千葉市議会 2011-06-23
平成23年第２回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2011-06-23
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◯議長（小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は51名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。３番・亀井琢磨議員、４番・蛭田浩文議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（小川智之君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。53番・福永洋議員。
〔53番・福永 洋君 登壇、拍手〕
4 ◯53番（福永 洋君） 通告に従い一般質問を行います。
最初に、震災対策について伺います。
復旧に向けての取り組みについてです。さきの震災では、市の職員は全力で市民の命を守る先頭に立って頑張っていただいたと思います。その点は評価をするものです。その上で、反省すべき点について、まず伺います。
このままだと、最初から一問一答ですので、自席に帰らなきゃいけませんので、今議場にあります
プロジェクターの説明をさせていただきたいと思います。
これはですね、北茨城の港の風景ですね。書いてありますが、ここにですね、これはいわきですが、「神様仏様東電様、早く元の海に戻せ、漁民」と書いてありますね。で、さらに、いわきの港です。これは仙台空港ですね。直ちにこれは復旧しました。それから、これはですね、仙台空港の近くにもう自動車が、新車が全部山積みになっておりまして、これは石巻、で、石巻の先に見えるのが市立病院ですね。これはですね、バスが乗っておりまして、残すかどうか議論しているようですが、この先にですね、大川小学校という子供たちが亡くなった学校があるんですね。御徒町のところです。それからですね、これがですね、女川原発でですね、ちょうど真ん中にちょっと見えるんですが、そこを何とかですね、首の皮１枚で、まあ、爆発をしなくてよかったという話でした。
以上。
5 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。市民局長。
6 ◯市民局長（鈴木英一君） 反省すべき問題ですが、災害対策本部を本庁舎８階の正庁以外の場所でも設置できるよう事前に準備しておくべきだったことや多くの帰宅困難者が発生したことから、まず企業等に対して、帰宅しないで会社にとどまることなどを要請、周知すべきだったことなどであります。
7 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
8 ◯53番（福永 洋君） 次にですね、近く来ると予想される地震の対応について、さきの地震から何を学んだのか、どのような具体的な対策を立てているのか、伺います。
9 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
10 ◯市民局長（鈴木英一君） 学んだこととしては、地震災害は、単に家屋等の建物崩壊のみでなく、今回のような複合的な災害も同時に発生することを改めて認識いたしました。その対策としては、市としてやらなければならないもの、できるものは、
地域防災計画での対応を強化し、他の自治体等と連携して対応すべきものは、例えば九都県市の連携をさらに強化して対策を講じていくことや離れた都市間での
カウンターパート方式による相互応援協定を締結していくなど、広域的な取り組みを進めてまいります。また、避難所の運営や災害時要支援者の支援などでは、地域力の活用が欠かせないことがわかってまいりましたので、自治会や
自主防災組織などの地域力の強化にも取り組み、各施策の実施に当たっては、常に有事を想定し対応してまいります。
11 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
12 ◯53番（福永 洋君） 次にですね、災害時要
援護者避難支援体制についてお尋ねいたします。わかりやすく言えばですね、高齢者、障害者、子供などの弱者の立場での
避難支援体制について、千葉市の対応についてお尋ねをいたします。
13 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
14 ◯市民局長（鈴木英一君） 千葉市災害時要
援護者支援計画に基づく体制づくりのため、モデル事業を平成22年度は市内47自治会で実施し、個別計画となる地域での支えあいカードが41自治会で作成され、今回の震災において地震発生後２時間で要援護者の安否確認を完了させた自治会もありました。23年度は、モデル事業として新たに各４自治会、合計24自治会を予定しておりましたが、地域による支援体制の必要性が高まっておりますので、多くの自治会へ働きかけ、事業の拡大を図ってまいります。
15 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
16 ◯53番（福永 洋君） 千葉市ではですね、障害者の方のシステムというか、支援体制というのは十分ではないと思いますが、こうしたですね、弱者に対する体制についてお答えください。
17 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
18 ◯市民局長（鈴木英一君） 避難所に多くの災害弱者が避難される場合には、災害時要
援護者支援計画に基づき災害対策本部または各
避難所従事職員の判断によりまして、避難スペースの配慮や確実な情報伝達、支援物資の提供等を行うため、災害時要
援護者支援窓口を避難所に設置し、対応することにしております。また、要援護者の避難所での生活支援につきましては、地域の特性を生かし、地域住民が主体となった
避難所運営委員会により避難所を運営していくことがより効果的であると考えておりますので、モデル地区での実施研修を踏まえた運営委員会のマニュアル等を作成し、要援護者支援の充実に努めてまいります。
19 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
20 ◯53番（福永 洋君） 私も何人か、このハンデを持っている方と話しましたが、避難生活をしたくないということになっております。ですから、
バリアフリー化をするとかですね、そういう点については、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
次にですね、避難場所を身近なところに設置をすることについてですが、高齢化の中でですね、避難場所が遠くて歩けないとの相談があります。その点では、自治会館、公民館など公的な施設、歩いて行かれるところを避難場所にすることが必要ではないかと思いますが、お答えください。
21 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
22 ◯市民局長（鈴木英一君） 現行の
地域防災計画において、市が指定した避難場所、避難所及び広域避難場所以外の公園、空き地等については、各地域の特性を生かし、市民が自主判断で一時的に身の安全を図る場所として、また、身近な防災活動拠点として、活用を図ることになっておりますので、地域で話し合い、自助、共助の観点から、地域の一時的な避難場所として取り組んでいただき、地域でつくる防災マップ等を作成し、情報の共有化を図っていただきたいと考えております。
23 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
24 ◯53番（福永 洋君） 問題はですね、知らない人とではなくて、地域の人と連携をして避難をするということが大切だと思うんですね。そこでですね、あわせて防災訓練もですね、こうした単位で行うことが大事だと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
25 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
26 ◯市民局長（鈴木英一君） 地域の人と連携して避難することについては、災害時に援護が必要な方々の安否確認や実際に避難する際の支援、また、避難所での日々の生活を考慮しますと、大変大切なことと考えておりますので、自助、共助の観点から、町内自治会や
自主防災組織の結成促進に努めているところであります。また、自治会単位の防災訓練についてですが、地域の防災力を向上するために大変有効であると考えております。このため、
町内自治会単位などで結成されている
自主防災組織に対して、訓練等の活動を行った場合に助成をしており、昨年度は681の
自主防災組織が市が実施する防災訓練とは別に避難、消火、救出救護訓練などを実施しております。
27 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
28 ◯53番（福永 洋君） 千葉市のですね、
地震ハザードマップは大変有効だと思います。今回どのように機能したのか、あわせてですね、そこに水や食料、井戸水、備蓄品、医療支援なども示して活用しやすくすること、それから、基本的にですね、地域のコミュニティーを優先した防災計画にして、弱者に必要な支援ができるようにするべきではないか、お答えください。
29 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
30 ◯市民局長（鈴木英一君）
地震ハザードマップは、千葉市
耐震改修促進計画の一環として市民の地震に対する防災意識の向上と建物の耐震化の促進を図るため、
東京湾北部地震を想定地震として各区ごとに作成し、平成21年６月に
新聞折り込み等で配布したほか、ホームページで公開しておりますので、今回の震災においても耐震化の促進等において機能しているものと考えております。また、今回は、避難する際に歩行等の障害となる建物の倒壊などはありませんでしたが、避難場所への避難路を決定する際に参考となるものと考えております。現在、市で作成している
地震ハザードマップそのものに、さまざまな情報を掲載することは、紙面の大きさや見やすさの観点から難しいと考えておりますが、地域で防災マップを作成する際には、
地震ハザードマップや
区ガイドマップに掲載している防災関係情報と、水、食料の確保、医療支援、避難路の確保などの地域の特性を考慮した情報を書き入れて活用できるよう支援してまいります。現行の
地域防災計画においても、地域住民が主体となって災害時要援護者の支援を行うことを基本的な考えとしており、千葉市災害時要
援護者支援計画における支えあいカードを地域で作成していくことなどの支援に取り組んでまいります。
31 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
32 ◯53番（福永 洋君） 続いてですね、市役所の防災機能についてお尋ねいたします。
大震災で市役所機能が破壊をされて行政実務ができない自治体がたくさん出ました。市役所機能が破壊されることは余り想定されてこなかったと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、今度の震災で壊滅的な打撃を受けた自治体から千葉市は何を学んだのか、最初に伺います。
33 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
34 ◯市民局長（鈴木英一君） 市役所等の施設の大規模な被害のみでなく、職員の被災も想定し、住民による避難所運営など地域力を生かした対策と継続すべき事業や新たに発生する事業等を絞り込んだ事業継続計画の策定を行うこと、また、他の自治体と
カウンターパート方式での相互応援を行うなど、広域的な対策を講じておくべきことなどであります。
35 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
36 ◯53番（福永 洋君）
プロジェクター、これはですね、陸前高田の市役所ですね。それから、これはその前ですか、これは大船渡市役所ですね。これは余り打撃を受けなかったわけです。これは大船渡の港ですが、これは壊滅的な打撃を受けております。これは釜石市役所なんですね、ここは３階建てでしたかね、１階と地下が被害を受けておりました。それで、これはその市役所の前の通りですが、傾いて、もうこんなものじゃない、もっとひどい状況でしたけれども、ここをですね、私はですね、この特に陸前高田はですね、私は何年か前にまちづくりのことで伺いまして、そのとき同僚の及川議員に紹介していただいて、まちづくりのことをちょっと、いろいろ教わりました。で、その方はですね、避難指示をしながらですね、自分で一たん、事務所へ送っていって、もう１回助けに行って、それで亡くなられました。本当に胸が痛む話でありまして、ただですね、そういうことを同時に、残念ながら、そういう自治体の拠点としてですね、千葉市はですね、市役所本庁、区役所というところは、これを考えてみますとですね、防災拠点とならなきゃいけないと思っているわけです。その点でですね、こうした事例を踏まえて、千葉市の本庁舎、区役所の防災機能についてどのようになっているのか、改めてお尋ねをいたします。
37 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
38 ◯市民局長（鈴木英一君） 現行の
地域防災計画では、必要不可欠な
災害応急復旧対策を単独で講じるための市の現場活動拠点として、区役所等を地区防災拠点と位置づけております。
39 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
40 ◯53番（福永 洋君） 市役所のですね、私は機能は大変大事なところでして、その住民基本台帳がないというふうになりますとですね、これはどうするかって大変なことですね。陸前高田は仮設でやっておりますから、とてもじゃありませんが、行政の実務はほとんど果たせない、少しずつ回復していると思うんですけれどもね、そういう点で、改めてこの点の強化を求めておきたいと思います。
次にですね、
自然エネルギーについてお尋ねをいたします。
原発問題でですね、
自然エネルギーのですね、この本格的な導入と低
エネルギー社会に向けて全力で国も地方自治体も取り組んでいかなければならないというふうに思います。
そこで伺いますが、福島原発の事故があり、原発に対する自治体の対応も問われています。千葉市はですね、原発問題、エネルギー問題について、どのような見解を持つのか、お尋ねをいたします。
41 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
42 ◯環境局長（山田和雄君） 福島第一原発の事故を受けて、昨年６月に国が策定した
エネルギー基本計画の見直しが進められておりますが、原発問題については慎重な議論が必要であると考えており、今後、国の動向に注視してまいります。
43 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
44 ◯53番（福永 洋君） この写真はですね、高知県の梼原という町でして、ここはですね、木造の総合庁舎ですね。それから、これは小水力発電です。これはペレットでバイオマスですね。木質のバイオマスです。これは風力発電ですね。この町はですね、人口4,625人ですが、
自然エネルギーに取り組んでですね、電力自給率の27％を賄っております。で、さらにそれを高めようとしているわけですね。ここはですね、いろんなところで表彰を、こういうことで表彰されております。私はですね、千葉市はこの梼原町とは違うですね、自然条件は全く異なりますが、千葉市に合った
自然エネルギーの取り組みをさらに強化をすべきではないのか、このことについてお尋ねをいたします。
45 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
46 ◯環境局長（山田和雄君）
自然エネルギーの利用促進を図るため、住宅や公共施設への
太陽光発電設備の導入や熱利用の普及、拡大に努めております。本年度は、
住宅用太陽光発電設備助成の応募が多く、節電への取り組みを促進するため100件の追加補助を行うこととしております。また、８月２日に本市で開催いたします九都県市
再生可能エネルギー活用セミナーにおきまして、千葉市の取り組みを紹介することとしております。
47 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
48 ◯53番（福永 洋君） ここですね、千葉市に合った、この、私は提案しておきますが、千葉市に合った
自然エネルギーを活用するですね、市民、企業、専門家の参加でですね、
自然エネルギーの本格的な導入と低エネルギーの千葉市に向けた取り組みを行うことを求めます。
49 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
50 ◯環境局長（山田和雄君） 市民、事業者などで構成いたします千葉市地球温暖化対策地域協議会の中に再生可能エネルギー分科会を設置しており、そこでは、東京ガス株式会社と共同で太陽熱を利用した給湯設備モデル事業の実施や地球環境保全セミナーの開催など、省エネルギーに向けた普及啓発活動に取り組んでおります。
51 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
52 ◯53番（福永 洋君） 具体的にですね、もっと取り組まなきゃいけないと思っております。
続いてですね、放射能汚染についてお尋ねをいたします。
原発事故はですね、さらに被害が広がっておりますが、私は環境の面からお尋ねをしたいと思います。私どもはですね、原発からの撤退を求める署名活動を今行っているところです。
そこでお尋ねいたしますが、緊急の課題はですね、原発を安定させて、これ以上の汚染を出さないことであり、国内の英知を集めてさらに広く世界的な協力を得て全力で対応すべきではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
53 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
54 ◯環境局長（山田和雄君） 現在、国では国内の原子炉プラントメーカーを初め、フランス、アメリカの民間会社などから技術的な支援を得て、事態の収束に全力で取り組んでいると承知しております。
55 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
56 ◯53番（福永 洋君） 被曝を避けるためにですね、適切な避難、被曝の可能性のある地域のですね、全住民の健康のフォロー、そして生涯にわたる健康調査が必要ではないかと思いますが、お答えください。
57 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
58 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 現在、千葉市内の大気、水道水、食品等の放射能検査におきましては、いずれも暫定規制値を下回っておりますことから、現時点では、市民の被曝線量の測定は必要ないと考えております。なお、放射線の被曝線量の測定や健康調査などについては、対象とする地域や対象者の選定、被曝線量の測定方法、問診項目や検査などについて統一的な基準を作成し、国が実施すべきものと考えています。
59 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
60 ◯53番（福永 洋君） そこで、環境局長にお尋ねいたしますが、今ですね、保健福祉局長はですね、被曝量の測定は必要でないということですが、これは環境的に言って問題はないのか、お答えください。
61 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
62 ◯環境局長（山田和雄君） 食品や市内の空間放射線量率は暫定基準値を下回っております。市民の被曝線量を測定する必要はないものと考えております。
63 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
64 ◯53番（福永 洋君） 問題はですね、被曝が必要がないということについて、国も市も要らないと。しかし、なぜですね、市民が実地測定をしなきゃいけないか。この放射能汚染の問題については知見がないわけですね。疫学的に対応するにはですね、地方自治体が、国がやらないんだったら、一緒になってやらないというんではですね、何のために地方自治体があるのかと、何のために環境局が存在するのかということになりませんか。お答えください。
65 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
66 ◯環境局長（山田和雄君） 現在、国のほうに九都県市を通じまして、統一的な基準ですとか、測定に対する費用など、いろいろ国に対して要求をしておりますので、その中でやっていきたいというふうに考えております。
67 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
68 ◯53番（福永 洋君） あのですね、それが答弁になっているかどうかってわかりませんが、市民にとって安全、健康を守るというのは市の第一義務だと思うんですよ。いいですか、これから50年やらなきゃいけないと専門家は言っているわけです。その距離は、これは飯舘村ですが、距離の問題ではなくて、離れているところなんですね。確かにこれは高いわけです。これは当時は計画避難のところで、自主避難から計画避難になりましたから、これはもう、牛もいないと思うんですけれどもですね、問題はそう簡単なことではないと思うんですね。住民の要求があれば直ちに健康調査をする、例えば今後どういうふうにしていくのかというスキームをちゃんと示すべきではないのか、お答えください。
69 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
70 ◯環境局長（山田和雄君） 大気におけます放射線量率については、今後、定期的に実施するとしております。県内の周辺自治体などと測定頻度、測定地点などを含めて、千葉県を含めてですね、協議、調整をして実施したいというふうに考えております。
71 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
72 ◯53番（福永 洋君） ちょっとですね、その協力するというのは、千葉市が独自に何をするかということをちゃんと明確にするべきだと思うんです。残念ながら、国の発表、東電の発表をですね、市民は信頼しておりません。そこで頼りになるのは地元自治体しかないわけですよ。そこがどういう機能を果たすか問われていると私は思います。
続いてですね、毒ガスの処理施設の問題についてお尋ねをいたします。
３月に質問しましたが、その後の問題についてお尋ねをいたします。
毒ガス弾処理はですね、安全第一で速やかに無害化処理をする。これはもう原則だと思うんです。
そこで伺いますが、このですね、毒ガスはどこで製造されて、現在なぜ長沼原にあるのか。国際法で使用禁止の毒ガス弾がなぜ製造されたのか。これまで国内のどこで処理をされているのか、担当部署はどこか、お尋ねします。
73 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
74 ◯環境局長（山田和雄君） 平成15年、環境省がフォローアップ調査をいたしました旧軍毒ガス弾等の全国調査では、今回の化学弾がどこで製造されたかは確認できませんでした。また、これまでの国内の処理状況ですが、北海道の屈斜路湖で、北海道と防衛省、福岡県の苅田港で国土交通省が処理しております。
75 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
76 ◯53番（福永 洋君） 旧日本軍の毒ガス弾は何発製造されてですね、国内のどこに保管されて処理をされたのか。日本軍の証拠隠滅、米軍などの連合軍の命令での処分があるようですが、稲毛区の毒ガス弾はどちらなのか、稲毛区長沼原の毒ガス弾の実態調査を行うべきではないか、お尋ねいたします。
77 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
78 ◯環境局長（山田和雄君） 旧軍毒ガス弾等の全国調査では、終戦時の情報として、生産・保有状況については、全国で34カ所、廃棄等につきましては44カ所の地域が報告されております。長沼原の化学弾の製造や廃棄の状況は不明です。また、終戦後年数が経過していることから、さらなる実態調査は困難であると聞いております。
79 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
80 ◯53番（福永 洋君） 処理施設の入札についてお尋ねをいたします。
私は、３月議会でＪＦＥエンジニアリングが落札すると申し上げました。その結果と入札業者名、落札価格についてお尋ねをいたします。また、不自然なことはなかったのか。
81 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
82 ◯環境局長（山田和雄君） 環境省が本年３月25日に入札を行い、ＪＦＥエンジニアリング株式会社が14億円で落札したと聞いております。応札業者については公表されておりません。なお、入札は厳正に行われたと聞いております。
83 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
84 ◯53番（福永 洋君） まずですね、この入札の結果ですけれどもですね、まあ予定どおりになったわけですが、これでいいのかどうかについては、また申し上げますが、まずはですね、この毒ガス弾処理の問題についてですが、もっと私はですね、市民に対して説明責任を果たすべきではないのか、お尋ねいたします。
85 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
86 ◯環境局長（山田和雄君） 平成19年８月、化学弾が発見されて以来、国、千葉県、千葉市、四街道市でつくる現地連絡協議会で、発見された経緯、現地調査の実施、砲弾の回収状況など、作業の節目ごとに住民説明会を開催いたしました。回数につきましては、長沼原地区で５回、蘇我地区で３回の住民説明会を開催してきたところです。
87 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
88 ◯53番（福永 洋君） この議会でですね、ＪＦＥ工場のところのですね、県有地の視察を行いました。環境省の方も説明に来られましたけれどもですね、まず、東日本大震災級の地震に耐えられるのか、液状化、津波のおそれはないのか、聞いておきたいと思います。
89 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
90 ◯環境局長（山田和雄君） 今回設置いたします無害化処理施設は、強固な平板基礎を採用することで、液状化による不同沈下に対応する施設構造となっております。なお、津波対策につきましては、予定地には高さ4.9メートルの護岸堤防が設置されていることから、今回の震災はもとより、歴史的に見ても想定される津波に対して十分に安全が確保されております。
91 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
92 ◯53番（福永 洋君） 現在ですね、これは福岡県の苅田港にあります毒ガス弾処理施設、国交省がやっているわけですが、この施設の概要ですね、これは砲弾をですね、海水からとったものですから、そのまま海水として保管をしなければいけないというのがこのところですね。これはその工場の中、これはシェルターですね。ここでまあ、厳密に処理をされております。で、この問題はですね、制御爆破か過熱燃焼のどちらかということですが、当然、千葉市の処理施設とはそう違いはないと私は考えます。そこでですね、この苅田港はですね、国土交通省が処理を行っております。なぜ千葉市は環境省なのか、なぜ防衛省がかかわらないのか、お尋ねをいたします。
93 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
94 ◯環境局長（山田和雄君） 化学弾の処理につきましては、平成15年の閣議で、国有地につきましては所管省庁、それ以外の土地については環境省が行うことと決定され、化学弾等が発見された場合には、防衛省と協力して警察庁及び消防庁と連携しつつ処理などを行うこととされております。本市の事案につきましては、民間研究農場で発見されたことから、環境省の所掌となっております。
95 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
96 ◯53番（福永 洋君） それはあなたの説明、答えだと思うんですが、なぜ、その出たところによってそれぞれが、その過程は何なのか、説明をいただきたい。
97 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
98 ◯環境局長（山田和雄君） 化学弾の処理につきましては、平成15年、茨城県で発見されました化学弾の処理をめぐりまして閣議の中で決定されたというふうに聞いております。
以上です。
99 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
100 ◯53番（福永 洋君） 閣議で決定されたことはわかっております。なぜそうなったかの説明をいただきたいと申し上げているんです。
101 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
102 ◯環境局長（山田和雄君） 当時の平成15年の閣議で決定されたことについて、それ以上のことについては承知いたしておりません。
103 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
104 ◯53番（福永 洋君） 私はですね、住民に対する責任として、なぜそうなったのか、ちゃんと問い質す必要があるんではないでしょうか。それをしなかったんですか。
105 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
106 ◯環境局長（山田和雄君） その点につきましては、環境省のほうに千葉市として現地連絡協議会などを通じてですね、申し入れはしてあります。
107 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
108 ◯53番（福永 洋君） 申し入れとかいう問題ではなくて、なぜそうなって、防衛省はかかわらなくて、苅田港では国土交通省でやって、千葉市は環境省がやるか。これはですね、市民にとって理解しがたいことなんです。それは国の方針かもしれません。しかし、それにかかわる住民にとって困ることですね。
次に伺いますが、一つはですね、有機砒素の処理の問題です。無機砒素に変えることはできてもですね、無毒化そのものをすることはできません。最終的に砒素をどのように処理をするのか。
109 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
110 ◯環境局長（山田和雄君） 処理後の砒素を含む廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にのっとりまして、産業廃棄物として適正に処理されるものと聞いております。
111 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
112 ◯53番（福永 洋君） 適正に処理という問題は、それは適正ですが、全くわからない。具体的にどうしてこの砒素を処理するのか、具体的にお答えください。
113 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
