ツイート シェア
  1. 千葉市議会 2011-12-13
    平成23年第4回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2011-12-13


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(小川智之君) これより会議を開きます。  出席議員は51名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 2 ◯議長(小川智之君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。7番・植草毅議員、8番・岩井雅夫議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 3 ◯議長(小川智之君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従いお願いいたします。11番・三ツ井美和香議員。             〔11番・三ツ井美和香君 登壇、拍手〕 4 ◯11番(三ツ井美和香君) 皆さん、こんにちは。民主党市議会議員団三ツ井美和香です。4月に初当選させていただきまして8カ月たちました。だれもがいつまでもありのままに安心して暮らしていける社会を目指して取り組んでいます。子供も大人も高齢者も障害者もすべての市民が互いに支え合いながら自分らしく生活していける社会、私は千葉市がそのようなともに生きる社会へ近づくことを強く望んでいます。そして、市民の声、現場の声を市政に反映させてまいりたいと思います。  それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1項目めは、千葉市における障害者福祉施策についてお伺いいたします。  先般策定された第2次千葉市障害者計画では、障害者の一般就労に対する支援について、障害者の一般就労に向けて福祉、教育、労働などの関係機関の連携強化により、横断的かつ効果的な事業に取り組む一方、障害者の就労相談や職業訓練の充実を図るとともに、企業に対する障害者雇用の一層の理解と協力を求めていきますとあります。また、厚生労働省もこのような障害者の雇用の場の拡大に向けて各地方公共団体において職場実習を活用するなど、知的障害者等が一般雇用に向けて経験を積むためのチャレンジ雇用を推進し、国及び地方公共団体障害者雇用を一層促進しながら実雇用率の向上を図ることと通知しております。さらに、障害者の一般就労とは別に福祉的就労の支援に関する事業も千葉市の計画では明記されていますが、これに関連しては障害者福祉関連事業所などの製品、いわゆる授産製品の官公需における障害者施設への優先発注について、国から各自治体あてに通知されているところです。  そこでお伺いいたします。  1点目に、障害者の一般企業への就労を一方で後押ししながら、障害者基本計画にも明示されている自治体の責務、つまり自治体としてみずから障害者を受け入れることが本計画には入っておりませんが、この点について当局の御見解をお聞かせください。  2点目に、昨今千葉県や県内の市川市、佐倉市でも取り組んでいる障害者雇用形態チャレンジド・オフィスとあります。千葉県では、平成19年6月、県庁内にチャレンジド・オフィスちばを開設し、現在、県のオフィスでは、1名のオフィスマネジャーによる指導のもと5名の障害者が雇用されております。こちらのスライドをごらんください。千葉県のチャレンジド・オフィスちばの仕組みでございます。こちらの写真ですが、各部署から集まった封入の仕事をしているところでございます。こちらの写真は、各部署に仕分けされた郵便物を庁内に配布するところでございます。私も、この県の事業当初から障害者本人の実習に同行して実際に本人をサポートしながら、そこでの県職員の対応も見てまいりました。千葉県等におけるチャンレジド・オフィスについて、千葉市はどのように評価されておりますでしょうか、お伺いいたします。  3点目に、雇用と関連して、官公需における障害者支援施設等の優先発注について、千葉市での障害者支援施策等への物品や役務等の発注実績、特に件数と金額を、また、平成22年度実績で結構ですので、すべての発注件数、金額をお伺いいたします。
     次に、2項目めの質問、保育についてですが、千葉市における保育所運営施策について、以下、お伺いをいたします。  千葉市では、保育所の入所を待っているいわゆる待機児童が平成23年11月1日現在434人となっており、この待機児童の解消が大きな課題となっています。待機児童の問題は、昨今の社会・経済状況の中においては、子供の保育、発達に加え、親の生活の不安定さや地域環境、社会関係の問題が大きく影を落としています。現在、保育所の増設等の対策をとってはいるものの、今後も引き続き待機児童の解消はさらなる対応が必要となっております。今、少子・高齢化対策として高齢者の年金、医療、福祉の充実が大きな課題となっておりますが、将来、社会的にもさまざまな影響が懸念される人口減少を抑制するためには、若い人たちが安心して子供を産み、子供を育てたいと思える社会環境を整備していくことが重要であると強く思われます。しかしながら、実際のところ施設整備に推進力を働かせるための財政的な制度である安心こども基金は、今年度で期限切れが予定されているにもかかわらず、2012年度以降の方針は明らかにされておらず、現行保育制度における施設の設備や運営について定める児童福祉施設最低基準、来年4月からは児童福祉施設の設備及び運営に係る基準と名称が変更されることとなっていますが、この内容は60年以上にわたって抜本的な見直しがされておらず、また、一般的に長くなりつつある保育時間と開所時間の差異が考慮されていない現行の保育単価の矛盾や公立保育所の経費の一般財源化による保育士の非常勤化、非正規化、さらには少し時期をさかのぼれば短時間保育士の規制の撤廃等々保育所運営には、改善を要すると思われる事項が多く存在しております。さらには、平成21年度保育所保育指針が改定、施行されておりますが、本改定ではこれまでより記録や事務作業がふえた一方、現場で働く保育士の配置や処遇はほとんど改善されておらず、依然、保育士、保育所の努力に任せられている厳しい現状があります。  平成22年4月1日時点で、保育所は全国に2万3,068カ所ありますが、うち半数を超える1万2,032カ所を私立保育所が占めております。年功序列型の賃金体系となっている公立保育所の保育士と比べ、私立保育所に勤務する保育士の賃金は、日本保育協会による試算によれば平成23年当初見込みで本俸基準額19万5,228円、施設長と言えば本俸基準額が25万3,400円で、これに特殊業務手当基本額や地域手当などが加算される形で示されておりますが、実際には非常に低いものとなっているのが現状です。私が市内にある民間保育園の施設長に伺ったところによれば、保育士の仕事も園長の仕事もとてもやりがいを感じる。だからこそ、お金では計りたくはないが、保育士の賃金はやはり低過ぎるのではないかと話されておりました。園長、公立保育所ならば所長ですが、その職階は基本的に課長補佐級となるとのことです。果たして同等レベルの給与水準となっているのでしょうか。高齢者介護の現場においても介護職の低賃金や離職が問題となっており、その処遇改善が進められておりますが、このように私立保育所の保育士も同様に、就職しても短期間で離職してしまう者も多く、現場ではその処遇改善の必要性が叫ばれています。  そこでまず、次の2点についてお伺いいたします。  1点目として、本市の公立、民間の保育所の平均勤続年数は、それぞれどのようになっているのでしょうか。  2点目として、以前から社会福祉事業を運営する施設に対しては、そこで従事する職員の公私間の給与格差を是正することなどを目的として民間施設給与等改善費、いわゆる民改費の制度があったわけですが、現在の保育所における民改費の制度と本市におけるその運用の状況についてお尋ねします。  次に3項目めの質問は、千葉市における国際経済交流についてお伺いいたします。  我が国の経済は、戦後の高度経済成長期からバブル経済の崩壊、その後の金融危機、失われた10年という低迷期を経て、現在でもリーマンショック以降の長期経済不況を克服できておりません。これまで自動車産業に代表される輸出主導型の日本経済も投資、金融のグローバル化に伴う為替相場の変動による極端な円高によって著しい落ち込みを呈していますが、反面、地域経済における海外との交流が以前にも増して重要になりつつあることも見て取れます。昨今、グローバル経済と地方分権の進展による自治体の経済振興が結びつき、地方レベルの経済、国際交流がさらに顕著になっています。既に、先進的な自治体の中では、その地理的な条件を生かしつつ、積極的に海外企業の誘致活動に取り組んでいる事例も多く見られます。例えば、政令指定都市における姉妹・友好都市を対象とした国際経済交流事業について、札幌市、さいたま市、横浜市、新潟市、大阪市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市でも独自の取り組みが見られ、特に神戸市では、情報収集や企業誘致活動を行うために海外事務所を設置しています。また、北九州市では、海外の交流市に営業拠点となるチャレンジショップを設置、現地に販路開拓専門員を置くなど、現地での商談や交流を行うアジア経済交流推進機構という10都市から成る国際会議のメンバーに参加し、交流を図っています。  千葉市でも平成22年度、姉妹都市であるアメリカのヒューストン市を市長みずから訪問し、本市とヒューストン市、ヒューストンテクノロジーセンターとの間で、それぞれ経済交流に関する合意文書が調印されたことは記憶に新しいところです。また、千葉市と中国天津市との友好関係が25周年、呉江市とは15周年を迎えるに当たって、本年天津市との経済分野に関する合意文書も交わされました。千葉市はこの合意に基づき、今後、天津市、呉江市との情報共有や両市間の企業進出の支援方策等の積極的な取り組みがなされることと伺っております。経済のグローバル化がますます進展していく中で、今後本市の経済の発展、振興にはこのようなグローバルな視点を欠かすことができません。  そこで1点目に質問させていただきますが、今後、具体的に市内企業から天津市等へ進出の相談があった場合、また、天津市等の企業が本市へ進出を考えている場合、市はどのように取り組むのか、お伺いいたします。  以上で、1回目の質問とさせていただきます。2回目以降は一問一答方式でさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。保健福祉局次長。 6 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 障害者福祉施策についてお答えします。  まず、第2次千葉市障害者計画に市の障害者雇用を記載していないことについてですが、国及び地方公共団体や教育委員会は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき法定雇用率を達成、維持することが義務づけられておりますので、あえてこの計画には記載しておりません。  次に、チャレンジド・オフィスへの評価についてですが、千葉県等で行っているチャレンジド・オフィスは、知的や精神に障害のある方を雇用する積極的な取り組みであると考えております。  最後に、市内の障害者支援施設等への平成22年度の発注実績についてですが、市が発注した物品購入や役務はクッキー、ポケットティッシュ公園清掃用ごみ袋の購入や清掃業務などですが、件数は21件で金額では約319万円となります。また、市全体の発注件数と金額についてですが、市が市内中小企業に発注した規模の大きいWTO案件を除く物品購入や役務の件数は約7万件で、金額は約180億円です。  以上でございます。 7 ◯議長(小川智之君) こども未来局長。 8 ◯こども未来局長(河野正行君) 保育所運営施策についてお答えをいたします。  初めに、本市の公立保育所、民間保育園の職員の平均勤続年数についてですが、公立保育所が約15年、民間保育園が約5年であります。  次に、民間施設給与等改善費についてですが、本制度は公立、民間の給与格差是正を目的として設けられた国の制度であり、職員の平均勤続年数に応じて保育所運営費に勤続4年未満であれば4%、4年以上7年未満であれば8%、7年以上10年未満であれば10%、10年以上の場合は12%が加算される制度となっております。なお、本市における本年度の実績では、全49保育園のうち4%加算が5園、8%加算が19園、10%加算が15園、12%加算が10園となっております。  以上でございます。 9 ◯議長(小川智之君) 経済農政局長。 10 ◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 国際経済交流についてお答えします。  姉妹・友好都市相互の企業進出における市の取り組みについてですが、まず市内企業からヒューストン、天津、呉江の3市への進出について相談があった場合は、企業の進出形態、事業展開の考え方、課題等について確認した後、各市との経済分野における合意に基づき、課題がある場合には本市から進出相手市にその対処を依頼し、海外進出の障壁を取り除くよう努めてまいります。一方、3市から本市への企業進出の相談があった場合は、同様の手順により本市での法人設立やオフィス開設等の諸課題に対応し、より進出しやすい環境を速やかに提供できるよう努めてまいります。  以上でございます。 11 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員。 12 ◯11番(三ツ井美和香君) 御答弁ありがとうございました。  まず初めに、チャレンジ雇用について2回目の質問をさせていただきます。  ただいまの御答弁で、法定雇用率は満たす必要があるので、あえて計画には入れていないと伺いましたが、千葉市の市長部局における障害者雇用率は2.25%で法定雇用率を達成していますが、知的障害者の雇用は1名、精神障害者の雇用はありません。また、教育委員会の障害者雇用率は1.62%となっており法定率を達成できていません。さらに、知的障害者の雇用は1名、精神障害者の雇用はありません。こういった現状を改善する必要があると思います。  そこでお伺いしますが、千葉市では、今後、知的障害・精神障害者を非常勤職員として雇用する施策であるチャレンジ雇用を実施していく考えがあるのかどうか、見解を求めます。 13 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局次長。 14 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 本市におきましても、現在、2人の知的障害のある方を非常勤嘱託職員として雇用しており、このうちの1人を民間企業等での一般就労につなげるための支援に取り組んでいるところであります。チャレンジ雇用の有効性については認識をしておりますので、知的障害のある方や精神障害のある方の雇用をさらに進めるため、千葉県や他都市の実施状況を参考に研究してまいります。 15 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員。 16 ◯11番(三ツ井美和香君) ただいま、千葉市にも知的障害者を2名雇用しているとのお答えでしたが、チャレンジ雇用は行政における各府省、自治体において障害のある人等を非常勤職員として雇用し、1年から3年の業務経験を積んだあと、ハローワークを通じて一般企業等への就職の実現を図るものとされています。つまり、就労に対する自信が持てるよう経験を積むことを目的としており、期限つきで雇用を行うものです。その意味では、千葉市で実施されている雇用は、本来のチャレンジ雇用の趣旨と違うと思いますが、どのような経緯があったのか、お伺いします。 17 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局次長。 18 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 本市では、国がチャレンジ雇用を推進する前から2人の知的障害のある方を雇用しておりました。当時は、雇用の継続期間を明確に定めていなかったことに加え、本人や保護者から継続雇用への強い希望があり、長期化したものであります。現在、このうちの1人の方を対象に民間企業等へのステップアップを進めておりますが、今後の採用に当たっては、おおむね3年程度の業務を経験した後、民間企業等への一般就労を目指すことを前提に準備を進めてまいります。 19 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員。 20 ◯11番(三ツ井美和香君) 通常チャレンジ雇用を実施していくには、ある部署の仕事ができる当事者を雇用するのではなく、本人ができる業務を探して、本人に合った業務を経験させていくことが必要です。民間企業への一般就労を目指すに当たっては、目的を明確にし、期限を決めて雇用することで障害者が一般企業に就職できる何かを身につけさせることが大切です。ただいまの御答弁にありました2名の知的障害者の方は、現在、市役所のどの部署が中心となってそのようなサポートをしているのでしょうか、伺います。 21 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局次長。 22 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 日々の業務につきましては、2人を雇用する各所管でサポートしておりますが、民間企業等への就労に向けた支援は、障害企画課が千葉障害者就業支援キャリアセンターと連携を図りながら行っております。 23 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員。 24 ◯11番(三ツ井美和香君) ただいま支援、連携を行っているとのことですが、チャレンジ雇用を実りあるものとするためには、市としても体制づくりが必要です。県庁のチャレンジド・オフィスちばでは、知的障害や精神障害のある方の働く場を行政が提供するとともに、県庁における障害者雇用を促進し、さらには県庁職員の障害者への理解も深まり、障害者本人も県庁での経験を生かし、そこから民間企業等へステップアップしています。このような体制づくりを今後千葉市でも実施することが必要です。また、一般企業は公的機関からの要請を受け、障害者に対して実習の受け入れをしておりますが、千葉市としても障害者の職場実習を受け入れていく考えがあるのか、当局の見解を求めます。 25 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局次長。 26 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 平成21年度に市立養護学校高等部の生徒を対象に3日間の職場体験実習を行いましたが、次年度以降のあり方について、学校側や関係各課で協議をした結果、市役所見学会や就労への動機づけとなる講座に内容を見直し、昨年度から実施しているところです。今後は、効果的な職場実習のあり方について、他都市の取組事例を参考に研究してまいります。 27 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員。 28 ◯11番(三ツ井美和香君) 市立養護学校の生徒さんを受け入れているとのことですが、雇用の機会や実習の受け入れを望む障害のある方は養護学校の生徒さんだけではないはずです。民間企業は厳しい市場競争に置かれながら、それでも法定雇用率を達成しようと努力したり、ペナルティーを課せられている現実があるのではないでしょうか。その意味では、行政が率先して障害者雇用や実習を受け入れてこそ当然ではないでしょうか。また、千葉市は、現在、知的障害者2名を雇用していると伺っていますが、地方公共団体による職員採用の動きは、既に静岡、愛知、和歌山、滋賀、奈良などの県市、また、政令指定都市では仙台市、川崎市、横浜市、広島市、北九州市で障害者雇用を推進しております。中でも滋賀県、名古屋市、松阪市、津市、大津市等においては正規職員としても採用されています。先日、保健消防委員会で視察に伺った名古屋市では、正規職員5名、嘱託職員9名がチャレンジ雇用で働いています。また、総務省並びに厚生労働省でチャレンジ雇用について伺ってまいりましたが、国では、平成21年度から精神障害者のチャレンジ雇用を各府省で実施しているそうです。そのとき、実際に厚労省で働いている障害者の方と担当課の職員にお話を伺いましたが、精神障害者の方も1名雇用されておりました。厚労省で働いて1年半になる方は、職員が病気のことを理解してくれるので安心して仕事に取り組める。チャレンジ雇用で自信がついたら一般企業に就職したい。チャレンジ雇用をさまざまな自治体で行ってほしいと話されておりました。厚労省の担当の職員は、障害についてどうなることかと初めは思いましたが、各省庁でも彼らができる仕事は探せば結構あるもので、ふだん、省庁は縦割りの仕事が多く、今回のチャレンジ雇用を実施してみて改めて日ごろの業務が調整でき、組織全体として仕事の内容の自己検証につながったと話されていました。このような社会の動向を見据えた上で、ぜひ千葉市でも本当の意味でのチャレンジ雇用や実習の受け入れを指導的な立場にあるべき行政の姿勢として積極的に実施していただけることを期待します。  次に、障害者施設への優先発注について、2回目の質問をさせていただきます。  先輩議員の方も一般質問してくださいましたが、例えば障害者施設のお菓子等を発注していただいている学童保育も出てくるなど、以前よりも千葉市が御尽力されていると福祉の現場としては非常にありがたく思っています。千葉市は、第2次障害者計画の中でも明記しておりますが、法定雇用率を達成している企業に対し、入札参加資格の格付における優遇制度を行うとあります。これは建設業が主ですが、国は、平成20年に地方自治法施行令を改正し、自治体の契約について随意契約によることができる場合として、障害者施設等からクリーニングや発送作業などの役務の提供を受ける契約を追加する措置を既に講じています。また、障害者の働く場に対する発注促進税制を創設し、企業に対して当該税制の活用を促すことなど、障害者の仕事の確保に向けた取り組みを推進しています。  このような国の方針を踏まえ、入札において社会的責任を果たす企業育成の観点から、障害者雇用への取り組みをさらに評価してはいかがかと思いますが、御見解をお伺いします。あわせて、市としての障害者施設への優先発注への取り組みについてお聞かせください。 29 ◯議長(小川智之君) 財政局長。 30 ◯財政局長(平賀 周君) まず、入札における障害者雇用の取り組みへの評価についてですが、建設工事における入札参加者の資格審査において、障害者の雇用を評価項目の一つとして設け、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率を達成している建設業者に対し、評価点を加点しております。さらに、現在受け付けを行っている平成24、25年度の入札参加資格審査申請におきまして、法定雇用率が未達成であっても障害者雇用促進法に規定する特例子会社と取引がある場合には、評価点を加点することとし、障害者雇用に積極的な企業の取り組みを評価することといたしました。  次に、障害者施設等への優先発注への取り組みについてですが、地方自治法施行令に基づく随意契約の対象となる障害者施設等につきまして、施設の名称、取扱品目及び業務名等を掲載した名簿を庁内に周知し、発注の促進に努めております。 31 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員。 32 ◯11番(三ツ井美和香君) 私事で恐縮ですが、2006年某政策塾に在籍していたときの政策オークションで障害者の就労率の向上、障害者雇用の質的向上、法定雇用企業の拡大等について障害者雇用をした企業にシンボルマークを交付する政策提言をさせていただきました。その当時よりは、社会全体の障害者雇用も促進され、障害者雇用に取り組む事業者に対して熱心に助言、指導している自治体もあります。このように、千葉市も今後障害者雇用をした企業にシンボルマーク等を交付する等の施策を実施されてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 33 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局次長。 34 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 障害のある方を積極的に雇用している企業等に対し、シンボルマークを交付するなどの施策は、障害者雇用への理解を進めるものであると考えます。千葉県では、障害のある人を積極的に雇用した企業等をフレンドリーオフィスとして認定し、ホームページで公表するとともに、会社案内や名刺等へのロゴマークの使用を認めております。本市でも25カ所の企業等が認定されていることから、今後も本事業の周知に努めてまいります。 35 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員。 36 ◯11番(三ツ井美和香君) ありがとうございます。障害者雇用推進事業に取り組んでいる京都府では、障害者雇用に積極的な事業者を承認する「京都はあとふる企業」といったシンボルマークを交付しています。この事業は、障害者の雇用に積極的に取り組んでいる民間企業、事業所を京都府障害者雇用推進企業として認証し、企業が社会的に評価される仕組みをつくるとともに、当該認証企業が実践している障害がある方の働きやすい職場づくりの取組内容を普及し、障害者雇用の理解と促進を図ることを目的としています。認証企業は、自社の名刺やホームページなどにシンボルマークを掲示しPRができます。平成23年9月に当該事業は始まり、障害者雇用率が3%以上あることなどの条件を満たせば「はあとふる企業」として承認され、京都府は優先的に認証企業から物品を調達する仕組みをとっております。千葉市においても、障害者雇用に積極的な企業を支援することは重要であり、さらなる法定雇用率の上昇が期待できるため、ぜひ実施していただきたいところです。  ここで、千葉市の障害者施策について要望を述べさせていただきます。  千葉市で取り組まれている障害者福祉施策のうち、特に就労に関した質問をさせていただきましたが、昨今の厳しい雇用情勢のもとにおいてこそ、千葉市も知的・精神障害者のチャレンジ雇用を積極的に実施していくべきと考えます。障害者福祉の中で特に働くことに対する支援は、その施策を計画し、実施しようという千葉市みずからがチャレンジ雇用の実施について検討し、障害者の雇用の拡大と推進を図ることが重要ではないでしょうか。障害者の就労支援に当たっては、個々の障害の特性に応じた雇用形態についても配慮しつつ、自治体としての責務を果たし、障害者に対する認識や意識改革、官民一体となった就労支援に取り組む必要があります。