は思うんですが、何でこれでわざわざ国会である国会議員が持ち出してきて、その原点をたどれば、どこか福祉事務所でそのことを言わない限り、わかるわけがないわけですよ。何でこうなったかについて、もしわかればお答えをいただきたいと思います。
390 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
391 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 今お話のあったような情報につきましては、個人の秘密に当たるような情報でございますので、どうして漏れたのかということについて私は存じておりませんけれども、報道等によって何か広まったというふうに承知しております。
392 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
393 ◯53番（福永 洋君） もともと、この発端が非常に意図的だと言わざるを得ません。自民党の議員に小宮山厚生大臣は10％カットするんだと、こう言っているわけですよ。余りにも意図的なやり方だなと思っております。これはやはり、日本の
社会保障制度、こういうことを許してはいかぬということを申し上げておきたいと思います。
続いて、子ども・子育て新システムについてお尋ねをいたします。
今、この待機児童解消ということで、いろいろ支援制度を検討されているわけですが、大きな矛盾があります。今、最大の問題は、これまで保育を自治体の義務から責務に緩和して、自治体が責任を持たないと。それで企業の保育園への参入をもたらすということだと思います。このシステムに問題を感じないのか。また、子供の利益を守ることはできるのか、お尋ねをいたします。
394 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
395 ◯こども未来局長（河野正行君） いわゆる子ども・子育て新システム関連３法案は、現在、国会で審議中ですが、その議論の中では、政府の当初案の内容は、制度の根幹となる部分も含めて極めて流動的になってきております。しかしながら、いかなる制度になろうとも、本市は今後とも子供たちの最善の利益を考慮し、保育の質の確保に取り組んでまいります。なお、政府の当初案におきましては、新システムの導入に伴い改正される児童福祉法第24条で、市町村は保育を必要とするすべての子供に対して保育を確保する措置を講じなくてはならないことが明確にされており、子ども・子育て支援法と相まって、市町村が子供の健やかな育ちを重層的に支える仕組みをつくっていくこととされております。
396 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
397 ◯53番（福永 洋君） 私が一番危惧していることは、企業の参入で利用者がサービスを得られると政府は強調しておりますが、そのことは、必要度に応じて入所できた者が所得に応じて入所できるようになる、手のかかる子供は敬遠されることにつながらないのか。あるいは、保育理念のない利益優先で質の悪い保育サービスにならないのか、お尋ねをいたします。
398 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
399 ◯こども未来局長（河野正行君） 今後、制度全体の大幅な修正がなされるものと考えますが、当初の政府案におきましては、利用者負担については、現行制度の利用者負担の水準を基本とし、利用者の負担能力を勘案し、認定時間の長短の区分ごとに定額、応能の負担を設定することとされております。また、各施設には原則として応諾義務が課せられることに加え、例えばひとり親家庭や虐待のおそれのあるケースの子供については、保育の必要性の認定を行う際に、優先利用の認定を行い、優先的に施設と契約を結んでいただけるようにするとともに、こうした優先利用の認定を受けた子供や障害児等の特別な支援が必要な子供については、市町村が利用可能な施設、事業者のあっせん、利用支援を行うこととされております。多様な事業主体の保育事業への参入を促進し、質の確保された保育の量的拡大を図るため、指定制度が示されており、その中では、客観的な指定基準を設けて、その基準を満たした施設、事業者のみが指定され、公費を受けられる仕組みとし、市がきっちり、しっかりチェックするとともに、保護者もチェックできるよう情報を開示していく仕組みを整えることにより、保育の質を低下させることはないとされております。
なお、当初の政府案では、総合こども園要領（仮称）に基づき、保育と幼児教育の質を確保することとされておりましたが、現在、総合こども園の創設自体が撤回されたため、保育と幼児教育を統合する制度につきましては、相当部分が未確定となっております。そのため、今後、国の動向を注視し、適切に対応してまいりますが、本市といたしましては、いかなる制度になろうとも、市としての責務を果たし、子供たちの最善の利益を第一と考え、引き続き良好な保育環境の確保に努めてまいります。
400 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
401 ◯53番（福永 洋君） そうはおっしゃいますけれども、保育に企業参入したある社長さんが言うには、もうからなかったら撤退すればいいんだからと、こういうことなんです。一言によってね、このことでもうわかりやすいなと思うんですよ。要するに、もうからなければ保育事業を撤退する、そういうことでいいのかということを改めてきょう、問題提起をさせていただきたいと思います。
続いて、千葉市の水道事業についてお尋ねをいたします。
一つは利根川水系の問題で、先日ホルムアルデヒドが出て、北千葉浄水場の35万戸が給水停止となって、これは大問題だと私は思うんですが、我々、日常的に安心して水を飲んでいるわけですね。そういう問題があって、水道事業というのは大変命にかかわる重大な問題だと思います。そういうことでございまして、一つは、千葉市のこれまでの水道事業の歴史を踏まえて、今後のあり方を今考えるときではないかと思いますが、そこでお尋ねをいたします。
一つに、千葉市における水道事業のあり方をどのように考えるのか。千葉市水道の歴史的な経過についてお尋ねをいたします。
402 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
403 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 水道は、健康で文化的な市民生活に欠くことのできないものであることから、市水道局では、安全で安心な水を低廉な価格で安定して供給することを第一として、水道事業計画に基づき効率的な事業運営に努めております。市の水道は、昭和44年に合併した旧土気町の簡易水道を引き継ぎ、49年に国の認可を得て本格的な上水道事業を開始しました。その後、事業を拡大し、現在は緑区と若葉区の各一部を給水区域とし、経営計画に基づき配水管の布設や設備の更新など計画的に進めております。
404 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
405 ◯53番（福永 洋君） 千葉市は、政令市では珍しくてですね、５％しか千葉市水道局が担当していないんですけれども、しかし、そういう中でも、経営問題がちょっと深刻だと私は思っておりますので、これについてお尋ねいたします。
千葉市は、毎年、一般会計から幾ら繰り入れているのか。これまで幾ら繰り入れてきたのか。また、なぜ繰り入れをしなければならないのか。
406 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
407 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 過去３カ年の一般会計からの繰入額の平均は約９億9,000万円であり、旧土気町の合併以後の42年間の総額は、約185億8,100万円であります。繰り入れは、本来一般会計が負担すべき経費である消火栓に要する経費など水道事業の収入を充てることが適当でない経費や、国の基準に基づき一般会計からの繰り出しが認められている水源の取得に要する経費などのほか、水道料金などで費用を賄えない経費に対して行うものであります。