114 ◯環境局長（山田和雄君） 無害化処理施設の最終工程の中で、高温に燃焼して砒素を分解するというふうに聞いております。
115 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
116 ◯53番（福永 洋君） 分解する。そのあと、砒素をどうするかと聞いているわけです。
117 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
118 ◯環境局長（山田和雄君） その時点で、砒素はないというふうに聞いております。
119 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
120 ◯53番（福永 洋君） それは重大な答弁のミスではないかと思いますが、砒素はなくならないと私は申し上げたはずです。なくなるんですか。それから、もう時間がないので、どのぐらいの砒素が出るのか、お答えください。
121 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
122 ◯環境局長（山田和雄君） 現在、175発の化学弾があります。95式Ｐ弾１発当たり砒素が0.154キログラムありますので、175発の合計値につきましては、砒素が27キログラムあるというふうに想定されております。
123 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
124 ◯53番（福永 洋君） この砒素そのものの無毒化はできないわけで、どうするのか、最終的にこれはどうするのかについてですね、私はもう少し説明をいただきたいと思うんですが、ちょっと次に移ります。
一つはですね、これは化学兵器禁止機関ＯＰＣＷのもとで行わなければいけませんが、これはいつ、ここに報告をしたのか、お尋ねいたします。
125 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
126 ◯環境局長（山田和雄君） 化学兵器禁止機関による査察等については、まだ具体化はされておりません。今後、無害化処理施設の設置工事が進捗し、無害化処理の見通しが確立した段階で具体化していくものと思われます。
127 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
128 ◯53番（福永 洋君） このＯＰＣＷはですね、国際機関であってですね、この化学兵器使用禁止のいろんな指導、査察をすることになっているわけです。なぜ、今まで１回もですね、住民説明会で説明をしなかったのか。
129 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
130 ◯環境局長（山田和雄君） 化学兵器禁止機関による査察等について具体化されていないということで、説明等については行われなかったというふうに理解しております。
131 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
132 ◯53番（福永 洋君） 今ですね、このことは苅田港ではずっと３回も４回もやられているわけです。それを抜きにしてですね、千葉市ではそれを一切説明しないということは、私はですね、市の怠慢としか言いようがないと思うんですよね。この問題は、勝手に処理をすることはできないわけです。国際、この関連条約の中できちんとした処理をしなければいけないとなっているわけです。なぜ、そういう説明を最初からしないのか。いずれ想定されるとしてもですね、じゃ、聞きますが、一体何人、どのぐらいの体制で調査するのか、お尋ねをしておきます。
133 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
134 ◯環境局長（山田和雄君） 化学兵器禁止機関によります査察等が具体化した段階でですね、住民説明会等で発表していきたいというふうに考えております。
135 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
136 ◯53番（福永 洋君） それはちょっとですね、言い逃れというかですね、苅田港では3,000発の毒ガス弾処理をしたわけです。そこで一番大きな問題は、もともと住民は、何でこれがですね、国際機関から来て査察をするんだというところで、住民はですね、これは大変なことだということになっているわけです。逆のそのことによって住民の理解も深まったわけですよね。当然、これは直ちにですね、発見された段階でＯＰＣＷに報告する義務があると思うんです。なぜそれをしないのかということと、それから、処理についてはですね、これはもう確かに、これは悪魔の兵器で毒ガス弾があってはいけないわけですが、どう処理をするかについて、これも国際機関が入ってちゃんと処理をしますということをきちんとですね、最初からやるべきではないのか。これは、その後だということではなくて、全くそのことを知らなかったのか、お尋ねをいたします。
137 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
138 ◯環境局長（山田和雄君） 今後、無害化処理施設の設置工事が進捗いたしまして、無害化処理の見通しが確立した段階で化学兵器禁止機関による査察等が具体化するものと思います。
139 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
140 ◯53番（福永 洋君） 問題のすりかえでしてね、これは、処理をするに当たっては、ＯＰＣＷの査察がなければ処理できないんですよ。それをですね、最初からやらなきゃいけないことを最初から住民に説明しないというのはですね、環境局というのはですね、だれのためにあなたは仕事をしているのかということになると思うんです。私はですね、昔、公害運動をやられたときには、やっぱり住民の側の命と健康を守るという観点で、公害運動というのはやったと思うんですね。こうした中ですね、本当にまやかしの答弁としか言いようがありませんが、きちんと住民説明をすべきだと思うんです。苅田町のいいところは、私は町長が知事に対してですね、それから国に対して、何度もこのことについてどうするんだと申し入れしたわけですよ。そういうですね、一つには、先輩の都市のですね、やり方を何で学ばないのかなと思うんですね。それから、説明会を申し上げましたが、もう苅田町はですね、もう十数回といいますか、もう議会の中に集まってですね、全員協議会だとか、それから説明会、それから、この話を聞いてもですね、３年ぐらい聞いてやっとわかるぐらいの話なんです。なぜかというと、この毒ガス弾って、なかなか市民にとって理解しがたい問題なんですよ。私は今、千葉市はですね、とにかく早く処理をすればいいんだと、そういうことでやっていこうとしているんではないかと思います。極めて、それはですね、不十分な答弁だと言わざるを得ません。
続いてですね、緊急電源設置についてお尋ねいたします。
今回の出力ですね、33万キロワット、３台のガスタービン発電で、千葉市への環境にはどのような影響を与えるのか。
141 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
142 ◯環境局長（山田和雄君） 環境への影響についてですが、使用される燃料はＬＮＧ液化天然ガスであることから、硫黄酸化物やばいじんは発生いたしません。窒素酸化物につきましては、大気汚染防止法の排出基準は下回っており、予測結果からも環境への負荷は少ないものとされております。しかしながら、現在稼働中の施設に適用されている協定値を超えることから、早急に脱硝装置を設置するよう求めております。
143 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
144 ◯53番（福永 洋君） この新規電源設置でどのように地球温暖化対策が行われるのか。環境アセスはですね、まあ特例を設けるとしてもですね、再生可能エネルギー、そういうものを使うべきではないのか、お尋ねいたします。
145 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
146 ◯環境局長（山田和雄君） 今回、千葉火力発電所に設置されるガスタービン発電設備は、ＬＮＧを燃料としておりますので、二酸化炭素の排出量の少ない施設となっております。なお、この施設は緊急設置施設であることから、排熱を再利用するコンバインド化はされておりませんので、省エネルギーの視点からさらなる熱効率の向上を図るよう求めてまいります。
147 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
148 ◯53番（福永 洋君） とにかく緊急ですのでね、やむを得ない。しかし、条件としてはですね、コンバインドサイクルでない旧型のＬＮＧ発電はですね、最新型に更新をすべきではないのか。あわせてですね、千葉市の電力の発電量はどのぐらいで、千葉市内での消費電力は幾つなのか、余剰する電力は何万キロワットで、どこに送電をされているのか、伺います。
149 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
150 ◯環境局長（山田和雄君） 省エネルギーの視点から、コンバインド化を含め、さらなる熱効率の向上を図るよう求めてまいります。また、市域の電気消費量は、平成21年度千葉火力発電所の総発電量のおおむね２分の１相当の約94億キロワットとなっております。
151 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
152 ◯53番（福永 洋君） あのですね、千葉市内の発電、千葉火力がどのぐらい発電しているのか、で、それをですね、市内の消費電力は幾らと聞いたのです。で、残っている電力はどこへ持っていっているんだと聞いたわけですから、ちゃんとお答えいただきたいと思います。
153 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
154 ◯環境局長（山田和雄君） 千葉火力発電所の総発電量につきましては、その他の首都圏エリアに送電されているというふうに聞いております。
155 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
156 ◯53番（福永 洋君） ちょっとあいまいな答弁でですね、これは288万、千葉市内でおおむね88万、残る200万は東京に持っていっているわけです。私は議会で何度もこれは聞いているわけですけどね。で、これはですね、千葉市はですね、これによって100万キロを追加しますから、５ppmから50ppmになる。これがふえるわけです。こういうやり方でいいのかと思うんですね。これはですね、やっぱり、これは地域の環境のあり方について、もう一度考え直さなきゃいけないと思うんですが、きょうはこの辺にしておきます。
続いてですね、高齢者問題についてお尋ねをいたします。
介護保険制度でございます。
介護保険の制度が実施されて10年になります。当初の理念であった介護の福祉化、これはですね、介護給付の適正化という、必要な人にとって必要な給付が受けられないことがありますが、そこでお尋ねいたします。
今度の介護保険の改定はですね、軽度者を介護保険から外そうとするものではないのか。目的はですね、公費の抑制、医療保険より安上がりの介護保険へ向かってですね、医療から介護へ、入院から在宅への流れで、利用者にはですね、サービスの低下につながるのではないか、お尋ねをいたします。
157 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
158 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 今回の改正は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を目指すものであります。具体的には、単身や重度者の要介護者にも対応できるよう、24時間対応の新たなサービスの創設や利用者の状態像に合わせ、見守り、配食なども含めた生活を支えるための介護予防・日常生活支援総合事業が導入され、利用者にとってきめ細やかなサービスの提供が可能になるものと考えています。
159 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
160 ◯53番（福永 洋君） 次にですね、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則についてお尋ねいたします。
この原則についてわかりやすく説明をいただいてですね、千葉市の対応についてお尋ねをいたします。
161 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
162 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 昨年６月に閣議決定されました財政運営戦略で示されたもので、歳出増または歳入減を伴う施策の新たな導入、拡充を行う際は、原則として恒久的な財源を確保するものとする考え方と認識しております。将来にわたって安定的に制度を運営し、高齢者の暮らしを支えていくためには、財源の問題は極めて重要な課題でありますので、今後も国の動向を注視してまいります。
163 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
164 ◯53番（福永 洋君） この原則に基づきますと、パイは決まっていまして、その中で制度をつくるわけで、結局、全体としてはですね、全体のレベルが落ちることは間違いないと思っております。このままいきますとですね、市民の負担増と介護の市場化につながっていくのではないか、お尋ねをいたします。
165 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
166 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） これからの高齢者増に伴って介護給付費の増加が見込まれ、一定の保険料の負担増は避けられないところですが、急激な保険料の上昇を抑えるために、平成24年度限りではございますけれども、法改正により、都道府県の財政安定化基金の一部を取り崩せることになりました。また、介護保険制度は、介護を社会全体で支える仕組みとして、サービスの向上を目指し、民間事業者やＮＰＯ法人なども含めた多様な主体によるサービスの提供が図られてきていると考えています。
167 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
168 ◯53番（福永 洋君） 介護保険が10年になりました。制度が発足してですね。とにかく、利用させない、利用できない制度になっているというふうに思います。特にですね、家族の介護の負担の問題はですね、深刻な社会問題になっております。昔は親なきあとの介護問題というふうに言っておりましたが、今は老障介護という言葉になりました。先だって、きょうされんが調査をしたですね、家族の介護状況ということで、これまでの最高齢の介護者の実態はですね、94歳の父親がですね、58歳の精神障害者の娘さんを介護しているということがありました。大変深刻な問題であります。そこでですね、本来こういう方々は、介護の社会化を求めているわけですが、その実態とはほど遠い。
そこでお尋ねいたします。
この老障介護の千葉市の実態についてお尋ねをいたします。
169 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
170 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 老障介護の本市での実態は把握しておりませんが、障害者手帳の所持者や福祉サービスの利用者の中で、65歳以上の方が年々ふえている傾向にございます。また、平成21年度に実施した実態調査では、知的障害者の方の３割は親の介護を受けていること、また、障害者相談員などから、保護者の高齢化に伴うさまざまな相談がふえているということも伺っておりますので、本市でも介護する側の高齢化は確実に進んでいるものと思われます。
171 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
172 ◯53番（福永 洋君） 老障介護というのはですね、老老介護と並んで実に深刻な問題であります。この10年間で高齢者世帯における介護無理心中は400件を超えていると言われております。介護保険制度が施行されてもですね、なお、ふえ続けているわけです。
そこでお尋ねいたしますが、老障介護は何が問題なのか、なぜ深刻なのか、なぜ行政の手が行き届かないのか。
173 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
174 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 障害者の親御さんは、この子を最後まで支えなければいけないという思いが大変強く、御自身が高齢となりましても、体力的にも精神的にも限界まで家族中心の介護を続けてしまいがちです。その結果、社会から孤立してしまうというのが老障介護の深刻な点だと考えています。こうした場合、民生委員や相談機関への相談もないことから、行政の手が届きにくい要因となっているものと考えます。
175 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
176 ◯53番（福永 洋君） 次にですね、高齢者施設の問題についてお尋ねをいたします。
老老介護、老障介護、深刻な問題です。住みなれた地域にですね、高齢者施設を市内に建設することを求めます。私は中央区ではですね、旧市立病院跡地にですね、特別養護老人ホームの建設を急ぐべきではないのか、お尋ねをいたします。
177 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
178 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 旧市立病院跡地は既存建物の解体や土壌汚染調査などに多額の費用を要するなど、さまざまな課題がございますので、今後、全庁的に跡地利用を検討する中で整備の可能性についても検討してまいります。
179 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
180 ◯53番（福永 洋君） 早急に建設をしていただきたいと思います。
最後に、障害者問題についてお尋ねをいたします。
今、千葉駅の駅舎の改造が行われておりますが、障害者の人たちがですね、利用しやすい千葉駅を考える会ということをですね、今発足させて、切実な意見、要望があります。
そこでお尋ねいたしますが、障害者団体と協議を重ねて利用しやすい千葉駅にするべきではないのか。あわせてですね、工事完成までに点字ブロックなどを統一されたものにする。その設計の段階から視覚障害者の意見を反映させる。千葉駅のトイレですね、事前に意見を聞いて設計に生かしてほしい。こういう声を千葉市はどう考えるのか。あわせてですね、ホームに駅員の配置を求めております。行き先案内の放送。それから点字ブロックの凹凸をはっきりさせる。車いすが通れる改札にしてほしい。こういう要望について、千葉市の対応をお尋ねをいたします。
181 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
182 ◯都市局長（鈴木達也君） ＪＲは、公共交通機関の旅客施設に関する円滑化整備ガイドラインを踏まえまして新しい駅舎等を整備するとしておりますけれども、障害者が利用しやすい駅舎となるよう障害者の皆様の意見を聞いていくこと。また、点字ブロックやトイレ等については利用者の皆様の御意見を聞くこと。こういった形で駅舎の整備が進められるよう、ＪＲに要望してまいります。
183 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
184 ◯53番（福永 洋君） 私はですね、ＪＲの話はですね、市町村から聞いているからいいということなんですね。しかしですね、いろんな団体の意見を広く聞いて、今、設計の段階でこれを反映しなければ、またこの議会でですね、ここを改善しろということになるわけですね。やはり私はＪＲが公的な会社というか、社会的存在であるならば、いろんな意見を聞いてですね、これは設計段階からこうしたバリアフリーについて生の声を聞いて改善をすべきだと思うんです。そこで、例えばですね、この今やらなきゃいけないことは何かというと、多目的トイレのことなんですけれどもね、これはですね、私も考えなかったんですが、本来、多目的ってだれが使ってもいいわけですが、これは障害者優先にしてほしいと。なぜかというと、高校生が中に入って出てこないと。それから競争で、車いすとですね、普通並ぶとですね、入ってしまわれるから、私はいつもトイレに入れないんだと。ここはですね、私は今まで多目的トイレをつくっていって、だれでも使えるようにと言っていたんですが、こういう状況では切実な問題があるわけです。ここはですね、簡単なことですが、障害者優先というシールを貼っていただいてですね、そういう具体的な切実な声なんですね。これについて、お答えを求めておきます。
185 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
186 ◯都市局長（鈴木達也君） 多目的トイレにつきましては、その利用実態を把握し、適切に対応するようＪＲに要請してまいります。
187 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
188 ◯53番（福永 洋君） ぜひですね、千葉駅はですね、私はやはり千葉駅前の点字ブロックは日本で一番すばらしい点字ブロックを敷設をされるよう千葉駅もですね、私はそういう意味では障害者バリアフリーの駅になるようにですね、ぜひね、全力を尽くしていただきたいと思います。
次にですね、障害者基本法についてお尋ねをいたします。
現在、国会でですね、障害者基本法が議論されて決定をしました。これ2006年の国連総会で採択をされたですね、障害者権利条約はですね、21世紀最初の人権条約ということなんです。もう長い間この問題に取り組んできた方々にとってみればうれしいことだったんですが、しかしですね、今整備をやっているのはですね、障害者抜きに障害者基本法の策定を決めまして、やりました。そこでですね、私はですね、このことについて、まず障害者基本法はこの全体の基本法ですから、一たん、これは我が党も賛成をしたところであります。しかし、問題点はあるわけです。
そこで、千葉市はですね、私は当事者である障害者の意見を聞いて障害者基本法の改正を行うべきと考えないのか、お尋ねをいたします。
189 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
190 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 障害者基本法の一部改正案は、すべての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるとの理念が目的規定に明記されるなど、障害のある方やその家族が過半数を占める障害者制度改革推進会議の意見を踏まえ、見直しを図ろうとするものと考えています。
191 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
192 ◯53番（福永 洋君） 今回ですね、介護保険法とか障害者基本法とか、かなり重大なですね、国会で議論されたんですが、残念ながら、震災の影響でほとんどマスコミがこれを取り上げていないという状況があるんですが、残念なことですが、改めてこれについてはですね、申し上げたいと思います。
次に移ります。次に、成年後見制度の問題ですね。
最初にですね、成年後見で選挙権の問題です。この制度の利用ですね、選挙権が失われる問題について、千葉市の考え方をお尋ねをいたします。それから、千葉市内で該当する人は何人いるのか。私は社会参加を大切にすることは基本問題だと思うんですね。障害があるからといって成年後見を受けたら選挙権がなくなる。私はこれはもう完全にですね、法律の不備だと思っております。この法改正をすべきではないのか、国に求める気はないのか、これについてお答えください。
193 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
194 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 初めに、成年後見人制度は、主に財産管理のための制度であり、選挙権の行使を失う現在の公職選挙法の規定は、法のもとの平等を保障する憲法に違反するとした訴えが東京地裁などへ提訴されておりますので、現段階では、これらの訴訟の行方を見守りたいと考えております。
次に、４月に執行いたしました統一地方選挙での選挙人名簿登録者数76万6,128人に対し、市内の該当者は741人です。
最後に、選挙は選挙人が自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることが基本でありますことから、選挙権、被選挙権の行使におきましては、政治的権利に対する本人の判断能力の程度が極めて重要であります。したがいまして、被後見人となられた方の中に、みずからの意思で選挙権を行使できる方がおられる場合には、投票が行われるよう制度改正が必要であると考えておりますことから、これらの検討につきまして指定都市選挙管理委員会連合会に働きかけております。
195 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
196 ◯53番（福永 洋君） この問題はですね、法務大臣も、おかしいというふうに答えているわけですね。財産の管理とですね、選挙権は別問題でありまして、私はこういう方にこそですね、選挙権を行使をできるようにすべきだということをですね、改めて申し上げてですね、選管、私たち地方議会もね、法改正を早く求めていくべきだと考えております。
続いてですね、今、写真がありますが、成年後見センターはですね、ハーモニープラザの中にあります。非常に狭くてですね、業務も十分ではないと思うんですね。いまだかつて、この施設にはですね、ポストがないわけですよね。ここで事務の人が働いているわけですが、もっとこれ、その隣、右側で市民がこの成年後見の相談をするわけです。これだとですね、仕事以前の問題があるんじゃないかと思うんですが、至急、速やかな改善を求めるものです。お答えください。
197 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
198 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 成年後見支援センターは、制度の普及啓発や各種相談に対応するための拠点として昨年４月に設置したもので、現在、多少の手狭感があるのは承知しております。今後、高齢化の急速な進展により利用者の増加が見込まれることや現在育成中の市民後見人の活動スペースを確保する必要があることなどから、市民の方がより相談しやすい場に工夫してまいります。
199 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員。
200 ◯53番（福永 洋君） まあ、これを見てですね、多少手狭感というかですね、手狭どころじゃありませんで、それはまあ、そういう認識があるかもしれませんが、そうではないと私は思うんです。問題はですね、権利擁護センターという時代からずっとあって、その最初はですね、今はきぼーる、立派なビルがありますが、その前の扇屋という百貨店の１階のですね、（聴取不能）100％いうことの中にあってですね、それからですね、ショート。ショートしなかったんで、そういう中で仕事していたわけです。今これまた来るっていうね、何でこれ続けてですね、こんな場所に置かなきゃいけないのか。まあ人権問題のように私は思っているんです。問題はですね、外郭団体はこんな待遇をされていいのかと思うんですね。
201 ◯議長（小川智之君） 残り30秒です。
202 ◯53番（福永 洋君） （続）これは処遇としてですね、これは総務局長の担当かもしれませんが、私は区役所の４階が空いているわけですから、そういうところを使ったらどうか。もうずっと空いているんですよ。なぜ、それで使わないのか、お答えください。
203 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。保健福祉局長。
204 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 中央区役所のほうの利用につきましては、今、全庁的に調査も進んでいるところでございますけれども、業務の関係で委託をしております社会福祉協議会とよく相談をさせていただきたいと思っております。
205 ◯議長（小川智之君） 福永洋議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。18番・山本直史議員。
〔18番・山本直史君 登壇、拍手〕
206 ◯18番（山本直史君） 未来創造ちばの山本直史です。４月に行われた選挙では、私の信念から、候補者がお願いする選挙より、有権者から託される選挙にならなければ、自分の思いや信念を形にできるはずもないと勝手に考えまして、各方面からさまざまな厳しい意見もいただきましたけれども、１ミリの妥協もせずに信念を貫く選挙を行いました。結果は大変厳しい評価でしたけれども、再度この場に戻ってくることができました。そして、新たに未来創造ちばという６名の無所属議員からなる新しい会派を結成することになり、きょうから山本直史バージョン２としまして、本気で千葉から日本を元気にするために、まずは、この千葉市を日本のモデルにするんだ、そんな決意で与えられた任期４年間を全力で走り切ることをお約束しまして、質問に入ります。
そもそも、私が目指しているのは、千葉をだれもが住んでいてよかったなと実感できる町にすることです。だれもが口々に千葉っていい町だね、住んでいてよかったねと話すような町です。ほかの町に住んでいる人からうらやましいなと言われるような、そんな町です。未来を夢と希望に満ちあふれたものにするのは政治です。未来を絶望的にしてしまうのも政治です。夢と希望に満ちあふれた千葉市を目指すことに、だれもノーとは言わないと思います。
３月11日に発生した東日本大震災は日本の歴史を変えました。震災に見舞われる前の日本でも、世界最先端な少子・高齢化社会を突っ走っていました。地球上、世界中のどの国も直面したことのない未知の領域に突入しています。そして、少子化とは人口構造が大きく変わることを意味しています。働くことのできる人、つまり生産年齢人口が減少するということを意味しています。日本という小さな一つの国の中で、働いて納税する人がどんどん減って逆に税金を使う人が多くなったら、この国の未来はどうなるんでしょうか。この議会にも、これから10年先の千葉市が目指すべき方向を定めた千葉市新基本計画が上程されていますが、この新基本計画にも少子・高齢化による人口構造の変化への対応が記されています。日本は、今後ますます明らかに少子・高齢化社会が加速し、人口構造が変わります。人口構造が変われば、自治体運営のあり方も当然変わらなければなりません。こんなときこそ、積極的に、アグレッシブに、時代の変化に合わせていくことが必要です。町の魅力をどんどん高めて、都心に引っ越すなら千葉市だねという人をふやし、行政と市民がともに力を合わせて地域ぐるみで子育てしやすい社会環境もつくりましょう。