千葉市におかれましては、ぜひ実のある障害者支援に今後も一層力を入れていただきたいと思います。また、福祉的な就労についても、障害者の間接的支援の一つとして行政が積極的に授産製品の発注を行うことが障害者の就労生活における質的向上と充実に寄与するものと思います。先般、千葉市の指定管理者選定に関する指定基準の審査項目の中に障害者雇用の確保とありました。このような公の施設に関する指定管理者に対しても千葉市として障害者雇用を求めている現実があるのであれば、なおさら障害者雇用に関しては立場上、積極的に取り組む姿勢を見せる必要があると思います。そして、もう一歩踏み込んだ形で指定管理の対象施設においては障害者の雇用を条件として盛り込む等、積極的な対応を図るよう御検討をお願いします。  次に、保育についての2回目ですが、1回目の御答弁ありがとうございました。その1回目の答弁からおわかりいただけますように、まずもって保育士の勤続年数に公民で差が生じております。先ほど申し上げましたように、公立の保育士は公務員ですので、これは批判するというわけではなく、制度的な事実として勤続年数に応じて給与は上がってまいります。では、民間はどうなるかというと、各施設の就業規則等、内部の規定にもよってくるわけですが、先ほど公民の賃金格差是正のための方策である民間施設給与等改善費、いわゆる民改費の制度とその運用状況をお答えいただきましたが、実際のところ、市内のある民間保育園の方からお話を聞いたところによれば、平均勤務経験年数が10年を超えると民間施設給与等改善費の加算額は頭打ちになってしまうため、勤続年数や経験がほとんど反映できないのが実態であるなどとのお話でした。こうした状況は、本市だけの問題ではなく、このようなことの結果として、全国的に見ても私立保育所の保育士が給料の低さなどを理由に短期間で離職してしまう例が後を絶たないことから、政府も待遇改善に向けた具体的検討に着手し、職場への定着を図ろうとしていく方向にはあります。国は、保育士の待遇改善、機能向上を目的に、都道府県や社会福祉法人が実施する研修事項実績に応じた保育所への補助金加算や補助金額算定の対象を現行の保育時間から施設開所時間に拡大することによる補助金の実質増額などを実施し、これらを通じて保育士の待遇改善を図りながら経験豊富なベテラン保育士をふやすことで、質の高い保育環境づくりを進める方針であるのとのことで、2013年度の導入を目指している子ども・子育て新システムによる包括的な子育て支援改革の一環として取り組んでいくといった報道も耳にしているところです。ただ、そうした部分を加味したとしても、平成22年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公立保育所勤務者らを含めた保育士全体の平均年収は約325万円という低い水準にとどまっており、とても専門職として保育士の水準とは言えないのではないでしょうか。待機児童の受け皿の拡大を含めた子育て支援には、保育所等の新・増設というハード面の整備は重要ですが、それ以外のソフトの面での重要な問題が忘れられているのではないでしょうか。  介護職の処遇改善についてもそうですが、介護職が職場に定着するためには給与のアップが不可欠です。同様に、子育てをしながら働く家族や育児休暇からの円滑な職場復帰を促進していくためには、保育の現場で日々奮闘している保育士やこれから保育士の道を歩もうという若者に給与を初め、働きがいのある待遇が欠かすことはできません。また、子供の変化に対応したきめ細やかな保育のためには保育士の保育経験の蓄積は不可欠であり、そのためには保育士自身の雇用の安定と安心して生活できる給与保障が必要です。このソフトの面での自治体独自の施策を実施することが今、千葉市が早急に取り組むべき課題であり、それに加え、賃貸物件を活用した保育園の分園の整備や放課後児童クラブや家庭保育事業、いわゆる保育ママなどの事業を展開しつつ、子育て支援環境の一体的な整備促進に取り組んでいくことが本筋であると思われます。  そこで当局にお伺いしますが、千葉市としては、このような保育士の処遇改善についてどのように認識されているのか、見解を伺います。また、千葉市ではこの問題についてどのように対応をお考えなのか、お尋ねいたします。 37 ◯議長(小川智之君) こども未来局長。 38 ◯こども未来局長(河野正行君) 現在、本市におきましては、喫緊の課題である待機児童の解消とともに、児童の処遇の充実に向け民間保育園に対する各種補助制度によるさまざまな措置を講じております。また、国におきましては、子ども・子育て新システムの導入について検討が進められておりますが、新システムが施行された際には、多様な保育サービスが実施される一方で、保育サービスの基盤となる保育士が不足することが懸念されており、保育士の確保、定着率の向上、また、保育士有資格者の掘り起こしなどが必要であると認識をいたしております。なお、保育士の処遇改善につきましては、国における新システムの検討の中で幼児期の教育、保育の質の改善に直接つながる職員配置の充実を初め、職員の処遇改善や職員の定着確保を図るための仕組みなどの検討が進められており、今後も、国の動向等を十分に注視しつつ保育の量的な拡大と質の維持、向上に適切に取り組んでまいります。 39 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員。 40 ◯11番(三ツ井美和香君) ありがとうございました。この保育の問題に関して、名古屋市では子供に視点を当て、公立と私立保育所での処遇上の格差があってはならないと、1974年に公私間格差是正制度がつくられ、私立保育所でも公立保育所に準じた職員配置基準と給与保障が受けられる制度を設けて現在に至っております。また、近隣の都市でも、施設整備費や施設運営費で国庫基準に基づく補助金を主要財源に市の補助金が上乗せされている状況もあることを確認しております。例えば、全国的に保護者からの要望で看護師を置くケースがふえていますが、所要の人件費等を助成することで看護師の配置につなげているような例もあるようです。今、国では、幼保一体化を含め、現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、制度、財源、給付について包括的、一元的な制度を構築することを目指し、子ども・子育て新システムの検討が進められています。そして、市町村はその実施主体となってまいります。7月に公表された子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめの冒頭には、子供は社会の希望であり、未来をつくる力であるとの言葉が挙げられています。まさに、そのとおりであると考えます。今後保育を含む子ども・子育て支援に関する地方自治体の責務はさらに大きくなると思われますので、千葉市におかれましても、ぜひさらなる保育サービスの充実を目指して取り組んでいただけますようお願いいたします。  最後に、国際経済交流について質問いたします。  先ほどの御答弁で、千葉市の企業進出に対する取り組みが理解できましたが、国際経済交流の促進には、千葉市における地域経済の振興、雇用拡大を図る必要もあります。そのため、市内産業の育成支援、中でも全企業数の約95%を占めている中小企業の活性化は不可欠であり、今後とも手厚い中小企業の支援策が重要となります。中国を初めとした東アジアの新興国経済の著しい成長により、これまで以上に製造業の国際競争は激化し、金融、雇用のグローバル化に伴う日本企業の生産拠点の海外移転、国内取引量の大幅減少が予測される現在、中小企業の国際化を自治体の経済振興策として拡充し、市内における中小企業の国際競争力の強化に向けた支援が重要で、今後ますます新しい分野の産業を支援することも求められてきます。一方、市内企業を海外に送り出すだけではなく、このような日本の経済状況の中であっても海外の企業を千葉に誘致することも大変重要な施策だと考えます。  そこで2点目の質問ですが、現在、企業立地促進補助制度を見直し、大幅な拡充を図ろうとしているとのことでしたが、姉妹・友好都市の企業の本市進出に際し何か特別な優遇策を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 41 ◯議長(小川智之君) 経済農政局長。 42 ◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 長年友好関係を築き上げてきた姉妹・友好都市から進出してくる企業には、現在進めている企業立地促進補助制度の見直しの中で、他の地域の外資系企業よりも優遇する補助制度を検討してまいります。 43 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員。 44 ◯11番(三ツ井美和香君) 御答弁ありがとうございました。姉妹・友好都市からの進出企業について、市が積極的に取り組む姿勢がわかりました。経済のグローバル化と昨今の円高基調は、国内中小企業においてもある意味、海外にマーケットを広げる大きなチャンスだと思われます。実際に私が存じている中小企業同友会の中でも、海外進出に積極的な起業家の方が多数いらっしゃいますが、例えば、自分で中国に会社を進出させた方は、当初どのように進出したらよいかわからず、現地ではトラブル続きであったそうです。結局、その方は現地情報の収集の不足から失敗したとのことでした。このような進出に前向きな企業においても、現地でのサポート体制、現地企業の立ち上げ、雇用問題等々、行政としての橋渡しが重要となってまいります。  そこで3点目にお伺いしますが、今後、姉妹・友好都市3市との企業進出支援について、千葉市はどのように市内企業へPRし、また、企業の意向をくみ取り、それを海外進出につなげていくのか、お聞かせください。 45 ◯議長(小川智之君) 経済農政局長。 46 ◯経済農政局長(渡部淳嗣君) これまで、姉妹・友好都市3市との経済交流の枠組みの中で海外進出を考えている市内企業と協議を重ね、このうちの1社が10月に天津市への進出を実現したところです。この企業の進出は、他の市内企業の方々に中国進出を具体的に考えていただく好機であり、その貴重な経験を中国進出希望の企業向けセミナー等で生かすとともに、企業からの個別相談に対応し、進出を希望する都市やその連携機関への橋渡しをすることで海外進出の実現につなげてまいります。また、市のホームページ上で市内企業に対する海外進出支援について広報し、進出を希望する企業の掘り起こしに努めてまいります。今後は、海外への企業進出のノウハウを持つジェトロや本市と協定を締結しているイオン株式会社及び株式会社千葉銀行など関係機関との連携を一層強化し、相互の企業進出を促進することで本市経済の活性化を図ってまいります。 47 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員。 48 ◯11番(三ツ井美和香君) 御答弁ありがとうございました。最後に私から意見、要望を述べさせていただき、今回の一般質問を終わりたいと思います。  まず、千葉市が推進されている中国天津、呉江市との交流は、今後、中国企業との連携や市内企業の進出といった具体的な経済効果につながるようお願いしたいと思います。また、姉妹・友好都市との交流を通じて千葉市の国際化を推進されるに当たっては、広く戦略的なPRを実施していただくよう要望いたします。現在、電子機器や自動車産業に見られるように、為替リスクの大きい産業にかわり、これからの時代、日本経済を支え底上げできるのは、日本が得意とする先端的な技術を生かした新しい分野の事業ではないでしょうか。相互の海外進出支援はもとより、数の上でも技術の面でも、海外にまさる中小企業の振興支援に千葉市としても力を入れていただくことが地域経済の活性化に直結するものと思います。ぜひ、この点を御勘案いただき、千葉市における経済振興のさらなる促進のため、これから支援体制の一層の充実を図られますよう要望いたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきありがとうございました。(拍手) 49 ◯議長(小川智之君) 三ツ井美和香議員の一般質問を終わります。  映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。  一般質問を続けます。10番・田畑直子議員。              〔10番・田畑直子君 登壇、拍手〕 50 ◯10番(田畑直子君) 民主党千葉市議会議員団、田畑直子でございます。通告に従い一般質問を行います。  初めに、安心して子育てできる環境についてであります。  現在、熊谷市長は10年、20年先を見据えた市政を打ち出され、子育て施策に力を入れています。先日実施された市民対話会、ツイッター対話会では、子育て施策をテーマに、市長自身の言葉で市民に施策への理解を求め、子供の参画の推進等に積極的に取り組まれていることは、私たち子育て世代にとって大変心強いことであります。私も、先月子ども交流館で行われたこどものまちCBTをお手伝いしましたが、事前の子供スタッフ会議で町のルールや配置、店の種類、役割を決定し、イベント当日も大人に頼ることなく、みずから考え、動き、町を運営する様子を見て、子供たちの想像力、実行力、決断力の成長を感じました。子供の参画の成果、必要性を改めて認識し、今後、子ども議会、こどもの力フォーラム、職場体験等を通じて自主性のある子供たちの育成に努めていただき、市民全体で未来の担い手を育成するという意識が広がることを期待します。今回は、私も1児の母であることから、まず、子育てについて4項目お聞きします。  1点目は、子育ての地域拠点についてであります。  厚生労働省による平成23年度版厚生労働白書では、地域子育て支援拠点事業の設置を促進するとともに、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業などを展開し、地域の子育て支援機能の強化を図っております。本市でも、子育ての不安、悩みの相談や子育て中の親子の交流の場として、市内保育所内に地域子育て支援センターを各区一、二カ所、全市で7カ所、また、子育てリラックス館も各区に一、二カ所、全市で10カ所整備しています。また、それらの基幹施設として中央区に子育て支援館を設置し、子育て中の親子が安心して過ごせる場所として利用されています。しかし、これらの子育て支援施設に自宅から通える親子は限られており、公園も利用者が減少しているため、子育て中の方からは同年代の子供を持つお母さんと知り合う場所、機会が見つからないとの声を聞くのが現状です。また、屋外で遊ぶには早い月齢の時期、寒暖の厳しい時期などには、室内で遊ばせる環境が必要です。現代では、少子化、核家族化により乳幼児とその母親の地域からの孤立が懸念され、育児負担の軽減、仲間づくりの観点からも地域で子育てできる場所、相談できる場所の重要性が高まっています。  そこでお伺いします。  1点目に、子育て支援館、地域子育て支援センター、子育てリラックス館などの地域子育て支援拠点事業における過去3年間の利用者推移と相談件数についてお示しください。  2点目に、地域子育て支援拠点事業における育児相談の主な内容とほかの相談機関との連携についてお聞かせください。  3点目に、公民館で実施している育児相談の現状についてお伺いします。  4点目に、仲間づくりを目的とした育児サークルの育成、支援等についてはどのように行われているのか、お伺いします。  次に、子供の居場所についてお伺いします。  現在、文部科学省と厚生労働省が連携し、地域社会の中で放課後等に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進し、平成19年度に男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援を実施する総合的な放課後対策として、放課後子どもプランが創設され、全小学校区での実施を目指し、経費の支援が行われています。平成22年度において、文科省の放課後子ども教室推進事業は全国9,280カ所で、厚労省の放課後児童健全育成事業は全国1万9,946カ所で実施されており、本市でも、放課後子ども教室推進事業は全小学校120カ所、放課後児童健全育成事業も117カ所で実施されています。現代では、子供の遊びを取り巻く環境に変化が見られ、子供たちが自由に遊ぶ時間、安全な場所が喪失されています。外遊びをする子供が少ない、小学校になっても防犯上親が付き添って公園に遊びに行く、マンションのエントランスやホールで遊ぶなどの現象を見ても、伸び伸びと遊べる安全な場所が少ないことを感じます。千葉大学教育学部の明石教授によると、孫のいない団塊の世代は世帯全体の約4分の1に上り、社会全体で子育てをする体制、意識が失われつつある。小学校3、4年生のいわゆるギャングエイジに仲間内でボスをつくること、自分たちでルールをつくり遊ぶこと、集団で十分に遊ぶことがその後の人間形成に大きく影響する。現代の子供は、これらの経験が少ないため想定外のことに対応できない、仲間づくりができないなどの傾向があるとのことでした。このようなことからも、子供の健全な成長のために放課後、地域で安全に遊ぶことのできる場所が必要だと考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目に、本市における子供の居場所づくりについてどのような見解をお持ちであるか、お伺いします。
     2点目に、先般開始されたこどもカフェの事業概要と、今後の対応についてお伺いします。  次に、多様化する保育ニーズについてであります。  本市では、待機児童解消に向けたアクションプラン2010により、保育供給拡充に向け努められていることは大変評価しています。本市は、来年度に幼稚園型小規模認可保育所2カ所を含め8カ所の認可保育所を開設等され、定員は386人増の予定であります。今後も、幼稚園の長時間預かり保育の拡充を図り保育ニーズにこたえるとともに、依然待機児童の多い地域、大型マンション建設など、需要の拡大が見込まれる地域については一層の整備をお願いいたします。国全体の待機児童は約4万6,000人定員が増加したことにより4年ぶりの減少に転じ、ことし4月現在で前年比719人減の2万5,556人でした。待機児童の81.9%は首都圏、近畿圏の7都道府県及び政令指定都市、中核市に集中しており、年齢別ではゼロ歳から2歳が全体の82.6%を占め、2万1,109人と特に低年齢児の保育需要が高い状況です。国では、この待機児童の多いゼロ歳から2歳児の受け皿となる小規模保育を支援することとし、本市でもグループ型家庭的保育事業を3カ所設置するための補正予算に係る議案が本定例会に上程されています。  小規模保育の一つ、家庭的保育は2010年度から保育所における保育を補完するものとして児童福祉法に位置づけられ、これにあわせ、保育士や看護師の資格がなくとも座学と実習を受ければ保育ママに認定できることになりました。厚労省によると、2010年度保育ママの数は1,510人で、預かる子供の数は約4,000人。政府は、家庭的保育事業の利用児童数を2014年には1万9,000人まで増加させる目標値を掲げています。東京都内では、現在でも家庭的保育者の登録者数が100人以上に上る自治体もあることから需要が高いことがうかがえます。現在国で検討されている新システムのその先取りとして、来年度取り組んでいく方向である先取りプロジェクトに位置づけられたグループ型保育事業とはまた別に、従来の家庭的保育事業も進めていくべきだと考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目に、家庭的保育事業の現状と従来型の同事業に係る今後の対応についてお伺いいたします。  また、近年保育所要件に満たないパート就労条件で働きたい、子供が病気のときに兄弟を通院の時間だけ預かってほしい、育児に疲れたときや美容院に行く時間など、自分のリフレッシュのために保育を利用したいという短時間の保育ニーズも増加しています。こうした保育ニーズには、一時預かりや特定保育事業で対応することになると思われますが、両事業については新システムの中での位置づけ等について大きく変わっていく部分もあるように耳にしております。  そこで2点目は、一時預かり・特定保育事業の現状と特に新システムを踏まえての今後の対応についてお伺いいたします。  次に、父親の子育て参加についてお伺いいたします。  熊谷市長もお父さんになられて6カ月、お子さんの成長の感動と育児の大変さを今、身をもって経験されているのではないかと思います。国では、1990年代以降の少子化対策関連法、99年の男女共同参画社会基本法及び改正男女雇用機会均等法が施行され、その後、仕事と家庭の両立支援を強化しようとファミリー・フレンドリー企業表彰が実施されるなど、父親の仕事と家庭の両立を推進する動きは拡大しています。また、子ども・子育て応援プランには、男女の育児休業取得率の目標10%や長時間労働の是正等の目標が掲げられ、男女ともに仕事をしながら子育てにも力と時間を注ぐことができる職場環境づくりが求められています。厚労省では、仕事と家庭の両立のしやすさを示す両立指標について、進展度が診断できるファミリー・フレンドリー・サイトを公開し、積極的に取り組んでいる企業の普及促進に取り組んでいます。また、平成22年6月に改正育児・介護休業法が施行され、3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置義務化及び所定外労働の免除の義務化、男女の育児休業取得促進のための制度が設立され、仕事と家庭の両立可能な働き方を設計、実践するためのハンドブック、父親のワーク・ライフ・バランスが配布されました。男性でも育児休暇を取得したいと考えている人はいますが、現状では、業務の繁忙や職場への気兼ねから育児休業を取得しにくいと感じる人も多く、国の平成22年度雇用均等基本調査によると、実際の男性の育児休業取得率は1.38%にとどまっています。これは目標にほど遠い状況ですが、男性が子育て参加できる職場環境の整備は、女性の活躍を促進するためにも、夫婦でともに育児する働き方ができる社内風土を醸成していく必要があります。  福井県では、父親子育て応援企業を表彰し、活動を地元新聞、県のホームページ等で紹介しており、山形県でも、やまがたイクメン応援プロジェクト推進事業を行い、男性の育児休暇取得推進に向け、企業と男性それぞれに奨励金を支給しているとのことです。また、少子化や核家族化、地域連携の弱体化等で母親が育児協力を頼める存在が減少し、父親の子育て参加の必要性がさらに高まっています。平成18年度総務省社会生活基本調査によると、夫婦と子供の世帯において夫が仕事をしており、妻が家庭に従事している場合、妻の育児時間は、平均2時間に対して夫は平均17分とのことです。父親の子育て参加が進まない背景には、仕事が忙しいという時間的な理由だけではなく、子育て参加をしたいという思いはあるが、育児の仕方がわからない、子育て参加を後押しする行政支援がまだ不十分などの背景が考えられ、行政が父親の子育て参加を促す支援を拡充していく必要があります。  各自治体では、次世代育成支援対策推進法の施行で具体策の実施が始まり、東京都文京区の成澤区長は自身も育児休暇を取得し、ふみだせパパ・プロジェクトと題して、離乳食講習会、一日保育士体験等を実施しました。また、埼玉県の新座市では、NPO法人新座子育てネットワークが父親同士の交流等で活動しており、愛媛県では、社団法人愛媛県法人会連合会がイクメン・カジメン研究所と題したホームページで男性の子育て参加を推進するなど、社会全体で取り組む動きが出ています。  また、よい傾向もあります。最近では、家庭内の役割分担に対する考え方に変化があり、二、三十代の男性には、男性は仕事、女性は家庭という概念が薄れているとのことです。現在は育児に積極的にかかわり、子供と過ごす時間を喜び楽しむ若いお父さん、いわゆるイクメンの増加を感じます。男性の育児専門雑誌も発行されており、関心が高まっていることがうかがえます。今後も、さらに男性が子育てに関心を持てるよう、妊娠中の体の変化や配慮事項、出産や育児の具体的な内容に理解を深め、子育てに取り組む環境を整備する必要があります。  そこでお伺いいたします。  1点目に、今年度ブックスタートが開始され、本事業により父親の子育て参加が進むことを期待しますが、見解を伺います。  2点目に、図書館では読み聞かせ事業を実施していますが、同事業はブックスタート同様、父親の子育て参加に大きく寄与するものと考えますが、見解を伺います。  3点目に、来年1月よりイクメンハンドブックの配布を計画されているとのことですが、その概略と活用策についてお伺いいたします。  4点目に、母親&父親学級の実施状況と今後の展開についてお伺いします。  5点目に、子育て支援館における父親の利用者の推移と現状の父親の子育て参加促進事業の実施について、また、今後の対応についてもお聞かせください。  次に、災害対策についてです。  災害対策については、順番を変えて質問いたします。  まずは、防災教育についてです。  東日本大震災では、2009年施行の学校保健安全法で作成の義務づけられた危機管理マニュアルによる学校の対応にばらつきがあったため、文科省は学校等にゆだねられていた危機管理マニュアルの内容の見直しを求め、地震、津波対応のガイドラインを作成、配布しました。来年度には、防災専門家を派遣し、避難場所や経路、引き渡し基準の定め方、避難訓練の方法等、防災マニュアルの内容を点検する事業を開始することとしました。今回の震災により各自治体では防災意識が高まっており、東京湾に近い学校では津波を意識した避難訓練が既に始まっています。東京都江戸川区では、津波を想定し、校庭に一たん避難した後、屋上に避難する訓練を実施し、6年生が1年生の手を引き、階段を上り、児童全員が避難完了するまでの時間を計測したとのことです。また、埼玉県では、モデル校8校で緊急地震速報を用いる訓練も実施されました。文部科学省では、緊急地震速報の受信設備を来年度から3年かけ導入する予定で、今後も訓練に活用されることが期待されます。ほかにも、児童に訓練の予定を伝えず実施し、とっさの判断を身につけさせるなど、訓練内容の充実が図られています。  災害対応マニュアルの改定の取り組みでは、浜松市教育委員会が時間ごとに分け、教職員の詳細な配置も含めた避難行動の指針を記した津波対応マニュアル暫定版を作成、配布し、徳島県では、文部科学省の委託事業である防災教育支援事業において県立学校で拠点避難所としての役割を強化するとともに、高校生が避難所運営の技術を取得することを目的とした防災クラブを発足しました。ほかにも、自主防災組織等との合同避難訓練、ハザードマップをもとに地域を歩く防災オリエンテーリングの実施、小学生向けに命を守ることをテーマにした教材を作成するなど、独自の取り組みが行われています。千葉県でも、県立生浜高校で災害発生時に学校が地域で果たす役割を考える集会が地元町内会や市担当者とともに行われ、パネルディスカッションでは、近隣小学校、幼稚園関係者などが参加し、地域の課題について話し合ったとの報道がありました。今回の震災を通じ、学校は児童生徒に地形に合った防災知識、命の守り方、地域との連携の重要性を教え、地域住民と一体になって防災対策に取り組むことが重要です。  