千葉市議会 2011-06-16
平成23年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2011-06-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（小川智之君） これより会議を開きます。
出席議員は54名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（小川智之君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。３番・
亀井琢磨議員、４番・
蛭田浩文議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（小川智之君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。19番・
酒井伸二議員。
〔19番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
4 ◯19番（酒井伸二君）
公明党千葉市議会議員団の酒井伸二でございます。統一選後、初の定例会の一般質問、
トップバッターを務めさせていただきます。多くの市民の皆様から負託を受けての新たな４年間であります。議会改革の先頭に立ち、全力で働いてまいることをまずは冒頭にお誓いを申し上げます。
そして、まずは、さきの
東日本大震災でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、震災から３カ月、市政の課題は、医療、介護、子育てといった福祉のテーマから、財政、経済、まちづくり、建設土木、環境、教育等と実に多岐にわたるわけでありますが、鉄は熱いうちに打てとの言葉のとおり、今回はあえて災害に強い千葉市を構築すべく、災害対策に焦点を絞り一般質問をさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、早速入ります。
初めに、行政としての
災害対策基盤の整備についてであります。災害時には、特に自助、共助、公助のあり方が問われてまいります。いざというとき、我が町の行政は果たして頼りになるのか。的確に機能するのだろうか。行政の仕事をチェックする立場として、震災後最初に感じた素朴な疑問であります。
そこで、大規模災害に備え、公助として最低限確保ないし準備すべき事項、以下６点について伺います。
一つ目は、
災害対策本部について。
災害時に行政の司令塔となるのが
災害対策本部であります。危機を敏感に察知し、被害を的確に掌握するとともに、タイムリーかつ効率的に公的支援を施していくことが求められます。今回の国における原発対応のように、後になって人災だと言われることがないよう万全の備えを望むところであります。
大きくは２点伺います。１点目は、初動対応について。
本市では、今回の震災において、津波警報が発令された際、
防災無線システムが改修中とのことで機能せず、代替手段として実施されるはずだった手動による放送も流されませんでした。この１点をとってみましても、本市の初動対応には、正直、心もとなさを感じざるを得ません。
そこで、まずは防災無線について、手動による放送ができなかった経緯と理由、本来の体制はどうなっていたのか、伺います。
二つに、個別の事案でありますが、中央区の浜野町周辺では、浜野川の水門の開閉作業が大幅におくれたことにより、津波の影響と思われる水が住宅街にあふれるといった事象が発生いたしました。これはスライドでお示ししている写真なんですけれども、実際にはこの水路がですね、ずっとあふれて、この手前の家の玄関先まで、まあ床下浸水だったんですけれども、あふれたという事象でございます。こうした事象は寒川町周辺でも同様な事象があったと伺っております。済みません、もう１枚スライドの紹介を忘れておりました。これが翌日なんですけれども、水が引いた後ですね。泥だらけになった住宅街の土を住民の方が片づけしているところの写真でございます。
そこで、こうした事態に至った経緯及び理由、被害状況について伺います。
三つに、電話等の通信が遮断された中にあって、対策本部の情報集約が思うように進まなかったとの話を伺っております。本市には、電話の代替機能として、当時、公共施設や避難所を結ぶ
アナログ無線650式、
デジタル無線558式が当時配備されていたはずであります。これらは活用されなかったのか。また、非常時の連絡体制はどうなっていたのか。機能しなかったのはなぜか、伺います。
四つに、大規模地震等の有事の際、職員が何をなすべきかを規定した
行動マニュアルのようなものは十分に整備されているのか、今回の震災で生かされたのか、伺います。
災害対策本部について、２点目は市庁舎についてであります。
今回の震災で、本市の市庁舎及び議事堂棟についても、ガラスの破損63枚、壁のひび割れ69カ所、天井ボードの破損41カ所と大きな被害を受けたところであります。特に、
災害対策本部となる市庁舎の８階は最も被害が大きかったと言われており、本部を構える拠点としては見直しが必要であることは言うまでもありません。今回の震災でも、東北では、市や町全体が津波に襲われ自治体の行政機能が麻痺し、
セーフティーネットとしての自治体の管理機能が問われたところであります。