新たに起業する環境も整備して、人が集まり、新たに起業する人がふえてくれば、やがて千葉シフトという言葉が生まれてきます。例えば、千葉市内に新たに1,000社ぐらいが新規創業すれば、千葉市の持つエネルギーは確実に高まります。そうなれば、いずれ上場する企業も出てくるでしょうし、また、天津以外にも今後ますます成長力のある中国や韓国など、ＡＳＥＡＮ諸国の各都市と千葉市が直接的に経済交流できる仕組みをつくれば、千葉市が本来持つ魅力と可能性はさらに高まります。なおかつ、最近千葉はだいぶアグレッシブだなあとか、起業するなら千葉だよねとうわさが立つくらいがいいんです。ぜひとも、お金をかけずに規制を緩和したり、創意工夫でできる持続可能な仕組みを実現しましょう。何もなければ新たに生み出せばいいだけの話です。千葉市にさまざまな人や資源を呼び込む仕組みを、そして環境をつくることで、日本国内や世界からもさまざまなエネルギーが千葉に集まってきます。
そして、ちょうど、きのうの国会で総合特区制度法案が通りました。この法律は、特定地域で規制を大幅に緩和し、地域活性化や産業の国際競争力強化を目指す法律で、観光、環境、医療などの成長分野の施策に取り組む地域が政府から地域活性化総合特区などに指定されると、規制や課税で特例措置が適用されるという画期的な法律です。きょうの質問のタイミングは、運命的なものを感じています。例えば、千葉市が地域活性化総合特区区域に指定され、これから国が進めていく再生可能なエネルギー政策を先取りして、千葉県とも連携して再生可能な
自然エネルギーの普及を先進的に進める方向にかじを切れば、千葉市こそ世界最先端の再生可能エネルギー産業が育つ可能性もあります。千葉市なら、環境だけでなくメディカルツーリズムなどの医療分野やカジノ誘致などの観光分野にも取り組めます。おい、おい、一般質問にしてはやたらとスケールが大きい話だなと思って、お感じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、今こそ想像力を発揮し、チャレンジするスピリッツが大切です。例えば、今では日本から海外に行くのも飛行機で簡単に行けますけれども、昔は人間が鳥のように空を飛べるとはだれも考えておりませんでした。飛行機の、例えば乱暴かもしれませんけれども、夢と希望を持ってあきらめずに進むことで、物事は必ず進化すると確信しています。一番よくないのは、頭から無理だと決めつけることです。できない理由を言うのは簡単です。大切なのはどうすればできるのか、どうすれば一歩でも前に進むのかを常に考えることです。これからも積極的に提案型の質問でどんどん提案してまいります。そしてまた、千葉市は気候も温暖で都心も近く、羽田も成田の空港も近い。港もある。幕張メッセもある。日本有数のコンベンション施設です。そして、プロ野球チームもプロサッカーチームもあります。まさに千葉でこそできること、千葉でしか実現できないこと、今あるものを生かす発想で千葉の持つ潜在的な力を期待しましょう。きょうは、まさに輝かしい千葉市の未来に向けて一問一答の質問を行います。冒頭から熱き思いを話してしまいましたが、改めまして、私は未来を創造する山本直史です。どうぞよろしくお願いいたします。
それで、幕張にはコンベンション施設、幕張メッセがありますが、この幕張メッセの活用状況についてお伺いいたします。
初めに、幕張メッセの直近３カ年の売り上げ、経常利益、そして役員報酬の推移をお伺いいたします。
次に、国際展示場を借りる際の料金についてですが、設立当初と現在の料金についてお伺いをいたします。
次に、都市モノレールの未来に向けた戦略について質問いたします。
私は、千葉都市モノレールが持っている魅力をもっともっと引き出したいと考えております。駅までのアクセスを改善してもっと利用者をふやしたり、今までになかった増収策を考えたり、市内経済の活性化につながることは、だれにとっても悪い話ではありません。利用者が多く、そして採算が合えば、未来の新しい路線の話も決して夢物語でないと思います。ただし、未来の話をするためには、モノレール会社が経営的に持続可能な状況になっていなければなりません。
そこで、今後20年間でモノレールの施設や設備の維持、更新するために必要となる千葉市とモノレール会社の費用についてお伺いをいたします。
次に、モノレールの設備の維持、更新に関して、市内業者への発注金額とその比率についてお伺いをいたします。
最後に、市民を主体とした住民自治の推進について質問いたします。
市民主体のまちづくりを実現するためには、市民が自分たちのことは自分たちで決め、自分たちのまちづくりは自分たちで決めていくんだ、そういう意識を醸成することと、それを持続可能な仕組みにすることが大切です。千葉市では、昨年度、市民自治を進めるために新しい組織をつくりました。
そこで、新しくできた市民自治推進部が市民自治を実現していくためにどう取り組んでいるのかについてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
207 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。経済農政局長。
208 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉から日本を元気にする経済振興戦略についてお答えします。
初めに、株式会社幕張メッセの組織についてですが、千葉県、株式会社日本政策投資銀行、千葉市及び東京ガス株式会社など、合計100社が出資する第三セクターで、現在は官民から15名の取締役を選任し、総務部、営業部など、５部８課体制で幕張メッセの管理運営を行っています。その過去３年間の経営状況ですが、平成20年度が売上高38億4,200万円、経常利益２億2,700万円、役員報酬8,800万円で、21年度が売上高40億2,600万円、経常利益１億8,200万円、役員報酬8,900万円であり、22年度の売上高は41億4,300万円、経常利益は２億6,200万円、役員報酬が8,500万円であります。
次に、国際展示場の料金改定の経緯についてですが、国際展示場の使用料は県の条例で定められており、平成元年の施設開業当初は１展示ホール１日当たりの使用料は195万7,000円でしたが、その後、消費税率分の改定などを経て、現在は219万4,000円となっております。
以上でございます。
209 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
210 ◯都市局次長（河野 功君） 都市モノレールの未来に向けた戦略についてお答えします。
まず、今後20年間でモノレールの施設や設備を維持、更新するために必要となる市と会社の費用についてですが、市が所有している支柱やけたの塗装及びポイントの駆動装置等、インフラ施設の設備更新に要する費用として約50億円、変電所、電力管理システム等のインフラ外施設の設備更新に要する費用として約80億円、合わせて約130億円程度と考えております。また、モノレール会社が所有する車両や自動列車制御装置等の資産更新に必要な費用についてですが、会社では約250億円程度と試算していると聞いております。
次に、モノレール設備の維持、更新にかかわる市内業者への発注金額とその比率についてですが、インフラの設備更新にかかった費用は、平成20年度から平成22年度までの３カ年で約２億円となっており、そのうち市内業者が受注したものが約3,600万円で、約18％となっております。インフラの塗装については、平成18年度から平成22年度までの５カ年で約５億6,000万円、市内業者の受注額は約2,300万円で約４％となっております。また、インフラ外施設については、平成19年度から平成22年度までの４年間で約１億5,000万円、市内業者の受注額は約7,200万円で約48％となっております。
以上でございます。
211 ◯議長（小川智之君） 総合政策局長。
212 ◯総合政策局長（花島孝行君） 市民を主体とした住民自治の推進についてお答えします。
市民自治を実現するための取り組みについてですが、市民、団体、企業、大学など、さまざまな主体がまちづくりに関心を持ち、また、その担い手としての認識のもと、連携、協力しながら地域課題の解決やまちづくりのための自主的な活動が活発に展開されるよう、その仕組みづくりに鋭意取り組んでいるところであります。
以上でございます。
213 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
214 ◯18番（山本直史君） それでは、一問一答で順次進めてまいります。
幕張メッセができたのは1989年なんですね。バブルの絶好調のときにできたんですけど、そのとき決めた料金がですね、20年以上も全く値下げもしていなければ、逆に消費税分上がってですね、じゃ稼働率がすごく上がっているのかと思うとそうでもないんですね。株式会社幕張メッセというのは民間企業なので、余り千葉市としても言えませんけど、千葉市は第３位の株主なんです。12.5％の株主で。ですから、ちょっと独占的で、民間企業なんですけども幕張メッセを全部運営していると。役員報酬が約６人が常勤でいるところなんで、1,400万円ぐらいなんです。１人当たり。モノレールの社長から比べると1.7倍ぐらい６人がとっているんですけども、私としては利用者をふやしてですね、稼働率を高めたいと幕張メッセが言っているんですけども、ちょっと、何か言っていることとやっていることが違うんじゃないかなという気がします。
また、皆さん、エキジビションっていう言葉は聞いたことありますかね。日本では、展示会若しくは見本市と訳されますけども、これ、出展者には販売のチャンスがもちろんありますし、それから来場者には製品を自由に見比べられると、そして購入できるということができまして、何よりも開催する都市に大きな経済波及効果があると言われています。特に国レベルで考えますと、開催国には全世界から出展企業がたくさん集まることで、来場者も集まることで、情報収集と情報発信の中心地になる。つまりメッカとなりまして、その国の経済にも大きく寄与すると言われています。これらの理由で、欧米を初めとする世界各国は展示会を重要な経済政策と定めて、大規模な会場をどんどん建設しているというのが世界的な流れなんです。
そこで、せっかく千葉市にある幕張メッセの国際展示場の稼働率と空きホールの具体的な状況についてお伺いいたします。
215 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
216 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 国際展示場は利用可能延べホール数4,015ホールに対して、平成22年度の利用ホール数は1,367.5ホールとなっております。また、国際展示場の空きホール数が多い要因ですが、経年的に見て奇数年、偶数年によって利用ホール数の増減はありますが、近年の傾向として、展示会やイベントが小規模化しているほか、大型の展示会やイベントが秋に集中することなどが主な要因と聞いております。
217 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
218 ◯18番（山本直史君） 先ほど申し上げましたように、国際的には、今、大規模な展示会会場を建設するということが一つの流れになっていまして、大きな展示会会場がまた大きな商談を生むマーケットになるというのが流れなんですね。ちなみに、東京ビックサイトが日本で一番大きいんですけども、世界で見ると60番目の広さだということなんですね。それで、日本の国内展示会会場の広さはですね、今、経済規模に比べると圧倒的に小さくて、世界の不思議と言われているらしくてですね、例えば、ドイツなんかでは、日本の10倍以上のこういう展示会会場があるそうです。その背景には、先ほど言いましたように、会場の大きさこそがその商談というか、エネルギーのもとになりますので、そこの経済効果を考えるとですね、何かこう、その施設の稼働率とか収益率というところで見るよりも、もっとそれがあることによる新たなビジネスマッチングチャンスだとかですね、雇用創出だとか、そっちのほうに結構重点を置いているということなんですね。
そうはいっても、幕張でもそこまで、どこまで行けるかわかりませんけども、日本有数の展示会ホールがある幕張メッセですので、それが千葉市にあるんでですね、これを活用しない手はないなと。で、今のお話から割り返しますと、4,015を1,367で割ると約34％。だから６割ぐらいはまだ空いているんですが、ホテルと違ってですね、稼働率だけを高めるのが目的じゃないですけども、まだまだ稼働はできると。
そこで、幕張メッセの空きホールの活用方法の検討についてお伺いいたします。
219 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
220 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 空きホールにつきましては、株式会社幕張メッセはもとより、千葉県、千葉市共通の課題であると認識しており、その利用ホール数をふやす方法について協議してまいります。
221 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
222 ◯18番（山本直史君） そういった意味で、ぜひ活用していただきたいんですけども、展示会産業は右肩上がりですので、今後、誘致に向けた取り組みと幕張新都心の活性化に向けた体制についてお伺いいたします。
223 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
224 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 今後の誘致に向けた取り組みについては、さまざまな機会を通して幕張メッセの立地条件や周辺を含めた施設の有利性を訴え、株式会社幕張メッセはもとより、千葉市、千葉県、財団法人千葉国際コンベンションビューローが協力し、誘致活動を行ってまいります。また、幕張新都心の活性化に向けた体制については、今年度、県市共同で進めております幕張新都心魅力向上基礎調査、この中で現状見通しから今後のまちづくりのあるべき体制について、県市の役割分担やエリアマネジメント主体の確立の視点から調査検討し、方向性を示してまいります。
225 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
226 ◯18番（山本直史君） 千葉市に観光で来るというときにですね、幕張メッセが今３分の１の目的で、結構、幕張メッセは千葉市内の観光のメッカになっているんですけども、国内外からですね、日本国内じゃないです、国内外からもっともっと多くの方に来てもらうためにはですね、もう少し町の魅力というか、アフターコンベンションを充実させる必要があると思います。現在の幕張メッセの周辺は、とっても整然としていて非常にきれいな町並みなんですけども、何かコンベンションが終わって、仕事が終わったあとにですね、何かこう盛り上がれるような、夜のにぎやかさといいますか、何かその夜の魅力にちょっと欠けている部分もあると。せっかく幕張に来たけども、来年もまた幕張に来ようという、こう何かわくわくした気持ちにさせるのも、町の魅力の一つだと思うんですね。
そこで、いわゆる食事をしたあと２次会なんかに行ける店も含めてですけども、幕張新都心でのアフターコンベンションのニーズをですね、どのように把握しているかについてお伺いいたします。
227 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
228 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） ＱＶＣマリンフィールドの千葉ロッテマリーンズ戦の観戦やアウトレットパークなどでのショッピングなどの幕張新都心ならではのニーズがございます。また、飲食では和、洋、中など食に関するさまざまなニーズがあり、さらに会食後の２次会の会場などの要望もあると聞いております。
229 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
230 ◯18番（山本直史君） 幕張メッセは千葉市にありますからね。千葉市にある施設なので、千葉市の持ち物じゃないですけども。ですから、大切なのはですね、やっぱり幕張にその何かの御縁で来た人がですね、いや、幕張は何ていい町なんだと、これはラスベガスより楽しい町だなと。魅力的だなと。今そうなってないけれどもですね。でも、来年はぜひとも家族と一緒に来たいなと、そう思わせるような町の魅力を高めることが重要だと思います。
そこで、アフターコンベンションを充実させることの目的をどのように考えているのかについてお伺いをいたします。
231 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
232 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 展示会や会議等で千葉市を訪れた方が市内を回遊し、飲食や宿泊を行うことで地域経済に直接的な効果をもたらすことのほか、本市を訪れるリピーターがふえれば、新たなコンベンションなどの誘致にも結びついていくものと考えております。
233 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
234 ◯18番（山本直史君） ちょっと、ここで小ネタというか、ストーリーをやろうと思ったんですけど、ちょっと時間の関係があるんですけども、一応、展示会に来てもらった人がですね、部長さんと一緒に飲みに行くことになったんですね。それで終わったあと飲もうとなったんだけど、居酒屋があるんですけど、２軒目へ行こうといっても、また居酒屋。で、もう１軒行こうと思っても、ちょっとおれ、そろそろ歌いたいんだよと言ってもですね、駅前のカラオケボックスというとですね、お前、なめんなよって話になりまして、何か場所がでもないんですよと。じゃ、どこかないのかよとなるとですね、いや、ありますと。それは富士見町ってすばらしいところがありますと。じゃ、それ、どういうふうに行くんだというと、海浜幕張から京葉線に乗ってですね、千葉みなとの駅まで行って、モノレールの県庁前行きのほうに乗ってですね、葭川公園駅で下りて徒歩５分ぐらいなんですけど、ちょっと、そうすると、そんなところ、こんなことまでして乗り換えまでしてくる人いるのかよというとですね、余りいないと思いますと。じゃ、タクシーで行こうとなるとですね、幕張から往復で行ってくると、やっぱり深夜料金やると、やっぱり7,000円とか8,000円は、片道三、四千円はしちゃうと思うんですね。じゃあ、ホテルのバーでそのあと飲もうよとなったときにですね、今、行ってみると、幕張は10時がラストオーダーでですね、もうバーも11時が閉店でございますとなっちゃうんですね。で、結局、その部長とその彼はどうしたかというとですね、コンビニでビールを買って部屋で飲むというですね。何かそういうのがまことしやかにあるわけですね。ですから、ちょっとその辺も含めて、もう一度、何かこう魅力を高めるということをこう考えていただきたいなと思うんですね。そういった意味で、余り猥雑なですね、余り風俗だとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、何かこう、町の魅力をこうつくっていただきたい。それがアフターコンベンション戦略なんだと私は思います。
個人的にはですね、今、市長が一生懸命海沿いをと言っていますから、例えば、本当に劇団四季とかですね、例えばシルク・ドゥ・ソレイユとかが何かこう来てですね、何かロングランで公演しているだとか、何かそういうその普通じゃなかったような海沿いのレストランだとかですね、本当にそういうもう規制をもう、規制を取っ払って、何かそういう魅力を高めるという斬新なアイデアもですね、それこそ、さっき言った総合特区制度なんかを活用して何かできないかなとは考えています。そういった意味で、幕張新都心のアフターコンベンションの課題をですね、どのように考えているかについてお伺いいたします。
235 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
236 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 展示会や会議等の参加者から２次会のできるようなお店がないとの要望があることはお聞きしていますが、一方で、幕張新都心地区では飲食店の業態によっては営業が難しい場合もございます。したがいまして、幕張新都心地区のまちづくりのコンセプトと新都心を訪れる方の要望との調和を図りながら、アフターコンベンションの充実を図っていくことが課題であると認識しております。
237 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
238 ◯18番（山本直史君） じゃ、最後に、その幕張新都心でのアフターコンベンションに向けた取り組みについてお伺いいたします。
239 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
240 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 幕張周辺からのモデルプラン推奨など、既存の企画を推進するとともに、今年度の県市共同調査の中で食・遊機能の充実を検討し、アフターコンベンションの活性化に役立てていきたいと考えております。
241 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
242 ◯18番（山本直史君） もう、ぜひともですね、県の持ち物だというふうに言わずに、コンベンションビューローだと言わずにですね、千葉市にあるんだから、千葉市が働きかけをしないと、千葉市が動けば県もビューローも幕張メッセも、ああ、ありがとうとなると思うんですよ。千葉市がどうできるかと、それを考えていただきたいと思います。
次は、インキュベーションの戦略についてお伺いいたします。
千葉市のですね、千葉市にある事業所数につきまして、政令指定都市の中でどのようになっているのか。また、関東圏で比較するとどのような状況になっているのかについてお伺いいたします。
243 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
244 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 総務省が行った平成21年経済センサスの速報値では３万822事業所で、政令市中では最下位となっております。また、人口１万人当たりの事業所数は約320事業所で、政令市中では下から２番目となっております。さらに関東圏で比較いたしますと、人口１万人当たりでは、さいたま市、横浜市に次ぐ位置にあり、川崎市よりは多い状況となっております。
245 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
246 ◯18番（山本直史君） 事業所数は、私さっき１回目で1,000社ぐらいつくったらと言いましたけど、今現在は政令市で最下位なんですね。やっぱりお金を生み出す、稼ぐ仕事をする人たちなもんですから、何とかこのインキュベーションをもっと強力にしていただきたいと思うんですけども。横浜を抜いちゃうとかね、もう本当に目標を高めに持っていきたいと思いますが。
そこで、創業者の数をふやすという目的で、新たにですね、この民間の空いているテナントを丸ごと借り上げて、また、その家賃をですね、新しい人たちの入居者で応分負担をしてもらって、特に財政支出をすることなく、何かこう創業を促すような取り組みをですね、新たにできないものかについてお伺いいたします。
247 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
248 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 現在、本市のインキュベート施設はほぼ満室の状況で、さらにインキュベート施設を卒業した企業の市内存続率は85％と高く、有効に機能しており、施設の増設が求められております。一方で、中心市街地には民間の空きビルが多くあることから、インキュベート施設として転用できないか、実態を調査しているところであり、仮にそれを借り上げ、インキュベート施設として有効に活用することができれば、空きオフィスの解消にもなり、経済の活性化にもつながるものと考えております。
249 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
250 ◯18番（山本直史君） まあ、せっかくなら、さらにそのインキュベート施設はですね、今までにないようなものをちょっと考えたいんですけども。例えば、千葉銀行みたいな地元の金融機関のプロにですね、エース級に来てもらってですね、持ってきたら相談に乗るよと。いや、これを書きかえるより、こういうふうに書いたらじゃなくてですね、まさにその金融のプロが入居している人にですね、一緒にどうしたらこれがこう、銀行から金を借りられるかとかですね、どうしたら成功するかとかですね、一緒にこう何か目標を持って一緒にこのサポートするような、そんな、本当にその一緒に成功するようなインキュベートのこういう何か仕組みはできないかと考えているんですけども、そこについて御見解をお伺いします。
251 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
252 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 創業間もないインキュベート施設入居者にとっては、ビジネスプランを実現するためにインキュベーションマネジャーの時宜にかなったコーチングが必要であり、分けても昨今資金調達など、金融面からの企業支援のキャリアがあるインキュベーションマネジャーの必要性が高まっております。このことから、今後インキュベーションマネジャーの採用に当たりましては、金融面に精通し、創業者と一緒に成長に向けた課題解決に取り組める人材の受け入れについて検討してまいりたいと考えております。
253 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
254 ◯18番（山本直史君） 局長も、だんだん答弁が前向きになってきまして、私は気分が高まってまいりました。うれしいですね。それで、また、さらに新たな取り組みとしまして、この間、イオン株式会社と包括提携協定を結ばれましたけども、本市の経済における効果はですね、どういったものがあるかについてお伺いいたします。
255 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
256 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 千葉風太ＷＡＯＮカードという地域ＷＡＯＮカードを発行することで、その利用金額の一部が緑と水辺の基金へ寄附されますので、子育て世代が家族で楽しめる動物公園や緑地保全など、魅力あふれるまちづくりに活用いたします。また、千葉風太ＷＡＯＮカードの利用は、イオン各店舗やコンビニエンスストア、自動販売機だけでなく、個別商店でも申請により取り扱いが可能となるので、販促ツールとして活用できれば、商業の活性化や市民サービスの向上に結びつくものと期待をいたしております。また、創業支援として市のインキュベート施設を卒業した企業がイオンショッピングセンターへの出店を希望する場合、そのエリアの購買動向や空きテナントなどの情報を提供していただけることとなっております。さらに、平成25年３月にイオン株式会社が拡大地区へ事業拡大を予定していることから、新都心の活性化と雇用の創出が見込まれるものと考えております。
257 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
258 ◯18番（山本直史君） ありがとうございます。最後に、国際戦略についてもお伺いしますけども、中国の天津など、今、姉妹都市、友好都市とも経済交流を進める準備をされていますけども、逆にその姉妹都市に限らなくてですね、何か今もう成長している都市と直接、何かこう千葉市がこう、もう何か経済交流提携か何かしちゃってですね、そういうような攻めのことを考えたらいいんじゃないかと思うんですけど、そこについての御見解をお伺いいたします。
259 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
260 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 本市の国際経済交流は、昨年度ヒューストン市との経済分野での合意文書の締結、そして天津市及び呉江市とは、今後の経済交流を目指して、先月、経済部長が中国を訪問した段階でございます。したがいまして、現在は３都市との経済交流を実のあるものとするため、基礎をしっかり固めることが重要だと考えております。なお、姉妹・友好都市以外の海外の都市から経済交流の提案があった場合には、前向きに検討してまいります。
261 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
262 ◯18番（山本直史君） ありがとうございました。じゃ、次はモノレールに行きますけども、先ほど20年先の話をしましたけども、千葉市が約130億円、そしてモノレール会社が250億円、これを合わせて380億円、これ相当な費用がかかるんですけども。設備の維持、更新ですね。逆に、モノレールのですね、けたや橋脚のペンキですね、塗装。これ、市内業者が塗っているかと思ったらですね、４％なんですよ。ちょっとこれ逆にすごく低いなと思ったんですけども、何かその辺をちょっと質問していきたいんですけどもね、例えば、新たなモノレールの増収策としまして、モノレールのけたや支柱にですね、広告のスペースをつけるなどして新たな増収策を考えるべきだと思いますけども、御見解をお伺いいたします。
263 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
264 ◯都市局次長（河野 功君） モノレールのけたや支柱に広告スペースを設置することは、資産の有効活用という観点からも検討すべき事項であると考えております。これまでも、広告媒体としての公共施設の活用についての考え方や道路管理面や交通安全面からの課題、都市景観面での課題などへの対応について関係部局と協議を進めておりますので、実現に向けて引き続き検討してまいります。
265 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
266 ◯18番（山本直史君） 実現に向けてという言葉を入れていただきまして、ありがとうございました。実現に向けてぜひ頑張っていただきたいんですが、財政局に資産経営部資産経営課ができましたので、もう一度、そういう千葉市にあるものを生かすという考え方でちょっと、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。
また、先ほど答弁でですね、モノレール会社は、今後20年で250億円を賄わなければならないという話ですけども、そうすると単純計算で１年間幾らの収益を上げなければいけない計算になりますでしょうか、お伺いします。
267 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
268 ◯都市局次長（河野 功君） 現段階では、20年間の資産の更新スケジュールや経営計画が明らかになっていないため、隔年ごとにどれだけの費用が必要となるかはわかりませんが、20年間で250億円が必要ということでありますので、単純に割り戻しますと１年間当たり12億5,000万円となります。
269 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
270 ◯18番（山本直史君） そうすると、普通の設備更新で12億5,000万円を稼がないとモノレールの分担ができないとなりますとですね、じゃ逆に、今ここ数年間のモノレールの平均の年間収益、これ幾らか、お伺いいたします。
271 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
272 ◯都市局次長（河野 功君） 会社の収支状況は、平成18年度より４期連続で黒字となっており、平成18年度は１億9,600万円、19年度は５億2,900万円、20年度は３億1,500万円、21年度は４億8,900万円となっております。
