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  1. 千葉市議会 2011-06-21
    平成23年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2011-06-21


    取得元: 千葉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時0分開議 ◯議長(小川智之君) これより会議を開きます。  出席議員は52名、会議は成立いたしております。          ──────────────────────────  諸般の報告 2 ◯議長(小川智之君) 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。          ──────────────────────────                   諸 般 の 報 告 1 議会内会派異動   公明党千葉市議会議員団より、6月20日付をもって下記のとおり異動届が提出された。   幹事長・川 岸 俊 洋(留任)、副幹事長・村 尾 伊佐夫、   会計幹事・奥 井 憲 興(留任)          ──────────────────────────  日程第1 会議録署名人選任の件 3 ◯議長(小川智之君) 日程第1、会議録署名人選任の件を議題といたします。  私より指名いたします。3番・亀井琢磨議員、4番・蛭田浩文議員の両議員にお願いいたします。          ──────────────────────────  日程第2 市政に関する一般質問 4 ◯議長(小川智之君) 日程第2、市政に関する一般質問を行います。  通告順に従い、お願いいたします。4番・蛭田浩文議員
                 〔4番・蛭田浩文君 登壇、拍手〕 5 ◯4番(蛭田浩文君) おはようございます。未来創造ちばの蛭田浩文です。初めに、東日本大震災では多くの方が亡くなりました。心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。本市においても、美浜区を中心に液状化などの被害を受けました。当局におかれましては、東北被災地への復旧支援活動に消防職員、医師、看護師、保育士を派遣する中、市民の生活環境を早期に回復すべく関係機関と連携のもと、公共インフラなどの本復旧や被災者、避難者への支援に職員の皆様が総力を挙げて取り組まれましたことに対しまして敬意を表する次第でございます。  私は、4月の選挙で中央区より選出をしていただきました。初めての議会で、そして初めての一般質問であります。大変緊張しておりますが、このような機会を与えていただきましたことに対しまして、市民の皆様と諸先輩方に感謝を申し上げます。今日までの社会人として、スポーツ選手として、さまざまな経験や体験を生かし、市民の声に耳を傾け、課題解決に取り組み、少しでも市民生活の向上に、改善につなげていきたいと思っております。そのためには、熊谷市長を初め市当局の皆様方とよい意味での緊張関係を持ち、新しい誇れる千葉市づくりに取り組んでいきたいと考えております。また、本市は、大正10年1月1日に市政を施行して以来、本年で90周年を迎えました。そして来年、政令市移行20周年を迎えます。今日まで、多くの先輩議員の皆様が築き上げてきた市議会の歴史と伝統を尊重するとともに、市議会がさらなる発展をすべく、一議員として微力でありますが努力をしてまいります。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、東日本大震災の義援金についてお伺いいたします。  3月11日の東日本大震災発生以来、全国各地において、さらには世界各国からも東日本大震災で被災した方々に対しまして義援金募集の活動の取り組みが行われております。千葉市でも、東日本大震災で被災をされた方々への支援をするため、市内の公共施設に募金箱を設置し、日本赤十字社を通じて被災者の救援活動に役立てていただく取り組みをしてきております。また、千葉市応援します義援金として、4月15日から9月30日を募集期間として市内被災者への生活を支援するための義援金募集の取り組みを行ってきております。  そこでお伺いいたします。  1点目として、東日本大震災義援金並びに千葉市応援します義援金の募集状況についてお伺いいたします。  2点目として、千葉市応援します義援金の配分の方法とスケジュールについてお伺いいたします。  3点目として、市独自の義援金募集への取り組みについてお伺いいたします。  次に、夏期電力15%削減についてお伺いいたします。  政府は、5月13日、夏の節電目標を一律15%で電力不足への対策を決定いたしました。そして、大口需要家に対しては自主的な取り組みをお願いし、一般家庭には節電対策メニューを周知するなどして節電への協力を促していくとありました。私たちの日常生活といえば、家庭には家電製品が満ちあふれ、職場にもパソコンを初めとした事務機器、街角には自動販売機などが多数並ぶなど、ありとあらゆる場面で電気が使用されており、それが電気のない生活は考えられないものとなっております。また、それが当然のこととして毎日を過ごしてきております。そうした中、市としても率先して施設などへの節電に取り組み、今回の震災を機に市民に節電の必要性を認識してもらうとともに実践することを呼びかけることが必要と考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目として、市施設の節電の取り組みの基本的な考え方についてお伺いいたします。  2点目として、具体的にどのような項目で取り組むのか、お伺いいたします。  3点目として、夏場の電力15%削減に向け、市は市民、事業者に対してどのように周知に取り組むのか、お伺いいたします。  4点目として、今回の節電に向けた取り組みで特に留意すべきことは何かについてお伺いいたします。  次に、震災に伴う財政への影響についてお伺いいたします。  熊谷市長が就任されて2年が経過しますが、平成21年10月に脱・財政危機宣言を発して、収支不足の補てんを借入金等に依存する財政運営から脱却するため、平成21年度末に平成22年度から平成25年度までの4年間を計画期間として、千葉市財政健全化プランを策定され、財政健全化に向け取り組んできております。  そこでお伺いします。  1点目として、今回の震災による本市財政への影響が懸念され、財政健全化への取り組みに支障が出るのではないかと心配されますが、市のお考えをお聞かせください。  2点目として、3月の専決処分に伴うものや今議会に補正予算計上されているものなど、震災関連事業費には多額の市債発行が見込まれ、公債費負担の増大が懸念されますが、実質公債費比率の今後の見込みについてお伺いいたします。  次に、町内自治会の加入状況と未加入者への対応についてお伺いいたします。  東日本大震災を機に、地域コミュニティーの基礎である地域住民が自主的に組織する町内自治会の重要性についてであります。今回の震災で、本市においては美浜区を中心に液状化など大きな被害がありましたが、住民が結集して土砂の撤去や清掃などの対応を迅速に行うなど、町内自治会の活動が復旧への大きな力になりました。町内自治会は地域住民が快適で安全な生活環境のもとで互いに助け合い、健康に生活を営むことができる地域社会の形成において、町内自治会が果たす役割には大変大きなものがあると思います。さらには、地域に住む人たちが明るく住みよいまちづくりを目指し、地域における生活上の諸課題に町ぐるみで積極的に取り組むなど、身近な環境整備や運動会、夏祭りなどの諸行事を通して地域住民の連帯意識の向上に努めております。また、行政と地域住民とを結ぶ基礎的な組織として非常に重要な役割を果たしている地域活動の中核的な団体であります。  そこでお伺いいたします。  1点目として、本市の町内自治会のあり方についてお考えをお聞かせください。  2点目として、現在の町内自治会の加入状況と自治会未加入者への加入促進への取り組みについてお伺いいたします。  次に、路上喫煙防止についてお伺いいたします。  千葉市では、歩行者等の身体及び財産の安全を確保し、かつ美しいまちづくりを推進し、もって市民の安全な生活環境の向上及び快適な都市環境の確保に資することを目的に、平成23年1月1日に千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例を施行いたしました。この条例には、第1に、何人も路上喫煙等をしないように努めなければならない。第2として、何人も取り締まり地区においては路上喫煙等をしてはならない。第3として、何人もポイ捨てはしてはならないと規定しております。道路や公園などは、小さなお子さんからお年寄りの方まで安心して利用できる場所でなければならず、特に駅前などの人通りの多い場所での喫煙は、やけどや服を焦がすなど非常に危険であります。取り締まり4地区では、巡視員による啓発や指導員等の巡視活動が行われているとのことですが、路上喫煙等を防止し、町の美化を図っていくためには、職員や巡視員のみならず市民の協力が必要と考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目として、路上喫煙等防止の現在までの取組状況についてお伺いいたします。  2点目として、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、防災行政無線についてお伺いいたします。  今回の東日本大震災では、東京湾内湾への津波警報の発表や福島第一原子力発電所の被災により、水道水への放射性物質汚染など、市民に対し緊急に対応情報を発信しなければならない事態が発生いたしました。千葉市では、このような事態に備え、防災行政無線を設置し、緊急時には音声による一斉放送により情報を市民に周知する体制をとっているとのことですが、防災行政無線が聞こえない、内容が聞き取れないなどの苦情があると聞いております。  そこでお伺いいたします。  1点目として、現在の防災行政無線の発信はどのように行っているのか。また、発信した音声情報を放送する屋外受信機の設置状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。  2点目として、屋外受信機の設置場所には一定の限界があると思いますので、現在でも空白地域が存在しているのではないかと考えますが、これらの空白地域への対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。  3点目として、聴覚に障害のある方などでは音声による周知は困難であると考えますが、それらの方への情報伝達はどのように対応しているのか、お伺いいたします。  最後に、道路・街路の整備についてお伺いいたします。  車社会の今日では、一家に数台の車を所有し、日常生活の主力として最寄の駅への通勤、通学の送り迎えや自動車通勤、買い物などの足として自動車による移動が日常的になっております。そうした中、主要道路へのアクセスのための渋滞や複雑な交差点での事故等課題のある交差点がまだまだあると考えます。  初めに、リブレ京成千葉寺店前交差点の改良についてお伺いいたします。  京成電鉄千原線の千葉寺駅前を通る西千葉駅稲荷町線は、土地区画整理事業で整備された幅員50メートルの都市計画道路で、中央部に4車線、その両側に一方通行の副道を配した主要な幹線道路であります。私自身もよく通る道路でありますが、信号のタイミングを見ながら本線から副道へ移動し、交差点で本線に戻る車両をよく見かけます。こうしたことが原因であるかは不明ではありますが、リブレ京成千葉寺店前交差点では事故が発生しており、以前からこの安全対策が必要であると思っておりましたところ、交差点の改良計画があるとお伺いいたしました。  そこでお伺いいたします。  1点目として、改良計画について。  2点目として、現在の進捗状況について。  3点目として今後のスケジュールについて。  以上3点についてお伺いいたします。  次に、ニューサンピア千葉交差点の改良についてお伺いいたします。  この交差点は、主要道路に出るための渋滞を初め、合流後の進路変更や主要道路を交差して頻繁に通過する車両があり、車同士の事故や歩行者の安全面を危惧する交通危険箇所であり、複雑な交差点での事故など課題のある交差点でもあります。そのようなことから、形状が複雑で二つの交差点が接近しているような交差点を改良する事業であると伺っており、その整備事業費や工事期間が多く要するものと推察いたしております。厳しい財政状況の中においても、交通危険箇所の解消は最も優先するべき事柄であり、また、この改良により交通渋滞の解消にも効果のある事業であることから、投資効果は非常に大きいものと考えておりますので、速やかな整備を望むところであります。  そこでお伺いいたします。  1点目として、交差点の改良に係る全体事業費について。  2点目として、今後のスケジュールについて。  以上2点についてお伺いし、私の1回目の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。保健福祉局次長。 7 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 義援金についてのうち、所管についてお答えします。  まず募集状況についてですが、東日本大震災義援金は5月31日現在で1,338万3,799円、千葉市応援します義援金は5月25日現在で634万8,567円の御支援をいただいております。  次に、千葉市応援します義援金の配分方法とスケジュールについてですが、募集期間は9月30日までとなっており、義援金配分については、庁内に委員会を設け、決定したいと考えております。  以上でございます。 8 ◯議長(小川智之君) 都市局次長。 9 ◯都市局次長(河野 功君) 義援金についてのうち、所管についてお答えします。  市独自の義援金募集への取り組みについてですが、本市では、1枚につき500円が義援金として寄付されるホームタウンクールビズポロシャツとして、マリーンズポロシャツ及びジェフ千葉ポロシャツの作成を企画し取り組んでまいりました。取組内容ですが、マリーンズポロシャツは、本市と千葉ロッテマリーンズ株式会社スタートトゥディとのコラボレーションにより、チーム千葉のコンセプトのもと、本市職員を初め、千葉県職員、県内市町村のほか県内外の民間企業や一般個人の皆様にも御協力のお願いをしているところでございます。義援金は、東日本大震災義援金として岩手県、宮城県、福島県、千葉県の各自治体が開設する義援金口座へ、そして千葉市応援します義援金へ寄付されます。また、ジェフ千葉ポロシャツは、ジェフユナイテッド千葉の協力により作成し、職員限定の購入といたしました。義援金は千葉市応援します義援金へ寄付されます。  以上でございます。 10 ◯議長(小川智之君) 総務局長。 11 ◯総務局長(大野義規君) 夏期電力15%削減についてのうち、所管についてお答えします。  まず、市施設の節電の取り組みの基本的な考え方ですが、国における電力需給対策を踏まえ、電力需給バランスが最も逼迫すると予想されている7月から9月の平日、午前9時から午後5時の間の使用電力を前年と比較して15%以上削減することを目的として、施設ごとに状況が異なることから、各施設が節電計画を作成し、節電に取り組むこととしております。また、施設のうち、病院、保育所等の利用者の生命、安全にかかわる施設のほか、中央卸売市場上下水道関連施設などについては、削減目標を緩和するなど、市民生活にできるだけ影響が出ないよう配慮しております。  次に、具体的な取組項目についてですが、室温28度や作業面の照度300ルクス以上など、法令上定められた執務環境の確保を前提として各施設が共通で取り組む項目としましては、執務室の照明3分の1以上の消灯、エレベーターが複数ある場合の50%以上の運用停止、昼休み時間中に執務室の全灯消灯、複写機やパソコン、プリンターの電源を切ること、冷蔵庫の設定を強から中以下に下げることなどがあります。また、各施設が独自に行う個別の取り組みとしましては、通路、階段の照明の一部消灯、各種ポンプ設備や電気給湯器の一部休止、発電機設備の活用などがあります。そのほか、道路や公園の照明灯を一部消灯するなど、全庁挙げて節電に努めてまいります。  最後に、節電の取り組みにおける留意点についてですが、健康面や安全面、執務環境への十分な配慮が必要であると考えております。節電を推し進める余り、室温が高温となり体調を崩してしまうことや建物内の照度が不足することによる危険性、執務効率の低下などは回避すべきであり、節電の実施に当たりましては、照明器具の消灯位置の工夫や冷房の適切な温度調整、クールビズの徹底などにより、安全・良好な環境を確保しつつ積極的な節電を行うことが重要であると考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(小川智之君) 環境局長。 13 ◯環境局長(山田和雄君) 初めに夏期電力15%削減についてのうち、所管についてお答えします。  夏期電力15%削減に向けた市民、事業者への周知についてですが、市民の皆様にホームページや市政だより7月15日号で、エアコンの温度設定や電気機器の主電源を切ることなどによる節電効果を確認できるチェックシートを紹介し、各家庭で節電目標を持って取り組んでいただくことを呼びかけてまいります。また、事業者対策としては、地球環境保全協定を締結して、環境に配慮した取り組みを実践している約650社に節電計画の作成や結果の報告を求めることとしております。さらに、本日6月21日、千葉市文化センターで事業者代表や市民で構成する地球温暖化対策地域協議会との共催で、千葉市環境フェスティバルを開催し、家庭や事業所でのさまざまな節電の手法を発信するなど、市民、事業者が一体となった節電への取り組みを推進してまいります。  次に、路上喫煙防止についてお答えします。  まず、現在までの取組状況についてですが、路上喫煙等ポイ捨て取り締まり地区に指定しているJR千葉駅東口地区、JR稲毛駅周辺地区、JR海浜幕張駅周辺地区、JR蘇我駅周辺地区の4地区において、各地区2名、計8名の非常勤嘱託職員を巡視員として配置するほか、5月より緊急雇用創出事業による巡視補助員4名を加え、巡視体制の強化を図っております。また、取り締まり地区では、千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例を周知するため、立看板、路面表示及び懸垂幕などを設置し、巡視員による啓発指導活動を行っているほか、5月から6月末にかけて朝夕の通勤時間帯に職員による周知活動を実施しております。特に、6月初めには近隣の町内自治会千葉商工会議所、千葉県タクシー協会など各種団体から多くの参加をいただき、4地区で路上喫煙等ポイ捨て防止のキャンペーンを実施いたしました。  最後に、今後の取り組みについてですが、本年7月1日より取り締まり地区において巡視員が路上喫煙等の現場を確認次第、違反者から過料2,000円を徴収する罰則規定が適用されることから、条例のより一層の周知を図るとともに、町内自治会など市民の皆様の協力により吸わない、捨てないの千葉のルールをお互いが守り、路上喫煙やポイ捨てのない美しいまちづくりを目指してまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(小川智之君) 財政局長。 15 ◯財政局長(平賀 周君) 震災に伴う財政への影響についてお答えします。  今回の震災により財政健全化への取り組みに支障が出るのではないかとのことですが、震災復旧に係る事業には多額の財政需要が見込まれるものの、国費や交付税措置を伴う市債を積極的に活用することにより、市負担の最大限の抑制に努めたもので、財政健全化への取り組みに支障は生じないと考えており、今後も財政健全化路線を堅持してまいります。  次に、実質公債費比率の今後の見込みについてですが、本年3月に策定いたしました公債費負担適正化計画を基本として、総額約49億円の災害復旧に係る市債をすべて発行した場合、0.1ポイント程度上昇するものと見込んでおります。今後も実質公債費比率の適切な管理に努めてまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 17 ◯市民局長(鈴木英一君) 初めに、町内自治会の加入状況と未加入者の対応についてお答えします。  まず、本市の町内自治会のあり方についてですが、町内自治会地域住民相互の親睦を図り、地域の連帯意識の向上や地域のさまざまな課題の解決に向けて活動することを目的に、地縁的つながりに基づいて組織された団体であります。今後、少子・高齢化が進む中で、地域で互いに助け合うコミュニティーの構築に欠かせない存在です。その活動の核となるのは、地域住民である会員であり、一人でも多くの住民に町内自治会へ加入していただき、活動が活性化されていくことが望ましいと考えております。  次に、現在の町内自治会の加入状況についてですが、平成23年3月31日現在、市全体の加入率は71.8%となっております。  次に、自治会未加入者への加入促進への取り組みについてですが、これまでの主な取り組みとしましては、町内自治会が結成されていない新築マンション等への結成の呼びかけや町内自治会を新規に結成したいと考えている住民への町内自治会ハンドブックの配布等により、加入啓発を行っております。また、平成23年3月24日に千葉県宅地建物取引業協会千葉支部、千葉市町内自治会連絡協議会、本市の3者で町内自治会加入促進における協定を締結し、宅建業者店頭での加入促進ポスターの掲示やアパート等の管理仲介の新規契約時に加入の働きかけ等を行っております。今年度は、新たに区民まつり等において加入促進キャンペーンを実施し、一層の加入促進に努めてまいります。  次に、防災行政無線についてお答えします。  まず、現在の防災行政無線の発信はどのように行っているのか、また、発信した音声情報を放送する屋外受信機の設置状況はどのようになっているかについてですが、発信情報のうち国民保護に関する情報、緊急地震速報及び震度速報並びに大津波警報、津波情報につきましては、J-ALERTと呼ばれる全国瞬時警報システムとの連動により自動的に放送を行うこととしております。また、これ以外の情報につきましては、職員が手動操作によりマイクを使って放送する仕組みとなっております。  次に、屋外受信機の設置状況ですが、市街地では半径1キロメートル圏内に1カ所を目安に、郊外では住宅が集中している地域や避難所となる学校などに、市内全域で123カ所を選定し設置しております。  次に、空白地域への対応はどう考えているのかについてですが、防災行政無線の基地局設置場所である市役所周辺は、近年高層ビルが集中し電波環境が悪化したことから、現在のシステムでの屋外受信機の大幅な増設は困難な状況となっておりますので、基地局設置場所の検討やこれに伴う電波伝搬調査の実施などを行い、システム全体を再検討する必要が生じております。このことから、今後この調査を早期に実施し、改めて屋外受信機の配置について検討してまいります。  最後に、聴覚に障害のある方への情報伝達はどのように対応しているのかについてですが、現在は、ちばし安全・安心メールで配信するとともに、ホームページへの掲載を行っておりますが、今回の震災を踏まえ、緊急時の情報伝達手段として、新たに市内にいる方の携帯電話に一斉に情報を伝達できるエリアメールを導入いたしました。また、緊急時には報道機関との協力協定に基づきましてテレビ局から避難勧告や避難指示などの災害関連放送を依頼することとしております。  以上でございます。 18 ◯議長(小川智之君) 建設局長。 19 ◯建設局長(清水謙司君) 初めに、リブレ京成千葉寺店前交差点の改良についてお答えします。  まず、改良計画についてですが、西千葉駅稲荷町線の京成千葉寺駅からJR外房線までの区間は本線と並行して副道が配置されており、それぞれの交差点内で両側にある副道からの交通が多方面にクロスすることから、交差点の交通の円滑化や安全性の確保を図るため、副道の一部を閉鎖し、交差点の手前で本線部に接道する改良を行うものであります。  次に、現在の進捗状況についてですが、利用形態が大きく変わる沿道の地権者や店舗などの方々に事業計画の説明を行い、おおむね了解が得られたことから、現在は改良計画の詳細について公安委員会と協議を進めております。  次に、今後のスケジュールについてですが、平成23年度は詳細設計を行い、平成24年度に改良工事を予定しております。  次に、ニューサンピア千葉交差点の改良についてお答えします。  まず、全体事業費についてですが、ニューサンピア千葉交差点の改良は、千葉大網線と変則的に接道している市道を十字路交差に改良するとともに、千葉県がんセンター前に右折レーンを設置するなど大規模な交差点改良となることから、全体事業費は約4億円を予定しております。  最後に、今後のスケジュールについてですが、現在、ニューサンピア千葉の地権者と用地交渉を進めておりますが、他の地権者を含め用地取得などに2年間、また、工事は現道内での交通の切りかえが伴うことから2年間を要し、平成26年度末の完了を予定しております。  以上でございます。
