次に、2項目めの質問、保育についてですが、千葉市における
保育所運営施策について、以下、お伺いをいたします。
千葉市では、保育所の入所を待っているいわゆる待機児童が平成23年11月1日現在434人となっており、この待機児童の解消が大きな課題となっています。待機児童の問題は、昨今の社会・経済状況の中においては、子供の保育、発達に加え、親の生活の不安定さや地域環境、社会関係の問題が大きく影を落としています。現在、保育所の増設等の対策をとってはいるものの、今後も引き続き待機児童の解消はさらなる対応が必要となっております。今、少子・高齢化対策として高齢者の年金、医療、福祉の充実が大きな課題となっておりますが、将来、社会的にもさまざまな影響が懸念される人口減少を抑制するためには、若い人たちが安心して子供を産み、子供を育てたいと思える社会環境を整備していくことが重要であると強く思われます。しかしながら、実際のところ施設整備に推進力を働かせるための財政的な制度である
安心こども基金は、今年度で期限切れが予定されているにもかかわらず、2012年度以降の方針は明らかにされておらず、
現行保育制度における施設の設備や運営について定める
児童福祉施設最低基準、来年4月からは
児童福祉施設の設備及び運営に係る基準と名称が変更されることとなっていますが、この内容は60年以上にわたって抜本的な見直しがされておらず、また、一般的に長くなりつつある保育時間と開所時間の差異が考慮されていない現行の保育単価の矛盾や公立保育所の経費の一般財源化による保育士の非常勤化、非正規化、さらには少し時期をさかのぼれば短時間保育士の規制の撤廃等々保育所運営には、改善を要すると思われる事項が多く存在しております。さらには、平成21年度
保育所保育指針が改定、施行されておりますが、本改定ではこれまでより記録や事務作業がふえた一方、現場で働く保育士の配置や処遇はほとんど改善されておらず、依然、保育士、保育所の努力に任せられている厳しい現状があります。
平成22年4月1日時点で、保育所は全国に2万3,068カ所ありますが、うち半数を超える1万2,032カ所を私立保育所が占めております。年功序列型の賃金体系となっている公立保育所の保育士と比べ、私立保育所に勤務する保育士の賃金は、
日本保育協会による試算によれば平成23年当初見込みで本俸基準額19万5,228円、施設長と言えば本俸基準額が25万3,400円で、これに
特殊業務手当基本額や地域手当などが加算される形で示されておりますが、実際には非常に低いものとなっているのが現状です。私が市内にある民間保育園の施設長に伺ったところによれば、保育士の仕事も園長の仕事もとてもやりがいを感じる。だからこそ、お金では計りたくはないが、保育士の賃金はやはり低過ぎるのではないかと話されておりました。園長、公立保育所ならば所長ですが、その職階は基本的に課長補佐級となるとのことです。果たして同等レベルの給与水準となっているのでしょうか。高齢者介護の現場においても介護職の低賃金や離職が問題となっており、その処遇改善が進められておりますが、このように私立保育所の保育士も同様に、就職しても短期間で離職してしまう者も多く、現場ではその処遇改善の必要性が叫ばれています。
そこでまず、次の2点についてお伺いいたします。
1点目として、本市の公立、民間の保育所の
平均勤続年数は、それぞれどのようになっているのでしょうか。
2点目として、以前から
社会福祉事業を運営する施設に対しては、そこで従事する職員の公私間の給与格差を是正することなどを目的として
民間施設給与等改善費、いわゆる民改費の制度があったわけですが、現在の保育所における民改費の制度と本市におけるその運用の状況についてお尋ねします。
次に3項目めの質問は、千葉市における
国際経済交流についてお伺いいたします。
我が国の経済は、戦後の
高度経済成長期からバブル経済の崩壊、その後の金融危機、失われた10年という低迷期を経て、現在でも
リーマンショック以降の
長期経済不況を克服できておりません。これまで自動車産業に代表される輸出主導型の日本経済も投資、金融の
グローバル化に伴う為替相場の変動による極端な円高によって著しい落ち込みを呈していますが、反面、地域経済における海外との交流が以前にも増して重要になりつつあることも見て取れます。昨今、
グローバル経済と地方分権の進展による自治体の経済振興が結びつき、地方レベルの経済、国際交流がさらに顕著になっています。既に、先進的な自治体の中では、その地理的な条件を生かしつつ、積極的に海外企業の誘致活動に取り組んでいる事例も多く見られます。例えば、
政令指定都市における姉妹・友好都市を対象とした
国際経済交流事業について、札幌市、さいたま市、横浜市、新潟市、大阪市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市でも独自の取り組みが見られ、特に神戸市では、情報収集や
企業誘致活動を行うために海外事務所を設置しています。また、北九州市では、海外の交流市に営業拠点となる
チャレンジショップを設置、現地に
販路開拓専門員を置くなど、現地での商談や交流を行う
アジア経済交流推進機構という10都市から成る国際会議のメンバーに参加し、交流を図っています。
千葉市でも平成22年度、姉妹都市であるアメリカの
ヒューストン市を市長みずから訪問し、本市と
ヒューストン市、
ヒューストンテクノロジーセンターとの間で、それぞれ経済交流に関する合意文書が調印されたことは記憶に新しいところです。また、千葉市と中国天津市との友好関係が25周年、呉江市とは15周年を迎えるに当たって、本年天津市との経済分野に関する合意文書も交わされました。千葉市はこの合意に基づき、今後、天津市、呉江市との情報共有や両市間の企業進出の支援方策等の積極的な取り組みがなされることと伺っております。経済の
グローバル化がますます進展していく中で、今後本市の経済の発展、振興にはこのようなグローバルな視点を欠かすことができません。
そこで1点目に質問させていただきますが、今後、具体的に市内企業から天津市等へ進出の相談があった場合、また、天津市等の企業が本市へ進出を考えている場合、市はどのように取り組むのか、お伺いいたします。
以上で、1回目の質問とさせていただきます。2回目以降は一問一答方式でさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)
5 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。
保健福祉局次長。
6
◯保健福祉局次長(生田直樹君)
障害者福祉施策についてお答えします。
まず、第2次千葉市障害者計画に市の
障害者雇用を記載していないことについてですが、国及び
地方公共団体や教育委員会は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき法定雇用率を達成、維持することが義務づけられておりますので、あえてこの計画には記載しておりません。
次に、
チャレンジド・オフィスへの評価についてですが、千葉県等で行っている
チャレンジド・オフィスは、知的や精神に障害のある方を雇用する積極的な取り組みであると考えております。
最後に、市内の
障害者支援施設等への平成22年度の発注実績についてですが、市が発注した物品購入や役務はクッキー、
ポケットティッシュ、
公園清掃用ごみ袋の購入や清掃業務などですが、件数は21件で金額では約319万円となります。また、市全体の発注件数と金額についてですが、市が
市内中小企業に発注した規模の大きいWTO案件を除く物品購入や役務の件数は約7万件で、金額は約180億円です。
以上でございます。
7 ◯議長(小川智之君)
こども未来局長。
8
◯こども未来局長(河野正行君)
保育所運営施策についてお答えをいたします。
初めに、本市の公立保育所、民間保育園の職員の
平均勤続年数についてですが、公立保育所が約15年、民間保育園が約5年であります。
次に、
民間施設給与等改善費についてですが、本制度は公立、民間の
給与格差是正を目的として設けられた国の制度であり、職員の
平均勤続年数に応じて
保育所運営費に勤続4年未満であれば4%、4年以上7年未満であれば8%、7年以上10年未満であれば10%、10年以上の場合は12%が加算される制度となっております。なお、本市における本年度の実績では、全49保育園のうち4%加算が5園、8%加算が19園、10%加算が15園、12%加算が10園となっております。
以上でございます。
9 ◯議長(小川智之君)
経済農政局長。
10
◯経済農政局長(渡部淳嗣君)
国際経済交流についてお答えします。
姉妹・
友好都市相互の企業進出における市の取り組みについてですが、まず市内企業から
ヒューストン、天津、呉江の3市への進出について相談があった場合は、企業の進出形態、事業展開の考え方、課題等について確認した後、各市との経済分野における合意に基づき、課題がある場合には本市から進出相手市にその対処を依頼し、海外進出の障壁を取り除くよう努めてまいります。一方、3市から本市への企業進出の相談があった場合は、同様の手順により本市での法人設立や
オフィス開設等の諸課題に対応し、より進出しやすい環境を速やかに提供できるよう努めてまいります。
以上でございます。
11 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員。
12 ◯11番(
三ツ井美和香君) 御答弁ありがとうございました。
まず初めに、
チャレンジ雇用について2回目の質問をさせていただきます。
ただいまの御答弁で、法定雇用率は満たす必要があるので、あえて計画には入れていないと伺いましたが、千葉市の市長部局における
障害者雇用率は2.25%で法定雇用率を達成していますが、知的障害者の雇用は1名、精神障害者の雇用はありません。また、教育委員会の
障害者雇用率は1.62%となっており法定率を達成できていません。さらに、知的障害者の雇用は1名、精神障害者の雇用はありません。こういった現状を改善する必要があると思います。
そこでお伺いしますが、千葉市では、今後、知的障害・精神障害者を非常勤職員として雇用する施策である
チャレンジ雇用を実施していく考えがあるのかどうか、見解を求めます。
13 ◯議長(小川智之君)
保健福祉局次長。
14
◯保健福祉局次長(生田直樹君) 本市におきましても、現在、2人の知的障害のある方を
非常勤嘱託職員として雇用しており、このうちの1人を民間企業等での一般就労につなげるための支援に取り組んでいるところであります。
チャレンジ雇用の有効性については認識をしておりますので、知的障害のある方や精神障害のある方の雇用をさらに進めるため、千葉県や他都市の実施状況を参考に研究してまいります。
15 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員。
16 ◯11番(
三ツ井美和香君) ただいま、千葉市にも知的障害者を2名雇用しているとのお答えでしたが、
チャレンジ雇用は行政における各府省、自治体において障害のある人等を非常勤職員として雇用し、1年から3年の業務経験を積んだあと、ハローワークを通じて一般企業等への就職の実現を図るものとされています。つまり、就労に対する自信が持てるよう経験を積むことを目的としており、期限つきで雇用を行うものです。その意味では、千葉市で実施されている雇用は、本来の
チャレンジ雇用の趣旨と違うと思いますが、どのような経緯があったのか、お伺いします。
17 ◯議長(小川智之君)
保健福祉局次長。
18
◯保健福祉局次長(生田直樹君) 本市では、国が
チャレンジ雇用を推進する前から2人の知的障害のある方を雇用しておりました。当時は、雇用の継続期間を明確に定めていなかったことに加え、本人や保護者から継続雇用への強い希望があり、長期化したものであります。現在、このうちの1人の方を対象に民間企業等への
ステップアップを進めておりますが、今後の採用に当たっては、おおむね3年程度の業務を経験した後、民間企業等への一般就労を目指すことを前提に準備を進めてまいります。
19 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員。
20 ◯11番(
三ツ井美和香君)
通常チャレンジ雇用を実施していくには、ある部署の仕事ができる当事者を雇用するのではなく、本人ができる業務を探して、本人に合った業務を経験させていくことが必要です。民間企業への一般就労を目指すに当たっては、目的を明確にし、期限を決めて雇用することで障害者が一般企業に就職できる何かを身につけさせることが大切です。ただいまの御答弁にありました2名の知的障害者の方は、現在、市役所のどの部署が中心となってそのようなサポートをしているのでしょうか、伺います。
21 ◯議長(小川智之君)
保健福祉局次長。
22
◯保健福祉局次長(生田直樹君) 日々の業務につきましては、2人を雇用する各所管でサポートしておりますが、民間企業等への就労に向けた支援は、障害企画課が
千葉障害者就業支援キャリアセンターと連携を図りながら行っております。
23 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員。
24 ◯11番(
三ツ井美和香君) ただいま支援、連携を行っているとのことですが、
チャレンジ雇用を実りあるものとするためには、市としても体制づくりが必要です。県庁の
チャレンジド・オフィスちばでは、知的障害や精神障害のある方の働く場を行政が提供するとともに、県庁における
障害者雇用を促進し、さらには県庁職員の障害者への理解も深まり、障害者本人も県庁での経験を生かし、そこから民間企業等へ
ステップアップしています。このような体制づくりを今後千葉市でも実施することが必要です。また、一般企業は公的機関からの要請を受け、障害者に対して実習の受け入れをしておりますが、千葉市としても障害者の職場実習を受け入れていく考えがあるのか、当局の見解を求めます。
25 ◯議長(小川智之君)
保健福祉局次長。
26
◯保健福祉局次長(生田直樹君) 平成21年度に
市立養護学校高等部の生徒を対象に3日間の
職場体験実習を行いましたが、次年度以降のあり方について、学校側や関係各課で協議をした結果、
