３点目に、浸水被害時、
津波避難ビルから２次避難として避難所へ避難する場合、住民の避難についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
４点目に、本市では、
稲毛海浜公園とプール、花の美術館、ヨットハーバー、
ＱＶＣマリンフィールド等、沿岸部に集客施設が多数ありますが、津波浸水時の避難についてどのような指導を行ったのか、お伺いいたします。
５点目に、津波浸水時の幼稚園、保育園の避難支援について、行政の取り組みをお伺いいたします。
次に、
総合交通政策について伺います。
千葉市
総合交通政策は、学識経験者、有識者で構成した千葉市
総合交通政策会議での助言・提言に基づき、千葉市
総合交通ビジョンの内容を見直し、追加修正し、今後の中長期の交通政策として、ことし５月に策定されました。今回は、
総合交通政策の中でも、美浜区の状況を踏まえ、
バスネットワークと地域の
公共交通環境についてお伺いいたします。
千葉市の公共交通の課題の一つに
公共交通ネットワークが挙げられます。市内の移動は、目的地までに複数の公共交通を乗り継いで行く場合が多いと感じます。
総合交通政策の中でも挙げられていますが、今後、幹線ルートの機能維持と向上が重要であり、公営の交通を持たない本市は、公共交通の一元的な計画と運行が必要です。
もう一点は、一番身近な地域の移動手段の確保です。今後、地域はかつてない人口減少や高齢化の時代を迎えます。団塊の世代が定年退職をするに当たり、通勤で公共交通を利用する人口が減少するため、路線バスの維持はさらに厳しくなると考えます。また、地域の高齢化により、買い物や通院等の日常生活の移動に不便を生じる人口が増加し、
交通不便地域以外の地域でも高齢化に対応した
地域循環型コミュニティバス等の交通が必要になると予想されます。生活に密着した移動手段の確保は、各地域で実施されている地域助け合い事業の上でも必要性は認識されながらも、安全面が懸念されるためサービスの実施に至っていないのが現状です。また、美浜区で市民の要望により走らせた
地域密着型バス・いそまる君は、ことし３月に大幅な赤字を理由に撤退を余儀なくされるなど、市民の要望に合わせた交通の維持が困難であることも事実です。
そこでお伺いいたします。
１点目に、公共交通の一元的な計画と運営を目指し、関係機関との協議、調整を行う
公共交通ネットワーク向上に対するガバナンスについてお伺いいたします。
２点目に、推進計画の中で、本年度の施策として掲げられている
地域住民参画型バスの運行制度の検討、公共交通の維持が困難な地域への
地域アドバイザー制度の検討状況について伺います。
次に、
学校適正配置についてお伺いします。
現在、美浜区では、
学校適正配置が各地区で進んでおり、今年度は高浜地区で統合した小学校が開校し、真砂地区では改修工事を終えた新校舎での生活が始まりました。また、高洲、高浜、磯辺の各地区からは、跡地活用の要望書が提出され、幸町では統合の要望案が決定されたところであります。今後、
学校適正配置の検討が必要な地区は各区に存在し、全市的な課題であります。また、教育現場の負担は、通常の業務に加え、子供たちの環境変化への対応や統合に向けての事務、
引っ越し作業、開校準備と多岐にわたり配慮が必要です。さらに、地域住民の方々においても、統合の準備段階から検討にかかわっているため、
地域コミュニティーの核である
学校跡施設の活用には高い関心が寄せられています。
そこで伺います。
まずは、教育現場の負担軽減の観点からお聞きします。
１点目に、統合による教職員の
業務負担軽減についてどのような配慮をされているのか、伺います。
２点目に、統合による教職員の配置及び事務職員、養護教諭の複数配置と
スクールカウンセラー配置の配慮について伺います。
３点目は、防災の観点からお聞きします。
文科省によると、廃校施設のうち51.7％が避難所に指定され、防災拠点の役割を果たしているとのことです。学校施設には、
防災備蓄倉庫や貯水槽になるプール設備、非常用井戸があり、
跡施設活用を検討する上で配慮すべき事項だと考えます。避難所である学校施設が減少することへの対処を他の自治体に伺ったところ、東京都北区では、学校跡地を民間に売却した施設のうち、私立の大学を誘致したところは、引き続き避難所として指定したとのことで、墨田区では、現在小学校のみを避難所指定しているため、統合後、地域同士の連携がうまくいっていないとの話もあり、今後は他の公共施設を避難所指定することも視野に入れるとのことでした。
そこで、
学校適正配置により学校の総数が減少することを踏まえ、今後の避難所の設置とあり方について見解を伺います。
最後に、
跡施設活用について伺います。
本市では、平成24年１月に千葉市
資産経営基本方針が策定されました。本市が保有する建物のうち、
学校教育施設が45.8％で最も多く、本年度は
システム運用のための
運営資産データ一元化に向け
データベース構築を行っていると伺っております。
そこで、４点目に、本格的な
資産経営システム運用は平成25年度からになりますが、昨年度、今年度に跡地利用が検討されている資産についてどのように検討されるのか、伺います。
次に、美浜区では、高洲、高浜、磯辺地区において学校跡地が発生します。そのうち、磯辺地区の三つの学校用地のうち、二つは
県企業庁所有であるため、県企業庁との協議により今後の方向性が決定いたしますが、市所有の残り３カ所の跡地については、本市が活用を検討いたします。
そこで、５点目に、高洲、高浜、磯辺の学校跡地について、今後の
利用方針決定までのスケジュールを伺います。
次に、
科学都市戦略についてお伺いします。今回は、その中で教育の観点に絞ってお聞きいたします。
本市では、子供から大人まですべての市民が日常生活で科学技術を身近に感じることができる科学都市を創造することを基本理念として、
科学都市戦略事業方針を昨年６月に策定いたしました。千葉市
科学都市戦略事業方針の中では、魅力ある人材を生み出す土壌の醸成やライフスタイルに科学技術が溶け込む環境づくりなどを掲げています。昨年度は、その１年目として
科学フェスタが開催され、今後、本市が千葉大学、千葉市科学館、
市立千葉高校等の恵まれた施設を活用し、科学都市として知名度と実績を上げていくことが期待されます。
平成23年12月に行われた科学都市ちばの実現に関する調査によると、千葉市
科学都市戦略を知っているか。知らない、84.1％。千葉市
科学フェスタを知っているか。名前だけ知っている、21.4％。知らない、72.7％。千葉市
科学フェスタのイベントに参加したか。参加しなかった、97.9％。千葉市
科学フェスタに参加しなかった理由は。イベントの情報が得られなかった、61.4％との結果が出ており、さらなる市民への周知の必要性があると考えます。また、日々の生活の中で、科学を身近に感じていますかの問いには、余り身近に感じていない、42.9％。全く身近に感じていない、13.3％。科学に関して行政が最も重点的に取り組むべきと考える施策は何ですかについては、市民向けの講座など科学の学習の機会充実、14.6％。学校教育における科学分野の充実、28.9％との結果が出ており、市内施設の利用状況としては、千葉市科学館の名前は知っているが利用したことはない、18.7％。公民館など公共施設の科学講座に参加したことがあるについては、3.9％という結果が出ました。このことから、市民が学習機会の充実を求めているが、まだ科学を身近に感じる環境になく、イベントの参加にまでは至らない現状がうかがえます。本市は、都市のイメージで、いまだ定着したものがなく、科学都市を掲げ科学教育に力を入れていくことは、子育て世代の移住促進の上でも重要だと考えます。
先日実施された１万人の
まちづくり市民アンケートでは、千葉市は教育が充実しているからという理由で定住を希望する人は全体の1.4％しかおらず、教育が充実していないからという理由で定住を希望しない人が13.5％にも及ぶことがわかりました。本市は、私立学校数や首都圏の大学へのアクセス等、神奈川県、埼玉県に比べすぐれた環境とは言い難いことから、独自の教育を打ち出し教育力の向上に努めていくことが重要だと考えます。また、全国的にも、４月に実施された
全国学力学習状況調査テストでは、国語、算数、数学に加え、小中学生の理科離れを懸念し、理科の科目が追加されたこと。休刊だった学習研究社の小学生向けの科学雑誌が
実験キットつきで１月に復活するなど、理科教育の重要性が見直され、注目が高まっていると感じます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、千葉市
学校教育推進計画の中では、理数に強い教育を掲げ、
科学都市戦略事業の中でも理科や数学の学習に意欲的に取り組む中学生、高校生の能力を伸ばすための質の高い
学習プログラムを提供し、科学教育を推進することが掲げられていますが、現状の取り組みと今後の展開について伺います。
２点目に、今年度国の補助で実施されている
理科支援員制度が終了いたしますが、その後の本市の理科支援について見解を伺います。
３点目に、
市立千葉高校は、平成14年から５カ年、スーパーサイエンスハイスクールに指定され、ことし２度目のＳＳＨ指定となりましたが、現在までの取り組みと今期５カ年のプログラムについてお伺いいたします。
４点目に、千葉市科学館は平成22年度から平成26年度まで、
先進的科学館連携推進事業の対象でありますが、
地域拠点科学館としての取り組みと今後の展開について伺います。
５点目に、子供が科学を学ぶ機会拡充のための市内企業との連携について伺います。
６点目に、千葉大との科学分野を中心とした連携の現状、今後の拡充についてお伺いします。
７点目に、科学への関心を高めるためには、市内中学校の科学部や科学に関する生徒の取り組みを広く周知していく必要があると考えます。周知の現状及び今後の取り組みについての考えをお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。総務局長。
6 ◯総務局長（平賀 周君） 初めに、災害対策についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、
津波避難ビルの拡充についてですが、千葉県の公表した
津波浸水予測図では、津波の最大値が中央区で2.9メートル、美浜区で2.5メートルと予測されておりますが、市内では
海岸保全施設が整備されていることから、浸水は極めて小さいものと考えられます。しかしながら、施設の破損など万一の場合に備え、現在、沿岸部の県立高校や民間施設との協議を進めており、今後、浸水区域を特定する中で、必要に応じ
津波避難ビルを拡充してまいります。
次に、自治会と
近隣マンションとの
津波避難ビルの協定の進捗状況についてですが、自治会と
近隣マンションとは共同で防災訓練を実施するなど、日ごろから連携を図っている例はありますが、現在のところ協定の締結には至っておりません。引き続き取り組みを推進してまいります。
次に、浸水時の住民の２次避難についてですが、日ごろから地域におきまして、２次避難を想定し、沿岸部から離れた高台の避難所への避難経路を確認していただくとともに、避難経路など
津波避難情報をも掲載し、本年度末に公表を予定しております
津波ハザードマップの活用など、自助、共助の大切さを市民の皆様に広報していきたいと考えております。
次に、海沿いの公共施設に対する津波浸水時の避難指導についてですが、本年５月、本市の関係各課や千葉市みどりの協会、千葉市観光協会なども参加いたしまして、千葉県が設置します
千葉地区夏期観光安全対策本部におきまして、
津波注意報等発表時における危機管理及び
安全確保対策についての説明、指導がなされております。今後の津波対策を検討していく中で、関係部署と連携を図り対応をしてまいります。
最後に、
学校適正配置と跡地利用についてのうち、所管についてお答えします。
学校適正配置による学校数の減少を踏まえた今後の避難所についてでございますが、学校の統廃合などによりまして避難所が減少した場合などは、今後の災害対策を検討する中で必要に応じまして、学校におきましては、屋内運動場に加え校舎の一部を新たに避難所とすることや県有施設、私立学校などの新たな指定につきましても関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（小川智之君）
こども未来局長。
8
◯こども未来局長（河野正行君） 災害対策についてのうち、所管についてお答えをいたします。
津波浸水時の幼稚園、保育園の避難支援についてですが、本市では、昨年11月に公立保育所及び民間保育園を対象とした
防災マニュアルを改定し、その中で津波発生時の避難体制や災害時の保護者への連絡方法等について新たに定めております。
特に、美浜区と沿岸部や海抜の低い地域にある保育所につきましては、近隣の耐震化された小中学校等を避難施設として指定し、実際に
津波警報等が発令された場合は、速やかに当該施設に避難することとしており、これに基づき、各保育所では、事前に
施設管理者と協議の上、避難施設を指定し保護者に周知を図るなど、避難体制を整えております。また、平常時におきましても、保育所では従前から月に１回避難訓練を行ってきておりますが、
当該マニュアルに基づく
津波避難訓練を新たに組み入れ、近隣の学校や
公共施設等と連携した取り組みなども実施しているところです。
幼稚園につきましては、本市から、
津波避難ビル指定などの保育所と同様の情報提供を行うとともに、幼稚園協会では、昨年の震災を踏まえ
幼稚園震災対応マニュアルを新たに作成の上、各幼稚園あてに配布し、各施設ではこれを参考として避難体制を整えております。また、避難訓練につきましても、法令に基づき適切に実施しており、