そこで伺いますが、一つに、災害時、行政は応急対策や復旧、復興活動の主体としての役割を担う一方で、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えております。そこで、万が一、本市において、庁舎や
コンピュータールームが被災した場合、重要事業は継続できる状況にあるのか。それぞれのケースについてお答えください。
二つに、本市の
災害対策本部の見直しにつきましては、昨今、
ポートサイドタワーへの移転や
市庁舎そのものの建てかえといった話が取りざたされております。
災害対策本部の設置について、今後どのような考え方に基づきどのように改めるのか。また、市庁舎の建てかえについては、どのような考え方に基づきどのように進めていくか、以上２点、答弁をお願いします。
次に、（２）避難所について伺います。
これは、スライドをごらんいただきたいのですが、これは阪神・
淡路大震災の際に避難所、防災拠点としての学校に必要なものということで、アンケートをとってまとめた資料でございまして、上位のところを見ると明らかなんですけれども、一般行政との役割分担の明確化というのが一番多かった。それから、次に生活必需品の備蓄の問題でございます。そして、三つは、一番目と重なりますけれども、
避難所運営のマニュアルの整備だと。これが必要だというのが当時の資料でございます。
さて、これらの内容を踏まえて３点伺いたいと思います。
一つは、まず、避難所の運営についてであります。
先日、仙台市に赴き被災当時の状況を伺った際にも、避難所の運営に苦慮したとのことでありました。場所によっては、校長先生が中心になっているところもあれば、
自治会関係者が陣頭指揮をとっているところもあった。市役所の職員は、現実には現場で指揮はとれず、指揮をとれる職員はみな本部にいた。数日間徹夜状態の人が何人もいた。これが実態だったようであります。避難所の運営に当たっては、主体者はだれなのか。このあたりを事前に整理しておかないと、混乱に拍車をかけるとの助言でありました。
本市にあっては、
自主防災組織の結成率、自治会の加入率等を見ましても、他市と比較して決して胸を張れる状況にはございません。こうした現実に即した取り組みこそ進めるべきであります。
そこで、今後、各地域の
避難所ごとに
避難所運営委員会のような組織形成に取り組むとともに、運営主体や役割分担、
運営マニュアル等を整備していくべきと考えますが、見解を伺います。
二つに、備蓄倉庫について。
備蓄倉庫については、現在、中学校区に１カ所という考え方に基づき本市では配置をされております。そこで、これもスライドをごらんいただきたいのですが、中学校区に１カ所ということなんですけれども、私は個人的にこの中学校区別に人口がどれぐらい偏っているのかというのをちょっと調べてみたんですけれども、１番から10番がこういう状況で、最後この、全部載せられないので47位から56位までここに載せたんですけれども。一番多いのはこの蘇我地区ということで、ここは３万9,070名の人口が集中しております。で、そこから以下、花園であるとか小中台というふうにいくんです。まあ、この辺は３万人台なんですけれども、一番後半のほうになってまいりますともう１万人を切りまして、8,000人、7,000人、6,000人ということで、最後の更科中学校区については3,314人というふうになっております。
そこで、人口の多い地域や多数の
帰宅困難者の発生が懸念されるＪＲの駅を抱える地域からは、備蓄倉庫の増設を求める声が出ておりますが、改善の意向はないのか、伺います。
三つに、
帰宅困難者対策について。
今回の震災において、本市においても駅周辺の避難所を中心に6,000名近くの
帰宅困難者等の受け入れを行ったと伺っております。本件につきましては、私自身、３年前の一般質問でも触れさせていただきました。すなわち、駅周辺地区における
鉄道事業者、集客施設、地域等と連携して協議会を設けるなど、対策を強化すべきと当時主張したところ、当局からは、事業者との連携は重要であり、災害時における協定の締結を進め、
鉄道事業者等と避難誘導の課題を検討していくと、こうした答弁をもらったわけであります。
そこで、
鉄道事業者との協議、事業者との連携は進められてきたのか。今回の震災で生かされたのか。現実に直面し明らかになった課題は何か。以上、どのように総括をされているのか、伺います。
また、仙台市では、駅周辺の避難所において、
帰宅困難者であふれ、地域の住民が入ることができなかったということもあったようであります。地域によっては、
帰宅困難者用の避難所の確保など、地域住民とのすみ分けも今後検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、（３）公共施設の耐震対策について。
一つに、学校の耐震化についてであります。
これは、スライドでお示しするまでもないんですけれども、各政令市の小中学校の耐震化率の状況でございます。１位の相模原市、静岡市はもう既に100％終わっておりまして、千葉市は残念ながら15位と。これは昨年の４月１日のデータでございます。昨年度も取り組んでおりますので、実際にはまだ、千葉市も73％ぐらいまで行っているかと思うんですけれども、実際にはこういうことで全国に比べても、千葉市の耐震化率の状況は決して高いものではないというふうに言えます。