市役所見学会や就労への動機づけとなる講座に内容を見直し、昨年度から実施しているところです。今後は、効果的な職場実習のあり方について、他都市の取組事例を参考に研究してまいります。
27 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員。
28 ◯11番(
三ツ井美和香君)
市立養護学校の生徒さんを受け入れているとのことですが、雇用の機会や実習の受け入れを望む障害のある方は養護学校の生徒さんだけではないはずです。民間企業は厳しい市場競争に置かれながら、それでも法定雇用率を達成しようと努力したり、ペナルティーを課せられている現実があるのではないでしょうか。その意味では、行政が率先して
障害者雇用や実習を受け入れてこそ当然ではないでしょうか。また、千葉市は、現在、知的障害者2名を雇用していると伺っていますが、
地方公共団体による職員採用の動きは、既に静岡、愛知、和歌山、滋賀、奈良などの県市、また、
政令指定都市では仙台市、川崎市、横浜市、広島市、北九州市で
障害者雇用を推進しております。中でも滋賀県、名古屋市、松阪市、津市、大津市等においては正規職員としても採用されています。先日、保健消防委員会で視察に伺った名古屋市では、正規職員5名、嘱託職員9名が
チャレンジ雇用で働いています。また、総務省並びに厚生労働省で
チャレンジ雇用について伺ってまいりましたが、国では、平成21年度から精神障害者の
チャレンジ雇用を各府省で実施しているそうです。そのとき、実際に厚労省で働いている障害者の方と担当課の職員にお話を伺いましたが、精神障害者の方も1名雇用されておりました。厚労省で働いて1年半になる方は、職員が病気のことを理解してくれるので安心して仕事に取り組める。
チャレンジ雇用で自信がついたら一般企業に就職したい。
チャレンジ雇用をさまざまな自治体で行ってほしいと話されておりました。厚労省の担当の職員は、障害についてどうなることかと初めは思いましたが、各省庁でも彼らができる仕事は探せば結構あるもので、ふだん、省庁は縦割りの仕事が多く、今回の
チャレンジ雇用を実施してみて改めて日ごろの業務が調整でき、組織全体として仕事の内容の自己検証につながったと話されていました。このような社会の動向を見据えた上で、ぜひ千葉市でも本当の意味での
チャレンジ雇用や実習の受け入れを指導的な立場にあるべき行政の姿勢として積極的に実施していただけることを期待します。
次に、障害者施設への優先発注について、2回目の質問をさせていただきます。
先輩議員の方も一般質問してくださいましたが、例えば障害者施設のお菓子等を発注していただいている学童保育も出てくるなど、以前よりも千葉市が御尽力されていると福祉の現場としては非常にありがたく思っています。千葉市は、第2次障害者計画の中でも明記しておりますが、法定雇用率を達成している企業に対し、入札参加資格の格付における優遇制度を行うとあります。これは建設業が主ですが、国は、平成20年に地方自治法施行令を改正し、自治体の契約について随意契約によることができる場合として、障害者施設等からクリーニングや発送作業などの役務の提供を受ける契約を追加する措置を既に講じています。また、障害者の働く場に対する発注促進税制を創設し、企業に対して当該税制の活用を促すことなど、障害者の仕事の確保に向けた取り組みを推進しています。
このような国の方針を踏まえ、入札において社会的責任を果たす企業育成の観点から、障害者雇用への取り組みをさらに評価してはいかがかと思いますが、御見解をお伺いします。あわせて、市としての障害者施設への優先発注への取り組みについてお聞かせください。
29 ◯議長(小川智之君) 財政局長。
30 ◯財政局長(平賀 周君) まず、入札における
障害者雇用の取り組みへの評価についてですが、建設工事における入札参加者の資格審査において、障害者の雇用を評価項目の一つとして設け、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率を達成している建設業者に対し、評価点を加点しております。さらに、現在受け付けを行っている平成24、25年度の入札参加資格審査申請におきまして、法定雇用率が未達成であっても
障害者雇用促進法に規定する特例子会社と取引がある場合には、評価点を加点することとし、
障害者雇用に積極的な企業の取り組みを評価することといたしました。
次に、障害者施設等への優先発注への取り組みについてですが、地方自治法施行令に基づく随意契約の対象となる障害者施設等につきまして、施設の名称、取扱品目及び業務名等を掲載した名簿を庁内に周知し、発注の促進に努めております。
31 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員。
32 ◯11番(
三ツ井美和香君) 私事で恐縮ですが、2006年某政策塾に在籍していたときの政策オークションで障害者の就労率の向上、障害者雇用の質的向上、法定雇用企業の拡大等について障害者雇用をした企業にシンボルマークを交付する政策提言をさせていただきました。その当時よりは、社会全体の
障害者雇用も促進され、
障害者雇用に取り組む事業者に対して熱心に助言、指導している自治体もあります。このように、千葉市も今後
障害者雇用をした企業にシンボルマーク等を交付する等の施策を実施されてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
33 ◯議長(小川智之君)
保健福祉局次長。
34
◯保健福祉局次長(生田直樹君) 障害のある方を積極的に雇用している企業等に対し、シンボルマークを交付するなどの施策は、
障害者雇用への理解を進めるものであると考えます。千葉県では、障害のある人を積極的に雇用した企業等をフレンドリーオフィスとして認定し、ホームページで公表するとともに、会社案内や名刺等へのロゴマークの使用を認めております。本市でも25カ所の企業等が認定されていることから、今後も本事業の周知に努めてまいります。
35 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員。
36 ◯11番(
三ツ井美和香君) ありがとうございます。障害者雇用推進事業に取り組んでいる京都府では、
障害者雇用に積極的な事業者を承認する「京都はあとふる企業」といったシンボルマークを交付しています。この事業は、障害者の雇用に積極的に取り組んでいる民間企業、事業所を京都府
障害者雇用推進企業として認証し、企業が社会的に評価される仕組みをつくるとともに、当該認証企業が実践している障害がある方の働きやすい職場づくりの取組内容を普及し、
障害者雇用の理解と促進を図ることを目的としています。認証企業は、自社の名刺やホームページなどにシンボルマークを掲示しPRができます。平成23年9月に当該事業は始まり、
障害者雇用率が3%以上あることなどの条件を満たせば「はあとふる企業」として承認され、京都府は優先的に認証企業から物品を調達する仕組みをとっております。千葉市においても、
障害者雇用に積極的な企業を支援することは重要であり、さらなる法定雇用率の上昇が期待できるため、ぜひ実施していただきたいところです。
ここで、千葉市の障害者施策について要望を述べさせていただきます。
千葉市で取り組まれている
障害者福祉施策のうち、特に就労に関した質問をさせていただきましたが、昨今の厳しい雇用情勢のもとにおいてこそ、千葉市も知的・精神障害者の
チャレンジ雇用を積極的に実施していくべきと考えます。障害者福祉の中で特に働くことに対する支援は、その施策を計画し、実施しようという千葉市みずからが
チャレンジ雇用の実施について検討し、障害者の雇用の拡大と推進を図ることが重要ではないでしょうか。障害者の就労支援に当たっては、個々の障害の特性に応じた雇用形態についても配慮しつつ、自治体としての責務を果たし、障害者に対する認識や意識改革、官民一体となった就労支援に取り組む必要があります。千葉市におかれましては、ぜひ実のある障害者支援に今後も一層力を入れていただきたいと思います。また、福祉的な就労についても、障害者の間接的支援の一つとして行政が積極的に授産製品の発注を行うことが障害者の就労生活における質的向上と充実に寄与するものと思います。先般、千葉市の指定管理者選定に関する指定基準の審査項目の中に
障害者雇用の確保とありました。このような公の施設に関する指定管理者に対しても千葉市として
障害者雇用を求めている現実があるのであれば、なおさら
障害者雇用に関しては立場上、積極的に取り組む姿勢を見せる必要があると思います。そして、もう一歩踏み込んだ形で指定管理の対象施設においては障害者の雇用を条件として盛り込む等、積極的な対応を図るよう御検討をお願いします。
次に、保育についての2回目ですが、1回目の御答弁ありがとうございました。その1回目の答弁からおわかりいただけますように、まずもって保育士の勤続年数に公民で差が生じております。先ほど申し上げましたように、公立の保育士は公務員ですので、これは批判するというわけではなく、制度的な事実として勤続年数に応じて給与は上がってまいります。では、民間はどうなるかというと、各施設の就業規則等、内部の規定にもよってくるわけですが、先ほど公民の賃金格差是正のための方策である
民間施設給与等改善費、いわゆる民改費の制度とその運用状況をお答えいただきましたが、実際のところ、市内のある民間保育園の方からお話を聞いたところによれば、平均勤務経験年数が10年を超えると
民間施設給与等改善費の加算額は頭打ちになってしまうため、勤続年数や経験がほとんど反映できないのが実態であるなどとのお話でした。こうした状況は、本市だけの問題ではなく、このようなことの結果として、全国的に見ても私立保育所の保育士が給料の低さなどを理由に短期間で離職してしまう例が後を絶たないことから、政府も待遇改善に向けた具体的検討に着手し、職場への定着を図ろうとしていく方向にはあります。国は、保育士の待遇改善、機能向上を目的に、都道府県や社会福祉法人が実施する研修事項実績に応じた保育所への補助金加算や補助金額算定の対象を現行の保育時間から施設開所時間に拡大することによる補助金の実質増額などを実施し、これらを通じて保育士の待遇改善を図りながら経験豊富なベテラン保育士をふやすことで、質の高い保育環境づくりを進める方針であるのとのことで、2013年度の導入を目指している子ども・子育て新システムによる包括的な子育て支援改革の一環として取り組んでいくといった報道も耳にしているところです。ただ、そうした部分を加味したとしても、平成22年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、公立保育所勤務者らを含めた保育士全体の平均年収は約325万円という低い水準にとどまっており、とても専門職として保育士の水準とは言えないのではないでしょうか。待機児童の受け皿の拡大を含めた子育て支援には、保育所等の新・増設というハード面の整備は重要ですが、それ以外のソフトの面での重要な問題が忘れられているのではないでしょうか。
介護職の処遇改善についてもそうですが、介護職が職場に定着するためには給与のアップが不可欠です。同様に、子育てをしながら働く家族や育児休暇からの円滑な職場復帰を促進していくためには、保育の現場で日々奮闘している保育士やこれから保育士の道を歩もうという若者に給与を初め、働きがいのある待遇が欠かすことはできません。また、子供の変化に対応したきめ細やかな保育のためには保育士の保育経験の蓄積は不可欠であり、そのためには保育士自身の雇用の安定と安心して生活できる給与保障が必要です。このソフトの面での自治体独自の施策を実施することが今、千葉市が早急に取り組むべき課題であり、それに加え、賃貸物件を活用した保育園の分園の整備や放課後児童クラブや家庭保育事業、いわゆる保育ママなどの事業を展開しつつ、子育て支援環境の一体的な整備促進に取り組んでいくことが本筋であると思われます。
そこで当局にお伺いしますが、千葉市としては、このような保育士の処遇改善についてどのように認識されているのか、見解を伺います。また、千葉市ではこの問題についてどのように対応をお考えなのか、お尋ねいたします。
37 ◯議長(小川智之君)
こども未来局長。
38
◯こども未来局長(河野正行君) 現在、本市におきましては、喫緊の課題である待機児童の解消とともに、児童の処遇の充実に向け民間保育園に対する各種補助制度によるさまざまな措置を講じております。また、国におきましては、子ども・子育て新システムの導入について検討が進められておりますが、新システムが施行された際には、多様な保育サービスが実施される一方で、保育サービスの基盤となる保育士が不足することが懸念されており、保育士の確保、定着率の向上、また、保育士有資格者の掘り起こしなどが必要であると認識をいたしております。なお、保育士の処遇改善につきましては、国における新システムの検討の中で幼児期の教育、保育の質の改善に直接つながる職員配置の充実を初め、職員の処遇改善や職員の定着確保を図るための仕組みなどの検討が進められており、今後も、国の動向等を十分に注視しつつ保育の量的な拡大と質の維持、向上に適切に取り組んでまいります。
39 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員。
40 ◯11番(
三ツ井美和香君) ありがとうございました。この保育の問題に関して、名古屋市では子供に視点を当て、公立と私立保育所での処遇上の格差があってはならないと、1974年に公私間格差是正制度がつくられ、私立保育所でも公立保育所に準じた職員配置基準と給与保障が受けられる制度を設けて現在に至っております。また、近隣の都市でも、施設整備費や施設運営費で国庫基準に基づく補助金を主要財源に市の補助金が上乗せされている状況もあることを確認しております。例えば、全国的に保護者からの要望で看護師を置くケースがふえていますが、所要の人件費等を助成することで看護師の配置につなげているような例もあるようです。今、国では、幼保一体化を含め、現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、制度、財源、給付について包括的、一元的な制度を構築することを目指し、子ども・子育て新システムの検討が進められています。そして、市町村はその実施主体となってまいります。7月に公表された子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめの冒頭には、子供は社会の希望であり、未来をつくる力であるとの言葉が挙げられています。まさに、そのとおりであると考えます。今後保育を含む子ども・子育て支援に関する地方自治体の責務はさらに大きくなると思われますので、千葉市におかれましても、ぜひさらなる保育サービスの充実を目指して取り組んでいただけますようお願いいたします。