近隣学校等と連携した訓練も実施されております。
今後とも、各保育所、幼稚園に対しましては、正確、迅速な情報提供と必要な指導などにより、津波も含めた災害発生時の子供たちの一層の安全の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
10
◯都市局次長（河野 功君）
総合交通政策についてお答えします。
まず、
公共交通ネットワークの向上に対するガバナンスについてですが、本市の公共交通は、鉄道２社とモノレール１社、バス会社10社により運行されております。このため、利用者にとっては複数の交通手段を選択できるというメリットがありますが、乗り継ぎのたびに発生する初乗り運賃や乗り継ぎを考慮していない運行ダイヤ、
事業者ごとに乗り場や案内板が別々に設置されていることなど、
公共交通機関としての機能を十分発揮していない状況もあります。このため、本市が主体となって
交通事業者との協力や自助努力を促すとともに、本市の
総合交通政策会議や交通施策に関する協議会などを活用し、公共交通の利便性をより一層高めるよう、
交通事業者や行政及び地域住民などとの合意形成を図ることとしております。
次に、
地域住民参画型バスの運行制度及び
地域アドバイザー制度の検討状況についてですが、まず、
地域住民参画型バスの運行制度とは、地域住民が公共交通の意義や重要性について十分認識し、地域みずから主体となって
コミュニティバスなどを運営、運行できるよう、本市が必要な支援を行うものであります。現在、地域住民と
バス事業者、行政の連携方法、地域の負担や補助などの条件、地域の活動を支援する
運行マニュアルなどを作成しております。また、地域住民が主体となって公共交通を支えるための勉強会などに対して、交通の有識者、
交通事業者、行政など、専門的な立場から情報提供などができる
アドバイザーを地域に派遣する制度として、現在、
アドバイザーの登録資格や条件、派遣の手続などの制度設計を検討しております。
以上でございます。
11 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
12
◯教育次長（小池よね子君） 初めに、
学校適正配置と跡地利用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、統合による教職員の
業務負担軽減についてですが、統合の決定から開校までの準備期間としましては、これまでの統合実績を踏まえ、おおむね１年６カ月を設けております。これにより、引っ越しなどにかかわる搬入物品、廃棄物の仕分けなどに十分な時間が確保でき、教職員の負担軽減につながるものと考えております。また、その期間に、学校長、保護者、地元代表者、
教育委員会事務局の関係課による統合準備会を５回程度開催し、行事予定のすり合わせ、交流行事の実施、統合校の
教育環境整備などについて協議を重ね準備を進めております。
次に、統合による教職員の配置等についてですが、本年４月に開校した
高浜海浜小学校は、統合後13学級となり、専科教員が１人増置され、さらに少
人数加配教員が２人配置されましたが、事務職員及び養護教諭につきましては、県の
定員配置基準に達していなかったため複数配置はされませんでした。なお、来年４月に新設される３校の事務職員につきましては、平成23年度同様、加配措置がされるよう
県教育委員会に強く要望してまいります。また、養護教諭の複数配置につきましては、引き続き県に要望してまいりますが、現状では困難であるため、統合初年度は市において
スクールカウンセラーを配置いたします。今後、統合対象校の校長からの意見を参考とし、子供たちが不安を抱えることのないよう、養護教諭と
スクールカウンセラーの配置について十分配慮してまいります。
次に、
科学都市戦略についてのうち、所管についてお答えします。
まず、質の高い
学習プログラムの提供と今後の展開についてですが、本市ではこれまでも、科学に興味、関心を持つ生徒の学習機会として、
理科教育センター主催の実験会や
理科研究相談会、千葉市科学館でのわくわく
科学教室等を実施しております。また、今年度から、千葉大学や
放射線医学総合研究所等と連携し、大学や研究機関、企業等が有する
先進科学技術を体験することにより、科学者を目指す生徒を育成する千葉市未来の
科学者育成プログラムを７月からスタートいたします。具体的には、中学２年生15人、高校１年生５人を選考し、１月までの期間に、細菌学の講演を初めとして講義や実習を体験するほか、科学研究の進め方やまとめ方、プレゼンテーションの手法、さらには電子顕微鏡の操作等、幅広く学ぶとともに、各自の成果発表会も実施いたします。なお、本事業につきましては、今年度の成果と課題を踏まえながら、複数コースの設定などプログラムの改善に引き続き検討してまいります。
次に、理科支援員の今後についてですが、理科支援員を配置することにより、学校では、実験の準備がしっかりとでき、円滑に授業を行えること、一人一人の子供に対応したきめ細かな指導ができることといった成果が見られました。また、児童からは、理科の授業がわかるようになった、観察や実験をもっとしたいと思うようになったなど、肯定的な声が８割以上を占めております。今後は、児童が生涯にわたり科学に親しむ環境を充実させるためにも、事業の継続を国へ強く要望するとともに、科学館やＮＰＯ団体等との連携を含め、本市独自の理科支援のあり方について検討してまいります。
次に、
市立千葉高校のＳＳＨ、スーパーサイエンスハイスクールの今までの取り組みと、今期５カ年のプログラムについてですが、
市立千葉高校では、平成14年度に文部科学省から第１期５カ年の指定を受け、千葉大学の教員による特別講座やアメリカでのヨセミテ国立公園フィールドワークなど、特色ある理数系教育を実践してきております。今年度第２期の指定を受け、理数系教育をさらに充実、発展させることとしており、新たに加える研究の視点としましては、一つに、普通科へのＳＳＨコースの設置や教科間連携によるクロスオーバーカリキュラムなどの先進的な教育課程の開発。二つに、科学館や動物公園、市内小中学校、千葉大学、放射線医学総合研究所などを結ぶ千葉市サイエンスネットワークの構築。三つに、国際性をはぐくむ理数系教育推進の取り組みと、そのための海外研究諸機関との連携及び外語人実習助手の導入などにより研究開発を一層進めることとしております。
次に、
地域拠点科学館としての取り組みと今後の展開についてですが、
地域拠点科学館には、科学技術と地域社会をつなぐ科学コミュニケーション活動の中核を担うことが求められており、現在、科学館では、市民向け講座、学校教育への支援、
科学フェスタの開催などに取り組んでおります。市民向けの講座としましては、これまで、科学の入門的な講義、実験科学、工作教室等を初め、各大学との連携による先進的な科学講座等を行ってきました。今後、さらに連携先を広げ、講座の充実を図ってまいります。また、学校への教育支援としましては、小・中・高の教員に対する専門的な研修、中学理科実験キットの開発及び活用に取り組んでまいりましたが、今年度新たに、学校支援を目指す市民科学コミュニケーターの育成研修を実施することとしております。
科学フェスタにつきましては、人と人との交流の場となることに重きを置き、昨年10月に第１回目を開催いたしました。ここでは、サイエンスイベントとして、大学、研究機関、企業、市民等、数多くの団体がかかわり、サイエンスネットワークを結ぶ大きな一歩となりました。さらに、市民の手による
科学フェスタを目指し、ホームページや新たに設置した作業部会の充実、タイアップイベントによる連携強化に努め、日常生活の中で科学技術を身近な文化として浸透させるよう引き続き
科学フェスタを充実してまいります。
次に、千葉大学との連携の現状と今後の拡充についてですが、科学館との連携につきましては、大学教員による科学館主催のサイエンス教室での講義、科学館での大学主催による実験講座の開催など、双方向での連携が挙げられます。また、
科学フェスタでは、大学教授に実行委員として運営協力いただくとともに、大学関係者によるサイエンスカフェの開催、科学実験を体験できるブース出展などで連携が図られました。そのほか、今年度新たにＳＳＨの指定を受けた
市立千葉高校との連携としましては、２人の教授にＳＳＨ運営指導委員として指導、助言をいただいているほか、本年度は、大学教員による理数関係の講座を16講座開催する予定です。今後も、千葉大学、科学館、
市立千葉高校、本市教育委員会間における情報の共有化及び一元化をさらに進め、ネットワークを強化するとともに、四者による連携事業の推進に努めてまいります。
最後に、科学部の活動や科学に関する生徒の取り組みの周知の現状と今後の取り組みについてですが、本市ではこれまで、科学に関する取り組みをサポートするために、
理科教育センター主催の理科学習会及び実験会、
理科研究相談会を実施してまいりました。また、その成果発表の場として、千葉市総合展覧会科学部門、
科学フェスタにおける科学部研究発表会、科学館主催の自由研究作品発表会などを開催しており、その際には、学校を通して保護者向け文書の配布、市政だよりやホームページへの掲載により周知を図っております。このような取り組みによって、科学館を会場とした総合展覧会科学部門は、毎年約7,000人の児童生徒、保護者が参観する有効な場となっております。さらに、市のホームページの工夫、改善を図るとともに、理科主任会や科学館等との連携を通して、取り組みの案内や成果を児童生徒や保護者はもとより広く市民へ周知するよう、広報活動の充実を図ってまいります。
今後とも、千葉市
科学都市戦略事業の各施策を通して、将来にわたり科学に親しむ環境づくりを目指す科学都市ちばの実現に向けてサイエンスネットワークづくりに努めてまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
14 ◯財政局長（宍倉輝雄君）
学校適正配置と跡地利用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、
資産経営システム運用開始前における跡地利用の検討についてですが、本年１月に策定した
資産経営基本方針に基づき、中長期的な視点から美浜区の人口、世帯構成の変化や公民館、コミュニティーセンターなどの周辺施設の配置状況、建物性能などを総合的に勘案するとともに、地元要望をお聞きしながら跡地利用を検討してまいります。
次に、高洲、高浜、磯辺地区の学校跡地についての
利用方針決定までのスケジュールですが、人口世帯構成や周辺施設の状況などを総合的に勘案し、跡地利用の基本的な方向性を決定した後に、庁内における利活用ニーズの把握などを行うとともに、地元要望をお聞きしながら、年内を目途に利用方針案を決定してまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
16 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）
科学都市戦略についてのうち、市内企業との連携についてお答えします。
科学都市戦略事業方針の策定の際に御協力をいただいた企業等とは、子供たちの企業訪問の受け入れや生涯学習センターでの講座開催など、その連携に努めております。また、今年度から
科学フェスタのサテライトイベントの開催期間を通年としたことから、企業等が市内で行う科学講座をサテライトイベントに登録し、季節を問わずさまざまな講座情報を学校等へ周知し、受講機会の増加を図っております。さらに、
科学フェスタ実行委員会の中に産業部会を設置し、市と企業が連携した科学関連イベントの開催に向けた検討を進めております。
以上でございます。
17 ◯議長（小川智之君）
田畑直子議員。
18 ◯10番（田畑直子君） 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まずは、災害対策についてです。
私は、先日行われた地区連の自治会長会議を傍聴してまいりました。地区ごとに
津波避難ビルをどのように割り振りし避難するかが議題でしたが、その議論以前に、
津波避難ビルと避難所の位置づけ、避難行動等、自治会役員の方でさえ、情報の認識が不足している状況でした。その後、避難所運営委員会の設立について説明があると、地域住民の安全確保があってこそ避難所運営ができる、地域住民の避難について具体的に進めてから避難所運営について話し合うべきだとか、どこの避難所に避難してもよいのに、避難所運営委員会は避難所ごとに担当自治会を設けることに違和感があるとの声が伝わってまいりました。地域住民主体で避難所を運営する際には、詳細な人員配置や手順等を決定する必要があるように、住民避難もより具体的な検討を行い、災害時の混乱を抑えるよう努めるべきであると感じました。
先ほど、
近隣マンションとの
津波避難ビルの協議は、協定締結までには至っていないとの答弁がありましたが、協定を締結していないマンションの管理会社がオートロックを解除し近隣住民を避難させることはありません。協定を締結していれば、行政がその施設に避難する市民の数や被害状況等の情報を把握でき、その後の避難所誘導が円滑に進むことからも、協定締結の必要性があると考えます。実際に、民間施設との協定締結をしている船橋市では、一時的な避難施設であるため、使用は警報解除までの時間とすることや原状回復義務の責任を明記して民間施設の役割として可能な範囲での分担が明確になっています。また、工場、倉庫の多い地域についても、多数の従事者がいることから、