そこでお伺いいたします。  東日本大震災を踏まえ、防災教育、災害対策マニュアルの見直しについて、現状の取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。  2点目に、生涯学習センターや公民館などの学校外施設への防災教育について、現状の取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。  次に、避難所についてお伺いいたします。  東京大学地震研究所の古村孝志教授の研究によると、東海、東南海、南海の震源域と1707年に発生した宝永地震と1605年に発生した慶長地震が連動して地震を起こした場合、宝永地震を1.5倍から2倍上回る津波が発生するとされ、東京湾の入口付近で三、四メートル、最奥部も2メートル数十センチの津波のおそれがあるとしています。また、平成21年4月に中央防災会議大規模水害対策に関する専門調査会では、台風の勢力、潮位条件、海岸保全施設の整備状況別にシナリオを設定し、浸水想定結果を公表していますが、地球温暖化に伴う将来の海面上昇や超巨大台風、海岸保全施設の機能障害が重なった場合には、大規模な浸水が発生する可能性があるとしています。  ここでプロジェクターを見ていただきたいと思います。これは、今申し上げました一番最悪のシナリオでどのような浸水が起こるか、国土交通省の資料でございます。ごらんのとおり、千葉市内はですね、ブルーあるいは濃いブルーで、浸水の可能性が高いというふうに出ております。  続けさせていただきます。防災科学研究所でも、同様に、高度経済成長が維持され地球温暖化が進行した場合、2099年には東京湾では3.4メートルとの予想をしており、高潮対策強化の必要性も高まっています。国土交通省は、6月、津波防災地域・まちづくり事業について、全国の沿岸部の市街地に適用するための新法を制定する方針を固め、津波避難ビル指定促進のための補助金制度等、支援策を講じるとして、外階段などの改修や耐震化、民間の協力を得るための方策等、課題を調査し、分析することとしています。また、中央防災会議の最終案報告書でも、津波避難ビルの指定や安全な避難場所、避難路の整備等、津波に対する防災意識の向上を提言しています。内閣府の調査によると、全国の津波避難ビルは、2010年3月時点で自治体管理720棟、民間管理903棟、その他167棟、計1,790棟が指定されていますが、指定していた自治体は21%にとどまるとのことでした。千葉県では、津波の避難計画を策定済みだったのは8月時点で沿岸27市町村のうち2自治体のみでしたが、東京湾沿岸の自治体でも対策に取り組み始めています。  今回の震災では、津波の被害が甚大であったこと、美浜区では避難所である学校にも液状化の被害があったことから、市民は浸水時の避難経路や適切な避難所について情報を求めています。  そこでお伺いいたします。  1点目に、東日本大震災を踏まえ、津波の被害想定はどのように進んでいるのか、お聞かせください。  2点目に、学校を津波避難ビルに指定するとの御答弁が前々回の定例会でありましたが、学校施設を指定するに当たり、施設が施錠されている時間をどうするか、外階段など避難に必要な設備があるか、限られたスペースへの避難となるため収容人数をどうするかなど、課題もあると考えます。そこで、学校を津波避難ビルに指定するに当たって、本市の考え方をお聞かせください。  3点目に、津波避難ビル指定の進捗状況についてお伺いいたします。  最後に、液状化についてお伺いします。  関東学院大学の若松加寿江教授によると、再液状化の可能性のあるところは少なくとも70カ所に上ると言われており、今回液状化の被害が見られた浦安市や千葉市美浜区は、1987年12月に起きた千葉県東方沖地震でも小規模な液状化被害の記録が残っているということであります。液状化は、水がしみ出ると引き締まり安定するとの説もありましたが、地震の揺れは長く続かないため、砂の層が満遍なく締め固まることはないとのことです。県知事の視察では、熊谷市長を含めた3市長より津波ハザードマップの早期作成や地域別の被害想定と調査データの共有、県被災者住宅再建利子補給制度の申請期間延長の要請等がなされ、県議会の東日本大震災復旧・復興対策特別委員会においても、県独自の津波浸水予想図の早期作成等が知事に提言されました。  本市では、国の被災者生活再建支援制度、千葉県液状化等住宅再建支援制度などにより住宅再建の促進を行っていますが、現状では、国の被災者生活再建支援制度の加算金申請件数が対象者262件に対し145件で55.34%、千葉県液状化等住宅再建支援制度が734件に対し申請件数が87件で11.85%と、特に千葉県液状化等住宅再建支援制度の対象である半壊の住宅で申請が進んでいません。このように申請者数が伸びないことから、内閣府は国の被災者生活再建支援金の基礎支援金部分については1年間、加算支援金については最大4年間、申請期間の延長を決定し、県の千葉県液状化等住宅再建支援制度についても、延長の必要性があることから検討していると聞いております。申請が進まない要因としては、被害住民の経済的負担、住宅改修方法の情報不足などから再建を決断できないことが挙げられます。  国の第3次補正予算において、宅地と道路一体化で行う液状化対策が盛り込まれたことを受け、本定例会でも、千葉市液状化対策推進委員会設置条例の設置に関する議案が上程されました。先日の会派の代表質問でも液状化対策については取り上げたところであり、答弁をいただいたところであります。  その答弁を踏まえ、お伺いいたします。  1点目に、国が第3次補正予算に盛り込んだ宅地と道路の一体化整備の液状化対策と傾斜した住宅の改修工事のそれぞれの工事の性質と関係についてお伺いいたします。  2点目は、国と県とともに液状化の分析、調査を行っていますが、情報の共有化についてはどのように図られるのか。また、本市独自の調査実施についても見解をお伺いします。  3点目に、千葉市液状化対策推進委員会で検討される内容と今後の具体的なスケジュールについてお聞かせください。  4点目に、宅地と道路の一体化整備の液状化対策を進めるに当たって、液状化の検証、国の査定、設計、発注、工事完了までにどのくらいの期間を要すると想定しているのか、お聞かせください。  5点目に、対策を推進する上で重要な課題は何であるととらえ、課題解決についてどう取り組むのか、見解をお伺いします。  以上、1回目の質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) 51 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。こども未来局長。 52 ◯こども未来局長(河野正行君) 初めに、子育ての地域拠点についてのうち、所管についてお答えをいたします。  まず、子育て支援館、地域子育て支援センター、子育てリラックス館における過去3年間の利用者及び相談件数の推移についてですが、子育て支援館では、平成20年度は利用者が7万5,421人、相談件数は2,085件であり、以下、21年度6万6,962人、1,597件、22年度7万9,937人、2,642件であります。  次に、地域子育て支援センターですが、市内7カ所で事業を実施しており、20年度は利用者が8万7,596人、相談件数は8,964件、以下、21年度8万2,650人、8,652件、22年度8万9,213人、1万469件であります。  次に、子育てリラックス館ですが、市内10カ所で事業を実施しており、20年度は利用者が11万4,938人、相談件数は2,673件、以下、21年度10万8,179人、2,909件、22年度12万986人、5,035件であり、いずれの施設におきましても、21年度は新型インフルエンザの流行により一時的に利用者は減少いたしましたが、その後順調に増加し、連日多くの乳幼児や保護者の方々に御利用いただいており、子育てしやすい環境づくりに寄与しているものと認識をいたしております。  次に、地域子育て支援拠点事業における育児相談の主な内容と他の相談機関との連携についてですが、これらの施設では、乳幼児の身体や言語の発達といった子供の発育、発達に関する相談を初め、授乳、食事、睡眠、排せつなどといった基本的生活習慣に関する相談のほか、病気、けが、予防接種といった保健医療に関する相談、さらには子供とのかかわり方やしつけ、教育問題など、多種多様な相談に対応しております。なお、相談の内容に応じ、各区の保健福祉センターを初め、児童相談所、療育センターや発達障害者支援センター等の関係機関、さらには地域の民生委員、児童委員や育児サークル等の方々とも連携を図っており、今後も関係機関などとの連携の強化に努めてまいります。  次に、育児サークルの育成、支援等についてですが、子育て支援館では、育児サークルを対象とした講演会や各種教室の開催のほか多目的室の貸し出しなどを行っております。また、市内7カ所ある地域子育て支援センターでは、育児サークルの要請に応じ施設職員を派遣いたすとともに、サークル活動に役立つ講習会等を実施しております。今後とも、引き続き各区保健福祉センターや公民館等と連携を図りつつ、育児サークルの支援の一層の充実に努めてまいります。  次に、子供の居場所についてお答えをいたします。  初めに、千葉市における子供の居場所についての見解ですが、千葉市次世代育成支援行動計画後期計画の策定の際に実施した子供たちの意見を聞くワークショップにおいて、子供たちからは、自分たちが暮らす地域に信頼できる大人がいる、身近な相談場所が欲しいとの意見が出されました。このような子供たちの意見や家庭や学校に居場所がなく、見守りが必要な子供が多く見られる中、子供に身近な安心できる居場所を整備することは喫緊の課題であると認識をいたしております。子供たちは、このような居場所における仲間同士あるいは信頼できる大人との触れ合いの中で自己を見つめ直し、自覚を持ってもらえるものと考えており、引き続き子供に身近な地域の居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、こどもカフェの事業概要と今後の対応についてですが、こどもカフェは公共施設や空き店舗等を活用し運用することとし、その機能といたしましては、一つに、主に小学校高学年から高校生を対象とした放課後の居場所としての遊びと学びの提供、二つに、信頼できる身近な相談相手の提供、三つに、児童虐待等の支援が必要な子供への気づきとセーフティーネットへのつなぎ、四つに、子供と地域住民のさまざまな活動や交流を通して地域全体で子供の育ちを見守ることを目指しており、子供にとって安全・安心で気軽な居場所として設置することといたしました。現在、美浜区の旧高洲保健センター跡施設の交流スペースを活用し、日曜日を中心に月に二、三回試行的に運用を行っており、毎回近隣の小学生を初め10人から15人ほどの子供たちが利用、参加しております。また、その運用に当たりましては、昨年12月に本市と包括的な連携協定を締結したこども環境学会の専門家の指導のもと、市内の教育、保育系大学の学生ボランティアや地域の子育て支援団体の御協力をいただいております。今後は、この運用成果を踏まえ各区に展開していきたいと考えておりますが、その際は、地域の子供たちは地域で育てるという共助の理念のもと、こどもカフェの設置、運営を地域主体で行うことが重要であると考えており、市は、人材の育成講座の開催や質の確保のためのルール整備、運営支援を行うなど、地域と市の役割分担を明確にした運用を目指しております。  次に、多様化する保育ニーズについてお答えをいたします。  初めに、家庭的保育事業の現状と今後の対応についてですが、本年12月1日現在、7人の家庭的保育員がその居宅において16人の児童を保育しております。本市では、これまで家庭的保育事業につきまして、待機児童の対策としてだけではなく、保育者と子供や保護者との間で密接な関係を築きやすく個別で柔軟な対応が可能であることなどのメリットを生かし、乳幼児期に家庭的な雰囲気の中で少人数でのきめ細かな対応を求める保護者のニーズにかなう施策として取り組んでおり、12月1日にも新たな保育員の募集の説明会を開催したところです。今後も、千葉市次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、待機児童の解消とともに多様な保育ニーズに対応するため引き続き制度の周知や利用者増に取り組んでまいりますが、国が検討を進めております子ども・子育て新システムにおきまして、家庭的保育事業は、市町村関与のもと利用者と事業者間の公的契約による利用や指定制度の対象となる地域型保育給付に位置づけられておりますことから、国の動向にも十分注視しつつ的確に対応してまいります。  次に、一時預かり事業と特定保育事業の現状と新システムを踏まえての今後の対応についてですが、現在、一時預かり事業、特定保育事業ともに、市内19カ所の保育所において実施しており、平成22年度の利用実績では、延べ児童数で、一時預かり事業が1万4,653人、特定保育事業が2万7,080人であり、育児疲れの解消やパートタイムの就労者の仕事と子育ての両立支援などに寄与しております。今後も、次世代育成支援行動計画後期計画に基づき実施箇所数を拡充してまいりますが、特に一時預かり事業につきましては、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめにおきまして、市町村が地域のニーズに応じて実施する地域子育て支援事業として位置づけられていることから、国の動向にも十分注視しつつ、サービスを必要とする市民の方々が利用しやすい制度設計とするよう的確に対応してまいります。  最後に、父親の子育て参加についてのうち、所管についてお答えをいたします。  子育て支援館における父親の利用者の推移及び参加促進に関する事業についてですが、まず、父親の利用状況は、平成20年度は6,424人、21年度は5,599人、22年度は6,435人であります。また、父親の子育て参加促進に関する事業といたしましては、父親を対象とした絵本の読み聞かせや沐浴などの各種講座や教室の開催等を初め、子供と父親が一緒に参加できるスポーツやレクリエーション活動、そのほか父親同士の座談会や交流活動も定期的に開催しております。今後とも、これらの事業の拡充を図り、父親の育児参加のさらなる促進に努めてまいります。  以上でございます。 53 ◯議長(小川智之君) 携帯電話をお持ちの方に申し上げます。携帯電話の電源は切られるようにお願いします。教育次長。 54 ◯教育次長(武田 昇君) 初めに、子育ての地域拠点についてのうち、所管についてお答えします。  まず、公民館における育児相談の現状についてですが、公民館では、子育てに関する知識や経験が豊富な子育てサポーターが子育てに関する相談活動等を行う子育てママのおしゃべりタイムを6区の中核公民館を中心に実施しており、平成22年度は延べ2,198人の参加がありました。そのほか、子育て講座や親子ふれあい体操など、子育て世代を支援する各種事業を行っております。  次に、育児サークルの育成、支援等についてですが、子育てママのおしゃべりタイムにおきましては、育児相談に加え母親同士の情報交換や仲間づくりのコーディネートを支援しております。また、文部科学省の補助を受け設立いたしました子育てサポーターやPTA関係者等で構成される家庭教育支援チームが、小中台公民館と協力してグループワークによる相談活動や子育てに関する学習機会の提供等を行うなど、仲間づくりを支援しております。  次に、父親の子育て参加についてのうち、所管についてお答えします。  読み聞かせ事業についてですが、図書館では、定例おはなし会を初めとして、親子で参加できる読み聞かせのイベントを数多く実施しており、これらのイベントには父親も多数参加するようになっております。また、これらのイベントに参加した父親が子供への本の読み聞かせに関心を持つことで子育ての意識を向上させる効果もあり、結果として父親の子育て参加につながっていると考えております。  次に、防災教育についてお答えします。  まず、防災教育、災害対策マニュアルの見直しについてですが、防災教育につきましては、今回の大震災の教訓を生かし、自他の安全を確保できる子供の育成を目指し見直しを図っているところであります。具体的には、各学校の避難訓練において津波を想定し、高層集合住宅等を活用した避難場所の確保や校舎、屋上への避難訓練、液状化現象を想定した運動場以外への避難訓練を行うほか、幼稚園などとの合同避難訓練等、地域の状況に応じた訓練内容の検討を進め、実践に生かせるよう努めております。また、災害対策マニュアルの見直しですが、今回の大震災発生時における対応の課題を踏まえ、児童生徒の保護や下校の判断、災害状況等の情報収集や保護者への情報発信のあり方などにつきましては、既に新たな指針を示したところであります。現在、子どもルームや保育所等、関連機関との連携のあり方、避難所の開設や運営に対する教職員のかかわり方などについて関係機関と協議しながら見直しを図っております。今後は、災害対策マニュアルの内容について、各学校の管理職や防災担当者等の研修会で周知徹底を図るとともに、各校の実情に応じた災害対策マニュアルを作成し、避難訓練等に生かしていけるよう指導してまいります。  最後に、生涯学習センターや公民館などでの防災教育の取り組みと今後の対応についてですが、本年度の取り組みでは、生涯学習センターにおいて、千葉大学との包括的な連携協定の一環として千葉大学から都市防災の専門家を講師として招き、地震による液状化現象等に関する講座を実施しました。さらに、公民館16館において地震や津波への対処方法を学ぶ講座等を実施したほか、啓発パネルや防災機材の展示を行うなど、防災意識の普及・啓発に取り組みました。また、今後の対応についてですが、災害に対しましては、日ごろから正しい知識と対処方法を身につけていることが重要であることから、他市の事例等を参考にしながら、防災に関する学習機会の充実を図ってまいります。  以上でございます。 55 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局次長。 56 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 初めに、子育ての地域拠点についてのうち、所管についてお答えします。  育児サークルの育成、支援等についてですが、各区の保健福祉センターでは、乳児を持つ保護者を対象に保護者同士が交流するきっかけづくりの場として、また、未熟児や多胎児、障害や病気を持つ子供の保護者を対象に、それぞれが持つ特有の悩みや不安を共有できる場として育児サークルを主催し、仲間づくりを支援するとともに、必要なアドバイスなどを行っております。このほか、地域で自主的に活動している育児サークルからの要請に応じ保健師や歯科衛生士などの専門職を派遣しております。  次に、父親の子育て参加についてのうち、所管についてお答えします。  まず、ブックスタート事業による父親の子育て参加の促進についてですが、本年8月より開始したブックスタートは、保護者が絵本を介して子供にやさしく語りかける時間を持つことで親子のきずなを深め、子供の健やかな心をはぐくみ、保護者にとっても心安らぐ子育ての時間を持てるよう支援するものです。11月末までに4カ月児検診を受診した2,604組の親子に絵本ボランティアによる読み聞かせを行い、絵本を配布しました。そのうち、父親の参加は約1割ですが、子供が読み聞かせにうれしそうに反応する様子を見て両親で喜ぶ姿や会場で父親が母親と子供に読み聞かせをしている場面も見られます。今後も、ブックスタートが父親の子育て参加のきっかけとなるよう事業の周知や内容の充実に取り組んでまいります。  最後に、母親&父親学級の実施状況と今後の展開についてですが、母親&父親学級は、出産前の母親と父親を対象に妊娠中の過ごし方や分娩の準備等の講義と実習を行っております。昨年度は各区で62回開催し1,754人の母親が参加しており、そのうち801人はパートナーとともに参加をしております。特に父親に対しては、父親の役割について考えるグループワーク、赤ちゃんの沐浴や抱き方の実習など、父親が具体的に育児のイメージを持ち、積極的に育児に参加できるよう内容を工夫しております。今後は、休日に開催するなど父親がより参加しやすい方法を検討し、父親の子育て参加の促進に努めてまいります。  以上でございます。 57 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 58 ◯市民局長(鈴木英一君) 父親の子育て参加についてのうち、所管についてお答えします。  イクメンハンドブックの概略と活用策についてですが、家事や育児は、これまでの男性は仕事、女性は家事、育児という性別による役割分担意識にとらわれず、ともに家族の一員として果たすべき大きな役割です。このハンドブックは、本市が男女共同参画社会の形成を推進するに当たり、男性の育児参加を契機として家庭の中から取り組んでいただくための啓発冊子として作成するものです。タイトルは「イクメンハンドブック~パパになるあなたへ~」とし、妊娠、出産、子育ての基礎知識、男性のための子育て情報のほか、ワーク・ライフ・バランスについてわかりやすく解説したもので、夫婦で家事や育児について話し合うきっかけとして活用いただけるものと考えております。作成部数は1万5,000部で、平成24年1月から母子健康手帳と一緒に配布するほか、子育てリラックス館などの子育て関連施設でも配布する予定です。  以上でございます。 59 ◯議長(小川智之君) 総務局長。 60 ◯総務局長(大野義規君) 避難所についてお答えします。  初めに、津波の被害想定はどのように進んでいるのかについてですが、千葉県では、東日本大震災千葉県調査検討専門委員会において現在地震モデルを検討中であり、これに基づき、今後、津波被害想定を取りまとめることとなっております。本市の地域防災計画における被害想定につきましては、国や千葉県の被害想定と整合をとる必要があることから、これらの動向を注視しながら被害想定の見直しを進めてまいります。  次に、学校を津波避難ビルに指定するに当たっての市としての考え方についてですが、現在のところ津波の被害想定ができていないことから、当面の対策として、美浜区、中央区の沿岸部の戸建て住宅の多い地域において、小中学校の3階部分を津波避難場所とすることを考えております。なお、指定に当たり、夜間等、施設が施錠されている場合の取り扱いや収容可能人数等について、現在、関係所管と協議を進めているところであります。  最後に、津波避難ビル指定の進捗状況ですが、美浜区や中央区の沿岸部の戸建て住宅の多い地域についてはその周辺の小中学校を、また、新港地区については清掃工場を津波避難ビルとして指定する予定としており、現在、関係所管と協議を進めております。今後、千葉県の地震の被害想定や津波浸水想定が明らかとなった段階で、必要な津波避難ビルの指定数や指定場所を見きわめながら指定を進めていきたいと考えております。なお、民間施設の指定につきましては、現在、標準的な指定協定の内容について検討しているところであります。  以上でございます。 61 ◯議長(小川智之君) 都市局次長。 62 ◯都市局次長(河野 功君) 液状化対策についてお答えします。  まず、宅地と道路の一体化整備の液状化対策と傾斜した住宅の改修工事のそれぞれの工事の性質と関係についてですが、被災した住宅の傾きや壁の亀裂などをもとに戻すものが改修工事であります。一方、液状化対策とは、地盤の液状化により被害をこうむった地域において再度の災害の発生を抑制するための地盤改良工事であります。今回の液状化対策は、単独の対策ではなく、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地との一体的な対策が効果的であることから行う地盤改良工事であり、地上部の改修工事とは別ものであります。  次に、情報の共有化について、また、本市独自の調査実施の見解についてですが、現在、国及び県によるボーリング調査を行っており、この調査は震災による液状化の検討などの調査であり、液状化対策を行う上で大変重要な調査であります。調査結果は、本市が実施する液状化対策の資料として活用することとしております。なお、国や県のデータに地区のデータがないことが想定されることから、住民の皆様と合意形成が図れれば対象区域でのボーリング調査を実施したいと考えております。  次に、千葉市液状化対策推進委員会で検討する内容と今後の具体的なスケジュールについてですが、まず、委員会における審議事項としては、一つとして地盤の液状化の発生原因及び地盤の現状に関すること、二つとして液状化対策にかかわる工法、計画、及び実施に関することなど、専門的、技術的な見地から審議していただくものであります。また、年度内に2回の開催を予定しており、年明けには第1回の委員会を開催する予定でございます。  次に、液状化の検証、国の査定、設計、発注、工事完了までにどのくらいの期間を要すると想定しているかについてですが、今後は、国の支援制度の詳細や本市としてのこれからの進め方について、議会や住民の皆様に御説明し、御意見を伺うとともに、ボーリング調査などのデータをもとに今後設置する千葉市液状化対策推進委員会において具体的な工法の検討を進め、適切な工法の絞り込みや想定される経費等を精査し、年度内には液状化対策の概要について取りまとめたいと考えております。その後、地元説明会等を通じ住民の皆様からの御意見を集約するとともに、合意形成の図れた地域から事業に取り組むこととしております。事業期間については、選択する工法等により違いがあると思われますので、現段階で想定することは難しい状況であります。  最後に、対策を推進する上で重要な課題と課題解決への取り組みについてですが、液状化対策を推進する上でまず必要と考えるものは、被災地で実施する適切な工法を選定すること、また、住民の皆様に選定した工法について御理解をいただくことと考えております。このようなことから、今後設置する千葉市液状化対策推進委員会より助言などをいただき、適切な工法を選定し、住民の皆様への説明を十分に行い、合意に向けて理解をいただくことが重要であると考えております。  以上でございます。 63 ◯議長(小川智之君) 田畑直子議員。 64 ◯10番(田畑直子君) 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。では、2回目の質問を行います。