最後に、
国際経済交流について質問いたします。
先ほどの御答弁で、千葉市の企業進出に対する取り組みが理解できましたが、
国際経済交流の促進には、千葉市における地域経済の振興、雇用拡大を図る必要もあります。そのため、市内産業の育成支援、中でも全企業数の約95%を占めている中小企業の活性化は不可欠であり、今後とも手厚い中小企業の支援策が重要となります。中国を初めとした東アジアの新興国経済の著しい成長により、これまで以上に製造業の国際競争は激化し、金融、雇用の
グローバル化に伴う日本企業の生産拠点の海外移転、国内取引量の大幅減少が予測される現在、中小企業の国際化を自治体の経済振興策として拡充し、市内における中小企業の国際競争力の強化に向けた支援が重要で、今後ますます新しい分野の産業を支援することも求められてきます。一方、市内企業を海外に送り出すだけではなく、このような日本の経済状況の中であっても海外の企業を千葉に誘致することも大変重要な施策だと考えます。
そこで2点目の質問ですが、現在、企業立地促進補助制度を見直し、大幅な拡充を図ろうとしているとのことでしたが、姉妹・友好都市の企業の本市進出に際し何か特別な優遇策を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
41 ◯議長(小川智之君)
経済農政局長。
42
◯経済農政局長(渡部淳嗣君) 長年友好関係を築き上げてきた姉妹・友好都市から進出してくる企業には、現在進めている企業立地促進補助制度の見直しの中で、他の地域の外資系企業よりも優遇する補助制度を検討してまいります。
43 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員。
44 ◯11番(
三ツ井美和香君) 御答弁ありがとうございました。姉妹・友好都市からの進出企業について、市が積極的に取り組む姿勢がわかりました。経済の
グローバル化と昨今の円高基調は、国内中小企業においてもある意味、海外にマーケットを広げる大きなチャンスだと思われます。実際に私が存じている中小企業同友会の中でも、海外進出に積極的な起業家の方が多数いらっしゃいますが、例えば、自分で中国に会社を進出させた方は、当初どのように進出したらよいかわからず、現地ではトラブル続きであったそうです。結局、その方は現地情報の収集の不足から失敗したとのことでした。このような進出に前向きな企業においても、現地でのサポート体制、現地企業の立ち上げ、雇用問題等々、行政としての橋渡しが重要となってまいります。
そこで3点目にお伺いしますが、今後、姉妹・友好都市3市との企業進出支援について、千葉市はどのように市内企業へPRし、また、企業の意向をくみ取り、それを海外進出につなげていくのか、お聞かせください。
45 ◯議長(小川智之君)
経済農政局長。
46
◯経済農政局長(渡部淳嗣君) これまで、姉妹・友好都市3市との経済交流の枠組みの中で海外進出を考えている市内企業と協議を重ね、このうちの1社が10月に天津市への進出を実現したところです。この企業の進出は、他の市内企業の方々に中国進出を具体的に考えていただく好機であり、その貴重な経験を中国進出希望の企業向けセミナー等で生かすとともに、企業からの個別相談に対応し、進出を希望する都市やその連携機関への橋渡しをすることで海外進出の実現につなげてまいります。また、市のホームページ上で市内企業に対する海外進出支援について広報し、進出を希望する企業の掘り起こしに努めてまいります。今後は、海外への企業進出のノウハウを持つジェトロや本市と協定を締結しているイオン株式会社及び株式会社千葉銀行など関係機関との連携を一層強化し、相互の企業進出を促進することで本市経済の活性化を図ってまいります。
47 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員。
48 ◯11番(
三ツ井美和香君) 御答弁ありがとうございました。最後に私から意見、要望を述べさせていただき、今回の一般質問を終わりたいと思います。
まず、千葉市が推進されている中国天津、呉江市との交流は、今後、中国企業との連携や市内企業の進出といった具体的な経済効果につながるようお願いしたいと思います。また、姉妹・友好都市との交流を通じて千葉市の国際化を推進されるに当たっては、広く戦略的なPRを実施していただくよう要望いたします。現在、電子機器や自動車産業に見られるように、為替リスクの大きい産業にかわり、これからの時代、日本経済を支え底上げできるのは、日本が得意とする先端的な技術を生かした新しい分野の事業ではないでしょうか。相互の海外進出支援はもとより、数の上でも技術の面でも、海外にまさる中小企業の振興支援に千葉市としても力を入れていただくことが地域経済の活性化に直結するものと思います。ぜひ、この点を御勘案いただき、千葉市における経済振興のさらなる促進のため、これから支援体制の一層の充実を図られますよう要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきありがとうございました。(拍手)
49 ◯議長(小川智之君)
三ツ井美和香議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。10番・田畑直子議員。
〔10番・田畑直子君 登壇、拍手〕
50 ◯10番(田畑直子君) 民主党千葉市議会議員団、田畑直子でございます。通告に従い一般質問を行います。
初めに、安心して子育てできる環境についてであります。
現在、熊谷市長は10年、20年先を見据えた市政を打ち出され、子育て施策に力を入れています。先日実施された市民対話会、ツイッター対話会では、子育て施策をテーマに、市長自身の言葉で市民に施策への理解を求め、子供の参画の推進等に積極的に取り組まれていることは、私たち子育て世代にとって大変心強いことであります。私も、先月子ども交流館で行われたこどものまちCBTをお手伝いしましたが、事前の子供スタッフ会議で町のルールや配置、店の種類、役割を決定し、イベント当日も大人に頼ることなく、みずから考え、動き、町を運営する様子を見て、子供たちの想像力、実行力、決断力の成長を感じました。子供の参画の成果、必要性を改めて認識し、今後、子ども議会、こどもの力フォーラム、職場体験等を通じて自主性のある子供たちの育成に努めていただき、市民全体で未来の担い手を育成するという意識が広がることを期待します。今回は、私も1児の母であることから、まず、子育てについて4項目お聞きします。
1点目は、子育ての地域拠点についてであります。
厚生労働省による平成23年度版厚生労働白書では、地域子育て支援拠点事業の設置を促進するとともに、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業などを展開し、地域の子育て支援機能の強化を図っております。本市でも、子育ての不安、悩みの相談や子育て中の親子の交流の場として、市内保育所内に地域子育て支援センターを各区一、二カ所、全市で7カ所、また、子育てリラックス館も各区に一、二カ所、全市で10カ所整備しています。また、それらの基幹施設として中央区に子育て支援館を設置し、子育て中の親子が安心して過ごせる場所として利用されています。しかし、これらの子育て支援施設に自宅から通える親子は限られており、公園も利用者が減少しているため、子育て中の方からは同年代の子供を持つお母さんと知り合う場所、機会が見つからないとの声を聞くのが現状です。また、屋外で遊ぶには早い月齢の時期、寒暖の厳しい時期などには、室内で遊ばせる環境が必要です。現代では、少子化、核家族化により乳幼児とその母親の地域からの孤立が懸念され、育児負担の軽減、仲間づくりの観点からも地域で子育てできる場所、相談できる場所の重要性が高まっています。
そこでお伺いします。
1点目に、子育て支援館、地域子育て支援センター、子育てリラックス館などの地域子育て支援拠点事業における過去3年間の利用者推移と相談件数についてお示しください。
2点目に、地域子育て支援拠点事業における育児相談の主な内容とほかの相談機関との連携についてお聞かせください。
3点目に、公民館で実施している育児相談の現状についてお伺いします。
4点目に、仲間づくりを目的とした育児サークルの育成、支援等についてはどのように行われているのか、お伺いします。
次に、子供の居場所についてお伺いします。
現在、文部科学省と厚生労働省が連携し、地域社会の中で放課後等に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進し、平成19年度に男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援を実施する総合的な放課後対策として、放課後子どもプランが創設され、全小学校区での実施を目指し、経費の支援が行われています。平成22年度において、文科省の放課後子ども教室推進事業は全国9,280カ所で、厚労省の放課後児童健全育成事業は全国1万9,946カ所で実施されており、本市でも、放課後子ども教室推進事業は全小学校120カ所、放課後児童健全育成事業も117カ所で実施されています。現代では、子供の遊びを取り巻く環境に変化が見られ、子供たちが自由に遊ぶ時間、安全な場所が喪失されています。外遊びをする子供が少ない、小学校になっても防犯上親が付き添って公園に遊びに行く、マンションのエントランスやホールで遊ぶなどの現象を見ても、伸び伸びと遊べる安全な場所が少ないことを感じます。千葉大学教育学部の明石教授によると、孫のいない団塊の世代は世帯全体の約4分の1に上り、社会全体で子育てをする体制、意識が失われつつある。小学校3、4年生のいわゆるギャングエイジに仲間内でボスをつくること、自分たちでルールをつくり遊ぶこと、集団で十分に遊ぶことがその後の人間形成に大きく影響する。現代の子供は、これらの経験が少ないため想定外のことに対応できない、仲間づくりができないなどの傾向があるとのことでした。このようなことからも、子供の健全な成長のために放課後、地域で安全に遊ぶことのできる場所が必要だと考えます。
そこでお伺いいたします。
1点目に、本市における子供の居場所づくりについてどのような見解をお持ちであるか、お伺いします。
私は、アトリエインカーブでデザインをしている。今、率直にそう思える。デザインという概念と寄り添ううちに、社会性のある企てがデザインだと思えるようになった。しかし、その所作は非常に難しい。迷い、葛藤し、そして苦しむ。迷いと葛藤は相反する言葉がぶつかるときに生まれてくる。福祉と市場、デザインとアート、障害者と健常者。いつの間にか私の周りには相反することがいっぱいになった。そして、相反することを俯瞰しながら、私のお役目が見えてきた。自分以外の他者に頼ったとき御縁が結ばれる。思いも寄らぬ方向からひょっこりと細い糸にたぐり寄せられて御縁はやってくる。インカーブのアーティストに出会えたこと、すべてが必然的にやってきた御縁である。力ずくではなく、乱暴ではなく、そんな所作をアーティストから学んだ。それはデザインとは何かの答えかもしれない。そして、この本を最後まで読んでいただいたあなたに感謝です。アトリエインカーブのアーティスト、スタッフ、あなたたちと過ごせる毎日に感謝です。私に生きる役目を授けてくれた天と魂をつくってくれた最愛のおばあちゃんに心から感謝です。ありがとう。
御清聴いただきました皆様に心から感謝です。ありがとうございました。(拍手)
98 ◯議長(小川智之君) 黒宮昇議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。17番・小田求議員。
〔17番・小田 求君 登壇、拍手〕
99 ◯17番(小田 求君) 皆さん、こんにちは。未来創造ちばの小田求でございます。
先日、市長さんとお話しする機会がございまして、今までの千葉市政は文化政策が一切行われていないに等しいと暴言を吐いてしまいまして、しかし、紳士的に、市長さんは、それでは小田議員の次の一般質問を楽しみにしていますとさわやかに返され、本日を苦しく迎えております。本日は、朝6時までこの質問に向け情熱を注ぎ準備しましたので、どうぞお聞きください。
きょうは、タテ割りの文化行政からヨコ割りの文化行政への転換についてということで、質問のほうも、通告の1番から3番まで横割りにリンクさせて行いますので、その点もお聞きいただければ幸いです。また、今、私は、民主党の布施貴良議員を部会長とする議会のあり方検討協議会の第二部会の委員ともなっておりますが、その部会では若い世代の政治離れについても活発な議論がされております。若い世代の、また、一般の市民の方がインターネット等でこの動画を見られたときになるべくわかりやすい言葉ということを考えて言葉を選んでおりますので、今までの議会のスタイルにかなっていない点、御了承ください。
それでは、私の提出いたしました項目について、市の政治に対する質問、提案、要望をさせていただきます。
初めに、千葉市文化施設等市民ニーズ・利用実態調査報告書について伺います。
この調査は、平成22年度の国の緊急雇用創出事業を活用し平成23年3月に作成され、文化施設や文化財に関する市民の皆さんの意見を集約したものです。簡単に言いますと、文化においての市民アンケートです。このアンケートが市民の皆さんのためによりよい文化行政を推進する上での重要な資料となってほしいという思いを込め、質問させていただきます。
初めに、この調査を実施した目的は何かをお答えください。
100 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。市民局長。