津波避難ビルの必要性を認識し設置しています。先日、千葉中央署が津波などの被害を受けた場合に、指揮機能を淑徳大学内の施設に一時移転するための協定を結んだとの報道がありました。本市におかれましても、積極的な取り組みをお願いいたします。そして、沿岸部にある集客施設においては、指定管理者が運営している点、地域防災無線が配備されていない点からも、災害対策本部からの指令が行きづらいことが懸念されます。また、近隣に高層で大人数が避難可能な建物は少なく、沿岸部という立地上、利用者の安全を短時間に確保する必要があることから、各施設に任せるのではなく、主体的にかかわり一律に指導する必要性があると考えます。幼稚園や保育園では、津波浸水という今まで想定されなかった災害についても具体的な取り組みをされているとわかりました。避難誘導に時間を要するお子さんを預かる施設なので引き続き対策をお願いいたします。
２回目は、具体的な対策についてお伺いいたします。
１点目に、現在、
津波避難ビルは条件が整った公共施設を中心に指定していますが、今後、指定拡充の際には地域住民数や周辺環境を勘案し検討すべきと考えますが、見解を伺います。
２点目に、他自治体では
津波避難ビルに収容可能人数を公表し情報提供に努めていますが、本市の見解を伺います。
３点目に、現在配布されているハザードマップには被害予測の情報しか記載されておらず、避難所等の情報は各区のガイドマップに記されています。
津波ハザードマップ作成に当たり、浸水予測とともに、津波到達時間の目安、避難経路の掲示、情報伝達手段、
津波避難ビルの収容人数等、災害時の判断に必要な情報をあわせて記載することを提案しますが、見解を伺います。
次に、船橋市では、津波避難経路図を作成し、自治会、自主防災組織に対し避難経路の設置を周知するよう努め、自治会、自主防災組織も、市の作成した経路図をもとにみずから津波避難経路を設定し、市へ提出するなどの取り組みを実施するとのことです。
そこで、４点目に、船橋市では、地域住民との津波避難行動のワークショップを実施するとのことですが、本市の行動マニュアル作成の見解を伺います。
５点目は、浸水被害時、住民は
津波避難ビルに一時避難し、その後、避難生活が必要な場合は別の施設で避難所を開設することになります。被災状況によっては、行政区の違う施設で避難をする可能性もあることから、通常より、行政区を越え自治会同士の情報共有、連携が必要と考えます。そこで、浸水の可能性が低い、稲毛、花見川、中央区の地域と浸水が予想される埋立地の美浜区、中央区地域の自治会との連携について見解を伺います。
次に、
総合交通政策についてです。
公共交通のガバナンスについて、
コミュニティバス検討については理解いたしました。２回目は、公共交通の新たな可能性を高める事業についてお伺いいたします。
幕張新都心の交通ネットワーク環境向上についてお伺いいたします。
幕張新都心活性化については、昨年度、経済農政局が県市共同事業として幕張新都心の持つ魅力を高めるための共同調査を実施し、現在は幕張新都心のにぎわいの創出等を目的とした幕張新都心魅力向上のための社会実験のため、事業者選定の募集を行っているとのことです。幕張新都心近隣は、県企業庁による若葉地区の住宅開発やイオン株式会社による豊砂地区の開発など、今後の発展が期待されます。
そこで、１点目は、今後10年間に幹線として整備を検討するルートのうち、千葉都心から海浜ニュータウン、幕張新都心方面のルート、幕張新都心からＪＲ総武線方面の二つのルートにつきましては、今後、幕張新都心の魅力、集客力向上や海辺の環境を生かす点からも、まちづくりと一体となって新しい交通の可能性を検討されることが期待されます。
そこで、新たな交通システムの導入の可能性について伺います。
２点目は、今後、地域では、路線バスや地域循環型
コミュニティバスでは対応が難しい、個々のニーズに合わせたデマンド交通が必要になることが考えられます。
交通不便地域には当たらない地域でデマンド交通を実施するには、地域公共交通会議の中で検討する必要がありますが、当局の見解を伺います。
次に、
学校適正配置についてです。
引っ越し業務の負担軽減、現場の状況に配慮した人員配置については理解できました。学校事務の方の加配については今年度は要望が通らなかったとのことですが、引き続き県に対し、来年度の加配を強く要望していただきたいと思います。今後も現場の職員の方の負担軽減策を講じていくことが子供たちの教育環境向上や十分な心のケアの時間につながると考えます。
そこで伺います。
今後、全市的に
学校適正配置の検討対象となる地域が増加することから、教育現場の負担を考え、さらなる
業務負担軽減策が望まれますが、見解を伺います。
次に、防災施設としての検討についてですが、防災拠点である学校施設が減少することは、東日本大震災以降、災害に対する危機感が高まる現在において住民の不安につながることは否めません。地域で少子化は進んでおりますが、人口総数はまだ横ばいであることや地域の高齢化や要援護者が増加傾向であることからも、指定施設数の現状維持が最善策であります。今後、新施設が引き続き避難所として指定されることが望ましいのですが、資産経営の観点から申し上げれば、売却処分や
県企業庁所有地の返還もやむを得ない状況です。
そこで、今後公共施設のスリム化を進める上で避難所の総数が減少するという観点から、防災施設の機能と対策を見直すべきだと考えます。今後、資産経営システムが完成し総合評価をする際に、住民数や避難所への移動時間、所要時間、人口推計を踏まえ、避難所としての機能を残すか判断する基準が必要と考えます。液状化や浸水、建物倒壊、火災等の被害想定や危険性が高い地域を考慮し、避難所数の配置や総数を検討することを要望いたします。
次に、跡地活用の観点からお聞きします。
文部科学省では、廃校施設等活用状況実態調査を実施し公表しています。それによりますと、平成23年５月１日現在、現存する廃校施設数3,754校のうち、何らかの活用が図られているものは2,620校で69.8％、現在活用が図られていないものは1,134校で30.2％となっています。今後、各所管の事業計画や区及び地域の課題、地域住民の要望、ライフサイクルコスト等を総合的に考慮し、計画されると思います。他の自治体でも、
学校跡施設はさまざまな施設に生まれ変わり、社会体育施設や社会福祉施設、環境施設、産業活性化のための企業施設、市民のコミュニティー活動の拠点施設、それらを融合した複合的施設など、新たな機能を持つ地域の活動拠点となっています。全国的に財政難の自治体が多いため、民間事業者のさまざまなノウハウを活用した施設や事業の企画、運営にＮＰＯ団体や地域住民が参加し活用する施設があります。また、土地や建物の権利を貸し付けするなど、一自治体の中でも
跡施設活用は施設ごとに特色があり、多様化しています。
今後計画される高洲、高浜、磯辺地区では複数の跡地が発生することから、これから実施する全庁的なヒアリングの結果や各地区の特性を勘案しつつ、地域的な視点にとどまらず、区全体あるいは全市的に見て、まちづくりの観点から地域活性化策につながる施設を検討する必要があります。東京都北区では、具体的に学校跡地ごとに利活用計画を定め、その中で利活用のコンセプト、基本方針、事業手法について一施設ごとに公表しており、何を目的とし、どのような施設にするのか、その施設を中心としたまちづくりの方向性を市民の方が理解できるものとなっております。
そこでお伺いします。
ここ数年の間に美浜区全域に複数箇所学校跡地が発生することは、まちづくり再編の域に及んでいると考えます。この点から、まちづくりのビジョンに重点を置き検討されることが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、
科学都市戦略についてです。
本市が科学教育を広げ、定着するための十分な教育環境が整っていることは理解できました。今後、これらの環境を生かし、さらなる科学教育の普及に努めていただきたいと考えます。特に、小学校の
理科支援員制度については、児童の安全対策、実験への深い理解に貢献していると聞いております。ＮＰＯ団体や退職した教職員の方などの人材を有効活用され、今後も充実した理科の実験教育が実施できるようお願いします。
先日、私自身も科学の魅力を体験しようと、きぼーるで行われた青少年のための科学の祭典千葉大会を見学してまいりました。ブースごとに多彩な工作や実験を行っており、千葉女子高校や泉谷中学等の生徒が小さいお子さんに工作を指導している姿も見受けられました。祭典はアトリウムだけではなく千葉市科学館の中でも行われており、この日は、科学の常設展も入館料無料で楽しむことができました。科学は体験して理解する学問だと改めて実感し、今後も専門性の高い実験や工作の体験の機会を提供していただきたいと思いました。
２回目は、今後の理科教育の普及についてお伺いします。
１点目は、
市立千葉高校のＳＳＨ指定５カ年終了後の理科教育の展開について伺います。
２点目は、現在、千葉市ホームページによる
科学都市戦略や
科学フェスタの掲載が経済農政局のページから入る形であり、すぐに必要な情報にたどり着けない状況です。科学教育の視点から、科学の振興を進めるには改善が必要と考えますが、見解を伺います。
以上で、２回目の質問を終わります。
19 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。総務局長。
20 ◯総務局長（平賀 周君） ２回目の御質問にお答えいたします。
初めに、
津波避難ビルの指定に際し、地区の状況を考慮すること、及び収容人数の公表についてですが、６月に県から公表されました市町村別の
津波浸水予測図をもとに浸水が予想される区域を特定し、浸水範囲や浸水の程度を見きわめた上で、現在算出作業を進めております避難ビルの収容人数の公表、新たな
津波避難ビルの指定につきまして検討をしてまいります。
次に、
津波ハザードマップの記載内容についてですが、万一の場合を想定し、浸水が予測される範囲や津波が最短で本市に到達する時間の目安、避難経路や避難場所の収容人数など、避難に関する情報を記載することで検討を進めております。
次に、本市の行動マニュアル作成についてですが、現在、市のホームページ、わが家の危機管理マニュアルにおきまして、津波に備えると題して、津波の予報区分や警報が発令されたときの注意事項などにつきまして掲載をいたしておりますが、今後、
津波ハザードマップを作成する中でマニュアルの改定も含め検討をしてまいります。
最後に、浸水の可能性が低い地域との連携についてですが、日ごろから自治会同士などの連携が最も重要であることから、市自治会連絡協議会や自主防災組織の研修会など、さまざまな機会をとらえまして、共助の重要性につきまして認識を高められるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
22
◯都市局次長（河野 功君）
総合交通政策についての２回目の御質問にお答えします。
まず、千葉都心から幕張新都心を経由してＪＲ総武線方面への新たな交通システムの導入の検討についてですが、幕張新都心と千葉都心の連携や沿岸部のまちづくりの視点、連接バスなどの輸送能力や交通需要などを考慮し、また、幕張新都心における商業集積や住宅地拡大及びＱＶＣマリンフィールド、幕張海浜公園などの集客状況も踏まえつつ、今後、バス輸送の拡充のほか、次世代型の路面電車であるＬＲＴやバス専用レーンを設けてバスの速達性や定時性を高めるＢＲＴなどの新たな交通システムの必要性も含めて機能強化などについて検討することとしております。
次に、デマンド交通を行うための地域公共交通会議での検討ですが、
交通事業者などがデマンド交通を運行するために国の認可を得るには、
交通事業者や関係機関、地域住民などで構成する地域公共交通会議での合意、承認が必要となっております。具体的な提案があった場合には、地域の交通事情や必要性などを勘案し、関係者の合意に向けた調整を行い、本市の地域公共交通会議に付議することとしています。
以上でございます。
23 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
24
◯教育次長（小池よね子君） 初めに、
学校適正配置と跡地利用についてのうち、所管についてお答えします。
さらなる
業務負担軽減策の強化についてですが、各学校には統合準備会などを通じて、これまでの統合実績から過去の作業スケジュールや問題点などを示しております。これらを参考に、施設改修スケジュールなど個別の実情に合わせて各学校では作業手順書等を作成しております。また、学校からの具体的な質問につきましては、庁内ネットワーク上に関係者が閲覧可能な共有フォルダを設け、関係課がリアルタイムに回答することで情報の共有化も図っております。今後も蓄積されたノウハウをもとに、共通マニュアルの作成など、さらなる
業務負担軽減策について検討してまいります。
次に、
科学都市戦略についてのうち、所管についてお答えします。
市立千葉高校のＳＳＨ指定５カ年終了後の理科教育の展開についてですが、今回、第２期のＳＳＨの指定を受け、新たな研究開発を進めることにより、
市立千葉高校の持つ理数系教育力が一層蓄積され、より向上することが期待されております。なお、指定期間終了後におきましては、この５年間の研究で構築した千葉市サイエンスネットワークなどの教育資源を有効活用し、未来を担う本市の子供たちへの科学・理科教育の振興に寄与するよう、本研究の成果を計画的に発展させてまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
26 ◯財政局長（宍倉輝雄君）