     まず、子育ての地域拠点についてですが、御答弁からもわかるように、地域に子育て中の親子や子供が減少した現代だからこそ、集う場の必要性が高まっています。子育てのコミュニティーの基本は小学校区であります。現状の施設ではこの範囲を網羅できないことから、学校適正配置後の跡施設や空き教室等の施設を活用して地域子育て支援拠点事業の拡充を実施すべきだと考えます。  既存施設の有効活用の例として、先日、会派の視察で鹿児島県を訪れた際に、福利厚生施設として使用していた施設を改装し、基幹型子育てセンターとして開設した例を見てまいりました。特徴として、大型遊具を使用する遊び場は、ゼロ歳から2歳まで、3歳から5歳まで、4歳から小学校3年生までと年齢別にゾーン分けしていること。その遊び場にスタッフが常駐し、常時子育て相談を受けられること。以前の施設に設置されていた入浴設備を生かし、砂遊びのスペースと温水での水遊びのスペースに改修したこと。相談室はソファを置き、暖かくリラックスした雰囲気の部屋であることなどがあります。この施設でも育児相談の件数は増加しており、予約制の専門員による相談はすぐに定員になるとのことでした。  プロジェクターを見ていただきたいと思います。これがその施設の写真です。施設名はりぼん館と言いまして、これは市民の方から募集したそうです。幼稚園生のお子さんがりぼん館という名前を応募されたそうです。りぼん館の意味は人と人をつなぐという意味で、りぼん館という施設名になりました。これは、先ほどお話ししました入浴施設を改修し、お子さんが冬場でも遊べる水遊びのスペースと、それから室内の清潔な環境で砂遊びができる砂遊びスペースの写真です。次に相談室の様子です。ソファが置いてあって畳が置いてあり、とても温かい雰囲気で、面接という雰囲気ではなく、話をしながら相談を受けられるという雰囲気になっていました。左側がお子さんが大型遊具などで遊ぶスペースになります。奥のほうに、ピンクのエプロンをした方がいらっしゃると思います。このようにスタッフが常駐して、いつでも子育て相談が受けられる状況でありました。右側は、その一時預かりのスペースの様子です。お子さんが預けられて、スタッフにより楽しそうに遊んでおりました。  そこでお伺いします。  地域子育て支援拠点事業について、学校の空き教室を活用することを提案しますが、見解をお伺いします。  次に、子育ての居場所についてですが、子供のコミュニティーの基本も小学校区です。児童館を設置していない本市では、中学校区に一つある公民館等の活用が必要だと考えます。市川市では、公民館の中にこども館を設置し、子育て中の親子から高校生までの居場所として常時開設しています。私は東部公民館を視察しましたが、公民館の中の大きな一部屋が割り当てられていました。児童厚生員さんが温かく見守る中、乳幼児と母親が絵本やおもちゃで安全に遊ぶことができるスペースと小学生以上の子供が卓球台やボードゲームなどで自由に遊ぶスペースがありました。東部公民館は比較的大きく、本市でいうとコミュニティセンターと同様の規模でしたが、市川市では小規模の公民館でも同様の事業を実施しています。そして、これがお伺いした東部公民館です。施設の大きさが左側でわかるかと思います。右側は、地域の住民の方にお聞きしましたところ、自治会のおじいさん、おばあさん方がですね、有志でお金を出し合ってですね、小さな子供たちのために夏の遊び場をつくって、シャワー場をつくったということです。そのシャワー場の隣にはですね、縁側があって、おじいちゃん、おばあちゃんが子供たちが水遊びで遊べる様子が見られるようになっておりました。このように東部公民館では、おじいちゃん、おばあちゃんと子供たちの交流が盛んに行われているということです。次に進みます。そして、先ほどお話ししました公民館の中に設置されているこども館の様子です。左側が入口の様子、そして右側が受付の様子です。そして、その次が部屋の中の様子です。2枚になっていますが、一部屋の様子になります。小さなお子さんが親子で遊べるスペース、中高生が卓球台で遊べるスペースになっています。そして、これは参考までになんですが、市川市の親子集いの広場を撮ってきました。これも、既存の施設を活用しているのか、上は選挙管理委員会などが入っておりました。施設自体はコンクリートで冷たい雰囲気のものでありますが、目の前が公園になっており、ベビーカーや自転車等がたくさん置かれ、親子連れがたくさん利用されていました。この親子の集いの広場は全体的にガラス張りになっており、中の様子がよく見えることで、初めて行く方も行きやすい雰囲気になっていることが特徴だと思います。  このように、本市でも、公民館を子供の居場所としての活用を強化していただきたいと思います。そして、子育ての地域拠点同様に学校適正配置後の跡施設利用も必要であると考えます。東京都大田区は、地域の協働による子ども交流センターを学校適正配置後の跡施設に開設しています。区の了解を得て区からの補助金で運営しているため、事業の自由度が高く、利用者が必要とするさまざまな内容の事業を実施することができ、中高生の居場所、シニアボランティアの活躍の場所にもなっています。また、放課後子ども教室推進事業は常時開設している自治体が多く、市川市が小学校の余裕教室で実施している放課後子ども教室推進事業ビーイングでは、設置地域ごとに持ち込み可能のおもちゃや自転車の使用、校庭開放の有無、終了時間が異なり、運営委員会の方針を反映していました。  そこでお伺いいたします。  1点目に、公民館における子供の居場所づくりに関する事業と今後の対応についてお伺いいたします。  2点目に、こどもカフェにおいて、学校の空き教室を活用することを提案しますが、見解をお伺いいたします。  3点目に、放課後子ども教室推進事業の現状と今後の対応についてお伺いします。  次に、津波避難ビルについてであります。  津波避難ビルについては、県の被害想定を待たずして積極的に指定している名古屋市の例もあります。名古屋市では、人口なども勘案して将来的に何棟必要になるかを検証し、津波避難ビルを当初103棟だったのを220棟まで指定しており、大阪市でも、秋までに公共施設393棟を指定するとし、民間施設約1万棟にも協力を求めることとしています。品川区でも、避難経路を検討し高層マンションを避難場所にできるよう働きかけており、市川市では、イオン市川妙典と津波避難場所の協定を締結済みであります。  そこでお伺いいたします。  1点目に、民間ビルやマンション、UR都市機構、大学等とも協議し、津波避難ビルの指定を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。  2点目に、津波避難ビルを指定した際には、市民への情報提供はどのように取り組むのか、お伺いします。  以上で、2回目の質問を終わります。 65 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。こども未来局長。 66 ◯こども未来局長(河野正行君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  初めに、地域子育て支援拠点事業について、学校の空き教室を利用することについてですが、小中学校の活用につきましては、地域の方々の愛着も強く、地域全体で子育てを支援していくという子育ての理念の実現からは有効な手法と考えておりますが、活用に当たりましては、乳幼児が対象であることから、安全性の確保や施設の使いやすさ、運営管理方法などの課題もありますので、今後、各区への整備状況等を勘案しつつ、空き教室を初め、既存の公共施設の活用につきまして検討してまいります。  次に、子供の居場所について、こどもカフェとして学校の空き教室を活用することについてですが、こどもカフェは地域主体による設置運営により展開していくことを考えておりますが、学校の空き教室を含む公共施設等の活用が可能な場合は、関係部局と協議をいたすとともに地域主体との連携を図りながら検討してまいります。なお、現在、試行的に運用しております美浜区でのこどもカフェにつきまして、課題、問題等を十分検証し、今後の運営につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 68 ◯教育次長(武田 昇君) 子供の居場所についてのうち、所管についてお答えします。  まず、公民館における子供の居場所づくりの取り組みの今後の対応についてですが、公民館では、子供たちの居場所としてロビーを活用しているほか、8館で夏休みを中心に一部の部屋を学習用に提供しております。また、平成22年度実績で申し上げますと、週5日制への対応事業として料理教室、映画会、自然観察など274事業を開催し、約4,300人の児童生徒が参加したほか、夏休みなどには絵画教室、工作実験教室などの主催事業を実施し、学校以外での体験の場、学習の場、学習の機会となっております。今後につきましては、地域拠点であります公民館が子供たちにより親しまれる施設となるよう、事業内容、活用方法等について引き続き検討してまいります。  次に、放課後子ども教室推進事業の現状と今後の対応についてですが、平成22年度実績で申し上げますと、登録児童数は6,959人、1校当たり58人、実施日数は延べ2,890日、1校当たり24日となっており、放課後子ども教室コーディネーターや学習アドバイザーなど、地域の方々の御協力を得ながら、昔遊びや料理教室、工作、読み聞かせ、学習支援など幅広い取り組みを行っております。今後も、引き続き、地域の理解と協力を得ながら実施日数をふやすとともに、活動内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯議長(小川智之君) 総務局長。 70 ◯総務局長(大野義規君) 避難所についてお答えします。  まず、民間ビルやマンション、UR都市機構、大学等を津波避難ビルとして指定することについてですが、民間ビルや大学等については、本市の津波の被害想定が明らかとなった段階で、必要に応じて指定を進めてまいります。また、マンションやUR都市機構の高層住宅など、住民が居住している建物については、建物内の低層階の住民が高層階に避難できるようにすることや建物の周辺自治会の住民が一時的に避難場所として利用できるよう、管理組合等に働きかけてまいります。  次に、津波避難ビルを指定した際の市民への情報提供についてですが、指定した避難ビルには標識を設置し、あわせて進入路を表示いたします。市民への周知については、市政だよりやホームページなどで津波避難ビルの名称、所在、収容人員などをお知らせするとともに、区政ガイドのガイドマップやハザードマップに場所を表示いたします。このほか、市政出前講座などを活用し、市民への周知を図ってまいります。  以上でございます。 71 ◯議長(小川智之君) 田畑直子議員。 72 ◯10番(田畑直子君) 御答弁いただきありがとうございました。3回目は意見と要望を述べさせていただきたいと思います。  まずは、子育ての地域拠点についてであります。  今回の質問は、私の実体験をもとに作成しました。私は、東京都や神奈川県に住んでいたことがありますが、どこの自治体にも児童館がありました。引っ越したばかりでも、児童館に行けば、同じ小学校の児童、地域の親子連れ、学童保育の児童がおり、遊ぶ場所には困りませんでした。出産後、千葉市に再び住み始めたとき、歩いて通える距離に子育ての支援施設がなく、友達づくりに苦心しました。このような経験から、子育ての地域拠点になる施設の重要性を強く感じています。各施設が子育て中の母親を支援し十分機能していることは大変評価しています。それだけに、施設の拡充に努めていただき、どこの施設でも支援が受けられるよう望みます。  京葉線検見川浜駅周辺、磯辺・真砂地域は各地域で学校適正配置が進み、少子化が顕著です。一方で、新しいマンションの建設もあり、子育て世代が以前より増加傾向にあります。この地域では、地域子育て支援センターや子育てリラックス館が設置されておらず、望む声が多く聞かれます。先日発表されました真砂の適正配置後の跡施設利用計画では、地域の要望がほぼ取り入れられ高く評価していますが、1点残念なのは、地域子育て支援拠点事業の計画がなかったことであります。若葉区や稲毛区の整備数が他区より少ないため優先すべきとの考えは十分理解できますが、磯辺・真砂地域は、学校適正配置後の跡施設や県企業庁の撤退後の県所有地が地域に残り、まちづくり再編の時期に差しかかっています。今後は、このような状況を勘案され計画していただきたいと思います。  今後も、子育て支援施設が多くの母親に継続して利用され、育児負担軽減につなげる必要があります。出産後は育児に追われ、子育て支援施設の情報収集ができないこと、早期に地域で親子の居場所を見つける必要性もあることから、子育て支援施設の対象を妊婦時期からとし、継続した支援の実施を提案いたします。妊娠中から通い、先輩ママとの交流や実際に赤ちゃんに触れる経験を通じて、これから迎える出産、育児の不安が軽減でき、出産後の継続利用にもつながると考えます。また、育児サークルの育成、支援については、さまざまな施設で実施していることから、今後はさらに連携、情報共有に努め、情報提供の一元化をしていただきたいと思います。育児サークルの理想は、地域で自立して運営し、週1回活動ができる体制です。現状では、月1回の活動であったり、行政の支援が必要なサークルもあると聞いています。サークルの活動が充実するよう、今後も、関係部署で連携して支援をしていただきたいと思います。  育児相談も、各施設で実施され充実していますが、各施設がどのような立場で相談を実施しているか、市民側からはわからない、わかりにくい点もあります。保健師、保育士、臨床心理士など、それぞれ専門職を配置し、特性が異なりますので、専門性の高い相談を受けるのに適している場所、子育てのアドバイスや育児ストレス軽減のために適している場所等、相談の内容に合った窓口で受けられる体制づくりをお願いいたします。  次に、子供の居場所についてですが、こどもカフェについては、大学生や地域のボランティアと連携し、子供が信頼できる大人がいる環境を整え、今後の拡充に期待いたします。放課後子ども教室推進事業も子どもルーム対象外となる高学年の小学生の居場所を考え、常時開設など拡充をお願いいたします。また、公民館は親子連れや子供が集う場所という観点で機能を強化し、常時居場所の提供をできるよう努めていただきたいと考えます。このような取り組みを実施することは、公民館主催事業の活性化や利用者同士の交流、地域ボランティアの活躍の場になり、地域全体の発展につながります。今後、公民館では、学校、家庭、地域社会との連携の推進、地域の家庭教育支援拠点としての機能強化に一層取り組んでいただき、あり方検討会についても十分協議していただきたいと思います。  次に、家庭的保育事業については理解いたしました。今後は、子供を預けるという点から、ホームページや募集要項等に保育者の情報として資格の種類、子育て経験の有無、保育方針、預かる自宅の地域、連携保育所などを記載し、関心を持ち、預けたいと考えている保護者に必要な情報を提供していただきたいと思います。また、都内では、対象を生後5週間から9週間とする自治体が多く、文京区では、空き状況に合わせ、求職活動や出産前後の利用理由を認めるなど、要件を緩和しています。保護者のニーズに合わせ検討していただければと考えます。  保育者の登録者拡充については、現場復帰は困難だが資格を利用して子供にかかわり社会貢献したいという方が従事できるよう、関係機関への働きかけも必要だと考えます。また、一時保育は需要増加が見込まれることから、母親が気軽に気兼ねなく預けられるよう、子育てリラックス館等の身近な子育て支援施設での実施を御検討いただきたいと思います。  次に、父親の子育て参加についてですが、現状の取り組みについては理解しました。今後、行政が父親の子育ての責任を認識して子育て参加事業を促進することが求められます。父親の子育て参加はイメージも重要だと考えます。市長には、今後も父親の子育て参加をリードすべく、情報発信をしていただきたいと思います。また、絵本を通じて子供と触れ合うというのは、家事、育児の経験が少ない男性にとっても取り組みやすいと考えます。今後も、ブックスタートや読み聞かせを通じて、男性が子育て参加できる環境づくりの支援を期待いたします。父親が育児、家事に参加することは、母親が安定した子育てをすることにつながり、子供の健全な成長にも重要です。父親が育児方法を理解することは、母親の補助者としてではなく、自身も当事者であるとの自覚が芽生え、父親として育児にどうかかわるかの意識が向上いたします。また、家庭での父親の位置づけや地域社会での位置づけを明確にすることで、男性が育児は社会的営みであると気づくことが父親の子育て促進につながると考えます。今後も、学校の家庭教育の中で父親の役割を取り上げる等、社会の仕組みづくりに努めていただきたいと思います。  次に、防災教育についてですが、今後も子供たちに実践的な避難訓練、命の守り方、防災知識を身につけさせることや地域との連携を深め、学校施設の避難所としての機能強化に努めていただきたいと思います。美浜区の一部の学校では、児童が一時避難できるよう近隣マンションと協定を締結していると聞いております。協定の締結を今後も進めるとともに、課題を地域住民と協議し、合同の避難訓練を実施する等、実践的な取り組みをお願いいたします。また、郊外においても、子供たちが防災を学ぶ機会の創出をお願いいたします。  次に、避難所、特に津波が起きたときの津波避難ビルの指定についてですが、本市も民間施設の指定に積極的に取り組み、市民へ被害想定や避難経路等の情報提供をお願いいたします。西宮市では、津波避難ビルに指定した公共施設の高さ、昼間、夜間の入口、避難可能人数をホームページに記載し、災害時に混乱を招かぬよう対策を講じています。詳細な情報を提供することで、より具体的に対策に取り組むことができますので御検討いただきたいと思います。  最後に、液状化対策についてですが、経済的負担、適切な改修方法の情報不足などから、被害地域の復興が滞っています。また、国の第3次補正予算の報道により、住宅の改修を見送り、動向を注視している住民もいます。今後、情報が確定した際には、住民に適切な情報を伝えることが必要であります。今後は、まちづくり観点からも当局が積極的にかかわり、地域住民の経済的負担に十分考慮した上で、できるだけ多くの方の賛同を得て、多くの場所で液状化対策を実施できるよう努めていただきたいと思います。今回の液状化被害は、民地だから個人の問題というのではなく、長期的な視点で次の世代も安心して住めるまちづくりを目指し、資産価値の回復は地域再生につながると考え、取り組んでいただきたいと思います。  以上で一般質問を終了いたします。御清聴いただき、ありがとうございました。(拍手) 73 ◯議長(小川智之君) 田畑直子議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後0時8分休憩          ──────────────────────────                  午後1時10分開議 74 ◯議長(小川智之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。31番・黒宮昇議員。              〔31番・黒宮 昇君 登壇、拍手〕 75 ◯31番(黒宮 昇君) 皆さん、こんにちは。公明党千葉市議会議員団の黒宮昇でございます。  一般質問をさせていただきます。  1番目、学校及び公共施設における耐震補強工事の推進について。  この質問は、我が党の村尾議員より代表質問で取り上げられているものと一部重複する部分がありますが、私のほうからは、特に耐震補強工事の円滑な推進という観点から具体的にお聞きしたいと考えます。  3月11日に発生した東日本大震災では、千葉市においても、特に美浜区において地盤の液状化現象が起こるなど、今までにない特徴的な被害はあったものの、建物倒壊による被害は報告されておらず、今後に発生が予測される首都圏直下地震に備える意味でも、さまざまな教訓を得ることができたものと考えます。また、この震災以降、災害に対する意識が高まり、今まで進んでいなかった耐震化を加速していただくよう要望してきたところです。特に学校施設については、多くの児童生徒を預かり、また、災害時における地域住民の避難場所となるところから、耐震化はもちろんのこと、あわせて、避難所となる屋内運動場など、トイレを洋便器に改善することは重要なことと考えます。  千葉市では、今年度当初の校舎30棟、屋内運動場19棟に加え、新たに校舎33棟、屋内運動場26棟の耐震設計の追加補正が提案されたところです。しかし、国も第3次補正について積極的な姿勢を示しており、これらの動きは千葉県内各市町村においても同様であり、千葉市のみに限定したものではないと考えます。設計でも工事でも、通常の受注の体制を考えれば、処理能力にはおのずと限界があると考えるのが普通です。耐震化を急げば、どうしてもあちらこちらに無理が生じる懸念があります。構造設計技師の数や職人の数も有限であり、一度に多数の発注を行えば、通常は市場原理が働き、金額が上がるか仕事の質が下がることも考えられ、事業の執行には配慮が必要です。また、耐震設計に必要な耐震判定委員会による耐震判定は、第三者機関が行う審査であることから、多数の案件の処理には時間がかかることも懸念されます。  ことしの東日本大震災の前に大きな震災として阪神・淡路大震災がありました。平成7年の地震ですから約16年前のことです。また、この間に海外からも幾つかの地震が報告され、こうした中、各地の自治体では、耐震化率90%台をクリアしているところも少なくありません。当局におきましては、今後、多数の仕事を短い期間に速やかに仕上げていただく必要があります。こうした相矛盾する要求に対して十分にこたえていただきたいと考えます。  そこで伺います。  一つに、先進市等に比べ耐震化が進まなかった理由について。  二つに、今後の耐震化の具体的な進め方について。  三つに、耐震化工事に伴う校舎及び屋内運動場のトイレの洋便器化の推進についてお尋ねします。  次に、公共施設の耐震補強工事の発注状況について伺います。  近年、千葉市においても大規模なインフラの整備が一段落し、かつてのような新築の建築工事が次々と発注されるというようなことはなくなり、最近では、建築工事にあっても、既存の建築物の改修や維持補修的な工事が大部分なのではないかと思います。耐震補強工事は、既存の建築物のいわばリフォーム的な工事であることから、ゼロから新規に建築物をつくるのとは異なり、既存の建築物の躯体や構造を生かしながらの施工となるなど、作業内容や工程も複雑になると考えられます。さらには、学校においては常に児童生徒の安全に配慮しながら施工する必要があり、また、授業の妨げとなることのないよう、夏休み期間中に集中して施工する必要がある、いながら施工は、現場管理面や工期面における制約も少なくないなどから、中には、敬遠する業者もあるのではないかと思われます。また、考えられないことですが、一度入札不調になった案件で、再度の入札においても不調となった案件が平成22年度6件あったと聞いております。  そこで、最近の耐震補強工事の発注状況について伺いますが、一つに、平成22年度及び23年度の耐震補強工事の発注状況について、建築工事全体の発注件数と耐震補強工事の発注件数を伺います。  二つに、同じく平成22年度及び23年度の建築工事全体における入札不調の発生件数と耐震補強工事の入札不調の発生件数についてお尋ねします。  2番目、コンビニ交付について伺います。  今年度末をもって、住民票等の自動交付機が廃止されると伺っております。  今議会においても、このことについて答弁があり、廃止についてはやむを得ないと理解いたしますし、千葉駅連絡所の休日開庁も市民の利便性の向上につながるものと考えております。しかしながら、これまでの自動交付機は区役所などへの距離がある地域の方々の利便性の確保を目的に設置しており、これが廃止となることによるサービスの低下は否めないものであります。そもそも、市内全域の利便性を考慮して各所に自動交付機を設置し、市みずからが維持管理を行っていくこと自体に無理がありますし、電子化が進展した今日において効率的な方法とは言い難いと考えております。昨年の第3回定例会において、私はこのことを指摘し、さらには、コンビニエンスストアでの住民票交付について質問したところであります。  コンビニエンスストアでの交付は、民間のインフラを利用することができるため、設備投資や人件費、維持管理経費等が抑制されるとともに、千葉市外の全国のセブンイレブンにおいて、土日はもとより、早朝から夜間まで住民票等の交付が行える仕組みであります。昨年はまだ実証実験が始まった年でありますが、既に42の自治体で導入したと伺っております。また、ことしの8月には、政府のIT本部において、行政キオスク端末、いわゆるコンビニ端末の拡大のためのロードマップが示され、制度や仕組みの構築が着実に進展していると認識しております。さらには、今後、共通番号制度の議論が深まっていくことが予想されますが、この番号制度では、行政からの情報の発信、あるいは国民が自分自身の情報を確認することが可能となるマイポータルサイトの構築が掲げられておりますが、ここでも、コンビニ端末からのアクセスが方向性として示されており、自宅にインターネット環境のない方への重要なツールとなり得るものであります。自動交付機が廃止されようとする今、まさにコンビニエンスストアでの交付を導入すべきと考えております。  そこでお伺いします。  一つに、コンビニエンスストアでの交付についての基本的認識について。  二つに、導入に当たって課題があるとすれば、それは何か。  三つに、その課題解決の見通しについて答弁をお願いいたします。  3番目、国民健康保険について。  我が国における国民皆保険制度は、すべての国民が公的医療保険制度によって等しく医療を受けることができる制度として世界に誇る制度であり、将来にわたって堅持していかなければなりません。現在、太平洋戦略的経済連携協定、TPPへの参加に関する議論の中で、アメリカにおいて医療が巨大ビジネスとなっているように、病院への営利企業の参入等による医療・保険制度の崩壊を懸念する意見があります。政府は、TPPへの参加に向けては、国民皆保険制度を堅持する姿勢を示しているものの、今後の議論においては、農業問題などにあわせて医療保険制度への影響も慎重に議論されるべきであります。また、国民皆保険を支える国民健康保険は、構造的な課題を抱え財政運営の立て直しが大きな課題となっており、自治体の努力はもとより、国における制度の改善が求められるところです。  そこで伺いますが、国の社会保障と税の一体改革における国民健康保険に関する改革について、どのように認識しているのか、お答えください。  次に、国保制度を円滑に運営するためには、被保険者に制度をよく理解していただくことも大切であり、わかりやすい説明に努めるべきです。特に、保険料の仕組みなどを十分に理解していただくとともに、保険料の内訳などをわかりやすく伝えることが必要と考えます。例えば、子供さんが会社を辞め国民健康保険に加入した場合には、世帯の保険料が増額となります。その額を子供と親御さんでそれぞれの負担分を分けて納めようとすると、保険料通知書では個人ごとの保険料額が記載されておらず、家族で分担することができません。市に確認したところ、保険料の決定通知や変更通知は世帯主あてに世帯全員の合計額で通知しているとのことで、個人ごとの保険料が必要な場合には、区役所の窓口等で計算してくれるとのことでしたが、こうした例はほかにも多くあると思われます。  そこで伺います。  なぜ、世帯の個人ごとの保険料額を通知していないのか。また、個人ごとの額の算出に関する要望状況についてお答えください。  4番目、障害者支援について。  まず、福祉的就労についてですが、先日、千葉県庁へ行く機会があり、地下の食堂で昼食をとりました。