273 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
274 ◯18番（山本直史君） これ余り、多分、質問として触れてほしくなったかもしれませんけども、現実見えない負債が積み上がっているんじゃないかと私は思っていまして、平均５億円としてもですね、収益が。大幅に乗客がふえなければ、仮に５億円だとしても、20年で上げられる収益は100億円ですから、先ほど250億円必要ということは150億円分圧縮するか、どこかから調達しなければならないと思うんですね。いわば足りないということになるんですけども。
そこで、モノレール会社の資金不足に対する千葉市の考え方についてお伺いをいたします。
275 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
276 ◯都市局次長（河野 功君） まずは、モノレール会社が最大限の経営努力をする必要があると考えておりまして、現在、モノレール会社が検討している長期的な経営計画において資産更新の時期や手法、経営改善の取り組みなどを明らかにすることが第一であると考えております。その上で、さらに一定の支援が必要となる場合には、モノレールが年間約1,650万人の方々が利用している本市にとって必要な公共交通機関であり、交通ネットワークの一つを担っていることを踏まえ、何らかの対応策を検討していくことになるものと考えております。
277 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
278 ◯18番（山本直史君） まあ、何らかのもちろん対応策をやらないとね、破綻しちゃいますから、何らかの対応策なんですけども、王道はやっぱり乗客をふやせば、まずは、資金が足りないから資金を入れろという話じゃないんですね、私は。乗客をふやそうと言っていますので、そういった意味で。それから、後はメンテナンスも地元企業に落ちるような形にしようと。少しでもモノレールで地元経済が潤うと、そういった視点が必要なんじゃないかなと思うんですけども。先ほど、塗装に関しては４％と極めて市内業者の受注率が低かったんですけども、何か今後はそういった市内経済活性化に寄与できると思うんですが、これについて御見解をお伺いいたします。
279 ◯議長（小川智之君） 建設局長。
280 ◯建設局長（清水謙司君） モノレールインフラの塗装工事は、市との覚書に基づき千葉都市モノレール株式会社が発注しております。軌道げたや支柱の塗装は、運行の安全を確保するため、鉄道などにおける塗装実績を有する業者に、その他の施設については市内業者に発注していると聞いております。なお、市内業者への発注は、市内の経済効果を高める上で重要と考えておりますので、今後、軌道げたや支柱の塗装について、千葉都市モノレール株式会社と協議してまいります。
281 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
282 ◯18番（山本直史君） ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。
あと、利用者をふやすためにはですね、運賃の弾力化というのも一つあると思うんですけども、仮にモノレール運賃を変更するためにはですね、どういった手続と費用がかかって、どの程度の期間が必要になるのかをお伺いいたします。
283 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
284 ◯都市局次長（河野 功君） 運賃の改定には、会社の経営状況などについて国の審査を受け、適正な運賃改定であることについて認可を受ける必要があります。また、運賃の変更には、ＩＣカードのシステム器具のプログラム改修が必要となり、これらの調整期間を含めると１年半から２年程度の期間を要し、このシステム機器の改修には約１億円程度の費用がかかると聞いております。
285 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
286 ◯18番（山本直史君） バスだったら、すぐ料金を下げたりできますけど、モノレールの場合は料金を変えるのに２年、１年半から２年、１億円かかっちゃうんですね。これ、ちょっと、この作戦は僕は余り提案したくなかったですけども。だから、それぐらい、やろうと思ってもやっぱり結構しがらみがあると。ある意味、規制があると私は思っています。ある意味、そういった意味では、ちょっと若干違うんですけども、モノレールのですね、乗車時間、乗車率が下がる午前10時から例えば夕方５時までの時間に区切ってですね、しかも75歳以上の高齢者に対する何かこう割引パスみたいなのを売ってですね、新たな需要をこの空気を運ばずに、お年寄りに乗ってもらってですね、そのお年寄りが元気で活躍できるこの社会をつくればですね、何か両立していいと思うんですけども。これ、保健福祉局と都市局、それぞれから御答弁いただきたいんですが。
287 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
288 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 民間事業者の創意工夫によりまして、そうした高齢者向けサービスに取り組んでいただけるということであれば、高齢者の積極的な社会参加、あるいは生き生きとした生活にもつながるのではないかと考えております。
289 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
290 ◯都市局次長（河野 功君） モノレール会社では、これまで敬老の日を挟んで高齢者を対象に割り引いたときめきフリー切符などの企画切符の販売など、乗降客をふやす取り組みを行っております。御提案の高齢者を対象とした年間の割引定期券の販売につきましては、需要や収益性などの課題を含め、総合的な検討をモノレール会社に提案したいと考えております。
291 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
292 ◯18番（山本直史君） もう、ぜひ、どんどん提案していただきたいんですけども。さらにですね、あと放置自転車が千葉市に結構あるんですけどもね、この間、ほかの議員も自転車について質問していましたけども、何かその自転車を活用してですね、どうせどこかに売っちゃうんだったらですね、モノレール駅周辺に何か利用料無料のレンタルサイクルの仕組みか何かつくってですね、何か今ある形でモノレールのこの利便性が高まるような仕組みをつくったらいいと思うんですけども、御見解をお伺いいたします。
293 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
294 ◯都市局次長（河野 功君） モノレール会社では、モノレールの利用促進に向け、利用者に自転車を貸し出すモノレール＆コミュニティサイクルの検討をしておりますので、今後、その検討結果に期待したいと考えております。
295 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
296 ◯18番（山本直史君） わかりました。それから具体的にですね、駅までのやっぱりアクセスを具体的に改善すべきなんですけども、その市内のバス事業者とかタクシー事業者にですね、千葉市がこの何か主体、主導的にちょっとこう集まって、どうしたらモノレールのこのアクセスがよくなるかと。お互いに協力し合えるようコミュニティバスを走らせるとかですね、そんなふうにするような話し合いの場があったらいいと思うんですけども、そのことについての御見解をお伺いいたします。
297 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
298 ◯都市局次長（河野 功君） 現在、本市の総合交通政策について議論していただいている総合交通政策会議においても、本市では多様な交通事業者が運行していることから、地域公共交通のガバナンスの重要性や必要性が議論されております。今後予定している総合交通政策会議からの提言を踏まえ、鉄道、モノレール、バス事業者などが協議、協力できる場の設置について検討してまいります。
299 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
300 ◯18番（山本直史君） ありがとうございます。ここから、ちょっと私の暴走というか妄想に入りますけども、千葉みなと駅でとまっているモノレールはですね、海側にこう京葉線をまたいでずっと行って、公園の中を通って花の美術館の辺りまで、こうだんだん下がってくるというような路線を例えばつくりまして、幕張本郷から海浜幕張のバスは、連結バスで大変乗客が乗っていますから、そこに何かＬＲＴをこう走らせてですね、ずっとＱＶＣマリンフィールド、幕張メッセを通過して、ずっと海沿いをこう来てですね、花の美術館辺りでこうホームが上から下がってくるモノレールと路面電車がこう乗りかえか何かできれば、非常に何かこう、イメージですけどね、非常に何か町の魅力が高まるような気がするんですけども。ちょっと妄想系なんですけども、御見解をお伺いしたいと思います。
301 ◯議長（小川智之君） 都市局次長。
302 ◯都市局次長（河野 功君） 千葉都心と海浜部、幕張新都心を結ぶルートは、現在モノレールと鉄道、バス路線などにより一定の交通手段が確保されておりますが、都心間の連携による相互の活性化には海浜部の集客施設群とのアクセス強化が必要と認識しております。今後、総合交通ビジョンに示す公共交通の骨格的なネットワークを見据えるとともに、将来の交通需要予測や市の財政状況等を勘案し、長期的に検討することが必要と考えております。
303 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
304 ◯18番（山本直史君） ぐさっとやられた答弁じゃなくてよかったです。ありがとうございました。長期的な視野に立っていただいて、もちろん需要予測だとか、やっぱりニーズだとか、財政的な面ももちろん勘案していただきたいんですが、とにかく千葉市の魅力を高めるためにはどうすればいいかという観点の質問ということで、モノレールは終わらせていただきます。
次は、その市民を主体とした住民自治の推進についてお伺いしますが、市民自治を推進していくためにはですね、市民が身近な地域でのさまざまな社会的な、公共的な課題の解決に向けまして、関心を持ち、考え、行動することが必要になると思います。
そこで、市民自治の推進に向けて今後千葉市は具体的に何をしていくべきと考えるか。また、その課題についてどんなものがあるのか、これについてお伺いいたします。
305 ◯議長（小川智之君） 総合政策局長。
306 ◯総合政策局長（花島孝行君） 市民の主体的な活動を支援していくため、まずは関連情報をわかりやすく提供するとともに、活動の新たな展開や参加するためのきっかけづくり、地域活動へのコーディネートなどに取り組んでまいりたいと考えております。なお、自主的なまちづくりへの参画意識の醸成や参加しやすい環境づくりなどを当面の課題としてとらえております。
以上でございます。
307 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
308 ◯18番（山本直史君） ありがとうございます。去年から中央区と緑区とかでも既に始まっています、まちづくりに向けた区民主体の活動をする支援を補助する制度なんですけども、今後、ほかの区でも行われますけども、いわゆるその本庁においても、まさに新たに市民から提案を受けて、そしてまた、市と協働で課題解決を図っていく。協働事業提案制度が今後導入されると聞いておりますけれども、新たに始まるこの協働事業提案制度について、事業の選定、選ぶことですね、どうやるのか。また、評価についてはどのように考えているかについてお伺いいたします。
309 ◯議長（小川智之君） 総合政策局長。
310 ◯総合政策局長（花島孝行君） 事業選定に当たっては、市民の視点や選考の透明性を図るため、市民参加協働推進会議の委員による審査や公開プレゼンテーションを予定しております。また、事業終了後に公開による事業報告会の開催や同会議における評価などを予定しております。
311 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
312 ◯18番（山本直史君） いいですね。この公開プレゼンテーションというのがいいですね。共感とか感動を呼びながらですね、それいいね、応援団をつくっていきながら、私も手を挙げちゃおうかなと、そういうのが公開プレゼンテーションのいいところだと思うんですね。だれかが道筋を決めるんじゃなくて、みんなで決めていくと、この過程が大事だと思います。さまざまな形で、今、千葉市としても地域に市から財政的な支援がなされておりますけども、いわゆる縦割りの行政、教育委員会だとか福祉だとか、縦割り行政になっている部分があるので、総合的に見た場合は、必ずしもですね、地域の意思の反映された支援になっていないんじゃないかと考えておりますけども、そこで事業ごとに地域で行っている支援をですね、むしろ市民自治推進部が逆に執行しちゃうというのはどうかについてお伺いいたします。
313 ◯議長（小川智之君） 総合政策局長。
314 ◯総合政策局長（花島孝行君） 各事業を横断的にとらえ、地域を一体的に支援する仕組みを構築することは、地域が主体的なまちづくりを進める上で大変有効なことと考えます。そのため、地域の受け皿となる組織づくりや一体的な支援のあり方などについて検討してまいります。
315 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
316 ◯18番（山本直史君） 局長、これが、ここが肝ですから。局長、これこそが市長の援軍をつけましてですね、縦割りをですね、今まで縦割りだったのを横にするところなので、逆に組織を変えちゃう部分になりますので、これをぜひとも、まさに地域のためにどうすべきかということから、ぜひとも、これ肝だと思います。進めていただきたいと思います。そしてまた、地域が自立していくにはですね、地域を挙げて支え合いの仕組みづくりが必要になると思います。また、市から別に財政的に支援がなくてもですね、１回きっかけをつくって、組織をつくればですね、持続的に、継続していく仕組みが必要だと考えます。
そこで、さまざまな主体のネットワーク化を図っていく支援について、どう考えるかについてお伺いをいたします。
317 ◯議長（小川智之君） 総合政策局長。
318 ◯総合政策局長（花島孝行君） 市民主体のまちづくりを進めていくため、町内自治会を初め、各種地域団体、ボランティア、ＮＰＯなど、地域活動の担い手がネットワーク化することは新たな地域力として大いに期待できることから、その推進に向け、地域の方々とともに考え、取り組んでまいります。
319 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
320 ◯18番（山本直史君） また、いい答弁ですね。ともに考え。ともにです。それが必要ですね。究極的な意味ですけども、市民自治とはですね、自分たちがその公の担い手なんだと。自分たちが担うんだと。市民自身の意識を改革するのって極めて必要ですし、行政側もお上意識じゃなくて、行政側も意識の改革が必要だと。で、これからの時代はですね、何でもかんでも行政がやるのはもう無理がありますし、やればやるほどコストだって高くなっちゃう。だから主体的な市民を、動く市民をですね、逆に行政がいかにこうサポートというか、支援をするか、これが必要だと思うんですね。
そこで、市民自治のあるべき姿についてお伺いをいたします。
321 ◯議長（小川智之君） 総合政策局長。
322 ◯総合政策局長（花島孝行君） 地域におけるまちづくりや課題解決に向け、地域団体等が密接に連携し、自己決定、自己責任のもと、主体性を持って取り組んでいくこと、これを市民自治の一つの姿としてとらえております。行政はこうした地域の主体的な取り組みを支える役割を担っていくべきものと考えております。
以上でございます。
323 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員。
324 ◯18番（山本直史君） ありがとうございました。まさに、地域の主体的な人たちをですね、支えるのが行政の仕事なんだという、結構踏み込んだ御答弁をいただきまして、今まではですね、予算があるからこれやってと振っていた感じなんですね。じゃなくて、逆に立ち上がった市民たちが紙芝居で子供たちに読み聞かせをしてみようとか、見守り支援をしようとか、農地を耕してみんなで米をつくろうとか、そういうのをみんなでこの支援するのが必要だったんですけども、今までは、これはあっちの部署へ行ってください、これはあっちの部署へ行ってくださいだったんですね。それを行政側がコーディネーター役になりまして、私がぜひそれを実現しましょうと。それがトータルに市の姿勢がかなりアグレッシブに変わってきた。私はそれをぜひ政令市千葉でモデルができればですね、これは本当にどの自治体も欲しいんですね、そのノウハウが。働かざる者食うべからずと言いますけど、やっぱり、その本当に困った方にはですね、手厚い保護はしてあげるべきなんですよ。しかし、働けるのに働かないという人が多くなっちゃうと、これ、本当に正直者がばかを見ちゃう社会になりますので、何とかそこをですね、これ行政も本当に今変わりどころだと思うんですね。そうすると、本当に、逆に競争原理やネットワークやですね、地域のパワーもふえてきますので、これは絶対に進めていただきたいなと。むしろ本当に今踏み込んだ御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。
そういった、私はきょう、今回いろいろ経済から、それから幕張メッセのことから、今言った市民自治、モノレールのこと、さまざまな質問をさせていただきましたけども、もう新たにつくることを言っているわけじゃなくてですね、今あるものを生かすために何が障害なのかと、何を改善すればいいのかと、それこそがまさに政治の使命なのかなと、私は本当に思っています。
やっぱり千葉は最近すごいじゃないかと言うためにですね、自分ができることをやっていこうと思うんですけども、ぜひとも、きのう通った特区申請、特区、これは総合特区って新しい特区ですね。今までの何かどぶろくとかじゃない。そういうのじゃなくて、本当に総合特区ですので、ぜひとも、これ市長、御検討いただきましてですね、やっぱり今は特徴がないけど潜在力があるという千葉市をですね、やっぱり、こういう規制を緩和だとか新しい制度をとっていくんだと、そういう形でいろいろやっていただきたいなと思います。
最後に言いたいのはですね、ロマンとそろばんという言葉なんですね。理想は掲げていてもですね、持続できないとこけちゃうんですよ。一生懸命頑張っている人がこけちゃうとですね、もう、あいつがこけたんだから、おれもできないとなっちゃうんですね。何とか持続可能な仕組みをつくる。
325 ◯議長（小川智之君） 残り30秒です。
326 ◯18番（山本直史君） （続）まさに、その理想のロマンを追求しつつもですね、それをイベントで終わらせないで、持続的な仕組みにつくっていくんだと。これはもう、まさにどんどん提案していきたいと思いますので、また、引き続きどうぞよろしくお願いします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
327 ◯議長（小川智之君） 山本直史議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
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午後１時０分開議
328 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。２番・櫻井崇議員。
〔２番・櫻井 崇君 登壇、拍手〕
329 ◯２番（櫻井 崇君） みんなの党千葉市議団の櫻井崇でございます。まずは、このたびの大震災においてお亡くなりになられた方々に御哀悼の意を捧げ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。ここ、千葉市でも液状化ほか、深刻な被害が発生いたしました。一刻も早い復興を望む次第であります。
さて、私はさきの統一地方選挙におきまして多くの市民の皆様の御支援を賜り、初当選させていただきました。今回は初めての一般質問ということもあり、非常に緊張しておりまして、お聞き苦しい点もあろうかとは存じますが、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。
私は、花見川区で10年間教育の仕事に心血を注いでまいりました。そして、今の日本に最も必要なことはしんのある教育と力強い地域社会であると痛感するに至りました。まずは、身の回りの千葉市からそれらを実現すべく１人駅立ちを始め、そして多くの皆様から御助言、御激励をいただき、時にはおしかりをちょうだいし、今ようやくこの場に立つことができました。
では、質問に入りたいと思います。まずは、学校教育についてです。
さて、本市の新基本計画のデータを見るまでもなく、市は遠からず超少子・高齢化社会を迎えることになります。超少子・高齢化社会を支えるため、医療、福祉などの社会保障関係費などの増大は避けられません。加えて税収の落ち込みが想定される中、市の新基本計画では、千葉市はコンパクトな都市を目指していくことをうたっております。私も、それは十分に理解できます。しかし、私は同時に、コンパクトな都市の形成に拘泥する余り、千葉市の未来が活力に乏しい社会になってしまうことを懸念いたします。何か抜本的な対策を講じなければ、このまま千葉市、そして日本の未来は小さく縮んでいくばかりです。超少子・高齢化社会に十分に備えつつも、すなわちコンパクトな都市を形成する努力をしつつも、力強く成長していく社会をつくることはできないものでしょうか。それは、私たちに与えられた課題の一つであるとも考えます。私たちは、縮んでいく未来を座して待つのではなく、何としても成長していく千葉市をつくる必要があります。そのためには、従来の常識にとらわれず果敢に新しい試みにチャレンジしなくてはいけません。お金をかけなくてもできることもあります。もちろん実現可能性を精査した上でのことになりますが。これから私が申し上げるしんのある教育の実践と力強い地域社会の実現は、成長する千葉市を創造する一方、市の財政的負担を最小限に抑えることにつながるものと確信しております。さて、私は、花見川区で学習塾を営み、地域の子供の教育を行ってまいりました。そのような中で、私は今の教育制度に疑問を感じるようになりました。
まず、国の教育施策についてです。
私が学習塾を始めた当初は、御存じのように国の教育政策はゆとり教育に大きくシフトした時期でもあります。いわゆる学習内容３割削減や円周率はおよそ３など言われた時期です。その後、ゆとり教育に対して世論の批判が高まると、今度は知識も充実するといった教育にいとも簡単に転換いたしました。少なくとも私にはそう思われました。私は、ゆとり教育自体には懐疑的でしたので、それが廃止されたことには賛成です。しかし、ゆとり教育の功罪について十分な検証がなされたようには思えません。なぜ、ゆとり教育を始めたのでしょうか。また、なぜゆとり教育を廃止したのでしょう。さらに言えば、まずい制度を導入し、悪い結果をもたらしたのであれば、一体だれが責任を負うのでしょうか。そもそも、教育内容は国の根幹にかかわる問題なので、あれこれ試したりするべきではないと思います。実験ではないのです。新しい政策の導入、または現行の政策を転換する際には、十分過ぎるほどの精査と検証、そして国民に対する説明があってしかるべきです。私は、ゆとり教育の導入時と廃止時の教育現場の混乱を知っています。一番の被害者は、教育を受けた生徒たちです。本来であればもっと多くのことを学べる時期にその機会が失われたのです。これは社会的、国家的損失と言ってもいいと思います。今、彼らはゆとり世代とやゆされることもあります。教える側の教員の皆さんもさぞ困惑されたかと察します。実際にある教員の方は、授業時間外に削減された内容を教えていました。この経緯を見て、私は教育は国だけに任せておくことはできないと強く実感いたしました。
次に、学力と所得の相関関係についてです。
私の学習塾では、家庭の事情で通塾を断念する生徒が少なからずいました。子供に多くの可能性を与えてあげたいが、経済的事情によりそれが難しいという保護者の声にも対応してまいりました。このまま所得と学力の相関関係が固定してしまえば、それこそ、日本は格差の固定したチャンスに乏しい社会になってしまうのではないかと危惧するようになり、いつしか学習塾を営みつつも、所得による教育格差の是正が私のテーマの一つとなりました。経済的事情にもかかわらず、子供たちに多くの可能性を与え、選択の幅を広げてあげる。それに取り組むには、個人経営の学習塾では限界があります。私にできることは何か。答えを模索し、教職経験者やＮＰＯの取材を続ける中、私は三鷹市の取り組み、すなわちコミュニティ・スクールに行き当たりました。
事務局の方、
プロジェクターのセットをお願いいたします。そこでは、教員のほかに地域のボランティア数人も教室に入り、教員のお手伝いをしていました。授業を進めるのは教員なのですが、中にはどんどん先に進みたい生徒や何度も説明してほしい生徒もいます。地域のボランティアは、そういった生徒にそれぞれに対応し、きめの細かい指導をしていました。また、小中学校相互の教員の交換など、斬新な試みもなされていました。公立の小中学校で、かつ、受験して入学するような中高一貫校でもなく、このようなきめの細かい指導をしているコミュニティ・スクール、これこそ私の探していた答えでした。御存じのように、コミュニティ・スクールは地域住民と学校が一体となって学校運営協議会を設立し、そこで学校の経営方針を定め、実行していく制度です。三鷹市においては、市内のすべての小中学校、公立の小中学校を１中学校、二つの小学校を一つの単位とし、それを１学園とし、七つのコミュニティ・スクールが運営されています。
スクリーンをごらんください。これは先月末に三鷹市の小学校を視察したときの様子ですが、本来ならば、元気な子供たちの姿を皆さんにお見せしたいのですが、子供の写真を撮りましたら、それはＮＧだと言われていましたので、大人しか写っていませんが御容赦ください。こちらにスタッフルームというのがあります。これは地域のボランティアの方が中に入って、コミュニティ・スクールの運営ですとか、ボランティアの人員の確保などを調整しているところです。これがスタッフルームの中身です。手前にいらっしゃる女性は、もちろん地域のボランティアで、コーディネーターをされている方です。こちらがそうですね、三鷹市のコミュニティ・スクールの会議の様子です。
学校運営委員会は、三鷹市の場合は30名の地域住民で構成されています。これには学校長３名が含まれています。学校運営委員会は夏休みなどの長期期間を除き、年に10回、ほぼ毎月開催されております。ここで学校経営の基本方針などが話し合われます。強調したいのは、この制度を通じて学校教育に携わっていく住民の多さです。ある学園の学校支援ボランティアの人数は1,537人。内訳は授業に1,508人、行事に24人、部活動に５人です。一つの学園は、一つの中学校と二つの小学校で構成されていますので、単純に３で割るにしても、実に１校当たり約512名の地域住民がこの制度を通じて子供の教育にかかわっているのです。
コミュニティ・スクールにおける学校評価の方法です。
コミュニティ・スクール委員会の中に評価部会があり、そこを中心にアンケート調査などにより学校評価を精緻に行っております。アンケートの対象は保護者で、80％を超える回収率です。結果を重要度、満足度の軸をプロットとして、満足の低い項目を課題としてとらえ、次年度の重点的に取り組む課題として学校経営に求めていくマネジメントサイクルが確立されています。評価部会でまとめたデータをコミュニティ・スクール委員会で検討し、学校経営に反映させるようにしています。そして、校長の学校経営方針が結果を反映したものかどうかを確認した上で承認する仕組みになっています。この制度は、多くの地域住民のボランティアに支えられているので、市の財政的支出は最小限に抑えられています。また、学校支援のＮＰＯ組織のある学園もあり、さまざまな面からコミュニティ・スクールを支えています。
スクリーンをごらんください。これが平成16年と平成20年の比較になります。こちらのデータにありますように、意識調査でかなり平成16年から20年に向上しているというのがあります。ここにコミュニティ・スクールの存在がいじめや不登校の減少に役立ったという結果もあります。こちらは実数です。平成17年度から平成20年度まで、西三鷹学園の不登校児童生徒の推移というものがこのように実際に減少しております。これは小学校、中学校の中に地域の大人たちがコミュニティ・スクールを通じて頻繁に入ってくることで、子供たちがいい意味で緊張感を持つことが理由であると考えています。確かに、コミュニティ・スクールが人事権に干渉するといった懸念があることも知っています。しかし、私の調べたところ、他の地域はわかりませんが、三鷹市ではそのような例は見当たりませんでした。人事について実際にコミュニティ・スクール委員会から三鷹市教育委員会に出された要望は、ネガティブな中身というよりも、新規採用教員として、ことしその学校にボランティアに入っているこの人を配置してほしいとか、サッカー部の指導ができる人を配置してほしいといったものです。この先生を異動させてほしいというものも話としてないわけではありませんが、正式なコミュニティ・スクール委員会の要望として出てきたことはありません。人事権はコミュニティ・スクールにはないのです。コミュニティ・スクールは意見を述べることができるだけであって、その意見が最終的に人事に反映されるかどうかは教育委員会の判断によるのです。また、校長もコミュニティ・スクールの一員ですので、当の校長を異動させろとは言いにくい仕組みになっております。
そこで、学校教育について幾つかお尋ねします。
１点目において、本市においては学校評議員制度という取り組みをされており、校長の推薦する者の中から教育委員会が10名の評議員を委嘱し、年に２回ほど活動しているとのことですが、当市で採用している学校評議員制度の目的は何なのか、また、その意義をどうとらえているのかについてお伺いします。
２点目として、この制度について当市としてどのような取り組みをしているのか。さらに、その結果としてどのような成果が上がっているのか、お答えください。
次に、コミュニティ・スクールについて、教育委員会の見解をお聞かせください。
次は、幕張新都心の活性化と経済波及効果について言及します。
市の新基本計画にもあるように、また冒頭でも言及したように、千葉市は超少子・高齢化社会を迎えつつあります。税収の落ち込み、社会保障費等の増大など、楽観視できるような見通しはありません。私が初めて幕張新都心を訪れたときは、ワールドビジネスガーデンのカフェテリアは人であふれていました。他の都市にはないような輸入品やインテリアを扱う店があったり、目新しいイベントがあったり、幕張新都心にいるだけで大いに高揚感を感じたのを覚えています。その後、客数の減少に合わせ撤退する企業やイベントが相次いでおります。このような光景は、住民のマインド面にも影響を及ぼすのではないでしょうか。幕張新都心では昨年12月、イオンの大型集客施設の進出が決定したものの、企業の撤退、日本経済の低迷による計画就業人口が伸び悩んでいます。幕張メッセの年間来場者数は、昨年度比５％アップとの新聞記事がありましたが、ＱＶＣマリンフィールドなど、大型集客施設全体で見ますと近年頭打ちの状態が続いております。
そこで伺います。
１点目は、県企業庁の資料によると、幕張新都心の計画上の就業人口は15万人、居住人口は３万6,000人とありますが、現在の人口はどのようになっているのでしょうか。
２点目として、幕張新都心の開発について、今後の方向性はどのように考えているのでしょうか。
３点目として、幕張新都心についての市の現状認識についてお伺いします。また、市では、今年度、県と共同で同地区の魅力を高めるための調査を行っているとのことですが、その内容について教えていただきたいと思います。