そこで、先月24日には、政府としても全国の
公立小中学校の耐震化率を2015年までに100％にする方針を発表しております。さきの大震災もあり、一日も早く耐震化をとの思いは、だれしも共通の願いであります。折しも、文科省では、今月末をめどに各自治体への要望調査を実施すると伺っております。ぜひとも、これを機に計画の前倒しを図るべく予算措置の要求を強化すべきと考えますが、当局の取り組みを伺います。
二つに、
天井落下事故についてであります。
今回の震災では、東京都千代田区の九段会館で大ホールの天井が落ち、女性２人が死亡するという事故が発生いたしました。そのほかにも、横浜市の
ボーリング場や川崎市のホール、茨城空港でも天井落下が発生をしております。改めて、本市の各種施設は大丈夫なのか気になるところであります。さて、現在の建築基準法については、2001年の芸予地震、2003年の十勝沖地震を経て、さまざまな指針が加えられてきております。その後、2005年の宮城県沖地震でも、天井落下があったことから、国交省では大規模施設を対象に定期的に調査がなされてまいりました。昨年の調査では、約１万9,000棟を調べた結果、２割が指針と比べて問題があったとされております。
そこで、本市の市有建築物及び多くの人が集まる集客施設等における天井については、どのような状況にあるのか。現状と対策について伺います。また、今回の震災で、本市の
ポートアリーナにおいて天井落下の事故があったと伺っております。事故の経緯と概要について、また、これまでに対策は施されていたのか、伺います。
次に、情報発信について伺います。
さて、震災時に市民が必要とする情報は実に多岐にわたります。
災害リスク心理学を専門とする東京女子大の広瀬教授は、人は危険に対しては正しい行動ができるが、不安には正しい行動ができずパニックに陥ると話されております。いざというときであればあるほど、正しい情報を迅速に発信し、状況を的確に掌握できる
環境づくりを進めることが重要であります。
そこで伺いますが、一つに、防災無線については、多くの市民から聞き取りにくいとの声が寄せられていることは周知のところであります。今後、スピーカーの
設置ポイントをふやすべきではないのか。また、聞き取りにくいとの市民の声にどのように答えていくのか、見解を伺います。
二つに、ＩＴの活用について。
震災後、私なりに実感したことは、安全・安心メールや
ホームページ、ツイッターから、比較的タイムリーに正確かつ信頼のできる情報が流されているということでありました。この点は評価するところでありますが、一層の普及と新たな取り組みを求めます。
そこで、震災前と震災後で、安全・安心メールの登録者数、
ホームページへの
アクセス状況、ツイッターの
フォロワー数はどのように変化したのか、伺います。また、特定の地域内にいる人の携帯に配信をする
エリアメールの導入に踏み切る政令市がふえております。個人的に調べたところ、既に６市において導入等が検討されております。本市においても積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
三つに、
情報弱者対策について。
インターネットや携帯電話の操作にふなれな高齢者、いわゆる情報弱者への対策こそ重要であります。この点、阪神・
淡路大震災において多用されたのがラジオであります。今回の震災においても、東北地方の自治体を中心に24局もの
臨時災害放送局が立ち上げられるなど、検討に値すると考えます。自治体みずからが周波数を取得する手法のほか、地元のＦＭ局に業務委託する方法もあるとのことで、選択の幅はあります。さらに、地域によっては防災無線を受信する機能を持った防災ラジオを安価で市民に提供している自治体もあるようであります。こうした取り組みを本市においても取り入れることができないのか、見解を伺います。
次に、各
被災者支援システムについて伺います。
先週末の報道によれば、千葉県に寄せられた義援金の配分がいまだに13％にとどまっているとのことであります。これは、先月22日の読売の報道でございますけれども、ここにもございます。貯金が底をつく、
被災者悲鳴ということで、なかなかその義援金が届かない。これだけ震災から期間がたってもですね、実際には、宮城県では５％、岩手県は７％という義援金の支給状況であります。さて、このような義援金の配分が進まない背景にはさまざまな要因がありますが、一つには、各自治体における膨大かつ煩雑な行政事務が挙げられているようであります。そして、こうした行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な
行政サービスの提供に一役買うのがこの
被災者支援システムであります。改めて、
被災者支援システムとは、
住民基本台帳のデータをもとに
被災者台帳を作成し、そこに被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムであります。通常、罹災証明書の発行には、
住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況の調査結果、この三つの
データベースを突き合わせる必要があります。しかしながら、本市を含め、多くの自治体では、これらの