    20 ◯議長(小川智之君) 蛭田浩文議員。 21 ◯4番(蛭田浩文君) ただいま執行部の皆様に御答弁をいただきましてありがとうございました。質問事項に対しては、取り組みの状況や対応、さらには今後の方向性についておおむね理解をいたしました。  2回目は、要望事項とさせていただきます。  初めに、千葉市応援します義援金についてであります。  東日本大震災が発生してから3カ月が経過しましたが、6月10日の新聞記事では、千葉県に寄せられた義援金11億7,000万円のうち被災者の手元に届いたのは約13%に当たる1億5,430万円との掲載がありました。原因としては、罹災証明発行のおくれや国からの負担金のおくれとありました。千葉市では、千葉市応援します義援金が1日でも早く被災者の手元に届くようスピーディーな対応を要望いたします。また、千葉市独自の義援金募集への取り組みとして、ジェフ千葉ポロシャツマリーンズポロシャツの取り組みの答弁がありましたが、この取り組みが、市職員を初め多くの関係者に御協力をいただける取り組みになること。そして、現在、千葉ロッテマリーンズは力を発揮できず苦戦をしている状況にあります。ぜひとも、マリーンズも元気になる活動となるよう、あわせて要望いたします。そして、使用電力を施設ごとに節電計画に基づき15%以上削減するとありましたが、それぞれの職場、施設は暑さなど大変厳しい環境が予想されます。職員、利用者への熱中症などの対策をとるとともに、市役所を初めとした公共施設への来訪者が節電による薄暗さによって転倒など、けがが起きないように安全面での対策もあわせて要望いたします。  次に、町内自治会についてであります。  町内自治会の現在の加入率は71.8%とありました。17年度は75.7%、18年度は74.9%、19年度は73.4%、20年度は72.4%、21年度は72.2%となっており、平成17年度からは年々加入率が低下してきております。町内自治会加入への促進も、町内自治会側の努力も当然必要なことですが、千葉市は、平成23年3月24日に千葉県宅地建物取引業協会千葉支部と千葉市町内自治会連絡協議会、本市の3者で町内自治会加入促進における協定を締結したとの御答弁がありました。ぜひとも3者協力のもと、積極的な働きかけで加入率向上につながるよう要望いたします。また、災害発生時は、町内自治会の初期の取り組みが大変重要になります。日ごろから災害時に備えて、あらゆる場面を想定しての諸活動が最小限の被害に抑えられると思います。そのためにも、町内自治会と行政が連携した活動を取り組んでいただきますよう、あわせて要望いたします。  次に、路上喫煙防止についてであります。  6月2日から4日間にわたり取り締まり4地区において路上喫煙等・ポイ捨て防止キャンペーンの取り組みとして、熊谷市長を先頭に関係団体や職員とともに取り組まれました。お疲れさまでございました。7月1日からは、千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例が適用され、違反者に過料の徴収となりますが、徴収が目的ではなく、歩行者等の安全を守るとともに、美しいまちづくりのため、吸い殻や空き缶のポイ捨てをしないようルールを守っていただくことが目的であると考えます。一過性の取り組みではなく、市民に理解と協力を得られるように、継続的な取り組みと、7月1日に条例が適用されますのでトラブルがないように万全を期していただきますよう要望いたします。また、4地区の千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例の範囲が日常的にわかる取り組みも必要と考えますので、あわせて要望いたします。  次に、防災行政無線についてであります。  災害が発生したとき、市民を初め、それぞれの自治会役員の方は、防災行政無線からの放送される情報内容をいち早く得て、初期行動に入らなければならない状況になります。財政が厳しい状況にありますが、市内全域での屋外受信機の配置を含めて、システム全体の改善を図り、空白地域の解消とわかりやすい情報伝達方法を確立していただき、素早く情報内容が市民の方々に伝わり、初期対応につながる防災行政無線となるように要望いたします。  最後に、ニューサンピア千葉交差点についてであります。  この交差点改良には、用地取得などに2年間、また現道内での交通の切りかえが伴うことから2年間を要するとの答弁がありました。市民の安全や交通渋滞解消に向け、交通危険箇所の解消は最も優先すべきことであり、一日でも早く改善されることを市民は望んでいることから速やかな整備を要望いたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 22 ◯議長(小川智之君) 蛭田浩文議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。27番・佐々木友樹議員。             〔27番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕 23 ◯27番(佐々木友樹君) 日本共産党千葉市議団の佐々木友樹です。初めに、3月11日の東日本大震災で亡くなられた皆さんに哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げるものでございます。  それでは、質問に入ります。  初めに、災害対策について。  まず、液状化対策についてです。  東日本大震災では、液状化現象による地盤の崩壊が起こりました。地盤工学会では、東京湾岸お台場から千葉市までの被害面積が42平方キロメートルを超え、世界最大規模の液状化と報告をされております。美浜区もほぼすべての地域で被害を受けました。磯辺の方からお話を伺うと、家が傾いて気分が悪くなる、親を介護するのも大変、道路との境界線が定まらない限り駐車場も直せない、被災した住宅には住めないので新たに家を借りたなど、住民の方々から多くの声が寄せられました。  そこで伺いますが、一つに、被災された住民の方々への健康診断等の勧奨を進め、十分なケアを市として取り組むべきではないでしょうか。  二つに、生活道路については、住宅の再建も同時に進めなければなりません。生活道路の復旧の見通しと市民への説明について、また液状化対策についてはどのように行うのか、伺います。  三つに、新たに住宅を借りる際の住民への支援として家賃補助を創設すべきと考えますが、見解を伺います。  四つに、液状化現象で大きな被害を受けた美浜区は、市が埋め立てた地域と県企業庁が埋め立てた地域に分けられますが、埋め立てし分譲した事業主体として、千葉市は液状化についてどのように考えるのか。  五つに、県が事業主体となった埋立地域について、千葉県の説明会を開くことなどを申し入れることを求めますが、見解を伺います。  次に、津波対策についてです。  今回の震災では、千葉市でも93センチの津波が到達しました。千葉県が策定した津波避難計画策定指針では、その策定趣旨の背景で、過去にも津波により大きな被害を受けた。人的被害を軽減するためには、行政と住民等が迅速かつ的確に行動することができるようにしておくことが必要としております。しかし、東京湾内への津波予測では、湾内は埋め立てが進み、高潮対策として5メートル程度の高さの堤防等が整備されているため、津波は入らず、浸水予測は行っていないとのことです。  そこで伺いますが、一つに、千葉市においても津波対策を早急に検討することが必要ではないでしょうか。  二つに、千葉市の地域防災計画では、美浜区などの沿岸部の41カ所の防災無線で住民に警報を知らせることになっていましたが、実際には流れませんでした。その原因について改めてお聞きをいたします。  三つに、市の現在の地域防災計画には、第1章地震対策計画、第1節応急活動体制、第5津波体制で、津波に対する配備体制、情報の受伝達等が記載されていますが、実質的な津波対策が確立していなかったのではないでしょうか。  四つに、津波ハザードマップを作成し、津波対策に取り組むことを提案いたしますが、見解を伺います。  次に、避難所・避難場所についてです。  学校や公共施設など避難所となるべき施設でも大きな被害を受け、また、学校では下校時間帯ということもあり、児童生徒の保護対策が統一したものではなかったようです。帰宅が困難な保護者の方もいましたので、保育所では子供たちを帰宅させるまでの間、保育に努められていたことについても伺ってまいりました。  そこで伺いますが、一つに、災害時における市民への避難所の周知についてと、今後どのように取り組むのか、伺います。  二つに、広域避難場所となっていた公園について、大規模な火災が発生したとき、輻射熱や煙などから身を守るという指定がされておりますが、今回の震災では、美浜区では稲岸公園で液状化が起こり周辺住民に不安を与えていました。今後の広域避難場所については、耐震化や液状化対策を早急に進めるべきと考えますが、見解を伺います。  三つに、学校での今回の震災をめぐる対応について、今後の対応や生かすべき点について明らかにしてください。  次に、住宅リフォーム助成制度についてです。  住宅リフォーム助成制度は、市内中小建設業者への発注を前提にしている制度であり、比較的小規模の工事であり、業者が柔軟な対応ができるのも、この制度の利点でもあります。  まずは、災害対策にかかわって耐震改修助成制度について伺います。  震災が起きる前に耐震改修を行ったという方のお話を伺う機会がありました。耐震改修を行っていた結果、震災では建物には特に被害がなかったそうであります。  そこで伺います。  一つに、千葉市耐震改修促進計画に基づく住宅の耐震化率の進捗状況について伺います。また、計画の目標達成の見通しについても伺います。  二つは、耐震改修助成制度の助成件数の予算をふやすことと、耐震改修によって被害のなかった住宅などを調査し、災害に強い住宅にする同制度のPRを進めるべきではないでしょうか。  次に、住宅リフォーム助成制度についてですが、栃木県の鹿沼市では、震災で被害を受けた住宅の修繕についても対象にしていることから、千葉市において住宅リフォーム助成制度を創設し、これまでの耐震診断・改修と合わせて住宅の修繕もできるようにするべきではないでしょうかと考えますが、市の見解を伺います。  次に、特別養護老人ホームの整備についてです。  美浜区には、65歳以上の方が約2万7,000人、老後も安心して暮らしたいとだれもが願っております。美浜区の特別養護老人ホームは2カ所のみであります。待機者は、4月1日現在、市全体で2,043人、美浜区でもそのうち228人となっております。また、要介護認定を受けている方は約3,000人。認知症の方のグループホームは1カ所、18人分であり、老人保健施設はありません。市内の整備場所に偏りがあることや美浜区の高齢化の状況から、早急に特養ホームなどの整備が求められます。学校統廃合により、学校跡施設の活用が地域住民の大きな関心事となっています。また、私は先月ですね、5月14日に幸町2丁目総合福祉ネットワークづくり主催のよりよいまちづくりフォーラムに参加をしました。千葉幸町団地のセンター地区は、金融機関や医療機関、保育所、公民館など、生活に密着した機能を有する施設が集中している場所であります。この地区への高齢者福祉施設の誘致に地域として取り組まれております。  そこで伺います。  一つに、美浜区における特別養護老人ホームの整備の必要性について、市の認識を伺います。  二つに、学校跡施設を活用した特別養護老人ホームについて検討はなされているのか、伺います。  三つに、千葉幸町団地における高齢者福祉施設の誘致とその協議に向けた取り組みについて明らかにしてください。  第3に、国民健康保険制度についてです。  これまで、日本共産党千葉市議団は、市民の命と健康を守るために国民健康保険制度の改善、滞納者からの保険証の取り上げや高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めてまいりました。全日本民主医療機関連合会がことし3月2日に発表した2010年国民健康保険など死亡事例調査報告では、経済的理由で受診がおくれ死亡したと見られる事例が71件あり、05年の調査開始以来、過去最高になったと発表しております。国保料を払えば生活できない、社会保障制度が生活を破壊する本末転倒の事態であります。千葉市は、この間、滞納世帯に占める資格証明書交付率について政令市の中でトップであったのが、ことしの3月末現在で2,932世帯と毎年減少してきております。  そこで伺います。  一つに、資格証明書交付数を減らしてきた千葉市の主な取り組みについて明らかにしてください。あわせて、短期保険証の交付の状況についても明らかにしてください。  二つに、国に対して資格証明書の義務化をやめるよう求めるべきではないですか、お答えください。  次に、差し押さえについてです。  国保料に関する差し押さえは、09年度14件だったものが昨年度は108件となっています。他市では、これまでに積み立ててきた学資保険、教育保険などを差し押さえしている事例があります。子供のためにと保険を掛けている世帯からの問答無用の差し押さえがあってはなりません。  そこで伺いますが、一つに、千葉市は生活状況の把握や確認なしに差し押さえをしていないでしょうか。  二つに、差し押さえられた滞納世帯について、所得状況を調査された上での対応をされているのか、伺います。  最後に、美浜区の諸問題についてです。  黒砂橋交差点改良について伺います。  新港横戸町線の開通に伴い、幸町と高洲との間の黒砂水路にかけられた黒砂橋は、高洲側から新港地区へ右折するための工事が行われる予定とのことです。一方、山側の歩道は狭く、幸町団地に住む方や周辺の方から安全に自転車も歩行者も渡れるようにしてほしいとの声が寄せられております。ことし1月17日に、地域の方々と一緒に山側の歩道についても改善をするよう千葉市に対し要望をいたしました。その場で、山側の歩道を今よりも75センチ拡幅し、勾配も緩やかにする、信号の支柱も通行の妨げとなっているのが確認できたので県警と協議するとお話がありました。  そこで伺います。  一つに、黒砂橋交差点改良の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。  二つに、山側の歩道の拡幅に合わせて、勾配についても具体的にどのように改善されるのか、伺います。  三つに、歩行者や自転車の通行の妨げとなっている信号機の支柱については、県警との協議はどのように進めているのか、伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 24 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。保健福祉局長。 25 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) 初めに、液状化対策についてのうち、所管についてお答えします。  被災された住民の方々へのケアについてですが、被災直後の11日と12日は、美浜区内の7カ所の避難所にて、保健師による健康状況の確認と相談を実施いたしました。その後は、不眠や健康不安などの相談に応じ、必要な支援を行ってきたところです。今後は、保健師による家庭訪問も含めた支援をしてまいります。  次に、特別養護老人ホームの整備についてお答えします。  まず、美浜区における特別養護老人ホームの整備の必要性についてですが、現在、美浜区には2施設整備されておりますが、美浜区における要介護者数や待機者の状況などから、その必要性は認識をしております。  次に、学校施設を活用した特別養護老人ホームの整備についてですが、校舎や跡地を特別養護老人ホームなどに活用した事例は、他都市でも多く見受けられ、整備用地の確保が難しい地域においては一つの手法と考えております。今後、美浜区の学校統廃合に伴う跡施設等の活用が全庁的に検討される中で、整備の可能性について関係部局と協議してまいります。  次に、幸町団地における高齢者福祉施設の誘致と協議に向けた取り組みについてですが、UR都市機構とは、誘致についてこれまで意見交換会を進めてきており、今後は、施設規模や整備に向けた具体的なスケジュールについて協議することとしております。  次に、国民健康保険制度についてお答えします。  まず、国民健康保険の資格証明書に関する主な取り組みについてですが、平成21年度から、資格証明書の対象となる世帯であっても、医療を必要とし、かつ一時的に医療費の支払いが困難な場合は、申し出により短期被保険者証を交付しております。さらに、納付誓約の実績がある場合など、納付意思が確認できた場合には、資格証明書の対象から除外していることなどから、交付世帯数が減少してきているところです。また、短期被保険者証の交付状況につきましては、資格証明書から移行した世帯がふえていることから、昨年8月の保険証更新時では2万359世帯で、前年同月に比べ3,206世帯増加しております。  次に、国に対し、資格証明書の義務化をやめるよう求めることについてですが、資格証明書の交付は、納付資力がありながら納付に応じず長期に滞納している世帯などに対し、接触の機会を設けるために有効でありますことから、義務化をやめることについて国に求めることは考えておりません。  最後に、差し押さえに関する生活状況の把握及び差し押さえ後の対応については、関連がございますのであわせてお答えいたします。  滞納者に対しては、督促、催告を実施し、納付相談に応じていただき、その相談の中で、収入や資産を確認するとともに、生活状況に応じた納付計画を立てていただいております。また、生活困窮など納付が困難である場合には、滞納処分の執行停止の措置をとります。しかしながら、度重なる催告等にもかかわらず、納付相談に応じていただけない場合には、財産調査を行い、差し押さえを行うこともございますが、差し押さえ後に納付相談があった場合には、差し押さえの解除も含め、世帯の状況に応じ適切な対応を図っております。  以上でございます。 26 ◯議長(小川智之君) 建設局長。 27 ◯建設局長(清水謙司君) 初めに、液状化対策についてのうち、所管についてお答えします。  まず、生活道路の復旧の今後の見通しと市民への説明についてですが、道路の本復旧については、現在、工事発注のための詳細設計を行っており、7月から順次工事に着手していく予定であります。なお、道路の高さや開削を伴う下水道工事など地元との調整が必要な箇所につきましては、提示案ができた時点で復旧方法や工程などについて説明を行ってまいります。  次に、液状化対策をどのように行うのかについてですが、生活道路には、道路内に下水道、水道、ガスなどの地下埋設物が多くあることや限られた道路幅員での施工となることから、実施は困難であると考えております。  次に、黒砂橋交差点の改良についてお答えします。  まず、現在の進捗状況についてですが、黒砂水路にかかる黒砂橋は、高潮の影響を受ける場所に位置することから、現在ある防潮堤を阻害せず、かつバリアフリー対応とする歩道橋の構造について千葉県港湾事務所と協議を重ねた結果、歩道橋の高欄に高潮対策機能を持たせる計画案で本年5月に了承を得たところです。  次に、今後のスケジュールですが、本年度は、詳細設計を実施し、県港湾事務所と施工協議を行い、平成24年度から歩道橋の新設工事に着手し、完了後、黒砂橋交差点の改良工事を行い、平成25年度内の完成を目指しております。  次に、歩道部の勾配をどのように改善させるのかについてですが、橋梁の歩道部の高さを車道と同じ高さにするフラット形式にすることで、接続する歩道との勾配を緩やかに改善し、歩行者や自転車が通行しやすい歩道にします。  最後に、信号機の支柱について、県警協議はどのように進めていくのかについてですが、道路を跨ぐ大規模な門型支柱であることから、本年度に実施する詳細設計の中で歩行者動線などを検討し、県警と協議してまいります。  以上でございます。 28 ◯議長(小川智之君) 都市局長。 29 ◯都市局長(鈴木達也君) 初めに、液状化対策についてのうち、所管についてお答えします。  新たに住宅を借りる市民への家賃補助についてですが、本市では、被災した市民の方々に市営住宅を無償で提供しており、また、全壊または大規模半壊などの被災者に支給される国の被災者生活再建支援制度では、新たに住宅を賃借する場合に、限度額の範囲内で加算金として50万円が支給されます。そのほか、被災者の方々には、被災者住宅再建支援金制度、災害援護資金貸し付け、被災者住宅建築資金利子補給制度等の支援策を講じておりますので、家賃補助制度の創設については考えておりません。  次に、住宅リフォーム助成制度についてお答えします。  まず、住宅の耐震化率の進捗状況及び目標達成の見通しについてですが、平成20年度に国が実施した住宅・土地統計調査の結果をもとに平成22年9月時点で推計したところ、耐震化率は84%となっております。千葉市耐震改修促進計画では、平成27年度までに耐震化率を90%にすることを目標としておりますが、現時点では住宅の建てかえ等が進んでいない状況でありますので、現状のまま推移すると目標の達成は厳しいものと見込んでおります。このことから、東日本大震災により関心が高まっているこの機会をとらえ、さらなる周知、啓発に努めてまいります。  次に、耐震改修助成制度についてですが、予算の増額については、現在のところ、耐震診断や耐震改修を希望される方に対し予算の範囲内ですべて対応しておりますので、今後の申請状況に応じて検討してまいりたいと考えております。また、制度のPRについては、耐震改修を実施した方々から抽出して震災後に聞き取りを行い、被害がなかったことを確認しておりますので、今後も制度の周知に努めてまいります。  最後に、住宅リフォーム助成制度の創設についてですが、被災住宅の再建については、国の被災者生活再建支援制度や県の被災者住宅再建支援金制度、市の被災者住宅建築資金利子補給制度を活用していただくことを第一に考えております。住宅リフォーム助成制度につきましては、国、県、政令市の動向を見きわめ、本市としての施策の優先度を踏まえ十分検討したいと考えております。  以上でございます。
    30 ◯議長(小川智之君) 財政局長。 31 ◯財政局長(平賀 周君) 液状化対策についてのうち、事業主体としての考えについてお答えします。  本市は、昭和44年に千葉県からの委託を受け埋立造成事業を実施し、昭和56年に完了しておりますが、施工に当たりましては、当時の法令に基づき適正に行われたものと考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 33 ◯総合政策局長(花島孝行君) 液状化対策についてのうち、所管についてお答えします。  県が事業主体となった埋立地域における説明会の開催申し入れについてですが、所管する県企業庁によれば、震災以降、被災地域の住民や企業などからの問い合わせ等に対しては、現地確認も含め随時対応しており、今後も適切に対応していくとのことですので、その対応を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 35 ◯市民局長(鈴木英一君) 初めに、津波対策についてお答えします。  まず、津波対策を早急に検討することが必要ではないかとのことですが、平成24年度国の施策及び予算に対する重点要望におきまして、国に対し東京湾における地震発生時の津波シミュレーションの再検証を含む調査研究の推進及び結果の速やかな公表を要望しておりますので、国における調査研究及び検討結果を注視しながら、津波対策を検討してまいります。  次に、美浜区などの沿岸部の41カ所の防災無線で住民に警報を知らせることになっていたが、流れなかった原因についてですが、警報を自動で放送するシステムが更新工事中であったこと、また、地震発生当時は、総合防災課の職員が通常業務で庁舎外での作業をしており、事務室に残っていた職員は、被害状況の収集や災害対策本部の準備作業に追われ、一時的に人員が不足したことから、手動での放送もできなかったものであります。  次に、地域防災計画に津波に対する配備体制、情報の受伝達等が記載されているが、実質的な津波対策が確立していなかったのではないのかとのことですが、現在、地震発生時から職員がどう行動したのか、計画どおり動けたのか、計画そのものに問題はなかったのかなど、初動態勢の検証を行っておりますので、その中でより実質的な津波対策を確立してまいります。  次に、津波ハザードマップを作成し津波対策に取り組むことの見解についてですが、津波ハザードマップの作成には、津波シミュレーション等により津波の浸水予測地域を設定する必要があることから、国における調査研究及び検討結果を注視しながら検討してまいります。  次に、避難所・避難場所についてのうち、所管についてお答えします。  まず、災害時における市民への避難所の周知についての今後の取り組みですが、今後も、市政だよりやホームページ等により引き続き周知していくとともに、自助、共助の観点から住民による地域防災マップの作成など、住民主体の自主防災活動の中で周知が図れるよう、市政出前講座等により取り組んでまいります。  最後に、今後の広域避難場所は、耐震化や液状化対策を早急に進めるべきとのことですが、耐震化や液状化対策は必要と考えておりますが、国に対して平成24年度国の施策及び予算に対する重点要望により、液状化発生メカニズムの解析及び被害想定手法の検証などの技術的検討を踏まえた液状化対策の調査研究の推進及び結果の速やかな公表を要望しているところですので、国の状況等に留意して対応してまいります。  以上でございます。 36 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 37 ◯教育次長(武田 昇君) 避難所・避難場所についてのうち、所管についてお答えします。  学校での対応に関して今後に生かすべき点についてですが、このたびの震災において、児童生徒の下校については、各学校の対応に違いが見られるなどの状況がありました。また、電話が通じにくくなり、長時間、保護者の皆様に連絡がつかないなどの混乱も見られました。これらの課題を踏まえ、教育委員会では非常時に学校が適切な対応をとれるように児童生徒を校内に保護し、保護者に引き渡す際の判断の指針を各校長に示しました。また、保護者への連絡手段についても、今回の経験を生かし適切な手法等について検討してまいります。  以上でございます。 38 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 39 ◯27番(佐々木友樹君) はい。