さて、国は、首都機能を東京に一極回帰する方向にかじを取り始めました。これは、かつての新都心、副都心構想は時代おくれになったことを意味しています。このような状況を乗り切り、今後も幕張新都心ひいては千葉市の発展を望むのであれば、市みずからがイニシアチブをとり、戦略的なビジョンを描き、経済成長戦略を打ち出す必要があると考えます。具体的には、観光などの産業を活性化することです。それは、地元に消費経済効果をもたらし、また、雇用効果ももたらします。さらには、千葉市の知名度を高める効果も期待できます。本市は、コンパクトな都市の形成をうたっています。しかし、言うまでもなく、超少子・高齢化社会を支えるために一定の財政的支出は不可欠です。そのためには千葉市が持つポテンシャルを活用した国際的なビジネスを促進し、税収増を図ることを検討すべきと考えます。その例として、ＩＲ、すなわち統合型リゾートの誘致を提案したいと考えます。これこそが幕張新都心を、ひいては千葉市を活性化することにつながるものと考えます。
プロジェクターをごらんください。こちらです。国におけるカジノを含めた統合型リゾートに関する国土交通省の資料でございます。ＩＲについてですが、ここに日経ビジネスのコピーとＭＩＣＥという雑誌を持ってまいりました。日経ビジネスによれば、ＩＲ、統合型リゾートとはショッピング、リゾート、テーマパーク、演劇、カジノなど、多様なエンターテインメントが１カ所で楽しめる商業施設のことであります。外国の例になりますが、シンガポールでは、カジノのスペースは敷地全体の５％以下に規制されており、派手な広告も禁止されています。カジノはあくまでもエンターテインメントを補完するものに過ぎないのです。このことはビジネスとしてカジノに過度に依存しよういう姿勢からは一線を画すものと言えます。なお、シンガポール政府は、税金を一銭も使わずに民間企業から合計１兆円近い投資を呼び込むことに成功しました。これによって、およそ２万人の雇用創出が図られたことに加え、外国人観光旅行者数も大幅に増加したとのことです。そして、今、ラスベガス・サンズという民間企業を初めとしたカジノのオペレーターが日本や韓国をターゲットとして進出の可能性をうかがっています。
スクリーンをごらんください。こちらです。これが実際シンガポールにあるラスベガス・サンズ社のマリーナ・ベイ・サンズです。ここの上に見えるのは地上200メートルにあるプールですね。こちらのＭＩＣＥによれば、ラスベガス・サンズの創始者であるシェルドン・アデルソン氏の構想として、次なるＩＲの対象として日本と韓国を重視しているとあります。特に日本については、クリーンな政府のもとに経済発展を続けたことを重視しています。ちなみに、アデルソン氏は、幕張メッセのオープン記念式典ではシンポジウムの講師を務めており、幕張新都心の立地条件や市場性に精通していると言えます。
ＩＲの導入に当たっては、東アジアにおいては日本と韓国がライバル関係となり、国内においては大阪と東京圏がライバル関係となるでしょう。この点については、大阪の橋下知事も非常に強い関心を持ち、既にアデルソン氏を招へいして会場予定地の視察も済ませておりますが、市場性から考えて、アデルソン氏はむしろ東京圏に関心があると仄聞しております。さらに、東京の湾岸地区においても、東京と神奈川と千葉がその選択肢となっており、また同じ千葉県内にあっても、森田知事などは千葉市よりも成田空港近辺を考えているという話も聞いております。確かにシンガポールと日本はさまざまな点で異なっています。シンガポールで成功したからといって、そのモデルをそっくり日本に導入しても成功するとは限りません。しかし、我が国に合ったやり方、観光資源を生かしつつ、創意工夫を重ねることで、ビジネスとしてＩＲを誘致し、成功させることができると考えております。
６月17日の産経新聞によれば、震災による外国人観光客の激減、また、被災地の復興に充てるために仙台にカジノを誘致する考えが加速しております。この記事によれば、我が国では当初２カ所、最終的には10カ所程度までカジノを認めるという動きです。さらに、６月18日の同新聞の記事によれば、東京都はオリンピック誘致にまだ相当のこだわりを持っています。東京都は、現段階ではカジノの誘致にはそれほど積極的ではないかもしれません。国では、平成22年４月にカジノ合法化法案の成立を目指し、超党派の国際観光産業振興議員連盟が発足しております。この動きを受けて、さきに申し上げたような首都圏を初めとした地方の動きも出てきています。ＩＲの誘致に必要なのは、市の財政的支援ではなく、制度的支援なのです。求められているのはお金を出すことではなく、ＩＲの誘致を容易にする工夫なのです。今こそ国の動きを待つのではなく、本市も独自の成長戦略を持って積極的に行動すべきではないでしょうか。
そこで、１点お伺いします。
カジノを含むＩＲ、統合型リゾートの導入について、市としてはどのような見解を持っているのか、お答えください。
次にお伺いします。幕張本郷地区の防犯対策についてです。
幕張本郷地区の防犯対策、これは私が以前体験したことですが、平成18年７月11日に幕張本郷郵便局に強盗事件が発生いたしました。当時のことは鮮明に覚えています。私の学習塾では、ちょうど小学生の授業が始まろうとしていました。突然１人の保護者の方が教室に入ってくるや、「先生、学校から連絡がありました。そこの郵便局で強盗が入り、今、自転車で逃走しているそうです。子供たちを迎えにいくように指示がありました。」とおっしゃいました。私も、これは非常事態であると考え、その日の授業を全部休講とし、各保護者に連絡をとり、強盗犯人が逃走しており危険なのでお子さんを迎えにきてほしい旨伝えました。そして、保護者と連絡がとれない生徒さんについては、保護者が来るまで預かりました。そのとき、緊急時の学校の対応は素早いものがあると感心しました。学校だけではなく、子どもルームも同様の対応をしたようです。先輩議員の質問やそれに対する答弁と重複してしまい大変恐縮ですが、学校と子どもルームの的確な対応は、今回の震災の際にも如実にあらわれていたと思います。
本市では、平常時から子供の安全確保のために児童が安心して通学できるよう地域の保護者の方々がボランティアで通学路の見回りなどを行う学校セーフティウオッチャーや学校への防犯カメラの設置、また児童への防犯ブザーの貸与などを行っています。また、地域の方々の協力をいただき、子供110番の家を指定し、下校時などに子供たちが危険と感じたら、いつでも緊急に避難できるような施策も進めております。一方、一般の市民に対する地域防犯体制はどうでしょうか。市では、警察や事業者と共同して犯罪抑止を進めていく地域防犯ネットワークなどの取り組みを中心に幾つかの事業を行っているようですが、そのうちの一つとして、防犯、防災情報などをいち早く市民に届けるちばし安全・安心メールがあります。ここでは、防犯情報として空き巣やひったくりなどの発生している犯罪発生日報、不審者の発生情報などを知らせる緊急防犯情報、その他多発している犯罪の対策などを知らせるワンポイント防犯情報などがあります。しかしながら、先ほど紹介したような強盗事件などの情報は、ちばし安全・安心メールでは防犯情報としては配信されていないようです。
そこで、何点かお伺いします。
１点目は、メールの配信目的について教えてください。
２点目は、緊急防犯情報の配信内容についてお伺いします。また、配信回数の推移についてもあわせてお答えください。
次に、ちばし安全・安心メール以外の施策についても、少しお伺いしたいと思います。
平成21年度までは、街頭犯罪等を抑止する観点から業者ごとに委託して青色防犯パトロールを実施してきたようですが、昨年度からは区ごとに公用車を使って職員がパトロールをする形としているようです。さらに、これに加えて、今年度からは防犯に特化せず、土木関係の危険箇所の確認なども行う多機能パトロールとして機能の拡大を図っていると聞いております。
先日、先輩議員の質問にもありましたが、再度お伺いしたいと思います。
１点目は、従来の防犯パトロールに加えて多機能パトロールを開始した主な理由は何か。また、多機能パトロール事業の概要についても、あわせてお答えください。
２点目は、さきに御紹介したような強盗事件が発生した場合に、この多機能パトロールではどのような対応が可能なのか、お答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
330 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。教育次長。
331 ◯教育次長（武田 昇君） 初めに、学校評議員制度についてお答えします。
まず、制度の目的と意義についてですが、本市では、他市に先駆け、心豊かでたくましい児童生徒を育てるとともに学校教育の活性化を図るため、地域ぐるみの教育に取り組んでまいりました。この地域ぐるみの教育の成果を生かしつつ、家庭、地域と学校の連携を深め、特色ある学校、開かれた学校づくりを一層推進することを目的に、平成15年度に本市独自の学校評議員制度を設置しました。家庭、地域と学校の３者がそれぞれの教育力を結集し、よりよい教育の実現と児童生徒の健やかな成長を支援していくところに学校評議員制度設置の意義があるものと考えております。
次に、取組内容と成果についてですが、本市では、学校運営の中に学校評議員の意見を反映させる取り組みを積極的に推進し、その成果を保護者、地域に周知するよう図っております。また、学校評議員を含めた学校関係者評価にも取り組んでいるところです。成果としましては、学校評議員制度を検証するため平成22年度にアンケートを実施したところ、89.4％の校長が学校評議員に学校運営に対する意見を積極的に求め、それによって開かれた学校づくりが推進されていると評価していることが明らかになりました。一方、評議員としての意見が学校運営に反映されているかについて質問したところ、89.8％の評議員が学校運営に評議員としての意見が反映されていると評価していることが明らかになりました。
最後に、コミュニティ・スクールについてお答えします。
教育委員会の見解についてですが、コミュニティ・スクール設置の目的に学校運営に市民が参画するとありますが、本市では、学校評議員制度が実質的に学校支援という形で広く地域に受け入れられております。したがって、この制度を参画意識も含め学校支援という視点でこれまで以上に充実させ、より一層開かれた学校づくりが推進されるよう努めてまいります。そのため、現在のところコミュニティ・スクールについては検討しておりません。
以上でございます。
332 ◯議長（小川智之君） 総合政策局長。
333 ◯総合政策局長（花島孝行君） 幕張新都心の活性化と経済波及効果についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、就業人口と居住人口についてですが、就業人口は平成22年４月１日現在約４万9,000人、居住人口は平成23年３月31日現在で約２万3,000人となっております。
次に、幕張新都心の開発の方向性についてですが、まず、拡大地区ではイオンによる総合スーパー、専門店モールの計画が平成25年３月の開業を目途に進められております。また、若葉住宅地区では、居住人口１万人、住宅戸数4,000戸の新たなまちづくりが進められようとしております。これら未利用地の土地活用が図られることにより、幕張新都心のにぎわいや交流拠点としての機能が一段と高まるものと考えております。
次に、カジノを含むＩＲの導入についてですが、アミューズメント施設やホテル、カジノなど、多種多様な集客施設が一体となった複合施設は、観光振興や雇用を含め相当の経済波及効果が期待できるものと認識しております。また、仮に首都圏に立地することとなった場合、本市は東京や成田にも近く、魅力ある海辺とともに幕張メッセやホテル、アミューズメント施設などを有していることなどから、地理的、立地的な条件では有力な候補地になり得るものと考えております。しかしながら、カジノの導入に当たっては、青少年への影響や治安に対する危惧など、さまざまな意見があることから、地元経済界におけるカジノ導入の気運の高まりとともに、市民を初め県民のコンセンサスを得ることが必要であると考えております。今後、国における法案の動きや県やほかの都市の動向を注視しながら、引き続き調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
334 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
335 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 幕張新都心の活性化と経済波及効果についてのうち、所管についてお答えします。
幕張新都心の現状認識と県と共同で進めている調査についてですが、同地区はこれまで大型イベントや企業の撤退、また、平成24年度には千葉県企業庁の土地造成整備事業が収束予定である一方、ＱＶＣジャパンの本社移転やイオンの複合商業施設の開業が予定されており、就業人口の増加と多くの集客が見込まれ、地域経済に多大な効果をもたらすものと考えております。このようなことから、幕張新都心は一つの転換期を迎えていると認識しております。
次に、県との共同調査の内容ですが、首都圏における幕張新都心のポジショニングの現状と今後の見通し、都市機能の強化策、海辺の活用など新たな事業展開の可能性、大規模集客機能の活用方策などについて調査を行ってまいります。なお、今後のスケジュールについてですが、７月中には県市職員等で構成する選考委員会において公募提案の中から委託先を決定し、明年３月に調査報告書を取りまとめる予定でございます。
以上でございます。
336 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
337 ◯市民局長（鈴木英一君） 幕張本郷地区の防犯対策についてお答えします。
まず、ちばし安全・安心メールの配信目的についてですが、防犯、防災、消防に関する情報を電子メールにより迅速かつ一体的に提供し、市民の防犯意識向上を図るとともに、災害発生時の適切な対応を促すことを目的としております。今後も、配信により安全で安心なまちづくりを推進するとともに、犯罪発生の抑止や被害防止のために有効かつ即時性のある情報提供に努めてまいります。
次に、緊急防犯情報の配信内容についてですが、連続して被害が発生する可能性があり、迅速に注意喚起する必要のある事件等の情報を千葉県警察からの提供により配信しております。配信回数は平成21年度が４回、22年度が５回、23年度が５月までで４回配信しており、内容は振り込め詐欺情報が５回、不審者情報が５回、ひったくり情報が２回などとなっております。
次に、多機能パトロールを開始した主な理由についてですが、区役所機能の拡充の一つとして地域のさまざまなニーズや課題に対し、総合的、機動的に対応するため、土木事務所や公園緑地事務所、環境事業所など、これまで事業所ごとに実施していたパトロール業務を一部集約して効率化を図るとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、区役所の業務として実施したものです。
次に、事業の概要についてですが、各区役所の公用車を１台パトロール専用車とし、生活道路を中心に防犯、道路や公園の安全、ごみの不法投棄の抑止などを目的に専任職員２人１組で巡回を実施しております。
最後に、強盗が発生した場合の対応についてですが、多機能パトロールは犯罪等の未然防止を目的としておりますが、パトロール車が事件に遭遇した場合には直ちに警察へ通報するとともに、不審者の特徴や逃走方向など、犯人逮捕につながるよう警察への協力を行うこととなります。
以上でございます。
338 ◯議長（小川智之君） 櫻井崇議員。
339 ◯２番（櫻井 崇君） 丁重な答弁ありがとうございました。ただ今の答弁でおおむね理解いたしましたので、２回目は要望とさせていただきます。
まずは、学校教育についてです。
本市の学校評議員制度の長所はよく理解できました。ところで、私は地域社会が持つ子供に対する意識は、教育にかかわっている住民の数に反映されると考えております。その点、三鷹市では、地域の子供は地域で育てるという意識が確立されていると言えます。これは、三鷹市独特の地域性によるという見方もできますが、むしろコミュニティ・スクールが定着していく過程で、学校と地域が協働することによってはぐくまれていったものではないでしょうか。子供のいる世帯、いない世帯にかかわらず、また、子育てが終わった世帯であっても、地域の子供の教育にかかわっていくことができる。そして、これからますます少子・高齢化が進む中、そのような地域社会で教育を受けた子供たちが大人になったとき、今度は彼らが地域のつながりを重視し、地域の子供たちの教育にかかわっていくことになるでしょう。これこそがともに支え合う社会であって、正の連鎖なのです。
コミュニティ・スクールは、お金がかからず、子供に多くの可能性を与えつつ、力強い地域社会の実現に大いに寄与するものであります。もちろん、コミュニティ・スクールが定着しない地域があるということも存じております。全国において、そのような地域性があるのであれば、同じ千葉市内においても同様なことが言えるのではないでしょうか。千葉市内においても、本市の推進する学校評議員制度がなじむ地区もあれば、また、その地区の特性を加味したコミュニティ・スクールの制度がなじむ地区もあると考えます。私はこれまで実に多くの住民からコミュニティ・スクールを望む声を耳にしてまいりました。その中には、リタイアされ、御自身が獲得された知識や経験を子供の教育に生かしたいという方やまた教員志望の大学生の方もいらっしゃいます。本市においても、１校でも結構です。地域の結束を強め、豊かな未来につながるコミュニティ・スクールをぜひともモデル校として検討していただくことを切望する次第であります。
次に、幕張新都心の活性化と経済波及効果についてですが、先ほども申し上げましたように、国は、首都機能を東京に一極に回帰させるべくかじを切りました。今こそ千葉市がイニシアチブをとって大胆な経済政策を実行すべきであると考えます。先ほど答弁いただいた県と市の合同調査においても、従来の常識にとらわれない新しい発想で、ありとあらゆる可能性を検討していただきたく存じます。幸い、本市議会にもアミューズメント振興議員連盟が設置されているとのことですので、今後は同連盟のこれまで以上の活性化を図るとともに、当局にも積極的に働きかけていければと考えております。その際には、当局として前向きな検討をお願いいたしまして、私からの要望とさせていただきます。
最後に、幕張本郷地区の防犯対策についてです。
幕張本郷地区は、比較的新しい住民の多い町です。こうした地域では、いわゆる地域の防犯、防災力というものが比較的弱い場合もあります。しかし、こうした地域においてこそ、防犯体制をしっかりと整備するとともに、将来的には学校からの児童や保護者への緊急連絡とちばし安全・安心メールが有機的に連携できるようにと、現在ある防犯ツールの機能の一層の充実をお願いし、要望とさせていただきます。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ふなれな点も多く御迷惑をおかけした点もあるとは存じますが、これからさらに精進いたしますのでよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
340 ◯議長（小川智之君） 櫻井崇議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。29番・湯浅美和子議員。
〔29番・湯浅美和子君 登壇、拍手〕
341 ◯29番（湯浅美和子君） 市民ネットワークの湯浅美和子でございます。３月11日の地震、津波の尊い犠牲を心に刻み、同じ時代に生きた者の務めとして、そこから何を学び、何を得、何を残していくのか、これからもずっと考え続けていきたいと思っております。
それでは、そういった思いを込めまして、一般質問を行います。
震災を受けての今後の対応について伺います。
その一つ目が復旧についてです。
美浜区においても、液状化によってこれまでの生活を一変するような被害がありました。市当局を初め関係機関の方々の懸命の応急対応やまた土砂を取り除くなど、地域の方たちの力を合わせての復旧への取り組みがあり、地震直後よりは落ち着きを取り戻しつつあります。
画面は、もうよく御存じだと思いますが、液状化がひどかった地域です。民地が約80センチほど道路より沈下しています。こういった状況下で、これから道路や下水道などの本格復旧に向けての工事が始まろうとしています。地域の皆さんも、工事はこれから長期にわたるだろうけど、私たちはここで暮らし続けていくんだから、せめて道路や上下水道やガスなどの工事はスムーズにやってよね、また、道路などの復旧の見通しが立った時点で宅内の補修を検討しているお宅も多く、どのようなスケジュールで行われるのかは大きな関心事です。
本格復旧はどのような工程で行われるのか。また、いつごろ、どういう形で住民へ説明されるのか、伺います。
今回の地震で、画面のように道路の境界ぐいが傾いたり、沈んだりしている状況が多数見受けられます。道路の本復旧の際、こういった境界ぐいをどのように扱うのか、伺います。
続きまして、
地域防災計画の見直しについてです。
ちょっと古い話で恐縮なんですけれども、平成16年12月の議会質問で、災害に強い町を取り上げ、人口の密集度や建物、家屋の状況などで被害想定は変わるので、細かい被害想定の見直しと、被害想定に基づいた防災アクションプランが必要。そして、行政ができることはここまでと表明して、それ以外は地域住民との信頼関係の中で役割分担を考えていくべき。防災備蓄倉庫のかぎを地域が管理する、初動態勢を地域の人たちとともに考える。災害弱者への対応を地域の人と検討してはといった指摘を行いました。初動態勢を地域とともに考えることが
避難所運営委員会の設置という形で一部実現しようとしており、期待しているものです。防災備蓄倉庫の地域管理もその中で検討したいとのことです。しかし、現状、備蓄倉庫がすべての避難所に設置されているわけではありません。まずは、備蓄倉庫の管理を該当する地域の自治会にゆだねてはどうか。また、今回の地震でも道路の渋滞によって被害地域に車で到着するのには随分の時間がかかっています。各備蓄倉庫へは、最低限必要とされる備蓄品を適正に配置することがまずは必要だと考えますが、いかがでしょうか。
３番目は、放射性物質対策についてです。
千葉市独自に行った空間放射線量率の測定結果が公表されています。稲毛区の公的な３カ所のモニタリングポストだけでなく、千葉市全体ではどうなのという問い合わせに答える形で行ったとのことで評価するものです。結果に対する市民からの問い合わせも多いかと思いますが、内容はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
４番目は、高齢者のこれからの住まい方についてです。
美浜区で被害の大きかった地区は、地震前より高齢化が深刻となりつつある地区でした。画面は、美浜区内の罹災証明書発行先の地区別状況です。被害が大きかったと思われる地区の高齢化率、またひとり住まい高齢者数について伺います。
最後、５番目、これからのエネルギー対策についてです。
非常に残念な不幸な事故を経験し、原子力に頼らない代替エネルギーへの転換を真剣に考えるときがやってまいりました。私は、以前より、なぜ東京電力の電気を買わなければならないのか、なぜ電気は選べないのか、電力会社がすべてを牛耳る現在の電力供給システムが不満で、市民風力発電所立ち上げのＮＰＯの設立にかかわってきたりいたしました。市内での風力発電建設は、不可能ではありませんが、残念ながら少し状況は厳しいようです。しかし、太陽光発電は、市の補助もあり、少しずつですが、設置が進んでいます。一方、同じように太陽の恵みである太陽熱利用はさほど進んでいません。太陽の熱そのものを使うので効率もよく、また、お湯という形でその恩恵をすぐさま実感でき、価格的にも太陽光に比べて安価ですから、もっと広がっていてもよいような気がします。太陽熱温水器が普及しないのはどうしてか。また、今回の事故、節電によって、市民の代替エネルギーへの関心も高まっています。太陽光発電だけでなく、熱利用への関心を高めていくことにつながると思いますので、市として太陽熱温水器への補助を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１回目といたします。ありがとうございます。（拍手）
342 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。建設局長。
343 ◯建設局長（清水謙司君） 復旧についてお答えします。
まず、本格復旧はどのような工程で行われるのか、いつごろ、どういった形で住民へ説明されるのかについてですが、道路及び下水道の本復旧については、現在、工事発注のための詳細設計を行っております。復旧工事が競合しない路線につきましては、７月から順次工事に着手していく予定であります。なお、道路の高さや開削を伴う下水道工事など、地元との調整が必要な箇所につきましては、提示案ができた時点で復旧方法や工程などについて説明を行ってまいります。
次に、道路の本復旧の際、境界ぐいをどのように扱うのかについてですが、道路の本復旧は、工事を第一優先とするため、地元と協議し、立会いの上、道路復旧位置を定めて工事を行います。工事に支障となる傾いた境界杭などについては、必要に応じ、現況を記録した上で撤去してまいります。
以上でございます。
344 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
345 ◯市民局長（鈴木英一君）
地域防災計画の見直しについてお答えします。
まず、備蓄倉庫の管理を該当する地域の自治会にゆだねてはどうかとのことですが、備蓄品の管理を地域の自治会や
自主防災組織にゆだねるためには、地域の自治会や
自主防災組織を構成員とする
避難所運営委員会の設置が前提条件となると考えておりますので、今年度モデル事業を予定している
避難所運営委員会の設置推進を図る中で備蓄倉庫の地域住民による管理についても検討してまいります。
次に、備蓄倉庫の備蓄品の適正配置を図ることが必要ではないかとのことですが、
避難所運営委員会を設置し、住民による避難所の自主運営を進める中では、備蓄品の配布についても住民にゆだねる必要がありますので、備蓄品の管理と配置の適正化を進めてまいります。
以上でございます。
346 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
347 ◯環境局長（山田和雄君） 初めに、放射性物質対策についてお答えします。
測定結果に対する問い合わせ内容についてですが、６月８日の記者発表以降、主に小さなお子さんの保護者の方々から子供の健康を心配し測定範囲を広げてほしい、校庭や砂場などの土壌の検査を行ってほしいなどの要望が多く寄せられています。また、今回の測定結果の数値が低かったことから、結果を聞いて安心した、安心して子供を外で遊ばせることができるとの声も寄せられております。
次に、これからのエネルギー対策についてお答えします。
まず、太陽熱温水器が普及しない理由についてですが、平成20年６月、財団法人電力中央研究所がまとめた研究報告書によりますと、一つに、太陽熱温水器は耐用年数内での投資回収が難しかったこと、二つに、ガスや石油給湯器は利便性や快適性を高める製品開発が進んだものの、太陽熱温水器における製品開発の取り組みが十分ではなかったことなどが挙げられております。
最後に、太陽熱温水器の補助についてですが、地球温暖化対策に対する社会的な関心の高まりを受け、太陽光発電に比べエネルギーの変換効率が高い太陽熱利用が見直されております。九都県市においても太陽熱の利用に関する調査やリーフレットを作成するなど太陽熱の利用を進めております。また、東京都では、太陽熱利用促進協議会を設立し、すぐれた施工技術や新たな太陽熱利用システムの開発に着手するとともに、新たに補助制度を創設しておりますので、他都市の状況などを踏まえ、補助制度の必要性について検討してまいります。
以上でございます。
348 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
349 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 被害が大きかった地区の高齢化率等についてお答えをいたします。
まず、磯辺地区では、３丁目が高齢化率は38.4％で、ひとり住まいの方は25人でございます。７丁目が37.1％で27人、８丁目が28.8％で11人、幕張西地区は、１丁目が高齢化率25.6％で、ひとり住まいが23人、５丁目が14.3％で８人、６丁目が21.8％で11人、また、真砂地区は、４丁目が高齢化率18.7％でひとり住まいが198人、５丁目が20.8％で214人となっています。
以上でございます。
350 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
351 ◯29番（湯浅美和子君） ありがとうございました。それでは続けます。
まず、復旧についてですけれども、道路の本復旧は工事を第一優先に行うということは理解をいたしました。既に家の傾きを直したお宅もある一方で、転居されたお宅もあります。が、大方は道路復旧の見通しが立った時点で自宅の補修や地盤の改良などを考えようとしておられます。中には、まとまった数軒で工事をしようとの話もあります。そういったとき、境界ぐいの扱いが問題になるやもしれません。道路境界の復元測量を行うとき、民民の境界測量も同時に行うのが効率的です。時期などについて住民と調整するなど、意向をくんでいただきたいと思います。これはお願いをしておきます。
次に、
地域防災計画の見直しについてです。
食料の備蓄は、都市間の災害時相互応援協定などがあり、総数が見直されてきました。物資はいずれ配送されてくるという想定です。しかし、最低限のものはできるだけ市民に近いところに備蓄するのが望ましいというふうに考えますと、
自主防災組織の備蓄充実のための補助をしてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
352 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
353 ◯市民局長（鈴木英一君） 食料品の備蓄につきましては、市として
地域防災計画での最大想定避難者数の２食分を確保することとしており、市民の皆様には区ガイドなどで飲料水と食料の二、三日分の自主的な準備をお願いしているところであります。
自主防災組織への助成は組織の設置、運営に必要な資機材の整備及び組織の活動に対して行っておりますが、
自主防災組織の設置促進のため、地域の実情に応じて弾力的な助成ができるよう制度の見直しを行っておりますので、見直しの中で対応できないか検討してまいります。
354 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
355 ◯29番（湯浅美和子君） 次に、帰宅困難者についてですけれども、地域の受け入れには限界があります。対策として安心して帰らないという体制をつくるのが必要ではないかと思うんですけれども、その一つとして、企業内での備蓄を求めてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
356 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
357 ◯市民局長（鈴木英一君） 地震発生時に企業の従業員が一斉帰宅行動をとることにより、交通渋滞による緊急車両の通行障害や発生した火災に巻き込まれるなどの２次被害の発生が想定されることから、九都県市首脳会議では企業に対し組織の責任において安否情報や交通情報の収集、一斉帰宅行動の抑制、外来者に対する一時待機場所、飲料水、トイレなどの提供などを呼びかけていくこととしております。また、本市の
地域防災計画におきましても、学校や事業所等に対し食料や飲料水の備蓄などを呼びかけることとしておりますので、今後は業界団体等に対し呼びかけを行ってまいります。
358 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