101 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化芸術活動の主体であり、文化行政の対象者である市民の文化施設や文化財に係る関心や期待、及び利用実態等を把握し、文化施設等が文化芸術振興の拠点としてより一層活用され活性化していくための取り組みを検討するため、実施したものでございます。
102 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
103 ◯17番(小田 求君) 調査の目的は理解いたしました。
次に、このアンケートにおける平成22年度の予算額、アンケートをつくる業者の選定方法とその名称、契約金額、できた冊子の部数等を伺います。
104 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
105 ◯市民局長(鈴木英一君) 調査に係る予算額は963万円で、受注者はプロポーザル方式により決定いたしました。受注者は株式会社ちばぎん総合研究所で、契約金額は945万円でした。成果品については、調査報告書とその概要版を各500部、市内の文化施設、文化財を紹介するマップを2,000部作成いたしました。
106 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
107 ◯17番(小田 求君) 市内の文化施設や文化財を紹介するマップは、できたときに拝見させていただきましたが、とてもかわいく、わかりやすくてよかったです。
次に、このような調査は、質問の仕方によって得られる結果が違ってきてしまいます。業者が作成したアンケートをそのまま使用せず、多方面からの確認を行ってほしいものです。
そこで、このアンケートの質問内容はどのようにして決められたのか、お答えください。
108 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
109 ◯市民局長(鈴木英一君) 平成20年度の文化芸術振興計画の策定時に実施いたしましたインターネットアンケートをもとに、社会情勢や文化を取り巻く環境の変化を踏まえまして必要な内容を追加修正し、調査項目を定めたところでございます。
110 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
111 ◯17番(小田 求君) アンケートの内容の訂正や追加の確認作業は職員の方がやられているようですが、国の予算で行っている事業といっても、よりよいアンケートとするために、作成の際、その分野に詳しい方に相談することも一つの方法ではないでしょうか。例えば、音楽のジャンルで重複しているものや足りないものがありましたので、私も相談していただければ、ぜひ支援していきたいと思っております。また、このようなアンケート調査は、調査期間を一定の間設け、できるだけ多くの市民の方から意見を抽出したほうが偏りが抑えられ、将来の文化芸術振興計画の策定をする際の基礎となる信憑性の高い報告書になるのではないでしょうか。
そこで伺います。
この調査はどのような方法及び期間で実施し、どのくらいの市民からの回答が得られたのでしょうか。
112 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
113 ◯市民局長(鈴木英一君) 調査は、郵送と対面の二つの方法で実施いたしました。まず、郵送による調査については、市内に居住する20歳以上の男女3,000人を無作為に抽出し、平成22年12月10日から27日の18日間実施いたしまして、1,155人から回答をいただきました。また、対面調査は市内の12の文化施設の来館者を対象に平成22年12月3日から翌年2月2日までの約2カ月間実施いたしまして、1,235人から回答をいただきました。
114 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
115 ◯17番(小田 求君) より多くの回答を回収するためには、郵送による調査の期間が少し短いように思いましたが、また、作成した報告書は貴重な情報として文化事業を実施している団体等のみならず、広く市民等へ知らしめていかなければなりません。そこで、どのようなところに報告書を配布したのでしょうか。
116 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
117 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化振興に関連する事業や行事等を実施している庁内関係課や区役所、図書館、市政情報室に配布しております。また、審議会である文化芸術振興会議委員、財団法人千葉市文化振興財団や千葉市文化連盟などの関係団体にも配布しております。
118 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
119 ◯17番(小田 求君) 文化芸術振興会議の委員や文化活動団体である文化連盟、さらには、文化事業を実施している関係各課など、さまざまな公共施設へも配布されているということで、まずは報告書に記載されている内容、市民の声をしっかりと把握し、文化事業を展開していくべきであると考えます。また、社会情勢の変化に合わせ、市民ニーズも年々変化しております。これまで培われてきた文化芸術活動をさらに充実、発展させ、今後の文化事業を推進するためには、リアルタイムの市民ニーズ、市民意見を把握する必要があります。
そこで、このような調査は定期的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
120 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
121 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化を取り巻く状況は年々変化しており、市民ニーズを把握するとともに市民との協働により千葉文化をはぐくんでいくことが重要であることから、今後も定期的にインターネットモニターも含め、アンケートを実施し、市民ニーズと傾向の把握に努めるとともに、動向の推移や要因等について研究してまいります。
122 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
123 ◯17番(小田 求君) ぜひ、定期的に調査研究してください。
文化芸術活動への興味、関心を高める施策は何かと、文化的な町という言葉からのイメージは何かというアンケートで、1番目と2番目に多かったものを郵送調査の結果からお答えください。
124 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
125 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化芸術活動への興味、関心を高める施策として、学校の課外学習などで子供が文化芸術活動を体験できる機会をふやすが最も多く43.2%で、次に、話題性のある芸術文化作品を展示するなど足を運ぶきっかけをつくるが38.7%でありました。
次に、文化的な町のイメージでは、歴史があり伝統文化が受け継がれている町が最も多く70.3%で、次に美しい景観を持った町が42.8%でした。
126 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
127 ◯17番(小田 求君) プロジェクターをごらんください。
これは、今後の千葉市の重要施策についてという質問に対する答えです。これには、さまざまな選択肢がありますが、1番は子供の文化芸術活動の充実です。内閣府大臣官房政府広報室による文化に関する世論調査においても、地域の文化的環境の充実に必要な項目で、子供が文化芸術に親しむ機会の充実を挙げた人が最も多く、また、20歳未満の子供がいる人に、今までどのような文化芸術体験を行ったことがあるのかと聞いたところ、学校における公演などの鑑賞体験が59%と最も多く、次に多かった体験は音楽、舞踊、華道、書道などの習い事が続いている状況であり、子供の文化芸術体験の重要性については、93%の重要であるという答えを得ています。学校の課外授業などで子供が文化芸術活動を体験できる機会をふやすこと。例えば、一流の芸術家に触れ合う機会や、さまざまな分野の文化芸術活動を体験して学ぶことで次世代を担う子供たちの感性や創造性がはぐくまれ、千葉市の文化力向上につながっていくものと感じています。
このことから、次世代を担う子供たちを対象として実施している文化事業はどのようなものがありますか。お答えください。
128 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
129 ◯市民局長(鈴木英一君) 将来を担う子供たちの文化芸術活動への参加を促進するため、中学校の吹奏楽部にプロのジャズミュージシャンが指導に出向くジャズクリニックや、公募した子供たちが出演する青少年ミュージカルなどを実施しました。本年度からは、より多くの青少年の参加を目的に、さまざまな文化の分野を取り上げ、体験講座と発表会を行うこととし、本年度はストリートダンスと和太鼓を取り上げました。ストリートダンスについては、この夏に体験講座及び発表会を行い、54名の参加者が650名の観客の前で成果を披露しました。また、和太鼓については、年明け1月中旬から体験講座を実施し、2月に若葉文化ホールで発表会を行う予定です。
130 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
131 ◯17番(小田 求君) 今後も、子供を対象に、すぐれた文化芸術を鑑賞する機会や体験活動をする場の充実を図ってください。
プロジェクターをごらんください。
千葉市を文化的な町だと思うかと尋ねた調査では、思わないとあまり思わないを合わせると、残念ながら半数以上の方が文化的な町ではないと回答されています。今後の千葉市の文化度をさらに向上させるためにも、市民ニーズを的確にとらまえ、研究した上での文化施策の展開がますます必要となってきます。
では、今後、この報告書をどのように活用していくのか、お答えください。
132 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
133 ◯市民局長(鈴木英一君) 調査結果は、市民の意見、ニーズを集約した貴重なデータですので、今後、庁内関係部局で構成する文化行政推進会議や有識者等で構成する審議会である文化芸術振興会議において、本市の文化振興のあり方を議論するに当たり参考としてまいります。
134 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
135 ◯17番(小田 求君) 調査結果をいかに活用するかが今後の千葉市の文化振興を推進するポイントとなってまいりますので、審議会などで議論していただきたいと思います。また、報告書の中で、施設のイベントなどの情報が少ない、利用方法や申し込み方法がわかりにくいなどの回答がありました。市政だよりでは、紙面の関係上、掲載記事には限りがあり、市内イベントやアート情報誌である「あでるは」は、掲載ページ数が減ったことから、限られた内容の情報しか市民に提供できていません。
そこで、文化施設の指定管理者であるアートプレックスちば事業体が提案した内容に、文化発信の拠点「アーツステーションちば」というものがありました。これを活用し、市政だよりに掲載できない市主催以外の団体などの催しや地域で独自に活動しているアーティストなどの情報を可能な限り発信することにより、文化施設の利用者の増加や利用率の向上につながるのではないでしょうか。お答えください。
136 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
137 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化情報の発信は大変重要なことであり、現在も市政だよりや広報チラシのほか、各施設や市のホームページで積極的に広報、周知しております。御提案のありましたアーツステーションちばにつきましても、重要な情報発信源ととらえております。今後も活用してまいります。今後も、引き続き、利用者増、利用率の向上に向け、さまざまな広報手段を駆使してまいります。
138 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
139 ◯17番(小田 求君) 次のアンケートですが、皆さん、文化的な町という言葉からどのような町をイメージしますか、という設問なんですけれども、そのときに、皆さん、具体的な文化的な町をイメージされると思うんです。例えば、京都、奈良のような町ですね。プロジェクターをごらんください。このプロジェクターなんですけれども、歴史があり伝統文化が受け継がれている町がダントツに高く70.3%ですが、京都や奈良をイメージされた方が多くうかがえ、これを千葉市の文化政策に直接使うのは正しい使い方ではないと思います。文化的な町という言葉からということなので、これを直接使うのはちょっと問題があるのではないかと思いました。都市のブランド戦略の専門家も、千葉市には京都、奈良のような歴史的資源が乏しいので、新しい未来につながるものをブランド化するべきだというふうに言っております。また、このアンケートは、千葉市を文化的な町にするためにどのようなビジョンを持ったらよいのかと聞いたほうが適当ではないでしょうか。次に多かったのは、美しい景観を持った町に対する回答で、平成20年のアンケートの結果と比較しても、3.5ポイント高い結果となっております。
そこで、美しい景観についてどのように考えているのか、お答えください。
140 ◯議長(小川智之君) 都市局次長。
141 ◯都市局次長(河野 功君) 本市の景観は、長い海岸線や海際の町並みを特徴づけた海、古くからの市街地や新しくつくられた住宅地など多様な表情を持つ町、里山の緑や谷津が広がる田園風景の里という三つの異なる表情を持つゾーンがあると考えており、これらの特性を踏まえ、うみ・まち・さとの特徴を生かした市民が身近に感じる良好な景観の形成が重要と考えております。