2回目以降は一問一答で行います。  まず、災害対策について、液状化対策についてなんですけれども、国の被災者生活再建支援法の基準変更や適用拡大と合わせて県の制度もできたわけであります。しかし、家屋の修復と地盤改良の工事費は膨大となり、宅地の耐震化は困難が生じています。ある市民の方からは、また地震が起き液状化したらどうすればよいのか。今家を直せばよいのか、先が見えず不安と言っておられました。新たにローンを組むこととなれば、生活再建どころかマイナスからのスタートとなるわけであります。市独自の支援制度の創設を行って市民の住宅再建を支援し、負担を軽減すべきということを強く求めておきます。  また、健康については、保健師の家庭訪問により支援をするということですが、それについても、やはり人員をふやした上でのこういった体制をつくってですね、より丁寧な対応を要望いたします。  そこで伺いますけれども、液状化発生のメカニズムとその対策について、やはり国待ちになってはいけないと思うんですね。千葉市独自で、やはり地盤、地質の状況を系統的にボーリング調査を行って、その状況について市民に知らせるべきではないでしょうか。お答えください。 40 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 41 ◯市民局長(鈴木英一君) 本市は、公共施設の建設時の調査などで約2,000本のボーリングデータを保有しており、これをもとに作成した液状化危険度予測マップを平成21年6月に市民に公表しております。また、液状化のメカニズムとその対策につきましては、ボーリングデータなどをもとにした新たな調査研究が必要で高度な専門的知識が必要となることから、国に対して重点要望として調査研究の推進と結果の速やかな公表を要望しているところですので、その結果を待って対応を検討したいと考えております。 42 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 43 ◯27番(佐々木友樹君) 新たな調査研究が必要ということですが、埼玉県の久喜市では、ここも液状化がありました。これは民間に調査を依頼して、液状化被害について、その調査結果を公表しております。そこでですね、やはり、震災で液状化被害が発生した埋立地について、復旧、補修のための調査にとどめないで、研究機関や民間企業等にも協力を要請して埋立地の調査を行うべきではないでしょうか。お答えください。 44 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 45 ◯市民局長(鈴木英一君) 施策の推進や地域の課題解決のための知的・人的・物的資源の活用に関する包括協定を締結しております千葉大学や他の市内の大学と液状化の調査研究に関し、大学の知的資源を活用することができないか、調査研究してまいります。  以上です。 46 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 47 ◯27番(佐々木友樹君) 千葉市は大学など、こういった研究機関を多く有していることですから、やはりそことの、当然連携が必要になってくるわけであります。そうした意味でも、有識者を交えた液状化に関するプロジェクトチームを設置して、今後の液状化対策に取り組むことを提案しますが、お答えください。 48 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 49 ◯市民局長(鈴木英一君) 現在、国土交通省におきまして、各学会や研究機関の有識者を交えた液状化対策技術検討会議が設置され、各分野にわたる技術的事項が検討されていることから、本市としては、これらを踏まえた各社会基盤施設等の液状化対策につきまして、国に対して要望しているところですので、本市独自にプロジェクトチームを設置して対策に取り組むことは考えておりません。 50 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 51 ◯27番(佐々木友樹君) なかなか市として踏み込んだ対応ができないことはわかります。美浜区にはですね、この間もある議員の答弁にもありましたけれども、千葉県の環境研究センターがあります。こうした関係機関、研究機関と連携した液状化の分析と地質調査などを積極的に行うべきではないでしょうか。お答えください。 52 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 53 ◯市民局長(鈴木英一君) 千葉県環境研究センターは、今回の大震災での液状化被害の状況や本市のボーリングデータなどを公開しておりますので、これらの分析データの活用などについて検討してまいります。  以上です。 54 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 55 ◯27番(佐々木友樹君) ぜひ、こういう研究機関がありますから、詳細な分析、考察もされております。ぜひ活用をしていただきたいと思います。  次にですね、やはり、こうした分析や調査は国でも行われているということなんですけれども、今後やはり市の対策が問われてくると思います。そこで、地域防災計画、これは抜本的に見直しがされるということなんですけれども、同計画の地震被害想定という、この地盤の関係の項目についてなんですけれども、ここには急傾斜地について崩壊危険箇所がありますが、これだけではなくてですね、やはり液状化の危険箇所、発生箇所を加えるべきではないでしょうか。お答えください。 56 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 57 ◯市民局長(鈴木英一君) 現行の地域防災計画の被害想定は、東京湾北部地震、マグニチュード7.3を想定しております。計画で想定されている建物被害は、本市のハザードマップ作成時の検討資料をもとに、全壊建物が1万5,913棟と想定されておりますが、液状化による被害につきましても324棟が含まれております。しかし、液状化の危険度には段階があり、また、市内全域に広範囲に分布しておりますので、急傾斜地のように箇所数で表記することが困難なことから、ハザードマップとして図表の形で掲載することなどを検討してまいります。  以上です。 58 ◯議長(小川智之君) 携帯電話をお持ちの方に申し上げます。携帯電話の電源は切られるようにお願いいたします。佐々木友樹議員。 59 ◯27番(佐々木友樹君) その点ではですね、やはり市民にわかりやすい掲載の仕方を求めておきます。隣接する習志野市ではですね、この液状化被害に対応するための復興計画を策定するということも報道されておりました。やはり千葉市においてもこうした計画をつくることも必要だと考えますが、地域防災計画の見直しについて、やはり、この液状化対策について明確な対策、これが必要だと考えます。項目の見直しを図ることを求めますが、見解を伺います。 60 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 61 ◯市民局長(鈴木英一君) 地域防災計画における液状化対策は、地震発生前の被害軽減策として技術的な地盤の液状化対策が示されておりますが、地震発生後の対策については示されておりません。しかし、液状化の被害対応では噴出した土砂の処理や沈下による雨水浸水への対応、避難所の開設、運営の方法などについて新たな対応が必要となっておりますので、被災後の対応についても明確化し、見直しを進めてまいります。  以上でございます。 62 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 63 ◯27番(佐々木友樹君) ぜひですね、被害への迅速な対応がとれるように見直しをしていただきたいと思います。  次にですね、やはり液状化対策に向けた国との関係についてなんですが、先ほども技術研究がされているということで、それを待っているということなんですけれども、国交省は、耐震化事業の推進のために新潟県の中越沖地震で地盤の被害のあったことを受けて、今後発生が懸念されている首都直下型地震に対応するために、2006年に宅地造成等規制法が改正されました。この唯一の事例として柏崎市の山本団地が取り上げられております。これは、造成された道路を含む宅地などの安全性の確保を図るために、造成宅地防災区域の指定を受けて災害防止措置をする場合に、国の補助金と融資が措置されるというものであります。しかしですね、この対象には埋立地は含まれていないわけでありますね。二次的な液状化被害を防ぐためには、地盤改良についての国の新たな財政支援の枠組みが必要だと思います。5月の2日に参議院の災害対策特別委員会で我が党の田村智子参議院議員が宅地造成等規制法の傾斜地などの造成地以外にも適用すべきということを指摘しました。国交省は必要な対策を積極的に進めたいと答弁されています。こうした国会での議論を踏まえて、千葉市として、国に対してこの宅地耐震化事業の対象に埋立地も含めることができないのか調査研究を働きかけて、液状化を含める基準の緩和を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 64 ◯議長(小川智之君) 都市局長。 65 ◯都市局長(鈴木達也君) 現在、国において必要な対策を進めるとしておりますので、県との連携を密にし、国の動向に注視してまいります。なお、先般来県された菅総理に対し、市長より今後の液状化防止には、道路と宅地一帯となった対策が必要であり、そうした取り組みへの支援の検討を要望したところであります。 66 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 67 ◯27番(佐々木友樹君) 国の動向もあって、今回、菅首相がこちらに来て対応されると、まあ、そういう要望も伝えたということなんですけれども、やはり市みずからが率先して災害に強いまちづくりを進めることを求めておきます。今回ですね、やはり家の傾きや地盤改良には1,000万円以上費用がかかる。で、支援法の枠でも300万円であり、住民の負担はかなり厳しいものがあります。自治体が最大限被災された皆さんに寄り添うことが必要と考えます。そのためにも、国や県、各自治体、有識者、市民を含め、液状化対策やこの美浜区のまちづくりをどう進めていくのか、液状化の被害のあった美浜区をどうまちづくりを進めていくのか、知恵と力を合わせることが必要であるということも述べておきます。  次に、津波対策についてなんですが、津波ハザードマップの作成の提案に対して、国の調査研究と検討結果を注視するとの答弁でありました。横浜市では今回の震災で1.6メートルの津波が観測され、2012年をめどに横浜港の港湾計画の改定で地震や津波などの防災対策について検討していくとのことです。平成21年4月2日に国交省が公表した中央防災会議の大規模水害対策に関する専門調査会の報告では、埋立地の美浜区は東京湾の満潮時に高さ3メートルの高潮が来襲した場合は、ほぼ全域で浸水すると想定されています。  そこで伺いますけれども、実質的な津波対策については、先ほども答弁がありました。職員の行動や計画どおりの動き、計画そのものに問題がなかったのか検証を行っているとのことです。中央防災会議や県の指針に基づいたもので被害想定までされていないのが今の地域防災計画です。この見直しまでの間、今回の震災の被害と学識経験者などの知見を踏まえて、現計画の適切な運用を求めますが、お答えください。 68 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 69 ◯市民局長(鈴木英一君) 現行の地域防災計画では、想定される津波の高さを50センチメートルと想定しておりましたが、市原市五井沖の験潮所では最大93センチメートルの津波を記録いたしました。このことから地域防災計画の抜本的な見直しまでの間は、津波警報や避難の指示、勧告などの情報をあらゆる手段を使って市民に迅速に伝達するほか、千葉県、警察、海上保安部など、関係機関との非常時の連絡体制について再確認し、対応におくれがないよう努めてまいります。また、高層建物への避難場所確保対策として、公共施設を津波避難場所として指定することなどについても早急に検討してまいります。  以上です。 70 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 71 ◯27番(佐々木友樹君) それらを含めてですね、やはり万全な対策を求めておきます。  それから津波からの避難の場所についてなんですが、現在の地域防災計画では津波の避難場所については、原則として高潮対策に準ずるとされています。埋め立てであり、平たんな美浜区については、小学校や高校など学校施設や公共施設に避難する住民の受け入れ体制は確保されているのか、伺います。 72 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 73 ◯市民局長(鈴木英一君) 美浜区におきましても、学校施設、公民館、コミュニティセンターなどを避難所として指定し、受け入れ体制についても定めておりますが、津波に対する避難では1階や体育館などは浸水も懸念されることから、上層階を緊急時の津波避難場所として指定し、津波避難時の対応計画について早急に検討してまいります。  以上です。 74 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 75 ◯27番(佐々木友樹君) 公共施設などについてはわかりました。先ほども申し上げました千葉県の津波避難計画策定指針では、市町村長が避難困難地域の避難者や避難がおくれた避難者が緊急的、一時的に避難するために津波避難ビルを指定または設定しますとして、対象を津波の浸水深が3メートルの場合はホテル、マンション等を想定して、これらの所有者や管理者に理解と協力を求めることとされています。そのような事前準備を千葉市として進めているのか、また、民間事業者やマンション管理者との協議を進めることが必要と考えますが、お答えください。 76 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 77 ◯市民局長(鈴木英一君) 高層ビルの民間事業者や高層マンション管理者に対しましては、地域住民が主体的に津波に対する避難対策を行えるよう、呼びかけについて検討してまいります。  以上でございます。 78 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 79 ◯27番(佐々木友樹君) 今後、この津波の想定も踏まえてですね、やはり市民の命と安全を守ることができるよう要望しておきます。  次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。  答弁では、住宅リフォーム助成制度については、これまでの答弁と変わらないですね。既にこの住宅リフォーム助成制度については、330を超える自治体で制度が実施をされています。すぐにでも検討に入るべきということを求めておきます。  震災後にですね、耐震改修への関心が高まっていると答弁でもありましたけれども、被害がなかったということが言われていますから、同制度の充実が必要と考えます。東京都の新宿区では、木造住宅については限度額300万円まで補助をしております。同制度の補助額の充実について検討すべきと考えますが、お答えください。 80 ◯議長(小川智之君) 都市局長。 81 ◯都市局長(鈴木達也君) 本市の補助限度額については、他政令市と比較しても大きな差はないものと考えております。限られた財源の中で現在の限度額としていることから、限度額の引き上げは考えておりません。 82 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 83 ◯27番(佐々木友樹君) 他市と比較しても差がないとは言ってもですね、やはり改修の内容によっては費用がかかるものもありますし、市民の方でもその財源を確保するのもなかなか困難であります。やはり限度額の引き上げをすることを改めて求めるものであります。今回、震災では、分譲マンションでも壁に亀裂が入るなどの被害を受けたところがあります。今後はですね、こうした分譲マンションなどへの、非木造住宅への助成、これは同じく先ほど申し上げました新宿区でもこの助成を行っているわけであります。千葉市も耐震診断だけではなく、分譲マンションへの耐震改修の助成も行うべきであります。お答えください。 84 ◯議長(小川智之君) 都市局長。 85 ◯都市局長(鈴木達也君) 分譲マンションについては、平成22年度に分譲マンション再生合意形成支援制度を創設し、マンションの再生に向けた管理組合の合意形成等を支援していることから、耐震改修に関する課題などを調査するとともに、他都市の制度を参考に引き続き検討してまいります。 86 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 87 ◯27番(佐々木友樹君) 繰り返しになりますけれどもね、やはり住民の命と安全を守るのが自治体の仕事であります。先進市をぜひですね、調査していただいて、今後予想される地震に対する対策をぜひ千葉市としてとっていただきたいと思いますし、この千葉市の耐震改修助成制度の充実を求めておきます。  次に、特別養護老人ホームの整備について伺います。  高齢者福祉施設をつくれば待機者も減らすことはできます。さらに、それにかかわる施設の職員も確保することができますから、雇用がふえるということにもつながります。品川区では、使用されなくなった既存の校舎をすべて活用して、特別養護老人ホームなどを整備している状況があります。千葉市は、美浜区における特別養護老人ホームの整備の必要性については認識をされているということでした。そこでなんですが、現在の介護保険事業計画では、2011年度までに特別養護老人ホームの整備については210人分の目標が掲げられていますが、次期計画では、いつまでに何カ所、何人分増設するのか、高齢化に対応できる計画の具体化が必要ではないでしょうか、お答えください。 88 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 89 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) 次期介護保険事業計画は、平成24年度から26年度を計画期間としておりますが、特別養護老人ホームの整備量につきましては、今後の高齢化や待機者の状況、介護保険料への影響などを見きわめた上で決定してまいります。 90 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 91 ◯27番(佐々木友樹君) ぜひですね、次期計画では美浜区への特別養護老人ホームの整備計画、これを盛り込むよう求めておきます。  紹介しました品川区のような経験に学び、既存の校舎を活用した特別養護老人ホームの整備を進めるべきではないでしょうか。また、既存の校舎を活用して整備を進めるに当たって課題は何か、お答えください。 92 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 93 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) 品川区の事例については承知をしておりますが、校舎の活用に当たりましては、浴室やエレベーターなどの設備整備やバリアフリー化が必要で、大規模な改修費用を要すること、また、採光などを考えた居室の配置の難しさなどが課題と考えております。 94 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。
    95 ◯27番(佐々木友樹君) そうしたですね、課題解決のために取り組まれ、ぜひ学校跡施設を活用した特別養護老人ホームの整備を求めておきます。  次に、千葉幸町団地のセンター地区における特別養護老人ホームの整備の見通しについてとですね、UR都市再生機構との協議の内容について意見交換会を行ったとのことですが、UR都市再生機構からどのような意見が出されたのか、また、課題についても明らかにしていただきたいと思います。お答えください。 96 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 97 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) UR都市機構からはセンター地区の全体の整備スケジュールや特別養護老人ホームの整備予定地、面積、また、土地に関しましては有償貸し付けを前提としているなどの提示があったところでございます。また課題でございますが、この借地料の額よっては事業者の参入に影響があることも考えられます。  以上です。 98 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 99 ◯27番(佐々木友樹君) 借地料について課題ということでありました。URとの間での引き下げなどもですね、やはり検討していただくなど協議をしていただいて、地域に根差してコミュニティーの中心を担ってきた学校施設への整備や地域の中心となる地区への特別養護老人ホームなどの高齢者施設、福祉施設の積極的な誘致を求めておきます。  次に、国民健康保険制度について伺います。  国保料の滞納世帯に対する差し押さえは、督促、催告を実施して相談の中で収入や資産の確認をし、生活状況に応じた納付計画を立てていただいているとか、生活困窮など納付が困難である場合に滞納処分の執行停止を措置する。また、催告にかかわらず納付相談に応じない場合は財産調査を行い、差し押さえを行うこともあるとの答弁でありました。差し押さえについてはですね、厚生労働省がまとめた国保料・税滞納処分実施状況によれば、昨年度市町村が実施した差し押さえ世帯数というのは18万2,588件でありました。前年度比11.1%増と高い伸びが続いている状況であります。この千葉市には、まだ事例としてはありませんけれども、県内ではですね、長生村から引っ越した77歳の男性が昨年1月に鴨川市のアパートで孤独死した事例がありました。年金を差し押さえられて、困窮状況も取り合ってもらえず、長生村で財産を調査することなく差し押さえを実行したということであります。千葉市はですね、こうした全国的な事例などを調査した上でのこの差し押さえの対応なのか、強権的な取り立てとならないように丁寧な対応を求めますが、お答えください。 100 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 101 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) 差し押さえについてはたび重なる催告等にもかかわらず、納付相談に応じていただけない世帯を対象としており、差し押さえ後におきましても、納付相談があった場合には世帯の状況に配慮し、適切に対応しております。 102 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 103 ◯27番(佐々木友樹君) 適切な対応をしているとのことですが、他の政令市の状況ではですね、大阪市では国保の滞納世帯に対して滞納額以上の財産または一定以上の財産が判明した場合は差し押さえ予告書を作成し、全額納付がなければ差し押さえを執行することとなっているようであります。ではですね、千葉市における差し押さえの処分の内訳と金額を明らかにしていただきたい。また、これに学資保険が含まれるのか明らかにしていただきたいと思います。お答えください。 104 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 105 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) 差し押さえ件数等ですが、昨年度件数にして108件、金額で2,822万3,559円でございました。内訳ですが、預貯金が81件で1,929万2,524円、生命保険などが23件で780万1,973円、給与が4件で112万9,062円となっております。なお、学資保険につきましては生命保険等の中に含まれております。  以上です。 106 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 107 ◯27番(佐々木友樹君) 今、答弁された中にですね、学資保険が含まれると。学資保険を差し押さえるのは子供の未来を奪うものではないでしょうか。学資保険についての取り扱いについては、その対象から外すことも検討できないのでしょうか。子供の教育、進学のためにという目的を掲げている学資保険を差し押さえることは行政がやってはならないと考えますが、お答えください。 108 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。 109 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) 差し押さえに当たりましては、事前に文書で予告をし、予告後も納付相談に応じております。また、差し押さえを行った後におきましても、一定期間を猶予し、納付相談があった場合には、生活状況を十分確認しながら引き続き丁寧に対応してまいります。 110 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員。 111 ◯27番(佐々木友樹君) 丁寧な対応をするということなんですけれども、やはり、その学資保険の、そもそもこれ、子供にかけているというのもありますけれども、やはり、子供の学ぶ権利を奪うものではないでしょうか。住民の暮らしを守る自治体のあり方が問われます。