359 ◯29番（湯浅美和子君） 都内など、生徒に毛布、水、乾パンといった簡単な防災パックの購入を求め、在学中は個人の防災備蓄品として保管しているところもあるというふうに聞いております。今回の地震では、保育所、動物公園など、帰宅できずとどまった方もおられます。企業にも備蓄を求めるように、公共の施設においても最低限の備蓄が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
360 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
361 ◯市民局長（鈴木英一君） 公共施設につきましても、企業と同様、利用者の一時待機場所、飲料水、トイレなどの提供を行い、状況によっては食料の提供も必要となると考えておりますが、施設の立地や利用状況により最低限の備蓄のあり方が異なると考えられますので、今後、施設管理者に対し、施設の状況に応じた備蓄を検討するよう働きかけを行ってまいります。
362 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
363 ◯29番（湯浅美和子君） 今後、国から示される被害想定の見直しが計画見直しの基本になります。でも、私たち千葉市民もさまざまな体験をいたしました。それぞれの立場で、どこでどういう体験をし、どう対応したかを検証し課題を抽出するストーリーシミュレーション的な検証を行っていただきたいと考えております。防災計画の運用面の見直し行うとして、職員の方への聞き取りを行っていると聞いていますが、どのような聞き取りなのか。また、同時に自治会や商店会、福祉関係事業所、学校関係者、あるいは高層住宅住民など、幾つかの対象を選び、当時の状況を聞きながら防災計画上の要点を探っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
364 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
365 ◯市民局長（鈴木英一君） 職員への聞き取りは、地震発生時から職員がどう行動したのか、計画どおり動けたのか、計画そのものに問題はなかったのかを聞き取り、災害対応に係る各部署の事務分掌の見直し、事務量の適正配分も含めて初動態勢の見直しを行っております。また、今回の震災の経験から避難所の運営や災害時要援護者の安否確認、避難の支援、応急復旧への参加などにおいて、住民の地域力を活用することの重要性が明らかとなってきておりますので、
自主防災組織や
避難所運営委員会の設置促進、災害時要
援護者支援計画の推進などにおける地域住民との話し合いの機会をとらえて、住民からいただいた御意見を計画の見直し内容に反映させたいと考えております。
366 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
367 ◯29番（湯浅美和子君） はい、ありがとうございました。若干、私が求めましたものと違っております。でも、私たちも、今後、独自の聞き取り調査も行い、また、それから見えてきたことは市のほうにも提案していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、放射線物質対策について伺います。
殊に小さなお子さんをお持ちの保護者の方たちが不安を訴えておられます。そういった不安の声にこたえる形で、私たちは２日間にわたって、お母さんたちと一緒に校庭などの空間線量率を自主的に測定いたしました。落ち葉やほこりがたまりやすいところ、雨がたまりやすいところなどに局所的に放射線量の高いところがあると指摘されています。千葉市の測定は、校庭や園庭の中央のみでしたので、保護者が心配している茂みなどを中心に、高さ100センチ、50センチ、１センチで行いました。使用機器は、富士電機の携帯用のサーベイメーターで、現在安価で出回っているものよりは精度の信憑性があると言われております。測定の専門家ではありませんので、あくまでも参考ですが、空間線量率はおおむね0.10マイクロシーベルトパーアワー台にとどまっており、お母さんたちも少し安心をされました。しかし、一部数値の高いミニホットスポット的なところがありました。子供が24時間そこにいるわけではありませんが、被曝が少ないにこしたことはありません。こういった場所に対して何らかの対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
368 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
369 ◯教育次長（武田 昇君） 先般実施いたしました専門業者による市内の保育所、幼稚園、小学校の18地点での測定結果は、専門家から子供たちの外遊びを心配するほどではないとの評価がなされております。今後も継続して実施される市内の放射線量測定結果や国、県の動向などについて注視し、適切に対応してまいります。
370 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
371 ◯29番（湯浅美和子君） 測定の方法が問題ではないかということを申しているんですけれども、とりあえず安全な値はないと言われていますので、適切に対応していってください。
ところで、市の所有の放射線測定器の台数と機種について御説明ください。
372 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
373 ◯環境局長（山田和雄君） 消防局では、消防活動において放射線量を計測するために、いわゆるガイガーカウンターを43台、病院局では医療機器からの放射線を検知するためにガイガーカウンターやシンチレーション式サーベイメーターなど６台を所有しております。なお、保健福祉局で食品の検査用としてシンチレーション式サーベイメーターを１台購入することとしております。
374 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
375 ◯29番（湯浅美和子君） そこで、今後、空間線量の測定機器の購入予定はないのでしょうか。
376 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
377 ◯環境局長（山田和雄君） 現在のところ、空間放射線量率を測定する機器を購入する予定はありません。
378 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
379 ◯29番（湯浅美和子君） 県では携帯可能なサーべイメーターを35台購入して、市町村に貸し出すとともに、市町村の担当職員に対し測定方法の研修も実施するというふうに言われています。千葉市もこれを借り入れるとのことですけれども、どういった活用をしていくのでしょうか、伺います。
380 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
381 ◯環境局長（山田和雄君） 千葉県から携帯式サーベイメーターを借用し、広域的に測定結果を比較できるよう、測定地点、測定頻度などについて、県や周辺自治体と協議、連携し、空間放射線量率を継続して測定する予定です。
382 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
383 ◯29番（湯浅美和子君） 先ほどから申していますように、ちょっと測定の仕方がどうだろうかという問題があるんですけれども、線量の高いところを特定して掃除などを行うことで線量をさらに低く抑えることができます。県の貸し出し機器などを活用するなどして、教員であるとかＰＴＡであるとか、保育所関係者などの方による調査を実施してはどうかと思いますけれども、御見解を伺います。
384 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
385 ◯環境局長（山田和雄君） 前回の調査から地域間における測定値のばらつきがないことや子供たちの外遊びを心配するほどではないとのコメントを専門家からいただいておりますことから、個々の場所での測定は考えておりません。
386 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
387 ◯29番（湯浅美和子君） 保護者の方からプールの水質を心配する声があります。雨の後の水の入れかえを丁寧にするなど配慮が必要ではと考えますが、どういった対応をするのか。また、内部被曝低減のための食べ物への配慮が必要で、給食への配慮はどのように行われているのか、産地の公表を求める声も多いんですけれども、それは可能でしょうか。また、牧草へ放射性物質が付着して問題となっている牛乳についての扱いについて伺います。
388 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
389 ◯教育次長（武田 昇君） まず、プールの水質管理ですが、現在、プール水で使用している水道水及び雨水からは放射性物質は検出されておりません。また、６月17日に発表された県立高校のプール水の検査においても、同様な結果となっております。なお、本年度は例年以上にオーバーフローやプール水の入れかえなどを行って児童生徒の安全な水泳学習に努めるとともに、今後も水道水や雨水並びに県が実施するプール水の測定結果を注視し、その状況に応じた対応を図ってまいります。
次に、給食の食材についてですが、現在、出荷前の段階で県が、また、流通段階では市がそれぞれ食品等の放射性物質検査を実施しているほか、牛乳についても県が検査を行い安全を確認しております。このことから、市場に流通しているものは安全であると認識していますが、学校においては食材が納品される際に改めて栄養士による産地確認を徹底して行うなど、安全確保に努めております。また、献立や使用する食材が異なることから、産地公表については学校や給食センターへ問い合わせをいただき、対応しております。なお、不安を持つ保護者に対しましては、学校で個別に弁当持参を認める等、柔軟な対応を図っております。
390 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
391 ◯29番（湯浅美和子君） ありがとうございました。ぜひとも、雨の後のプール水などは非常に心配の声がありますので、きっちりと対応していっていただきたいと思います。
実は今、保護者の間での不安への温度差がとても問題だというふうに聞いています。学校や保育所で子供たちの安全な生活を守るための配慮がしっかりとなされていることで、そういった温度差の解消につながるのではと思います。現在も千葉市なりの対応は、保育所においても学校においてもとられているというふうに伺っています。関東圏でも、自治体独自でのガイドライン的なものを定めるところも出てまいりました。そういったことも、ぜひとも検討していただきたいと思います。
さて、浄化センターの脱水汚泥や焼却灰の測定結果は問題ないと発表されました。環境への影響を考えると清掃工場のバグフィルターや焼却灰の測定も必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
392 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
393 ◯環境局長（山田和雄君） 日本分析センターの降下物の特定結果によりますと、放射性ヨウ素及びセシウムは検出されておりません。このことから、清掃工場に搬入される調理くずなど可燃ごみは環境に与える影響はないものと考えており、測定は予定しておりません。
394 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
395 ◯29番（湯浅美和子君） ありがとうございました。今回、私たちはハンディ・サーベイメーターと同時に安価なガイガーカウンターでも同時に測定をしました。おおむね同様の傾向を示していましたので、ガイガーカウンターでも目安にはなるというふうに感じました。実際、産業技術総合研究所というところの方によりますと、ガイガーカウンターでは正確な放射線量の測定は難しいけれども、放射線量がふえたか減ったかとかといった目安としては使える。また、食品の表面から放射線がたくさん出ているようだといったことを知るには、一定の目的を果たせるというふうに言われています。シンチレーションサーベイメーターはちょっと値が張ります。けれども、ガイガーカウンターは数万円ですので、可能であれば数台でも整備して、貸し出してみんなで調査する、掃除をしっかりと行えば、あとは子供でも測ることが可能となります。現在、空間線量測定器の購入予定はないというふうに先ほど御答弁いただきましたけれども、今後、市民みずからが行う測定を支援していってほしいと思いますが、見解を伺います。
396 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
397 ◯環境局長（山田和雄君） 市として継続して調査を実施し、包括協定を結んでいる千葉大学や放射線医学総合研究所などの知見を活用しながら市民の不安を解消するよう努めてまいりますので、市民みずからが行う測定の支援は考えておりません。
398 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
399 ◯29番（湯浅美和子君） 今は難しいというふうなお話だったかと思いますけれども、現在、さまざまな自治体の対応も、本当に日々動いて、流動的に動いていっています。そういった情報を収集しながら、市としても今の答弁にこだわらず柔軟に対応していっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。こういった測定を市民が行うというのはどういう意味があるかと考えますと、放射線物質への理解が高まること、そして、原子力発電の問題を本当にこう一緒になって考えていくことができると思っていますし、また、現在、これをなぜ、こういうふうに私たちが測らないといけないかということで、福島第一原子力発電所の事故のこと、そして、そこの本当に今非常に過酷な現場の中で作業に当たっている方たちへ思いをはせることができるというふうな、そういった効果もあるのではないかと思っておりますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
続きまして、高齢者のこれからの住まい方について伺います。
被害が大きい地区での高齢者の被害状況を把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
400 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
401 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 罹災証明の申請に当たりましては、年齢や世帯構成の記載の必要がないことから、高齢者の被災状況につきまして正確な数値としては把握してございませんが、この地区の高齢者の方から申請のあった介護保険料の減免の件数から申し上げますと、今月17日現在で磯辺地区で148件、幕張西地区で２件、真砂地区で13件、合計163件となっておりまして、内訳では全壊が３件、大規模半壊が89件、半壊が71件となっています。
402 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
403 ◯29番（湯浅美和子君） 今回の地震では、民生委員さんの方たちも随分活躍されました。災害時に要援護者を見守るという意識が発揮されたというふうに聞いています。民生委員さんから市全体及び美浜区の高齢者の被害状況について、何か報告が上がっているのでしょうか。
404 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
405 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 民生委員の方々には、震災の翌日から２日間かけて訪問や電話によるひとり暮らし高齢者の安否確認を行っていただきました。市全体では、２万6,347人の対象者のうち、確認ができたのは２万2,025人で、その中で被害を受けた方というのは30人でございました。美浜区では、4,200人の対象者のうち確認ができましたのが3,413人で、そのうち被害を受けた方は６人でございました。
406 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
407 ◯29番（湯浅美和子君） 今、被害の数だけ伺いましたので、その方たちの被害がちょっとどうだったかなというのは心配になります。先ほど、その一つ前に御答弁いただきました介護保険の減免の件ですけれども、これはあくまでも申請となっています。被害を受けた高齢者の方たちがそういったことから漏れることがないように、民生委員さんとも連携をして、対応を十分図っていっていただきたいと思います。
地震後、なおさら、高齢者だけで住み続けることへの不安が高まっていると思います。震災関連の相談窓口は美浜区役所に総合的に開設されているんですけれども、こういった高齢者のこれからの住まい方についての相談もワンストップで行っていただきたいと思います。
これは、以前にも御紹介いたしました神戸市のホームページからとってまいりましたけれども、これはスマイルナビと言いまして、いろんな、本当に福祉もそれから住宅も合わせた情報がここに載っています。どんどん入っていくと、私も思わず見入ってしまうような、そんな情報が提供されています。こういったことを参考にしていただけたらというふうに思っております。
さて、被害の大きかった地区で、空き家というのがぽつぽつあったり、これは前からそうなんですけど、あります。これを空き家にしないで、高齢者の自宅を借り上げて若い世代へ賃貸住宅として転貸するマイホーム借り上げ制度を移住住みかえ支援機構が地方自治体と連携して行っています。千葉市では、どのようにこの制度が活用されているのか、伺います。
408 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
409 ◯都市局長（鈴木達也君） 当該制度の活用は、高齢者がライフスタイルに応じて住みかえを検討する上で有効であると考えており、住宅政策課及び住情報を提供している住まいアップコーナーにてパンフレットを配布するとともに、住宅政策課のホームページで移住住みかえ支援機構のホームページにリンクを張る等、周知に努めております。なお、現在、当該制度を活用し市内に登録されている住宅は２軒となっております。
410 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
411 ◯29番（湯浅美和子君） せっかくの制度ですし、本当に地域を歩いていて空き家がぽつぽつあるというのは大変もったいないなというふうに考えております。ぜひとも、もっともっと制度を利用されるような工夫、例えば市政だよりでちょっと特集を組むとか、そういったことも今後検討していただけたらと思います。若い世代を導入するということにも意味があると思いますので御検討ください。実は、以前、美浜区で知り合いがワークホームを開設したとき、その物件は大家さんの御厚意で大変低い家賃で提供していただいていました。こういった自宅をデイサービスやグループホームを提供する方々への福祉的な支援は考えられないのか、また固定資産税の減免は検討できないのか、伺います。
412 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
413 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 高齢者や障害者の通所サービスは、介護報酬などで運営されており、この費用の中には家賃相当の経費も含まれておりますこと、また、グループホームにつきましては、利用者から地域の賃貸住宅の価格を参考にした家賃を徴収しておりますことから、貸主に対する助成は考えておりません。
414 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
415 ◯財政局長（平賀 周君） 固定資産税の減免には、災害や貧困、公益上をその事由とするものなどがございますが、公益上をその事由とする減免につきましては、有料で使用されるものを除き、広く社会の一般の利益を増進するなど、直接公益の用に供されることが要件となっております。デイサービスやグループホームは一部の受益者が有料で利用する介護保険施設であり、さらに低廉であっても家賃を徴することなどから、固定資産税の減免対象とはなりません。
416 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
417 ◯29番（湯浅美和子君） なかなか、こういった制度をつくっていくのは大変だということは了解いたしましたけれども、こういった厚意でやっていただいている方たちに何らかの恩恵があるような仕組みというのは、考えていくと、そういった空き家をそのまま放置しておくということもなくなるのではないかなと思っております。社会資源をきちんと使い、役立てていくということにもなりますので、これから何らかの研究をしていただけたらなというふうに思っております。
最後に、今後のエネルギー対策についてなんですけれども、太陽熱温水器に関しても、今後研究をし、助成についても検討していくというふうな御答弁であったかと思うんですけれども、しっかりと、そういった助成を考えていただくに当たりましては、計画の中に盛り込んでおくということが必要となるかと思います。現在、次期地球温暖化対策実行計画というものが23年度策定ということで考えられているようですけれども、この中に
自然エネルギーの目標というのはどんなふうな形で盛り込まれていくのか、教えてください。
418 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
419 ◯環境局長（山田和雄君） 現在、千葉市環境審議会で審議している計画案では、国の目標に沿って太陽光発電を平成32年度までに現在の20倍まで普及させるとしております。しかしながら、福島第一原発の事故を受けて国が
エネルギー基本計画の見直しに着手していることから、今後、国の動向を注視していきたいと考えております。
420 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
421 ◯29番（湯浅美和子君） はい、ありがとうございました。今回は、ちょっと震災という関係で多くの議員の方とダブってしまったんですけれども、少し私なりにこれまで考えてきておりましたエネルギー対策あるいは高齢者の住まい方、そして、今回、非常に事務所のほうにもお問い合わせをいただきました放射能物質対策ということをメーンに考えさせていただきました。ここでも若干話題になりましたけれども、そういった不安を訴える声に対して、少し行き過ぎではないかというふうな、一部非難めいた、そういった発言もありますけれども、私はそれはいかがなものかなというふうに感じています。そういった不安の声はしっかりと上げていただきまして、そして、それを受けとめて、そしてきちんと状況を把握して公表する。そして、ともに正しく恐れて、そして正しい処理方法、措置を考えていくということが不安を解消させるのに、第一の私はステップだというふうに思っています。よく、皆さん、原発事故に関しましては、とめる、冷やす、閉じ込めるというふうに言われておりますけれども、私はこういった不安の声に対しては、とめない、冷やさない、そして閉じ込めないということを第一に考えてやっていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。本当に多くの方たちがこれからこの千葉市で生活していくのに当たって、不安の中で過ごすというよりは、少しでもその不安を解消するような、そういった自治体としての対応を求めていきたいと思います。本当に、いろんな自治体が今、本当に試行錯誤というのか暗中模索の中で本当に懸命になって動いておりますし、この千葉市においても、皆さん、職員の方、そういうふうな方たちでそういう対応をしていただいていると思いますけれども、さらに、そういった不安の声を受けとめるということをまず第一に考えていただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
422 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。15番・田沼隆志議員。
〔15番・田沼隆志君 登壇、拍手〕
423 ◯15番（田沼隆志君） 無所属、創生日本の田沼隆志です。
まず、教科書採択についてです。
教科書が変われば若者が変わる、若者が変われば日本が変わると、若者の誇りと自己肯定を回復すること、これが私の使命だと先日の議案質疑でも申し上げました。日本人の若者、中高生がですね、自分はだめな人間だと思うかと４カ国で聞いたときにですね、日本の若者だけが半数以上そう思うと、だめだと思うと、自己肯定ができていない現状。これを何とかしたいというのが私の原点です。そのためにも、教科書問題が私のライフワークであることは、これまで再三訴えてまいりました。そして、いよいよ、ことしの８月に中学校歴史・公民教科書の採択が迫りました。この教科書改善運動が起こってから３度目でございます。この新教育基本法と学習指導要領になって初めての採択で、まさに正念場でございます。震災復興のためにもですね、米百俵の精神とか言いますので教育問題を扱います。
一昨日ですね、大阪維新の会が育鵬社、自由社の教科書使用を求める方針だというのが報道でありました。また、千葉県でもですね、きのう、鬼沢教育長がですね、第２次大戦を侵略戦争と認めるべきではという議員の質問に、多面的、多角的に学ぶことが歴史理解を深めると言ってですね、実質的に反論の見解を示しています。また、本市でも、自民党市議団の皆さんと私の連名でおかしな教科書を選定しないよう求める要望書を出したところでございます。各地で、決戦を前にこれまでにない動きが出てきていると感じます。私も、初当選以来何度もこの問題を取り上げてまいりましたけれども、これが最後となりますので精いっぱい質問しますので、教育委員会におかれましては前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まず教科書の内容のおかしさについてでございます。
おとといの宍倉議員のですね。自衛隊が憲法違反のように教えるのはおかしいのではなどのですね、六つの質問があったと思いますが、教育委員会の答弁はすべて、検定に通っているから適格という答弁で片付けられてしまいました。私はそれに非常に強い疑問を抱きました。民意と大きくずれていると思います。まず、そもそも、私は４月のこの間の選挙でですね、日本を好きになる歴史教育というのを最重要課題として掲げて最上位の当選をさせていただきました。それ自体が一つの民意だと考えます。そして、また、今回の質問に先立ちまして、インターネット上でですね、アンケートをやりました。今ちょっとその
プロジェクターに出ていますけれども、その結果ですね、今の教科書には採択にふさわしくない記述が多数あるという民意が示されたと思います。スライドを見ていただきたいんですけれども、今出ているのは、２週間ほどの期間でですね、私のインターネットですとか、あと議会レポートとかですね、まあ、本当に無作為に募集しまして316人の方に回答をいただきました。まあ、大体公平になっているかなと思います。
まず、竹島や尖閣諸島についての記述がそもそもないとか、我が国固有の領土であることを教えていない教科書があると。これはふさわしいと思いますか。思わないというのが92％なんですね。それから、同じく北方領土が不法であることを教えていない。これも90.5％。次に自衛隊は憲法違反であると疑われるような記述の教科書はふさわしいと思うか。これも85.4％。自衛隊の災害援助活動、これは東日本大震災ですね、これを教えていないのはどうか。93％がおかしいと思うと。二宮尊徳、上杉鷹山、勝海舟、高杉晋作、まあ、こういった偉人を教えない。そのかわりアイヌの偉人を教えているんですけれども、そういう偉人の取り上げ方でいいと思うかも、78.8％がおかしいと。南京事件についても、要望書に書きましたけれども、一方的に日本がおかしいと書かれているのはどうかといったら88％。まあ、これはちょっと字が小さいですけれども、教育委員会の体制についても問題だということが88％書かれています。
つまりですね、やはり、これは宍倉議員や私がおかしいんじゃなくてですね、教員委員会の論法がおかしいということを示していると私は思っています。この民意を示した上で、改めて同じ質問を教育委員会にしてもですね、恐らく検定を通っているから適格と答えるんだと思うんですね。でも、百歩譲ってもですね、その適格な教科書の中でも、その教育基本法や指導要領への準拠度合い、適合度合いは、やっぱり相当差があるんですよ。その中から選ぶわけですから。それを認めるかどうか、まずお尋ねします。
424 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。教育次長。
425 ◯教育次長（武田 昇君） 採択の対象となる教科用図書の記述については、いずれも文部科学省の検定を得たものであり、その結果については見解を述べる立場にはありません。なお、仮に不適格な表現が存在した場合には、検定の過程において修正されているものととらえております。
426 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
427 ◯15番（田沼隆志君） 差があるかどうかを御答弁願いたかったんですね。各社の編集趣意書というのがあるんですけれども、これでもやはりですね、今、これは教育基本法第２条第５項の国を愛する態度についての適応内容を書いてもらっていますけれども、かなり違うんですよ。まあ、見ればわかるんですけれども。また、私たちの先ほどの要望書でもですね、教育委員会の回答はですね、不適格な表現は修正されていると考えているというふうに、ちょっと下の部分ですけれどもね、答えていただいています。これも逆に言えばですね、検定を通過するというのは、不適格な教科書を排除するということであって、適格度合い自体にはいろいろな差があるということを認めているとも言えますけれども、御見解を求めます。
428 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
429 ◯教育次長（武田 昇君） 検定を合格した教科用図書は、いずれも教育基本法や学習指導要領の示す目標を満たしたものでありますが、その内容や表現等において各社それぞれに特色があるものと認識しております。
430 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
431 ◯15番（田沼隆志君） 特色あるという御答弁なんで、一応差があることも認めているということですね。でも、じゃ、重ねてお尋ねしますけれども、各社の教科書で差があると、特色が異なるということもお認めになるなら、当然その違いがわかるように選定委員会の資料が作成されなければなりません。しかし、現状では、選定委員会の資料はよい点ばかり書かれていて判断しにくいという意見が教育委員の皆さんから毎回出ている。これは具体的にどう直すんですか。
432 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
433 ◯教育次長（武田 昇君） 選定資料の書式につきましては、県教育委員会より、内容、組織・配列、表現、造本等の基本的な観点が通知として示されております。本市では、これらの観点を踏まえるとともに、本市の教育施策への適合を考慮して、教科用図書選定委員会が調査研究報告書を策定しております。なお、教育委員からの御指摘を受けて、昨年度より、各社の特色を示す箇所には、教科用図書の具体的なページを付すなどの工夫を施しております。
434 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