県庁では、毎日多くの職員や県民が利用する食堂の隣に、うらやましいことに授産製品を支援するコーナーが設置されております。販売している保護者の方と話をしたところ、景気等の影響もあるのかもしれませんが、年々売り上げが減少している状況であるとのことでした。魅力ある製品づくりをしていかないと、どんなによい場所を提供されても、授産製品を購入してもらうのは難しいことを改めて知った思いでした。  千葉市においては、市役所本庁ロビーで、そこを活用しまして、毎日、授産施設がお弁当を販売しております。その光景は既に日常的なものとなっており、時には協力してあげなくてはいけないと心では思うものの、1日のせめての楽しみである昼食は好きなものを食べさせてほしい、いつか福祉コーナーへ行って必ず応援するから、そんな思いを抱いて本庁舎ロビーを通り過ぎることがたびたびあります。私としては、コミュニティまつりなどで授産施設の支援員や保護者の皆様がパンやクッキーを販売しているのを見て買い求めるのが精いっぱいの誠意のあらわし方であります。しかし、何とかしてもっと応援できないかとの思いから、平成22年第1回定例会において、授産施設等でのパンやクッキーを市内に114カ所ある子どもルーム、現在は118カ所でありますけれども、その子どもルームのおやつに採用していただけないかという心からのお願いをさせていただきました。また、私は子どもルームを一軒一軒訪問してお願いに歩こうと何度も思いましたが、私が行くとかえって授産施設の方に迷惑になると思い、直接訪問することは避けてまいりました。その後、私は何回となく、担当部局にその進捗状況を確認してまいりましたが、なかなか前進していないようであります。  昨年の質問に対する当局の答弁は、子どもルームのおやつに授産製品を活用することについて、障害者の福祉的就労への支援にもつながるものと考えている。現在は、一部の子どもルームにおいて授産製品を活用しているが、今後は関係機関と協議を進め、年間を通じて安定的、継続的に納入できるよう検討するとのことでありました。  そこで伺いますが、一つに、関係機関とどのような協議を進め、継続的購入がどのように進んでいるのか。  二つに、市として授産製品の販路拡大にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。  次に、障害者アートについてですが、障害者施設や事業所では、授産製品をつくるだけではなく、創作活動も行われております。それは日中の余暇活動であったり、生きがいづくりであったり、またはリハビリ目的であったりと、その目的はさまざまでしょうが、施設や事業所に行くと、熱心に絵を書いたり、粘土をこねて器をつくったりしている姿を見かけることがあります。中には、本当に面白い作品を作り出している人がたくさんおります。こうした作品が私たちの目に触れる機会が少ないことは非常に残念であり、施設や事業所を訪れる人たちだけでなく、多くの方に見ていただきたいと日ごろから思っているところです。  そこで伺いますが、現在、市内で障害者が制作した作品を発表する機会としては、どのようなものがあるのか、お尋ねいたします。  5番目、学校の安全・安心について。  本市では、平成17年度から学校セーフティウオッチ事業が始まり、現在では2万人を超える保護者や市民の皆様がウオッチャーに登録していただいているそうです。毎日、多くの皆様が児童生徒の登下校を見守ってくださり、その活動が変質者等の犯罪抑止効果にもつながっていると伺っています。雨の日も猛暑の夏にも、現在は寒風の中、1年を通して御協力をいただいております保護者や市民の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。  それでは、初めに携帯連絡メールについて伺います。  このことについて、私は6年前になりますが、平成17年の第1回定例会において、東京都荒川区で採用されている学校情報配信システムを例に挙げ、児童生徒の安全に関する情報を迅速かつ的確に伝達するために、各学校から保護者の携帯電話等に一斉にメールを配信する施設のシステムの有効性とその導入について質問しました。学校周辺で発生した事件や事故の速報、台風等の自然災害等における学校の対応、学校行事の変更等の情報がいち早く保護者に届くようにすれば、保護者の安心感はより大きなものになるとの見地からです。保護者へのメール連絡システムについては、私の質問以降、千葉市において、同様のシステムとして平成19年7月から安全・安心メールの配信が始まりました。現在、本市の各小・中・特別支援学校においては、このシステムとは別に教育委員会独自のシステムにより保護者への情報発信が行われているとのことであり、携帯メールを活用した情報連絡体制が整えられていることは一定の評価をするものであります。この新しいシステムは、平成22年度に試験運用が行われ、本年4月から市内の学校に呼びかけられて運用されていると伺っています。  そこで伺います。  一つに、現行システムの導入以前にメール連絡システムは運用されていたのか。  二つに、現行システムの試験運用はどのように実施し、その有効性をどのように評価したのか、お答えください。  次に、学校の防犯カメラについて伺います。
     学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として、安全で安心な教育環境が確保されている必要があります。私は、児童生徒の安全と保護者の安心を実現するための施策も重要視し、本年の第3回定例会では、市内の防犯パトロールについて取り上げ、青パトの復活を要望いたしました。一方、学校への侵入や施設破壊等の犯罪行為への対策として、学校への防犯カメラの設置は児童生徒の安全と保護者の安心を確保するための重要な施策と考えております。  そこで伺います。  本市市立学校における防犯カメラ設置の状況と設置校での施設侵入や施設被害等の抑止への工夫や効果はどのようなものか、お答えください。  以上で、1回目の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 76 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。教育次長。 77 ◯教育次長(武田 昇君) 初めに、学校及び公共施設における耐震補強工事の促進についてのうち、所管についてお答えします。  まず、耐震化が進まなかった理由についてですが、本市の学校施設の耐震化につきましては、校舎は平成9年度から耐震補強工事を開始し、22年度までに125棟の補強工事を行っております。一方、屋内運動場につきましては、平成11年度から耐震化を開始し、当初は改築による耐震化を進め17年度までに7棟の改築を行いましたが、平成19年度に策定されました千葉市耐震改修促進計画に基づき、学校施設につきましても平成27年度までに耐震化を完了させることとしたため、耐震化の整備手法を改築から改修に見直しました。この見直しにより、屋内運動場は平成21年度、22年度の2カ年で43棟の補強工事を行っております。  次に、今後の耐震化の具体的な進め方についてですが、今年度、校舎及び屋内運動場の補強実施設計を49棟行っており、また、このたびの補正予算で59棟を行うため、合計108棟の補強実施設計が終了することとなります。このことから、国の交付金を受けるための建築計画の提出に柔軟に対応できることや財源が有利な補正予算等を活用した耐震化の前倒しを行うことが可能となります。今後、事業量の増加が見込まれますことから、耐震化の一層の加速に際して、工法などの課題を関係課と検討し、着実な事業の推進に努めてまいります。  次に、トイレの洋便器化の推進についてですが、建築年度の古い学校のトイレは比較的和便器の設置割合が高いことから、校舎のトイレブースに洋便器が一つも設置されていない箇所につきましては、学校と協議の上、順次、予算の範囲内で洋便器に改修しております。また、屋内運動場につきましては、非常災害時には応急避難所ともなることから、耐震補強工事を行う際には、洋便器の設置割合を高めるよう努力してまいります。  次に、携帯連絡メールについてお答えします。  まず、現行システムの導入以前にメール連絡システムは運用されていたのかとのことですが、旧システムでは平成21年度末から学習ソフトの附属機能である学校連絡メールの利用が可能となり、市内小中学校10校が試験的に利用し、地域の防犯情報等の発信を行っておりました。  次に、現行システムの試験運用とその有効性の評価についてですが、運用業者による数千本単位の送信テストを社内で実施後、平成23年2月1日から市内小中学校20校で運用を開始しました。現行システムの導入に当たりましては、メールアドレス等の個人情報が確実に保護されること、また、あて先登録等の事務負担が非常に少ないことから、学校での運用に適していると判断し、導入を決定しました。導入後、不審者情報及び災害情報など学校個別の連絡では、3月末までに約1万8,000本の送信実績があり、一定の効果を上げていると考え、4月から本格的な運用を開始し、現在155校で運用しております。  最後に、防犯カメラについてお答えします。  市立学校における防犯カメラ設置についてですが、平成23年11月現在で、小学校21校、中学校28校、高等学校1校の合計50校に設置しております。また、設置校には、防犯カメラの作動を知らせる旨の表示を行っております。平成22年度までに設置した学校における被害状況を設置前と設置後のそれぞれの1年間で比較いたしますと、校舎への侵入は116件から27件に、敷地への侵入は289件から45件と大きく減少し、設置校での抑止効果があらわれております。  以上でございます。 78 ◯議長(小川智之君) 財政局長。 79 ◯財政局長(平賀 周君) 学校及び公共施設における耐震工事の推進についてのうち、所管についてお答えします。  まず、建築工事の発注件数と耐震補強工事の発注件数についてですが、平成22年度は建築工事が53件、そのうち、耐震補強工事は34件、平成23年度は10月末時点で建築工事は31件、そのうち耐震補強工事は25件となっております。  次に、入札不調件数についてですが、平成22年度は、建築工事全体では28件、そのうち、耐震補強工事では17件、平成23年度は10月末時点で、建築工事全体では6件、うち、耐震補強工事では5件が不調となっております。なお、これら入札不調となった案件につきましては、改めて入札を執行の上、速やかに着工されております。  以上でございます。 80 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 81 ◯市民局長(鈴木英一君) コンビニ交付についてお答えします。  初めに、コンビニエンスストアでの証明書交付についての基本的認識ですが、コンビニエンスストアに既に設置してある端末が活用でき、場所的にも時間的にも市民の利便性が相当高まるものとして、また、区役所窓口業務の軽減や区役所における市民の方の待ち時間の短縮にも効果が期待できる有効なツールの一つと認識しております。ことし8月、政府のIT本部が策定したロードマップでは、セブンイレブン以外のコンビニ店への拡大、戸籍謄抄本や税関係証明への拡大が示されており、利便性についてもさらなる向上が進められているものと認識しております。  次に、導入に当たっての課題ですが、コンビニ交付を利用するためには、住民基本台帳カードが必要となりますが、このカードをお持ちの市民の方は4%程度であり、普及率をいかに高めるかが課題となっております。また、国における番号制度の検討の中で、住民基本台帳カードの仕様が変更となる可能性があり、この動向を見きわめる必要があると考えております。  最後に、今後の見通しですが、番号制度は来年には法律の提出が予定されており、コンビニ交付と関連を有する新しいカードについては、その使用や配布方法、料金負担などが来年度中には明らかになると思われ、これらの情報に留意してまいります。  以上でございます。 82 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 83 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) 初めに、国民健康保険についてお答えします。  まず、社会保障と税の一体改革における国保に関する改革案についての認識ですが、本年7月に閣議報告をされました社会保障・税一体改革成案では、財政運営の都道府県単位化や低所得者保険料軽減の拡充等による財政基盤の強化、さらには、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大などが改革項目とされております。国民健康保険の財政状況が厳しい中、今後も制度を維持していくために必要な改革であると認識しており、着実に実施されることが重要であると考えております。  次に、被保険者ごとに保険料額を通知することについてですが、保険料は加入者全員の保険料を世帯主が納付することとされており、その額は所得割と被保険者均等割を個人ごとに計算したあと、人数にかかわらず定額である世帯別平等割を加えて算出することとなっております。このことから、個人ごとに分割した額は、あくまで案分による参考金額となるため、本市では、保険料決定通知書には記載しておりません。なお、参考金額として記載する場合にも、オンラインシステムの改修が必要となり多額の費用がかかることから、現状では難しいと考えております。  次に、世帯内の被保険者ごとの保険料額の算出に関する要望についてですが、件数は把握してございませんが、保険料の決定通知を送った後や確定申告の時期などに被保険者ごとの額を算定してほしいという要望が寄せられております。なお、要望があった場合には、参考の額であることを説明した上で、個人別の金額を再計算してお知らせをしております。  次に、障害者支援についてお答えします。  まず、子どもルームへの授産製品の販売についてですが、ことし3月に子どもルームの運営を委託している千葉市社会福祉協議会に授産製品購入の協力をお願いし、販売を希望する8施設が、直接子どもルームを訪問して授産製品のPRを行いました。これまで28ルームで授産製品の購入が行われておりますが、さらなる利用拡大に向け、先月に再度、市社会福祉協議会と子どもルームに対し協力を依頼したところでございます。  次に、授産製品の販路拡大の取り組みについてですが、ことし3月から区役所や保健福祉センターで授産製品の販売を開始し、現在、25施設が販売活動を行っております。また、7月には、ハーモニープラザ内の福祉ショップをハートフルメッセ千葉寺店としてリニューアルオープンいたしました。このほか、本市も運営に参画します千葉県障害者就労事業振興センターでは、障害者の自立や社会参加に向け、お客様のニーズにこたえる品質の向上を目指し、商品の開発や販路拡大に取り組み、県内施設や事業所を支援しております。  最後に、障害者が制作した作品を発表する機会についてですが、毎年10月に千葉市身体障害者連合会が主催する千葉市障害者作品展が千葉市文化センターで開催されており、本年度は、身体、知的、精神に障害のある方々177人から236点の作品が出展されました。また、毎年5月には幕張ロータリークラブ主催のアートフレンズ展が千葉市美術館で開催されており、障害福祉サービス事業所等に通所される方や特別支援学校の生徒などから多数の作品が出展されております。  以上でございます。 84 ◯議長(小川智之君) 黒宮昇議員。 85 ◯31番(黒宮 昇君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問を行います。  1番目、学校施設及び公共施設における耐震補強工事の推進について。  ただいまの答弁で、先進市等に比べ耐震化が進まなかった理由及び今後の耐震化の具体的な進め方について、また、最近における耐震補強工事の発注状況と入札における不調件数が減っていることを確認することができました。将来、大規模な地震がいつ発生するのかもわからない状況であることを考えますと、一刻も早く学校等の耐震補強工事を進めることが災害対策に向けての現下の喫緊の課題となっています。今後、短い期間で市内のすべての学校施設の耐震補強工事を進めなければならないことから、工事の発注に当たっては、設計や工法の工夫に加えて、市側でも十分な執行体制を組むなど、より踏み込んだ対応が必要ではないかと思います。  そこで、2回目の質問では、今後の耐震補強工事を円滑に進めるための取り組みについて伺いたいと思います。  一つに、耐震化整備推進のための対応について。  二つに、発注方法の改善について。それぞれ、どのように取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。  2番目、コンビニ交付について。  社会的に整備されたインフラ、すなわちコンビニエンスストアを活用した証明書発行の有効性は市当局も認識しているとの答弁であり、恐らく市民のだれもが異論のないところと想像しております。本市は、政令指定都市とはいえ、基礎的自治体であります。複雑多様化する昨今、自治体はさまざまな行政サービスが求められておりますが、基礎的自治体の最も基本的役割として、その地域の住民に関する記録を正確かつ統一的に行い、もって市民福祉の基礎とするものであり、住所、戸籍等にかかわる事務が原点であります。そのため、市民にとっても、住所等の証明発行は避けて通れない手続となっているわけです。このように、市民ニーズの高いと申しますか、必要不可欠な事務であります住民票等の発行の利便性を高める意味で、コンビニ交付の導入について見解を伺います。  3番目、国民健康保険について。  社会保障と税の一体改革は、財源としての消費税引き上げの議論が前提となるところですが、引き続き改革の動向を注視してまいりたいと思います。  次に、国民健康保険の個人ごとの額の算出については、保険料を支払う被保険者のことを考えれば、保険料の決定通知の段階で、全世帯の合計額のほかに加入者の個人ごとの額を通知すべきであり、保険料の内訳をわかりやすく伝え、納付意欲を高めることにもつながると考えられます。近隣の船橋市、松戸市、習志野市、柏市、八千代市では、既に、保険料決定通知書の中に加入者の個人ごとの内訳が記載されているとのことです。また、他の政令市でも例があると聞いています。  そこで再度伺います。  本市でも、何らかの工夫をした上で、国民健康保険料の個人別の金額をわかりやすく通知すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  4番目、障害者支援について。  今月3日に、ハーモニープラザで、第13回千葉市障害者福祉大会が行われました。私も出席しましたが、そこで読み上げられた心の輪を広げる体験作文には、会場のすべての方が心を打たれたのではないかと思います。ところで、ハーモニープラザには、先ほどの答弁にもありましたとおり、福祉ショップ、ハートフルメッセ千葉寺店がありまして、私も立ち寄ってみましたが、商品としての授産製品の並べ方や飾りつけなど、店舗としてよく考えられていると思いましたし、お弁当を販売していることもあり、売り上げは以前と比べて伸びているそうであります。多くの福祉の現場においては、給与体系などの点から、スタッフにデザインの専門家を置くことができず、せっかくの製品も商品として、さらにはその価値を高めることができていないと実感しております。授産製品の販売促進のためには、魅力ある製品づくりが大切であると改めて感じたところです。市としても、授産製品の販路拡大に積極的に取り組んでいるとのことですが、子どもルームに対しても、引き続き前向きな対応をお願いいたします。  また、先月24日、公明党の障害者物品等購入法検討ワーキングチームは、参議院議員会館で国等による障害者就労施設から物品等の調達の推進等に関する法案について、厚生労働省と打ち合わせを行いました。障害者就労への支援のため、一日も早い法整備を期待するものであります。  さて、2回目は、少し視点、角度や観点を変更いたしまして質問します。  私は、6月6日、千葉県立美術館を訪れ、放浪の天才画家山下清展を鑑賞してまいりました。プロジェクターがポスターになっております。言語障害と知的障害のある山下清は、12歳のときに市川市の八幡学園に入園した千葉県ゆかりの芸術家です。展示された作品は、初期の作品から年代を追って、山下の描く対象や絵のテクニックが短期的に劇的に変化していく様子、放浪日記など、数々の遺品や本人のコメントがあわせて紹介されたわかりやすい展示となっておりました。中でも、山下の放浪についてある方が言及しておりましたが、山下の放浪は自由気ままな放浪の旅と見る向きが多いが、孤独な子供時代から一変し、画家としての意識のない山下は、周りの大人たちの山下の才能に対する過熱ぶりに恐怖を覚えたのではないか。山下は、放浪することよって精神状態のバランスを取っていたのではないかと言っており、興味ある発言でした。また、5月14日には、こちらですけれども、第11回全国障害者芸術・文化祭埼玉大会のオープニング企画、アール・ブリュット・ジャポネ展を鑑賞してまいりました。発行所より御了解をいただきましたので、図録により幾つかの作品を紹介させていただきます。私が余り解説を加えないほうがいいんですけれども。こちらだけ、ちょっと言わせていただきます。障害のあるお父様、お母様がどうしても名前だけは将来とも書けるようにしてほしいということで、このお子さんは自分の名前を書くことができます。しかし、それ以外のことはできないわけですけれども。その名前、全部これ、自分の名前を書いているわけですけれども、多くの名前が一つ一つの作品になっているという不思議なものであります。  これは、パリの市立アル・サン・ピエール美術館で12万人が見た注目の展覧会で、この展覧会が日本に里帰りしたので見に行きましたら、そこに展示されていた障害者が創作した作品の創造性の豊かさや独自の色の感覚、作為のない表現などに非常に感銘を受けたところです。アール・ブリュットとは、生の芸術というフランス語の造語で、みずからの想像力に任せて表現された芸術作品を意味しており、障害者アートのみを対象としているものではありませんが、日本では、障害者が事業所等で制作した作品が多く、それらが文化的、芸術的に評価され、注目を集めるようになっています。通告では、障害者アートとさせていただきましたが、障害者の作品も、現代美術の本場ニューヨークでは、アウトサイド・アートやアール・ブリュットなどと言われましたが、現在では、現代美術の超新星と評価するようになっております。一般的に、障害者が施設で描いた絵を売るということに対して抵抗を覚える方もいるかと思いますが、これらの作品の幾つかがニューヨークで1点二百数十万円で売れている、現実に起こっているところであります。こうした中、日本では、滋賀県が積極的に取り組んでいますが、大阪府でもアートを生かした障害者の就労支援懇話会などを設置し、障害者が制作する創造性豊かな作品を現代美術と紹介して、その作品を市場化し、得られた収入を障害者本人に還元して、就労支援につなげていくための公民協働のシステム構築に取り組んでいます。みずからがつくった作品が展示され、また評価され、さらに収入も得られることは障害者にとっても励みになるものだと思います。  そこで伺いますが、障害者の就労支援にもつながる可能性を持つ創作活動について支援を進めていくべきと考えますが、市の見解をお尋ねします。  5番目、学校の安全・安心について。  まず、本年から本格的に運用されている現行の携帯連絡メールですが、5月の運動会の実施を知らせるために、学校から保護者にあてたメールの着信がおくれるということがあったと伺っていますが、どんなことが原因でメールの着信がおくれ、それに対してどんな対策を取ったのでしょうか。さらに、市内でも強風により街路樹が倒れたり、倉庫の屋根が飛ばされるという被害があった9月21日の台風15号接近の折りにも、大幅な遅延が起きたと聞いております。私のところにも、児童の引き渡しを知らせるメールが夕方になって届いた、今からでは引き取りに行けないという苦情や同じメールなのに保護者の携帯の機種によって着信に差があるのはおかしいといった苦情が寄せられました。  台風15号の際、メールの遅延の実態と原因、そして保護者の不安を払うためのシステム改善の見通しを明らかにしてください。  次に、防犯カメラの設置についてですが、1回目の答弁で、設置状況や設置した場所には犯罪抑止効果が大きいということはよくわかりました。しかしながら、現状として、まだ全市立学校の3分の1程度の設置状況です。一刻も早い整備が待たれるところですが、今後の設置の見通しについてお答えください。  以上で2回目の質問といたします。 86 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。都市局長。 87 ◯都市局長(鈴木達也君) 学校及び公共施設における耐震補強工事の推進についての2回目の御質問のうち、所管についてお答えします。  耐震化整備推進のための対応についてですが、耐震化の前倒しに伴い設計や工事を一時期に多数発注することから発注時期を分散させること等により業務の平準化を図り、円滑な推進に努めてまいります。また、特に、耐震補強工事においては、学校の夏休み期間を利用する工事であることから、工事集中等を緩和するよう発注の工夫をしてまいります。これらの諸条件を十分に考慮の上、設計や工事の発注業務、管理業務を円滑に執行できるよう、職員の配置等についても配慮してまいります。  以上でございます。 88 ◯議長(小川智之君) 財政局長。 89 ◯財政局長(平賀 周君) 学校及び公共施設における耐震補強工事についてのうち、所管についてお答えします。  発注方法の改善についてですが、適正な工事執行の確保を前提に工事担当部局とも協議を行い、主任技術者の専任配置や現場代理人の常駐など、入札参加資格要件の見直しについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 90 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 91 ◯市民局長(鈴木英一君) コンビニ交付についてお答えいたします。  コンビニ交付の導入についての見解ですが、市民の利便性の向上や窓口業務の効率化など、導入の効果が期待できるシステムであると認識しております。コンビニ交付に使用するカードの具体的仕様が明らかになった段階で、カード普及に係る方策、証明書発行ニーズの動向、コンビニ交付に参加するためのシステム構築費用など、費用対効果を考慮して導入について判断してまいります。  以上でございます。 92 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 93 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) 初めに、国民健康保険についてお答えします。  保険料の被保険者ごとの金額を通知することについてですが、他の政令市では、個別の金額ではなく、被保険者全員の氏名やそれぞれの加入期間を通知している市が多いと承知しております。今後、通知する内容などについて検討を進め、国保オンラインシステムの大きな改修に合わせ、何らかの対応をしたいと考えております。  