408 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
409 ◯53番（福永 洋君） 185億円を入れて、私はこれがだめだと言っているわけではないのですが、なぜ土気町と合併をするときにこの問題が解決されなかったのかなということを今も思うんです。今調べているんですが、よくわからないんです。これは今後また明らかにしていきたいと思っているんですが、現実はこうなっているわけです。そこで、こうした中でも一番大事なことは、安全でおいしい水の安定的な確保ですね。事業の効率的な運営が求められますが、その具体的な対策と、一部は、千葉市はまず考えられませんが、民間参入についてお尋ねをしておきたいと思います。
以上です。
410 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
411 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 市水道局が供給する水の大半は、県の福増浄水場からの受水となっております。県では、安全でおいしい水を安定して供給するため、おいしい水づくり計画に取り組み、福増浄水場では、オゾンや活性炭による高度浄水処理などの対策が講じられています。また、県と連携を密に図り、市への必要量は安定的に供給されております。
次に、事業の効率的な運営の具体策としましては、給水量に対する使用料の割合を示す有収率の改善による収益の向上、浄水場の運転管理業務や水質検査業務の民間委託化、上下水道料金徴収の一元化による事務経費の節減などの対策に取り組んでおります。民間参入につきましては、導入事例が少ないため、今後、他都市の動向を注視していきたいと考えております。
412 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
413 ◯53番（福永 洋君） 千葉市の水道は、県との関係を抜きにこれは語れないということはおわかりのことなんですが、では、千葉県とどのような話合いをしてきたのか。千葉市の水道行政のあり方、方向性についてお尋ねをいたします。
414 ◯議長（小川智之君） 建設局次長兼水道局長。
415 ◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 県では、県内水道経営検討委員会の提言などを踏まえ、県内水道の統合、広域化に向けて、平成22年３月に県内水道の統合、広域化の当面の考え方を示し、リーディングケースとして県水道局と九十九里及び南房総地域の用水供給事業体との統合を検討していると聞いております。市では、この動向を注視しているところであり、今後、県の検討結果を十分に検証し、本市の水道行政の望ましいあり方、方向性について検討してまいりたいと考えております。
416 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
417 ◯53番（福永 洋君） 水道問題は大切なことでして、私も今度条例提案をして、根本的なあり方を問うていきたいということを申し上げて、次に移ります。
次に、児童生徒の学びについて。
写真は、豊後高田市の教育委員会がある場所なんですが、これは合併する前の庁舎そのものが教育委員会になって、非常に、人口２万5,000人の都市でえらく大きな教育委員会だなということを思います。そのことを踏まえて、この大分県の豊後高田市というのは、教育の町を目指して、学びの21世紀塾を機軸に据えた学力向上を市長と教育委員会が積極的に取り組んでおります。全国的にも注目をされている事業ですが、評価はさまざまですけれども、教育は大切な自治体の仕事であります。活力ある社会のためにも、学校教育と地域の教育力を生かすまちづくりは重要なことだと思うんです。
そこでお尋ねいたしますが、豊後高田市の学びの21世紀塾についての評価をお尋ねいたします。
418 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
419 ◯教育次長（小池よね子君） 大分県豊後高田市の学びの21世紀塾は、いきいき土曜日講座やわくわく体験活動など、その地域性を生かし、子供たちに豊かな心、確かな学力、体力をはぐくむことを目的に実施され、一定の成果が得られているものと把握しております。
420 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
421 ◯53番（福永 洋君） 一定の成果ということで評価をされているようですが、私は、この学校教育を基本に、この豊後高田市は塾が補佐をすると、こういう考え方でこの教育のまちづくりを豊後高田市は進めております。そこで、塾についての千葉市の見解をお尋ねをいたします。
422 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
423 ◯教育次長（小池よね子君） 塾につきましては、子供が学校で学んだことを補充、深化する場として、目的に応じて各家庭が判断して選択しているものととらえております。
424 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
425 ◯53番（福永 洋君） 私も、学校教育と塾の問題というのをこれまた調べましたら、平成４年の第３回定例会で、私が塾はどうなんだと聞いたら、当時の山本義春教育長、御存じの方もいらっしゃると思うんですが、こちらには権限がございませんと。今回の答弁は、これはそれぞれ各家庭が選択しているんだと。何回聞いても同じ答弁なんです。20年間にわたって聞いても、全く答弁に変化がない。これは、教育委員会の独自性を示すものだと思うんですが、まあどうかなと思わざるを得ません。そこで、もう一回ちょっとお尋ねいたしますが、基礎学力の習得、スポーツ活動、地域の伝統を学ぶことなど、子供へチャンスを与えることは大事なことだと思うんですね。豊後高田市のような取り組みは千葉市では考えないのか、お尋ねをいたします。
426 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
427 ◯教育次長（小池よね子君） 本市の教育を支援するＮＰＯ団体等との連携や地域人材の活用を推進することで、新基本計画の目指す、みずから考え行動し、社会性を備えた豊かな心を持つ子供の育成に取り組んでまいります。
428 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
429 ◯53番（福永 洋君） 私は、学校教育の中でも、特に生活保護世帯の進学率が低いことをずっと取り上げてまいりました。貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育の持つ力が大きな役割を果たします。そこで、現在の取り組みと課題は何か、お尋ねをいたします。
430 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
431 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 平成23年度の千葉市全体の高校進学率は98.3％であるのに対しまして、生活保護世帯は84.5％と13.8ポイント下回っております。一方、生活保護世帯の中学３年生を対象として昨年度から開始をしております学習支援事業への参加者の場合、進学率は91.0％と生活保護世帯全体に比べまして6.5ポイント上回っております。昨年度の本事業の参加率が対象者全体の約55％にとどまっていることから、参加者数をふやしていくことが課題と考えておりまして、より一層参加を働きかけるとともに、親の意識も高めるよう取り組んでいるところです。