142 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
143 ◯17番(小田 求君) すばらしい景観への取り組みだと感じております。
次に、本市では、美しい景観づくりについてどのような取り組みを行っているのか、お答えください。
144 ◯議長(小川智之君) 都市局次長。
145 ◯都市局次長(河野 功君) 魅力ある景観の形成を推進するためには、市民、事業者と市の協力によって取り組むことが重要であると考え、平成23年3月に景観法に基づく景観計画を策定しております。この中で、本市の特徴であるうみ・まち・さとの景観イメージに基づき配慮すべき事項を定め、本市の景観づくりを進めることとし、平成23年8月からは、一定規模以上の建築等の行為に対して助言、指導を行っており、今後も良好な景観の形成を誘導してまいります。
146 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
147 ◯17番(小田 求君) 景観法に基づく景観計画を策定し良好な景観の形成を誘導していくということですが、市民に広く理解してもらう必要が重要かと思いますが、景観形成の周知についてはどのように考えるのか、お答えください。
148 ◯議長(小川智之君) 都市局次長。
149 ◯都市局次長(河野 功君) 景観計画の概要、パンフレットの配布とあわせ、市のホームページに掲載するほか、千葉県建築士会のホームページにリンクを張るなど、協力をいただいております。今後も、市民、事業者の皆様へ周知をしてまいります。
150 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
151 ◯17番(小田 求君) 周知に関しまして了解いたしました。
公明党の村尾伊佐夫議員の今定例会の代表質問にもありましたが、文化をシティセールスに活用すべきだというふうに考えております。今回のアンケートにより、多くの方が美しい景観を持つ千葉市をつくっていただきたいというふうに思っております。市民の皆さんが住んでよかった、また、他市の方が住んでみたいと思うような美しい景観の千葉市を構築していただくことを要望いたします。ちなみに、高さ制限のことは申し上げておりません。
今回は、縦割り、横割りの行政というのがテーマになっておりますが、文化振興課の行ったアンケートで、市民の皆さんからの要望が都市局にまでわたっていることを認識されてください。これはとても自然なことで、美しい景観を形成する都市づくりは立派な文化だと思います。今回は、多局にわたる文化行政について追求してまいります。
次に、アーティスト・イン・レジデンスについて伺います。
アーティスト・イン・レジデンスとは、さまざまなジャンルの芸術制作を行うアーティストが一定期間一つの施設に集まり、作品制作などの創作活動ができる環境を行政等が提供する事業です。欧米で1970年代に普及し始めたこの制度は、今ではパトロンの現代的形態として定着し、多くのアーティストにとって有意義なものとなっています。最近は、日本でもこの事業に取り組む自治体が出てまいりました。東京都を筆頭にいわき市などでも取り組まれています。しかしながら、まだまだ絶対数に乏しく、また、情報の公開も進んでいないため、一部のアーティストしか活用できていない面もあるようです。本市から芸術家を発掘することと育成するためにも、また、他市や海外からのアーティストを呼び寄せるためにも必要な施設であると感じます。アーティストが集まる都市は経済が活性化すると専門家も提唱しています。
そこで伺います。
平成20年策定の千葉市文化芸術振興計画において、その策定の趣旨として、個性豊かな新しい千葉文化の創造を理念としていることからも、アーティスト・イン・レジデンスのような文化創造の場が本市にも必要ではないでしょうか。お答えください。
152 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
153 ◯市民局長(鈴木英一君) 本市にゆかりのある芸術家を輩出することや文化芸術振興計画の基本施策である創造活動を支える場の確保の観点から、本市の文化振興を推進していく上で必要な施設の一つと考えております。
154 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
155 ◯17番(小田 求君) 次に、これまでアーティスト・イン・レジデンスについて検討したことがあるのか、お答えください。
156 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
157 ◯市民局長(鈴木英一君) 若手芸術家の育成、支援の観点から、希望者に一定期間アトリエ的な利用スペースを提供するため、学校統廃合による跡利用である旧花見川第五小学校校舎内に、創作活動の場として、アーティスト・インキュベートの設置を検討しておりました。
158 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
159 ◯17番(小田 求君) 各アーティストの待望の創作活動の場であるアーティスト・インキュベートを学校の統廃合による跡利用で検討されていたようですが、では、現在の検討状況はいかがか、お答えください。
160 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
161 ◯市民局長(鈴木英一君) 旧花見川第五小学校校舎の全市的な活用方針が変更となり、校舎を活用できなくなったことから、引き続き検討してまいります。
162 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
163 ◯17番(小田 求君) 日本共産党の盛田眞弓議員から、今定例会の代表質問でも取り上げられましたが、旧花見川第五小学校校舎が利用できなかったことは、まことに残念な結果であります。
プロジェクターをごらんください。アーティスト・イン・レジデンスなんですけれども、これは、3331という、アーツ千代田という東京都千代田区にあるアーティスト・イン・レジデンスです。ここは、もともと中学校でありましたが、統廃合により使われなくなった学校を改修してつくられたものです。外観は結構学校らしさが残っていますね。こちらは、中はこのようになっています。スタジオも黒板等が残っており、ほとんどそのまま木工用の制作の場として使われております。この部屋は、さまざまな分野において使用できる多目的スタジオです。これも、アーツ千代田のレストランカフェです。カフェなどはアーティストたちの集いの場となり、こういった交流からアーティストたちはインスピレーションを得るので、このような交流の場は必要です。ここは少し改修した様子がうかがえます。
アーティスト・イン・レジデンスは、単なる芸術制作を行う場ではなく、さまざまな芸術家が集うカフェなども設置されており、こうした交流の中から新たな芸術スタイルが生まれます。今後は、このような多様な発想能力を持った若手の芸術家を本市から輩出することが本市の文化芸術振興を進める上でも貴重な財産となります。ほかの場所への設置に向け検討されているようですが、具体的にどのような場所への設置を検討されているか、伺います。
164 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
165 ◯市民局長(鈴木英一君) 市内に創作活動の場を設置し、そこでアーティストが活動することは、地域との交流を通して、地域住民へも、文化への興味が触発されるなどの効果が期待されることから、芸術活動の育成、支援の場となるアーティスト・インキュベートの設置について、学校統廃合による跡活用や空き店舗の活用などにより、引き続き今後検討してまいります。なお、泊まり込みで活動できるアーティスト・イン・レジデンスについては、今後の研究課題としております。
166 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
167 ◯17番(小田 求君) 自由民主党の植草毅議員の今定例会の一般質問でもございましたが、商店街の空き店舗の活用の一環として、アーティスト・イン・レジデンスを展開していただきたいというふうに思っております。実際に横浜でも行われた事例がございます。
プロジェクターをごらんください。この写真は横浜にあるBankART桜荘で、野田邦弘さんの著作である「創造都市・横浜の戦略」より引用させていただいたものです。黄金町という町にありますが、元非合法売春地帯で一斉検挙されたあとに閑散としてしまった地区につくられております。このような地区、千葉市にも応用できる町があるのではないでしょうか。環境浄化と地域活性化のために、もともとお店だった施設を利用したものです。建物は昭和54年築の木造2階建て、床面積は約50平方メートルだそうです。神奈川大学建築学科と地元の工務店が改修を行いました。このような小規模なものもございます。
次のプロジェクター、こちらは、横浜にあるBankART Studio NYKというアーティスト・イン・レジデンスです。旧日本郵船海岸通倉庫を利用したもので、NYKとは日本郵船会社の略だそうです。こちらは、BankART Studio NYKの中で作品をつくっている様子です。こちらも制作の様子です。倉庫という広い空間をうまく利用した施設となっていますね。こちらは、福岡にあるスタジオ蔵というアーティスト・イン・レジデンスです。ここはかつて米倉であったものを利用した施設です。建物の中も米倉であったときのものが利用されているようですね。スタジオ蔵のスタジオの様子は、このようになっています。
BankARTとは、バンク、銀行とアートを用いた造語で、横浜市は旧第一銀行と旧富士銀行を歴史的建造物として保存していましたが、それだけではお金がかかるだけなので、アートの展示活動に活用しようということからスタートした事業です。千葉市にも応用できる歴史的建造物はないでしょうか。
中央区役所の1階にあるさや堂ホールは、昭和2年に建築家矢部又吉氏の設計によって川崎銀行千葉支店として建設されました。その後、昭和46年に千葉市が所有し、中央地区市民センターとして平成2年4月まで利用されていました。その後、中央区役所と美術館の複合施設を建設する際、旧建物を新建物で包み込む鞘堂型工法を活用した千葉市で現存する数少ない歴史的建造物の一つで、平成7年に市の文化財に指定されています。市民利用が可能な施設でありながら、平成22年度の稼働率は残念ながら38.5%ということで、余り活用がなされていないようです。これがさや堂ホールの内部です。このように美しい内装となっております。建物内部の中央部上部に吹き抜けを持ち、円柱の並ぶ空間が格調高く表現されていて、昇降舞台などの設備もあることから、今まで東京フィルハーモニー交響楽団と千葉市芸術文化新人賞受賞者とのコラボコンサートが実施されています。さらには、千葉大学美術館、NPO法人など協力体制のもと、千葉アートネットワーク・プロジェクトを立ち上げ、アートを身近なものとして感じてもらうために、ペンライトの光の軌跡で空間に絵を描きながら、カメラ撮影した静止画をつなげてアニメーション作品をつくり出すピカピカイン千葉が実施されています。
このように、建物の形状やさまざまな文化芸術活動が行われている場であることから、さや堂ホールはアーティスト・イン・レジデンスの展示などの空間として最適な施設だと思いますが、そこでの展開は可能でしょうか。伺います。
168 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
169 ◯市民局長(鈴木英一君) さや堂ホールについては、ネオ・ルネッサンス様式による美しい空間スペースを生かし、展覧会、展示スペース、コンサート等に活用しております。アーティスト・イン・レジデンスにより制作された作品についても、成果発表の場として展示やコンサート等の活用が可能と考えております。
170 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
171 ◯17番(小田 求君) まだまだ全国でも例が少なく、すべての都道府県で行われているわけでもない事業で、千葉市がもしこれに取り組むこととなれば、先駆的な取り組みとなります。ましてや、美術的なアートが主体となっているものが多い中、特色を持たせ、千葉市のアーティスト・イン・レジデンスは、アンケートの結果で市民の皆様の関心が一番強かった音楽を主体に取り組むことにより、さらに全国から注目を浴びることになると思います。また、本市では、アーティスト・インキュベートという名称になっておりますが、インターネットでアーティスト・インキュベートで検索いたしますと、一番最初に、千葉市産業振興財団のインキュベート施設案内、ビジネス支援のページが出てきてしまいます。逆に、アーティスト・イン・レジデンスという言葉で検索しますと、その本来の意味を拾い、さまざまな施設を見ることができます。カタカナで入力しても、海外の案内まで出てくるヒット数で、国際的に広く使われている言葉なので、グローバルな展開をする意味でもネーミングは変えられたほうが効果が高まると思いますので、御検討ください。
次に、タテ割りの文化行政からヨコ割りの文化行政への転換について伺います。
例えば、横浜市では、まちづくりに関しても、文化的視点を取り入れた都市計画がなされており、総合的な窓口担当課がイニシアチブを握り、市内のすべての公共施設の配置、デザインについて美的感覚を持って進めていると伺っています。このように、さまざまな分野においても、文化的な要素を把握し横断的に進める部署が必要です。それぞれの部署がそれぞれの業務に使命感を持ち、こなしているようですが、縦割りの行政施策の中では、必ずしもよい他局とのコミュニケーションや連携がとれているとは言えず、そこからさまざまな弊害が出てくることが考えられます。そのため、今後、より一層の横断的な文化行政の体系化が求められます。
そこで伺います。
他局間にまたがる文化行政をどのように進めているのでしょうか。
172 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