435 ◯15番（田沼隆志君） 通知、県の話がありましたけれども、国からですね、平成21年３月に文科省の初等中等教育局長から教科書の改善についてという通知があって、先日、宍倉議員も触れていましたけれども。採択では教科書の見ばえとかじゃなくて内容を重視せよという通知がありました。これは、やっぱり内容を軽視する現状があったから出たんだと理解しています。実際、本市の委員会議事録を見てもですね、そういうやりとりがありますよね。今のその県の通知もですね、ことし６月13日に出ていますけれども、それだと、教育基本法の趣旨及びそれを受けた学習指導要領改訂の基本的な考え方、内容を実現する上でふさわしい教科書の採択に留意するようにという、今までになかった言葉がついていますね。つまり、これまでにない通知が来ているというのは、教育基本法や学習指導要領の内容、特に目標部分を達成できるように採択してほしいという趣旨だと思いますけれども、この通知を受けての教育委員会の見解をお尋ねします。
436 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
437 ◯教育次長（武田 昇君） 当該の通知につきましては、毎年教科用図書の採択を行う際の指導、助言、または援助の内容を示すために、千葉県教育委員会が市町村教育委員会を対象に発しているものであります。教科用図書の採択に際しましては、教育基本法や学習指導要領の趣旨を十分に踏まえていることが肝要であると考え、そのことを調査研究、選定、採択に当たる委員に確認をしております。
438 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
439 ◯15番（田沼隆志君） 異例の通知なんですよね、国も県も。だから、そのことを踏まえた答弁が欲しかったんですけれども、ちょっとまだ無難な答弁に終始していると思っています。残念です。
さらにお尋ねしますけれども、平成21年の教育委員会会議、第３回臨時会で、２年前のあの採択のときですね。ある教育委員の方が国に誇りを持てるかという観点の検討結果を次回から報告書に記載してほしいと述べているわけですね。で、私はそれを改めて確認した、去年の平成22年第４回定例会でそれを確認したら、委員会としては重要な意見だというふうに答弁されました。じゃあ、結局、この報告書は直すんですか、直せないんですか、教えてください。
440 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
441 ◯教育次長（武田 昇君） 県教育委員会からは、報告書の観点として、内容、組織・配列、表現、造本等の基本的な観点が示されており、調査研究報告書は、これらを総合的にとらえたものとなります。御指摘の点につきましては、内容についての観点のうち、教科の目標への適合において比較する項目の一つと考えております。
442 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
443 ◯15番（田沼隆志君） この教育基本法とか学習指導要領の目標部分を読むとですね、今言ったその誇りを持てるかという観点がやっぱり最も重要です。学習指導要領の目標でもですね、歴史的事象に対する関心を高め、最後にですね、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てると、明確に目標で定義しているわけです。この観点についての報告をもっとぜひ充実させてほしいんですよ。だけども、今までの報告書だと、お答えのその教科の目標への適合というのはわずか３行です。これ。これは東京書籍を一つ持ってきましたけれども。で、３行で50文字ぐらいしかないんですよ。これで、本当にこの最も重要な教科の目標、今言った目標に対する適合度合いがわかりますか。県の通知で、ここの行数とか分量まで指導、指示はないですよ。倍増させたって全然逸脱しない。県の言っていることに対して。これまでの報告書だとですね、各社別の表現もあるんですけれども、みんな非常に似ています、これ、次。これは青いところはね、同じ共通の部分です。同じところ、同じ部分。上の５社はほとんど同じですよ。それから下の扶桑社、自由社、これも赤い字が同じ部分、ほぼ同じですよ。だから、青と赤と黒二つ、四つしかないことになっちゃう、これだと。これで本当に各社の違いがわかるんですか。実際、教育委員さんもわかりにくいと答えている。言っている。直してくれと言っている。よい点ばかり書いて。見てください、皆さん。よい点ばかり書いてあって、問題点とかはですね、書いていないんです。こういう質とか量だから、だから毎回教育委員さんから、わかりにくい、違いがわからないという声が出ているんじゃないんでしょうか。私はすべての資料とか報告書を読みましたけれども、教育委員さんの訴えはもっともです。問題があるのは教育委員会事務局の説明のあり方だと思います。
改めてお尋ねします。
教科の目標への適合度の欄の記述、この欄ですね、を量的にも詳しくし、各社の差もわかり懸念点もわかる記述に改めるべきではないでしょうか。
444 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
445 ◯教育次長（武田 昇君） 調査研究報告書の基本的な観点につきましては、千葉県教育委員会が市町村教育委員会へ指導、助言または援助の内容として、６月13日付の通知に示されております。また、これとともに、千葉県教科用図書選定審議会が作成した選定資料が示されており、本市ではこれらを基本に調査研究報告書を作成しております。教科の目標への適合は重要な観点であると認識しておりますが、県が示した観点はこのほかにも13項目あり、各項目についての比較を求められております。なお、特色の相違については、該当ページを付し説明を加えることにより報告することとしております。
446 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
447 ◯15番（田沼隆志君） やっぱり、教育委員さんの声をきちんと反映してほしいんです。私の思いはそれだけ。この目標への適合というのは、13項目ほかにあると言われますけれども、最も重要ですよ、目標なんですから。目標ですよ、これ。目標なんですから、目標を達成できるかどうかという観点が最も重要なのは普通じゃないでしょうか。ここを詳しく書くことこそ、通知を踏まえることにもなりますし、国と県の。それから、いろんな教育委員さんの改善要望にもこたえることにもなるし、もしやらなければ、また同じ意見が出ませんかね。違いがわからないというふうに。それはおかしくないでしょうか、委員会の説明のあり方として。もう、そのほかの14項目、皆さんにちょっと示せなくて申し訳ないんですけれども、見るとですね、やっぱり、教育基本法改正、学習指導要領改正のエッセンスは、すべてこの教科への目標に入っているんですよ。この歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるという目標ですから。ここに入っている、これがこの３行だけで終わり、ほかの13項目と同じ扱いだったら、一体何のための改正だったのか、今まで。そういう思いがどうしても私にはある。だから、何とか、これを詳しくわかりやすくしてほしいんです。今、次長が言われましたけれども、その参照ページですね、こういうふうに該当するページ、何ページにこんなふうに書いていまして、根拠のやつですね。これはこの間からやり始めていただきましたけれども、これはもちろんいいです。だけれども、じゃ、一番上の教科の目標、今、これは、どこだ、会社がわからないんですけれども、ついてないですよね。やっぱり、だから、一番上の教科の目標への適合に対しての詳しい説明はできていないですよ、どう見たって。で、同じ内容になっちゃっていますよ。これで、本当に適正な採択ができるんですか。
私はイデオロギーは言っていないです。これは制度の話を言っています。制度の話。だから、ぜひですね、この14項目の一つとして埋没させないで、この１番目の教科の目標への適合、これを特段の重視をしてですね、資料の作成あるいは説明をやっていただきたいんです。でなければ、何の改正だったかわからない。もう、この活動のために私はすべてやってきたんです。議員になったのもすべてこれ。だから、この教科の目標、いわゆる適合の部分を充実させていただくことをですね、もう心からお願いしたい。もう、今また聞きたいくらいなんですけれども、まあ、ちょっとやめておきます。お願いします。
あとですね、さっき、県の通知の中でですね、採択においてですね、下部機構を置く場合、事実上教職員によって採択決定されるなど、採択権者の責任が不明確にならないようにという記述もあります。実際、本市での採択の会議録を見ると、まあ、結局、ずばり選定していますよね、選定委員会の報告で。選定委員会では、とやって、中でも東京書籍が特にすぐれているとの選定をしましたって、ずばり言っちゃっているんです。特定の会社のことを。もちろん、そう言うとですね、委員会は、教育委員さん皆さんが識見を持って選んでいると言うんでしょうけれども、でも、ずばり言っていいんですか、本当に。こういうふうに特定の会社を。最もすぐれている会社は東京書籍ですと言っていますよね。これは、報告するという、選定委員会の設置要綱に書いています。確かに選定の報告をすると。でも、特定会社の推薦までは書いていませんね。だから、今回の県の通知、まあ、国も含めて、また私たち、自民党と私の要望書も踏まえて、事務局による特定会社の推薦は、教育委員の皆さんから特に要望があったりしない限りは、やるべきでないと私は思いますけれども、御見解をお願いします。
448 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
449 ◯教育次長（武田 昇君） 千葉市教科用図書選定委員会設置要網の第１条には、千葉市立学校において使用する教科用図書の調査研究を行うとともに、その選定に関し教育委員会に報告するため千葉市教科用図書選定委員会を設置するとあり、選定委員会は選定について教育委員会に報告しております。
450 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
451 ◯15番（田沼隆志君） その選定の中身がですね、特定会社を推薦しないでくれという要望です。今までの会議だとですね、もう課長が一気にこの特定会社の推薦まで言っちゃうんですよ。毎回そう。だから、それは慣例になっちゃっているから、それはぜひやめてほしいんです。これは越権のおそれありと思います。まあ、この通知が出ていることとかですね、私たちの要望書があることも踏まえて、ぜひ控えることを要望させていただきます。
あとですね、あと重ね重ねになりますけれども、無記名での投票も今していただいていると思うんですけれども、どの会社を選ぶか。それもちょっと違う、無記名投票のはずなのにやらない回もあったみたいなので、そこは例外のないように徹底をお願いしたいと思います。もう、一言で言うと、教育委員の皆さんの声を反映してほしい。ちゃんと選べるようにしてほしい。これだと、やっぱりわかんないですよ。この３行の中に改正教育基本法、学習指導要領の目標をすべてここに表現するんだったら、これでわかるとは思えない。どう考えたって。これはもう、一人間としてお聞きしたいですけれども。まあ市民もそうです。さっきアンケートで言いましたけれども、教科書におかしいものがあると。教育委員の皆さんもですね、資料を改善してほしいと言っているし、国や県もその制度を改めるべきだと言っているんです。だから市の教育委員会だけがですね、あとは変えるチャンスを持っている。だから、ぜひ、この採択事務の改善をやっていただきたい。イデオロギーじゃない。一部の偏狭な意見じゃないんです。戦争賛美とか全然ないんです。右翼とかでも全然ないんです。本当にこれは事務の問題です。事務の問題として不十分だということをぜひとも御検討いただき、適合度の差、教科書ごとのですね、目標に対する適合度の差がわかるような資料づくり、それから、特定会社の推薦をやめていただくよう強く要望させていただきます。
次にですね、千葉立て直し政策について。
４月の統一地方選挙でですね、私は千葉を立て直そうと訴えて再選をしました。で、政令市でワースト１位の財務状況ですとか、膨らむ一方の社会保障。また、少子・高齢化がとまらない。若者の心の荒廃も進んでいる。そして、またですね、この今の熊谷市長の改革は、こういった市の問題の本質に余り切り込んでいるとは思えないんですね。マニフェストもちょっとボトムアップ、まあ、つくり直しているかもしれませんけど、もっとやってほしいんです。もっと早く改革に、大改革に取り組むべきだというのが私の思いです。やはり基本的には、無制限のばらまきとか公助の拡大を食いとめる。自助、共助を図っていくのが私の路線、小さな政府路線ですね。あと、最近、イギリスのキャメロン党首もですね、大きな社会構想と言っていますけれども、非常に面白いなと感じています。そういったことを私は訴えてきて、それも全部質問したいんですけれども、ちょっと時間がないので、ビジョンの部分だけきょうは御質問します。
まず、行財政改革の徹底について。
市の財政の危機的な状況を乗り越えるため、昨年の３月議会でですね、私は杉並の改革にならってですね、もっと職員数削減、事業の合理化とか民間委託を進めてっていうことを訴えました。で、パーキンソンの法則を引用したりしてですね。あと、杉並の改革の比率でいうとですね、千葉市の今の7,400人の職員もあと2,600人減らせると。まあ、これは試算上の数字ですけれどもね。でも、まあとにかく、この今までの定員適正化計画をさらに踏み込んだものにしてほしいということを要望した。けれども、昨年出てきた新適正化計画は、逆に踏み込みが浅くなっちゃった。これまでだとですね、年間100人ぐらいの定数削減だったんですよ。だけど、今回のは４年間で250人、大体60人ぐらいですよ、年間の削減幅が。これは非常に改革が鈍っていると私は思うんですけれども。
お尋ねします。
新定員適正化計画では、もっと大きな目標値を設定すべきではなかったでしょうか。
452 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
453 ◯総務局長（大野義規君） 新たな定員適正化計画では、組織や事務事業の見直し、委託化の推進等によりまして、職員の削減を進め、退職者の補充を抑制することにより、公営企業会計などを除いた普通会計職員を４年間で約４％、250人純減することを目標としております。本計画の目標値は、平成22年４月１日までの全計画の実績や他の政令指定都市における定員適正化計画の削減目標等を勘案し策定したものであります。本市では、これまでも全計画に基づき定員の削減を進めてまいりましたので、削減余地が少ないことに加え、市民サービスを低下させず、生活保護受給者の増加や区役所機能の強化など、必要な部署への増員も図っていく必要があることから、高い目標設定であると認識しております。
454 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
455 ◯15番（田沼隆志君） まあ、高い目標設定と言われましたけれども、政令市の中ではですね、もっと千葉よりも人口当たりの職員数が少ない市もあるんですよ。だから、例えばですね、相模原市が一番少ないんですけれども。そうすると、千葉がもし相模原市と同じ水準まで人口当たりの職員数を、まあ単純計算してみるとですね、減らすとしたら、今7,400人ですけれども、6,000人ぐらいまで減らせるんです。1,300人減らせることになる。人件費計算だと、単純にですけどですね、100億円以上減るんですね。もちろん、地域によって事情とか、やっている事業とかがいろいろ違いますので、精査は必要ですけども、少なくともですね、財務状況が最も悪い千葉市ということを重く見るならですよ、重く見るなら、やっぱり相模原市に負けない１人当たりの職員数が政令市で最も少ないレベルを目指すべきじゃないでしょうか。他の市でできているんで、何で千葉市でできないんでしょうか。私はできない理由は幾らでも、今の局長答弁も、それはできない理由はいろいろありますよ。だけど、やらなくちゃいけない理由だっていっぱいある。結局はトップの決断だと思います。このテーマは奥が深いから、また改めますけれども、単に人を減らせと言っているのでもないんですね。その事業をそもそももっと減らさなくちゃいけない。例えば事業仕分け。とまっちゃっていますけどね。それをもっとやるとか。外部評価ですね。あと、そのＢＰＲ、機械化、集約化、合理化も、前に議会でも言いましたけれども、必要ですね。それからほかの部門別にもですね、随分多い少ないがありますよね。これは、個別の民営化なども検討しなくちゃいけないと思います。何しろ、ちょっと改革が最近鈍っているように見える。だから、やっぱり行政改革推進課の主導で改革を進めてもらいたいというのを要望します。
次に、助け合う福祉社会についてですね。膨らむ一方の社会保障を食いとめるため、公助から共助、業者から家族、社会保障の担い手を変えていく。人々のライフスタイルの変化に受け身になるんじゃなくてですね、こっちから積極的に改善を誘導していくべきです。さっき言いました、大きな社会に向けてこの福祉社会をつくっていく、助け合いの社会をつくっていくというのは、もう避けて通れない。市長もおわかりと思いますけれども。まず少子化対策。日本の大きな失敗ですね、これは。出生率がここまで低下してしまった。だから、どうしても活力が出てこない。私はですね、もう、せめて千葉市ではですね、出生率を高めたい。人口をふやしたい。かつて100万人を目指したんですよね。みるみるミリオンプロジェクトというのがあったらしいです。名前は面白いですけど。だけど、どこかへ今は行っちゃった。昔の当選された方は御存じと思うんですけれども、ミリオンプロジェクト。今ない。でもですね、あとちょっとなんだから、目指したいと私は思うわけですよ、やっぱり。特にですね、その人口をふやすというときに大事なのは３人目ですね。市長もこの間お子さんが生まれたということですけれども。３人目、２人だとお父さん、お母さんと同じだから。３人目が大事だと思うんですけれども。
質問です。本市における多子世帯への支援制度はないでしょうか。
456 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
457 ◯こども未来局長（河野正行君） 本市におきましては、多子世帯に対し、同一世帯から２人以上同時に対象施設を利用している場合、第２子以降の保育所や幼稚園の保育料の減免を行っているほか、子どもルームの利用料の減額を実施しております。
458 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
459 ◯15番（田沼隆志君） まあ、やっていただいているのはわかりましたけれども、まあ、ただほかの自治体と余り違いがないと聞いています。聞き方を変えるんですけれども、ほかの政令指定都市でですね、こういった独自の多子世帯、子供の多い世帯への支援を実施している都市はないのか。あれば、本市でも導入を検討すべきでないでしょうか、お答えください。
460 ◯議長（小川智之君） こども未来局長。
461 ◯こども未来局長（河野正行君） 19政令市のうち２市で実施しており、福岡市では、第３子優遇事業として18歳未満の児童を３人以上養育している保護者に対し、第３子以降の児童が小学校に入学するまでの３年間について、保育料等の免除や家庭内で養育している方へは、所得制限を設け、月額１万円の手当を支給しております。また、名古屋市では、子育て支援手当として、第３子以降の３歳未満児に対し、所得制限を設け月額２万円を支給しておりましたが、子ども手当の創設に伴い廃止等の検討がなされており、昨年度より支給額が１万円に改められております。本市におきましては、多子世帯のみならず、すべての子育て家庭に対し、安心して子育てができるよう、保育所の待機児童解消に向けたアクションプラン2010の推進や子どもルームの未設置小学校区への整備、あるいは子ども医療費助成の拡充など、少子化対策や子育て支援の各種施策を展開しており、今後も若い世代の方々が本市での子育てを希望されるよう、子どもを産み育てたいと思う町ちばの実現に取り組んでまいります。
462 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
463 ◯15番（田沼隆志君） 本市でも、各種施策があるのは理解しました。ただ、名古屋市とか福岡市には及ばないってことですね。今後はぜひ多子世帯支援施策についても検討いただけますよう要望いたします。
次に、家族の絆充実政策についてですが、ちょっと時間がないので、ずばり聞きますけれども、この３世代同居事業、これは非常に私は大変評価しております。これは本市独自というのがいいですね。シティセールスにもなるし、非常に強調したいと思っていますが、この３世代同居事業の反響についてお尋ねいたします。
464 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
465 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 市政だよりが発行された６月１日には100件を超える問い合わせがあるなど、６月16日までに電話や窓口で355件と、多くの相談が寄せられております。また、幾つかの建設会社からも問い合わせが来ております。
466 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
467 ◯15番（田沼隆志君） 36件想定していたのに355件ということで、まあ10倍の相談件数なので、非常に高い関心なんだなと思います。ただですね、ちょっと初日100件ということで、そのあとちょっと失速しているようにも聞こえますけれども。
ちょっとお尋ねしますけれども、今回どのような需要喚起策をして、それをどうやって市外に伝えるのかについてもお答えください。
468 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
469 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 先月26日の市長定例記者会見で発表し、多くの新聞で取り上げられたほか、市政だよりやホームページ等に掲載し周知を図っております。また、何よりも、本市内に住む高齢の親御さんの世帯から市外に住む子供世帯に伝えてほしいと考えておりますので、日ごろから高齢者世帯と接する機会のある民生委員の方々にも制度の周知についてお願いをしているところです。
470 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
471 ◯15番（田沼隆志君） 確かに民生委員さんなら、発信継続されると思っていいんですけれども。あとですね、今後、若手世代にもアピールするのもいいじゃないかと思うんですね。むしろ高齢者を千葉に呼んでくる場合というのも検討いただければよろしいなと思います。
あと、それから私の同級生がですね、この適用条件、１キロ以内ですね、これ。そうすると、ちょっと厳しいという話があったのですね。だから、もう少し緩い条件なども、そのかわり、例えば市内ぐらい。そのかわり額はちょっと減るとかですね、そういった事業の拡張についても、ぜひ検討いただきたいなと思います。何にせよ、この事業の充実発展を願います。これこそ公助の低減、共助の推進モデルと思いますので。
最後に、高齢者の健康促進ですけれども、やはり社会保障、公助の最大のものは高齢者福祉ですね。もちろん、やむを得ないことですけれども、介護保険サービスとか頻繁に医療機関を受診したりということで、どうしても公的負担が大きくなりますね。逆にいえば、高齢者であるにもかかわらず、それらを利用しないでですね、健康で元気な高齢者の方は、市の公的負担を低減させており本当に立派だと私は思うんです。もう悩むものがないほど。だから、市全体とかですね、社会全体で、もう、こういう健康なお年寄りの皆さんに感謝と応援のメッセージを送りたいと私は思うんです。例えばですね、そういった健康で元気なお年寄りの高齢者の方がおられたら、その方に表彰したりとかですね、市長が会いに行くとかが一番いいんですけれども、メッセージを送るとかですね、市として称えることというのは検討できないでしょうか、お答えください。
472 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
473 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 高齢になっても健康で生き生きとした生活を送るということはすべての市民の願いであり、日ごろから健康維持のためにさまざまな努力をされている高齢者の方々には敬意を表したいと思います。こうした気持ちを目に見える形で表すことは大きな励みにもなると考えますが……
474 ◯議長（小川智之君） 残り30秒です。
475 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） （続）具体的にどういう方を対象とするか、また、その方法などの課題もありますので、他市の事例などを研究してまいります。
476 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員。
477 ◯15番（田沼隆志君） 前向きな答弁をありがとうございます。研究を期待しています。とにかく、みんなでですね、全部世代で一丸となって未来をつくるべきです。キーワードは、行政は受け手じゃなくてリードになっていくということをですね、千葉への愛情を基盤にやっていってもらいたいというふうに思います。私もできることをやりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
478 ◯議長（小川智之君） 田沼隆志議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩
──────────────────────────
午後４時０分開議
479 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。16番・山田京子議員。
〔16番・山田京子君 登壇、拍手〕
480 ◯16番（山田京子君） 市民ネットワークの山田京子でございます。この４月の選挙で２期目を迎えさせていただきました。このたびの大震災でたくさんの方が被災され、苦しんでおられます。その苦しみ、痛みをしっかり心にとめながら、この後４年間、しっかり弱い立場の方の気持ちに沿って活動していきたいと思います。
それでは、一般質問を行います。
支援を必要とする人たちのための災害時対応について。
東日本大震災の後、知的障害のある方の親御さんから、自分がもし災害に巻き込まれて子供だけになったら、助けに来てくれる人はいるのか、親子で助かっても避難所生活に耐えられないのではないかと心配する声を聞きました。折しも、６月17日の毎日新聞で、知的障害者相次ぐ急死という報道がありました。災害後の犠牲は何とか防がなければなりません。昨年の質問で、要援護者対策については支えあいカードづくりなど地域による支援体制モデル事業と福祉避難所の指定の二つに力を入れるとのお答えを聞きました。今回、障害者家族の話を聞く中で、これら二つはまさに当事者にとってもぜひ急いでほしい対策であることがわかりました。特に知的障害者に関しては、避難生活についての理解が難しい、集団生活になじめない、環境の変化に弱い、大声を出す、または反対に声を出すことができない、順番を待てないなどの特質があり、一般の避難所生活を送ることが難しいと言われています。療育手帳の発行数から類推して、知的障害者は市内に少なくとも4,800人ほどいらっしゃるとのことです。一緒に避難生活をすると思えば、しっかり対応を考えておくべき数だと思っています。
千葉市は、災害時要
援護者支援計画の中で、福祉避難室と福祉避難所を指定すると言っていますが、それぞれの特徴、違い、設置場所などについて伺います。
次の項目です。市民の意思が反映される選挙について。
ことしの統一地方選挙は、東日本大震災の影響を大きく受けた選挙となりました。今回の投票率は市全体で43.34％で前回より5.03％下がってしまいました。選挙どころではないという人たちも多くいたとは思いますが、選挙管理委員会としての役割はどのように果たされていたのでしょうか。以下、選挙管理委員会を選管と略して質問します。
さて、２年前の私の選挙についての質問以降、選管のホームページに選管の仕事や役割について詳しい情報が載るようになったことは評価したいと思います。選管の仕事の中には、以下のようなことが書かれています。投票する人が買収などに惑わされず、情実や利害などにとらわれることなく自由な意思で投票し、選挙が公正に行われ、私たちの意思が政治に正しく反映される選挙を明るい選挙と言います。まさに、市民が選管に期待していることは、私たちの意思が政治に正しく反映される選挙を推進する役割なのだと思います。
そのためには、一つに、どんな人でも有権者であれば選挙権をできるだけ不自由なく行使できるように環境を整えること。二つ目に、民主主議の根幹をなす選挙という行為の持つ意味を子供のときから認識させ、賢い有権者を育てること。この二つが必要ではないでしょうか。それらの視点も含み、４年前、２年前と選挙についての質問を行いました。きょうは、その後の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
一つ目の選挙権行使のための環境整備についてですが、少しでもたくさんの人が選挙に行けるよう、期日前投票が充実してきましたが、告示日翌日から投票はできるのにもかかわらず、投票所入場券と選挙公報の配布が間に合いません。この点の改善は図れないものでしょうか。
三つ目として、都市農業交流センターについて伺います。
若葉区では、都市農業交流センターが３カ所設置され、都市部と農村部が接近している千葉市の特色を生かした事業を行っています。下田町が平成20年10月、富田町が21年４月、中田町が平成22年４月にそれぞれ全面オープンしましたが、その後の運営状況はどうなっているのか気になるところです。
初めに、富田都市農業交流センターについてです。
市民参加でのコスモス育成と野菜の収穫体験のできるコスモス祭りが長年親しまれてきましたが、昨年は中止されました。その経緯とそれにかわるイベントについて伺います。
以上で、１回目を終わります。（拍手）
481 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。市民局長。
482 ◯市民局長（鈴木英一君） 支援を必要とする人たちのための災害時対応についてお答えします。
福祉避難室と拠点的福祉避難所の特徴、違い、設置場所などについてですが、福祉避難室は、災害時要援護者のうち専門性の高いサービスは必要としないものの、通常の避難所では避難生活に困難が生じる方が避難する施設であり、既存の指定避難所敷地内の区画された部屋や周辺建物のスペースなどに指定する予定としております。また、拠点的福祉避難所は、緊急の入院加療等を必要としないものの、より専門性の高いサービスを必要とする方が避難する施設を言い、高齢者施設、障害者施設、特別支援学校などと協定し指定する予定としております。
以上でございます。
483 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
484 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 市民の意思が反映される選挙についてお答えします。
初めに、投票所入場券の告示前の交付についてですが、投票所入場券は、公職選挙法施行令では、選挙の期日の公示又は告示の日以後できるだけ速やかに交付するように努めなければならないと規定されております。本市としましては、期日前投票の初日までには選挙人に届いていることが望ましいと考えておりますことから、選挙期日の公示または告示日前でも交付できるよう、現在、指定都市選挙管理委員会連合会を通じて法改正を要望しております。