データベースが独立して存在しており、被災規模が大きくなればなるほど、データの突き合わせや確認作業に手間取り、ひいては、被災者を長時間待たせるなど、今回のような負担を強いることにつながるわけであります。
このシステムは、現在、総務省所管の地方自治情報センターによって管理され、既に一昨年、全国の自治体にも無償配布されております。災害発生時、何よりも人命救助が最優先であることは言うまでもありませんが、その後はきめの細かい
被災者支援が求められるところであります。
そこで伺いますが、一つに、今回の罹災証明の発行において、データ照合はどのように行われたのか。また、どのような課題があったのか。
二つに、それらの課題を踏まえ、有事に備えて平時の段階から
被災者支援システムを導入し、データの維持管理に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、（６）
放射線対策についてであります。
福島の原発事故に伴う
放射線拡散事故については、ここ千葉にあっても、特に子育て世代のお母さん方を中心に不安の声を多く耳にします。特に大気中の放射線量については、局地的に放射線量が高い、いわゆる
ホットスポットが県内にも存在すると報道されるなど、関心は高まっております。こうした事態を受け、本市においても、水道水や市内産の農畜産物、市内で流通する食品の放射性物質についてさまざまな検査を行っていることは周知のところであります。そして、先週には、本市独自に大気中の放射線量の測定も実施されたところであります。本件は、さきの臨時議会においても主張させていただいてきただけに、実施に至ったことは率直に評価をしたいと思います。
さて、その先週の調査では、市内の保育所、小学校等計20カ所で実施した結果、0.09から0.24マイクロシーベルト毎時の値が測定され、国の指標を下回ったとのことであります。しかしながら、市民にとってみれば、これがどの程度の数値なのか、平常時と比較しどのような値であるのか、よくわかりません。測定結果については、より市民が理解しやすい形で広報するとともに、継続的な取り組みを望むものであります。
そこで改めて、一つに、本市内ではこれまで、
日本分析センターにおいて放射線量率の測定がなされてまいりました。本市におけるデータはどのように推移しているのか。震災前、震災後の最高値、現在の三つの区分けでお示しください。また、それらの数値が国が目標値と定める年間の放射線量に対しどのような状況にあるのか、伺います。
二つに、県の調査によれば、東葛地区６市で校庭などの測定が実施された結果、18カ所の測定地点で最大5.4倍の差があったと伺っております。安全・安心を確保し市民の不安を解消するためにも、調査については、今回限りでなく継続的に、かつ、より多くの地点で実施されることを望みます。今後の測定についてどのように進めていくのか。測定地点、
スケジュール等を含め、取り組みを伺います。
次に、大きな２番として、災害時の自助、共助について伺います。
阪神・
淡路大震災では、救助された人の98％が自助と共助で助けられたと言われております。行政として、いかにこの自助、共助を促す
環境づくりができるのか、そういった観点で質問をさせていただきます。
初めに、（１）の被害想定について。
被害想定を知ることにより、私たちはみずからの置かれた立場を知り、ひいては自助、共助の意識の高まりにつながると考えます。また、より具体的な減災対策を講じる上でも、被害想定は重要であります。
そこで、一つに、政府の
中央防災会議では、今回の震災を受け、各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を抜本的に見直すことを決定しております。この秋をめどに専門家の意見を集約し、国や都道府県、市町村に対して具体的な防災対策の検討を求めるとのことであります。
そこで、本市として被害想定及び
地域防災計画、
ハザードマップ等の見直しに今後どのように取り組まれるのか、伺います。
二つに、今回の震災で、私たちは津波の脅威を思い知らされました。本市における津波の発生や被害について、当局としてはどのように考えているのか。また、今後、津波対策に取り組む考えはあるのか、見解を伺います。
次に、（２）要
援護者支援対策についてであります。
スライドにもお示ししておりますが、各自治体では災害時に支援を要する高齢者や障害者の避難対策として、災害時要
援護者支援計画の策定に取り組んでおります。この計画は、大きくは全体計画と個別計画に大別されます。全体計画とは大まかな方針であり、個別計画は個々の要援護者ごとの具体的な支援策であります。
個別計画の策定に当たっては、個々人の名簿等の情報を自治会や民生委員などの地域と共有する必要があるため、
プライバシー保護の観点からも、これまで課題となってまいりました。しかしながら、スライドをごらんのとおり、昨年７月時点の各政令市の状況を見ますと、15の政令市で既に個別計画が策定されております。本市がおくれをとっていることは否めず、早期に要
援護者情報の地域との共有を進めるべきであります。
そこで伺いますが、一つに、本市では、個別計画の策定を進めるため、訪問調査及び要援護者の情報を記した支え合いカードの作成に取り組んでいると伺っております。それぞれの進捗状況及び今後の見通しについて伺います。