173 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化行政を総合的に推進し、個性豊かな新しい千葉文化を創造するため、庁内の横断的な組織である文化行政推進会議を設置いたしまして、文化施策を推進している関係課との情報交換や事業の進捗状況等の確認を行い、文化芸術振興計画に沿った事業推進に努めているところであります。
174 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
175 ◯17番(小田 求君) 個性豊かな新しい千葉文化を創造するため、文化行政推進会議という横断的なものが組織されているとのことですが、他局と連携した取り組みにはどのようなものがあるのか、具体的にお答えください。
176 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
177 ◯市民局長(鈴木英一君) 他局と連携した取り組みといたしましては、シティセールス推進室と連携した映像分野で芸術文化新人賞奨励賞を受賞した団体が美術館と市民ギャラリー・いなげ等の施設の魅力を紹介するPR動画の作成や、文化芸術振興計画に基づく関連事業として教育委員会と連携した子供たちが生のクラシックコンサートを鑑賞する事業などを実施しております。また、市政功労者表彰式や町内自治会の集いなどの式典やイベントなどでの芸術文化新人賞受賞者による演奏のあっせんなど、庁内横断的な取り組みに努めております。
178 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
179 ◯17番(小田 求君) 横断的な組織体制の中で他局と連携した取り組みがなされれば、新しい何かが生み出され、必ずや文化芸術に親しむ市民の裾野の拡大につながります。
次に、千葉市にゆかりがある芸術家を輩出し、その芸術家が千葉市で継続的に活動できる環境づくりも必要であります。
そこで伺います。
現在、若手芸術家を支援する施策はどのようなものがあるか、伺います。
180 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
181 ◯市民局長(鈴木英一君) 文化を創造する人材の育成や千葉文化を担う人づくりを目的に、新進気鋭で将来の活躍が期待される芸術家を表彰する千葉市芸術文化新人賞を平成14年に創設し、平成22年度までに24人、1団体の将来有望な芸術家を顕彰しました。受賞後のフォローアップとしては、受賞者のコラボレーションイベントである「美しき浜辺の妖精たちへ」やニューフェイスコンサートを開催したほか、東京フィルハーモニー交響楽団との共演などを行いました。今後もさまざまなフォローアップに努めてまいります。
182 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
183 ◯17番(小田 求君) 文化芸術新人賞のような顕彰・表彰制度は、ぜひ継続し実施してください。また、他局との連携事業ですが、文化芸術の持つ魅力や力を地域経済や観光など、まちづくりに広く生かし、多くの人が訪れる都市としなければなりません。例えば、文化施設のホールで開催するコンサートなどのイベントは、参加人数が限られてしまいますが、たまたま千葉市にいらした方などがだれでも気軽に参加できるように、歩行者天国で、今、若者に大変人気のあるストリートダンスのレッスン、ワークショップを展開したり、成果発表を実施してはいかがか、伺います。
184 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
185 ◯市民局長(鈴木英一君) ストリートダンスは、青少年のすぐれた感性を伸ばし、ダンスの楽しさを多くの人に伝えるパフォーマンスの一つであります。本年度は、プロのダンサーを迎え、本市の青少年を対象にワークショップを行い、その練習の成果を文化センターで発表いたしました。今後も、文化振興の裾野を広げる有効な手段の一つとして、さらには、商店街の活性化や町のにぎわいの創出となるよう、歩行者天国やフリーマーケットの会場、あるいは市内の商業施設の特設ステージなどでの実施を検討してまいります。
186 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
187 ◯17番(小田 求君) 商店街活性化の取り組みとして、経済と連携して進めてください。
次に、各局で実施されている事業を調査し、芸術文化新人賞の受賞者だけではなく、音大、美大などの卒業生も含め、出演を各局へ促してはどうか、伺います。
188 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
189 ◯市民局長(鈴木英一君) 市内に潜在する芸術家の発掘や登用は重要な施策であり、アーティストバンクへの登録を促進するとともに、文化行政推進会議などを通じて、他局主催事業の実施状況を情報収集し、芸術家の活動の場を設けていくことなど、アーティストの支援と地域に根ざした文化の醸成に努めてまいります。
190 ◯議長(小川智之君) 小田求議員。
191 ◯17番(小田 求君) プロジェクターをごらんください。
大地の芸術祭というものなんですけれども、自然と人間がともに暮らす里山が今も残る新潟県十日町市と津南町からなる越後妻有で3年に一度開催されるトリエンナーレと呼ばれる芸術祭です。その土地の景観を生かしたアート作品によるインスタレーションです。この作品は、大岩オスカールが手がけたかかしプロジェクトというものです。かかしというと、従来のわらでつくられたものを思い浮かべると思いますが、この作品では、棚田に真っ赤なかかしを置きました。このかかしは、棚田で働く人やその家族がモデルとなっているそうです。こちらは、大西治・雅子夫妻が手がけたゲロンパ大合唱という作品です。カエルが大きな口を開け、刈り終えた草をお腹に飲み込んで堆肥を生み出す堆肥製造マシンです。田んぼの片隅に置かれた移動可能な5匹のカエルたちは、そのユーモラスな姿で大変な作業である草刈りのつらい気分をほがらかにしてくれるようです。こちらは、イリア&エミリア・カバコフ制作の棚田という作品です。伝統的な稲作の情景を詠んだテキストと対岸の棚田に農作業をする人々の姿をかたどった彫刻が配置されています。展望台から見ると、詩と風景と彫刻作品が融合して見え、人々の目を引きます。この作品は、マダン・ラルが手がけた平和の庭という作品です。小さな池辺に散在するインドのやわらかい大理石でつくられた蓮の花のオブジェです。池の周りに多くのつぼみがあるように見え、美しいですね。このようなトリエンナーレという取り組みも、アーティスト・イン・レジデンスの次の段階としてのビジョンとしてするべきだというふうに思っております。
次、このグラフなんですけれども、次の図も野田邦弘氏の「創造都市・横浜の戦略」より引用させていただきました。2004年から始まった横浜市の創造都市政策というものによる地価の高騰を示しております。経済波及効果を調べたところ、さまざまな分野で経済が活性化され、2004年2月から2007年3月で120億円もの、その後も毎年63億円もの経済波及効果が算出されました。
この図です。今まで、千葉市は、コンサートや美術展等による消費型の文化政策が行われてまいりました。図のとおり、文化芸術振興とかは文化、経済振興は経済、都市づくりは都市というふうにやっていたものを、横浜市では経済振興や都市づくりと文化が連携し、民間の活力を利用して、余り行政がうるさく口を出さずに、今までの計画性を重視する縦割りの堅い政策から、たとえミスすることがあっても即興性でカバーし、むしろポジティブに展開するという、まさにアーティスティック、創造的で柔軟性のある横割りの政策への転換が行われました。それによる先ほどの地価の高騰になります。
先ほどプロジェクターで見ていただきましたけれども、トリエンナーレという新潟の芸術祭、横浜も行政主導で行っております。それにより、創造都市という名前にふさわしい独自の経済産業スタイルが生まれ、現在の文化水準の高いクリエイティブシティ横浜市があります。横浜市の文化政策をリードしてきたのは、何といっても、元首長の飛鳥田市長と中田市長です。我が千葉市の熊谷市長にも、ぜひ、文化政策をリードし、千葉市の財政健全化に取り組んでいただきたいというふうに要望し、私の一般質問を終わりとさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)
192 ◯議長(小川智之君) 小田求議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。15番・田沼隆志議員。
〔15番・田沼隆志君 登壇、拍手〕
193 ◯15番(田沼隆志君) 無所属・創生日本の田沼隆志でございます。アート2連発だったので、私もアートでいきたいんですけれども、ちょっとまた、がらっと変わりまして、堅い自治体経営のビジョンについて、今回は質問したいと思います。
最近の特筆事項と言えば、やはり大阪ダブル選挙だと思います。まあ、大阪維新の会が圧勝しました。もともと私も千葉維新会と名乗っていましたので、本当は先輩なんですけれども、あっちのほうがより大きな動きをしていますね。で、民意を得たと。これは、やはり政治の閉塞感の打破が求められているんだろうと思います。私自身も政策的に賛同する部分も非常に多いです。小さくまとまらずですね、閉塞感を打破できるような、将来の千葉や日本に明るい希望が持てるような大胆な改革提案をしていきたいなと思います。
それでは、一般質問ですが、通告の順番を変更しまして、3番の区役所改革から先にやりたいと思います。
1、区役所改革について。
大阪維新の会の一つの柱は教育基本条例でございまして、私も前定例会でこれには賛同してですね、今ちょっと教育委員の方にやり過ぎだと思われているみたいなうわさも聞きますけれども、今定例会では、大阪都構想や職員基本条例のほうに関連してお尋ねします。
ここで、恥ずかしながらの告白なんですけれども、実は、私は余り政治に詳しくない若いころ、稲毛区長になりたいなと思っていたんですね、実は。で、友人にもそれを言っていたりしていました。それは御存じのとおり全然知らなかったんですね。選挙がないのを知らなかったんです。それで、何か後からそのことを知ってですね、恥ずかしいなと思ったんですけれども。(「公募をやるよ」と呼ぶ者あり)ああ、そうなんですか。公募をやるようでしたら、ぜひあれなんですけど。今、答弁してもらったかもしれませんけど。
194 ◯議長(小川智之君) 不規則な発言は控えてください。
195 ◯15番(田沼隆志君) そうですね。お願いします。身近な稲毛のためにですね、身が入りそうだなという単純な思いで、あれ、言っていたんですね。で、経営コンサルタントをやっていましたので、やっぱり、トップが変わるといかに組織が変わるかというのは、もう本当に実感していましたので、自治体経営をやりたいと思っていたんですけど。稲毛ということしかちょっと考えていなかったんです、当時は。そういうのを知らなかったので、それは今は引っ込めています。
ちょっと話を戻して、大阪都構想ですけれども、これが都構想ですね。イメージ図、ちょっと私考えて、うんうん考えてパワーポイントで書いてみたんですけれども。このスライドのように、これは区。今これは千葉となっていますけれども、都構想だから大阪ですよ。で、この千葉市が今左下にありますけれども、これをこの区の部分を非常に権限を移譲して、千葉A区とかB区とかにしてですね、で、ここに公選区長を置いて、その逆に、市は発展的に解体していくという部分ですね。そういう構想で、その本質はやはり区役所分権にあるわけですね。目指しているのは、ほかの市も巻き込んで中核市ぐらいにしていくと、30万人から50万人ぐらいのと。で、予算も権限もそこにやるというので、まあ、相当なものだと思いますね。
熊谷市長のマニフェストに戻りますと、区役所の権限と予算を拡大し、私たち市民の声にきちんとこたえる区役所、区独自の問題にも取り組む区役所をつくると書いているんです。つまり区役所分権ですね。ただですね、これの改革の歩みが非常に遅く見える。取り組みも小さくて、とても分権とは言えないんじゃないかと私には思えるんですね。例えば、先日配布のあったマニフェストの進捗状況の報告でも、自主事業を充実させますとある、区で。で、事業費の拡大を図りましたとある。確かにふえています。あ、これ、確かにふえているんですけど、これはスライドを見てみればわかると思うんですけど、こう一度減っていたのをふやしたというか、前市長の水準と同じにようになっただけですね、これ。なので、ちょっと疑問があります。
市長にお尋ねします。マニフェストにあるこの区役所の予算拡大というのは、もう十分達成されたと考えるのか、現状認識をお尋ねします。
196 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
197 ◯市長(熊谷俊人君) 区役所予算の拡大についてお答えをいたします。
まず、私は、現時点において区役所の予算が十分に拡大されたというふうには思っておりません。これは途中経過だというふうに思います。我々も、区役所改革の中で、予算とか権限の拡大というのは検討してきておりますけれども、いかんせん、この千葉市は、小区役所制度でやってきておりますので、いきなり大幅に予算だけをふやすというわけにはいきませんので、そういった枠内で我々は進んでいるということは御理解をしていただきたいと思います。その中で、抜本的な区役所の改革をしていくためには、区役所への権限拡大が不可欠であるわけですけれども、そのためにはですね、今まで小区役所制度でやってきていますから、区のですね、企画立案能力、ここについてはですね、なかなか、まだまだ備わっていないのが現状であります。ですので、我々とすればですね、こういう区民ふれあい事業の自由度ですね、単にお祭りだけをやるんじゃなくて、自主的なまちづくりに向けてのある程度のですね、企画立案をした上で予算を配分していく、そういう区の自主事業の予算を拡大することでですね、この区の独自の方針立案能力を少しずつ高め、将来、予算等の権限拡大にこたえられる区役所をつくっていきたいというふうに考えております。