この国民健康保険についてはですね、やはり国民の命と健康を守る公的医療保険でありますが、今、高過ぎる保険料によって、先ほど申し上げました生活を脅かしている状況もあります。社会保障として整備されている国民健康保険料がやはり貧困に苦しむ人から医療を排除するものであってはならないと思います。私ども日本共産党は、やはりこの国保の改善、国でも求めておりますが、やはりこれに力を尽くすということも含めて決意を述べまして、私の一般質問を終わります。(拍手) 112 ◯議長(小川智之君) 佐々木友樹議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午前11時41分休憩          ──────────────────────────                  午後1時0分開議 113 ◯議長(小川智之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。51番・宍倉清蔵議員。              〔51番・宍倉清蔵君 登壇、拍手〕 114 ◯51番(宍倉清蔵君) 自由民主党千葉市議団宍倉清蔵、46回目の議会質問を行います。  このたび東日本大震災と福島原発の事故で、我が国のみならず世界中に大きな衝撃を与えてまいりました。亡くなった方々に深く哀悼の意を表するとともに、いまだ行方のわからない人々の一日も早い発見を祈り、被災者の不自由な避難生活を送っておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。東日本大震災以来、既に3カ月が過ぎ、被災地からの情報はいまだ先の見えぬ日が続いております。この間、避難を余儀なくされ、不自由な生活を送られている方々の心中を察するに余りあるものがあります。天皇陛下は、3月の16日お言葉を述べられ、みなが相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より祈っていますと被災者を励まされ、さらに、救援や復興活動に携わる人々のねぎらいを広く国民に向け、苦難を分かち合い、助け合うことを呼びかけられました。お言葉の中に陛下の御軫念のほどを拝するとともに、苦難の道程を国民とともに歩まれようとする強い決意を示されました。深い感動を覚えた次第であります。  前置きはこの程度にして、通告順に従いまして質問いたします。  最初に、介護制度の新しいサービスとして24時間対応の定期巡回・随時対応サービスが導入されると聞いております。この新たなサービスについてお伺いします。  平成23年3月末における千葉市の人口は96万3,000人、そのうち65歳以上の高齢者は19万3,000人、高齢化率は20%を超え、要介護認定を受ける方は2万7,280人となっております。人口は当面の間増加を続け、ピークを迎える平成27年には97万人、高齢者数は24万4,000人、高齢化率は25%に達すると見込まれ、特に介護保険サービスを利用する確率が高くなる75歳以上の高齢者は10万6,000人となると推計されます。私は、高齢者の多くは介護や支援が必要な状況になっても、可能な限り住みなれた地域で必要なサービスを利用しながら、自立した在宅生活が送られることを望んでいるのではないかと考えます。しかし、夜間、深夜、早朝における訪問介護や訪問看護のサービスは、緊急時の対応を含め、ひとり暮らしの高齢者や高齢者の二人暮らしの所帯が自宅で安心して生活していくために、まだまだ十分とは言えない状態ではないでしょうか。先週15日に国会で成立した改正介護保険法の中に、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護というのがありました。この新しいサービスは介護が必要なひとり暮らしの方や在宅生活を希望する重度の要介護の方にだけでなく、日々の介護を担っている家族の方々にとっても待ち望んだサービスと言えるものと思います。  私は、平成12年4月1日に始まった介護保険制度が、現在の日本の発展を支え、みずから誇りを持って生きてこられた大切な先輩方が、たとえ、ひとり暮らしの重度の要介護となったとしても、住みなれた地域で人間として尊厳を保ち、自立した生活を送るために役立ってほしいものと心から願っております。今の豊かな社会環境を見ると、開発の幸せをこうむり受けてどの家もつつましかりき我が祖母かなと、こういう言葉を思い出すとともに、老人、あなたがいるから今があると。高齢者は今まで、今日まで食べるものも食べないで、寝るのも寝ないで家庭、家族、社会のために尽くされた貢献のですね、償いをこれからしてあげたいと思う一念であります。  そこで、この24時間対応定期巡回・随時対応サービスについて、5点ほどお尋ねをします。  まず1点目は、既存の夜間対応型訪問介護サービスと新たにできる24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの相違点について伺います。  2点目は、国では新サービスの実施に向け、全国の市町村を対象にモデル事業を実施すると聞いていますが、このモデル事業の内容と千葉市の対応についてお伺いをします。  3点目は、この新サービスは24時間対応で、夜間、緊急時も対応してもらえるため、高齢者にとって非常にありがたいサービスではないかと考え、利用者のニーズはどのくらいあるのか、お伺いをします。  4点目、24時間体制で要介護高齢者へのサービスを提供することは、事業者にとってはかなりの負担となると考えますが、この新サービスに対し事業者の参入見込みについてお伺いをします。  5点目は、来年平成24年4月から実施を目指しているということですが、このサービスの利用を待ち望んでいる市民への周知方法についてお伺いいたします。  以上で、24時間対応定期巡回・随時対応サービスの第1回目の質問を終わります。  次に、千葉市が全小中学校で、副読本、いわゆる補助教材を使用していることについてお伺いをします。  私も平成16年第3回定例会でも質問しており、そこで各政令指定都市の現状を調査した結果、平成22年度の副読本、いわゆる補助教材の保護者負担の平均額は把握できました。10政令指定都市で、小学校で5,340円、中学校では8,383円となっております。また、千葉市の小学校では平均5,363円、中学校では平均6,756円となっております。義務教育においては保護者負担を最小限に軽減すべきと考え、これまでも関係者の当局に質問してまいりました。当局からは、補助教材の使用に当たっては、教育上必要最小限の負担として考えておるというような回答をいただきました。新学習指導要領の全面実施に伴う新たな副読本の使用もあると考えますが、昨年の経済状況や東日本大震災の影響からも家計不安を抱える家庭が多い中、子供の教育費に係る保護者の負担軽減は重要な課題であると言わざるを得ません。現在、教科書が政府によって無償配布されております。教科書を大いに活用して、授業を進めることが基本であると考えます。教育委員会はわかる授業推進に向け、副読本などの補助教材の購入に関して学習に十分活用される最低限のものを選定するよう指導すべきであります。  そこでお伺いします。  補助教材の使用について、保護者の理解を得ておりますか、お伺いします。  また、副読本の補助教材の購入に関しては、保護者のさらなる負担軽減に向け、どのような推進計画を持っているのか、お伺いをします。  一部の学校では補助教材の使用をしなかったと聞いております。学力の格差が生じておるのでしょうか。お伺いします。  次に、教科書採択についてお伺いします。  安倍内閣のもとに平成18年に教育基本法大改正がされ、我が国と郷土を愛する伝統と文化を尊重する教育目標が明示された。これで日本の学校の教科書が変わらなければなりません。教育基本法の改正を受け、学習指導要領も改め、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることが重視されたわけですから、千葉市の教育現場にあっても当然のことであります。文科省が、歴史的事実を学ぶだけでなく、我が国の歴史の大きな流れを理解し、それによって自国への愛情や日本国民としての自覚を育てるべきと規定したものであります。これはまさに歴史教科書の戦後レジームからの脱却であります。さらに画期的なことは、各々の教科書会社は、検定に提出する際に、私たちの教科書はこのように教育基本法を目標に具体化しましたと文書を出すことが義務づけられたことであります。愛国心を育てるために具体的にこのように記述しました。伝統と文化を尊重させるためにこのように工夫をしましたと自己申告が必要となっております。定められた教育目標に対してきちんと達成していなければ教科書としては失格です。この件について教育委員会の見解をお伺いします。  来る8月に行われる中学校の教科書採択が教師、教える側のいわゆるなれた教科書で採択するのではなく、将来の日本を背負う子供たちが大人になって、中国や韓国、北朝鮮、ソ連の隣国にばかにされない誇り高き日本人として成長するような教科書が採択されるべきだと思います。何度も申し上げますが、教科書は人間形成のバイブルであります。既に私は歴史教科書7社の比較検討資料を教育委員会にお渡ししておりますが、その違いが一目瞭然にわかるので参考にしていただき、将来に悔いを残さない採択協議会であってほしいと祈るのみであります。再度申し上げますが、60年ぶりに改正された教育基本法、学校指導要領に沿った採択がなされるよう願ってやみません。  いまだ憲法はですね、60数年たっても改正されない。世界にまれに見る日本であります。今から28年前、昭和58年、かつて衆議院議員の浜田幸一先生の著書に出会い、一読して私は驚愕しました。青嵐会の親分である浜田幸一氏が執筆した「教科書は日本を滅ぼす」を手にして、私が教科書の問題にのめりこんだのが今から28年前であります。かつて昭和16年12月の18日に真珠湾攻撃をし、これはアメリカを含むABCD包囲網、ハルノートなる中国、満州からの撤退を勧告され、アメリカのマッカーサー元帥も昭和26年、アメリカに帰国した際に言っておることに対して、日本の報道機関はやらなかった。報道しなかった。それは、この太平洋戦争は、日本は侵略戦争ではないということをはっきりアメリカ上院議会の軍事委員会で証言しているにもかかわらず、日本のマスコミはまだ占領下であったので報道しなかったことに対して、日本の方はほとんど知りません。自存自衛の先ほど申し上げたハルノート、ね、ABCD包囲網によって日本を孤立化させるための政策をとったんですよね。よって、日本はもう戦争せざるを得なかったということを含めても、先ほど言ったマッカーサーは、日本は侵略戦争ではないということをそこで証言しておりました。  やがて、私は財団法人日本教育問題協議会に入会し、そして自民党の要人と次々と出会って、とうとう戦後教育のもとにできた教育基本法の改正へと歩み始めたのです。先だっても大島副総裁とも会ってまいりました。私にとって教科書採択は3回目の戦いであります。申すまでもなく、教科書は白紙状態の子供の精神を形成するバイブルです。今のままの教科書では祖国日本の繁栄を願って命を落とした400有余万の英霊に会わせる顔がありません。こんな日本にするために命懸けで戦ったのではありませんと私は思います。長年使いなれた、教師が使いやすい、教師がよい教科書ではありません。日本の子供たちの将来を思えば、自国を虐げる自虐史観的な記事の満載の教科書は採択させてはなりません。中学校校長会を歴任し、現在は年金生活を送っておられる先生が今の現状を見たとき、私たちが40年前に学校現場で教えた子と教科書が今の日本の指導者になっておる。私たちは本当に反省の反省の毎日で、あのときの日教組による教育の教科書が今日の日本をつくってしまったということで、既に校長を定年した多くの方々から反省の声を聞いております。  本市では、長い間、同一の会社の教科書が使われ続けております。子供の将来、日本の将来を考えて採択を行わなければならないのに、教育現場の先生が使いなれた教科書の採択を続けております。教師のための教科書ではなく、子供たちのための、そして日本の将来のための教科書でなくてはなりません。ことしの夏に4年に一度の中学校教科書採択が全国各教科書採択地区で行われます。今回の教科書採択は、新しい教育基本法、新しい学習指導要領のもとに制定された初めての教科書採択となります。重ねて申し上げます。教育基本法は伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国の国と郷土を愛する心、教育の目標の一つとして示されました。これは教育基本法の改正に基づき学習指導要領の改定が行われ、教科書会社は教科書の編さんを行いました。しかしながら、ことし3月に検定を合格になった教科書を調査すると、自衛隊を違憲とする意見を強調したり、拉致問題を解決すべき国民的課題とせず、深刻な人権問題、国家主権侵略と教えない教科書、竹島、尖閣諸島及び国家主権の侵略についてきちんと教えない教科書、二宮尊徳、勝海舟、高杉晋作、上杉鷹山など、歴史の重要な人物を教えないような、新しい教育基本法や学習指導要領が求める国家及び社会の形成者としての資質を養うとする規定に沿っていない教科書が大半であります。  そこで、新教育基本法、学習指導要領に沿った健全な教科書を子供たちに届けるために、不適切な教科書を排除すべく質問を行います。教育委員会の見解を賜ります。  今回の教科書は、新しい教育基本法が制定されての初めての採択となります。新しい教育基本法では、伝統と文化、それをはぐくんできた我が国の郷土を愛することが教育の目標の一つと示されました。これら教育法規の改定に基づき学習指導要領の改定が行われ、教科書会社は教科書の編さんを行いました。しかしながら、本年3月に検定合格になった教科書を調査すると、新しい教育基本法、学習指導要領に沿っていない教科書が検定をクリアしていることはまことに残念でなりません。  そこで、幾つかの事例及び史実について教育委員会の所見を賜ります。  初めに、自衛隊は憲法違反でしょうか。国土防衛や大きな危険を伴いながら原子力発電や悪臭を伴う瓦れきの処理など、災害派遣で活動している自衛隊を憲法違反と疑える集団と紹介する教科書について、率直に御答弁願います。  次に、拉致問題は国民的な課題であり、許されない人権侵害、国家犯罪ではありませんか。そうした日本国政府の方針のとおり記さず、北朝鮮による拉致問題への正当な対応が北朝鮮との関係を阻害している問題であるかのように記述している教科書があるように考えます。これをどのように考えるのか、御答弁ください。  第3に、外務省の公式見解と異なる領土見解を唱える教科書をどのように考えるのか。特に竹島や尖閣諸島を教えない教科書でいいと考えるのか、御答弁願います。  4点目に、学習指導要領に沿って国旗、国歌の意義と相互に尊重することは国際的儀礼であることを理解されることを求めているが、数行でごまかし、きちんと教えていない教科書でいいのかを御答弁願います。  5点目、歴史上の重要人物を教えない教科書でいいのか。例えば、日本人の勤勉の象徴であり、かつ報徳思想を唱えた二宮尊徳を歴史上の重要人物として取り上げなくていいのかとか。勝海舟や高杉晋作、上杉鷹山を教えない教科書をどう思うのか、御答弁ください。  6点目、歴史上明確に疑われる事実について不備となっている教科書でよいのか。例えば南京事件について、日本側が一方的に極悪非道と扱われる上に、被害の状況を誇張した記述の教科書で子供たちの日本人としての関心は高まるのでしょうか。御答弁願います。  7点目、新しい理念、教育目標、価値観を取り入れた教育基本法、学習指導要領が示され、したがって、採択に当たっては新しく盛り込まれた諸事項は採択可否の最も重要な判断基準と認識しているが、教育委員会の見解を賜ります。  8点目、従来の採択では、教育委員会の採択対象教科書が既に文科省の検定に合格していることを理由に内容の適否について踏み込まなかった。しかしながら、文科省は平成21年初等中等局長名で、採択に当たっては教科書の装丁や見ばえを重視するのではなく、内容を重視するよう強調しています。内容を重視するような異例の通知文書を都道府県教育長に出していることは御存じかどうか、お伺いします。教育委員会として、当然この文書は尊重すべきと考えるが、見解を賜ります。  第9に、政府の拉致問題本部長、本部長は菅直人首相、5月20日の関係省庁会議で、拉致事件を全国の学校で人権教育として取り上げるよう各地の教育委員会に指示したことを正式に決めている。各教科書が拉致問題を北朝鮮の人権問題としてどれだけ重視した記述になっているかが採択の大きなポイントとなったと判断するが、教育委員会の見解を賜ります。  10点目、先日、我が自民党会派19人と無所属1名をもって教育委員会への要望書に対する回答をいただきました。公平な教科書の選定手法についてお伺いし、その回答書には、従来も公平に選定を行ってきたとありましたが、前回の選定時の議事録を拝見すると、A社は点々々とありまして、これは特定の教科書を勧めるように私は感じました。私だけが感じているかと思い、さる大学の教授をされた数名の方にお聞きしましたが、私と同じ感想でした。このようなことはもうないと考えてよいのでしょうか。また、各社のものについて平等な時間と説明をすると約束できますか。  以上、10点をお伺いをし、答弁を賜りまして私の第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 115 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。保健福祉局長。 116 ◯保健福祉局長(栗原一雄君) 24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについてお答えいたします。  まず、既存の夜間対応型訪問介護との相違点についてですが、夜間対応型が午後6時から午前8時までの限られた時間帯に訪問介護のみを提供するサービスであるのに対し、24時間対応型は必要に応じ24時間切れ目なく、いつでも訪問介護と訪問看護を一体的に提供するサービスであるという点が異なっており、医療ニーズの高い方への対応が可能となります。  次に、モデル事業の内容と本市の対応についてですが、このモデル事業は新しいサービスの実施に向けて指定訪問介護事業者などから24時間対応の定期巡回訪問と随時対応サービスを実際に提供してもらい、事業に要した経費や人員体制など、効果的なサービス提供のあり方について検証を行うものであります。本市では、市内の指定訪問介護事業者等を対象に募集を行い、選考の上、5月初めに協議書を国へ提出いたしました。その後、国から事業採択する旨の通知がありましたので、今後実施に向け準備を進めてまいります。  次に、利用者ニーズについてですが、本市が昨年度実施いたしました高齢者福祉と介護保険に関する調査で、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの利用意向をお尋ねしましたところ、33%の方から利用したいとの回答が寄せられております。  次に、事業者の参入見込みについてですが、昨年度行いましたサービス事業者調査におきまして、このサービスへの参入意向を伺ったところ、回答のあった275法人では、参入を考えているが4.4%、考えていないが63.6%、どちらとも言えないが30.5%といった状況でした。今後、国から指定基準や介護報酬などが示されますので、それらを踏まえ事業者の参入を促していく必要があると考えています。  最後に、このサービスの市民への周知方法についてですが、今後、国から利用料金や利用方法など具体的な内容が示されますので、それらが示され次第、サービスの詳しい内容を市政だよりやホームページなどへ掲載するとともに、あんしんケアセンターやサービス事業者等連絡会議などを通じ、ケアマネジャーや在宅でサービスを利用している方々へ広く周知してまいります。  以上でございます。 117 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 118 ◯教育次長(武田 昇君) 初めに、教科書検定なき副読本の購入についてお答えします。  まず、補助教材の使用について保護者の理解を得ているかとのことですが、各学校では児童生徒の教育効果の向上を図るため、教科部会等で必要度、内容、価格などを調査研究し、補助教材が選定されており、保護者会等での説明により御理解を得られていると考えております。  次に、保護者のさらなる負担軽減についてですが、各学校が教育効果の向上に有効、適切と認められる必要最低限の補助教材を選定し、保護者の負担軽減が十分に図れるよう、教育委員会としても引き続き指導を徹底してまいります。  次に、補助教材を使用しないことにより学力の格差が生じているかとのことですが、本市では補助教材を教科用図書の補助的な資料として活用し、あくまでも教科用図書を中心とした学習が進められていることから、学力の格差は生じておりません。  次に、中学校歴史教科書の採択についてお答えします。  まず、自衛隊は憲法違反か、拉致問題について外務省の公式見解と異なる領土見解を唱える教科書をどのように考えるのか、学習指導要領にて国旗、国家の意義と相互に尊重することが国際的儀礼であることをきちんと教えていない教科書でよいと考えるのか、歴史上の重要人物を教えない教科書でいいのか、歴史上明確に疑われる事案について不備な教科書でよいのかとのことですが、関連がありますのであわせてお答えします。  今回改定された中学校学習指導要領では、社会科の目標を広い視野に立って社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うと記しております。教科用図書に記される個々の事象はこの目標に即しているべきものと認識しており、個々の教科用図書については、そのような観点から文部科学省が責任を持って検定を行い、不適格な表現は修正されているものと把握しております。本市教育委員会は、教科用図書の検定の結果について見解を述べる立場にはありませんが、関係法規や国や県の通知にのっとって公正な採択を進めてまいります。  次に、新しく盛り込まれた諸事項が採択可否の最も重要な判断基準としているが、教育委員会の見解を問うとのことですが、平成18年に教育基本法が改正され、平成20年に学習指導要領が改定されました。教育委員会では、今回の採択の対象となる教科用図書は、この学習指導要領の趣旨を十分に踏まえているものとして文部科学大臣の検定に合格したと認識しております。採択に当たっては、県から示される採択基準及び基本的観点に加え、本市の教育施策をもとに児童生徒及び地域性への適合等を勘案し、採択してまいりたいと考えております。  次に、採択に当たっては、教科書の装丁や見ばえを重視するのではなく、内容を重視するよう求めた文部科学省の通知文書の尊重についてですが、本市ではこれまでも教育基本法や学習指導要領等の趣旨を踏まえた十分かつ綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、本市の児童生徒にとって最も適した教科用図書を採択するよう努めてまいりました。今後も同様の姿勢で臨みたいと考えております。  次に、各教科書が拉致問題を重視した記述になっているかが採択の大きなポイントとなったと判断するかどうかとのことですが、教育委員会においては、現時点で文部科学省からのこの点についての指示は確認しておりません。今後とも国や県の通知に基づいて適正な採択事務を進めてまいりたいと思います。  最後に、各社のものについて平等な時間で説明すると約束できるかとのことですが、教科用図書の選定に当たっては、各社のものについて同一の観点にしたがって公平に調査しております。また、千葉市教科用図書選定委員会設置要綱の第1条には、千葉市立学校において使用する教科用図書の調査研究を行うとともに、その選定に関し、教育委員会に報告するため、千葉市教科用図書選定委員会を設置するとあり、選定委員会は選定についての意見を附して教育委員会に報告をしております。なお、教育委員はすべての教科用図書に目を通すとともに、選定委員会の報告などを参考に、すべての教科用図書の中からみずからの識見に基づいて公開の会議において採択を行っており、公平性は保たれていると認識しております。  以上でございます。 119 ◯議長(小川智之君) 宍倉清蔵議員。 120 ◯51番(宍倉清蔵君) それでは2回目の質問を行います。  まず、介護24時間訪問サービスについておおむね理解をしてまいりましたが、その中で33%が利用したい旨の回答をいただいたと答弁しておりますが、これもふえる可能性が十分ありますので、実施に向けて万全を期し、24時間介護サービスを期待が持てるような施策として実施していただきたいと思います。  先ほどの答弁の中で、国のモデル事業は来年4月のサービス提供に向け、いろんな検証を行うもので、千葉市では国のモデル事業について事業採択を得たので、今後モデル事業の実施に向け準備を進めていくと伺いました。このサービスの実施を待ち望んでいる方々のためにも、この事業をしっかりとやっていただき、来年4月に予定されるこのサービスの円滑な導入を図り、千葉市の介護保険がよりよいものになるよう強く要望します。  続きまして、副読本について2回目の質問を行います。  副読本の補助教材については、教育委員会は各学校で教育効果の向上に有効、適切と認められる必要最低限の補助教材を選定するよう指導を徹底する旨の答弁をいただきました。保護者の経済的な面では、物価高騰の中、わずかではありながら軽減を図れることを承知しております。しかしながら、現在使用されている補助教材には学習指導要領に準拠していない内容や誤解を招く内容があります。特に歴史認識や公民的資質の育成に不適当と思われるものが使用されることは重大な問題であり、そのような補助教材を各学校で使用することは避けなければなりません。  そこでお伺いします。  教育委員会は各学校への指導を徹底するとのことですが、具体的にどのように進めるのか、お伺いをします。  私は、十数年前に地元の社会科の先生に、この教科書問題について、日本の将来を育てるのは教科書ですから立派な教科書を選んでくださいよと言ったことを想起します。ところがその先生は、正規な本なんか使っていませんよと、この一言です。私は驚愕しました。無償配布されている教科書を使わないで、何の教科書をもって授業をしているのかと思ったら、補助教材をもって授業をしていると。要するに、税金で無償配布されているのにもかかわらず、有料で父兄に買わせて、その本で授業をしているということです。先生方は、毎年同じ会社の副読本を買わせ、まして無検定の本で毎年教えているのです。それでは先生は楽でしょうが、子供たちは将来の日本を背負う誇り高き人間として育ちません。文科省の検定のない教科書によって、子供たちは学べば学ぶほど日本人としての誇りを失い、自虐史観になり、希望も夢もない無国籍人間、地球人間として成長し、今日のていたらくなソ連や中国、韓国等にばかにされるような人間になっていくのではないでしょうか。それは人間形成のバイブルである教科書がすべて原因であり、教育委員会の責任ではないでしょうか。よって、無検定の副読本の授業を私はやめるべきだと、これをこの場で強く訴えておきます。教育委員会は、小中学校校長会に申し上げて無検定の教科書を使用しない、また、自粛するように申し合わせする必要があるが、これについて御答弁願います。  今、公民歴史の副読本検証ですが、その一部を御紹介申し上げてみましょうと思います。