学校適正配置と跡地利用についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
まちづくりのビジョンに重点を置いた検討が必要ではないかについてですが、利用方針案を決定するに当たりましては、中長期的な市政運営の基本指針であります新基本計画との整合を図ってまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
28 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君）
科学都市戦略についてのうち、
科学都市戦略事業のホームページについてお答えをいたします。
これまで、市が主催する科学イベントの情報は経済農政局のホームページに掲載しておりましたが、今年度から千葉市科学館が管理する
科学フェスタのホームページに一括掲載することといたしました。今後は、
科学都市戦略事業方針の全体像につきましても、より効果的な掲載の方法を検討してまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（小川智之君）
田畑直子議員。
30 ◯10番（田畑直子君） 御答弁いただき、ありがとうございました。３回目は意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
まずは、災害対策です。
地域住民の減災に対する意識の向上に合わせ、さらなる取り組みをお願いいたします。自助、共助の意識が高まり、地域、組織を変えていこうとする気運が高まる中、具体的な災害対策をどれだけ進められるかが重要です。
津波避難ビルの設置については、打瀬地区では小学校が低層であるため、津波浸水時、美浜打瀬小学校では近隣にある打瀬中学校に避難することとしています。２校とも、児童生徒数が多い上に、打瀬地区唯一の
津波避難ビルにも指定されていることから、災害時の混乱や収容可能か懸念される声も聞かれます。指定されている公共施設のほとんどは学校施設であるため、昼間と夜間では収容可能人数が異なることを勘案し、夜間時の入り口や避難経路も周知していく必要があります。船橋市では、施設に表示するシールにも補助的な誘導表示を入れ、作成の予定とのことです。
プロジェクターのほうを見ていただきたいと思います。これが船橋市で今検討されている表示だそうです。これを学校施設に張る予定だということです。そして、ちょっと見づらいと思うんですけれども、それぞれ建物に対する注意書き等が書いてあると思います。この表示マークについては、ＪＩＳ規格が今後共通して使われると言われておりまして、他の自治体と同一化が行われると思います。船橋市にお伺いしましたところ、この津波の施設の表示シールについては、東日本復興基金を活用して、夜間時には光るような加工をして行う予定だということをお伺いしました。千葉市においても、表示シールを今後実際に使われる場合には、このような配慮もお願いしたいと思います。本市においても、さらなる取り組みをお願いいたします。
次に、
総合交通政策についてですが、
コミュニティバス事業は、赤字を前提とした事業であり、走らせれば維持する必要があるため慎重に議論すべきであります。自治体、地域によってロケーションが異なるため、他自治体の成功事例が本市に当てはまるとは言えず、地域に合わせた運賃体系、運行ダイヤ、時間帯、ルート、停留所位置等を詳細に計画する必要があります。また、運行目的や自治体、
交通事業者、住民の役割分担、民間バス路線と
コミュニティバスの役割分担を明確にし、既存のバスとの共存、サービスの適正化を図ることも重要です。
コミュニティバス事業の成功の要因として、構想の初期段階から
交通事業者に参画してもらうこと、企業からの支援を募ること、住民が当事者意識を持って責任と負担を負い参画することが挙げられます。住民の方に交通ネットワークの形成は地域全体の問題、地域づくりの一環としてとらえた上で主体的にかかわっていただき、本当に利用される
コミュニティバスの走行を実現していただきたいと考えます。同時に、今ある資源の効果的な方法を検討し、
バスネットワークの形成、適正化にも取り組んでいく必要があります。
デマンド交通については、今まで過疎地で実施されるなど福祉的要素が強く、市場の縛りもあることから、本市のような人口が密集している都市では検討されることはありませんでした。しかし、今後、新たな交通ネットワークとして
交通事業者が参入の意思表示をした際には、公平性を保ちつつ、高齢化した地域のニーズに合わせた新しい交通の可能性を地域公共交通会議の中で検討していただきたいと考えます。
次に、
学校適正配置の跡地利用についてですが、学校施設は地域の防災拠点であること、新たな施設を設置することから、他の公共施設の資産経営とは一線を画している面もあると考えます。現在、既存施設の活用を図る資産経営課や教育委員会を中心に検討され、資産経営会議の推進部会については、総務局や財政局、総合政策局の各局の課長で構成されていると伺っておりますが、今後、美浜区では、地域住民が複合的施設の必要性について検討するところもあり、市立海浜病院の老朽化による建てかえの可能性や企業庁撤退後の県所有地の状況等、将来の課題を勘案する必要もあることから、未来を見据え、活用策を検討していただきたいと考えます。また、全国的に恒久的な利用を前提としていても、長期暫定利用や暫定利用の事例も多くあり、利用方針が定まらず、活用されることのないまま廃校の状態で残る事例もあります。廃校施設が残る状態は環境の低下を招くことから、計画案の検討も含め、スピード感を持ち、新施設の設置を行っていただきたいと考えます。
最後に、
科学都市戦略についてですが、本市の活性化策として大変期待しています。市民が科学への理解を深め、科学に親しむ機会として、
科学フェスタの定着と発展に努めていただきたいと思います。しかし、イベントに傾斜するのではなく、教育の中心は学校ですので、学校の中で科学に触れ、興味を持つ土台を形成し、学校外施設でさらなる探求心を満たすという環境を整備していただきたいと考えます。また、国際交流を目的とした青少年交流事業ヒューストン派遣の中でも、参加された生徒が後日書かれた感想文の中で、ＮＡＳＡやＪＡＸＡを訪れたことに触れておりました。今後は、姉妹都市である関係を生かして、このような機会を広げ、子供たちの科学への関心が高まることを期待いたします。同時に、
科学都市戦略の事業全体も定着し、経済産業面からも科学都市の促進に努めていただきたいと考えます。
そして、アンケート結果にもあるように、
科学都市戦略への理解と
科学フェスタの周知をさらに進める必要性があります。現在のホームページの環境ではなかなか必要な情報にたどり着きません。市民への周知、イメージの定着の点からも、ホームページのトップページから、常時、
科学都市戦略や
科学フェスタ、ホームページの閲覧を可能にすることを提案いたします。
以上で一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
31 ◯議長（小川智之君）
田畑直子議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。11番・
三ツ井美和香議員。
〔11番・三ツ井美和香君 登壇、拍手〕
32 ◯11番（三ツ井美和香君）
民主党千葉市議会議員団の三井美和香でございます。昨年の市議会議員選挙から早いもので１年が経過いたしました。これからも市民の皆様の声、現場の声を市議会に届けるという初心を忘れずに活動してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
１項目めは、地域リハビリテーションの推進についてお伺いいたします。
まず、このたび、平成24年度から平成26年度にかけての千葉市高齢者保健福祉推進計画（介護保険事業計画）が策定され、この４月から本計画に基づくさまざまな福祉、介護に関する施策が始まりました。今回の計画の特徴として、2025年を見据えた地域包括ケア体制の整備、構築に向けた24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業や、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を複合させたサービス等の新しい地域密着型サービスが創設されたことは、皆さんも御存じのことと思います。しかしながら、この理想的な社会を目指す地域包括ケアも、そのスタート前から、さまざまな問題が指摘されていることも事実です。在宅生活を推進する地域包括ケアは、今後、千葉市でもふえるであろう独居高齢者、老老介護に対して24時間定期巡回・随時対応サービスでも、実際の訪問回数は日に3.5回、事業者にとっては日に６回の訪問でも採算に合わないと言われており、結局は重度の介護の方でも、多くの時間帯で家族の介護や見守りがなければ生活できないと言われています。また、地域包括ケアは介護ヘルパーによる人海戦術であり、介護人材が不足している現在、果たして人材が確保できるのかという問題や、千葉市でも今期から第１号被保険者の介護保険料が値上りしましたが、社会保障・税の一体改革の中でさえ、地域包括ケアにおける2025年の介護保険料は、第１号被保険者月額8,200円、第２号被保険者月額9,300円になるであろうと試算されています。
さて、この地域包括ケアの介護、看護のこととも関係しますが、特に今後、高齢者人口の増加で顕著となってまいりますのが、75歳以上の方、いわゆる後期高齢者層がふえてくることです。統計的にも、前期高齢者層より医療的なリスクが高まることは周知のことですが、高齢者の疾患は、多くの場合、介護の問題に直結する大きな問題となっています。平成24年２月に出された全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の報告書によると、回復期病棟の入院患者の原因疾患では、48.4％が脳血管系、38％が整形外科系、廃用症候群12.4％、その他1.2％となっており、脳血管系疾患を主体とした病棟構成になっているのが見てとれます。さらに、その脳血管系の内訳では、脳梗塞が66.5％と最も多く、次いで脳出血27.2％、くも膜下出血6.2％となっています。医療技術の進歩や急性期の診療体制が整備されている反面、脳卒中などを発症し、その後麻痺などの介護状態になることは、介護保険受給者のデータからも見てとれます。特に、男性の前期高齢者の場合でも、脳卒中の後遺症により、それまでの生活機能が失われ、要介護２、要介護３の状態から突然、介護が始まることが多くなっています。
昨年、私が日ごろから親しくさせていただいている方が、自宅で脳梗塞を起こし、病院へ救急搬送されました。幸い命には別状はないとのことでしたが、左上下肢の麻痺が残ってしまいました。搬送先の病院では急性期病院のため、入院から１カ月を過ぎるか過ぎないかのうちに、病院のソーシャルワーカーから、今後、リハビリを続けるため、回復期リハビリ病棟のある病院へ転院する必要があることを告げられました。そのときから、回復期リハビリのできる病院探しが始まったわけですが、回復期リハビリ病院に入院できるのは、脳卒中の場合は発症から２カ月以内の患者のみと知り、そのとき初めて、今の千葉市内ではすぐに転院できる回復期リハビリ病院はほとんど満床で、ないことがわかりました。特養などの介護保険施設も待機者が多くて入れない、リハビリ病院もないという現状では、仮に病院から在宅へ戻っても、御高齢の夫婦だけの家庭では、どれほど厳しい介護になるかは想像できます。回復期リハビリ病院で訓練し、せめて片麻痺でもつえをついて歩けるように、せめてトイレだけでも自分で行くことができるようになれば、御家族の負担も大きく変わるのではないでしょうか。
介護療養病床の廃止が決まった当時から、介護難民という言葉を皆さんもよく耳にされたと思いますが、今、このように脳卒中などで急性期病院で命を救われた患者が回復期病院へ転院できないケースは、俗にリハビリ難民と言われており、千葉市でも決して他人事ではない、一般的な問題となっているのが事実でございます。さらに、このリハビリ難民となるリスクは、急性期から回復期への転院時のみではなく、回復期病院から自宅、つまり生活期へ戻るときにも発生する大きな問題です。地域での生活を維持させていくには、介護保険による通所リハビリや訪問リハビリを継続的に利用する必要が出てきますが、この供給量も需要に比べて少ないのが現状です。
地域包括ケアは、医療、介護の連携が強く言われておりますが、超高齢社会を迎える千葉市においても、今後、急性期医療施設、その後方支援としての回復期リハビリ施設、介護関係事業者等々、幅広い連携なしでは、地域包括ケアが目指す在宅介護、在宅生活は実現できません。この意味でも、地域におけるリハビリテーションは今後ますます重要性を増してくると思われます。
そこで、１点目の質問は、現在の千葉市における回復期リハビリ病棟の状況について、どのように当局は認識されているのか、お伺いします。
２点目に、地域リハビリテーションの現状についてですが、千葉県を初め、医療関係団体が参加している千葉県脳卒中リハビリテーション協議会に千葉市も参加していると伺っております。そこでは、地域での切れ間のないリハビリ医療の推進、各施設間のネットワーク強化、具体的なリハビリテーションの連携方策を検討していると、本市ホームページの市民の声でも回答されておりますが、具体的には、どのようなことを検討しているのか、また、進捗状況についてお伺いします。
次に、２項目めの質問、口腔機能の向上についてお伺いします。