432 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
433 ◯53番（福永 洋君） そこで、ちょっと時間の関係がありまして、次に、子供会活動、極めて今厳しい状況ですが、この子供会も学びの場であります。子供会活動の現状と支援についてお尋ねをいたします。
434 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
435 ◯こども未来局長（河野正行君） 市内の子供会のすべては把握しておりませんが、子供会の市全体の組織である子ども会育成連絡会では、夏季キャンプや子ども交歓大会などの事業、また、お泊り会、料理教室、工作教室など、学校や家庭では体験できない異年齢、異世代間の交流やさまざまな体験活動を実施しているほか、各種奉仕活動等の事業も積極的に展開するなど、子供たちの健全育成に大きく貢献しております。また、子供会の活性化のために、指導者を育成する講習会なども開催しております。
育成連絡会に加盟している子供会の会員数は、昭和57年の４万9,454人を最高に年々減少し、現在では3,749人となっております。会員の全児童に占める割合は、昭和57年が54.5％で、現在が7.2％となっております。また、単位子供会の数も昭和58年のピーク時の623地区から130地区へと減少しております。
本市といたしましても、子供たちの健全育成を重点施策としてとらえ、子供会の果たす役割を高く評価し、補助金の交付のほか、会員増に向けたさまざまな取り組みに努めるとともに、活動のサポートや活動場所の提供など、子供会の活動を積極的に支援しております。
436 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
437 ◯53番（福永 洋君） 学びと言うと、学校教育だけでなくて、いろいろな周辺のですね、この地域の校外活動、いろいろな形があると思うんです。しかし、千葉市は一貫として、学校教育が基本だということと、ほかとの連携をとろうとしないわけなんですね。私が今の子供たちは塾にどのぐらい通っているんだと聞いてもですね、調べない。全国統計から聞いたらよくわからないと、こういう状況なんです。
今、学校教育を考えるに当たって、塾の問題だとか子供会活動だとか、その他さまざまな地域のですね、そういう団体との連携、協働なくして学校教育の再生はできないし、教育千葉の町とは私は言えないと思う。そのためには、豊後高田市は予算が極めて、款別に見ると２位ぐらい高いんですね。このぐらい言ってですね、教育問題をもっと重視しなければいけないということを提案いたしまして、また、今後、やはりこの塾問題と学校教育について教育委員会の明確なスタンスを持つべきだと私どもは思うんですよ。私が今回豊後高田市を取り上げたのは、教育は学校を基本にして、塾が補佐する、補完する立場から、きちんとまとめて全体をどうするかと考えているんです。このことなくして千葉市の学校教育の前進はないと私は思っておりますので、このことを最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。（拍手）
438 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。18番・山本直史議員。
〔18番・山本直史君 登壇、拍手〕
439 ◯18番（山本直史君） 未来創造ちばの山本直史です。今回も気合いを入れて質問を行います。よろしくお願いします。
まず初めに、生活保護制度の改善すべき問題点についてお伺いします。
ここ数年、生活保護受給者が急増しています。高齢化の進展や景気の低迷、雇用環境の悪化など、さまざまな理由があるとされておりますが、一方でインターネット上で、生活保護はナマポと呼ばれまして、どうすれば申請が通るかとか、具体的な情報交換が日夜行われているという実態があります。仮にインターネット上で、この千葉市が生活保護申請が通りやすいといううわさが出ると、わざわざ千葉市に引っ越してきて生活保護を受けるということも理論的には可能なわけです。日本の財政状況は厳しい状況が続いて、これからもさらに厳しくなることが予想されておりますけれども、現実に生活保護で生活されていらっしゃる方が、今、日本には210万人いるという現実があります。
その中で、幾つかの問題点が指摘されておりますけれども、生活保護受給者が増加することに伴って不正受給もふえています。千葉市においても、平成22年度における生活保護の不正受給は248件、金額にして１億5,000万円を超えております。生活保護の不正受給はあってはなりませんので、不正は不正として厳しい態度で臨む必要があります。その一方で、本当に生活が困窮されている方に対しては、きちんと生活保護が受けられるようにしなければならない。また、特に生活保護受給者の中でも、その他の世帯と言われている、いわゆる働けるけれども働いていないことで生活保護受給を受けている方については、これは積極的に自立を促して、できるだけ早い段階で就労へ結びつけて、やがて生活保護がなくても生活できるよう社会全体で自立に向けた支援を行う必要があると考えております。生活保護を受けなければならない人にはきちんと受給してもらい、不正受給には厳しく臨む。で、働くことが可能な健康な生活保護受給者には何とかして自立を支援する。当たり前のことを当たり前にすることが大切なんだと思います。
一方で、本当に許されないのは貧困ビジネスです。生活保護受給者を囲い、食い物にしているいわゆる社会の悪ですから、これは法律改正をしてでも撲滅しなければならないと考えております。とにかく、正直者がばかを見る社会にしてはいけないと、こう思うんです。
しかし、生活保護制度は調べれば調べるほど根が深い課題にぶつかります。例えば、憲法第25条で言うところの健康で文化的な最低限度の生活という、この定義です。この千葉市内、まあ千葉県内の場合、最低賃金は１時間で時給748円です。仮に１日８時間、そして週に５日間、４週間働いたとすると、月給は11万9,680円になります。
そして、もう一つ、国民年金、これは毎月毎月40年間きちんと払った人に対する月々の支給額は、月額で約６万6,000円です。仮に私が妻と離婚しまして、職もなくなりまして、資産もなくなりまして、父子家庭で小学校２年生の子供を育てなければいけない、しかし、働けない、資産がないといった場合、いわゆる生活保護を受けることになった場合、私は43歳、子供は小学校２年生なんですが、最低生活費は20万2,080円ということでございます。先ほど、748円で働いて１カ月が11万9,680円からすると、何も働けないにしても20万2,080円だと。何かおかしいんじゃないかと。年金で言えば、40年間まじめに働いて毎月納めてきた人の２倍が生活保護で保障され、最後のセーフティーネットの意義ということはわかりますが、何か制度の矛盾点を感じます。
国民には、勤労と納税の義務があります。なので、この数字だけを比べてみると、何だかまじめに働いて税金を納めている人を何かばかにする話になったら嫌だなと思っています。これ、本当に、例え話が出てきまして、これは例え話ですから聞いてほしいんですけど、老後の安心をだれでも簡単に手に入れる方法という例え話がありました。この方法は、定年前になった時点で会社をやめて家族と豪遊します。豪遊と言っても、限度を超えるぐらいでなければだめだと。豪遊に使う金額は貯金の10分の１までにしておこうとか、移動はちょっと豪華だけどホテルは安くなどというような中途半端なお金の使い方ではだめだと。当然、移動の飛行機はすべてファーストクラス、宿泊するホテルは五つ星で特にスイートルームがお勧めだと。そして、食事もあれ持ってこい、これ持ってこいと高い物から順に注文します。ぜいの限りを尽くす必要があります。仮に貯金が底を突いても、まだまだひるんではいけません。ギャンブルをして酒を浴びるほど飲み、住宅や車を売り、あらゆる財産を売り飛ばします。さらに60歳になったら年金で返すからと言って借金をしまくります。そして、完全にだれからも相手にされなくなった段階で、近くの市役所に駆け込んで、こう言うんだそうです。生活保護の受給申請をしたいと。そして、その時点で財産がなく、借金があり、年金もほとんど返済に充てなければならず、生活が成り立たなくなっていると言えば、簡単に生活保護の受給許可がおります。そうなれば、それ以降の医療費も住居費も介護保険料もすべて国から支給されることになり、老後の不安はすべてなくなります。これは、遊べば遊ぶほど老後の心配が消えていく魔法の錬金術だということで紹介されています。