     教育委員会は、二言目には文部科学省の検定を受けているということを繰り返し答弁をしております。しかしながら、副読本は検定がありません。よって、この問題はですね、今後、教育界の大きな問題になるだろうと私は思います。先般も財団法人教育問題協議会で取り上げ、また、自民党本部の大島副総裁にも、この点について強く申し入れをし、全国の教育委員会において無検定の副読本の使用については慎重にするように申し入れをしてまいりました。その1、2、3のですね、無検定本の問題点を申し上げてみて、参考にしていただければと思います。  学習指導要領に反している帝国書院、正進社、東京法令、この中の記述の中で、明治憲法について、学習指導要領に大日本帝国憲法の制定については、これにより当時アジアで唯一の立憲国、国家が成立をし、議会政治が始まったことの意義について気づかせるようにすることと位置づけられている。しかしながら、先ほど申し上げた3社は、そうした位置づけが見当たらず、学習指導要領に反していると、こういうことです。また、現在の研究水準と異なり誤解を与えるという点で、帝国書院、中学校スタンダード歴史資料、この中の一部、盧溝橋事件と南京事件について国民に知らせなかった事実とすることが盧溝橋事件の始まりであり、現在の研究でも、偶発的あるいは中国共産党の発砲によるものとするのが普通であり、帝国書院が真相がわからないまま報道は軍指導で行われましたとするが、現在でも理論が分かれており、表現としては不適格であると私は思います。また、南京事件については、多数の捕虜や女子、子供を虐殺したことを日本人の人々には知らされずとあり、女子や子供を虐殺した一次資料は現在も発見されておらず、不適当だと思います。  次に、正進社の歴史の資料、この中においては、日本の中国侵略と題する章があり、ページ数では146ページと147ページ。写真、南京に建設された南京事件の資料館、これは事実ありますが、この資料館は30万虐殺説という、現在、日本側は完全に否定されている犠牲者数を掲げる中国側の資料館であり、不適当だと思います。  東京法令の本を見ると、194ページ、ファシズム日本と題する章のタイトルは不適当であり、195ページの日本中国侵略、華北侵略も、一方的な歴史の描き方で不適当であると、こんなふうなものが見つかっております。  それから、政府見解に反するという点で、浜島書店、公民の学習。昨年話題になった尖閣諸島、韓国に不法占拠された竹島、あるいは北方領土は全く記載されておらず、公民教科書として不適当であると、浜島書店について申し上げておきます。拉致問題について触れておらず、問題である。政府見解では、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害である。許しがたい行為であるということを平成22年11月29日、拉致問題対策本部第4回会合での本部長の指示でこのようなことが報道されております。主権侵害や人権侵害として触れておらず、政府の方針と全く反すると、こんなようなことが副読本の中で私は指摘されると思います。  次に、教科書のほうの2回目の質問を行います。  文部科学省は、開かれた採択を掲げ、教職員の意向だけで採択が決まることのないよう、保護者や一般の意見が反映され、採択が求められている。したがって、採択権者である教育委員会の下部機関である採択審議会や調査委員会において保護者や一般の意見を反映され、教科書展示会におけるアンケート内容が採択に適切に参考にされる仕組みを求めていくこと、なお、教職員による教科書の絞り込みは序列化が慣例化している場合があり、こうした慣例は教育基本法や学習指導要領改正の趣旨を踏まえた採択環境にふさわしいとは言えず、廃止を求めるほか、採択に当たっては外部からの不当な働きかけ等で採択がゆがめられないよう、静ひつな採択環境の確保を求める方針を打ち出している。  これらに対して、教育長の見解を賜りたい。また、今回の採択は例年にある絞り込み、序列化のないよう、当局の見解を賜りたい。  中学校の学習指導要領、歴史分野において、目標についてこう記している。歴史事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを世界の歴史を背景に各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。要するに、中学校の歴史教育における第一目標は、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることにあるということです。よく日本の伝統文化と申し上げますけども、ほとんどの教育委員会の職員の方は、日本の伝統は、じゃ、何ですかと聞いても、余り正確な答えは聞いたことがありません。私自身は、日本の伝統とは2,672年続く皇室であり、文化は神話だと、このようなことを申しております。私たちは、日本の歴史に愛情を持ってほしいと国民だれしもが願い、その中から国民としての自覚も生まれてくると考えます。その意味で、学習指導要領に掲げる目標は、ほとんど日本人がそうあってほしいと期待する歴史教育の役割を再確認したものと言えよう。ところが、歴史教科書の多くはこの国民的な期待から大きくかけ離れていることも事実であります。かつて、マルクス主義、イデオロギーの観点から階級闘争史観で歴史を解釈し、記述した教科書が横行し、近年は近現代史において、日本と日本人の行為を一方的におとしめる断罪的史観や根拠のない自虐記述が問題視される一方で、そうした教科書記述に対する疑問の声や批判も国民の間に高まっていることを教育委員会がとらえていたかを見解を賜ります。  そうした中、平成18年に教育基本法が改正され、伝統を継承し新しい文化の創造を目指す教育を推進したわけで、教育の目的と伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんだ我が国の歴史を愛する態度を培うことが明記されております。今回の教科書採択は、中学校教科書として改正教育基本法のもとで初めての検定採択だけに、歴史教科書が変わったのではないか、少しよくなったのではないかという期待をする国民も多いと思います。教育委員会の方々は、国民、市民を裏切らないように採択をお願いをします。  拉致については、既に本年4月22日、拉致問題特別委員会において、古谷議員の質問に対し、中野寛成拉致担当大臣が東京書籍と育鵬社の公民教科書の拉致記述を読んだ上、育鵬社に敬意を表したいと発言しております。まあ、参考までに申し上げておきます。また、災害派遣でまねのできない奮闘の自衛隊の御家族、つまり、お子さんたちに、その教科書を使って授業を行い、現在の教員もそのお子様に対して自分の保護者が法律違反の集団の子弟と説明できるはずがありません。机上の論理ではなく、現場のことを考えて教育委員会は仕事をすべきであるし、選定が行われると考える、後世に恥じないような仕事を行うよう要望します。  旧基本法は、個の尊重以外に理念、教育目標もない無国籍的内容、地球市民の育成には適し、次代の日本を背負う日本国民の育成には不適当だと私は思います。改正基本法は、今までの反省の上に立って、国家としての教育の理念とそれを受けて教育目標を明確にし、子供たちをどのような日本国民に育てたいかを明示されています。そのようなわけで、本年の教科書採択は、旧態然とした過去の採択の有様と自虐的史観の教科書選定から脱却し、決別する試金石と言える重要なものと認識しております。文科省は責任を持って検定を行い、不適当な表現は修正されているものと把握していると。しっかり文科省の検定結果について委員会として見解を述べながら、一方では、本市教育委員会は、教科用図書の検定の結果について見解を述べる立場ではないという論理矛盾な答弁をしております。この指摘について答弁を求めます。答弁を要求します。  次に、文科省が検定に合格していることと教育委員会の採択の役割の関係について、法律上、教科書採択の責務を負っているのはどこですか。お尋ねをします。  次に、教育委員会の答弁は、事あるごとに文科省の検定が通っている、学習指導要領の趣旨を踏まえていると認識しており、各社問題のないような答弁をしております。まさしく元法務大臣、柳田大臣がこう申しております。法務大臣はいいですよ。個々の事例はお答えを差し控える、法の証拠に基づいて適切にやっていると。法務大臣はこの二つを覚えておけばいいと。こういうね、国会を軽視し、また我々市議会議員の納税者を代表する議員を侮辱するような、検定を通っている。検定を通っているというような、そんなね、議員を冒とくするような答弁はもうやめてくださいよ。  次に、学習指導要領を踏まえての認識において各社問題ないという答弁につきましては、まさしく法務大臣としての不的確答弁で罷免されたと同じような答弁であるように思われる。大臣答弁として二つ覚えておけばよいというのは、全く千葉市の教育次長の答弁と似ておるような気がします。そうではないのか、御答弁ください。  学習指導要領を踏まえて問題がないと言うならば、公費を使って採択事務を実施する必要はない。学校の自由裁量に任せてよいとの理屈も成り立ちます。学校の校長に任せておけと、これをいかに考えますか。御答弁ください。  前後申し上げた内容と教育委員会として両者の関係の整合性をどのようにお考えなのか、御答弁いただきたい。  次に、拉致問題について。  教育委員会において現時点で文科省からのこの点についての指示は確認しておりませんと答弁しています。しかしながら、政府は5月26日付で、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を全国の学校に取り上げるよう各教育委員会に通知したと言っております。  そこで、本当に通知が来ないのか、お尋ねをします。  次に、県教育委員会が県下の市町村教育委員会に対して、教育基本法の趣旨を踏まえ、それを受けて改定された学習指導要領の基本的考え方、内容を考慮して採択が行われるようにという通知文を6月13日に発信したことは、当局は御存じのことと存じます。我々の同士は、5月2日、県教育委員会に全く同じ、同文の通知文を発信し、要望しました。5月3日に鬼澤県教育長と面会をし、私たち教科書改善議連のメンバーと日本会議千葉の両団体から同じようなことを申し入れておきました。また、所管庁の文科省は、平成21年初等中等局長名で、全国の知事と県教育長あてに採択に関する画期的な内容の文書を出しております。採択に当たっては、装丁や見ばえは重視することなく、内容を考慮すること、教育基本法等の改正や新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書改善に当たっての基本的な方向を参考に適切な採択がなされることが必要であると、こういう文書が発送されておりますけども、御承知しているのかどうか、御答弁賜ります。  以上で、2回目を終わります。 121 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。教育次長。 122 ◯教育次長(武田 昇君) 2回目の御質問にお答えします。  初めに、教科書検定なき副読本の購入についてお答えします。  副読本の授業をやめるべきであり、自粛すべきではないかとのことですが、本市では、教科書を中心とした学習が進められております。なお、副読本等の補助教材の選定に際しましても、校内に選定委員会を設け慎重に行うこと、教育効果の向上に有効、適切と認められるものを選定すること、保護者の負担軽減に十分考慮することなどについて、これまでも各学校に通知し、指導の徹底を図っております。今後も、必要最低限の補助教材を選定するよう校長会や管理職研修等で指導してまいります。  次に、中学校歴史教科書の採択についてお答えします。  まず、開かれた採択に関する見解について、絞り込み、序列化のないよう求めるとのことですが、関連がありますのであわせてお答えします。  教科用図書選定委員会には、市PTA連絡協議会会長や子ども会育成連絡会会長の参加をいただき、保護者代表や地域の意見を求めるとともに、教科書展示会で出されたアンケートの内容も報告しております。また、関連資料は毎年9月以降公開されており、開かれた採択は保たれているものととらえております。選定委員会は、千葉市教科用図書選定委員会設置要綱に基づき教科用図書に関する調査研究を行い、選定について教育委員会に報告しております。教育委員はすべての教科用図書に目を通すとともに、選定委員会の報告などを参考にみずからの識見に基づいて公開の会議において採択を行っており、絞り込みや序列化には当たらないものと認識しております。  次に、教科書記述に対する疑問の声や批判も国民の間に高まっていることをどうとらえていたのかとのことですが、採択の対象となる教科用図書の記述については、文部科学省の検定を経たものであり、その結果については見解を述べる立場にございません。なお、仮に不的確な表現が存在した場合には、検定の過程において修正されているものととらえております。  次に、本市教育委員会が教科用図書の検定の結果について見解を述べる立場にないというのは論理矛盾ではないか、教科書採択の責務を負っているのはどこか、検定を通っているから問題ないとの答弁は議員を侮辱していないか、学習指導要領を踏まえていて問題ないのであれば採択事務を実施する必要はないのではないかとのことですが、関連がありますのであわせてお答えします。  教科用図書については、学習指導要領を踏まえ文部科学大臣の検定を経て、これに合格したものを使用することとなっており、記述内容については各社問題ないものと認識しておりますが、検定の内容については見解を述べる立場にありません。また、小中学校で使用される教科用図書の採択の権限は教育委員会にあります。教育委員は検定に合格したすべての教科用図書に目を通すとともに、教科用図書選定委員会からの報告を参考にみずからの識見において本市の教育施策の方針及び児童生徒の実態にふさわしい教科用図書を採択します。教育委員会としては、教科用図書採択について関係法規に基づいて粛々と関係事務を進めてまいりたいと考えております。  次に、5月26日付の通知は本当に来ていないのかとのことですが、5月27日付で内閣官房拉致問題対策本部事務局政策室長より、映画めぐみ及びアニメめぐみの上映会の案内をいただいておりますが、文部科学省から拉致問題に関する通知は届いておりません。  最後に、6月13日付の県教育委員会の通知及び平成21年の文部科学省からの通知を承知しているかとのことですが、6月13日の通知では、千葉県教育委員会の行う指導、助言または援助の内容が示されております。また、平成21年の文部科学省からの通知は、教科書改善に当たっての基本的な方向性として教科用図書検定基準の改善等について各都道府県教育委員会あてに周知したものであります。  以上でございます。 123 ◯議長(小川智之君) 宍倉清蔵議員。 124 ◯51番(宍倉清蔵君) 3回目については要望といたします。  教育委員会にお願いします。  法令遵守と言えば、間違っても教育基本法に反した選択を行わないよう強く要望します。また、今後検証していただきたいと考えておりますが、その中でも、この8月に迫った中学校教科書、公民歴史の教科書採択では、各教科書が教育基本法及び学習指導要領の趣旨にどれだけ適合しているか判明できる資料のもとに採択をお願いしたい。また、学習指導要領の趣旨に逸脱した記述内容の教科書が見られる。よって、選定手法及び記述内容の改善については、精査可能な選定資料づくりを要望します。  ついては、以下の点について問題が挙げられる。  まず、公正な選定手法に関して2点要望します。学習指導要領の適合度が判別できる教科書を選定すること。  二つ目に、採択を審議する教育委員会会議において、委員会事務局による教科書を特定できるような説明や推薦はしないことを要望します。  次に、事実及び史実に関する3点を申し上げます。  自衛隊について、憲法違反が疑われる集団と記述している教科書は採択をしないようにお願いします。拉致問題が北朝鮮との関係好転を阻害している問題であるかのように記述している教科書は採択しない。南京占領については、一方的に日本が悪逆非道に扱われている記述している教科書については慎重に審議されたいことを要望します。  日本は何といっても2,672年の歴史と伝統と神話で、日本は冠たる歴史があること。その日本人をこれからも育てるために、日本人としての子供たちのモチベーションが上がるような立派な教科書を採択願いたい。また、こんな教科書でいいのかということを一言申し上げますと、国民の自覚が育たない、教育基本法、学習指導要領に沿った健全な教科書を国民に届けるために、五つのポイントを申し上げます。自衛隊を違憲と教える教科書でいいのか。拉致問題をきちんと教えない教科書でいいのか。竹島、尖閣列島を教えない教科書、国旗・国家をきちんと教えない教科書でいいのか。4点目、二宮尊徳、勝海舟、高杉晋作、上杉鷹山を教えない教科書でいいのか。日本の神話を教えない教科書でいいのか。日本の伝統文化の中には、この神話というものが重要でありますので、これらについて十分ひとつ教科書の採択の参考にしていただきたい。  終わりに、既に教育界を去られた方々からの私への手紙です。教科書採択に関する書類、拝見しました。選定に対する要望書を提出されたとのこと、よかったと思います。正しい歴史に立って青年を導くことの重要性を痛感します。白紙状態の子供たちに対する教育の重要性と責任は、中国の例でもよくわかりますように、教師は単なる技術者ではなく、正しい国家観を持って、信念に基づいて次代の国民を養成する使命を帯びているのです。この意味で、教科書選択は基本となります。しかし、教科書を変更するには、教師にとってなれた教科書を変えることであり…… 125 ◯議長(小川智之君) 残り30秒です。 126 ◯51番(宍倉清蔵君) (続)抵抗のあるところであります。しかしながら、今回は教育基本法と学習指導要領は変更されているので、勇気を持って教育委員会の方々は教科書採択を慎重にやっていただき、教育委員会の発言録は個名が入ります。私たちは教育委員会で不適切な発言のある教育委員は再任しない方針でいます。  以上で、私の46回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 127 ◯議長(小川智之君) 宍倉清蔵議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。28番・盛田眞弓議員。              〔28番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕 128 ◯28番(盛田眞弓君) 日本共産党千葉市議団の盛田眞弓です。3月11日の東日本大震災で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からのお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をと願うものです。  それでは、一般質問を行います。  子供の安全と災害時の対策についてです。  東日本大震災から3カ月を経過しました。千葉市では、今回の地震発生時に子供たちを預かる公的施設はどのような役割を果たしたのか、他の議員と質問が重なった部分は多少割愛をしてお尋ねします。  初めに、学校について伺います。  震災当時とその後についてです。災害発生時に保護者と連絡のとれない状況や情報が十分でなく、先生方が引率して集団下校した学校や保護者への引き渡しまで待機をさせた学校など、学校間で違った対応がされたとのことでした。  一つに、学校間で下校の対応が違ったことで、保護者の戸惑いや混乱はなかったのか、伺います。  二つに、福島第一原発事故に伴う土壌汚染やプール、給食の安全など、千葉市への放射能の影響を心配する声がありますが、市民からはどのような要望が寄せられているのか、伺います。  次に、保育所について伺います。  地震発生時、保護者とも十分連絡がとれない中、子供たちを落ち着かせ、安全に引き渡すまで預かるのは本当に大変だったと思います。耐震不足だった7カ所の公立保育所の改築を21年度までに済ませていたことは、小・中学校施設の被害に比べて少なく済んだことにつながりました。被害を受けた保育所施設の改修とあわせて、施設の耐震化を終えていない保育所は早急に対策をとらねばなりません。また、ゼロ歳から未就学までの幼い子供たちを預かる施設として、外遊び、特に所庭や砂場、公園への散歩など子供たちの活動範囲に対する放射線の不安はぬぐえません。子供の安全を第一とする保育所について伺います。  一つに、今回の震災を受け、災害時の対応や保護者との連絡体制など、今後見直すべきところはあったのか、伺います。  二つに、保育所施設の耐震化の進捗状況については、我が会派の安喰武夫議員の一般質問の答弁にあったように、公立保育所は全施設改修が済み、民間は残り1カ所とのことでした。保育園名と具体的な耐震計画について伺います。  三つに、保育所施設には放射線量の基準値がないとのことですが、どう対応しているのか、伺います。  子供の安全の最後に、幼稚園について伺います。  多くの幼稚園では、地震発生時刻が午後2時のお迎え後ということもあって、大きな混乱はなかったと思われますが、千葉市が委託して長時間の預かり保育を行っている幼稚園は、この4月から受け入れ体制を拡充しています。幼稚園での災害時の対策についてお尋ねします。  一つに、千葉市として、幼稚園の災害時の避難、誘導など緊急時の対応にどうかかわっているのか、伺います。  二つに、長時間の預かり保育を実施している幼稚園での今回の震災時の対応状況について伺います。  三つに、被災した市内幼稚園の状況と耐震改修のされていない幼稚園が幾つあるのか、お示しください。  四つに、幼稚園に対しての県の耐震対策が決められましたが、千葉市として幼稚園への働きかけなどはするのか、伺います。  二つ目に、教科書問題についてお尋ねします。  ことしの3月に、日本の侵略戦争を美化する教科書が文部科学省の検定で合格しました。これから8月にかけて、各地の教育委員会が教科書を選ぶ採択の手続に入ります。千葉市でも、先日、17日から美浜区の教育センターと市民会館で教科書展示会が開催されています。  そこで伺います。  教科書の選定についてですが、一つに、どんな視点で学校用教科書を採択するのか、伺います。  三つ目に、花見川区の諸問題についてお尋ねします。  初めに、学校適正配置について伺います。  千葉市は、第2次学校適正配置に基づいて、美浜区、若葉区に続いて、花見川区の花見川地区の学校統廃合を進めつつあります。ことし2月25日、26日の両日にわたり、地元説明会を開いた後、6月26日には保護者や地域代表者などから構成される地元代表協議会が発足し、第1回の会議が開かれることになっています。  プロジェクターをごらんください。花見川地区の学校適正配置は、花見川団地の第一小学校、第二小学校、第三小学校、そして第四小と第五小学校が統合をした花島小学校、第一中学校と第二中学校、この二つの中学校です。それから大分離れた地域にありますここが柏井小学校です。この緑色のところは鷹の台ゴルフ場です。この水色のところは花見川の流れをあらわしています。今言いました五つの小学校を二つに、そして二つの中学校を1校にするという計画です。  お尋ねしますが、2月に開いた地元説明会では、住民からどんな意見が寄せられたのか、伺います。  二つに、花見川地区の考え方についてですが、柏井小学校地域を含めている理由は何か、伺います。  三つに、第1次学校適正配置で花島小学校への統合となった際、地元自治会や住民からの要望にはどんな事項があったのか、お示しください。  花見川区の二つ目の問題に、特別養護老人ホームについてお尋ねします。  高齢者の施設、特に経済的負担の少ない特別養護老人ホームを望む声は切実です。花見川区には4カ所の特別養護老人ホームがありますが、第1回定例議会で我が会派の中村公江議員が指摘したとおり、地域的に偏っています。  これが花見川区の畑町にあります空き地です。これまで障害者の方が生活をしながら仕事に通っていた通勤寮がありましたが、現在は別の場所に転居をして、この3月には更地にして千葉県が借りていた土地が返還されて、国有地として約5,500平米の空き地となっています。この間、特別養護老人ホームを畑通勤寮跡地につくってもらいたいと多くの住民の皆さんから要望をいただき、3月末には高齢施設課を通して市長あての請願署名を第1次分として提出しています。その後、国有地の件で、国の管財課へと働きかけていただいていると聞いていますが、現状はどうなのか。また、同時に提出した花見川送信所周辺(295ページにて「検見川送信所周辺」に訂正)に特養ホームの建設を求める件について、あわせて伺います。  一つに、中村公江議員の質問の後、国有地となった旧畑通勤寮跡地の活用についてはどのように取り組んだのか、お尋ねします。  二つに、検見川送信所周辺の特養ホームの活用に関する市の考え方と今後について伺います。  最後に、道路の拡幅と公共交通網についてお尋ねします。  花見川区のこてはし台の1丁目から6丁目までと横戸台の地域は、八千代市や佐倉市に非常に近い地域です。拡幅を求めております道路は横戸町23号線です。この間、車がすれ違うための退避場所などは整備をされているようですが、さらに改善を進めるためにお尋ねをします。  一つに、横戸町23号線を拡幅することで、どのような効果が考えられるのか、伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 129 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。教育次長。 130 ◯教育次長(武田 昇君) 初めに、子供の安全と災害時の対策についてのうち、学校についてお答えします。  まず、下校の対応の違いにより保護者の戸惑いや混乱はなかったかとのことですが、児童生徒の下校のさせ方、保護者への連絡方法や引き渡しに関して学校間で対応に違いが見られたことから、一部の保護者から下校のさせ方等について御意見をいただいたと聞いております。  次に、土壌汚染やプール、給食の安全等についての市民からの要望についてですが、学校の校庭、プール水や給食で使用する食材等について放射線量を測定してほしいといった要望のほか、プール掃除を児童生徒が行っても大丈夫か、水泳学習が心配だなどの声があります。  次に、教科書問題についてお答えします。  どのような視点で教科用図書を採択するのかとのことですが、教育基本法並びに学習指導要領の示す教育の目標や内容に則したものとして、文部科学省が行う検定に合格した教材用図書の中から、国や県の採択についての通知や本市の教育施策、児童生徒及び地域性への適合などを総合的に勘案し、公正かつ適正に採択してまいります。  次に、花見川区の諸問題のうち、学校適正配置についてお答えします。  まず、地元説明会で住民から寄せられた意見ですが、通学距離について決められている法律は何か、通学路の交通状況を実際に確かめて検討していただきたいなど、通学時の安全確保に関する意見や地元代表協議会の委員でない人たちは、この協議会にどのように意見を伝えればいいのか、ふだん声を出せない人の声も聞く場を設けていただきたいなど、より多くの住民の意見を反映してほしいとの意見が寄せられました。  次に、花見川地区に柏井小学校地域を含めている理由についてですが、地域コミュニティーと通学区域には密接な関連がありますので、まず、第22地区町内自治会連絡協議会エリアである花見川第一中学校区、第二中学校区という枠組みの中で、子供たちのよりよい教育環境について話し合っていただくために柏井小学校も含めた協議を行っていきます。