次に、障害者支援についてお答えします。  障害者の創作活動への支援についてですが、近年、障害者も創作活動を福祉的・教育的側面から評価するだけではなく、障害者の作品を芸術として、また、創作活動を就労としてとらえ、自立と社会参加を目指す動きも出てきております。しかしながら、障害者の作品を芸術としてとらえ、創作活動を就労として支援していくためには、作品の評価や販売活動など、さまざまな課題もございますことから、先進的な取り組みを行っている自治体の状況など研究してまいります。  以上でございます。 94 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 95 ◯教育次長(武田 昇君) 初めに、携帯連絡メールについてお答えします。  5月のメール着信のおくれについてですが、5月29日の午前6時に運動会の延期等に関するメールが市内小中学校10校で一斉送信されました。その際、メールの集中と迷惑メールとの誤認が原因となり、約20校のメール配信に最大1時間のおくれが生じました。その対策として、連絡メールを利用しているすべての学校に利用方法の確認を通知するとともに、運用業者と送信能力の向上について協議を開始しました。  次に、9月のメール着信のおくれと今後の見通しについてですが、9月21日の台風15号の接近に伴い、147校で一斉送信を行った結果、約7万本のメール送信が集中し、大幅なおくれが発生いたしました。この際、携帯会社ごとに送信するシステムであったことから、利用登録者数の多い携帯会社につきましては、最大で5時間を上回るおくれが発生する結果となりました。このため、送信システムの早期改善に向け、運用業者と協議を進めた結果、送信能力を大幅に向上させたシステムへのリニューアルを行うことといたしました。なお、新たなシステムにつきましては、平成24年1月中に運用試験を行った上で、2月上旬から運用開始を予定しているところであります。  最後に、防犯カメラについてお答えします。  今後の防犯カメラ設置の見通しについてですが、本年度小学校4校、中学校2校の合わせて6校に設置いたしましたが、今後も、被害の状況等を勘案しつつ全市立学校への早期の設置を目指し、整備に努めてまいります。  以上でございます。 96 ◯議長(小川智之君) 黒宮昇議員。 97 ◯31番(黒宮 昇君) 3回目は意見と要望とさせていただきます。  初めに、学校の安全・安心につきましては、おおむね了解をさせていただきました。  1番目、学校及び公共施設における耐震補強工事の推進について。  耐震補強工事の推進については、国も財政事情の厳しい状況にもかかわらず、積極的な姿勢を示しています。その目的は人命尊重、特に対象が学校施設であることから児童生徒の安全確保であり、また、災害時には避難して来られるであろう多くの住民の方々の避難場所の確保にあります。今後の工事執行に当たっては、短期間に多数の件数をこなさなければならないという厳しい条件のもと、設計業務や工事を実施していくことになるわけでありますが、当局の工夫もあって、今年度は耐震補強工事の入札不調の件数も減少しております。それに加えて、2回目の御答弁では、工事の安全性等が確保されることを条件に、工事現場における主任技術者の配置や現場代理人の常駐などについて見直しを検討されるとのことでした。また、一時的に集中する委託業務や工事についても、発注時期や工期設定の見直しによる適正な対応が図られ、耐震化が進められるとのことでした。これらの取り組みにより、市民の安全を守るための重要な施策である耐震補強工事の円滑な推進が図られ、できるだけ早期に対象となるすべての工事が無事に完了するよう期待するものであります。  2番目、コンビニ交付についてです。  通常、市民サービスの向上は、それに伴う経費が必要となります。昨今の厳しい財政状況の中では、特に費用対効果をしっかりと見きわめていく必要があります。厳しい事業の選択の中で、市民にとって何が本当に優先的に望まれているのかを把握し、どのような方法が効果的な仕組みであるかを検討し、二重投資とならないよう速やかにコンビニ交付が導入されますよう、国に対し要望活動を強めていただくことをお願いいたします。  3番目、国民健康保険について。  システムの改修が必要であるとのことですが、本市ではレガシーシステムの見直しが計画されると思いますので、その機会には個人ごとの保険料が通知できるよう、要望させていただきます。  4番目、障害者支援について。  今後の障害者福祉の推進をする上で、示唆に富む取り組みを御紹介し、要望といたします。  空間デザイナーであり、みずからが障害者である今中博之氏の著書に「観点変更」というものがあります。観点変更とは、人や物などに対する見方を意図的に変えることですが、著者の今中氏はデザインの世界で活躍された後に、大阪市でアトリエインカーブという知的障害のあるアーティストを支援する通所型授産施設、現在では生活介護事業所ですが、これを社会福祉法人組織で運営されております。この著書は、今中氏のデザイナーとしての歩みを記載したものですが、企業に勤める優秀なデザイナーがアート・ブリュットのアーティストや将来は芸術家として生活していきたいとの夢を持つ知的障害の方に出会ったことなどから、生きがいとしての制作活動と就労としての制作活動の共存の場であるアトリエインカーブを立ち上げていく軌跡がつづられています。私がこの本から一番感銘を受けたことは、アインシュタインについて述べられたところです。アインシュタインは、幼少のころ言葉の獲得が遅く、さらに、学校では一日中ぼうっとすることが多く、夢想癖が抜けなかったそうです。著者は、その夢想癖こそがだれも考えられなかった相対性理論を提唱し、物理学に革命をもたらす原動力となったと述べています。空想は知識よりも重要であり、知識には限界があり、想像力は世界を包み込むとアインシュタインは語っております。著者は、障害者が偉大な科学者になったら、世間は通常、障害があるにもかかわらず血のにじむような努力を惜しまず、立派な科学者として成功したという表現をするが、それは大きな間違いであり、障害があるにもかかわらずではなく、障害があるからこそ偉業はなされるのだと述べています。今後の障害者福祉、さらには市民福祉の向上においては、まさにこのような観点の変更が求められるのではないか。市政運営におきましても、観点変更を望むものであります。  最後に、本書のあとがきの一部を紹介させていただきます。
     私は、アトリエインカーブでデザインをしている。今、率直にそう思える。デザインという概念と寄り添ううちに、社会性のある企てがデザインだと思えるようになった。しかし、その所作は非常に難しい。迷い、葛藤し、そして苦しむ。迷いと葛藤は相反する言葉がぶつかるときに生まれてくる。福祉と市場、デザインとアート、障害者と健常者。いつの間にか私の周りには相反することがいっぱいになった。そして、相反することを俯瞰しながら、私のお役目が見えてきた。自分以外の他者に頼ったとき御縁が結ばれる。思いも寄らぬ方向からひょっこりと細い糸にたぐり寄せられて御縁はやってくる。インカーブのアーティストに出会えたこと、すべてが必然的にやってきた御縁である。力ずくではなく、乱暴ではなく、そんな所作をアーティストから学んだ。それはデザインとは何かの答えかもしれない。そして、この本を最後まで読んでいただいたあなたに感謝です。アトリエインカーブのアーティスト、スタッフ、あなたたちと過ごせる毎日に感謝です。私に生きる役目を授けてくれた天と魂をつくってくれた最愛のおばあちゃんに心から感謝です。ありがとう。  御清聴いただきました皆様に心から感謝です。ありがとうございました。(拍手) 98 ◯議長(小川智之君) 黒宮昇議員の一般質問を終わります。  映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。  一般質問を続けます。17番・小田求議員。              〔17番・小田 求君 登壇、拍手〕 99 ◯17番(小田 求君) 皆さん、こんにちは。未来創造ちばの小田求でございます。  先日、市長さんとお話しする機会がございまして、今までの千葉市政は文化政策が一切行われていないに等しいと暴言を吐いてしまいまして、しかし、紳士的に、市長さんは、それでは小田議員の次の一般質問を楽しみにしていますとさわやかに返され、本日を苦しく迎えております。本日は、朝6時までこの質問に向け情熱を注ぎ準備しましたので、どうぞお聞きください。  きょうは、タテ割りの文化行政からヨコ割りの文化行政への転換についてということで、質問のほうも、通告の1番から3番まで横割りにリンクさせて行いますので、その点もお聞きいただければ幸いです。また、今、私は、民主党の布施貴良議員を部会長とする議会のあり方検討協議会の第二部会の委員ともなっておりますが、その部会では若い世代の政治離れについても活発な議論がされております。若い世代の、また、一般の市民の方がインターネット等でこの動画を見られたときになるべくわかりやすい言葉ということを考えて言葉を選んでおりますので、今までの議会のスタイルにかなっていない点、御了承ください。  それでは、私の提出いたしました項目について、市の政治に対する質問、提案、要望をさせていただきます。  初めに、千葉市文化施設等市民ニーズ・利用実態調査報告書について伺います。  この調査は、平成22年度の国の緊急雇用創出事業を活用し平成23年3月に作成され、文化施設や文化財に関する市民の皆さんの意見を集約したものです。簡単に言いますと、文化においての市民アンケートです。このアンケートが市民の皆さんのためによりよい文化行政を推進する上での重要な資料となってほしいという思いを込め、質問させていただきます。  初めに、この調査を実施した目的は何かをお答えください。 100 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。市民局長。 101 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化芸術活動の主体であり、文化行政の対象者である市民の文化施設や文化財に係る関心や期待、及び利用実態等を把握し、文化施設等が文化芸術振興の拠点としてより一層活用され活性化していくための取り組みを検討するため、実施したものでございます。 102 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 103 ◯17番(小田 求君) 調査の目的は理解いたしました。  次に、このアンケートにおける平成22年度の予算額、アンケートをつくる業者の選定方法とその名称、契約金額、できた冊子の部数等を伺います。 104 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 105 ◯市民局長(鈴木英一君) 調査に係る予算額は963万円で、受注者はプロポーザル方式により決定いたしました。受注者は株式会社ちばぎん総合研究所で、契約金額は945万円でした。成果品については、調査報告書とその概要版を各500部、市内の文化施設、文化財を紹介するマップを2,000部作成いたしました。 106 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 107 ◯17番(小田 求君) 市内の文化施設や文化財を紹介するマップは、できたときに拝見させていただきましたが、とてもかわいく、わかりやすくてよかったです。  次に、このような調査は、質問の仕方によって得られる結果が違ってきてしまいます。業者が作成したアンケートをそのまま使用せず、多方面からの確認を行ってほしいものです。  そこで、このアンケートの質問内容はどのようにして決められたのか、お答えください。 108 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 109 ◯市民局長(鈴木英一君) 平成20年度の文化芸術振興計画の策定時に実施いたしましたインターネットアンケートをもとに、社会情勢や文化を取り巻く環境の変化を踏まえまして必要な内容を追加修正し、調査項目を定めたところでございます。 110 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 111 ◯17番(小田 求君) アンケートの内容の訂正や追加の確認作業は職員の方がやられているようですが、国の予算で行っている事業といっても、よりよいアンケートとするために、作成の際、その分野に詳しい方に相談することも一つの方法ではないでしょうか。例えば、音楽のジャンルで重複しているものや足りないものがありましたので、私も相談していただければ、ぜひ支援していきたいと思っております。また、このようなアンケート調査は、調査期間を一定の間設け、できるだけ多くの市民の方から意見を抽出したほうが偏りが抑えられ、将来の文化芸術振興計画の策定をする際の基礎となる信憑性の高い報告書になるのではないでしょうか。  そこで伺います。  この調査はどのような方法及び期間で実施し、どのくらいの市民からの回答が得られたのでしょうか。 112 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 113 ◯市民局長(鈴木英一君) 調査は、郵送と対面の二つの方法で実施いたしました。まず、郵送による調査については、市内に居住する20歳以上の男女3,000人を無作為に抽出し、平成22年12月10日から27日の18日間実施いたしまして、1,155人から回答をいただきました。また、対面調査は市内の12の文化施設の来館者を対象に平成22年12月3日から翌年2月2日までの約2カ月間実施いたしまして、1,235人から回答をいただきました。 114 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 115 ◯17番(小田 求君) より多くの回答を回収するためには、郵送による調査の期間が少し短いように思いましたが、また、作成した報告書は貴重な情報として文化事業を実施している団体等のみならず、広く市民等へ知らしめていかなければなりません。そこで、どのようなところに報告書を配布したのでしょうか。 116 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 117 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化振興に関連する事業や行事等を実施している庁内関係課や区役所、図書館、市政情報室に配布しております。また、審議会である文化芸術振興会議委員、財団法人千葉市文化振興財団や千葉市文化連盟などの関係団体にも配布しております。 118 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 119 ◯17番(小田 求君) 文化芸術振興会議の委員や文化活動団体である文化連盟、さらには、文化事業を実施している関係各課など、さまざまな公共施設へも配布されているということで、まずは報告書に記載されている内容、市民の声をしっかりと把握し、文化事業を展開していくべきであると考えます。また、社会情勢の変化に合わせ、市民ニーズも年々変化しております。これまで培われてきた文化芸術活動をさらに充実、発展させ、今後の文化事業を推進するためには、リアルタイムの市民ニーズ、市民意見を把握する必要があります。  そこで、このような調査は定期的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 120 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 121 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化を取り巻く状況は年々変化しており、市民ニーズを把握するとともに市民との協働により千葉文化をはぐくんでいくことが重要であることから、今後も定期的にインターネットモニターも含め、アンケートを実施し、市民ニーズと傾向の把握に努めるとともに、動向の推移や要因等について研究してまいります。 122 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 123 ◯17番(小田 求君) ぜひ、定期的に調査研究してください。  文化芸術活動への興味、関心を高める施策は何かと、文化的な町という言葉からのイメージは何かというアンケートで、1番目と2番目に多かったものを郵送調査の結果からお答えください。 124 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 125 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化芸術活動への興味、関心を高める施策として、学校の課外学習などで子供が文化芸術活動を体験できる機会をふやすが最も多く43.2%で、次に、話題性のある芸術文化作品を展示するなど足を運ぶきっかけをつくるが38.7%でありました。  次に、文化的な町のイメージでは、歴史があり伝統文化が受け継がれている町が最も多く70.3%で、次に美しい景観を持った町が42.8%でした。 126 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 127 ◯17番(小田 求君) プロジェクターをごらんください。  これは、今後の千葉市の重要施策についてという質問に対する答えです。これには、さまざまな選択肢がありますが、1番は子供の文化芸術活動の充実です。内閣府大臣官房政府広報室による文化に関する世論調査においても、地域の文化的環境の充実に必要な項目で、子供が文化芸術に親しむ機会の充実を挙げた人が最も多く、また、20歳未満の子供がいる人に、今までどのような文化芸術体験を行ったことがあるのかと聞いたところ、学校における公演などの鑑賞体験が59%と最も多く、次に多かった体験は音楽、舞踊、華道、書道などの習い事が続いている状況であり、子供の文化芸術体験の重要性については、93%の重要であるという答えを得ています。学校の課外授業などで子供が文化芸術活動を体験できる機会をふやすこと。例えば、一流の芸術家に触れ合う機会や、さまざまな分野の文化芸術活動を体験して学ぶことで次世代を担う子供たちの感性や創造性がはぐくまれ、千葉市の文化力向上につながっていくものと感じています。  このことから、次世代を担う子供たちを対象として実施している文化事業はどのようなものがありますか。お答えください。 128 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 129 ◯市民局長(鈴木英一君) 将来を担う子供たちの文化芸術活動への参加を促進するため、中学校の吹奏楽部にプロのジャズミュージシャンが指導に出向くジャズクリニックや、公募した子供たちが出演する青少年ミュージカルなどを実施しました。本年度からは、より多くの青少年の参加を目的に、さまざまな文化の分野を取り上げ、体験講座と発表会を行うこととし、本年度はストリートダンスと和太鼓を取り上げました。ストリートダンスについては、この夏に体験講座及び発表会を行い、54名の参加者が650名の観客の前で成果を披露しました。また、和太鼓については、年明け1月中旬から体験講座を実施し、2月に若葉文化ホールで発表会を行う予定です。 130 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 131 ◯17番(小田 求君) 今後も、子供を対象に、すぐれた文化芸術を鑑賞する機会や体験活動をする場の充実を図ってください。  プロジェクターをごらんください。  千葉市を文化的な町だと思うかと尋ねた調査では、思わないとあまり思わないを合わせると、残念ながら半数以上の方が文化的な町ではないと回答されています。今後の千葉市の文化度をさらに向上させるためにも、市民ニーズを的確にとらまえ、研究した上での文化施策の展開がますます必要となってきます。  では、今後、この報告書をどのように活用していくのか、お答えください。 132 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 133 ◯市民局長(鈴木英一君) 調査結果は、市民の意見、ニーズを集約した貴重なデータですので、今後、庁内関係部局で構成する文化行政推進会議や有識者等で構成する審議会である文化芸術振興会議において、本市の文化振興のあり方を議論するに当たり参考としてまいります。 134 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 135 ◯17番(小田 求君) 調査結果をいかに活用するかが今後の千葉市の文化振興を推進するポイントとなってまいりますので、審議会などで議論していただきたいと思います。また、報告書の中で、施設のイベントなどの情報が少ない、利用方法や申し込み方法がわかりにくいなどの回答がありました。市政だよりでは、紙面の関係上、掲載記事には限りがあり、市内イベントやアート情報誌である「あでるは」は、掲載ページ数が減ったことから、限られた内容の情報しか市民に提供できていません。  そこで、文化施設の指定管理者であるアートプレックスちば事業体が提案した内容に、文化発信の拠点「アーツステーションちば」というものがありました。これを活用し、市政だよりに掲載できない市主催以外の団体などの催しや地域で独自に活動しているアーティストなどの情報を可能な限り発信することにより、文化施設の利用者の増加や利用率の向上につながるのではないでしょうか。お答えください。 136 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 137 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化情報の発信は大変重要なことであり、現在も市政だよりや広報チラシのほか、各施設や市のホームページで積極的に広報、周知しております。御提案のありましたアーツステーションちばにつきましても、重要な情報発信源ととらえております。今後も活用してまいります。今後も、引き続き、利用者増、利用率の向上に向け、さまざまな広報手段を駆使してまいります。 138 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 139 ◯17番(小田 求君) 次のアンケートですが、皆さん、文化的な町という言葉からどのような町をイメージしますか、という設問なんですけれども、そのときに、皆さん、具体的な文化的な町をイメージされると思うんです。例えば、京都、奈良のような町ですね。プロジェクターをごらんください。このプロジェクターなんですけれども、歴史があり伝統文化が受け継がれている町がダントツに高く70.3%ですが、京都や奈良をイメージされた方が多くうかがえ、これを千葉市の文化政策に直接使うのは正しい使い方ではないと思います。文化的な町という言葉からということなので、これを直接使うのはちょっと問題があるのではないかと思いました。都市のブランド戦略の専門家も、千葉市には京都、奈良のような歴史的資源が乏しいので、新しい未来につながるものをブランド化するべきだというふうに言っております。また、このアンケートは、千葉市を文化的な町にするためにどのようなビジョンを持ったらよいのかと聞いたほうが適当ではないでしょうか。次に多かったのは、美しい景観を持った町に対する回答で、平成20年のアンケートの結果と比較しても、3.5ポイント高い結果となっております。  そこで、美しい景観についてどのように考えているのか、お答えください。 140 ◯議長(小川智之君) 都市局次長。 141 ◯都市局次長(河野 功君) 本市の景観は、長い海岸線や海際の町並みを特徴づけた海、古くからの市街地や新しくつくられた住宅地など多様な表情を持つ町、里山の緑や谷津が広がる田園風景の里という三つの異なる表情を持つゾーンがあると考えており、これらの特性を踏まえ、うみ・まち・さとの特徴を生かした市民が身近に感じる良好な景観の形成が重要と考えております。 142 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 143 ◯17番(小田 求君) すばらしい景観への取り組みだと感じております。  次に、本市では、美しい景観づくりについてどのような取り組みを行っているのか、お答えください。 144 ◯議長(小川智之君) 都市局次長。 145 ◯都市局次長(河野 功君) 魅力ある景観の形成を推進するためには、市民、事業者と市の協力によって取り組むことが重要であると考え、平成23年3月に景観法に基づく景観計画を策定しております。この中で、本市の特徴であるうみ・まち・さとの景観イメージに基づき配慮すべき事項を定め、本市の景観づくりを進めることとし、平成23年8月からは、一定規模以上の建築等の行為に対して助言、指導を行っており、今後も良好な景観の形成を誘導してまいります。 146 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 147 ◯17番(小田 求君) 景観法に基づく景観計画を策定し良好な景観の形成を誘導していくということですが、市民に広く理解してもらう必要が重要かと思いますが、景観形成の周知についてはどのように考えるのか、お答えください。 148 ◯議長(小川智之君) 都市局次長。 149 ◯都市局次長(河野 功君) 景観計画の概要、パンフレットの配布とあわせ、市のホームページに掲載するほか、千葉県建築士会のホームページにリンクを張るなど、協力をいただいております。今後も、市民、事業者の皆様へ周知をしてまいります。 150 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 151 ◯17番(小田 求君) 周知に関しまして了解いたしました。  公明党の村尾伊佐夫議員の今定例会の代表質問にもありましたが、文化をシティセールスに活用すべきだというふうに考えております。今回のアンケートにより、多くの方が美しい景観を持つ千葉市をつくっていただきたいというふうに思っております。市民の皆さんが住んでよかった、また、他市の方が住んでみたいと思うような美しい景観の千葉市を構築していただくことを要望いたします。ちなみに、高さ制限のことは申し上げておりません。  今回は、縦割り、横割りの行政というのがテーマになっておりますが、文化振興課の行ったアンケートで、市民の皆さんからの要望が都市局にまでわたっていることを認識されてください。これはとても自然なことで、美しい景観を形成する都市づくりは立派な文化だと思います。今回は、多局にわたる文化行政について追求してまいります。  次に、アーティスト・イン・レジデンスについて伺います。  アーティスト・イン・レジデンスとは、さまざまなジャンルの芸術制作を行うアーティストが一定期間一つの施設に集まり、作品制作などの創作活動ができる環境を行政等が提供する事業です。欧米で1970年代に普及し始めたこの制度は、今ではパトロンの現代的形態として定着し、多くのアーティストにとって有意義なものとなっています。最近は、日本でもこの事業に取り組む自治体が出てまいりました。東京都を筆頭にいわき市などでも取り組まれています。しかしながら、まだまだ絶対数に乏しく、また、情報の公開も進んでいないため、一部のアーティストしか活用できていない面もあるようです。本市から芸術家を発掘することと育成するためにも、また、他市や海外からのアーティストを呼び寄せるためにも必要な施設であると感じます。アーティストが集まる都市は経済が活性化すると専門家も提唱しています。  そこで伺います。  平成20年策定の千葉市文化芸術振興計画において、その策定の趣旨として、個性豊かな新しい千葉文化の創造を理念としていることからも、アーティスト・イン・レジデンスのような文化創造の場が本市にも必要ではないでしょうか。お答えください。 152 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 153 ◯市民局長(鈴木英一君) 本市にゆかりのある芸術家を輩出することや文化芸術振興計画の基本施策である創造活動を支える場の確保の観点から、本市の文化振興を推進していく上で必要な施設の一つと考えております。 154 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 155 ◯17番(小田 求君) 次に、これまでアーティスト・イン・レジデンスについて検討したことがあるのか、お答えください。 156 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 157 ◯市民局長(鈴木英一君) 若手芸術家の育成、支援の観点から、希望者に一定期間アトリエ的な利用スペースを提供するため、学校統廃合による跡利用である旧花見川第五小学校校舎内に、創作活動の場として、アーティスト・インキュベートの設置を検討しておりました。 158 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 159 ◯17番(小田 求君) 各アーティストの待望の創作活動の場であるアーティスト・インキュベートを学校の統廃合による跡利用で検討されていたようですが、では、現在の検討状況はいかがか、お答えください。 160 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 161 ◯市民局長(鈴木英一君) 旧花見川第五小学校校舎の全市的な活用方針が変更となり、校舎を活用できなくなったことから、引き続き検討してまいります。 162 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 163 ◯17番(小田 求君) 日本共産党の盛田眞弓議員から、今定例会の代表質問でも取り上げられましたが、旧花見川第五小学校校舎が利用できなかったことは、まことに残念な結果であります。  プロジェクターをごらんください。アーティスト・イン・レジデンスなんですけれども、これは、3331という、アーツ千代田という東京都千代田区にあるアーティスト・イン・レジデンスです。ここは、もともと中学校でありましたが、統廃合により使われなくなった学校を改修してつくられたものです。外観は結構学校らしさが残っていますね。こちらは、中はこのようになっています。スタジオも黒板等が残っており、ほとんどそのまま木工用の制作の場として使われております。この部屋は、さまざまな分野において使用できる多目的スタジオです。これも、アーツ千代田のレストランカフェです。カフェなどはアーティストたちの集いの場となり、こういった交流からアーティストたちはインスピレーションを得るので、このような交流の場は必要です。ここは少し改修した様子がうかがえます。