198 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
199 ◯15番(田沼隆志君) 御答弁ありがとうございます。多少前向きな御答弁だと思いますので、さらなる拡大に期待しますけれども。一応、参考ですけど、今回の大阪もですね、大阪の各行政区が持っている自主裁量予算は2億円ですね。あと、横浜も1.3億円。まあ、御存じだと思いますけど。今、市、これ6個全部なんで、1個の区は300万程度ですね。やっぱりちょっと桁が違うんで、やはりぜひ検討いただければと思います。さらに、例えば稲毛だと15.7万人の人口がいますけど、ほぼ同じ習志野だと、まあ自治体一つとして独立していれば450億円なんですね。なんで、やっぱり、まだまだ先があると、まだ分権は始まったばかりだということで私は認識していますので、今後に期待します。
次にですね、同じくマニフェストにあった区長の庁議出席ですね。これもこの市長のマニフェスト、これにあったと思うんですけれども。これも、おくれていますね。中央区長は前から出ていたと思うんですけれども、ほかの区長は依然として定例出席はしていません。私の見方では、やっぱり庁議出席がすんなりと決まらない、おくれているのも、やっぱりその担っている責任とか権限、まあ、今、市長も言われていましたけれども、これが少ないからと思いますんで、必然と思うんですね。やっぱり、要は分権が進んでいないからと思うんです。まず素朴に、区長の庁議出席というのは今後本当にやるのかどうか、お尋ねします。
200 ◯議長(小川智之君) 熊谷市長。
201 ◯市長(熊谷俊人君) 中央区長以外の区長も、案件によりこの庁議には出席する場合をつくり始めております。本年の11月の庁議はですね、内容的にも全区長が出席することが望ましいという判断で、全区長が出席したところであります。また、私と区長が意見交換をする区政報告というのを定期的に開催をしておりまして、区長の意見を市政に反映させやすい環境づくりに努めております。現在、区長権限などの拡大、強化を進めており、その進捗などを踏まえ、常時出席することも含めて検討が進んでいくことになります。
202 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
203 ◯15番(田沼隆志君) 今の御答弁ですけれども、最後にですね、区長権限などの拡大、強化と言われましたけれども、それは具体的にどんなことでしょうか。
204 ◯議長(小川智之君) 熊谷市長。
205 ◯市長(熊谷俊人君) この区長権限についてですね、少し説明をさせていただくとですね、恐らく橋下さんの方針も含めて考えますとですね、恐らく、その区役所というものに対して、少しですね、ずれているのかなという感じがするときがあります。それは、こういう拠点というのは、インバウンド系の施設なのかアウトバウンド系の施設なのかという二つの考え方があると思います。恐らくですね、橋下さんとかは、アウトバウンド系の施設であるという認識が中心なのではないかと思います。どういうことかというと、インバウンド系のというのは、民間で言えばコールセンター等に値します。で、アウトバウンド系というの営業支店に値します。より、どちらかというと、戦略的、能動的に動くのがアウトバウンド系の施設。そうではなくて、決められたことについて受け付けをしてサービスの向上を果たす、そういう目的が中心である場合はインバウンド系の施設になるわけですけれども、区役所については、いわゆる23区の特別区ではなく、普通の政令市の区役所というのはインバウンド系の施設でありますので、そういった意味については、そのアウトバウンド系の施設のような考え方をすると少しずれてしまうと思います。ただ、区役所の中に、アウトバウンド系の機能がないかというとそうではなくて、地域振興課というものがどちらかというと、そういう外に出ていく役目を負っているところになります。ですから、区役所の機能強化というのは、この地域振興課を中心にどういうふうに役割の権限を上げていくかというところが中心になるというふうに御理解をしていただければと思います。もちろん、ほかの市のように大区役所制、いわゆる土木事務所等を区役所が担うというふうな考え方になれば、これは予算は飛躍的にふえるわけでありますが、そうすると、行政の非効率性が高まってしまいますので、我々はそれはとるべきではないだろうという考え方に立っているということも御理解をしていただければと思います。
その上で、お答えをしていきますと、区民のサービスの向上や区内の地域活動の活性化など、各区の方針に基づいて各区の独自の取り組みができるようにすることが権限の強化になります。例えば、今、各所管がそれぞれの考え方のもとで補助金等を地域に支出しているわけでありますけれども、それを市民自治活動の推進という観点からも、そして、各区の戦略というものを反映させるという観点からも、区役所にどの程度、そういう、それぞれの所管が持つような補助金について関与させていくのかということが予算権限や権限の拡大という方向になってくるだろうというふうに思います。もちろん事務の効率化にも配慮しなければなりませんので、そこについて考慮しつつ、人事権、予算権の拡大、事務の移譲を進めてまいりたいと考えております。
206 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
207 ◯15番(田沼隆志君) 長い答弁、ありがとうございます。よくわかります。ただですね、結局、お話でも、やっぱり基本は予算編成権ですよね。これがなければ独自の問題解決とか、その企画というのは、もう区ではできないと思います。真の企画機能、企画機能と言われましたけれども、その向上には、やっぱりその、もっと区長に予算編成権や決定権の権限を移すことが必要だと思いますけれども、御見解をお尋ねします。
208 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
209 ◯市民局長(鈴木英一君) 今後、区の地域特性に応じたまちづくりやコミュニティーの形成、地域課題の解決など、区が主体となっていくべき施策をより推進していくため、区の予算編成へのかかわり方などについて検討してまいります。
210 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
211 ◯15番(田沼隆志君) まあ、前向きのようで、ありがとうございます。ただ、もう一つお尋ねしたいんですけれども、本市で区長の役職の階位もですね、今、中央区長だけが局長級で、あとは部長級ですね。これを改める構想はないでしょうか、お尋ねします。
212 ◯議長(小川智之君) 総務局長。
213 ◯総務局長(大野義規君) 中央区長は区行政に関する調整機能を担っていることから、局長級としているものであり、現段階では、中央区以外の区長を局長級とする考えはございません。
214 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
215 ◯15番(田沼隆志君) 橋下さんの構想みたいに、今、区長よりもさらに、区長は局長よりも上にするそうですね。大阪市ではね。まあ、そこまでいきなりは難しいと思いますし、大区役所ではないということですので、わかりますけれども、ただ、今のままでいいかというのも、これからその企画機能が向上していくと言われているわけですから、やっぱり検討していただくべきだと思います。
予算とか権限とか人事についてお尋ねしてきましたけれども、ほのかにみんな前向きなんですけれども、ちょっとやっぱり具体性が弱いし、スピード感も感じません。これはやっぱり構想の問題だと思います。その背景にある、熊谷市長が賛同されている指定都市市長会が推進している特別自治市構想ですね。これですね、これもイメージで書いてみたんですけれども、国とか県から権限移譲を求めて、県からある意味で独立を目指すということですけれども。これは、私が心配なのは、これは権限をくれというのはあるんですけれども、ここにある県の部分をくれというのはあるんですけれども、その区役所とか公選区長とかにそういうふうに下ろしていくという発想が、まあちょっとだけ大きくしましたけどあんまりないと。私から見ると、非常に現状の延長線上に感じるんですね。日本全体の地方制度改革という視点を余り感じません。
あと、もう一つ、この都構想のほうと比べていただくと、これは都構想だと、この例えば千葉県の部分が、今やっている警察や公安とかインフラ系とかですね、まあ、経済政策も入ると思うんですけれども、ここが合併していけばいいわけですね、この千葉県の部分が、右上の部分が。それが道州制というふうなものになると思うんです。だから、この特別自治市構想というのは、この道州制と逆行するんじゃないかという懸念がどうしてもあるんですね。実際、だから京都府知事の山田さんも構想反対を表明されていますね。市長は道州制も賛同されていると思うんですね。広域行政が州、で、住民に身近な基礎自治は市というような役割分担。これは、もう都構想がまさにそんな感じになっていますね。そういう役割分担が大前提になっていると思うんです。けれども、特別自治市構想、こっちだとですね、この上の部分の広域行政も、下の部分の住民と接触するその基礎自治も、両方やるということになるんですね。これ、できるんでしょうか。というか、相反するんじゃないかと思うんです。今回の大阪の選挙も、ここを、ここがずれちゃったんですよね、府と市で。それでけんかになったという部分が特に経済政策では大きいと。だから、千葉市も、もし、その特別自治市構想で、ある意味でも独立したらですね、どうなるのかわからない。この道州制をもし展開するというときに。千葉県と千葉市、県ができて、ここが合体していくんでしょうか。ちょっとその、どういうふうに先につながるのかがわからないんです、本当に。
なので、お尋ねしたいのが、特別自治構想と道州制推進という構想は逆行しないでしょうかと。なぜ特別自治構想にこだわるのか、お答えください。
216 ◯議長(小川智之君) 熊谷市長。
217 ◯市長(熊谷俊人君) まず、特別自治市というのが本当の意味ですべての業務をですね、都道府県から独立するというものではないということは、御理解をしていただきたいと思います。例えば、警察のうち交通警察が恐らく特別自治市に付与されるべきだと思いますけれども、それはなぜかというと、例えば道路をつくるときに政令市は道路を自分たちでつくれるわけですね。しかし、一方で横断歩道とか信号はできない。まあ、そういったことを考えると、交通警察はともかく、しかし、刑事犯罪などを扱う警察は広域行政体のほうが効率がいいわけですから、そういったところの役割分担というのは、今後も存続し続けるということを御理解していただければというふうに思います。
それから、京都とか大阪で言えば、当然、市のほうが大きい。だから、その単位だけで考えれば、当然、独立したら都道府県との関係がおかしくなるじゃないかというような御指摘は全くそのとおりだと思います。しかし、私からすれば、そもそも大阪府とか京都府が小さ過ぎるんですね。関西州という考え方でいけば、むしろ、大阪市や京都市という存在がいたほうが効率がいいはずです。田沼議員も民間出身ですから御理解していただけると思いますが、競争が激しくなってきて競争率を高めていくためには合併以外はあり得ない、規模の追求しかあり得ないわけですね。そういうことで考えれば、都道府県の合併はもっとしていかなければならない。その考え方に立って、基礎自治体の大きさというのはどの程度が妥当なのかということを考えれば、大阪市はともかくとして、千葉市ぐらいの図体というのは全然決して、大きいものではないというふうに思っております。
そういう考え方に立ちますと、自立した基礎自治体というのが地域における基礎的な行政サービスをまず、一元的に扱えるというふうに基礎自治体の分権を進めることが、最終的には、道州制を含めて重要であると考えておりますので、特別自治市構想と道州制は必ずしも相容れないものではない、むしろ延長線上にそれぞれがあるというふうにお考えをいただければと思います。
218 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
219 ◯15番(田沼隆志君) それは、もうちょっと見解の相違になっちゃうかもしれませんけれども、私はやっぱりまだ大きいとは感じますね。例えば区民まつり、6カ所ありますけど、市長は、例えば稲毛のこの間のもちょっと出ていただきましたけど、全部回れないときもありますね。いや、ちょっとだけだったらできますけどね。ずっといられない。それから、運動会は特に顕著だと思うんですけれども、教育長さん、108校を全部回れませんよね。だから分担されてる、今。それから防災のときなども、やっぱり防災は緊急事態ですので、その非常時の越権行為も場合によっては必要でしょうし、いろいろ指揮命令が必要になると。それは、本当はやっぱり一番いいのは公選区長だと思いますね。そういう指揮命令権限をやっぱり持つならばですね。だけど、今の実際の区民の方で、自分の区の区長さんを知っているという人はほとんどいないですよ。周りに確認しただけですけどね。いない。だから、すごく今の区役所というのは、やっぱり住民に身近ではあるけれども、基礎自治体としての機能は著しく欠けていると思います。規模がやっぱり大き過ぎると思う、私は。市役所の意思決定も、階層がまず、一生懸命階層をフラット化をされていると思いますけれども、やはりまだ多いと思いますし、決裁が多過ぎるというのは市長も書かれていたと思いますね、ブログで。で、関連団体も非常に多いということで、慎重になっているというふうに感じます。とにかく遅い。私には感じます。
だから私は、政令市のメリットを伝えると市長は言われるんですけれども、私はデメリットも存在すると思います。もちろんメリットもありますけども。だから、特別自治市構想に余りこだわるべきでないんじゃないかというのが私の思いなんですね。もちろん言われることもわかりますけれども。なので、要望になるとですね、まず、区役所分権を積極的に進めていただきたいということと、それから、その特別自治市構想が必ずしも正しいと私は思いませんので、これは今後も議論させていただきたいと、慎重になっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