     最後に、花島小学校への統合の際の地元自治会や住民からの要望事項についてですが、地元代表の会からは、統合が児童に無理なく受け入れられるように、心のケア、交流事業を進めること。両校の長所を受け継ぐため、教職員、児童、保護者を初めとした関係者の声を取り入れる検討機関等を設置すること。花見川第五小学校跡地利用については、現施設を撤去することなく、教室、体育館とも活用できるようにして、子育て支援施設、高齢者のコミュニティー育成施設、市民の生涯教育関連施設など、気軽に使用できる施設の設置などを要望書としていただいております。  以上でございます。 131 ◯議長(小川智之君) こども未来局長。 132 ◯こども未来局長(河野正行君) 子供の安全と災害時の対策についての御質問のうち、所管についてお答えをいたします。  初めに、保育所について、今回の震災を踏まえ今後見直すべき点についてですが、地震発生直後、電話を含む通信手段がつながりにくい状況となったため、保育所、保育園と市との間の児童の安否確認や被害状況に関する連絡、また保育所、保育園と保護者との間での連絡に大きな支障が生じたことが課題であり、今後見直していくべき点であると考えております。  次に、耐震改修の必要な保育園名と具体的な耐震計画についてですが、改築の必要な保育園は中央区の千葉寺保育園であり、本市としましても子供の安全な保育環境確保の観点から早期の改築の必要性につきましては十分認識をいたしており、現在、運営者である社会福祉法人と協議を行っております。  次に、保育所施設に関する放射線量の基準値及びこれに係る対応についてですが、厚生労働省から平成23年4月19日付福島県内の保育所等の園舎・園庭等の利用判断における暫定的な考え方について、及び6月6日付福島県内における子供が児童福祉施設等において受ける線量低減に向けた当面の対応についてなどが通知されております。その中で、保育所を含む児童福祉施設等につきましても学校と同様の対応を図ることとされており、そこに示される基準は本市におきましても参考とすべきものであると考えております。また、先般実施いたしました市内保育所、小学校等20カ所での空間放射線量率の測定結果につきましては、子供たちの外遊びを心配するほどの値ではないとの専門家からのコメントをいただいており、こうしたことなどを踏まえながら、引き続き適切に子供たちの保育に当たってまいります。  次に、幼稚園について、市としての緊急時の対応へのかかわりについてですが、私立幼稚園の指導監督権限を所管する千葉県において、平成22年3月に各幼稚園へ安全管理の手引を配布し、災害発生時の避難に関する事項及び地震時への備えなど安全管理について検討するように指導しております。また、各幼稚園では、災害を想定した避難などを含む防災訓練を行っており、その際、幼稚園からの要請に応じて、本市消防職員による実地指導を行っております。  次に、長時間の預かり保育を実施している幼稚園での今回の対応状況についてですが、長時間の預かり保育を実施している10園につきましては、地震当日の午後7時の時点で1人の児童にも被害がありませんでした。また、1園を除き9園ですべての児童を保護者に引き渡したことを確認いたしており、残りの1園につきましても、午後9時50分までにすべての児童の引き渡しを完了いたしました。なお、長時間の預かり保育を実施していない美浜区の1園においても、保護者が帰宅困難となったため翌日の午後5時まで児童を預かりましたが、無事、保護者に引き渡しております。  次に、被災した市内幼稚園の状況と耐震改修がなされていない幼稚園についてですが、市内にある92園の私立幼稚園のうち、本市で把握している状況は、美浜区を中心に23園におきまして園庭の液状化や給排水管の損傷、建物の壁の亀裂等の被害が発生しております。なお、幼稚園の耐震改修事業は千葉県が所管となっているため、耐震改修がなされていない幼稚園の数は把握しておりません。  最後に、県の耐震対策に関する幼稚園への働きかけについてですが、県は、本年5月補正において都道府県を実施主体とした国庫補助事業である私立学校施設整備災害復旧支援補助、及び私立幼稚園耐震化緊急促進事業を予算化したところであり、本市といたしましても、各幼稚園が本制度を活用し耐震対策が促進されるよう制度の周知等に努めてまいります。  以上でございます。 133 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局次長。 134 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 特別養護老人ホームについてお答えします。  まず、畑通勤寮跡地の活用についてですが、本年3月30日に関東財務局千葉財務事務所に赴き、本跡地に特別養護老人ホームを整備することについて協議を申し入れたところ、今回の震災により、一定面積以上の土地については仮設住宅や資材置き場としての活用もあり得るので、現時点では、具体的協議を行うことは難しいとの回答を得たところです。その後、今月2日に再度申し入れを行いましたが、状況は変わっていないとのことでしたので、引き続き、国の動向を見きわめながら、具体的協議を行ってまいります。  次に、検見川送信所周辺の特別養護老人ホームへの活用についてですが、検見川・稲毛土地区画整理事業区域内の土地であるため、その利活用の中で候補地としての可能性を見きわめてまいります。  以上でございます。 135 ◯議長(小川智之君) 建設局長。 136 ◯建設局長(清水謙司君) 道路拡幅と公共交通網についてお答えします。  横戸町23号線の拡幅による効果についてですが、歩行者や自転車などの通行の安全が確保されるとともに、地域の方々の交通の利便性が向上するものと考えております。  以上でございます。 137 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 138 ◯28番(盛田眞弓君) 2回目の質問をいたします。  初めに、1回目の質問で、検見川送信所周辺ということを花見川周辺というふうに間違えましたので、訂正をさせていただきます。  初めに、子供の安全と災害時の対策についてです。  学校での避難状況をお尋ねしました。一部の保護者から意見があったとのことですが、緊急時の対策は学校ごとにあるのでしょうか。 139 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 140 ◯教育次長(武田 昇君) 学校の防災計画は、千葉市立小・中・特別支援学校震災対応マニュアル等に基づいて各学校が地域の実情に合わせて作成しております。なお、改めてこの6月に各学校に周知した災害の状況に応じて学校が児童生徒を保護する場合の指針につきましては、今回の教訓を踏まえ、緊急時の対策に生かすこととしたものであります。 141 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 142 ◯28番(盛田眞弓君) 各学校が地域の実情に合わせて作成しているということでしたけれども、余り周知されていなかったのでしょうか。  伺いますが、下校後の受け入れ先である子どもルームとの連携はされていたのでしょうか。 143 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 144 ◯教育次長(武田 昇君) 今回の震災時においては、児童の安全確認や保護者への連絡、引き渡しなど、学校と子どもルーム指導員間での連携は多くの学校で図られていたものと認識しております。 145 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 146 ◯28番(盛田眞弓君) 震災当日、下校の方法が学校によって違ったということで、子どもルームでの対応には少なからず混乱が生じたと聞いています。今回の教訓を踏まえて、緊急時の対策に生かせるように、学校が児童生徒を保護する場合の指針というものをこの6月に周知したということですから、特に複数の学校から児童が通ってきている子どもルームとは、細かいところまでの打ち合わせを行い、意思疎通を図るよう求めておきます。  次に、行事についてですが、震災直後は卒業式、入学式の日程の変更などもありました。また、校庭が使えないという学校は、運動会なども春から秋へと延期をしているということです。  お尋ねしますが、学校内の日程調整だけでは変更できない小学5年生が予定をしています移動教室、あるいは6年生の農山村留学などは、通常と同じように実施できるのか、伺います。 147 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 148 ◯教育次長(武田 昇君) 移動教室、農山村留学は、安全に十分配慮して各学校が計画した内容に沿って実施しております。なお、利用予定の施設が被災者を受け入れたことから、一部学校では宿泊場所を変更し、実施いたしました。 149 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 150 ◯28番(盛田眞弓君) わかりました。  次に、給食についてですが、放射能の影響を心配する御家庭では、お弁当を持参したり、あるいは牛乳の摂取などを控えていると聞いています。給食に不安を持っている保護者にどう対応をするのか、また、食材の調達に支障はないのか、伺います。 151 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 152 ◯教育次長(武田 昇君) 給食に対して不安を持つ保護者に対しては、学校で個別に弁当持参を認めるなど、柔軟な対応を図っております。また、食材については、現在、千葉県を初め各都道府県が農産物の安全確認のため放射性物質検査を実施し、その結果に基づき出荷制限等必要な措置を行っております。さらには、本市においても市内に流通している食品の放射性物質検査を実施しており、学校給食で使用する食材を初め市場に流通しているものは安全であると認識しております。なお、学校では食材納品時に改めて栄養士により産地確認を徹底して行うなど、安全確保に努めております。 153 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 154 ◯28番(盛田眞弓君) それでは、次にプールについてですが、水泳指導の開始状況とプール管理について、今後の放射線の対策について伺います。 155 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 156 ◯教育次長(武田 昇君) 6月20日現在、小学校87校、中学校8校において水泳指導が開始されております。今年度は例年以上に小まめにオーバーフローやプール水の入れかえ等を行うとともに、水道水の放射性物質等の情報を把握し、児童生徒の安全な水泳学習に細心の注意を払ってまいります。 157 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 158 ◯28番(盛田眞弓君) 保護者の不安が大きい放射線については、放射線量の調査などを行って情報を正確に公開することを求めます。  次に、児童生徒の教育環境についてですが、昨年の夏は猛暑で熱中症も発症して、幾つもの自治体で小中学校の普通教室へのエアコン設置が進められました。電力不足による節電なども奨励されていますが、健康を害するような無理な節電は考えなければならないと思います。  伺いますが、学校での夏の暑さ対策はどうするのか、伺います。 159 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 160 ◯教育次長(武田 昇君) 平成16年度に、全普通教室に扇風機を2台設置いたしました。また、ゴーヤなどのつる草による緑のカーテンの設置や校庭、教室周辺への水まきなどにより対応いたします。 161 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 162 ◯28番(盛田眞弓君) 福島県内の学校では、子供の被曝量を抑えるために窓を閉め切って授業をするなど、夏場の暑さをどう乗り切るか大変苦慮しているようです。原発事故の収束が不透明で、今後、千葉市の子供たちへの影響もないとは言えません。万が一、窓を閉め切るような事態が起きた場合はどう対処できるのでしょうか。 163 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 164 ◯教育次長(武田 昇君) 窓を閉め切らなければならない事態においては、児童生徒の体調を最優先に考え、状況に応じた対応をすることとなります。 165 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 166 ◯28番(盛田眞弓君) エアコンを使用している議場でも、室温設定が高くなると汗だくです。学校で授業している児童生徒は、幾ら暑くても扇風機と緑のカーテンです。放射能に限らず光化学スモッグ警報の発令などで窓が開けられなければ、体調不良の子供たちが続出しないか、今から心配です。設定温度を高めにすることは大前提ですが、電力不足を理由に学校のエアコン設置をおくらせることは、教育環境の整備を怠ることになるのではないでしょうか。学校の普通教室へのエアコンの設置を求めますが、いかがですか。 167 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 168 ◯教育次長(武田 昇君) 校舎及び屋内運動場の耐震化を最優先に推進していることから、現在のところエアコンの設置の予定はありません。 169 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 170 ◯28番(盛田眞弓君) 耐震化は当然進めていただかないと困りますが、そのためにエアコンを設置できないというのであれば、何かもっと工夫があってもいいのではないでしょうか。消防庁の調べでは、昨年7月から9月に熱中症の疑いで救急車が搬送した人は、全国で5万3,843人に上り、高齢者を中心に亡くなる方が各地で相次ぎました。かつて、熱中症は炎天下、屋外での農作業やスポーツなどをする人、溶鉱炉など高温の作業所で働く人に多いと言われていました。しかし、最近は、屋内でも窓を締め切り換気を行わなかったなどで熱中症にかかる例が珍しくありません。電力の浪費を防ぐ対策はもちろん必要ですが、そのために必要な暑さ対策を行わず、熱中症で健康を損なうなどというのでは本末転倒です。埼玉県熊谷市では、水につけるとひんやりする素材のクールスカーフを全小学生と単身の高齢者に配布し、消防職員が市内16中学校を回り、2年生約1,800人に熱中症予防と応急処置の講習会を開くとのことです。千葉市でもこうした熱中症予防の対策をとるよう求めます。  次に移ります。保育所についてです。  保護者との連絡手段は大分混乱したとのことでした。帰宅困難となって迎えに来られない家庭は何件あったのか。当日の対応について伺います。 171 ◯議長(小川智之君) こども未来局長。 172 ◯こども未来局長(河野正行君) 公立保育所におきましては、28カ所で36人の児童を深夜まで、うち10カ所で18人を翌朝まで、また、民間保育園におきましては、22カ所で96人の児童を深夜まで、うち16カ所で44人を翌朝までお預かりいたしました。また、地震当日の対応につきましては、地震発生直後、各保育所、保育園におきまして、児童を所庭、園庭等に一時避難させるなどした後、余震が続く中、児童の安全の確保を最優先に1人のけが人もなく、保育、保護を継続いたしました。  以上でございます。 173 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 174 ◯28番(盛田眞弓君) 深夜までが132人、翌朝まで62人と決して少なくない子供たちが保育所で保育、保護されました。対応に当たった職員も大変だったと思います。  伺いますが、保育所で子供たちと宿泊した職員など、翌日以降の勤務に支障は出なかったのでしょうか。 175 ◯議長(小川智之君) こども未来局長。 176 ◯こども未来局長(河野正行君) 地震発生翌日以降は、数日間、保育所を利用する児童が減少いたしましたが、余震も続く中、安全な保育を継続できるよう適正な職員配置の確保に努めるとともに、職員の体調管理などにも十分配慮し、特段の支障もなく保育を継続実施いたしました。  以上でございます。 177 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 178 ◯28番(盛田眞弓君) 震災当日が金曜日で、翌日が土曜日だったということもあって対応もできたのだと思います。ふだんから十分な職員配置は必要かと思います。  次に、放射線量の件ですが、今回、千葉市内で平均的に行った空間放射線量率の測定方法は周囲1メートル以内に木や建物等がない場所とのことでしたが、子供たちの遊びの内容や活動範囲を考えれば、草や木の陰、砂場や土いじりなどに対するもっと詳しい調査が求められるのではないでしょうか。  伺いますが、保育所にあわせた放射線量率の測定が必要ではないでしょうか。 179 ◯議長(小川智之君) 環境局長。 180 ◯環境局長(山田和雄君) 国の原子力災害対策本部から、校舎、園庭等の利用判断として示されている測定の高さは50センチメートルとなっております。  以上です。 181 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 182 ◯28番(盛田眞弓君) 厚労省からの福島県内の保育園等へ出されている通知は、暫定もしくは当面との文面であらわされており、学校と同様の対応を図ることとされているようです。年齢や活動範囲、行動も含めて、保育所などへの個別の対応は必要になると考えます。  次に幼稚園についてです。  幼稚園でも、92園中23園が被災したとのことでした。また、幼稚園の耐震改修事業は千葉県の所管とのことで、耐震改修が済んでいない施設の把握はされていないようです。幼稚園でもしものことがあったときに、救援や災害復旧に当たるのはどこでしょうか。 183 ◯議長(小川智之君) こども未来局長。 184 ◯こども未来局長(河野正行君) 県から示された安全管理の手引に基づき作成している危機管理マニュアルに従い、各幼稚園におきまして園児の安全確保や避難等を行うこととなりますが、救護が必要となった場合には、警察、消防署等へ要請することとなります。また、災害復旧につきましては、私立幼稚園の施設整備を所管する千葉県が実施する私立学校施設整備災害復旧支援補助等の事業を活用し、各幼稚園が行うこととなります。  以上でございます。 185 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 186 ◯28番(盛田眞弓君) 救援が必要なときには、警察や消防など地元で対応するとの答弁です。それなら、なおさら幼稚園の耐震改修の状況について千葉市と千葉県が情報を共有しておくことが必要と考えますが、いかがですか。 187 ◯議長(小川智之君) こども未来局長。 188 ◯こども未来局長(河野正行君) 児童の安全確保の観点から、各幼稚園の耐震対策が促進されるよう、今後とも補助制度の周知等に努めるとともに、私立幼稚園の耐震化を所管する千葉県に対し、情報の提供、共有につきまして強く要請してまいります。  以上でございます。 189 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 190 ◯28番(盛田眞弓君) 幼稚園に通っている子供は千葉市の子供たちですから、どこの所管だと区別せずに、市も責任を持って、ふだんから県と連携を図る必要があると思います。  子供の安全と災害時の対応について伺ってきましたが、災害時などの非常事態に対応して、どんな場合でも子供の命を守ることは行政の責任です。施設の耐震化を進めることはもちろんですが、特に子供への放射線の影響は最大限排除されなければなりません。原子力災害対策本部の示した測定の高さでは、お母さんたちに安心をしてもらうことはできないのではないでしょうか。いかに子供の被曝を防ぐか、真剣なその思いにこたえる対応が求められていると思います。これまでとは全く違う観点で子供の安全をとらえなければならない状況と言えます。子供の被曝を防ぐため、千葉市でも測定機器をふやし小まめに調査を行うなど、効果のあるものは積極的に取り入れ、対処することを求めておきます。  次に、教科書採択について2回目の質問を行います。  教科書は子供の学習の土台であり、学校教育のかなめの教材です。  伺いますが、教科書の選定委員の構成と採択までの手順をお示しください。