     アーティスト・イン・レジデンスは、単なる芸術制作を行う場ではなく、さまざまな芸術家が集うカフェなども設置されており、こうした交流の中から新たな芸術スタイルが生まれます。今後は、このような多様な発想能力を持った若手の芸術家を本市から輩出することが本市の文化芸術振興を進める上でも貴重な財産となります。ほかの場所への設置に向け検討されているようですが、具体的にどのような場所への設置を検討されているか、伺います。 164 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 165 ◯市民局長(鈴木英一君) 市内に創作活動の場を設置し、そこでアーティストが活動することは、地域との交流を通して、地域住民へも、文化への興味が触発されるなどの効果が期待されることから、芸術活動の育成、支援の場となるアーティスト・インキュベートの設置について、学校統廃合による跡活用や空き店舗の活用などにより、引き続き今後検討してまいります。なお、泊まり込みで活動できるアーティスト・イン・レジデンスについては、今後の研究課題としております。 166 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 167 ◯17番(小田 求君) 自由民主党の植草毅議員の今定例会の一般質問でもございましたが、商店街の空き店舗の活用の一環として、アーティスト・イン・レジデンスを展開していただきたいというふうに思っております。実際に横浜でも行われた事例がございます。  プロジェクターをごらんください。この写真は横浜にあるBankART桜荘で、野田邦弘さんの著作である「創造都市・横浜の戦略」より引用させていただいたものです。黄金町という町にありますが、元非合法売春地帯で一斉検挙されたあとに閑散としてしまった地区につくられております。このような地区、千葉市にも応用できる町があるのではないでしょうか。環境浄化と地域活性化のために、もともとお店だった施設を利用したものです。建物は昭和54年築の木造2階建て、床面積は約50平方メートルだそうです。神奈川大学建築学科と地元の工務店が改修を行いました。このような小規模なものもございます。  次のプロジェクター、こちらは、横浜にあるBankART Studio NYKというアーティスト・イン・レジデンスです。旧日本郵船海岸通倉庫を利用したもので、NYKとは日本郵船会社の略だそうです。こちらは、BankART Studio NYKの中で作品をつくっている様子です。こちらも制作の様子です。倉庫という広い空間をうまく利用した施設となっていますね。こちらは、福岡にあるスタジオ蔵というアーティスト・イン・レジデンスです。ここはかつて米倉であったものを利用した施設です。建物の中も米倉であったときのものが利用されているようですね。スタジオ蔵のスタジオの様子は、このようになっています。  BankARTとは、バンク、銀行とアートを用いた造語で、横浜市は旧第一銀行と旧富士銀行を歴史的建造物として保存していましたが、それだけではお金がかかるだけなので、アートの展示活動に活用しようということからスタートした事業です。千葉市にも応用できる歴史的建造物はないでしょうか。  中央区役所の1階にあるさや堂ホールは、昭和2年に建築家矢部又吉氏の設計によって川崎銀行千葉支店として建設されました。その後、昭和46年に千葉市が所有し、中央地区市民センターとして平成2年4月まで利用されていました。その後、中央区役所と美術館の複合施設を建設する際、旧建物を新建物で包み込む鞘堂型工法を活用した千葉市で現存する数少ない歴史的建造物の一つで、平成7年に市の文化財に指定されています。市民利用が可能な施設でありながら、平成22年度の稼働率は残念ながら38.5%ということで、余り活用がなされていないようです。これがさや堂ホールの内部です。このように美しい内装となっております。建物内部の中央部上部に吹き抜けを持ち、円柱の並ぶ空間が格調高く表現されていて、昇降舞台などの設備もあることから、今まで東京フィルハーモニー交響楽団と千葉市芸術文化新人賞受賞者とのコラボコンサートが実施されています。さらには、千葉大学美術館、NPO法人など協力体制のもと、千葉アートネットワーク・プロジェクトを立ち上げ、アートを身近なものとして感じてもらうために、ペンライトの光の軌跡で空間に絵を描きながら、カメラ撮影した静止画をつなげてアニメーション作品をつくり出すピカピカイン千葉が実施されています。  このように、建物の形状やさまざまな文化芸術活動が行われている場であることから、さや堂ホールはアーティスト・イン・レジデンスの展示などの空間として最適な施設だと思いますが、そこでの展開は可能でしょうか。伺います。 168 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 169 ◯市民局長(鈴木英一君) さや堂ホールについては、ネオ・ルネッサンス様式による美しい空間スペースを生かし、展覧会、展示スペース、コンサート等に活用しております。アーティスト・イン・レジデンスにより制作された作品についても、成果発表の場として展示やコンサート等の活用が可能と考えております。 170 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 171 ◯17番(小田 求君) まだまだ全国でも例が少なく、すべての都道府県で行われているわけでもない事業で、千葉市がもしこれに取り組むこととなれば、先駆的な取り組みとなります。ましてや、美術的なアートが主体となっているものが多い中、特色を持たせ、千葉市のアーティスト・イン・レジデンスは、アンケートの結果で市民の皆様の関心が一番強かった音楽を主体に取り組むことにより、さらに全国から注目を浴びることになると思います。また、本市では、アーティスト・インキュベートという名称になっておりますが、インターネットでアーティスト・インキュベートで検索いたしますと、一番最初に、千葉市産業振興財団のインキュベート施設案内、ビジネス支援のページが出てきてしまいます。逆に、アーティスト・イン・レジデンスという言葉で検索しますと、その本来の意味を拾い、さまざまな施設を見ることができます。カタカナで入力しても、海外の案内まで出てくるヒット数で、国際的に広く使われている言葉なので、グローバルな展開をする意味でもネーミングは変えられたほうが効果が高まると思いますので、御検討ください。  次に、タテ割りの文化行政からヨコ割りの文化行政への転換について伺います。  例えば、横浜市では、まちづくりに関しても、文化的視点を取り入れた都市計画がなされており、総合的な窓口担当課がイニシアチブを握り、市内のすべての公共施設の配置、デザインについて美的感覚を持って進めていると伺っています。このように、さまざまな分野においても、文化的な要素を把握し横断的に進める部署が必要です。それぞれの部署がそれぞれの業務に使命感を持ち、こなしているようですが、縦割りの行政施策の中では、必ずしもよい他局とのコミュニケーションや連携がとれているとは言えず、そこからさまざまな弊害が出てくることが考えられます。そのため、今後、より一層の横断的な文化行政の体系化が求められます。  そこで伺います。  他局間にまたがる文化行政をどのように進めているのでしょうか。 172 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 173 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化行政を総合的に推進し、個性豊かな新しい千葉文化を創造するため、庁内の横断的な組織である文化行政推進会議を設置いたしまして、文化施策を推進している関係課との情報交換や事業の進捗状況等の確認を行い、文化芸術振興計画に沿った事業推進に努めているところであります。 174 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 175 ◯17番(小田 求君) 個性豊かな新しい千葉文化を創造するため、文化行政推進会議という横断的なものが組織されているとのことですが、他局と連携した取り組みにはどのようなものがあるのか、具体的にお答えください。 176 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 177 ◯市民局長(鈴木英一君) 他局と連携した取り組みといたしましては、シティセールス推進室と連携した映像分野で芸術文化新人賞奨励賞を受賞した団体が美術館と市民ギャラリー・いなげ等の施設の魅力を紹介するPR動画の作成や、文化芸術振興計画に基づく関連事業として教育委員会と連携した子供たちが生のクラシックコンサートを鑑賞する事業などを実施しております。また、市政功労者表彰式や町内自治会の集いなどの式典やイベントなどでの芸術文化新人賞受賞者による演奏のあっせんなど、庁内横断的な取り組みに努めております。 178 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 179 ◯17番(小田 求君) 横断的な組織体制の中で他局と連携した取り組みがなされれば、新しい何かが生み出され、必ずや文化芸術に親しむ市民の裾野の拡大につながります。  次に、千葉市にゆかりがある芸術家を輩出し、その芸術家が千葉市で継続的に活動できる環境づくりも必要であります。  そこで伺います。  現在、若手芸術家を支援する施策はどのようなものがあるか、伺います。 180 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 181 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化を創造する人材の育成や千葉文化を担う人づくりを目的に、新進気鋭で将来の活躍が期待される芸術家を表彰する千葉市芸術文化新人賞を平成14年に創設し、平成22年度までに24人、1団体の将来有望な芸術家を顕彰しました。受賞後のフォローアップとしては、受賞者のコラボレーションイベントである「美しき浜辺の妖精たちへ」やニューフェイスコンサートを開催したほか、東京フィルハーモニー交響楽団との共演などを行いました。今後もさまざまなフォローアップに努めてまいります。 182 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 183 ◯17番(小田 求君) 文化芸術新人賞のような顕彰・表彰制度は、ぜひ継続し実施してください。また、他局との連携事業ですが、文化芸術の持つ魅力や力を地域経済や観光など、まちづくりに広く生かし、多くの人が訪れる都市としなければなりません。例えば、文化施設のホールで開催するコンサートなどのイベントは、参加人数が限られてしまいますが、たまたま千葉市にいらした方などがだれでも気軽に参加できるように、歩行者天国で、今、若者に大変人気のあるストリートダンスのレッスン、ワークショップを展開したり、成果発表を実施してはいかがか、伺います。 184 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 185 ◯市民局長(鈴木英一君) ストリートダンスは、青少年のすぐれた感性を伸ばし、ダンスの楽しさを多くの人に伝えるパフォーマンスの一つであります。本年度は、プロのダンサーを迎え、本市の青少年を対象にワークショップを行い、その練習の成果を文化センターで発表いたしました。今後も、文化振興の裾野を広げる有効な手段の一つとして、さらには、商店街の活性化や町のにぎわいの創出となるよう、歩行者天国やフリーマーケットの会場、あるいは市内の商業施設の特設ステージなどでの実施を検討してまいります。 186 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 187 ◯17番(小田 求君) 商店街活性化の取り組みとして、経済と連携して進めてください。  次に、各局で実施されている事業を調査し、芸術文化新人賞の受賞者だけではなく、音大、美大などの卒業生も含め、出演を各局へ促してはどうか、伺います。 188 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 189 ◯市民局長(鈴木英一君) 市内に潜在する芸術家の発掘や登用は重要な施策であり、アーティストバンクへの登録を促進するとともに、文化行政推進会議などを通じて、他局主催事業の実施状況を情報収集し、芸術家の活動の場を設けていくことなど、アーティストの支援と地域に根ざした文化の醸成に努めてまいります。 190 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。 191 ◯17番(小田 求君) プロジェクターをごらんください。  大地の芸術祭というものなんですけれども、自然と人間がともに暮らす里山が今も残る新潟県十日町市と津南町からなる越後妻有で3年に一度開催されるトリエンナーレと呼ばれる芸術祭です。その土地の景観を生かしたアート作品によるインスタレーションです。この作品は、大岩オスカールが手がけたかかしプロジェクトというものです。かかしというと、従来のわらでつくられたものを思い浮かべると思いますが、この作品では、棚田に真っ赤なかかしを置きました。このかかしは、棚田で働く人やその家族がモデルとなっているそうです。こちらは、大西治・雅子夫妻が手がけたゲロンパ大合唱という作品です。カエルが大きな口を開け、刈り終えた草をお腹に飲み込んで堆肥を生み出す堆肥製造マシンです。田んぼの片隅に置かれた移動可能な5匹のカエルたちは、そのユーモラスな姿で大変な作業である草刈りのつらい気分をほがらかにしてくれるようです。こちらは、イリア&エミリア・カバコフ制作の棚田という作品です。伝統的な稲作の情景を詠んだテキストと対岸の棚田に農作業をする人々の姿をかたどった彫刻が配置されています。展望台から見ると、詩と風景と彫刻作品が融合して見え、人々の目を引きます。この作品は、マダン・ラルが手がけた平和の庭という作品です。小さな池辺に散在するインドのやわらかい大理石でつくられた蓮の花のオブジェです。池の周りに多くのつぼみがあるように見え、美しいですね。このようなトリエンナーレという取り組みも、アーティスト・イン・レジデンスの次の段階としてのビジョンとしてするべきだというふうに思っております。  次、このグラフなんですけれども、次の図も野田邦弘氏の「創造都市・横浜の戦略」より引用させていただきました。2004年から始まった横浜市の創造都市政策というものによる地価の高騰を示しております。経済波及効果を調べたところ、さまざまな分野で経済が活性化され、2004年2月から2007年3月で120億円もの、その後も毎年63億円もの経済波及効果が算出されました。  この図です。今まで、千葉市は、コンサートや美術展等による消費型の文化政策が行われてまいりました。図のとおり、文化芸術振興とかは文化、経済振興は経済、都市づくりは都市というふうにやっていたものを、横浜市では経済振興や都市づくりと文化が連携し、民間の活力を利用して、余り行政がうるさく口を出さずに、今までの計画性を重視する縦割りの堅い政策から、たとえミスすることがあっても即興性でカバーし、むしろポジティブに展開するという、まさにアーティスティック、創造的で柔軟性のある横割りの政策への転換が行われました。それによる先ほどの地価の高騰になります。  先ほどプロジェクターで見ていただきましたけれども、トリエンナーレという新潟の芸術祭、横浜も行政主導で行っております。それにより、創造都市という名前にふさわしい独自の経済産業スタイルが生まれ、現在の文化水準の高いクリエイティブシティ横浜市があります。横浜市の文化政策をリードしてきたのは、何といっても、元首長の飛鳥田市長と中田市長です。我が千葉市の熊谷市長にも、ぜひ、文化政策をリードし、千葉市の財政健全化に取り組んでいただきたいというふうに要望し、私の一般質問を終わりとさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。(拍手) 192 ◯議長(小川智之君) 小田求議員の一般質問を終わります。  映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。  一般質問を続けます。15番・田沼隆志議員。              〔15番・田沼隆志君 登壇、拍手〕 193 ◯15番(田沼隆志君) 無所属・創生日本の田沼隆志でございます。アート2連発だったので、私もアートでいきたいんですけれども、ちょっとまた、がらっと変わりまして、堅い自治体経営のビジョンについて、今回は質問したいと思います。  最近の特筆事項と言えば、やはり大阪ダブル選挙だと思います。まあ、大阪維新の会が圧勝しました。もともと私も千葉維新会と名乗っていましたので、本当は先輩なんですけれども、あっちのほうがより大きな動きをしていますね。で、民意を得たと。これは、やはり政治の閉塞感の打破が求められているんだろうと思います。私自身も政策的に賛同する部分も非常に多いです。小さくまとまらずですね、閉塞感を打破できるような、将来の千葉や日本に明るい希望が持てるような大胆な改革提案をしていきたいなと思います。  それでは、一般質問ですが、通告の順番を変更しまして、3番の区役所改革から先にやりたいと思います。  1、区役所改革について。  大阪維新の会の一つの柱は教育基本条例でございまして、私も前定例会でこれには賛同してですね、今ちょっと教育委員の方にやり過ぎだと思われているみたいなうわさも聞きますけれども、今定例会では、大阪都構想や職員基本条例のほうに関連してお尋ねします。  ここで、恥ずかしながらの告白なんですけれども、実は、私は余り政治に詳しくない若いころ、稲毛区長になりたいなと思っていたんですね、実は。で、友人にもそれを言っていたりしていました。それは御存じのとおり全然知らなかったんですね。選挙がないのを知らなかったんです。それで、何か後からそのことを知ってですね、恥ずかしいなと思ったんですけれども。(「公募をやるよ」と呼ぶ者あり)ああ、そうなんですか。公募をやるようでしたら、ぜひあれなんですけど。今、答弁してもらったかもしれませんけど。 194 ◯議長(小川智之君) 不規則な発言は控えてください。 195 ◯15番(田沼隆志君) そうですね。お願いします。身近な稲毛のためにですね、身が入りそうだなという単純な思いで、あれ、言っていたんですね。で、経営コンサルタントをやっていましたので、やっぱり、トップが変わるといかに組織が変わるかというのは、もう本当に実感していましたので、自治体経営をやりたいと思っていたんですけど。稲毛ということしかちょっと考えていなかったんです、当時は。そういうのを知らなかったので、それは今は引っ込めています。  ちょっと話を戻して、大阪都構想ですけれども、これが都構想ですね。イメージ図、ちょっと私考えて、うんうん考えてパワーポイントで書いてみたんですけれども。このスライドのように、これは区。今これは千葉となっていますけれども、都構想だから大阪ですよ。で、この千葉市が今左下にありますけれども、これをこの区の部分を非常に権限を移譲して、千葉A区とかB区とかにしてですね、で、ここに公選区長を置いて、その逆に、市は発展的に解体していくという部分ですね。そういう構想で、その本質はやはり区役所分権にあるわけですね。目指しているのは、ほかの市も巻き込んで中核市ぐらいにしていくと、30万人から50万人ぐらいのと。で、予算も権限もそこにやるというので、まあ、相当なものだと思いますね。  熊谷市長のマニフェストに戻りますと、区役所の権限と予算を拡大し、私たち市民の声にきちんとこたえる区役所、区独自の問題にも取り組む区役所をつくると書いているんです。つまり区役所分権ですね。ただですね、これの改革の歩みが非常に遅く見える。取り組みも小さくて、とても分権とは言えないんじゃないかと私には思えるんですね。例えば、先日配布のあったマニフェストの進捗状況の報告でも、自主事業を充実させますとある、区で。で、事業費の拡大を図りましたとある。確かにふえています。あ、これ、確かにふえているんですけど、これはスライドを見てみればわかると思うんですけど、こう一度減っていたのをふやしたというか、前市長の水準と同じにようになっただけですね、これ。なので、ちょっと疑問があります。  市長にお尋ねします。マニフェストにあるこの区役所の予算拡大というのは、もう十分達成されたと考えるのか、現状認識をお尋ねします。 196 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。熊谷市長。               〔市長 熊谷俊人君 登壇〕 197 ◯市長(熊谷俊人君) 区役所予算の拡大についてお答えをいたします。  まず、私は、現時点において区役所の予算が十分に拡大されたというふうには思っておりません。これは途中経過だというふうに思います。我々も、区役所改革の中で、予算とか権限の拡大というのは検討してきておりますけれども、いかんせん、この千葉市は、小区役所制度でやってきておりますので、いきなり大幅に予算だけをふやすというわけにはいきませんので、そういった枠内で我々は進んでいるということは御理解をしていただきたいと思います。その中で、抜本的な区役所の改革をしていくためには、区役所への権限拡大が不可欠であるわけですけれども、そのためにはですね、今まで小区役所制度でやってきていますから、区のですね、企画立案能力、ここについてはですね、なかなか、まだまだ備わっていないのが現状であります。ですので、我々とすればですね、こういう区民ふれあい事業の自由度ですね、単にお祭りだけをやるんじゃなくて、自主的なまちづくりに向けてのある程度のですね、企画立案をした上で予算を配分していく、そういう区の自主事業の予算を拡大することでですね、この区の独自の方針立案能力を少しずつ高め、将来、予算等の権限拡大にこたえられる区役所をつくっていきたいというふうに考えております。 198 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 199 ◯15番(田沼隆志君) 御答弁ありがとうございます。多少前向きな御答弁だと思いますので、さらなる拡大に期待しますけれども。一応、参考ですけど、今回の大阪もですね、大阪の各行政区が持っている自主裁量予算は2億円ですね。あと、横浜も1.3億円。まあ、御存じだと思いますけど。今、市、これ6個全部なんで、1個の区は300万程度ですね。やっぱりちょっと桁が違うんで、やはりぜひ検討いただければと思います。さらに、例えば稲毛だと15.7万人の人口がいますけど、ほぼ同じ習志野だと、まあ自治体一つとして独立していれば450億円なんですね。なんで、やっぱり、まだまだ先があると、まだ分権は始まったばかりだということで私は認識していますので、今後に期待します。  次にですね、同じくマニフェストにあった区長の庁議出席ですね。これもこの市長のマニフェスト、これにあったと思うんですけれども。これも、おくれていますね。中央区長は前から出ていたと思うんですけれども、ほかの区長は依然として定例出席はしていません。私の見方では、やっぱり庁議出席がすんなりと決まらない、おくれているのも、やっぱりその担っている責任とか権限、まあ、今、市長も言われていましたけれども、これが少ないからと思いますんで、必然と思うんですね。