まず、初めに、昨年の６月１日の千葉市政だより一面に、「いきいきあんしんプログラムに取り組もう！」として、千葉市が65歳以上の方へ、身心の健康状態や生活する上で必要な機能が低下していないかを介護予防の面から把握するための基本チェックリストを送付して、その後のいきいきあんしんプログラム、介護予防プログラムへの参加を促す記事が掲載されたのを皆さんは御記憶でしょうか。この介護予防プログラムの中では、運動機能向上や栄養改善に加え、口腔機能の向上を図るためのプログラムを提供する元気アップ教室や保健師や歯科衛生士が介護予防に関する相談、指導等を行う元気アップ相談が行われていると聞いております。御存じのように、平成18年４月の介護保険制度の改正は、介護サービス中心の制度から予防重視型のシステムへの転換が図られ、六つの介護予防サービスとして、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援、うつ予防・支援が実施されることになりました。中でも、口腔機能の向上は、明るく活力ある超高齢社会に貢献し得るとして、昨今は、医療、介護の分野においても、その重要性が高まっているのが現状です。
さて、平成23年８月２日、国の歯科口腔保健の推進に関する法律、いわゆる歯科口腔保健法が可決、成立し、同月10日に公布、施行されたことは御存じのことと思います。この法律は、口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、歯科疾患予防等による口腔の健康の保持、増進に関し、総合的に施策を推進するとされております。なお、本法の施策の義務づけは、あくまでも努力義務とされておりますが、口腔疾患の予防、特に高齢者の口腔機能向上は、身体機能のみならず日常生活全般に大きく影響することが科学的にも認識され、特に口腔内細菌と内科疾患との関係、そしゃく機能と老化、認知症との関連性など、高齢者の代表的な疾患としての誤嚥性肺炎、感染性心内膜炎、敗血症、虚血性疾患、糖尿病などが指摘されております。例えば、高齢者の肺炎の発生要因を見ると、口腔や咽頭の分泌物等の影響が懸念され、ある介護老人保健施設での口腔ケアの実践によって、入所者の誤嚥性肺炎や栄養状態の改善がもたらされたという報告が日本口腔ケア学会の研究でも取り上げられております。
このように、歯科口腔保健法成立により、既に制定されている地方自治体の条例とあわせて、今後、住民が生涯を通した最適な歯科・口腔健康医療サービスを受けることができる環境整備がそれぞれの地域で進むことを期待するところですが、千葉県は、既に平成22年４月１日より施行されている千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例に基づき、千葉県歯・口腔健康審議会を新設し、千葉県歯・口腔保健計画の策定が行われていると伺いました。また、本市においては、平成14年12月に策定された新世紀ちば健康プランで、60歳の歯の数を市民生活指標としておりましたが、平成22年２月の中間評価の見直しにおいて、進行した歯周炎に罹患している60歳の割合を市民生活指標として設定し、都道府県健康増進計画改定ガイドラインを踏まえ、70歳で22歯以上、60歳で24歯以上、自分の歯を有する人の人数を目標項目として新たな健康目標を設定していると伺っています。
しかしながら、昨今、歯の健康や口腔ケア、口腔機能向上の重要性が指摘されているにもかかわらず、一般の市民、特に高齢者の意識はまだまだ低いのが現状ではないでしょうか。私たちでも経験がありますが、熱がある、おなかが痛い等の不調に関しては、比較的早期に病院にかかったりと治療に積極的なところがありますが、少々歯が痛いとか、歯の手入れに関しては、ついつい後回しにしがちになるのが事実です。千葉市における高齢化率の上昇は、独居などの高齢世帯の割合が増加するという大きな課題を抱えておりますが、在宅の高齢者や中でも介護を必要としている高齢者が歯科に積極的にかかるということは多いとは言えないのではないでしょうか。
要介護にある高齢者の口腔ケア、口腔機能の向上は、本人の身体機能の改善や栄養状態の改善、感染症の防止等を目的に介護サービス上では積極的に実施されていますが、介護予防の地域支援事業における口腔機能向上のための施策、中でも65歳以上のすべての高齢者を対象とした一般高齢者施策や要介護認定は受けていないが、虚弱な高齢者を対象とした特定高齢者施策に関しては、その実態の把握のため、冒頭で述べましたいきいきあんしんプログラムに係る基本チェックリストの送付のように、その後の千葉市における取り組みの進捗状況が大いに気になっているところです。
そこでお伺いします。
まず、１点目は、現在、高齢者を初めとした一般市民に対して口腔ケア、口腔機能向上についての認識を定着させることは必要であると考えます。特に高齢者にとっては、身体機能の向上のためにも大変重要であると考えますが、当局の認識についてお伺いします。
２点目に、見直し後の健康目標の達成に向けて、これまでの歯の健康に関する市民へ普及啓発についての取り組みを現在当局はどのように評価、検証されているのか、お伺いいたします。
３点目に、昨年の基本チェックリスト送付の結果、いきいきあんしんプログラムに参加した高齢者の元気アップ教室及び元気アップ相談における口腔機能に関する参加と相談の状況と、今後の口腔機能に関する当局の方針についてお伺いいたします。
さて、３項目めの質問は、千葉市における広告事業の推進についてお伺いします。
ことしは、千葉市が平成４年に政令指定都市に移行して20年という節目の年です。しかし、政令市移行を契機に、毎年、税収を大きく上回る予算編成がなされてきた結果、市債残高は増加し基金が枯渇するなど、財政の硬直化を招き、今後、市債の償還がピークを迎えようとしている中、平成25年度の収支においても、既に108億円の財源不足が予測され、それに伴って、行政、議会、市民が協力し、最も厳しい数年間を乗り越えるため、財政健全化プランを平成22年３月に策定したことは記憶に新しいところでございます。この財政健全化プランは、この先、最も厳しい数年間を乗り越えるため、計画期間内の取組項目や達成すべき数値目標を設定し、その達成状況を毎年公表するとともに、プラン策定後においても、見直すべき点は見直し、新たな取り組みについても積極的に取り入れていくとされています。かつての高度経済成長期のような経済成長が望めない現在、市税収入の大きな伸びは今後も見込めず、また、人口の高齢化にもよる社会保障関係費、生活保護費などの扶助費の増加が見込まれ、これまでの取り組みの一層の強化と、今後は新たな自主財源の確保を模索する必要があるでしょう。地方自治体の厳しい財政運営は千葉市に限らず全国的な状況ではありますが、危機感を持っている自治体の中には、歳出の削減だけではなく、自治体が保有する資産を最大限に活用し、新しい手法に基づいた歳入増の取り組みを実施しているところも多く出てまいりました。その中でも、広告事業は多くの自治体で取り入れられており、特に政令指定都市においては、すべての都市において印刷物やホームページ、公共施設やイベント等、さまざまな広告媒体を活用して広告事業が実施されており、この千葉市でも、広報誌やホームページ、封筒への広告掲載が取り組まれ、さらには、10年間で総額28億9,000万円という公共施設の超大型契約である千葉マリンスタジアムのネーミングライツが実施されていることは周知のとおりです。
今回、私が御質問させていただきたいのは、現在多くの自治体が取り組んでいるこれらの広告事業の推進について、そして、昨今、政令指定都市の堺市や千葉県の松戸市、佐倉市、銚子市、東金市で既に取り組まれております市の公用車への広告掲載の件です。
ここで、こちらの写真を御覧ください。これは、先日、既に取り組まれている松戸市を訪問した際に撮らせていただいた公用車の写真です。広告はマグネット式になっていて、広告の着脱は可能となっております。
さて、平成24年度の行財政改革プログラムにおいて、公用車の広告掲載に取り組んでいる堺市は、平成24年２月より上下水道局の保有する公用車に先駆的に広告を掲載しておりましたが、この上下水道局の19台の募集に際しては、３時間で全車申し込み、また急遽追加で18台募集し、それも募集開始から３日間で全車申し込みがあったそうで、総トータル約140万円の収入になったという実績がありました。これを受け、堺市財政局は、今回の広告事業で公用車22台の歳入見込みを年間約80万円と想定しているそうですが、平成24年３月31日現在、千葉市が保有する公用車は特殊用途車や原付バイクを合わせて1,058台、そのうち広告掲載が可能なライトバン及び軽自動車は502台と伺っておりますが、平成24年３月に見直されたさきの千葉市財政健全化プランにもあるとおり、今後、自主財源の確保として新たな広告媒体の掘り起こし、広告料収入のさらなる確保に向けた取り組みを強化するとうたわれています。
そこで、１点目の質問ですが、この自主財源の確保としての取り組みで、当局の考えていらっしゃる新たな広告媒体とはどのようなものを想定されているのか、お伺いいたします。
２点目に、堺市を初め一部の県内自治体で既に実施されている、この公用車の広告掲載に関し当局はどのように取り組むのか、お伺いいたします。
以上３項目について、よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
33 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。保健福祉局次長。
34 ◯保健福祉局次長（田辺裕雄君） 初めに、地域リハビリテーションの推進についてお答えします。
まず、回復期リハビリ病棟の状況についてですが、回復期リハビリ病棟は、脳血管疾患や大腿骨骨折などの患者に対しまして、寝たきりの防止と家庭復帰を目的にリハビリを集中的に行うためのものであり、高齢化の進展に伴いニーズは高まっていると考えております。本年５月１日現在、千葉市では、７病院で計301床、人口10万人に対して31床となっており、千葉県保健医療計画に定める人口10万人に50床の整備目標を下回っております。このため、県では、昨年度の病院の新設・増設計画に対する病床配分において、回復期リハビリ病床を地域医療にとって特段に整備すべきものとして配分したところであり、今後、回復期リハビリの充実が図られていくと考えております。
次に、千葉県脳卒中リハビリテーション協議会での検討内容と進捗状況についてですが、協議会は、脳卒中を発症した患者が円滑に在宅生活に戻り、早期に社会復帰できるよう、リハビリテーションの体制整備及び急性期医療から回復期・地域生活期リハへの円滑な連携方策について検討することを目的として設置されたものでございます。これまで、脳卒中患者の発生状況、ケアマネジャーと医療機関との情報交換の実態把握などの調査を行ったほか、かかりつけ医とケアマネジャーが相互の連絡を円滑に行うための連携シートや訪問リハサービスに係るリーフレットなどの作成、普及に取り組んできております。
次に、口腔機能の向上についてお答えします。
まず、高齢者を初めとした一般市民に対して、口腔ケアなどに関する認識を定着させることについてですが、全身の健康は口腔からと言われるように、子供のころからのむし歯予防などのための習慣が大人になってからの歯、口腔、さらには全身の健康に大きな影響を与えることから、口腔ケアの重要性を広く市民に周知していくことが大切であると考えております。特に、高齢者にとって口腔機能が向上することは、単に歯周疾患の予防や身体機能の向上に資するだけでなく、食べる楽しみを得ることで生活の意欲が高まり、積極的な社会参加にもつながることから、その認識を定着させていくことは重要であると考えております。
次に、歯の健康に関する市民への普及啓発の取り組みについてですが、これまで、妊産婦や幼児の歯科健診、成人期の歯周疾患検診のほか、歯や口腔機能に関する相談、イベントの開催など、さまざまな機会を通し市民への普及啓発に取り組んでまいりました。これらの取り組みの評価、検証につきましては、本年度中に分析を行った上で、千葉市健康づくり推進協議会において審議し、その結果を次期健康プランに反映させることとしております。
最後に、元気アップ教室などへの参加、相談の状況と今後の口腔機能向上に関する方針についてですが、介護予防事業の基本チェックリストにおいて、今後、要介護状態となるおそれがあると認められた方を対象として、歯科医師による口腔機能の評価を受けていただくことや、口腔ケアなどを含めたプログラムを提供する元気アップ教室などへの参加を勧めております。その結果、昨年度の参加状況は、各区保健福祉センターで行っている元気アップ教室が延べ約2,400人、元気アップ相談における口腔機能の相談が延べ約150人で、いずれも参加者数が前年度の倍以上にふえております。これらに加え、本年度から新たに口腔機能訓練に特化した歯っぴー健口教室を実施するなど、引き続き高齢者の口腔機能の向上に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
36 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 広告事業の推進についてお答えします。
まず、新たな広告媒体としてどのようなものを想定しているのかについてですが、見直し後の財政健全化プランに位置づけた本庁舎及び区役所への広告つき案内板の設置やエレベーター内広告などに取り組むとともに、引き続き広報誌、封筒などの印刷物やネーミングライツなどの広告媒体についてもさらなる掘り起こしを行い、広告料収入の確保に取り組んでまいります。