    191 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 192 ◯教育次長(武田 昇君) 教科用図書選定委員会は、教育次長、学校教育部長、小・中校長会会長、市教育研究会会長、特別支援学校校長、中高一貫教育校校長で構成されております。また、市PTA連絡協議会会長、市子供会育成連絡会会長に出席を求め、選定に関する保護者や地域の意見を聴取しております。採択の手順については、教科に関して経験豊富な校長や教員からなる専門調査委員会において対象となる教科用図書を調査研究し、その結果を選定委員会に報告しております。選定委員会では、調査研究の結果を踏まえ、選定に関し教育委員会に報告しております。教育委員はすべての教科用図書に目を通すとともに、選定委員会の報告などを参考にすべての教科用図書の中からみずからの識見に基づき公開の会議において採択を行っております。 193 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 194 ◯28番(盛田眞弓君) 教科書選定委員は、今おっしゃられたように7名、そのほかに2名を加えた9名ということでよろしいでしょうか。  続いて伺いますが、教科書展示会の会場数や時期、閲覧期間や時間帯は何を基準に決めているのか、伺います。 195 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 196 ◯教育次長(武田 昇君) 教科書展示会の時期、閲覧期間につきましては、教科書の発行に関する臨時措置法及び同法施行規則で定められております。なお、本年度については、文部科学省や県教育委員会から6月17日から14日間開催するように通知を受けております。 197 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 198 ◯28番(盛田眞弓君) 教科書の発行に関する臨時措置法と同施行規則で定められているということですが、それでは、過去の閲覧者の人数は何人だったか、伺います。 199 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 200 ◯教育次長(武田 昇君) 平成20年度は171人、21年度は218人、22年度は216人の方が閲覧しております。 201 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 202 ◯28番(盛田眞弓君) 例年、余りたくさんの方が閲覧しているとは言えません。それでは、閲覧者の意見など、参考、検討など、採択に反映される仕組みなのか、伺います。 203 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 204 ◯教育次長(武田 昇君) 国や県教育委員会からの通知に基づいて、開催日、開催時間、設営その他について、アンケートを会場で実施しており、記載された内容につきましては、教科用図書選定委員会に報告しております。 205 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 206 ◯28番(盛田眞弓君) 教科書展示については2週間との通知があるということでした。千葉市は、教育センターで朝9時から夕方5時まで、市民会館で朝9時半から夕方4時半までですが、佐倉市では午後9時まで開場しています。5週間の閲覧期間に改善しているところもあります。現役の先生方の日程を考えれば、土日はまだしも、平日の時間にどのくらいの先生方が閲覧に来られるでしょうか。閲覧場所、閲覧時間の延長も含めて検討されてはいかがでしょうか、伺います。 207 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 208 ◯教育次長(武田 昇君) より多くの方が閲覧が可能となるように、閲覧場所につきましては交通の便がよい所で開催するようにしております。また、閲覧時間につきましても、平日、昼間の閲覧ができない方のために土日にも開催しております。場所の増加や時間の延長につきましては難しいものと考えます。 209 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 210 ◯28番(盛田眞弓君) 閲覧時間のほうは大変残念な答弁です。教科書の採択というのは、何よりも各教科を教えている専門の先生方が子供たちの学習にとって最もよいと考える教科書を選ぶことが基本だと考えます。教科書の採択に当たっては、子供の実態や地域の特性、それを知っている教員が各教科を比較検討して、その結果を反映して採択されるべきものと思います。昨年度の教科書展示会の閲覧者の内訳ですけれども、216人のうち学校関係者が75名、教育委員会関係者が36名、一般の閲覧者が105名とのことでした。文部科学省や県教育委員会からの通知である2週間というのは不十分ではないでしょうか。平日の閲覧時間の設定ももっと遅い時間まで延長しなければ、授業はもちろん、部活動などの顧問をしている先生方は忙しくて見に来られないのではないでしょうか。  今、教科書採択に関する請願や陳情が各地で出されております。自由社と育鵬社の教科書は歴史を歪曲し、基本的人権を定めた日本国憲法を敵視する立場です。育鵬社と自由社は憲法を改正して侵略戦争賛美、天皇制賛美のアジア太平洋戦争前の日本に戻そうとする政治団体の出版部門であり、互いに抗争、分裂を繰り返しながら今日に至ったことは周知の事実であります。国際紛争は話し合いではなく軍事力で解決するのが当然だと教える教科書を子供たちに学ばせたくはありません。しきりに強調されています愛国心についても、何をもって愛国心とするのかなどを法令で定めることは、思想信条の自由から言って不可能と文科省の担当官も述べざるを得なかったものです。特定の価値観を子供に植えつけることは憲法違反であり、現在の教育基本法に照らしても許されないやり方ではないでしょうか。そもそも検定に合格をした教科書は、すべて教育基本法、学習指導要領の目標を達成するために適していると文科省が認定をしているものですから、その中から広い視野に立って、21世紀の現代にふさわしい平和、人権、交流を軸に国際社会の中でお互いに助け合う平和と民主主義を尊重する子供たちへと育つためにふさわしい教科書が選択されるものと考えております。  また、展示会場の市民会館に行っても、実はロビーに教科書展示会の張り紙などもありません。お知らせもなく、閲覧時間の延長もせず、多くの教員や多くの市民が閲覧できないような展示会のあり方は改善し、改めることも求めておきます。  花見川区の問題の2回目の質問を行います。  学校適正配置についてです。  説明会参加の住民の皆さんから、安全とは言えない遠距離を通学路とすることや一部の人の意見だけで事が進んでしまうのではという不安も含め発言があったとのことでした。説明会で出されたこうした住民の声にどうこたえたのでしょうか。 211 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 212 ◯教育次長(武田 昇君) より多くの住民の意見を反映してほしいとの意見については、先月、柏井小学校保護者、柏井地区未就学児保護者対象学習会を開催いたしました。 213 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 214 ◯28番(盛田眞弓君) 柏井小学校に通わせている保護者とそれから小学校へこれから入学予定の保護者向けの学習会が先月行われたとのことでした。この学習会には63名が参加されたようですが、出された意見をまとめた資料を見せていただきましたが、統廃合に賛成との意見は一つもありませんでした。  伺いますが、住民の理解が得られた上で地元代表協議会がスタートしたとの認識か、伺います。 215 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 216 ◯教育次長(武田 昇君) ことし2月の地元説明会のほかに、平成20年12月から地域関係者や各町内自治会、保護者等を対象に計30回以上の事前説明を行ってまいりました。これらにより地域の方々の理解のもとに地域の代表者が発起人となった地元代表協議会が発足することとなったと考えております。 217 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 218 ◯28番(盛田眞弓君) 地域関係者や町内自治会、保護者を対象に30回以上の事前説明会を行ってきたということですが、同じ方に何回説明を重ねても、それが地域で理解されたとは言えないのではないでしょうか。  伺いますが、柏井小学校がなかったときの花見川団地までの通学方法をお示しください。 219 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 220 ◯教育次長(武田 昇君) 詳細な状況については把握できませんが、当時の資料には電車とバスを使っての通学や片道40分の道のりを歩いて通学していたと記されております。 221 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 222 ◯28番(盛田眞弓君) パワーポイントでお示しのところですね、通学方法の詳細を把握されていないということでしたが、京成大和田駅まで歩いて、京成八千代台駅で降り、そこから花見川団地行きのバスへと乗りかえて、団地内の小学校へと通ったということです。この写真は花見川にかかる弁天橋、もう本当に橋の近くのその通学路の様子です。横戸町の子供たちは、見通しのよくない狭い道路わきを通学することになります。道路がゴルフ場に沿って蛇行している上に交通量も多く、特に登校時間帯は通勤時間と重なるため、小学生、中学生ともに危険と隣り合わせです。仮に電車を利用することになっても、京成大和田駅までは狭い歩道を歩くことに変わりはありません。電車、バスを乗り継いで通わせる親御さんの心配は大変に大きいと思います。  次のこれは、旧花見川第五小学校の校舎です。この校舎の隣に統合された花島小学校が建っています。当初、空き施設となった第五小学校には、子どもルームやシルバー人材センター、アーティスト・インキュベート施設、これは芸術家を育成、支援する施設だそうですが、あと、ほかにフィルムコミッションのロケ地、文化財保管倉庫、教育センター分室などなど、さまざまな予定がありました。しかし、その後校舎の耐震化に問題が見つかりまして、地域住民に2011年には利用されるという予定だった計画は全く動かないままです。  伺いますが、旧花見川第五小学校の校舎の耐震化の見通しについてはいかがでしょうか。 223 ◯議長(小川智之君) 市民局長。 224 ◯市民局長(鈴木英一君) 工事には多額の費用がかかることから、本市の財政状況を見きわめながら、引き続き工事着手の時期につきまして関係課と検討してまいります。  以上でございます。 225 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 226 ◯28番(盛田眞弓君) 耐震化の予定が立たずに校舎はそのまま放置されているということです。関係課と検討するとのことですが、多額の費用を必要とするとのことですから、ここ何年かで工事着手があるというのは厳しいのではないでしょうか。2月の説明会の場では、統廃合に理解が得られていないというふうに感じました。もともと、地元から統廃合の希望が出されたわけではなく、その後、柏井小学校地域で1回しか説明会も行われていません。通学路問題も校舎の跡施設利用も明らかでない状態で、地元代表協議会がスタートしていいのでしょうか。今後の運営も含めて、住民の意見が十分反映されるのか疑問です。地元代表協議会での協議内容に常に住民の意見が反映されるよう強く申し上げておきます。  次に、特別養護老人ホームについてですが、旧畑通勤寮のあった地域、先ほど見ていただきました空き地ですが、スーパーやコンビニ、ファミリーレストランや回転寿司などの店舗、中層の団地と戸建て住宅の広がる便利な場所で、バス通り沿いという町中にかなりのスペースを有するところでもあります。バスや車などで通りかかる人からも、いったい何ができるのかと注目されている場所です。  伺いますが、畑通勤寮跡地の国有地に特養ホームを建設することについての市の考え方を伺います。 227 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局次長。 228 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 花見川区における特別養護老人ホームの整備量は美浜区に次いで少なく、整備の必要性は認識しており、また、本跡地の面積は約5,500平米と、特別養護老人ホームの整備には十分広さがありますので、引き続き協議をしてまいります。  以上です。 229 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 230 ◯28番(盛田眞弓君) 花見川区での特別養護老人ホームの必要性は認識されているとのことです。施設を整備するだけの十分な広さもあるとのことです。  伺いますが、関東財務局管財課との協議が始められた場合の具体的な手順とおおまかなスケジュールについて伺います。 231 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局次長。 232 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) まず、特別養護老人ホーム整備用地としての活用の可否について協議を進め、可能となった場合には用地を売却、あるいは賃貸とするかなどの処分方法、また、その対価などの条件について協議することとなります。  以上です。 233 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 234 ◯28番(盛田眞弓君) わかりました。住民の強い希望と期待にこたえて、特養ホームの早期の実現を重ねて要望しておきます。  最後に道路の拡幅についてですが、横戸町23号線のこてはし台の横戸台側の入り口です。ごらんいただけるかと思いますが、道が蛇行しているのでちょっと見にくいですけれども、車が常にたくさん通るところであります。そして、これが途中に設けられた、手前の右下のほうにありますところが避難地というか、車のすれ違いができるように改修をされているところです。  伺いますが、過去、横戸町23号線の拡幅についての質問は、議会で何回取り上げられていますか。 235 ◯議長(小川智之君) 建設局長。 236 ◯建設局長(清水謙司君) データベース化された平成3年以降で確認しましたが、定例会における一般質問は17回です。 237 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 238 ◯28番(盛田眞弓君) 平成3年以降データベース化されてからの質問で17回、それ以前は、昭和63年の6月議会から私の前任の柳田前議員が質問をしております。横戸台団地の開発に伴って、また横戸町78号線の道路整備が完了した際など、事あるごとに繰り返し取り上げられてきました。鶴岡市長の時代には、予算議会の生活道路の整備の項目で、横戸町23号線ほか何々路線といった形で何度か発言もされております。この間、地元の皆さんへの歩道位置の変更について地権者から了解を得られているということですから、あとは用地取得に向けて交渉を進める予定とのことです。一刻も早く進めることを要望いたします。  公共交通網の問題ですけれども、伺いますが、横戸町23号線の拡幅後は、循環バスについて京成バスに求めていくのか、伺います。 239 ◯議長(小川智之君) 都市局次長。 240 ◯都市局次長(河野 功君) 循環バスの運行については、道路拡幅の進捗状況や地元からの要望などを踏まえ、千葉県バス協会を通じ、バス事業者に要請してまいります。 241 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員。 242 ◯28番(盛田眞弓君) 昭和63年から数えれば、かれこれ24年越しの要望です。地元の方からは、高齢化する不安が多く出されていて、花見川北部地域の交通事情改善は待ったなしです。住民の安全対策と高齢者の足の確保対策を含め、横戸町23号線の早期の拡幅を求めて、一般質問を終わります。(拍手) 243 ◯議長(小川智之君) 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                  午後2時55分休憩          ──────────────────────────                  午後3時30分開議 244 ◯議長(小川智之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。7番・植草毅議員。              〔7番・植草 毅君 登壇、拍手〕 245 ◯7番(植草 毅君) 自由民主党千葉市議会議員団植草毅でございます。  まず初めに、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を捧げるとともに、被災された皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復興のお手伝いをしていきたいと思っております。  改めまして、本年4月に、地元を初め多くの皆様方の温かい御支援をいただき、中央区より市議会議員に当選させていただきました。以来、初登庁、臨時議会、委員会を経て充実した議員活動をさせていただいておりますことをまずもって御礼申し上げます。  さて、東日本大震災から3カ月と10日たちました。3月11日に発生しました東北地方・太平洋沖地震、東北から関東地方太平洋沿岸地域に広範囲にわたり被害をもたらし、死者1万5,000名以上、行方不明者8,000人以上、負傷者5,000人以上という日本国内観測史上最高、アメリカ地震調査所USGSの情報によれば、1900年以降世界で4番目の大地震であり、また、明治29年の明治三陸地震を上回る最大遡上高38.9メーターを岩手県宮古市姉吉地区で記録しております。私自身は、美浜区幸町にて車の運転中にハンドルをとられるので横にとめ車から降りた途端に目の前の地面が割れ、土砂が吹き出してくる様子を目撃、観察しました。これらの中、いち早く千葉市として、消防ヘリコプターおおとりを初め、人や機材、物資などを現地に送り、復旧に尽力されてこられた各局、また職員の皆様方に対し敬意をあらわしたいと思います。  震災後、初めての議会ですので、多くの議員の方々が震災関連について質問をしているところでありますが、私は当初より、まちづくりの観点から災害時における避難場所となる場所の完全整備を掲げて活動してまいりましたこともあり、通告しましたとおり、避難所の運営について何点か質問させていただきます。  震災当初は、学区でセーフティウオッチャーをしている関係で、事務所にほど近い登戸小学校へ向かわせていただきました。学校では、児童生徒がちょうど下校時間だったのですが、震災により身内が迎えに来た子供から集団下校をし、迎えが来ない生徒は体育館で待機となり、自主避難で学校へ家族で来られた方、電車が動かず帰宅困難のため来られた方で、夜の7時ごろには体育館に20名ほどの方々が集まってまいりました。中央区は電気が通じていたので、体育で使うマットの上に座り、石油ファンヒーターで暖をとることができ、そのころには、区役所から毛布や非常食も30名分届き、電気が通じていてよかったねと話す余裕もありました。しかし、10時ごろまでに、一人二人、だんだん帰宅困難の方が集まり、30名を過ぎたころで、JR千葉駅からの連絡で、さらに30名帰宅困難者を迎えることとなりました。こうなると、毛布がなくなり、セーフティーちばまで小学校の先生が取りにいくことになったんですが、渋滞のため、なかなか帰ってくることができません。この後も、千葉駅よりぞくぞく帰宅困難者が避難をしてきて、結局、80名程度が登戸小にて朝を迎えることになりました。  そこでお伺いします。  当日、ピーク時で5,486名の方が61カ所の避難所で受け入れをされたということですが、まず1番目に、どのような場所が避難所となり、どのような体制で運営していたか、お聞かせください。  2番目に、避難所となっている場所での物資の状況について。  今回、私がお手伝いした登戸小学校は、備蓄倉庫がなかったところでしたので、資材や毛布、非常食を持ってきていただいたり、取りに行ったりしていたんですが、通常備蓄のしてある場所、していない場所については、どのような状況だったのか、お聞かせください。そして、備蓄についてですが、どのような場所にどのようなものをどのぐらい、どのような基準で備蓄しているのか、お聞かせください。また、今後の備蓄に対する当局の御見解についてお聞かせください。  3番目に、各避難所の状況把握ですが、有線電話、携帯電話がかかりづらい中、避難所との連絡はどのように行われていたか、お聞かせください。  4番目に、避難所における運営マニュアルについて。  被災当日、学校の先生方は帰ることもできず、朝まで自分たちができることをしておりましたが、避難所における運営マニュアルは整備されているのかについてお伺いします。現場では、特に名前の記入もなく、どこから来てどこへ行くかもわからない状態で、避難所を出た先で、もしも被害に、災害に巻き込まれてもわからないのではと、後になって心配に思いました。そこで、マニュアルが整備されているとしたら、マニュアルどおりの訓練をしていたのか、また、実際にできていたのか、お聞かせください。  5番目として、地域防災拠点として各町内自治会の避難場所はどのようになっているのか、お聞かせください。  6番目に、今回、登戸小では、地元住民の避難以外で多くの帰宅困難者の方々が避難されて来ました。帰宅困難者については、周辺他市町村との調整も必要だと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。  7番目に、大規模災害における他地域からの避難者引き受けについて今後検討しなければならないと思うが、どのように考えているのか、お聞かせください。  次に、災害時の広報について伺います。  地震直後、私は、事務所へ安否の確認や被害状況などを確認するため、携帯電話にて電話をしましたが、最初にかかっただけで、あとは非常にかかりづらい状況でした。これは、通話の一極集中化や回線パンクに備え、通信会社による大幅な通信制限により回線が飽和状態になったためで、大規模災害に情報を得ることがいかに難しいかを実感させていただきました。このような状況下で不安な思いをしている市民に対し、自治体は正確かつ迅速な情報をさまざまな手段を使って発信し提供することが必要です。とりわけ、電話による通信が困難な被災直後においては、インターネットによる情報伝達、情報収集が大変有効でありますし、その後刻一刻と変化する被害、被災状況や生活関連情報をお知らせする手段としてホームページを活用することは重要であります。  そこで、今回の被災において、市のホームページではどのような広報を行ったのか、お聞かせください。また、ホームページ以外の広報については、どのように対応したのか、お聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 246 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。市民局長。
    247 ◯市民局長(鈴木英一君) 避難所の運営についてお答えします。  初めに、どのような場所が避難所となり、どのような体制で運営したかについてですが、避難所は小学校、中学校、高等学校、公民館及びコミュニティセンターなどの施設を指定しており、今回の震災では、主要駅付近の小中学校を中心に61カ所を開設いたしました。また、運営については、主に当該施設の職員により運営しております。  次に、通常備蓄してある場所、していない場所について、どのような状況だったかとのことですが、備蓄倉庫については、区役所や消防署などの拠点倉庫のほか、中学校区ごとに1カ所の小学校などに分散備蓄庫を設置しております。毛布や非常食などの配給については、区と避難所が連携をとり、公用車で拠点施設や分散備蓄庫から避難所まで搬送し配給しました。  次に、備蓄品の内容についてですが、市内62カ所の分散備蓄庫には、避難後すぐに必要となるタオル、毛布、給水袋などの生活用品を各200セット、簡易トイレ、投光器、リヤカー、はしご、チェーンソーなどの応急対策用品を各1式備蓄しており、市内14カ所の拠点倉庫には、食料や分散備蓄庫と同様の備蓄品のほか、応急復旧に必要な機具、工具、発電器、燃料、応急救助資機材セットなどを地域防災計画に定める目標数値に基づき備蓄しております。また、今後の備蓄に対する考え方ですが、食料や毛布、生活用品など各都市で一定量を備蓄しているものにつきましては、都市間の相互応援協定や物流業者との物資供給に関する協定などを考慮し、備蓄量等の見直しを行うとともに、備蓄品の迅速な供給の観点から、今年度モデル事業も予定している避難所運営委員会の設置推進を図る中で備蓄倉庫の地域住民による管理についても検討してまいります。  次に、避難所との連絡はどのように行われたかについてですが、電話、防災行政無線及び庁内ネットワークの電子メールを使用し各区役所と連絡しておりますが、今回の地震では、庁内ネットワークの電子メールが有効に機能したものと考えております。  次に、避難所における運営マニュアルの整備についてですが、千葉市職員避難所運営の手引を整備し、庁内ネットワークを利用し、全庁的に周知しております。  次に、マニュアルどおりに訓練はしていたのか、また、実際にできていたのかについてですが、訓練については、九都県市合同防災訓練において避難所開設運営訓練を実施しているほか、千葉市地域防災計画に基づく直近要員が指定された避難所に参集し、市災害対策本部及び区災害対策本部と連動した情報受伝達訓練を実施しております。また、実際にできていたのかについてですが、帰宅困難者の避難への対応について、鉄道事業者との協議が進んでいなかったことから、避難所の開設準備ができる前に避難所に避難者が殺到したため混乱が生じました。今後は、早急に鉄道事業者との協議を進め、帰宅困難者の対応について避難所運営の手引の改正を進めてまいります。  次に、地域防災拠点として各町内自治会の避難場所はどのようになっているのかについてですが、現在は各町内自治会ごとに避難所を指定しておりませんが、地域の特性を考慮し、千葉市地域防災計画に定める避難場所以外の公園や空き地等について、一時的に身の安全を図る場所として活用していただくよう、市政出前講座や千葉市防災リーダー研修会及び防災リーダー養成講座などを通じて啓発しております。  次に、帰宅困難者については周辺他市町村との調整も必要だと思うが、どう考えているかとのことですが、首都圏では県内市町村から都心まで通勤している方も多く、帰宅困難者への対応は1自治体だけで解決できる課題ではありませんので、引き続き九都県市首脳会議等において帰宅困難者対策の検討を進め、帰宅困難者を一時的に勤務場所や駅施設などにとめ置くことや災害時帰宅ステーションの拡充などの取り組みを推進してまいります。  最後に、大規模災害における他地域からの避難者引き受けについてですが、今回のような広域にわたる大規模な災害や福島第一原子力発電所放射性物質汚染のような災害では、避難者への対応も広域に対応する必要があると考えておりますので、県外からの避難者受け入れについても、千葉市地域防災計画の見直しの中で対応を検討してまいります。  