二つに、これも
スライド右側に載っているんですけれども、各自治体では、この計画の中で通常の避難所では避難生活に困難が生じる方を収容する避難先として、
福祉避難所の指定に取り組んでおります。本市がこの計画の中で設置するとしている福祉避難室、
拠点的福祉避難所、それぞれの設置状況と今後の取り組みについて伺います。
次に、（３）支え合いの
地域づくりについて伺います。
震災を通じて支え合いの
地域づくりの重要性をだれもが認識したところであります。私自身、これまでさまざまな観点での支え合いの
地域社会づくりを提案してまいりました。すなわち、高齢者のよりどころとなる
あんしんケアセンターの拡充、地域で買い物や家事を支援する
生活支援事業や事業者との連携による高齢者の見守り事業の創設、高齢者を介護人材として活用する
介護ポイントボランティア制度、高齢者のための
デマンド交通の導入などであります。こうした政策提案の成果とは申しませんが、本市では、本年度より高齢者を見守り、地域の支え合いを進めようとする二つの事業がスタートしております。
一つは、高齢者の見守りにつながる地域活動に対し補助をする地域見守り
活動支援事業であり、もう一つは、高齢者の見守りについてより大きなスタンスで人材育成やネットワークの整備に取り組む活動に補助を行うという、地域支え合い
体制づくり事業というものであります。いずれも今後の広がりを期待する事業であり、評価するところであります。そこで、両事業における団体からの申請及び募集の状況を含め、市民の反響はどうか。また、事業の手応えについて当局の見解を伺います。
次に、（４）防災教育について伺います。
さて、皆さんは、釜石市の奇跡と呼ばれるエピソードを御存じでしょうか。今回の震災で犠牲者が約1,300人に上った岩手県釜石市において、小中学校における独自の防災教育が功を奏して、迅速な避難劇の結果、学校管理下にあった約3,000人の子供たちが全員無事であったというものであります。この防災教育の中で徹底された３原則は、一つに想定を信じるな。二つにベストを尽くせ。三つに率先避難者たれということであったそうであります。大いに学ぶべき点が多い事例であり、一度、皆様も研究されることを提案させていただきます。
さて、以下３点伺います。
一つに、防災教育を行う側の教職員についてであります。今回の震災のように、平日の日中に災害が発生した場合、多くの子供たちを預かる教職員には大きな責任がのしかかってまいります。地震災害を初め、有事の際の教職員の行動規範のようなものは整備されているのか。また、今回の震災を通じて顕著になった課題などがあればお示しください。
二つに、近年各地の中学校においても、人工呼吸やＡＥＤの使用法、止血法など、万一のときに救命の手助けができる力を養い命の大切さを学ぶとともに、地域防災の担い手としても育成していこうとの動きが見られます。本市にあっても、命を助ける主体者を育てる防災教育を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
三つに、群馬大学大学院の教授であり、先ほど紹介した釜石市の防災危機管理アドバイザーとして小中学生に防災指導に当たってきた片田教授は、防災教育の重要な視点として、知識ではなく姿勢を与えることを訴えております。また、自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントであるとも語っておられます。本市においても、さまざまな防災教育には取り組まれているとは思いますが、いま一度、今回の震災を機に防災教育のプログラムを確立するなど、あり方の見直しに取り組まれてはどうかと考えます。見解を伺います。
最後に、３点目、震災と地域経済について伺います。
内閣府が先月16日に発表した４月の消費動向調査によれば、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は、震災の影響で比較可能な2004年４月以降で最大の落ち込みとなっております。消費マインドの急速な冷え込みを示すものであり、先行きが懸念されます。また、一昨日発表された県内企業の景気予測調査によれば、４月から６月の全産業の景況判断指数は大幅に下落し、リーマンショック以来の大幅悪化となっております。そのほか、本市の身近なところでも、８月の千葉市民花火大会が安全確保のため初の中止となるなど、地域経済には少なからず影響を与えるものと考えます。一方で、被災者からは、ぜひ、被災者の分まで経済活動やイベントの開催などを積極的に行い、日本全体を盛り上げていただきたいとの声もあるだけに、被災地を応援する意味でも経済を動かすことに大いに力を入れるべきであります。
そこで伺いますが、一つに、震災を経て、消費者動向並びに企業、商店街などの事業者の業況など、本市地域経済への影響をどのようにとらえ認識しているのか。また、今後、企業の収益悪化による税収減なども十分に考えられます。今後の市税への影響について、どのようにとらえ認識しているのか、経済農政局長、また財政局長、それぞれから答弁を求めます。
二つに、観光振興について。