次に、公用車への広告掲載についてですが、公用車によって、その用途、走行ルートなどがさまざまであるほか、千葉市屋外広告物条例による広告面積や表示位置などの制約により、広告可能なスペースが異なることから、今後、個々の公用車についての広告掲載の可否や市場ニーズを踏まえた導入効果について検討してまいります。
以上でございます。
また、将来負担比率が200％を下回る見込みはいつごろなのか。特に、この将来負担比率200％というのは、２年間分の財政をもってすれば返せるものと、これは非常に大きな指標になってくるんじゃないかと思いますので、それらについてお答えいただきたいと思います。
また、その財政のうち、建設の部分が今まで非常に大きくこの千葉市の財政にのしかかっているということでございますけども、近年、扶助費が非常に上昇してきた。この中では、市立病院の問題、それから119億円にもなる国民健康保険の赤字の問題、それから不足金ですね。それから、この生活保護の問題。この部分について、最近、報道でございますが、厚生労働省によりますと、ことし３月末の全国の生活保護者の受給者は210万8,096人、これは速報値でございますが、そのように発表がありました。また、２月より１万695人ふえて210万人を突破し、60年ぶりに過去最多を更新した昨年７月から９カ月連続で過去最多を更新しているとのことです。受給世帯も6,897世帯ふえて152万8,381世帯となり、過去最高を更新しました。これは本当に非常に大きな数字でございます。高齢者世帯が最も多く４割を占めるが、勤労意欲があっても仕事がないケースを含むその他世帯、このその他世帯が一番問題となってきますけども、26万945世帯、全体の17％に上っています。生活保護の給付総額は、これは国なんですけども、今年度３兆7,000億円を越える見通しで、５年で１兆円もふえていると、このような現状があります。その中で、生活保護費の市の支出額と平成24年度予算ベースで国の負担額や内容はどのようになっているか、お伺いします。
次に、震災対策についてお伺いいたします。
近年、地震はいろいろな想定がありますけれども、同僚議員から先般も質問がありました。私といたしましては、かつても質問いたしましたが、過去についてまずちょっと話を触れてみたいと思います。この過去には元禄地震、この後にもたくさん地震が起きていまして、過去最大のものはもっと大きいんですけども、この千葉県の房総半島ということに限定をすれば、過去の被害の中で、史記とかいろいろなものの中で、過去の昔の人の日記とか、そういったものから推定される地震では、千葉市では被害が大きかったとされております。相模灘から房総半島では津波の被害も発生し、熱海では７メートル程度の高さ、そして500戸ほどあった人家のほとんどが流出し、残ったのはわずか10戸だった。また、鎌倉では鶴岡八幡宮へも来た。津波は三浦で６メートルから８メートル、九十九里で５メートル、江戸湾の入口では、浦賀で4.5メートル、江戸湾内でも、江戸の近辺では1.5メートル、浦安で２メートル、横浜で３メートル。かつてはこの稲毛というのが、気づいたんですが、３から４メートル。さらに隅田川の浮上も記録されまして、これは30年たった徳川吉宗の時代までさかのぼらないと、本当に松なんかも塩害を受けまして、蘇生するまでに約30年かかると、こんなような記録も残っているそうでございます。
そこで、この災害というのは、津波が襲ってくるというよりも、私は非常に冠水が問題だと思っております。この冠水というのは、建物が押し流されるというよりも水が引かない。それから、先日もありましたけども、東日本大震災を経験した地域では、最大にして１メートル近く地盤が下がったところもございます。そういった意味では、さらに冠水して水が引かないと、こういった事態が後にこの庁舎にも関係が出てくるんですが、そういったことをしっかりと対策していかなければならないと思っております。
そこで、全体的なこととはなりますが、災害対策のことについてお伺いします。
市の災害対策本部の指揮系統と構成はどのようになっているのか。
国及び県並びに電気、ガス等の公共機関の支援の責任者と市災害対策本部との位置づけをどのように考えているか。
他の都市からの支援を目的として来た職員、また、いろいろな形で来たボランティアの受け入れと役割をどのように考えているのか。
公用車や他自治体の先ほどの支援者、ボランティアの方たちの車両のガソリンの調達と給油はどのように考えているのか。
そして、災害時の避難所についての質問になりますが、避難所についての説明会については、先日から同僚議員がいろいろな形で質問しておりますけども、私はこの中で細部について提案や質問をしていきたいと思いますけれども、避難所の指揮系統はどのように決定することを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
それから、庁舎の建てかえにつきましてですけども、いろんな形で、私も庁舎については質問をしようと思って、たくさん質問を用意していたんですが、通告の前の段階で、その後、予算の議案で、防災センターを含めて今後の検討プランというものが予算で２点挙がっておりますので、それらについては今回は割愛をさせていただいて、私は今回の場合、１点に絞らせていただいて、既存の建物を賃借する場合の候補について、今、何か挙がっているものがあるのか、これらについてちょっとお伺いしたいと思います。
そして、最後の３点目ですけれども、空き家対策について。
先ごろ、草刈り条例ということで、空き地に草が生えている場合、どのようにしていくかということは、さまざまな議論を経て、成立したということがあるんですけれども、この後、空き家については千葉市ではどのように考えているのか、これらについてお伺いをしたいと思います。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
58 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。財政局長。
59 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 初めに、債務残高についてお答えします。
まず、普通会計における公債費のピークと実質公債費比率が20％を下回る見込みについてですが、平成23年９月に更新した公債費負担適正化計画では公債費は平成27年度にピークを迎え、その後もしばらくの間は高どまりが見込まれております。また、実質公債費比率は、平成33年度に19.8％になるものと見込んでおります。今後も、公債費負担の適正化を図るため建設事業債の発行抑制等に努めてまいります。
次に、将来負担比率が200％を下回る見込みについてですが、本年３月に中間見直しを行った財政健全化プランでは、平成25年度までに230％以下に低減することを目標としておりますが、次期プランの計画期間中には200％を下回るよう、引き続き財政健全化に取り組んでまいります。
最後に、庁舎についてお答えします。
既存の建物を賃借する場合の候補についてですが、これまでの庁内検討において既存のオフィスビルを賃借するケースも設定しましたが、今後、本庁舎整備方策検討基礎調査を行い、その結果を踏まえ、さらに整備方策の検討を進めていく中で、本庁舎に求められる機能等を明らかにしていくこととなりますので、現時点では候補を想定しておりません。
以上でございます。
60 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
61 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 扶助費についてお答えします。
平成24年度予算における市の支出額と国の負担額についてですが、生活保護費のうち生活扶助費、住宅扶助費などの扶助費につきましては、24年度の予算額約297億5,000万円のうち４分の３の約223億1,000万円が国庫負担となっており、残りの４分の１を市が一般財源で負担しております。
以上でございます。
62 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
63 ◯総務局長（平賀 周君） 初めに、防災・減災対策についてお答えいたします。
まず、市災害対策本部の指揮系統と構成についてですが、市災害対策本部は市長を本部長、副市長を副本部長、各局長等を本部員とし、各局長等のもと、定められた業務ごとに班が構成され、本部長の指揮監督により、本部員は所属の班長を指揮監督することで班員を災害対策に従事させております。なお、副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代行することとしております。
次に、国や県、電気やガス等、公共機関の支援責任者と市災害対策本部との位置づけについてですが、各機関の支援責任者は市の災害対策本部の構成員とはなりませんが、常に本部と連携を図り、活動することとなっております。
次に、他都市の支援職員、ボランティアの受け入れと役割についてですが、災害が発生し、本市独自では十分な対応ができない場合には、協定に基づきまして他都市から必要な職員の派遣を受け入れ、応急復旧業務に従事していただくこととしております。また、ボランティアの皆さんへは必要に応じ支援を呼びかけ、災害ボランティアセンターを開設し、受け入れることとしており、避難所の運営や炊き出し、食料の配布や救援物資の仕分けなどを中心に、資格や経験のある方には避難所での医療、看護、外国語の通訳などについてもお手伝いをいただくことを考えております。
次に、公用車や他自治体応援ボランティア車両のガソリン調達、給油についてですが、災害時に応急復旧対策活動を実施する上で必要となるガソリン等の供給を優先的に受けるため、現在、千葉県石油商業組合千葉支部と協定締結に向けて協議を進めており、災害時の燃料調達には万全を期してまいります。
最後に、災害時の避難についてお答えします。
避難所の指揮系統についてですが、避難所の開設及び閉鎖など、避難所運営の全般的、統括的な事項にかかわるものは、市災害対策本部長または区本部長が指示を行い、避難所担当の市職員が本部長からの指示や伝達事項を避難所運営委員会に伝達することとしております。また、避難所内での指揮系統は、避難所運営委員会の委員長が全体の責任者として各活動班、避難住民の意見調整や避難所運営に係る方針の取りまとめなど、重要事項の決定を行うこととしております。
以上でございます。
64 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
65 ◯市民局長（金親芳彦君） 空き家対策についてお答えします。
本市における空き家対策の現状についてですが、平成20年の国の住宅・土地統計調査によりますと、本市における空き家の数は約５万4,000戸となっており、管理が不十分なものに関し、区役所などに相談や通報が寄せられているものもあります。これらの相談等に対しましては、老朽化した空き家は建築基準法に基づき建築部が、火災予防上必要な措置を講じていない空き家は千葉市火災予防条例に基づき消防局がそれぞれ対応するほか、区役所から所有者等に対し適正管理を求める文書を送付しております。
以上でございます。
66 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
67 ◯23番（小松崎文嘉君） 答弁ありがとうございました。
まず、債務残高につきましては建設債の発行を控えていくということではございますが、建設債以外のものも、どんどん債務というのは減らさなければならないわけですけども、建設が非常に不足している部分もありますし、建設債だけを減らすというんではなく、バランスよく減らしていかなければならない。特に、先ほども話がございましたけども、この規模とかの、人件費でも600億円ぐらい、今、千葉市では出ているわけですね。そこのところに来て、市の負担は80億円だとしても、扶助費のうち生活保護費が300億円ぐらい出ていると、こういったこともあるので、この後、生活保護についてもちょっと深く掘り下げていきたいと思いますが、早いところ、この平成25年度までですかね、次の次期プランというのが。だから、平成26年度以降の計画にはぜひ200％になる時期を明確にできるようにしていただければありがたいと思います。また、生活保護につきましては、300億円に近いということで、さまざまな対策が講じられるところでございます。
そして、先ほどの市の災害対策本部につきましては、部外者と言うとちょっと語弊があるんですけども、例えば口蹄疫のときには、宮崎県に国の直轄で対策本部が立ったりとかということもあります。この被害の度合いによっては、そういうこともあるんですね。ですから、そういったことが出てきたときに、当然、先ほどは連携をしっかりとりますということがありましたので、連携の形につきましては、よくよく考えて対応をとっていただければと思います。
また、前回の震災のときもそうだったんですけども、たまたま、私も市役所の総合防災課の電話番号を覚えていて、何かあったら市の総合防災課にかけたらつながりやすかったというのはあったんですけども、この我々議員も、当然この災害対策本部には入らないわけですね。ですから、我々の担当というのを聞きましたら、議会事務局だったということだったので、議会事務局でどなたが担当で、いつ災害が起こったときに、我々としましては、市役所に参集して首を並べていても仕方がないので、住んでいる地元の近くとか、いろんな形で活動していかなきゃいけないんですけども、意見とかそういうものを本部に上げなければなりませんので、その連絡体制をしっかりと考えていただきたいと思います。
また、避難所につきましては、安否板なんかは、いろいろ私もマニュアルを見ましたけれども、一番運用できる方法、他市の事例とかいろいろあります。それらについてしっかりと考えてもらいたいと思います。