あまりにふざけた話でありますけれども、生活保護は補完性の原理が柱ですから、理由は豪遊であれ何であれ、収入、貯蓄や資産がなく、換金できる有価証券や貴金属や車がなく、親族からの援助が受けられない場合は、健康で文化的な最低限度の生活を保障されるという制度です。千葉市においても、平成22年度に熊谷市長を先頭に生活保護自立支援強化プロジェクトチームを設置し、就労支援、不正受給対策など各種対策を強化中でありますが、まだまだ改善すべき問題もたくさんあると思います。現在、千葉市内においても１万7,000人を超える方が生活保護を受給されています。受給者の年齢や家族構成によっても、そのケースはさまざまですけれども、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために生活保護を受けられています。この健康で文化的な最低限度の生活、この定義が問われています。
そこで、あえて、千葉市の生活保護受給者における極端なケースをお伺いをいたします。
過去５年間で、生活保護受給中に２人目の子供に対して出産扶助を出した事例はどれぐらい件数があるのか。働けるのに仕事がないなどの理由で保護を受けている者のうち、最も若い受給者の年齢は何歳か。生活保護受給者のうち、保護費が40万円以上の世帯は何世帯か。そのうち、最も高い最低生活費の認定を受けているのは幾らか。
以上、お伺いいたします。
次に、千葉から日本を元気にする成長戦略についてお伺いします。
今の日本に必要なのは経済の活性化です。景気を回復させて雇用を生み出す施策です。求められているのは成長エンジンです。ことし３月に策定された千葉市地域経済活性化戦略では、特に企業の誘致や企業家支援に力を入れると思われておりますが、10年先を見据えて、ほかにどのような地域活性化策を進めているのか、具体的な内容をお伺いいたします。
また、大きな経済波及効果があると全国各地で今研究が進められているＩＲ、いわゆる統合リゾートについて、今にわかに注目が集まっております。そして、この幕張新都心地区は有力な候補地であるということは間違いありません。４月28日の日経新聞によれば、熊谷市長は、幕張を候補地としたカジノなどの誘致構想が出ていることに対応するねらいで、私的な勉強としてシンガポールに視察に行かれたと報道されておりますが、カジノの導入について、市長は推進しようとしているのか、不要と考えているのか、シンガポール視察を踏まえての率直なお考えをお伺いいたします。
また、３月31日の読売新聞の記事によれば、熊谷市長は経済界からしっかり声を上げてもらえれば具体的な方向に進むだろうと述べられておりますが、経済界や市民が誘致の意向を示したら、市長は態度を明確にするということなのかについてお伺いをいたします。
ＩＲ、いわゆる統合リゾートとは、カジノだけをつくるものではありません。レジャー、ビジネス、エンターテインメントを包括的に含む施設のことを言いますけれども、一部施設にカジノも含めますが、民間による投資を活性化し、民間主導で地域活性化を実現することを目的としております。仮に、そのカジノの導入が問題があるとすれば、逆にカジノを除いたいわゆるＩＲの導入については、どのように考えているのかについてお伺いをいたします。
私は、ＩＲを前に進める場合でも、やめる場合でも、10年、20年先の未来を見据えて、県民、市民のコンセンサスを得るために、ＩＲを導入することのメリット、デメリットをしっかりと把握する必要があると考えています。そこで、ＩＲを検討する専門部署や庁内検討組織をつくって、積極的に検討を進める必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
財団法人千葉市産業振興財団についてお伺いします。
昨年度、産業振興財団の理事長を民間から公募しましたけれども、その理由とねらいは何かについてお伺いをいたします。
最後に、健康で元気なお年寄りをふやす施策についてお伺いいたします。
人間は、この世に生まれた以上、生きていればだれでも年をとります。年をとりますけれども、いつまでも健康で元気に活躍していただくためにはどうすればいいのか、そんな視点で質問を行います。
ことし５月現在の千葉市の高齢者の人数は20万2,454人です。そして、３年後の平成27年度には、いわゆる団塊の世代と呼ばれている方が全員65歳以上になります。65歳以上の高齢者のうち、いわゆる介護保険ですね、要支援、要介護の認定者は現在２万8,472人となっております。つまり、介護保険の認定を受けていない元気なお年寄りは17万3,982人で、全体の約86％となっています。今後は、団塊の世代の元気な高齢者には、地域社会の担い手として多様な形で地域社会にかかわっていただき、これまで培ってきた豊富な知識や経験を生かして活力ある地域コミュニティーの推進役になっていただく必要があると考えています。しかしながら、実際に高齢者が地域のコミュニティーの中でこれらの活動をしようとすると、参加へのハードルがあり、なかなかうまい形で活動ができていないというのが現状です。そこで、第一段階としては、千葉市が主催する事業に参加したり、市が行う事業にボランティアとして参加してみるという方法もあります。
そこでお伺いいたしますが、高齢者の社会参加へつなげる事業にはどのようなものがあり、その事業への参加者は、介護保険の認定を受けていない方に対してどれぐらいの割合になるのかをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
440 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
441 ◯市長（熊谷俊人君） 山本直史議員からいただきました御質問にお答えをいたします。
千葉から日本を元気にする成長戦略についてお答えをいたします。
まず、シンガポール視察を踏まえたカジノの導入の考え方についてですが、先月の視察において、カジノは巨大なＩＲのごく一部に位置づけられ、ほかにも観光地的な要素があり、集客能力の高い地域につくることが基本であると感じました。幕張新都心地区は、幕張メッセを中心としたコンベンション、ホテル、海岸などのＩＲの要素となる施設等がある程度存在することから、その可能性は高いものと考えております。カジノの導入は、観光振興や雇用など経済効果が見込まれると考えておりますが、一方で、青少年への影響や治安に対する危惧など、さまざまな意見や考えがあり、日本と比べてはるかに政権が安定し、信頼が高いシンガポールにおいても、慎重な研究と国民的議論を経て導入をされております。導入においては、国全体における研究と議論を十分に行う必要があるほか、候補地の選定に当たっては、その地元や経済界におけるカジノの導入の機運の高まりとともに、県民、市民のコンセンサスを得ることが第一に必要であると考えております。
次に、経済界や市民の意向により態度を明確にするかについてですが、ＩＲは、負の側面を抑制する仕組みを最大限確保する前提で検討に値すると考えておりますが、導入に当たっては、コンセンサスが大切で、経済界、県民、市民による機運の高まりとともに、市としてより具体的な研究を進めていくことが重要と考えます。
次に、カジノを除いたＩＲ導入の考えについてですが、世界的な動向を踏まえますと、カジノを除いたＩＲの存在は想定しにくいものと考えますが、仮に事業者からそのような提案があれば、その可能性について調査してまいります。