地域を問わず大きな打撃を受けていると言われるのが観光業であります。日本政府観光局によれば、４月に来日した外国人旅行者数は前年同月比で６割減と、外国人の急速な日本離れが浮き彫りになっております。本市にあっても、こうした影響のせいか、市役所近隣のグリーンタワーがこの７月をもって撤退することは周知のところであります。さて、こうした流れを断ち切ろうと、国では、先月末、中国の国家観光局長ら100名を招き、日中観光交流の集いが開催されました。席上、同局長からは、日本への団体旅行を回復させるとの宣言もなされたところであります。本市にあっても、この機に外国人観光客の誘致を強力に進める必要があると考えます。
そこで、本市における外国人入り込み客数の状況はどうか。また、以前にも議会で提案をさせていただきましたが、中国人観光客が買い物のときに多用するとされるクレジットカード、いわゆる銀聯カードの取扱店はその後どの程度まで広がったのか。さらに、観光客の回復には、原発の影響を含め、安全・安心の情報発信が必要と考えます。当局の取り組みを伺いたいと思います。
三つに、経済交流について。
先日、本市として流通大手イオンとの包括提携協定が結ばれました。久しぶりに明るいニュースとして歓迎するところであります。今回の包括提携では、企業立地や市産品の販売促進といった取り組みのほか、全国では初となる市内企業の中国進出を後押しする取り組みが盛り込まれていると伺っております。
そこで、その具体的な内容を伺います。また、この秋には市長みずからが友好都市である中国の天津市に経済交流のため訪問すると伺っております。経済交流の内容についてもあわせてお答えください。
以上、１回目の質問を終わります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
5 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。市民局長。
6 ◯市民局長（鈴木英一君） 初めに、
災害対策本部についてのうち、所管についてお答えします。
まず、手動による防災無線放送ができなかった経緯と理由についてですが、地震発生当時は、総合防災課の職員が通常業務で庁舎外での作業をしており、事務室に残っていた職員は被害状況の収集や
災害対策本部の準備作業に追われ、一時的に人員が不足したことから手動での放送ができなかったものであります。
次に、本来の体制についてですが、
地域防災計画に定める役割分担に基づき総合防災課以外の職員の応援を求め、対応に当たることになっております。
次に、公共施設、避難所を結ぶ移動系無線は活用されなかったのかについてですが、今回の大震災への対応では、移動系無線を十分に活用できなかったことから情報通信体制に支障が生じました。
次に、非常時の連絡体制ですが、この移動系無線を活用して情報連絡を行うこととしております。
次に、機能しなかったのはなぜかについてですが、３月上旬に無線設備をデジタル方式のものに変更したため、職員が機能を十分把握できていなかったことや取り扱い訓練の不足によるものと考えております。また、花見川区や美浜区では、ビル陰や低地での通信障害が発生したことも原因の一つと考えておりますので、今後は非常固定空中線の設置や定期的な運用訓練を行い、非常時に使えるよう取り組んでまいります。
次に、有事の際の
行動マニュアルは十分に整備されているのかについてですが、
地域防災計画では部門ごとに
行動マニュアルを策定することになっております。また、災害対応に際し職員が共通して対応すべき事項について、平成18年８月に千葉市職員災害対応マニュアルポケット版として整備しておりますが、今回の大震災では、震災直後の初動態勢や市民への情報発信などに問題があったことから、マニュアルの整備に不十分な面があったことは認識しております。
次に、マニュアルは今回の震災で生かされたのかについてですが、マニュアルが震災対応に生かされているものもありますので、不十分なところにつきましては策定、見直しを行い、職員が迅速に行動できる体制を整備してまいります。
次に、庁舎が被災した場合、重要事業は継続できる状況にあるのかについてですが、電気設備に被害が生じた場合は基幹となる業務の事務処理ができなくなり、紙媒体での処理となるため、かなりの業務を縮小あるいは中止しなければならない状況になると考えております。
次に、
災害対策本部の設置について、今後どのような考え方に基づき、どのように改めるのかについてですが、
災害対策本部は本庁舎８階に設置することとしておりましたが、今回の地震では、特に庁舎の７階、８階への被害が大きく、余震の影響もあり、設置ができませんでした。このため、当面の対策として、大規模地震発生時にも
災害対策本部としての機能を維持できる設置場所を検討した結果、地震時の
災害対策本部は、非常電源や通信設備が整っており、スペースも確保できる千葉
ポートサイドタワー12階に設置することとしました。今後は、大規模災害発生時の防災拠点として
災害対策本部を設置できる常設の危機管理センターの整備についても調査研究を進めてまいります。
次に、避難所についてお答えします。
まず、
避難所ごとに
避難所運営委員会を設置し、運営主体や役割分担、
運営マニュアル等を整備していくべきではないかとのことですが、東北地方における津波被害では、行政機能も多く失われたことから、自治会や