それから、角度を変えて、区役所改革の、特に施設と組織についてで、今、区役所に空きスペースがありますね。この利用方法を検討していると聞きますけれども、新たな住民サービスとするのではなくて、財政健全化に寄与する形と思いますけれども、御見解をお伺いします。
220 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
221 ◯市民局長(鈴木英一君) 区役所の空きスペースについては、各区の副区長のほか、総務局、総合政策局及び財政局の関係課長で構成する区役所スペース有効活用検討委員会で有効活用について検討しております。活用方法の視点として、区役所庁舎としてのさらなる有効活用、各局の事業実施場所としての活用、そして資産経営的な活用の三つの視点を柱としており、財政的な効果を考慮した資産経営的な視点は重要であると認識しております。
222 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
223 ◯15番(田沼隆志君) ぜひ、その資産経営観点というのを最重視でお願いしたいと思います。
あと、総合窓口化についてもですね、私が以前、平成22年の第4回定例会でですね、御答弁いただいたときに、行政サービス機能と役割を見直すというふうに局長は御答弁いただいたんですけれども、具体的にどういうふうに見直したのか、教えてください。
224 ◯議長(小川智之君) 市民局長。
225 ◯市民局長(鈴木英一君) 窓口業務は、受け付けから始まって、審査、データ処理、許認可等の決定、あるいは相談対応など、段階に応じて業務の性質が異なっております。行政サービスの機能と役割の見直しにつきましては、市職員で行う部分と民間委託や非常勤職員等、あるいは機械システム等で行う部分とに役割を見直していくということで、業務の内容で区分し、民間委託化が可能な業務や非常勤職員により行える業務、機械化が可能な業務などについては、そういった手法を導入していきたいと考えております。具体的な見直しの例としまして、外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の改正に伴う区役所市民課の事務について、今年度末から派遣委託で実施する予定であり、現在、委託業者の選定中ですが、判断等を伴わない定型的な業務について民間事業者を活用することで、人件費等の経費面で効果が得られるものと見込んでおります。
226 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
227 ◯15番(田沼隆志君) 大変前向きな答弁、ありがとうございます。
それから、最後にちょっと要望なんですけれども、これは区役所でですね、旗を揚げている状況、国旗と市旗と区旗ですね。この掲揚状況を聞いたら、ちょっと区によってばらばらなんですね。特に中央区と緑区の祝祭日に国旗などを掲揚していない区役所があるということですので、これは非常に問題だと思いますので、統一して祝祭日にもぜひ揚げるようにお願いをしたいと思います。これは、もう御検討いただけるということなので、質問しません。
次に、自治基本条例及び市民参加・協働について。
まず、協働事業についてお尋ねします。
これからですね、この協働事業は非常によいと思うんですが、ただ、懸念しているのは、この提案制度によって、事業費用が無制限に純増していくことに私は懸念しています。この提案で、今7事業あるようですけれども、委託が決定されたとした場合、その予算は全くの純増になるのか、それとも所管の予算が減となって、そのかわりの委託となるのかをお答えください。
228 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。
229 ◯総合政策局長(花島孝行君) 本事業は、市民が持つ多様な知識や経験を生かし、役割分担のもと市が実施している事務事業の改善や市民サービスの向上を目的に、市の委託事業として実施してまいります。このため、既存事業は、経費の組み替えとなりますが、新規事業につきましては、市の事業としての必要性、緊急性を重視した上で予算化されることとなります。
230 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
231 ◯15番(田沼隆志君) はい。組み替えということで安心しました。純増とならないようにお願いしたいと思います。また、その後、要望なんですけど、その予算の説明資料で、どの部署の予算がこれにかわったのかというのがわかるようにしていただきたいと思います。
それから、提案事業の観点の審査の観点で、六つの観点があるとこれに書いていますね。その中で特に効果という観点が私は重要だと思うんですが、それがどこまで重視されているのかを教えてください。
232 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。
233 ◯総合政策局長(花島孝行君) 今年度の事業審査に当たっては、実現可能性、効果、事業の継続性、発展性など六つの観点をそれぞれ同じ割合で評価し、総合的に判断したところであります。なお、効果の観点からは、一つに、既存事業と比較して市民サービスの向上やコストの削減などが図れるか。二つに、ほかの地域や事業へ広げられるか。あるいは事業参加者の増や地域団体同士の連携が図れるかなどを判断したところであります。
234 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
235 ◯15番(田沼隆志君) 少し安心しました。厳格な審査をお願いします。
ただ、この提案を待つという制度自体が、やっぱり、ちょっと受け身に感じるんですね。例えば、行政側から逆にもっと具体的に特定業務とか事務事業の担い手を公募するというのはどうでしょうか。これもお答えください。
236 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。
237 ◯総合政策局長(花島孝行君) 市民提案型と行政提案型の二つの区分により募集を行ったところであり、行政提案型は、市が協働で実施することで事務改善等が図れると考えている事業で、地域のことを熟知している市民団体の立案により事業を具体的に改善することを期待するもので、今年度は三つのテーマを設定し実施したところであります。次年度の募集方法、内容等につきましては、今年度の応募状況などを踏まえ検討してまいります。
238 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
239 ◯15番(田沼隆志君) その三つのテーマというのをもっと具体的にしたらというのが私の提案ですね。例えば、科学館のボランティアは今やっていただいていますけど、当然、行政側から募集したと思うんですね。そういったレベルの具体的な提示というのをもっとやれないかということで言っています。やっぱり事務事業評価シートで今後協働事業にできるかの観点も入るようですので、今後そういう手順もふえると期待していますけれども、いずれにせよ、この協働事業を発展させるのは、職員側の意識としてその提示する機会を探すというのも非常に重要だと思います。それから、もちろん住民側のこれなら提案できるという発見できる意識の双方の高まりが非常に重要だと思います。これは、そのためにも、ことしのこの7事業、どうなるかあれですけれども、成功させて、その成功事例を来年はできる限りその市民や職員に周知していかないと。で、それから、もっと提案申し込みがふえるようにというふうにつなげないといけないと思います。
具体的にその意識喚起をどういうふうにするかについてお尋ねします。
240 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。
241 ◯総合政策局長(花島孝行君) 事業実施中において、団体と市とで定期的に意見交換の機会を設ける予定であり、庁内各課や市民団体へも進捗状況など情報提供をしてまいりたいと考えております。また、事業終了後には、協働の成果、課題などについて報告会を開催することやホームページでの公開を予定しております。
242 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
243 ◯15番(田沼隆志君) ちょっと、いつもと違うぐらいに、熱心に特段の取り組みをぜひお願いしたいと思います。市長自身にもぜひトップセールスをお願いしたいと思います。
あと、次に自治基本条例ですけれども、市長のマニフェストで、また、これを見ますと、自治基本条例を制定するというのがうたわれていますけれども、これも進んでいないように拝見します。既にこの内容については、他市の例からも非常にいろんな懸念点が既に指摘されていると思います。市民に外国人が含まれるんじゃないかとか、最高規範と勝手に定義するんじゃないかとか、議会否定じゃないかとか、まあ、私も懸念していますけれども、その前回の第3回定例会で宇留間議員の代表質疑での答弁で、執行部で、自治基本条例から、例えばまちづくり条例や市民自治推進条例に変えていくと。そして区民活動新事業や協働事業提案制度などの実践の中から市の条例案を練っていくということでしたけれども、名前を変えても中身が変わらないと意味ないですし、その実践を通して練るというのは、ちょっと何を言っているのか、今一つわかりません。
そこでお尋ねします。
千葉市ならではの条例とは具体的にどうなるのか、お答えください。
244 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。
245 ◯総合政策局長(花島孝行君) 来年度から実施する協働事業提案制度や連携、協働による地域課題解決モデル事業などの実践事例を積み上げていく中で、まちづくりの仕組みや進め方など本市の実情に合った条例を議会の御意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
246 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
247 ◯15番(田沼隆志君) 答弁が私の質問とほとんど同じになっているんですけれども、要は余りまだ詰まっていないということだと思うんですが。まあ、市民の協働を求めることは私は大賛成ですね。啓発も大賛成です。やっぱり市民の皆さんの力を借りなければなりません。ただ、そのために条例の制定をするというのは、ある意味、それは机上の空論ですし、啓発になるのかという疑問があります。実際、これまでの答弁でも、その市民意識の醸成とか、まちづくり手法について議論とか、それが目的になっている答弁もありましたね。そうすると、啓発を目的に条例を制定するというのはどうもぴんとこないんですね。
お尋ねしますが、趣旨を考えると、条例化にこだわらないで自治推進運動とか自治基本宣言とか市民に自治や協働を啓発していく運動的なものに変えるべきではないでしょうか。お答えください。
248 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。
249 ◯総合政策局長(花島孝行君) 市民主体のまちづくりを進めていくためには、市民みずからが責任を持って役割を担い、自助、共助、公助の考えを醸成していくことが必要であると考えます。そのためには、基本的な考え方を明文化し、意識の共有を図っていくことが必要であると考えております。
250 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
251 ◯15番(田沼隆志君) 明文化するんだったら、別に条例じゃなくてもいいと思うんですよ。マニフェスト項目なので今度は市長にお尋ねしたいのですが、そもそも何で方法論として、この条例制定というのをマニフェストに入れたのか。何で運動じゃいけないのかがわからないんです。その理由を教えてください。
252 ◯議長(小川智之君) 熊谷市長。
253 ◯市長(熊谷俊人君) 社会経済情勢が右肩上がりの時代から人口が減少し少子・超高齢社会が進展していく中で、行政が担う公共の分野について再度見直しを行い、市民による自助、共助、公助を持続可能なバランスに再構築することが求められていることから、その課題認識を広く市民と共有し、市民自治を推進していくために市民共通の規範、規律として条例化が必要であると認識をしたためです。
まあ、普通、これぐらい市の重要な政策というのは、基本条例的なものというのを制定するというのは、どちらかと言えばですね、まあ、自治の概念だと思いますので、……
254 ◯議長(小川智之君) 残り30秒です。
255 ◯市長(熊谷俊人君) (続)行政側が要綱とかをあまり作りたくないという側で、議会が条例化せよというふうな立場だと思いますので、まあ、少し不思議な感じはしておりますが、条例化を検討する過程で市民の意識向上と参加を促し、議会を初め、多くの市民と広く議論をしていきながら進めてまいりたいと考えております。
256 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員。
257 ◯15番(田沼隆志君) でも、その脱・財政危機宣言もそうですし、みんな覚えていますよね。宣言と言ったから。やっぱり手法はいろいろあると思うんです。だから、こだわらないでいただきたいということを求めまして、ちょっともう時間ですので、これで私の質問を終わります。(拍手)
258 ◯議長(小川智之君) 田沼隆志議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後1時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後3時19分散会
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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 植 草 毅
千葉市議会議員 岩 井 雅 夫
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