次に、ＩＲに関する庁内組織での積極的な検討を進めるべきとのことですが、民間の経済界を中心に、県民、市民の機運の高まりとともに、市としてより具体的な研究を行い、その際には、必要に応じて専門部署や庁内検討組織を立ち上げてまいりますが、それまでは全体的な調整を担う総合政策局で対応してまいります。
以上でございます。
442 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
443 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 初めに、生活保護制度の改善すべき問題点についてお答えします。
まず、生活保護受給中に２人目の子供に出産扶助を出した件数ですが、過去５年間で11件の事例がございます。
次に、仕事がないなどの理由で保護を受けている方のうち、最も若い受給者の年齢ですが、本年４月末時点で満18歳の方です。
次に、保護費が40万円以上の世帯数とその最高額ですが、本年４月末時点で保護費が40万円以上の世帯は19世帯あり、そのうち最も高いものは57万2,370円となっております。
最後に、健康で元気なお年寄りをふやす施策についてお答えします。
社会参加につながる事業と参加者の割合についてですが、高齢者に就労機会の確保、提供を行うシルバー人材センターや学習の場を提供することぶき大学校などがあり、対象者数は約4,000人で、介護保険の認定を受けていない方に占める割合は約２％となっております。市が直接実施する事業以外にも、自治会や社会福祉協議会地区部会など、さまざまな場で積極的に社会参加されている高齢者がいらっしゃると考えております。
以上でございます。
444 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
445 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉から日本を元気にする成長戦略についてお答えします。
まず、10年先を見据えた企業立地ベンチャー支援以外の経済活性化策についてですが、本市地域経済を担う中小企業は依然厳しい経営環境にあり、本市の経済活性化を進めるに当たっては、これら市内中小企業を支えることが肝要であると考えます。具体的には、市内における中小企業の事業機会を拡大するため、企業誘致活動や社長1000人創出プロジェクトなどにより、市内事業所数の増加に取り組むとともに、引き続き、経営安定化や競争力強化の支援を行ってまいります。また、少子・超高齢社会の到来により、国内市場の縮小が見込まれることなどから、海外展開に活路を見出そうとする市内中小企業を支援するため、海外の経済情勢の情報提供や知的財産戦略セミナーを開催するとともに、姉妹・友好都市への進出支援を行っております。これにより、既に天津市とヒューストン市に１社ずつ市内企業が現地法人を設立するなどの成果が上がっております。
次に、財団法人千葉市産業振興財団の理事長の公募についてですが、長引くデフレ、円高の進行、少子・超高齢化社会を迎え、市内中小企業は非常に厳しい環境下での経営を強いられており、中小企業支援機関である千葉市産業振興財団の役割も多様化・増大傾向にあります。その一方で、財団は財政上の制約や固有職員の育成といった組織上の課題を抱え、支援機関としていかに中小企業やそこで働く勤労者の期待にこたえていくか、これまで以上に難しい局面を迎えております。このような不透明な時代に理事長として財団のかじ取りを担う人材には、民間での鋭い経営感覚と幅広い人脈を生かして、時局にマッチした戦略を立案、実行する能力が必要と考え、かかる能力を有する適切な人材を広く公募することといたしました。
以上でございます。
446 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
447 ◯18番（山本直史君） では、２回目をいたしますけれども、生活保護についてですけれども、ちょっとびっくりしましたけれども、生活保護受給世帯で、さらに出産扶助で２人目の子供を産むと。別にこれは生活保護の人は子供を産んではいけないってことではないんです。制度のことなので。むしろ、これは今の制度上適切なことなんですね。これが生活保護法です。一方で、18歳の方でも、やっぱり要件がそろえば、きちんと出してあげなければならない。それもそのとおりなんです。それから、恐らくどういった家庭なのか、それこそ個人情報だからわかりませんけれども、母子家庭なのか父子家庭なのか、子供が何人いるのかもわかりませんけれども、40万円以上の収入を得ている世帯や中には50万円を超える世帯が実はこの千葉市にもあるということを考えますと、何かこう、労働に対する、働くことに対する何か思いがですね、何かどうなっちゃったのかなというのがありまして、そこら辺が私は制度の何か矛盾点につながっているのではないかということでございます。一方で、本来、生活保護を受けなければいけない人にはちゃんと受けさせなければいけない。受けてはいけない不正受給の人には、やらなきゃいけないということの筋を通すということの意味で、今回の質問をさせていただいたんですけれども。
２回目の質問に入りますけれども、働けるけれども働けない若い人には、ぜひとも強力な自立支援を行うべきだと申し上げましたが、このその他世帯、特にその他世帯に対する強力な就労支援について、その対象者は何人ぐらいいて、また、その中で平成23年度に支援した方のうち実際に就労に至った人数、そして生活保護から脱却した人数、つまり、生活保護の廃止件数が何件あったかについてお伺いをいたします。
448 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
449 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 受給期間が短い方を対象に、求人情報の提供やハローワークへの同行訪問などの支援を行う就労支援事業や就職活動が長期化し、なかなか就職に結びつかない方を対象に雇用先の開拓や就労に関するセミナー、カウンセリングなどを実施し支援する就労促進事業を行っており、昨年度の実績は、支援者数1,234人、就労者数513人、廃止件数42件となっております。
450 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
451 ◯18番（山本直史君） 結果的に42名の方が生活保護から脱却されて、いわゆる働きにつながったという話なんですけれども、まあ1,200人中42件。その間、どれだけまた同じようにその他世帯で生活保護を受けていらっしゃる方がいるのかというふうに調べてみますと、4,100世帯ぐらいもあるので、42人自立している間に4,000人が新たに受けてしまったと、そんな状況なわけですね。何かまたこれもがっかり。それが今の日本のいわゆる景気低迷、雇用環境悪化につながっている社会の構図なんだと思っています。
一方で、その就労支援事業は、逆に言えば、何か統合して民間委託を行うとかして、生活保護を受けていながらも社会的に意義のある、生活保護を受けているけれども仕事がしたいんだ、俺はとにかく人のためにやりたいんだという生活保護受給者だけの志が高いような人にですね、就労支援相談員として逆に雇い入れる仕組みを試みてはいかがかと思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
452 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
453 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 就労支援事業のあり方については、他の事業も含め就労支援全体として最も効果が上がるような手法を検討してまいります。また、就労支援対象者を就労支援相談員等として雇い入れることにつきましては、被保護者を就職に結びつけるノウハウ、資質などを実際に有しているかを考慮する必要があると考えております。
454 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