また、ガソリン等の供給については、協定をこれから結ぶということなんですが、これは今回の災害があったところでも、今回、千葉市であっても物すごく並んでいましたよね、ガソリンスタンド。ということは、これは市民がずらっと並んでいるところに市役所の車が横づけして、先に千葉市と書いてある車がぱっと入るというのも、これは感情的にどうかという問題も出てきます。当然、緊急時だから仕方がないということはあると思うんですけども、市の給油所というのが新港の消防の関係のところにあるということはお聞きしました。そこもしっかりと活用して、また、これは、今回東日本大震災のときは、ドラム缶で、支援のタンクとかいろんなものが来たと。だから、これでも給油をすることができるんですね。通常であれば、こういう特定の災害になったときは、自衛隊の方であれば、そういう危険物取扱者とか施設の部分とかが取り払われたりしていろんな形ができますので、公用車にどうやって給油するかというのも、ぜひ今後考えていただきたいと思います。
また、避難所の指揮系統につきましては、行政の職員というのは、どこどこ課の何々という人が行くとかというのは想定をまだしてはいないと思うんですけども、早めに想定をして、そういう方たちの研修とかもやったほうがいいですし、今、避難所の説明会をやっている段階ですから、説明会でいろんな規約が決まったら、ここの避難所ではこんなことをしていくということをしっかりと連絡をとって、また、責任者が亡くなるかわかりませんので、責任者の候補者にはたくさんの番号を振っておいて、この人が来れなかったり、体のぐあいが悪いようだったら、この方がとるということもやっていただきたいと思います。
また、庁舎につきましては、先ほども言ったように、まだ決まってないということでございますので、私としては、個人的に自民党のほうで、先ほど言われたように、全戸に配布してアンケートをとったところ、ほとんどの意見が庁舎をすぐ建てるのはどうかという意見だった。かといって、じゃ今修繕してこの庁舎を使えるのかというのがどうかと思いますが、私は個人的な意見ですが、既存の建物であったり、うまくリースをして集約をしたりして、財政がよくなってから時間をかけてしっかりと新築して、防災に強いものを建てていくということが必要だと思っておりますので、まずは、いずれのケースにしても早く想定をしてもらいたいと思います。
続いて、空き家対策につきましては、これから、また質問を２回目していきたいと思います。
まず、２回目の質問になりますけども、最後の問題に対しまして、震災復旧費用は国、県の負担分を除くとどのくらいになっているのか、お聞かせください。
68 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
69 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成22年度から24年度までに約93億円の予算を計上しており、そのうち国、県が負担する35億円を除いた58億円が市の負担となりますが、下水道事業などの一部約７億円を除き、震災復興特別交付税によって措置されることとなっております。
70 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
71 ◯23番（小松崎文嘉君） その７億円というのも、下水道事業の場合は、いろいろな形で消化をされて、１億円もない金額だというふうにお聞きしておりますので、震災については特別に財政が出たということはないということでございますので、震災による負担は今回ないということで、これによって財政が悪化したということがないということがわかります。ですから、今までどおりの従来路線のまま、しっかりと縮減を図っていけば、予定どおりにいけるんじゃないかと。財政健全化プランとかですね、そういった部分にはいけるのかなと思いました。
そして、次に扶助費について質問します。
生活保護の開始原因の内訳を教えてください。
72 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
73 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 生活保護の開始原因としては、稼働収入の減少、預貯金の減少、喪失など、経済的要因が７割近くを占めております。また、その他の理由としては世帯主の傷病などがあります。
74 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
75 ◯23番（小松崎文嘉君） 世帯主の傷病など、これについては仕方がない。これはもう、どこの家庭にでも起きることでございますが、預貯金の減少、喪失、これは、早いタイミングでやったほうが傷が広がらないという考え方もあれば、タイミングを失敗するとなかなか抜け出せないということにもつながりますので、特に預貯金の減少、喪失につきましては、しっかりとした審査が必要だと思っております。
そこで伺います。
受給してから脱却できなくなる割合が高くなる分岐点をお聞かせください。
76 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
77 ◯保健福祉局長（生田直樹君） はっきりとした分岐点があるわけではありませんが、一般的には受給期間が長くなると就職も難しくなってくることから、稼働能力を有する者への就労指導については、３カ月から６カ月を目途に就職できるよう支援を行っております。
78 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
79 ◯23番（小松崎文嘉君） この３カ月から６カ月、私も半年ぐらいと聞いておりましたけれども、このやはり手おくれになってしまうと、先ほど言ったようにやっぱり脱却できない。これは生活保護だけじゃなくて、例えば失業手当と同じですよね。雇用保険の失業手当も、やっぱり就職するまでの期間が長くなればなるほど再就職するのが難しくなるということもございます。そういった意味では、このなるべく早い時期に、同僚議員も言っていましたけども、再調査をかけたり、その追跡調査というものをしっかりしていって、ケアする体制を整えていただきたいと思います。
そして、内訳で問題になっております住居費、いろんな金額、４万5,000円が定額だと言われていますけども、平均額はどのくらいになっているのか、お聞かせください。
80 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
81 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 住宅扶助費の平均額は、平成24年４月で１世帯当たり４万156円となっております。
82 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
83 ◯23番（小松崎文嘉君） この４万156円という金額なんですけど、４万5,000円分の４万円ですから、ほとんど満額ですね。これ、本当にこの家賃なのかどうなのか、私もわかりませんけど、中には１坪ですね、無料低額宿泊所と、ほとんどもどきとなっていますけれども、それらについてしっかりと調査をしていきますから、今後いろいろな形で、この後、また質疑もございますが、対策をとっていただきたいと思っております。
そして、扶助費についてですが、平成20年度から23年度の保護者の総数の推移をお願いします。
84 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
85 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 生活保護受給者数ですが、平成20年度１万2,852人、21年度１万4,402人、22年度１万6,097人、23年度１万7,143人となっております。
86 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
87 ◯23番（小松崎文嘉君） この３年間で5,000人もふえているということでございます。もともとが１万2,000人だったのが１万7,000人、非常に増加率が激しいなと思わせていただきました。
その中で、平成21年３月、国の通知における前後において、現金支給とまたそれから振り込みで受給している方の割合をお聞かせください。
88 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
89 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 平成20年度の窓口払いは全体の19％、口座払いが80％、その他書留等が１％となっております。また、平成23年度は窓口払いが全体の14％、口座払いが85％、その他書留等が１％となっております。
90 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
91 ◯23番（小松崎文嘉君） 確かに、これは８割ぐらいないと、この受給者の人数だったら、千葉市の人口が97万人ということになれば、２万人近くいるわけですから、確かに窓口がパンクするのがよくわかりました。
次に、家賃の部分、先ほどありましたけど、家賃の直接振り込みの条件と現状についてお聞かせください。
92 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
93 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 家主への直接振り込みの対象となる世帯は、滞納歴があるなど、金銭管理に難がある世帯としておりますが、市営住宅については、原則、直接振り込みとしております。本年５月現在、民間住宅入居世帯数9,711世帯のうち、直接振り込みは212世帯、市営住宅では932世帯のうち802世帯が直接振り込みとなっております。
94 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
95 ◯23番（小松崎文嘉君） 金銭管理の癖をつけるということで、なるべく自分でやってもらうということにしているそうですけども、未払いが出た瞬間に、もう、これはすぐ１カ月でもおくれたら直接振り込みにするべきだと私は思います。また、無届け無料低額宿泊所の数と入居者数と、またその判断する基準についてお聞かせください。
96 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
97 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 判断の基準としては、居室料とは別に費用を取り、食事の提供を行うなど、無料低額宿泊所と同様な運営を行っているかどうかであり、本市として把握しておりますのは、本年１月で24施設、入居者数は969人となっております。
98 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
99 ◯23番（小松崎文嘉君） この把握している数というのは、アパート等は入ってなくて、結果的に保護者の方を受け入れるアパートがなくなっても困るので、全部それまでどうかというふうにとらえてはいけないんですが、食事を提供しているということを一つの条件として、このような数字になっているということは理解しましたが、最近は、社員寮が売りに出たらすぐ買いあさって、こういったものに改築していくということがございます。この後も申し上げますけれども、自民党を初めとするいろんな党の中で生活保護法を改正する向きがありますし、野田首相もそれについては仕方がないんじゃないかというような話をしているそうですので、これらについては、市としても特有というまではいかないですけど、千葉市としてはこのケースが一番問題だと思いますので、これらについても、我々もいろいろな党の要望等で上げていきますが、行政としても上げていただきたいと。
それから、これらを規制することについて考えはないのか、お聞かせください。
100 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
101 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 規制をするためには、現行の法制度の改正が必要であると考えており、届け出制を許可制に見直すなど、法的規制を強化するよう要望しております。なお、個々の入所者につきましては、ケースワーカーが定期的に訪問し、状況の把握に努め、処遇に問題があるようであれば、施設に対して改善の申し入れを行っております。
102 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
103 ◯23番（小松崎文嘉君） このケースワーカーがすごい大変だと思うんですが、しっかりと、このケースワーカーさんを、無届けも含めて、どんどんやっていただきたいと思います。
そして、最後にお聞きしますけども、扶助費についての最後なんですけども、平成21年３月から次々と出された厚生労働省の通知内容と評価についてお聞きします。
104 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