次に、選挙公報の配布は、公職選挙法により選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対して、選挙の期日前２日までに配布するものとするとされており、統一地方選挙では、計画停電により当初の予定を１日おくれましたが、選挙期日の４日前の４月６日に配布しました。今後も早期の配布に努めてまいりますが、立候補届け出の翌日に配布することは困難であります。なお、国政選挙、知事及び県議会議員選挙につきましては、県の選挙管理委員会が発行しますので、できる限り早期の配布を要望してまいります。
以上でございます。
485 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
486 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 都市農業交流センターについてお答えします。
コスモス祭りが中止になった経緯とそれにかわるイベントについてですが、コスモス祭りは、例年、日にちを特定して開催しておりましたが、駐車場の確保や交通渋滞など、地元の負担が増加し、また、開花調整も困難なことから、１日限りのイベントとしての開催は中止しました。昨年からは、コスモスの開花時期の３週間から４週間を目安として、土曜、日曜日には農産物の直売や収穫体験などのイベントを開催しております。
以上でございます。
487 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
488 ◯16番（山田京子君） それでは、福祉避難室のことですが、福祉避難室や福祉避難所は希望者が直接利用できるのでしょうか。そこを利用するかどうかの判断はだれがするかなど、利用の流れについてお示しください。
489 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
490 ◯市民局長（鈴木英一君） 災害時要援護者の方が避難を必要とする場合には、初めに既存の指定避難所に避難していただき、指定避難所に開設される災害時要
援護者支援窓口の職員の判断のもと、福祉避難室または拠点的福祉施設に移動します。
491 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
492 ◯16番（山田京子君） それでは、要
援護者支援窓口にはどのような人材を置くのでしょうか。また、短時間で人を配置することができるよう、どのような準備をしていくのか、伺います。
493 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
494 ◯市民局長（鈴木英一君） 災害時要
援護者支援窓口には、市の避難所業務従事職員が当たるほか、小中学校の養護教諭や学校医、保健師、看護師、介護福祉士、ヘルパー、民生委員、児童委員、外国語通訳や手話通訳などの各類型の災害時要援護者と日ごろから接点を持っている方に参加していただくことが望ましいと考えております。また、短時間で人を配置するために、各種機関と連携し、平素から人員を確保できるよう努めるほか、災害時において各避難所でさらに専門的人員が不足する場合は、各避難所の災害時要
援護者支援窓口から市・区災害時要援護者支援班に対し要望を行い、災害時要援護者支援班は可能な限りの人員確保に努めることとしております。
495 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
496 ◯16番（山田京子君） 要
援護者支援窓口の人には、知的障害者を初め、障害ごとの特性を理解しておいてほしいものですが、そのためには、日ごろから研修や当事者と接する体験が必要です。何らかの対策を考えているのか、伺います。
497 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
498 ◯市民局長（鈴木英一君） 避難所の運営につきましては、区災害対策本部の保健福祉センターの職員がかかわることになっており、障害者など災害時要援護者と日ごろから接点のある福祉関係の職員を配置することとなっております。なお、職員が日ごろから障害ごとの特性を理解しておくことが必要ですので、研修などを通じて啓発に取り組んでまいります。
499 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
500 ◯16番（山田京子君） ぜひ、研修の中に当事者と接する機会をつくってほしいと思います。今後、福祉避難所の指定については、ある程度の時間がかかるとは思いますが、福祉避難所の指定を待ち望む人は一刻も早くと待っています。手順や範囲、目標を示し、進捗がわかるようにしておくべきと思いますが、いかがでしょうか。
501 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
502 ◯市民局長（鈴木英一君） 今後、庁内の関係課職員で構成するプロジェクトチームで、福祉避難所の検討を行う中で、指定の基準や手順、運営方法、スケジュールなどを検討し、地域の住民に対し、福祉避難所の指定に向けた進捗状況や指定された福祉避難所についてもわかりやすくお知らせしてまいります。
503 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
504 ◯16番（山田京子君） 国は、小学校区に１カ所の基準を示していますが、千葉市は、まず、市または区にどのくらいの福祉避難所を指定する見込みでいるのでしょうか。
505 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
506 ◯市民局長（鈴木英一君） 福祉避難室につきましては、各小学校区内に１カ所以上の指定を目指すこととしております。拠点的福祉避難所につきましては、原則といたしまして地震、火災、土砂災害、水害に対して脆弱な施設は避け、
バリアフリー化されているなど、災害時要援護者の利用に適しており、かつ、避難所職員等の確保が比較的容易な施設を検討する必要があります。また、主に民間の福祉施設を想定していることから、施設側の意向も踏まえる必要があるため、今後、具体的な設置数については庁内プロジェクトチーム等で検討してまいります。
507 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
508 ◯16番（山田京子君） スライドをごらんください。ちょっと小さい字で申し訳ありません。
このように、平成20年に示した国のガイドラインの中で、福祉避難所設置運営に関するフローを示しています。対象の把握や施設の把握、連携、人材の確保など、何種類もやるべきことがあるわけです。ですから、いつまでにどの段階を終わらせようという、しっかりした工程表をつくらなければ、また、ことしもできませんでしたで終わってしまうのではないでしょうか。政令市のうち既に９市は指定が始まっています。昨年もプロジェクトチームで考えるという同じお答えを聞きましたので、ことしこそ、本当に福祉避難所指定が前に進むよう求めておきます。
次に、地域による支援体制整備に関して伺います。
これは、災害時に支援すべき要援護者を本人の同意を得た上で地域の人が把握しておこうという取り組みです。現在は各区２カ所のモデル事業が実施され、その後、支援体制整備地区を４カ所ずつふやすと聞いていますが、どのように地区を選ぶのでしょうか。
509 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
510 ◯市民局長（鈴木英一君） 支援体制整備は、主な実施主体が町内自治会や
自主防災組織となることから、昨年度のモデル地区の選定方法と同様に各区町内自治会連絡協議会の意見を踏まえながら調整する予定としております。なお、今回の震災により地域における災害時要援護者支援について市民の関心が高まっている現状を踏まえ、できる限り多くの地域で支援体制が整えられるよう、平成22年度のモデル地区の事例を参考としながら地域の方々と連携して取り組んでまいります。
511 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
512 ◯16番（山田京子君） 要援護者を支えるための取り組みをたくさんの地域で開始してもらうために、今後どのような働きかけを行うのか、伺います。
513 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
514 ◯市民局長（鈴木英一君） 各区町内自治会連絡協議会、各区地域福祉計画推進協議会、防災リーダー研修会、ホームページ、市政だよりなどで啓発を図っていくほか、希望があれば市政出前講座を活用しての地域の集会、会合に職員を派遣し、災害時要援護者の支援体制の整備方法について説明するなど、できる限りの働きかけに努めてまいります。
515 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
516 ◯16番（山田京子君） ５月26日に行われた国の障害者制度改革会議では、被災した障害者の情報を共有する上で、個人情報保護法が弊害になっているとの指摘が多く出され、各障害者団体に協力を呼びかける形が必要であるとの提言がありました。千葉市でも、各障害者団体と災害時の対応について、場を設け十分協議していく必要があると思いますが、御見解を伺います。
517 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
518 ◯市民局長（鈴木英一君） 今後、庁内の関係課職員で構成するプロジェクトチームを運営していく中で、意見や要望を反映する方法につきまして検討してまいります。
519 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
520 ◯16番（山田京子君） 特に見た目ではわからない障害者の方や余り地域と接触がない障害者の方は、地域の中での把握が難しいと思われます。個人情報の問題があってなかなか進みにくい取り組みとは思いますが、住んでいる地域でも早く始まることを願っている方もおられます。地域福祉推進協議会の協力も得ながら全地域での展開に向けて取り組みを進めてください。
それでは、次に選挙について、入場券や選挙公報配布の前倒しは難しいということですが、市・県議会議員選挙は政見放送もありません。選管のホームページに選挙公報を載せるなど、インターネットの活用が図られるべきですが、国の動きについて伺います。
521 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
522 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 昨年執行されました参議院議員通常選挙の前にウエブサイトを利用した選挙運動を解禁する旨の法案提出に向け超党派で準備を進めておりましたが、結果的には提出されず、現在に至っております。本市としましても、インターネットが市民の日常生活に広く普及、浸透してきていることを踏まえますと、選管ホームページへの選挙公報の掲載は候補者の情報を速やかに有権者に伝える有効な方法の一つと考えており、実施に当たりましては法律の改正が必要になりますことから、指定都市選挙管理委員会連合会を通じ、国に対して要望を行っております。
523 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
524 ◯16番（山田京子君） はい。足踏み状態だということがわかりました。
それでは、大きな駅付近の期日前投票所設置の新たな見通しについて伺います。
525 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
526 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 期日前投票所を駅周辺に設置することは、有権者の投票環境を改善する上で大変重要であると考えております。期日前投票所の要件としましては、急な解散総選挙が生じても同じ場所での施設確保ができること、数種類の選挙に同時に対応できるスペースがあること、投票箱や投票用紙などの保管のためのセキュリティーが保てること、投票者の駐車場が確保できることなどがあり、現在、これらの条件に見合う施設が見当たらないのが現状であります。しかしながら、近年民間大型店舗等におきまして投票所を誘致する動きも出てきておりますことから、今後、設置の可能性をさぐってまいります。
527 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
528 ◯16番（山田京子君） 駅前投票所の効果はあるということが他市の例でわかっていますので、引き続き情報収集していただきたいと思います。
それで、次に行きますが、現在、介護度５の人以外は在宅での投票はできませんが、介護度が軽くても投票に出かけられない人もいます。ますます高齢者はふえるのですから、投票に行かれない要介護者や障害者のための投票支援策を早急に考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、国には働きかけているのでしょうか。
529 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
530 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 公職選挙法施行令で規定されている郵便投票の対象者以外の方でも、投票所に行くことができない在宅療養者等がいらっしゃることは認識しております。選挙管理委員会としましても、投票が困難な方々の投票機会を確保することは重要な課題であり、改善の必要性を実感しておりますことから、指定都市選挙管理委員会連合会を通じ法律の改正を国に要望しております。
531 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
532 ◯16番（山田京子君） それでは、二つ目の賢い有権者を育てることに関してです。
学校での政治、選挙の教育を充実させる意見がモニターアンケートで多かったことから、文部科学省に要望を出すと２年前に御答弁されましたが、どんな要望を出したのか、その後、国の動きはあるのか、伺います。
533 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
534 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 文部科学省が実施いたしました高等学校の学習指導要領改訂に際してのパブリックコメントにおきまして、一つに、多様な体験学習を取り入れ、選挙の重要性を理解させること、二つに、国民投票法の学習を追加すること、三つに、選挙に関する記述を充実すること、以上の３項目について千葉市選挙管理委員会として要望しました。今回の改訂では、公民科現代社会において政治参加の重要性について自覚を深めさせる。公民科政治経済において、選挙などに着目して望ましい政治のあり方及び主権者としての政治参加のあり方について考察させると規定されたことから、一定の効果はあったものと考えております。
535 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
536 ◯16番（山田京子君） 国への要望も大事なのですが、教育委員会との連携により、市だけでもできることはあるはずです。まず、２年前の御答弁にあった市立高校への出前講座を活用したのか、伺います。
537 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
538 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 出前講座につきましては、一つに、選挙のあらまし、二つに、正しい選挙、明るい選挙の推進という二つのテーマを用意しましたが、現在のところ、市立高校２校に対しての実績はございませんので、今後、他市の事例などを研究し、興味がわく内容の出前講座となるよう工夫してまいりたいと考えております。
539 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
540 ◯16番（山田京子君） 高校生への働きかけも、ぜひお願いいたします。
次に、新成人への啓発活動はどうなっているのか、お聞かせください。
541 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
542 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 以前より、成人を祝う会におきまして、新成人に選挙啓発のパンフレット等を配布しているほか、選挙時には新たに選挙権を得た新成人に対し入場整理券のほかに１票の大切さを訴えるダイレクトメールを発送して選挙の意義と投票方法などを周知しております。
543 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
544 ◯16番（山田京子君） いろいろ工夫されているようですが、配布するグッズについては、有効性をよく吟味していただきたいと思います。
それで、小さいときになぜ選挙が大切かということがすとんと胸に落ちることが、大きくなっての投票行動に結びつくはずです。小中学校からの啓発活動について、フォーラムなど関係機関と協議すると２年前に答弁されましたが、どう取り組んだのか、伺います。
545 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
546 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 選挙管理委員会としましても、小中学校のころから選挙を身近に感じてもらうことが必要であると考えております。選挙フォーラムのようなイベントは実施しておりませんが、今回の統一地方選挙前には選挙に興味を持ってもらえるように、小学校低学年向けと高学年向け、及び中学生向けの３種類の選挙啓発リーフレットを児童生徒全員に配布するとともに、校内放送により家族に投票を呼びかけるなど、啓発に努めました。
547 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
548 ◯16番（山田京子君） お忙しかったとは思いますが、フォーラムなどの検討がなされなかったことは残念です。ぜひ啓発活動を展開していただきたく再度求めますが、いかがでしょうか。
549 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
550 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 現在、小中学校に対しまして、投票所で実際に使われている投票箱、記載台等を貸し出し、生徒会役員選挙のときに使用してもらうなど、選挙への関心を深めるための取り組みを行っておりますが、今後は選挙フォーラム等を含め、より効果的な方策について検討を深めてまいります。
551 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
552 ◯16番（山田京子君） そうした啓発活動については、選管の委員ともじっくりよい案を練るべきと思います。ホームページの記録を見ても、そういった話し合いがされた形跡がありません。２年前に、選挙の後には委員が感想や意見を話し合う場を持ちたいとおっしゃっていましたが、実施されたのでしょうか。
553 ◯議長（小川智之君） 選挙管理委員会事務局長。
554 ◯選挙管理委員会事務局長（鈴木 浩君） 統一地方選挙では、街頭啓発の検討や啓発用ポスターの掲示場所の工夫、投票所の雰囲気づくりについて話し合いがあり、それを踏まえまして選挙前の啓発を実施しました。また、新たな取り組みとして選挙管理委員が指定病院等を訪問し、不在者投票施設での公平で公正な投票事務についてお願いしました。なお、選挙終了後の定例委員会では、施設訪問の実施結果や計画停電の影響、選挙自粛ムードの中での啓発活動の効果などが話し合われました。
555 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
556 ◯16番（山田京子君） 委員会の議事録には、そうした話し合いの記録も載せていただきたいと思います。また、公正な選挙のためには、御答弁にあったような指定病院訪問はよい取り組みです。今後も続けてください。
次に、政治や選挙といいますと嫌悪感を持つ市民もいます。いけないのは汚職や選挙における不法行為なのであって、政治について議論したり、勉強したりすることが当たり前の世の中になってほしいと思っています。そのためには、社会教育が必要で、市政や市議会についてのわかりやすい講座を開くなど、公民館こそ政治に関心が向くよう率先して市民をリードしてもらいたいものですが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
557 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
558 ◯教育次長（武田 昇君） 政治への関心を高めるための取り組みは社会教育において必要なものと認識しており、今後、そのあり方について社会教育委員会議や公民館運営審議会等の意見を伺いながら研究してまいります。
559 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
560 ◯16番（山田京子君） チラシやパンフレットだけでは、賢い有権者を育てるのはなかなか難しいものです。10年後を目指し、子供たちへの啓発活動に力を入れるよう要望します。
次は、都市農業交流センターについてです。
富田町では、ことし４月から５月初めにかけて芝桜が見事に咲き、大勢の人でにぎわっていました。そこで、入場者数は合計どのくらいだったのか。人出のピークはいつで、何人くらい訪れたのか、伺います。
561 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
562 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） ４月12日から５月９日の開花期間中の入場者数は約１万8,000人で、昨年と比較すると3.4倍となっております。また、人出のピークの時期は４月18日から24日までの１週間で、24日の日曜日には最多の2,120人の方が来場いたしました。
563 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
564 ◯16番（山田京子君） かなりの人が訪れたようですが、芝桜を楽しむ以外の企画では、ことしはどのようなものがありましたか。
565 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
566 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） センターを管理する富田町管理運営組合では、来場者とさらに交流を深めるため、開花期の土曜、日曜日には、地元の野菜や手づくりの加工食品の直売を行い、入場者から好評を得ています。
567 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
568 ◯16番（山田京子君） 名前のとおり、都市部と農村部の交流が図られることがこの場所の目的と思いますが、都市住民との協働はどのような形で進んでいるのか。また、交流センター建物はどのように生かされているのか、伺います。
569 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
570 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） コスモスの種まき、除草や管理、また農産物直売や収穫体験の補助的な業務をボランティアに担っていただいております。今年度応募いただいたボランティアの約８割が都市部の住民であり、協働も進んでいるものと考えております。また、建物は各種イベント会場として利用されるほか、地元住民が講師となり都市部の住民を対象とした野菜づくりの研修会や布草履づくりなどの体験教室の場として有効に活用されています。
571 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
572 ◯16番（山田京子君） たくさんの来場者があったのに、私が訪れたときは何の企画もなく、もったいないと思いました。来年はどのような企画を考えているのでしょうか。また、通年でも楽しめる場所として他の季節の取り組みについて伺います。
573 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
574 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 入場者が年々増加していることを踏まえ、農産物の直売の品目や出展回数をふやすほか、入場者へのアンケート調査で飲食を提供してほしいとの要望が寄せられていることから、対応を検討してまいります。また、中田都市農業交流センターや下田都市農業交流センターとの連携を図り、いずみグリーンビレッジ全体としての魅力の向上に努めてまいります。さらに、他の季節の取り組みとしては、地域の文化、歴史、自然を生かしたイベントなどを開催し、都市部との交流を促進してまいります。
575 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
576 ◯16番（山田京子君） こういう場所には、地元の農家の産物ばかりでなく、福祉施設と連携して作品や製品を売る場所を設けてはどうでしょうか。ぜひ指定管理者にも働きかけていただきたいと思います。
次に、下田都市農業交流センターについてです。これは全景です。それから、これはレストランの入り口ですね。で、これが私が食べた1,300円のバイキングで、もっとたくさん種類があります。ぜひ、皆さんもいらっしゃってください。
それでは、伺いますが、レストランと農産物直売所の運営状況について伺います。
577 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
578 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 平成22年度におけるレストランの利用者数は１万2,460人で、約1,500万円の売り上げがありました。また、農産物直売所は７万3,081人が利用し、約8,950万円の売り上げがありました。
579 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
580 ◯16番（山田京子君） レストランで年間1,500万円の売り上げをどう見るか大変難しいところなんですが、レストランも直売所も、ゴルフ場に来た客ができるだけ利用するような工夫、また、地区外からの客が繰り返し訪れるための工夫が必要と思います。今後の利用者増に向けた対策を伺います。
581 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
582 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 隣接する千葉市民ゴルフ場のほか、富田、中田の各拠点施設と連携を図るとともに、美浜区及び稲毛区役所での朝市への出展などを通じて、市民への直接的なＰＲに努めてまいります。
583 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
584 ◯16番（山田京子君） ３億円もの建設費をかけた施設です。市民の意見をどんどん取り入れながら、利用者増を図っていただきたいと思います。
それでは、中田都市農業交流センターについてです。
ここは、市民農園と野バラ園が設置されています。市民農園の利用区画数、利用率、主に利用者はどこからきているのか、伺います。
585 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
586 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 本年６月７日現在の利用区画数は、398区画のうち139区画で、利用率は約35パーセントです。また、利用者のほとんどは市民の方で、そのうち約５割が若葉区と中央区の方でございます。
587 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
588 ◯16番（山田京子君） 家庭菜園が世間でかなりはやっていますのに、この市民農園の利用率が約３分の１というのは、まだまだＰＲが足りていないのではないかと思います。耕す土地のない美浜区や中央区の都市部などの住人に向けてのＰＲがもっと必要ではないでしょうか。
589 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
590 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 各区役所や公民館等の公共施設で募集案内を配布するほか、大規模マンションの管理組合や幼稚園を訪問し、パンフレットの掲示をお願いしており、今後も利用率の向上に向けてＰＲに努めてまいります。
591 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
592 ◯16番（山田京子君） 一部の土で水はけが悪いなど、土壌改良の必要があると聞きましたが、なぜそうなったのか。また、どのような対策を講じたのか、伺います。
593 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
594 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 建設発生土を使用したため、盛り土に粘土質の土が含まれていたことから、水はけが悪く耕作に支障が生じました。このため、機械で耕し、水はけや通気性を改善するほか、地力増強のため牛糞堆肥の投入や緑肥を栽培するなどの対策を実施いたしました。その結果、現在ではすべての区画が使用できるように改善されております。
595 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
596 ◯16番（山田京子君） 今後、三つの交流センターがお互いのよさを補完しあって、一体的、広域的な活用が図られるとよいと思いますが、３拠点施設の連携について伺います。
597 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
598 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） ３カ所の都市農業交流センターがそれぞれの魅力を高めながら拠点施設の利用率向上と地域全体の活性化を図るため、協議会を新たに設立し連携を深めてまいります。
599 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員。
600 ◯16番（山田京子君） ありがとうございました。最後になりますが、要望です。
都市農業交流センターにおける市民との協働についてですが、都市住民のかかわりが単にお客さんや一部作業のボランティアだけでなく、企画のところからかかわるような協働を考えていただきたいと思います。若葉区の里山は全市民にとっての宝でありまして、ともに生かしながら守り育てていくべきものと私は考えています。
ちょっと急ぎ足になりましたけれども、一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
601 ◯議長（小川智之君） 山田京子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時35分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 亀 井 琢 磨
千葉市議会議員 蛭 田 浩 文
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