自主防災組織、地域の諸団体などが主体となって避難所を運営しているところがあり、ライフラインの寸断により自宅難民となっている方への支援などでもこの組織が大変有効に機能したと聞いております。本市におきましても、今年度、モデル地区での実施、検証を行い、運営要綱及びマニュアルを整備し、
避難所運営委員会の設置につなげていきたいと考えております。
次に、備蓄倉庫の増設についてですが、防災備蓄物品のうち食料や飲料水などについては、物流事業者や大都市間の相互応援協定などで備蓄量の見直しを検討しているところであり、震災の経験を経て、備蓄物品全般の見直しを行う必要があると考えております。また、避難者に迅速に必要な備蓄物品を提供するためには、市街地、郊外、駅など、人口分布や人口動態を考慮した分散備蓄のあり方や
帰宅困難者への対応、地域住民による備蓄品の管理などについても検討する必要がありますので、防災備蓄倉庫の増設につきましても
地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。
次に、
帰宅困難者対策について、
鉄道事業者との協議、事業者との連携は進められてきたのか、今回の震災で生かされたのかについてですが、これまで事業者とは具体的な協議が進んでいなかったことから、今回の震災では、
鉄道事業者との連携、役割分担に生かすことができませんでした。
次に、明らかになった課題についてですが、一時的に勤務先や駅構内などにとどめ置くことの必要性などがあります。今後は今回の大震災での反省点を踏まえ、連携や役割分担の明確化等について早急に協議を進めてまいります。
次に、
帰宅困難者用の避難所の確保と地域住民とのすみ分けの検討についてですが、
帰宅困難者と被災者は避難の目的と避難所での滞留時間が異なることから、すみ分けは必要であると考えております。
次に、情報発信についてお答えします。
まず、防災無線について、スピーカーの
設置ポイントをふやすべきではないか、また、聞き取りにくいことへの対応についてですが、防災行政無線の増設は、現在の本庁にある基地局の設置場所を含めて調査に基づく回線設計が必要となることから、システム全体の改修計画の中で検討してまいります。また、聞き取りにくいことへの対応については、現地の状況を確認し、スピーカーなどの調整で解消できるものはその都度行っております。
次に、震災前と後で安全・安心メールの登録者数がどのように変化したのかについてですが、登録者数は平成23年２月末は３万33人。３月末は３万4,849人と、震災前と比べ約5,000人増加しております。
次に、
ホームページへのアクセス数についてですが、震災前は１日平均約10万件でしたが、震災当日は25万4,000件、翌日には30万9,000件となり、さらに、計画停電の実施が発表された翌日の14日にはピークとなる51万6,000件を数えました。その後減少傾向に転じ、震災発生から１カ月後には震災前とほぼ同様の約10万件で推移しております。
次に、ツイッターの
フォロワー数ですが、３月13日の立ち上げ以来急速に伸び、現在約１万8,000人の方がフォローしています。
次に、
エリアメールの積極的な活用についてですが、
エリアメールは市内にいる方の携帯電話に一斉に緊急情報を伝達でき、災害時の情報伝達手段として非常に有効でありますので、今回の震災を踏まえた緊急対策として導入を進め、業務を開始したところであります。
次に、情報弱者に対するラジオを活用した情報提供についてですが、今回の震災において新たに開局した各
臨時災害放送局は、被災者に対するきめ細かな情報の伝達に大きな役割を果たしていたものと認識しております。しかし、本市におきましては、既存のコミュニティーＦＭが存在しないこと、また、東京近郊における周波数の逼迫から新規開局が非常に難しい状況にありますので、災害時における放送要請に関する協定を締結しているベイＦＭを活用した情報提供に努めてまいります。また、防災無線を強制受信する機能を持ったラジオの配布につきましては、市内全域にわたる無線サービスエリアの確保や国から推進を求められておりますデジタル化への対応など諸課題を解決する必要がありますので、システム全体の整備の計画の中で検討してまいります。
次に、
被災者支援システムについてお答えします。
まず、罹災証明においてデータ照合がどのように行われ、どのような課題があったのかについてですが、罹災証明の発行の際には、住民票や家屋台帳との突き合わせや調査結果との突き合わせを手作業で行っていたことから、事務処理にかなりの労力を投入する必要がありました。また、課題については、被害調査や税の減免調査など目的が異なる調査を同一建物に対して行う必要があることから、調査が重複することや大規模災害では被害認定調査に必要な知識と技術を持った職員を大量動員できる体制を整備する必要があることなどが挙げられます。
次に、
被災者支援システムの導入とデータの維持管理についてですが、
被災者支援システムの導入は、罹災証明の発行はもとより、避難所関連システム、緊急物資管理システムなど、
被災者支援状況の総合的な管理ができると聞いておりますことから、導入について調査研究してまいります。
次に、被害想定についてお答えします。
まず、被害想定、
地域防災計画、
ハザードマップ等の見直しへの取り組みについてですが、被害想定は、
地域防災計画の計画策定の前提条件となっておりますことから、国の