以上でございます。 248 ◯議長(小川智之君) 総合政策局長。 249 ◯総合政策局長(花島孝行君) 災害時の広報についてお答えします。  初めに、市ホームページでの広報についてですが、地震発生後、ライフライン等の被災状況や帰宅困難者への避難場所情報、保育所等でお預かりしている児童の情報など、緊急に市民にお伝えすべき情報について速報として随時掲載し、3日間で13回更新しました。また、計画停電発表後にはアクセスが急増したことから、情報入手の利便性をより高めるため、暫定のトップページを設け、計画停電情報とそれ以外の情報への導線を分け、最新かつ詳細な計画停電情報を随時提供しました。その後、東日本大震災関連情報をトップページの主要事項とし、災害への対応や支援策、避難者への各種情報提供、放射線情報などに整理して掲載しました。  次に、ホームページ以外の広報についてですが、震災時における情報伝達の新たな手段として迅速かつ手軽に情報を伝達発信できる千葉市広報ツイッターを立ち上げ、計画停電などの情報発信を始めました。また、美浜区が甚大な被害を受けたことから、市政だより災害臨時号美浜区版を発行し、各種支援制度や震災に関するQ&Aの情報を提供しました。  以上でございます。 250 ◯議長(小川智之君) 植草毅議員。 251 ◯7番(植草 毅君) 御答弁いただき、ありがとうございました。おおむね理解をさせていただきましたので、再質問は要望事項とさせていただきます。  今回の震災では、千葉市内の道路に積もった液状化の砂が片づき始めました3月20日に飯岡町、ゴールデンウイークの4月29日から5月1日まで宮城県南三陸町に復興ボランティアに行ってまいりました。どちらもすごい被害であり、特に南三陸町につきましては、テレビでは全く想像できない、まるで戦場のようでした。その中から、自分の経験を通して避難所について何点か質問させていただきましたが、災害対策本部あっての避難所だと思っております。  ところで、万が一の災害の際には、災害対策本部は何階につくられるのでしょうか。万が一の災害の際には、全館停電になり、さらに揺れによりエレベーターが動かないといったことは当然考えられます。さらに有線、携帯電話ともに混雑し、被災地域周辺では電話線が切れてしまうことも想像できます。幾ら安全であっても、情報収集手段が確保できない状況が続くようなところに設置しても意味がないのではないかと思います。このような状況を考慮いただき、まず、災害対策本部は地に足が着いたところ、人の足で走って息切れせずに上り下りが可能な範囲の場所に設置していただきたく要望いたします。公衆回線が不通の場合に備え、独自の避難場所との連絡手段についても整備いただきたく要望いたします。  そして、避難場所については、特にトイレが大切であることも実感してまいりました。避難所のトイレは、避難されている方々のほかにボランティアの方々も使用いたします。道路事情の悪い中で、簡易トイレではくみ取りが間に合わないことも十分考えられます。さらに、帰宅困難者の多く出る駅周辺には、災害時にも使用できる防災対応公衆トイレの設置、特に今後整備する予定の千葉駅においては、計画の中に入れていただきたく、お願いいたします。  備蓄についてですが、避難した場所に使えるものが何もないということのないよう、避難場所となる場所には何らかの物資を備蓄いただけますよう要望をいたします。さらに、公園等の一時避難場所となり得る場所には、かまどに転用できるベンチ、現在、市内で黒砂青空公園、稲毛町5丁目にこにこ公園、宮の谷公園の3カ所に設置してありますが、要望によって設置いただけると市民も安心するのではないかと思いますので、こちらも、ぜひ、自主計画の中に入れていただきたく、お願いいたします。今回の被害は想定を超えていたものと認識しました。今後は、被害の想定の見直しを行いつつ、スピード感のある対応をお願いするとともに、早急に鉄道事業者との協議を進めていただき、休日においても帰宅困難者に対する取り組み、また、公共施設の開放をお願いいたします。  次に、災害時の広報について。  東日本大震災における市のホームページによる情報発信は、速報によるいち早い情報提供を初め、刻々と変化する状況に合わせてトップページを変更するなど、災害関連情報を見やすくわかりやすく提供する工夫をされたものと感じたところであります。また、いち早くツイッターを活用した情報発信を取り入れるほか、災害救助法の適用となりました美浜区において、市政だより臨時号を発行するなど、迅速かつ臨機応変の対応が図られたことを評価するものであります。しかしながら、今後、首都圏を震源とする大規模地震が懸念されておりますので、市全域に相当な被害が出るような万一の事態において、市民が求める情報を迅速かつ正確に提供できるよう、日ごろから備えていただきたいと思います。なお、インターネットが使えず、特に今回のような放射能被害がある場合は、市内での食料や場所による残留放射能の数値等の情報は、インターネットを使える方々にはすぐ確認することができるのですが、情報を入手することが困難な方々も多くいらっしゃいますので、そうした方々に対する情報伝達についても、さらに工夫されますよう要望いたします。  以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 252 ◯議長(小川智之君) 植草毅議員の一般質問を終わります。  一般質問を続けます。8番・岩井雅夫議員。              〔8番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕 253 ◯8番(岩井雅夫君) 皆様、こんにちは。本日の最後の一般質問をさせていただきます、自民党千葉市議団員の岩井雅夫でございます。  このたびの市議会議員選挙において、地元の皆様を初め市民の皆様の御支援をいただきまして、初当選させていただきました。本当にありがとうございます。初めての一般質問で少し緊張していますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんがお許しください。  質問に入る前に、3月11日に発生いたしました東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈りいたしますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。千葉市でも、各地で被災を受けています。特に美浜区では、液状化現象で大きな被害が発生いたしました。私たちは、一日も早く復興、再建に向け、日々刻々と変化する事態に的確に対応していかなければならないと思っております。私は、千葉市内の中学校の保健体育の教員を28年間経験しましたが、市政の経験はありません。ゼロからのスタートでございますので、市民の皆様の声を聞かせていただきながら、ぜひ、その声を議場で発言できるよう頑張っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問いたします。  初めに、東日本大震災に伴う市税の減免についてお伺いいたします。  本市においても、震災の被害が大きく、公共施設を補正予算を組み復旧に着手しておりますが、一方で、被災された一般の市民の方々は復旧に多額の費用を要するにもかかわらず、その手だてがままならない状況です。特に、美浜区では、土地の液状化によって住宅が傾いたり土砂が流出するなど、生活の基本となる住む家に多くの被害が生じております。美浜区以外でも住宅被害が多く見られます。自然災害が生じた場合には、生活再建のため金銭的負担が大きくのしかかる被災者への救済措置として、被害を受けた土地や家屋などの固定資産税については減免の措置が講じられると聞いております。また、被害を受けた市民の方々には、すべての恩恵が受けられる必要があると思われます。  そこで伺います。  一つに、市民からの土地や家屋の被害に対する減免の相談件数と申請件数について。  二つに、土地や家屋の液状化被害については減免の対象になるのか。  三つに、被害減免の判断基準や被害に応じた減免の割合について。  以上、3点について伺います。  次に、市税事務所設置の効果についてお伺いします。  昨年10月に市税事務所を開設して半年以上が経過しました。この市税事務所の設置目的は、より公平で信頼される税務行政を推進するため、これまで6区で行っていた税務事務を東西2カ所の市税事務所に集約し、行政コストを削減するとともに、事務の効率化や専門性を高め、賦課徴収対策の強化を図り、より一層の課税客体の的確な把握と市税収入の確保や徴収率の向上を目指したものと聞いております。この市税事務所設置の目的を達成させるためには、新たな組織である市税事務所を円滑に運営し、その持つ機能を十分に発揮されることが重要であり、また、市税事務所設置からこれまでの間、平成23年度の当初賦課業務や東日本大震災の対応など、多くの業務を遂行されてきました。  そこでお尋ねいたします。  一つに、これまでの市税事務所の運営について、区役所で行っていたときと比較して、具体的にどのような事務執行が効率的、効果的に実現されたのか。  二つに、市税収入の確保及び徴収率の向上に寄与しているのか、伺います。  次に、予防ワクチンの接種についてお伺いいたします。  本市では、国の平成22年度補正予算より措置された臨時特例交付金を活用して、本年2月15日より、Hib、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの無料接種を開始したところです。ところが、間もなく国では、Hib及び小児用肺炎球菌については、同時接種後の死亡例が複数報告されたことを受けて、3月4日から、専門家の会議において、安全上の懸念がないとの評価を受けるまで、3月いっぱい接種を一時的に見合わせたとのことがあり、また、子宮頸がん予防ワクチンについては、ワクチンメーカーが急速な需要の増大に対応できず、3月上旬から、供給不足のため初回接種する方への接種が差し控えられているとのことです。市民に大きな期待を受けながらスタートしたにもかかわらず出鼻をくじかれてしまい、今後の事業に対する国からの助成は今年度限りとのことであり、また、国では、予防接種法の抜本的な見直しに向けた検討が行われていると聞いておりますが、まだ結論は出ておりません。このため、来年度以降、任意接種である子宮頸がん予防等のワクチン接種に対する公費助成の見通しが立っていないとのことです。  そこでお尋ねいたします。  一つに、こうした状況の中、子宮頸がん予防等のワクチン接種の接種者数及び事業の効果はどうなのか。  二つに、子宮頸がん予防ワクチンの安定供給の見通しと22年度に接種できなかった今年度の高校2年生の対応について。  三つに、来年度に向けた本市の対応について。  以上、3点についてお伺いいたします。  次に、花見川区の諸問題についてお伺いいたします。  一つに、犢橋保健センター跡施設の利用についてお伺いいたします。  花見川保健福祉センターが平成22年4月に花見川区役所内に開設されたことに伴い、これまで長い間区民の健康診査や健康相談などの拠点として親しまれてきました犢橋保健センターは、25年の歴史に幕を閉じました。移転により空き施設となった旧犢橋保健センターについては、千葉市42地区町内自治会連絡協議会、花見川区老人クラブ連合会、犢橋地区社会福祉協議会から、地域で利活用できるよう、千葉市へ要望書が既に提出されていると聞いております。昨年は厳しい財政状況の折、残念ながら予算化が図れませんでしたが、要望のかいあって、本年度の当初予算において、地域福祉活動管理運営経費が計上されました。ありがとうございました。私も旧犢橋保健センターの近くに住む地元民ですので、町内会の方々といろいろと話し合いを持ち、検討しています。機能移転する犢橋保健センターの跡施設を当地区はもとより、周辺地区におけるコミュニティーづくりや地域福祉推進のために、いろいろな地域活動の拠点として多目的に利用できる施設として再整備してほしいと希望しています。  そこで伺います。  一つに、犢橋保健センター跡施設について、改めてその活用方法を伺います。  二つに、開所に向けた現在の進捗状況と今後の予定はどうなっているのか、お伺いいたします。  次に、犢橋公民館の建てかえについて伺います。  皆様御承知のとおり、公民館は、広く、市民の生涯学習の場、行政地域における社会教育の場としてはもちろんのこと、地域住民の交流拠点としても重要な役割を担っており、本市においては、1中学校区1館を原則に現在47の公民館があり、平成22年度は約117万人が利用しております。さらには、広域避難所として位置づけられており、去る3月11日の東日本大震災の際には、地域の方々や帰宅難民を受け入れ、職員の親切な対応に御礼の手紙が届いたと伺っております。職員の皆様、御苦労さまでございました。また、これからもあると思いますので、ぜひ、御協力をお願いしたいと思います。  近年の核家族化、少子化など、家族及び地域を取り巻く環境が変化し、家庭や地域の教育力の低下や地域社会の活力の低下が顕在化する中、また、本市においても大きな地震の発生が否定できない中、公民館の果たすべき役割は今後ますます重要となり、それを支える公民館整備は優先的に取り組むべき課題であると私は考えます。  私の住む花見川区には公民館が10館あり、財政状況が大変厳しい中にあってバリアフリー化を進めるため、今年度は幕張公民館にエレベーターを設置するなど、当局の取り組みにつきましては高く評価するところですが、さらに積極的、計画的に整備を進めていただきたいと思います。特に、犢橋公民館につきましては、昭和45年に建築された本市で唯一残る木造公民館でございます。開館以来40年以上の長い年月が経過し老朽化が著しいので地震による倒壊なども現実として考えられることから、早急な建てかえが必要であると強く感じております。市民の方の要望も多数私のもとに寄せられております。私自身も何度も公民館を訪れておりますが、老朽化が激しく、教育施設として十分な機能が発揮できないばかりか、もしもの際の避難場所としても安全性に大いに疑問を感じざるを得ません。  そこで伺います。  犢橋公民館の建てかえに対する当局のお考えをお答えください。  以上で、私の1回目の質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手) 254 ◯議長(小川智之君) 答弁願います。財政局長。 255 ◯財政局長(平賀 周君) 初めに、東日本大震災に伴う市税の減免についてお答えします。  まず、土地や家屋の被害に対する減免の相談件数と申請件数についてですが、6月10日現在、相談件数は802件、申請件数は483件ですが、現在も納税者からの相談や申請が続いており、今後も増加するものと思われます。  次に、液状化被害は減免の対象になるのか、及び減免の判断基準や割合については、関連がありますのであわせてお答えします。  災害に係る土地や家屋の減免につきましては、被災の原因にかかわらず、被害の程度に応じて減免の対象になるので、本年5月に、液状化を踏まえ国から新たに示されました被害認定基準に基づき被害の判断基準を見直しました。土地につきましては、地割れや陥没などの被害を対象に被害面積が2割以上の場合に、その割合に応じて、10分の4から全額の範囲で減免することとしております。また、家屋につきましても、新たに、主要構造部分に傾斜や潜り込みなどを対象に加えたほか、屋根や内外壁などの被害を対象に評価額に2割以上の価値の減少がある場合に、被害の程度に応じまして10分の4から全額の範囲で減免することとしております。  次に、市税事務所設置の効果についてお答えします。  まず、効率的、効果的な事務執行の実現についてですが、専門性の高い賦課徴収業務を集約化したことによりまして、賦課事務におきましては、未申告調査や固定資産の現況把握など、課税客体の捕捉強化が図られました。特に、固定資産税の償却資産におきましては、見込みを大幅に上回る新規課税物件の把握ができました。また、徴収事務におきましては、滞納の初期、累積、高額または困難の各段階におきまして、新規滞納者への早期の差し押さえや捜索の強化などによりまして、迅速かつ専門的な滞納整理が進められるようになりました。さらに、高度な税知識やこれまでの経験により培われましたノウハウなどの共有や承継がより円滑にできるようになり、担当職員のスキルアップや市民への説明責任能力の向上につながっております。  次に、市税収入の確保及び徴収率の向上についてですが、まず、固定資産税の償却資産におきまして、未申告や過少申告の調査を充実させたことにより、22年度は1億円を超える調定の増が図られました。また、徴収関係では、現年度分におきまして、初期滞納リストを活用した滞納整理や給与照会の早期着手などを実施するとともに、滞納繰り越し分におきましては、多角的な財産調査や捜索の実施など、より進化した滞納整理が実現できたものと考えております。これらによりまして、平成22年度の徴収率は、平成21年度を上回ることができるものと見込んでおります。  以上でございます。 256 ◯議長(小川智之君) 保健福祉局次長。 257 ◯保健福祉局次長(生田直樹君) 初めに、予防ワクチンの接種についてお答えします。  まず、接種者数についてですが、昨年度分については、現時点での集計では、Hibと小児用肺炎球菌は、生後2カ月から5歳未満の乳幼児を対象として、Hibで3,926人、小児用肺炎球菌は4,690人、子宮頸がん予防は中学1年生から高校1年生相当の年齢の女子を対象として2,228人となっております。また、事業の効果についてですが、2月15日の事業開始後、間もなく接種の見合わせなどがありましたが、接種率は、Hib及び小児用肺炎球菌の1歳未満児では、それぞれ27%と25.6%で、子宮頸がん予防の高校1年生相当の年齢では27.4%となっております。短期間に多くの方が接種しており、市民の関心も高く、効果があったものと考えております。  次に、子宮頸がん予防ワクチン接種の安定供給の見通しについてですが、供給不足による初回の接種者への接種差し控えは、厚生労働省が製造販売業者からの報告により、必要な供給量の確保を確認し、段階的に接種を再開することとしております。今年度2年生になった高校生については、今月10日より接種を再開したところであり、本年9月末日までに初回接種を行う場合、3回の接種すべてを無料といたします。  次に、来年度に向けた本市の対応についてですが、現在、国の予防接種部会において、予防接種法の対象として検討が行われているワクチンについては、早期の定期接種化を図り、財源措置については、国の責任により必要な財源を確保するよう、本市の重点要望や指定都市市長会等を通じて、国に対し要望を行ってまいります。また、子宮頸がん予防等ワクチン接種につきましても、予算措置と必要な対応について検討してまいります。  次に、犢橋保健センター跡施設の利用についてお答えします。  まず、活用方法についてですが、地域福祉の拠点施設として、地域の方々によるさまざまなボランティア活動の場として御利用いただくとともに、福祉活動を行う団体間の交流の場のほか、幅広い世代が集えるような施設を想定しております。  次に、現在の進捗状況と今後の予定についてですが、地元関係団体と具体的な利用方法などについて協議をしているところであり、その結果を踏まえ、必要な修繕を実施する予定です。  以上でございます。 258 ◯議長(小川智之君) 教育次長。 259 ◯教育次長(武田 昇君) 犢橋公民館の建てかえについてお答えします。  公民館の整備については、1中学校区に1館を原則に、未設置地区の解消とあわせて、老朽化の状況や緊急性などを総合的に判断し、建てかえを計画的に進めてまいりました。犢橋公民館については、木造建築であり老朽化も進んでいることから、建てかえの必要性は認識しており、現在策定中の千葉市新基本計画に基づく実施計画への位置づけについて検討してまいります。  以上でございます。 260 ◯議長(小川智之君) 岩井雅夫議員。 261 ◯8番(岩井雅夫君) ただいまの当局の御答弁でおおむね理解いたしましたので、2回目は要望とさせていただきます。  今回の大震災に伴い、申告期限等の延長制度を初め減免など市税に関する各種支援制度については、市政だよりや市のホームページ、自治会回覧、公共施設への掲示等の媒体を通じてPRされているところですが、支援を必要とする市民すべてに周知されることが必要であると考えています。特に、減免制度につきましては、直接家計負担の軽減にもつながりますので、制度の内容が市民の皆さんに十分理解されるよう繰り返し周知をしてくださるよう、要望いたします。また、液状化被害についても減免の対象になることを聞き、安心しました。千葉市においては、液状化被害になっている美浜区の方々に対しては、できるだけ配慮をしていただきたいと思います。家屋については、私の住んでいる花見川区でも、たくさんの方々が屋根がわらの破損や陥没などの被害が出ております。今後も納税者の方から相談や申請が出てくると思いますが、速やかな対応をお願いしたいと思います。  市税事務所の効果について要望です。  市税を取り巻く状況が高度化、複雑化する中、これまでの税務行政の水準を維持向上させていくためには、効果的かつ機能的な事務執行体制の確立が必要との認識の上、本市の税務組織体制を2カ所の市税事務所に集約され、既に十分な効果が上がっているとのことであります。市税事務所においては、持てる力を存分に発揮していただき、適正、公平な税務行政のさらなる推進に努められ、組織の専門性の向上など、効率的な事務執行を実現され、徴収率の向上と市税収入の最大限の確保を目指していただくよう、強く要望いたします。さらに、高度な税務知識、これまでの経験などの共有、承継がより円滑になったということで、担当職員のチームワークをより強め、市税事務所設置の効果がもっと高められるように願っております。  予防ワクチンの接種について要望を述べさせていただきます。  予防ワクチンの接種についてですが、国際的に基準となっている予防接種でも、国内では、予防接種法に基づかない任意の予防接種となっているものが多く残されております。現在、予防接種法の抜本的な見直しについて検討が進められておりますが、疾病の発生や蔓延を防止し、国民の健康を守る観点から、ワクチンで防げる疾病は、できる限り公費負担により予防接種を行うべきであり、その経費については、国の責任により全額国費とすべきであります。当局におきましては、国に対し強く要望するようお願いするものです。  花見川区の諸問題について。  犢橋保健センターの跡施設の利用について要望です。  旧犢橋保健センターの近くには幾つもの中学校や高等学校があります。通学時にセンターの前を通る生徒も多く、健全育成の視点から空きスペースを学習室や談話室にと有効利用できるのではないかと考えます。なぜなら、中学生や高校生は、スーパーの休憩所やファーストフードの店などに集まり、テスト前では、教科書やノートを広げて勉強している光景をよく見るからです。区役所の空きスペースを同時に提供して有効活用しているケースがあるとのことですので、学習できる場として旧犢橋保健センターが利用されれば、特色ある跡施設の活用が図られると考え、要望いたします。  犢橋公民館の建てかえについて要望です。  犢橋公民館につきましては、財政状況が大変厳しいということは十分認識しておりますが、学びの場としてはもちろんのこと、地域交流の場、さらには災害時の避難場所としても必要な施設です。地震等による倒壊も大いにあり得ることから、できる限り早期の建てかえを要望いたします。  まだ、多少ちょっと時間があるので、私の小言をちょっと言わせていただきます。  私は、先ほど言いました教職員であったが、私は4月より議員として第2の人生をスタートしました。今までの教員生活と何が一番違うか。文字が違います。これは何かというと、今までは教職員という職はみみへんでございますが、議員の議はごんべんでございますので、今までは耳で聞いて指導しておりましたが、これからは議員という立場で、もの申す仕事になりましたので、市民の皆様の代弁者として、この4年間の任期で何度か質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。(何事か呼ぶ声あり)はい、ありがとうございます。これからの子供はですね、教育長さんを初めとして、日本を担う若い者には何が必要かというと、大人です。親です。これは、子供は昔から親の背中を見て育つと言われますので、ぜひ、大人がしっかりと日本を進めていかなければいけないと、それを担う子供に伝えていく、これが大事だと思っております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
    262 ◯議長(小川智之君) 岩井議員に申し上げます。通告外の発言は控えるようにお願いいたします。 263 ◯8番(岩井雅夫君) (続)以上で、私の一般質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 264 ◯議長(小川智之君) 岩井雅夫議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は、午後1時より会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。                  午後4時28分散会          ──────────────────────────            地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              千葉市議会議長    小 川 智 之              千葉市議会議員    亀 井 琢 磨              千葉市議会議員    蛭 田 浩 文 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...