105 ◯保健福祉局長（生田直樹君） 平成21年３月の通知では、単に稼働能力があることをもって保護の要件を欠くものではないとされている一方で、実際に稼働能力を活用する就労の場を得られるにもかかわらず、職につくことを拒んでいる場合は保護の要件を欠くことになる。このため本人の生活歴、職歴等を聴取し、本人の稼働能力に見合った就労の場が得られるかどうかについて十分見きわめ、必要な支援を行われたいとされております。また、同年10月の通知では、カプセルホテル等の宿泊料を１カ月分の家賃とは別枠で支給することを可能としており、12月の通知で既に出された３月と10月の通知を再確認しております。これらの通知は、稼働能力の活用の適切な判断等について示したものと考えております。
106 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
107 ◯23番（小松崎文嘉君） 2008年の政権交代後、これは一番本当に悲しい例だったんですけども、リーマンショックによりまして、派遣労働者等が失業して、政治パフォーマンスでよく年越し派遣村なるものがありまして、あの人たちは今どうしているのかなと思いますけれども、その中に設置されていました横文字のワンストップサービスという名のもとで、ざるとも言える生活保護申請窓口がありまして、そこで政治主導という名のもとで、政治的なプレッシャーのもとで、失業者、ホームレスの人に対して実質的に大いに緩和させた基準で迅速な生活保護受給が認められました。それが前例となって、３月以降に次々と出された今の通達によって、以前は生活保護申請が難しかった稼働能力世帯が含まれる、先ほどもありましたこのその他世帯、これが非常にふえてしまった。これが今の現状の根底だと思っております。ぜひ、今後、自民党のほうでは10％カットするだとか、現物支給をふやす、こういった話があるそうですから、私も内容がまだはっきりしたわけではありませんので何とも言えませんけども、おおむね各会派の議員が言っていた内容に近いと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
続きまして、防災対策になりますけれども、先ほどの体制の中では、課題ごとの班編制を局によってやっていきますと縦割りにどうしてもなってしまいますので、何とか、例えば炊き出しだとか、例えば、この場合は海の瓦れきということはないんですが、逆に建物が崩れた場合の瓦れきというものが想定されるんで、そういったものの支援。それから、その辺の中で、やっぱり自己完結型、自衛隊のような支援を要請していくというのが大事だと思うんです。だから、来るときは自己完結型でお願いしますと。やっぱり、この千葉市としても、そういった支援してきた人に対して手厚く出迎えるということは難しいと思いますので、自己完結型の支援をはなからこう要請するような体制をつくってもらいたいと思っています。
先ほどの中で、津波がなくても冠水ということがありますので、同僚議員の質問とかぶるんで質問はしませんけども、減災対策の一環で、表示看板なんかを立てろという話があったんですけども、私が堺市に行ったときもですね、東電の電柱広告の中に何メートルってよく立っていたんです。ですから、これはお金がかかりませんので、住所が書いてあるのと広告名が書いてありましたので、その中に標高何メートルと新しく立ったところだけだったら新たなお金を使う必要はないと思いますので、進めていただきたいと思います。
それから、災害時の避難について、震災罹災証明書等、各自治体から事務受け付けをお願いできますけども、その他、千葉市側から支援する自治体に対してどんな支援を要請するというのが想定されるか、お答えください。
108 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
109 ◯総務局長（平賀 周君） 被災状況にもよりますが、避難所の運営や消防職員による消火・救急救助活動を初め、医師や看護師、保健師などの医療系職員による医療救護活動、建築や土木などの技術系職員による建築物の応急危険度判定や上下水道、道路などの緊急復旧活動など、幅広い分野での支援を想定しております。
110 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
111 ◯23番（小松崎文嘉君） 食材の調達、それから、また食器やトイレの確保をどのように考えているのか、お聞かせください。
112 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
113 ◯総務局長（平賀 周君） 食材の調達方法や食器の確保につきましては、九都県市や政令市、県内市町村間などとの相互応援協定や民間13団体との協定に基づき調達することとしており、トイレにつきましても、同様に九都県市などとの相互応援協定や民間２団体との協定により調達することとしております。
114 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
115 ◯23番（小松崎文嘉君） 支援の要請の仕方ですけども、どうしても事務的なことを頼むことが多くなるんですけども、兵庫県では災害対策について専門チームなんかもつくっておるようでございますので、それら総合的なアドバイスをくださるような支援についても、どうやって受け入れるかを考えていただきたい。また、食事と食器というのがばらばらな形で支援が来ますので、これらのマッチングというのも想定していただきたいと思います。
また、この後、２点まとめて質問をさせていただきますけども、２次避難について、既存施設とそれから仮設住宅活用はどのように考えていくのか。また、仮設住宅の建設場所の確保はどのようになっているのか、お聞かせください。
116 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
117 ◯総務局長（平賀 周君） 災害により住宅が全壊、全焼、または流出し、居住する家がなく、みずからの資力では住宅を得ることができない避難所等で生活されている被災者の方々に対しましては、応急仮設住宅を提供いたします。なお、応急仮設住宅の使用は原則として２年と定められていることから、その後、市営住宅や民間住宅等の活用につきまして検討していただくこととなります。
118 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
119 ◯都市局長（鈴木達也君） 仮設住居に関してでございますが、災害救助法に基づいて建設する応急仮設住宅の建設場所として、主に公園などの公有地174カ所、約59ヘクタールを確保しており、約5,800戸の住宅が建設可能となっております。
120 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
121 ◯23番（小松崎文嘉君） ２次避難の場所や仮設住宅についてなんですけども、なるべく、被災者を受け入れるときというのは、近所の方たちをまとめて受けて、避難される場合は、まとまって御近所の方たちが避難できる体制、近所が嫌だと言う人もいるかもしれませんけども、そういうこともできるような形を考えていただければと思っております。
また、支援の食事のことについて、食料についてなんですけども、いろんな、アルファ米みたいな形で支援が来ると思うんですけども、おにぎりとパンというのが一番手っ取り早くて、食器も使わないで食べることができる。そして、自衛隊が炊き出しをしてくれたりするのは非常にいいんですけども、今後、仮に震災が起こった後、復興のことも考えなければなりません。政府米などの支援も来ると思われますので、市内で食事を製造できる会社には、優先的に政府米を提供して、それをもって代金とかについても考えなければならないんですけども、食事の提供も考えていただければと思います。
また、医療用のドームテントなんかも、災害がぎりぎりになると提供される場合もあるそうですので、そういったときは、病院が回復が厳しいということになっていれば考えてもらいたいと思います。
また、衛星電話が県のものを含めて３台あるということをお聞きしました。話をしているとファックスがつながらないということもあります。特にファックスというのは、震災時、連絡をとるのに本当に重要なものでございますので、衛星電話というのは比較的故障しづらい、有線回線よりもやっぱり衛星電話のほうが優先でございますので、その衛星電話を、ファックスをどう使っていくか、一時的にその辺も考えていただければと思います。
そして、庁舎についてお伺いいたします。
中央コミュニティセンターの改築、改修などの処遇について、伊藤忠ビルディング株式会社を含めて、今後どのように考えていくのか、お答えください。
122 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
123 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 伊藤忠ビルディング株式会社との共有物件となっております中央コミュニティセンターにつきましては、庁内検討において、これを活用するケースと活用しないケースを設定しておりますので、基礎調査の結果を踏まえ、さらに検討を進めていく中で、その方向性を定め、これに基づき引き続き同社と協議を行ってまいります。
124 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
125 ◯23番（小松崎文嘉君） 前回の質問をしたときに、伊藤忠とよく話し合ってくれということで、一度は協議をしていただいたということで、ありがとうございます。これに基づいて策が出ましたら、しっかりと伊藤忠とも話し合いをしていただきたいと思います。
また、この庁舎につきましては、精密機器というのはやっぱり重たかったり、重要性があって、どうしても下の階に置かれる傾向があるんですけども、仮に沿岸部に庁舎を設置する場合におきましては、津波がどうのこうのではなくて、先ほど言ったように冠水の危険性があるので、あえて常識とは違っても、少々上階にそういったものを置くということを考えていただきたいなと思います。
また、空き家対策についてお伺いをいたします。
他都市の先行事例で、措置内容が厳しいものと緩いものはどのようになっているか、お聞かせください。
126 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
127 ◯市民局長（金親芳彦君） 柏市や松戸市などでは、空き家の適正な管理に関し、所有者の責務、実態調査、指導や助言、勧告、命令、氏名の公表等を規定した条例を定めています。また、島根県松江市の条例では、これらの規定に加え、勧告に従わない場合などにおける市の代執行や中心市街地における命令違反者に対する過料が規定されています。
128 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
129 ◯23番（小松崎文嘉君） その両方の事例について千葉市の見解をお聞かせ願いたいと思います。
130 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
131 ◯市民局長（金親芳彦君） 管理が不十分な空き家の所有者等に対し、適正に管理するよう促すことが条例の最も基本的な内容となり、その実効性を高めるためにも、各種の実情に応じた工夫がなされているものと認識しています。本市といたしましては、年々増加する空き家を管理不十分な状態で放置することは、市民の安全で快適な生活に支障を来すことから、所有者等に対し適正管理を強く促していく必要があると認識しております。今年度中の条例制定に向け、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
132 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
133 ◯23番（小松崎文嘉君） 先日も、草刈り条例とかでいろいろ話が出まして、代執行についてが話題になったんですけども、何でもかんでも代執行すると、やはり市の持ち出しが多くなってしまって問題になるということなんですが、取りっぱぐれないんだったら代執行も考えていただきたい。資産価値とかがありまして、取れるようだったら、それもできればやってもらいたいし、また、この過料、これは非常に効果的で、過料を厳しく科せば、これはもう税金と同じことになりますので、払わなければ追徴もありますし、この過料というものをすごく私は注目をしております。
そういった中で、この空き家というのが本当に道路に面しているところでは、この前のさきの震災によりましてブロック塀が崩れかかっているところ、これ、崩れたらどうするんですかと土木事務所に聞いたら、通行ができなくなったらどけますという話だったんですね。じゃ、これは通行できなくならない限りはいいのかということになってしまいますので、今後、そういった道路や市民が日常生活をするにおいて直接害を及ぼしそうな事例がありましたら、その把握に努めていただいて、早期にこの内容についてはいろいろこれから審議されるでしょうけども、条例については早期の制定を求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
134 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時36分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 三ツ井 美和香
千葉市議会議員 川 合 隆 史
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