455 ◯18番（山本直史君） その答弁だと思いますね。おっしゃるとおりだと思います。でも、私は本当にとにかく、どうしたら社会がよくなるかと考えているんですけれども、不正受給に関しては、これはもう厳正に対処する必要があると思います。特に悪質なものについては、悪質なものというのは悪意を持って、まさに悪意を持った悪質なものに対しては、積極的に告訴等を検討すべきであると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
456 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
457 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 悪質な不正受給については、不正受給防止マニュアルの告発等検討基準に照らし合わせ、該当する場合には、国の通知で定められた手順に従い告訴等を検討していくこととしております。
458 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
459 ◯18番（山本直史君） わかりました。次に行きますけれども、その把握が一番大事だと思いますね、把握することが。やっぱり不正受給は、一般からの通報みたいなものがないと、なかなかケースワーカーさんに言っても、働いている時間が夜だとかいうとなかなかわからなかったり、面談をしてもなかなか、うそをつかれてしまう場合もありますので、匿名の場合であっても、民生委員に例えば確認するなどして、何らかの形で調査をすべきだと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
460 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
461 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 一般からの記名通報があった場合には必ず、また匿名の場合には通報の信頼性も考慮した上で、被保護者本人に事実確認をし、必要に応じて生活保護法第29条による就労先や金融機関への調査などを行っております。
462 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
463 ◯18番（山本直史君） 日夜、きょうもですね、ケースワーカーの皆さんは、本当にその適正化に向けて日夜御努力されていると思うんですけれども、なかなかですね、本当にケースワーカーの現場は、結構本当に人数も足りなかったりして大変だという話が聞こえてきますが、この３年間、ケースワーカーの数、それから１人当たりの担当する世帯数、そしてまた、一般の行政職で行かれた方がケースワーカーになる場合もあるんですが、いわゆる福祉職としてケースワーカーになられたその割合をお伺いしたいと思います。
464 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
465 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 平成22年度から24年度までの４月現在のケースワーカーの人数と１人当たりの受け持ち世帯数は、22年度115人、95世帯、23年度129人、95世帯、24年度139人、94世帯となっております。また、ケースワーカーのうち福祉職の割合は、22年度11.3％、23年度13.2％、24年度23.0％となっております。
466 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
467 ◯18番（山本直史君） 今の答弁、わかりましたけれども、３年間で福祉職が11.3％から23％に２倍ぐらいにふえているということなんですね。逆に言えば、福祉をわかっている人がケースワーカーになるという適材適所かもしれませんけれども、状況がわかりました。やっぱりモチベーションの問題があると思いますので、あと人数についても適正化を図っていただきたいと思います。それが不正受給防止につながるというふうに思うからです。
それから、就労支援、それから各種調査などの本来のケースワーカーの業務の一部を、例えば非常勤職員などが受け持っているにもかかわらず、現場はやっぱり、なかなか疲弊して疲れているというふうに見受けられますけれども、どんなところに問題があるとお考えなのか、お伺いします。
468 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
469 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 毎年、ケースワーカーの増員を図るとともに、各種調査を行う非常勤嘱託員を配置するなどケースワーカーの負担軽減を図っておりますが、１人当たりの受け持ち件数が多く、負担感があると考えております。
470 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
471 ◯18番（山本直史君） わかりました。生活保護の最後の質問をしますけれども、市として、議員が議会で質問して、すぐ福祉事務所に言ってやれと言うとですね、例えば教育委員会も同じような感じなんですけれども、議員が質問する、教育委員会から校長先生に行く、現場が困るという、いかにいいことをやろうとしても、それがまた調査をやって大変な思いをさせて、現場のやる気がなくなっちゃうのが一番問題だとすると、そこがまずいなと思っているので、ぜひ現場の声を聞いてもらって、業務のさらなる民間委託だとか、新しい実施体制の充実策を考えていただきたいと、そういった質問をしたいんですが、御答弁よろしくお願いいたします。
472 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
473 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 今後も必要な人員の確保に努めるとともに、現場の声を聞きながらケースワーカーの負担軽減を図ってまいります。
474 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
475 ◯18番（山本直史君） 現場が大事ですから。それで、この生活保護なんですけど、実は先ほど、２人目の出産扶助の話だとか18歳の話が出ましたけれども、実は、もっと大きな問題としまして補足率というのがあります。補足率、本来受けられる人のですね、今、実は20％ぐらいしか補足できていないという話もあります。これは日弁連が昔調査したので、当時159万人の生活保護受給者のときに、補足率が19.7％という試算が出ているんですね。そうすると、本来受けられる人はかなりふえちゃって、648万人が逆に受けられるという、そんなデータも出ているんです。逆に、じゃあ何でそんなふえていないのかというと、いわゆる水際作戦、昔、北九州のほうで、おにぎり食べたかったというのがあったんですが、なかなかその水際作戦でとめては権利侵害になってしまうし、じゃあ648万人が全員受けてしまったら、日本の社会保障はどうなるのかという問題もあるわけですね。ですから、今、私は今回、不正受給や貧困ビジネスはとんでもないと言いましたけれども、いわゆる本来、不正受給に対するのは、乱れて乱給というか、反乱の乱ですね、乱給と言われているのが千葉市で２万5,355件。しかし、漏給と言って漏れているというふうに見ると648万人という、どっちの問題のほうが大きいのかという議論が行われているようなので、なかなかこれは、答えが出ない問題ではあります。ただ、私自身は小さいころから働かざる者食うべからずとおやじに物すごい厳しく言われまして、早く社会に出て自立せよとずっと言われてきまして、結果的に生活保護も経済も、だれかが稼いだものでだれかを守るということになりますと、タックスペイヤーをふやしてタックスイーターを減らさないと、なかなか借金の次世代への先送りになってしまうので、そこがまさに日本の生活保護制度の根幹なんだなと思って、これからも取り組んでいきたいと思います。