やっぱり、要は分権が進んでいないからと思うんです。まず素朴に、区長の庁議出席というのは今後本当にやるのかどうか、お尋ねします。 200 ◯議長(小川智之君) 熊谷市長。 201 ◯市長(熊谷俊人君) 中央区長以外の区長も、案件によりこの庁議には出席する場合をつくり始めております。本年の11月の庁議はですね、内容的にも全区長が出席することが望ましいという判断で、全区長が出席したところであります。また、私と区長が意見交換をする区政報告というのを定期的に開催をしておりまして、区長の意見を市政に反映させやすい環境づくりに努めております。現在、区長権限などの拡大、強化を進めており、その進捗などを踏まえ、常時出席することも含めて検討が進んでいくことになります。 202 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 203 ◯15番(田沼隆志君) 今の御答弁ですけれども、最後にですね、区長権限などの拡大、強化と言われましたけれども、それは具体的にどんなことでしょうか。 204 ◯議長(小川智之君) 熊谷市長。 205 ◯市長(熊谷俊人君) この区長権限についてですね、少し説明をさせていただくとですね、恐らく橋下さんの方針も含めて考えますとですね、恐らく、その区役所というものに対して、少しですね、ずれているのかなという感じがするときがあります。それは、こういう拠点というのは、インバウンド系の施設なのかアウトバウンド系の施設なのかという二つの考え方があると思います。恐らくですね、橋下さんとかは、アウトバウンド系の施設であるという認識が中心なのではないかと思います。どういうことかというと、インバウンド系のというのは、民間で言えばコールセンター等に値します。で、アウトバウンド系というの営業支店に値します。より、どちらかというと、戦略的、能動的に動くのがアウトバウンド系の施設。そうではなくて、決められたことについて受け付けをしてサービスの向上を果たす、そういう目的が中心である場合はインバウンド系の施設になるわけですけれども、区役所については、いわゆる23区の特別区ではなく、普通の政令市の区役所というのはインバウンド系の施設でありますので、そういった意味については、そのアウトバウンド系の施設のような考え方をすると少しずれてしまうと思います。ただ、区役所の中に、アウトバウンド系の機能がないかというとそうではなくて、地域振興課というものがどちらかというと、そういう外に出ていく役目を負っているところになります。ですから、区役所の機能強化というのは、この地域振興課を中心にどういうふうに役割の権限を上げていくかというところが中心になるというふうに御理解をしていただければと思います。もちろん、ほかの市のように大区役所制、いわゆる土木事務所等を区役所が担うというふうな考え方になれば、これは予算は飛躍的にふえるわけでありますが、そうすると、行政の非効率性が高まってしまいますので、我々はそれはとるべきではないだろうという考え方に立っているということも御理解をしていただければと思います。  その上で、お答えをしていきますと、区民のサービスの向上や区内の地域活動の活性化など、各区の方針に基づいて各区の独自の取り組みができるようにすることが権限の強化になります。例えば、今、各所管がそれぞれの考え方のもとで補助金等を地域に支出しているわけでありますけれども、それを市民自治活動の推進という観点からも、そして、各区の戦略というものを反映させるという観点からも、区役所にどの程度、そういう、それぞれの所管が持つような補助金について関与させていくのかということが予算権限や権限の拡大という方向になってくるだろうというふうに思います。もちろん事務の効率化にも配慮しなければなりませんので、そこについて考慮しつつ、人事権、予算権の拡大、事務の移譲を進めてまいりたいと考えております。 206 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 207 ◯15番(田沼隆志君) 長い答弁、ありがとうございます。よくわかります。ただですね、結局、お話でも、やっぱり基本は予算編成権ですよね。これがなければ独自の問題解決とか、その企画というのは、もう区ではできないと思います。真の企画機能、企画機能と言われましたけれども、その向上には、やっぱりその、もっと区長に予算編成権や決定権の権限を移すことが必要だと思いますけれども、御見解をお尋ねします。 208 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 209 ◯市民局長(鈴木英一君) 今後、区の地域特性に応じたまちづくりやコミュニティーの形成、地域課題の解決など、区が主体となっていくべき施策をより推進していくため、区の予算編成へのかかわり方などについて検討してまいります。 210 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 211 ◯15番(田沼隆志君) まあ、前向きのようで、ありがとうございます。ただ、もう一つお尋ねしたいんですけれども、本市で区長の役職の階位もですね、今、中央区長だけが局長級で、あとは部長級ですね。これを改める構想はないでしょうか、お尋ねします。 212 ◯議長(小川智之君) 総務局長。 213 ◯総務局長(大野義規君) 中央区長は区行政に関する調整機能を担っていることから、局長級としているものであり、現段階では、中央区以外の区長を局長級とする考えはございません。 214 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 215 ◯15番(田沼隆志君) 橋下さんの構想みたいに、今、区長よりもさらに、区長は局長よりも上にするそうですね。大阪市ではね。まあ、そこまでいきなりは難しいと思いますし、大区役所ではないということですので、わかりますけれども、ただ、今のままでいいかというのも、これからその企画機能が向上していくと言われているわけですから、やっぱり検討していただくべきだと思います。  予算とか権限とか人事についてお尋ねしてきましたけれども、ほのかにみんな前向きなんですけれども、ちょっとやっぱり具体性が弱いし、スピード感も感じません。これはやっぱり構想の問題だと思います。その背景にある、熊谷市長が賛同されている指定都市市長会が推進している特別自治市構想ですね。これですね、これもイメージで書いてみたんですけれども、国とか県から権限移譲を求めて、県からある意味で独立を目指すということですけれども。これは、私が心配なのは、これは権限をくれというのはあるんですけれども、ここにある県の部分をくれというのはあるんですけれども、その区役所とか公選区長とかにそういうふうに下ろしていくという発想が、まあちょっとだけ大きくしましたけどあんまりないと。私から見ると、非常に現状の延長線上に感じるんですね。日本全体の地方制度改革という視点を余り感じません。  あと、もう一つ、この都構想のほうと比べていただくと、これは都構想だと、この例えば千葉県の部分が、今やっている警察や公安とかインフラ系とかですね、まあ、経済政策も入ると思うんですけれども、ここが合併していけばいいわけですね、この千葉県の部分が、右上の部分が。それが道州制というふうなものになると思うんです。だから、この特別自治市構想というのは、この道州制と逆行するんじゃないかという懸念がどうしてもあるんですね。実際、だから京都府知事の山田さんも構想反対を表明されていますね。市長は道州制も賛同されていると思うんですね。広域行政が州、で、住民に身近な基礎自治は市というような役割分担。これは、もう都構想がまさにそんな感じになっていますね。そういう役割分担が大前提になっていると思うんです。けれども、特別自治市構想、こっちだとですね、この上の部分の広域行政も、下の部分の住民と接触するその基礎自治も、両方やるということになるんですね。これ、できるんでしょうか。というか、相反するんじゃないかと思うんです。今回の大阪の選挙も、ここを、ここがずれちゃったんですよね、府と市で。それでけんかになったという部分が特に経済政策では大きいと。だから、千葉市も、もし、その特別自治市構想で、ある意味でも独立したらですね、どうなるのかわからない。この道州制をもし展開するというときに。千葉県と千葉市、県ができて、ここが合体していくんでしょうか。ちょっとその、どういうふうに先につながるのかがわからないんです、本当に。  なので、お尋ねしたいのが、特別自治構想と道州制推進という構想は逆行しないでしょうかと。なぜ特別自治構想にこだわるのか、お答えください。 216 ◯議長(小川智之君) 熊谷市長。 217 ◯市長(熊谷俊人君) まず、特別自治市というのが本当の意味ですべての業務をですね、都道府県から独立するというものではないということは、御理解をしていただきたいと思います。例えば、警察のうち交通警察が恐らく特別自治市に付与されるべきだと思いますけれども、それはなぜかというと、例えば道路をつくるときに政令市は道路を自分たちでつくれるわけですね。しかし、一方で横断歩道とか信号はできない。まあ、そういったことを考えると、交通警察はともかく、しかし、刑事犯罪などを扱う警察は広域行政体のほうが効率がいいわけですから、そういったところの役割分担というのは、今後も存続し続けるということを御理解していただければというふうに思います。  それから、京都とか大阪で言えば、当然、市のほうが大きい。だから、その単位だけで考えれば、当然、独立したら都道府県との関係がおかしくなるじゃないかというような御指摘は全くそのとおりだと思います。しかし、私からすれば、そもそも大阪府とか京都府が小さ過ぎるんですね。関西州という考え方でいけば、むしろ、大阪市や京都市という存在がいたほうが効率がいいはずです。田沼議員も民間出身ですから御理解していただけると思いますが、競争が激しくなってきて競争率を高めていくためには合併以外はあり得ない、規模の追求しかあり得ないわけですね。そういうことで考えれば、都道府県の合併はもっとしていかなければならない。その考え方に立って、基礎自治体の大きさというのはどの程度が妥当なのかということを考えれば、大阪市はともかくとして、千葉市ぐらいの図体というのは全然決して、大きいものではないというふうに思っております。  そういう考え方に立ちますと、自立した基礎自治体というのが地域における基礎的な行政サービスをまず、一元的に扱えるというふうに基礎自治体の分権を進めることが、最終的には、道州制を含めて重要であると考えておりますので、特別自治市構想と道州制は必ずしも相容れないものではない、むしろ延長線上にそれぞれがあるというふうにお考えをいただければと思います。 218 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 219 ◯15番(田沼隆志君) それは、もうちょっと見解の相違になっちゃうかもしれませんけれども、私はやっぱりまだ大きいとは感じますね。例えば区民まつり、6カ所ありますけど、市長は、例えば稲毛のこの間のもちょっと出ていただきましたけど、全部回れないときもありますね。いや、ちょっとだけだったらできますけどね。ずっといられない。それから、運動会は特に顕著だと思うんですけれども、教育長さん、108校を全部回れませんよね。だから分担されてる、今。それから防災のときなども、やっぱり防災は緊急事態ですので、その非常時の越権行為も場合によっては必要でしょうし、いろいろ指揮命令が必要になると。それは、本当はやっぱり一番いいのは公選区長だと思いますね。そういう指揮命令権限をやっぱり持つならばですね。だけど、今の実際の区民の方で、自分の区の区長さんを知っているという人はほとんどいないですよ。周りに確認しただけですけどね。いない。だから、すごく今の区役所というのは、やっぱり住民に身近ではあるけれども、基礎自治体としての機能は著しく欠けていると思います。規模がやっぱり大き過ぎると思う、私は。市役所の意思決定も、階層がまず、一生懸命階層をフラット化をされていると思いますけれども、やはりまだ多いと思いますし、決裁が多過ぎるというのは市長も書かれていたと思いますね、ブログで。で、関連団体も非常に多いということで、慎重になっているというふうに感じます。とにかく遅い。私には感じます。  だから私は、政令市のメリットを伝えると市長は言われるんですけれども、私はデメリットも存在すると思います。もちろんメリットもありますけども。だから、特別自治市構想に余りこだわるべきでないんじゃないかというのが私の思いなんですね。もちろん言われることもわかりますけれども。なので、要望になるとですね、まず、区役所分権を積極的に進めていただきたいということと、それから、その特別自治市構想が必ずしも正しいと私は思いませんので、これは今後も議論させていただきたいと、慎重になっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  それから、角度を変えて、区役所改革の、特に施設と組織についてで、今、区役所に空きスペースがありますね。この利用方法を検討していると聞きますけれども、新たな住民サービスとするのではなくて、財政健全化に寄与する形と思いますけれども、御見解をお伺いします。 220 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 221 ◯市民局長(鈴木英一君) 区役所の空きスペースについては、各区の副区長のほか、総務局、総合政策局及び財政局の関係課長で構成する区役所スペース有効活用検討委員会で有効活用について検討しております。活用方法の視点として、区役所庁舎としてのさらなる有効活用、各局の事業実施場所としての活用、そして資産経営的な活用の三つの視点を柱としており、財政的な効果を考慮した資産経営的な視点は重要であると認識しております。 222 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 223 ◯15番(田沼隆志君) ぜひ、その資産経営観点というのを最重視でお願いしたいと思います。
     あと、総合窓口化についてもですね、私が以前、平成22年の第4回定例会でですね、御答弁いただいたときに、行政サービス機能と役割を見直すというふうに局長は御答弁いただいたんですけれども、具体的にどういうふうに見直したのか、教えてください。 224 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 225 ◯市民局長(鈴木英一君) 窓口業務は、受け付けから始まって、審査、データ処理、許認可等の決定、あるいは相談対応など、段階に応じて業務の性質が異なっております。行政サービスの機能と役割の見直しにつきましては、市職員で行う部分と民間委託や非常勤職員等、あるいは機械システム等で行う部分とに役割を見直していくということで、業務の内容で区分し、民間委託化が可能な業務や非常勤職員により行える業務、機械化が可能な業務などについては、そういった手法を導入していきたいと考えております。具体的な見直しの例としまして、外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の改正に伴う区役所市民課の事務について、今年度末から派遣委託で実施する予定であり、現在、委託業者の選定中ですが、判断等を伴わない定型的な業務について民間事業者を活用することで、人件費等の経費面で効果が得られるものと見込んでおります。 226 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 227 ◯15番(田沼隆志君) 大変前向きな答弁、ありがとうございます。  それから、最後にちょっと要望なんですけれども、これは区役所でですね、旗を揚げている状況、国旗と市旗と区旗ですね。この掲揚状況を聞いたら、ちょっと区によってばらばらなんですね。特に中央区と緑区の祝祭日に国旗などを掲揚していない区役所があるということですので、これは非常に問題だと思いますので、統一して祝祭日にもぜひ揚げるようにお願いをしたいと思います。これは、もう御検討いただけるということなので、質問しません。  次に、自治基本条例及び市民参加・協働について。  まず、協働事業についてお尋ねします。  これからですね、この協働事業は非常によいと思うんですが、ただ、懸念しているのは、この提案制度によって、事業費用が無制限に純増していくことに私は懸念しています。この提案で、今7事業あるようですけれども、委託が決定されたとした場合、その予算は全くの純増になるのか、それとも所管の予算が減となって、そのかわりの委託となるのかをお答えください。 228 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 229 ◯総合政策局長(花島孝行君) 本事業は、市民が持つ多様な知識や経験を生かし、役割分担のもと市が実施している事務事業の改善や市民サービスの向上を目的に、市の委託事業として実施してまいります。このため、既存事業は、経費の組み替えとなりますが、新規事業につきましては、市の事業としての必要性、緊急性を重視した上で予算化されることとなります。 230 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 231 ◯15番(田沼隆志君) はい。組み替えということで安心しました。純増とならないようにお願いしたいと思います。また、その後、要望なんですけど、その予算の説明資料で、どの部署の予算がこれにかわったのかというのがわかるようにしていただきたいと思います。  それから、提案事業の観点の審査の観点で、六つの観点があるとこれに書いていますね。その中で特に効果という観点が私は重要だと思うんですが、それがどこまで重視されているのかを教えてください。 232 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 233 ◯総合政策局長(花島孝行君) 今年度の事業審査に当たっては、実現可能性、効果、事業の継続性、発展性など六つの観点をそれぞれ同じ割合で評価し、総合的に判断したところであります。なお、効果の観点からは、一つに、既存事業と比較して市民サービスの向上やコストの削減などが図れるか。二つに、ほかの地域や事業へ広げられるか。あるいは事業参加者の増や地域団体同士の連携が図れるかなどを判断したところであります。 234 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 235 ◯15番(田沼隆志君) 少し安心しました。厳格な審査をお願いします。  ただ、この提案を待つという制度自体が、やっぱり、ちょっと受け身に感じるんですね。例えば、行政側から逆にもっと具体的に特定業務とか事務事業の担い手を公募するというのはどうでしょうか。これもお答えください。 236 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 237 ◯総合政策局長(花島孝行君) 市民提案型と行政提案型の二つの区分により募集を行ったところであり、行政提案型は、市が協働で実施することで事務改善等が図れると考えている事業で、地域のことを熟知している市民団体の立案により事業を具体的に改善することを期待するもので、今年度は三つのテーマを設定し実施したところであります。次年度の募集方法、内容等につきましては、今年度の応募状況などを踏まえ検討してまいります。 238 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 239 ◯15番(田沼隆志君) その三つのテーマというのをもっと具体的にしたらというのが私の提案ですね。例えば、科学館のボランティアは今やっていただいていますけど、当然、行政側から募集したと思うんですね。そういったレベルの具体的な提示というのをもっとやれないかということで言っています。やっぱり事務事業評価シートで今後協働事業にできるかの観点も入るようですので、今後そういう手順もふえると期待していますけれども、いずれにせよ、この協働事業を発展させるのは、職員側の意識としてその提示する機会を探すというのも非常に重要だと思います。それから、もちろん住民側のこれなら提案できるという発見できる意識の双方の高まりが非常に重要だと思います。これは、そのためにも、ことしのこの7事業、どうなるかあれですけれども、成功させて、その成功事例を来年はできる限りその市民や職員に周知していかないと。で、それから、もっと提案申し込みがふえるようにというふうにつなげないといけないと思います。  具体的にその意識喚起をどういうふうにするかについてお尋ねします。 240 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 241 ◯総合政策局長(花島孝行君) 事業実施中において、団体と市とで定期的に意見交換の機会を設ける予定であり、庁内各課や市民団体へも進捗状況など情報提供をしてまいりたいと考えております。また、事業終了後には、協働の成果、課題などについて報告会を開催することやホームページでの公開を予定しております。 242 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 243 ◯15番(田沼隆志君) ちょっと、いつもと違うぐらいに、熱心に特段の取り組みをぜひお願いしたいと思います。市長自身にもぜひトップセールスをお願いしたいと思います。  あと、次に自治基本条例ですけれども、市長のマニフェストで、また、これを見ますと、自治基本条例を制定するというのがうたわれていますけれども、これも進んでいないように拝見します。既にこの内容については、他市の例からも非常にいろんな懸念点が既に指摘されていると思います。市民に外国人が含まれるんじゃないかとか、最高規範と勝手に定義するんじゃないかとか、議会否定じゃないかとか、まあ、私も懸念していますけれども、その前回の第3回定例会で宇留間議員の代表質疑での答弁で、執行部で、自治基本条例から、例えばまちづくり条例や市民自治推進条例に変えていくと。そして区民活動新事業や協働事業提案制度などの実践の中から市の条例案を練っていくということでしたけれども、名前を変えても中身が変わらないと意味ないですし、その実践を通して練るというのは、ちょっと何を言っているのか、今一つわかりません。  そこでお尋ねします。  千葉市ならではの条例とは具体的にどうなるのか、お答えください。 244 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 245 ◯総合政策局長(花島孝行君) 来年度から実施する協働事業提案制度や連携、協働による地域課題解決モデル事業などの実践事例を積み上げていく中で、まちづくりの仕組みや進め方など本市の実情に合った条例を議会の御意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 246 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 247 ◯15番(田沼隆志君) 答弁が私の質問とほとんど同じになっているんですけれども、要は余りまだ詰まっていないということだと思うんですが。まあ、市民の協働を求めることは私は大賛成ですね。啓発も大賛成です。やっぱり市民の皆さんの力を借りなければなりません。ただ、そのために条例の制定をするというのは、ある意味、それは机上の空論ですし、啓発になるのかという疑問があります。実際、これまでの答弁でも、その市民意識の醸成とか、まちづくり手法について議論とか、それが目的になっている答弁もありましたね。そうすると、啓発を目的に条例を制定するというのはどうもぴんとこないんですね。  お尋ねしますが、趣旨を考えると、条例化にこだわらないで自治推進運動とか自治基本宣言とか市民に自治や協働を啓発していく運動的なものに変えるべきではないでしょうか。お答えください。 248 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 249 ◯総合政策局長(花島孝行君) 市民主体のまちづくりを進めていくためには、市民みずからが責任を持って役割を担い、自助、共助、公助の考えを醸成していくことが必要であると考えます。そのためには、基本的な考え方を明文化し、意識の共有を図っていくことが必要であると考えております。 250 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 251 ◯15番(田沼隆志君) 明文化するんだったら、別に条例じゃなくてもいいと思うんですよ。マニフェスト項目なので今度は市長にお尋ねしたいのですが、そもそも何で方法論として、この条例制定というのをマニフェストに入れたのか。何で運動じゃいけないのかがわからないんです。その理由を教えてください。 252 ◯議長(小川智之君) 熊谷市長。 253 ◯市長(熊谷俊人君) 社会経済情勢が右肩上がりの時代から人口が減少し少子・超高齢社会が進展していく中で、行政が担う公共の分野について再度見直しを行い、市民による自助、共助、公助を持続可能なバランスに再構築することが求められていることから、その課題認識を広く市民と共有し、市民自治を推進していくために市民共通の規範、規律として条例化が必要であると認識をしたためです。  まあ、普通、これぐらい市の重要な政策というのは、基本条例的なものというのを制定するというのは、どちらかと言えばですね、まあ、自治の概念だと思いますので、…… 254 ◯議長(小川智之君) 残り30秒です。 255 ◯市長(熊谷俊人君) (続)行政側が要綱とかをあまり作りたくないという側で、議会が条例化せよというふうな立場だと思いますので、まあ、少し不思議な感じはしておりますが、条例化を検討する過程で市民の意識向上と参加を促し、議会を初め、多くの市民と広く議論をしていきながら進めてまいりたいと考えております。 256 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。 257 ◯15番(田沼隆志君) でも、その脱・財政危機宣言もそうですし、みんな覚えていますよね。宣言と言ったから。やっぱり手法はいろいろあると思うんです。だから、こだわらないでいただきたいということを求めまして、ちょっともう時間ですので、これで私の質問を終わります。(拍手) 258 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午後1時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後3時19分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長   小 川 智 之              千葉市議会議員   植 草   毅              千葉市議会議員   岩 井 雅 夫 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...