続いて、元気なお年寄りについてなんですけれども、高齢者が自主的にボランティア等に参加できる市として取り組んでいることがあるか、これをお伺いしたいんですね。高齢者は何歳から高齢者という問題があるんですけれども、元気な高齢者をふやすことはいいことなんですね。介護もない、要支援もない、本当に元気なおじいちゃんだなって、80歳、90歳になってもいいと思うんですけれどね。それは社会とのつながりや社会との役割だとか、そういった何か生きがいをつくらないとなかなか出てこないんですが、そういった意味で言うと、高齢者が自主的にボランティア等に参加できる市として取り組んでいることはあるか、これをお伺いいたします。
476 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
477 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） ことぶき大学校では、カリキュラムにボランティアに関する学習を取り入れ、学生が習得した知識や技能を活用し積極的に社会貢献ができるよう支援しているほか、65歳以上の方が特別養護老人ホームなどで利用者の話し相手などのボランティアを行った場合にポイントが得られ、たまったポイントの換金などができる介護支援ボランティアについて、来年度中に実施できるよう準備を進めているところでございます。そのほか、高齢者だけではありませんが、社会福祉協議会のボランティアセンターや千葉中央ツインビル内にある市民活動創造プラザでも情報提供などを行い、ボランティア活動をしたい市民を支援しております。
478 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
479 ◯18番（山本直史君） 元気なお年寄りがどんどん毎年生まれてきます。人間、生まれた以上必ず年をとっちゃいますから。その人たちを本当に地域の中で役割や生きがいをつくっていく仕組みづくりが必要だと思いますので、これはまさに保健福祉局だけの問題ではありません。総合政策局がやると言うと、でも65歳以上のお年寄りになると保健福祉局。で、保健福祉局だけの問題ではないから、じゃあ市民局。あれっ、生涯学習もあるねと。結局、横断的にやらなければいけないので、そこはぜひとも改善して、より進めていっていただきたいと思います。
それでは、残りの時間で千葉から日本を元気にする成長戦略について２回目の質問を行います。
先ほど市長の御答弁で、県民、市民のコンセンサスを得ることが必要であるとおっしゃいましたけれども、どんな状況になればコンセンサスが得られたと判断するのか、お伺いいたします。
480 ◯議長（小川智之君） 熊谷市長。
481 ◯市長（熊谷俊人君） 地域経済界等がＩＲに関する総合的な研究を行い、県民、市民を巻き込んだ議論などを経て誘致に向けた活動、働きかけが行われる状況を想定しております。
482 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
483 ◯18番（山本直史君） これは質問しませんけど、地元経済界と言うと、いろいろな経済界がありますから、地元経済界と言うとどこを指すのかなとか、商工会議所だと会長は全県を見なければいけないから、今、成田だとか木更津だとか千葉だとか出ているとですね、なかなか、おっしゃっている意味はわかりますものの、なかなかどういう状況なのかなというのを私のほうが注視してまいりたいと思うんですが。
続いてＩＲに関して、逆に言えば、今までどんな体制でどのような調査研究を行ってきたのか、今までの調査研究の事例をお伺いしたいと思います。
484 ◯議長（小川智之君） 熊谷市長。
485 ◯市長（熊谷俊人君） 議員立法として検討されているカジノも含む特定複合観光施設区域整備法案の動向を把握するとともに、千葉県における成田空港周辺を対象とした複合施設の導入検討及び他都道府県内における検討状況などについて、関係者などとの意見交換も行いながら、調査研究をしてまいりました。
486 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
487 ◯18番（山本直史君） 市長も職員も議員も、みんなが調査研究しているということなんですけれども、一方で、きょう、後で新聞言いますけれども、もともと成田で、何か千葉県のほうは成田だなんて言ったんだけれども、空港周辺以外も検討すると、それから県内全域を検討しようじゃないかというのが逆に知事のほうから示されております。それで、実は今、これ重要な局面なのではないかなと私は思って、たまたま、きのうの議会でされた質問がきょうの新聞に載ったことで、たまたま、私は今受けて質問しているんですけれども、一方で千葉県において、成田空港周辺を候補地とするＩＲの導入検討調査の結果を千葉市との比較を含めて、どのように考えているのかについてお伺いいたします。
488 ◯議長（小川智之君） 熊谷市長。
489 ◯市長（熊谷俊人君） 成田空港の発着枠拡大等に伴い増大する国際ビジネスチャンスの取り組み方策の一つとして、ＩＲの導入検討調査の結果が示されたところですが、成田は県内の重要な拠点であり、さまざまな活性化方策が検討され魅力アップが図れれば、本市としても歓迎すべきものと考えております。しかしながら、一方で、ＩＲの事業者がビジネスを展開する上での集客性に不安があるのではないかと感じております。幕張新都心地区は、東京や成田にも近く、ＩＲの要素となる施設等の存在などから、ＩＲを首都圏に立地することとなった場合には、地理的、立地的な優位性から有力な候補の一つとなり得るものと考えております。私も、森田知事に対しましてはもし仮に千葉県での誘致をお考えなのであれば、成田よりも幕張やもしくは知事が力を入れていらっしゃる木更津ですとか、県内のさまざまな地域の可能性について検討をするべきということを昨年来ずっと申し上げておりまして、きのうの答弁につながったと考えております。
490 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
491 ◯18番（山本直史君） 本当に今、いい御答弁をいただきましたけれども、幕張新都心地区は、本当に東京と成田の真ん中で、いわゆるコンベンション施設、幕張メッセがあって、海があるという、本当に首都圏で立地することになった場合は、本当に優位性が高いということは、これは物理的に事実でして、むしろ空港内とか小さいところよりも、まさに首都圏、日本のエンジンだと考えたときには、非常に私は可能性があるのではないかなと思っています。ですから、ちょっとそこについて、今お伺いさせていただきました。確かに市長お一人で決めることも難しいですし、なかなか、やるやらないというのを明言するのは難しいと思いますけれども、やはり県のほうがプロジェクトチームをつくって、その中で検討していこうと、県としても最適な場所はどこなのかと、日本の中でも最適な場所はどこなのかと考えたときに、これは県と市が逆に一つの力にならない限り、なかなか、成田にも千葉市にも木更津にもということはあり得ないと思いますので、そこについては、ひとつ超えていかなければいけないのかなと思います。
そんな意味で、千葉市として逆に幕張新都心地区のまちづくりについてどのように考えているのかについて、これをお伺いいたします。
492 ◯議長（小川智之君） 熊谷市長。
493 ◯市長（熊谷俊人君） 人口減少社会において、本市の持続的な都市経営を図るため、人口維持・増加対策に全力を挙げて取り組むことが必要でありますが、特に幕張新都心地区は、本市の活力をさらに牽引し得る象徴的エリアの一つであり、その活性化策は本市の持続的発展を支える最重要施策の一つとしてとらえております。そのために、幕張新都心の新たな魅力の創造や活性化について、各種活性化施策を県とも連携を図りながら戦略的に推進してまいります。
494 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
495 ◯18番（山本直史君） はい、ありがとうございます。時間の関係がありますので、次、産業振興財団についてちょっと質問を減らしまして、理事長が今度選任されましたけれども、理事長はこの財団を今後どのように運営したいと考えているか、その意気込みについてお伺いしたいと思います。
496 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
497 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 理事長からは、財団の役割は市内企業及びそこで働く方々が真に必要とする施策を実現するため、前例にとらわれることなく知恵を絞って限られた予算の効果を最大化することであり、その実現に責任を持ち、市民からも信頼を寄せられるプロフェッショナル集団となることが財団の目指すべき姿であると聞いております。具体的には、財団の活動が市民及び市内企業の経済活動の活性化、市の経済政策の実現の支援、働きがいのある職場づくりの三者を同時に実現していきたいとのことであり、本市といたしましても、財団と一体となって経済の活性化を進めてまいります。
498 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
499 ◯18番（山本直史君） おっしゃるとおり、千葉市と財団の関係、千葉市でできないことはやっぱり財団にやってもらわなければいけない。財団でできないことは民間の力をかりなければいけない。まさに経済の活性化は、今までの従来型の発想を変えていかなければいけないと、私はこのように思っています。また、新しくインキュベート施設が今予定されていると伺っておりますけれども、その中で民間団体を活用した創業支援を実施していくという話ですけれども、その中で、千葉市と財団と民間がどのような役割を果たすことが、いわゆるその目的に資するのかということについてお伺いしたいと思います。
500 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
501 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 新たなインキュベート施設の運営に当たりましては、千葉市産業振興財団の既存の支援体制に加えまして、多くの企業経営者や金融機関、経営コンサルタントなどの民間の有志からなる人的ネットワークなどによる継続的な支援のもと、セミナーや交流会、相談会などの定期的な開催を通じて、創業に向けた最適な支援環境を提供してまいります。また、創業支援の実施に当たりましては、市が企業家支援に係る企画立案を行い、財団は市からの委託補助を受け、企業家支援に係る事業を実施するとともに、民間の団体、個人とパートナーシップを構築しながら、創業を希望する方の個々のニーズに対応した弾力的な支援を実施してまいります。
502 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
503 ◯18番（山本直史君） はい、ありがとうございます。質問としては、今からやる質問が最後になりますけれども、本当に少子・高齢化で、これから右肩上がりがなかなか得られない、読めない中で、どうしたら税収を確保して雇用を創出し、社会保障を安定化させるか。これは本当に非常に重要な問題だと思っているんですけれども、ぜひ、このプランの中では、企業家をふやしたり新規企業を誘致したりと書いてあるんですが、新たなインキュベーション施設で企業家を創出することの具体的な年度だとかその目標、それをお伺いしたいと思います。
504 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
505 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 新たなインキュベート施設では、30席程度のフリースペースを設ける予定であり、当該施設の入居者の多くが市内で新たに起業することを通じて地域経済活性化戦略に掲げる平成33年には、新規企業あるいは企業誘致、こういったものを含めまして1,500カ所増の目標達成を目指してまいります。
以上でございます。
506 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
507 ◯18番（山本直史君） 具体的に33年、９年後には1,500社生まれるという話なんですね。ですから、本当にＩＲもそうですし、私はＩＲは何が何でもということではないんですね。千葉市という立地を生かして、どうしたらこれから社会が元気で活性化していくか、この立地を生かせるかということでいろいろ考えています。昔、ライト兄弟がいなかったら、人間が空を飛べるなんてだれも思っていなかったんですよね。でも、だれかがつくったから飛んだんですよね。もっと言ったら、ディズニーランドなんて、だれも考えていなかったら、あんな海にそんなものできるものがなかったと当時は考えたんですね。だれかがビジョンを描いてやってきた。時の市長がまさにどういうビジョンでどういう社会を描くのか。そのデザインに対して、経済界も市民もみんなが応援していくことが実はこれからのまちづくりなのではないかと。まさに千葉市だけではなく、首都圏の一角の千葉市が実は東日本の代表となり、そして日本を引っ張る。雇用が生まれる。96万人が100万人になっちゃうかもしれません。本当に逆に言ったら。そうなったら、清掃工場が２工場では足りなくなって３工場必要になるかもしれません。そうしたら税収がふえて、有料化なんか言わなくていいかもしれません、本当に言ったら。だって雇用が生まれるんだから。生活保護者が減って、雇用が生み出され、何か時の勇気のある政治家がみんなで動き出してきたら、千葉市ってすごいですねって。秋葉原ではない、京都でもない、行くなら千葉だと、みんな世界中から集まってきている。最後、日本、千葉に来て、また、そこから帰っていく。そういう町にしたいではないですか。そのビジョンが求められているんです。
県のほうからはＰＴをつくる、検討する、成田だけではないねって森田知事は言いました。どこが一番いいんだろう。さあ、私たちはずっと注視してまいります。注視してまいります。いつまで注視して、いつまで研究をするのか。だから、私は市長の立場も十分酌み取りながらも、シンガポールまでわざわざ御自身の判断で行かれたということを考えまして、機運を高めていきたい。機運を高めていったときにですね、青少年に対する問題があったなら、デメリットがあったならば、それははっきりとデメリットはデメリットとして議論しなければいけない。何が何でも盲目的に導入しろということではないんです。何が論点で、どこが問題で、どこがいいのか、それをみんなで正面から考えていくときに、千葉県さん、やるんだったら千葉市ではないですかと、どう考えたって海があってメッセがあって、ここ以外考えられないでしょうと。どこでやるんですか、これ。それぐらい言ってですね、やっぱりやるということは、一つのことだと思います。
ですから、これはもう何回も言いますけれども、何が何でもやるんじゃなくて、議論をすることが大事なんです。庁内で議論をする。それまでは、総合政策局長、花島局長が担当だとさっき答弁で言っていますので、ぜひ皆さん、情報を花島さんに。いつも市長に適切な判断をしていただくなら。皆さんでこの千葉が、まさに千葉から日本を元気にする経済戦略をつくっていこうという質問にして、終わらせてもらいます。ありがとうございました。（拍手）
508 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時８分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 三ツ井 美和香
千葉市議会議員 川 合 隆 史
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