中央防災会議や千葉県での被害想定の見直し状況を注視しながら、これらと整合をとって見直してまいります。
次に、
地域防災計画については、まず、市の初動態勢と災害応急対策について、今回の震災での対応を検証し、８月中旬を目途に見直しを行い、その後計画全体の見直しに着手してまいります。また、ハザードマップの見直しについては、国及び県の被害想定見直しの内容を確認後、検討してまいります。
次に、本市における津波の発生や被害についての考え、また、今後の津波対策への取り組みについてですが、平成17年７月の
中央防災会議、首都直下地震対策専門調査会の報告では、東京湾内の津波が最大となる東京湾直下の地震での最大の津波の高さを50センチメートル未満と想定しております。また、過去の地震における東京湾内湾の最大津波の高さは２メートルと推定されておりますが、今回の地震では、市原市五井沖にある第三管区千葉験潮所での観測では、最大で93センチメートルの津波が観測されております。このことから、平成24年度国の施策及び予算に対する重点要望におきまして、国に対し、東京湾における地震発生時の津波シミュレーションの再検証を含む調査研究の推進及び結果の速やかな公表を要望しておりますので、国における調査研究及び検討結果を注視しながら津波対策を検討してまいります。
次に、要
援護者支援対策についてお答えします。
千葉市災害時要援護者支援全体計画の訪問調査及び支え合いカード作成についての進捗状況及び今後の見通しについてですが、平成22年度に市内47自治会でモデル事業を実施し、41自治会で支え合いカードが作成されました。このモデル事業の検証を踏まえ、23年度は新たに各区４自治会、合計34自治会での事業実施を予定しておりましたが、今回の震災により、地域による支援体制の必要性の認識が市民にさらに高まっておりますので、多くの自治会へ働きかけ事業の拡大を図り、地域による要
援護者支援対策の強化に努めてまいります。
最後に、
福祉避難所について、福祉避難室、
拠点的福祉避難所のそれぞれの設置状況と今後の取り組みについてですが、
福祉避難所については、まだ指定はありません。今年度から
福祉避難所プロジェクトチームを立ち上げ、福祉避難室及び
拠点的福祉避難所の指定並びに運営方法に関する検討を行い、指定を進めていくこととしております。
以上でございます。
7 ◯議長（小川智之君） 建設局次長。
8 ◯建設局次長（君塚寛治君）
災害対策本部についてのうち、所管についてお答えします。
まず、水門操作がおくれたことの経緯及び理由ですが、浜野川水門及び寒川水門は千葉県が整備した施設であり、水門の開閉については、水防・震災等実施要領に基づき千葉県の指令により千葉市が操作することとなっております。地震発生直後に津波警報が発令されたものの、電話回線の不通により県市間の連絡がとれず、また、操作指令の確認後も交通渋滞により水門到着に時間を要したことなど、これまでにない事態が発生したためであります。
次に、被害の状況については、床下浸水３件と道路冠水を確認しました。
以上でございます。
9 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
10 ◯総務局長（大野義規君）
災害対策本部についてのうち、所管についてお答えします。
コンピュータールームが被災した場合の業務継続についてですが、コンピューターそのものが被災してしまった場合には、情報部門の業務継続計画、いわゆるＢＣＰに基づき復旧に全力で取り組むこととなりますが、
コンピュータールームが被災した場合であっても、各区役所に設置されたサーバーによるダウンリカバリーシステムにより、既に登録されている住民票の写しや印鑑登録証明書の発行を行うことは可能であります。また、住民記録、税、国民健康保険などの住民情報系システムのデータにつきましては、定期的にバックアップをとり遠隔地に保管していることから、情報システムの機能が回復すれば速やかに業務を継続することが可能となります。
本市の
コンピュータールームは、最大震度７の地震に耐えられる免震構造となっているところではありますが、不測の事態に備えるとともに、今回の震災で課題となった停電時における非常用自家発電機への燃料確保問題などにも対応するため、引き続き情報部門のＢＣＰの充実に努めてまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
12 ◯財政局長（平賀 周君） 初めに、
災害対策本部についてのうち、市庁舎建てかえの考え方、進め方についてお答えします。
現在の庁舎は、事務室が中央コミュニティセンターや
ポートサイドタワーに分散していること、築41年を経過していることなど、狭隘化や老朽化などのさまざまな課題を抱えております。今後、議会や市民の御意見を伺いながら、現庁舎が抱える構造面、機能面などの諸課題の解決を図っていく中で、今回の
東日本大震災への対応を教訓に、災害時における防災拠点としての機能強化など、本庁舎のあり方についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、震災と地域経済についてのうち、今後の市税への影響についてお答えします。
今年度につきましては、固定資産税で震災に伴う減免措置の増加が見込まれるものの、震災前までの企業収益が回復基調にあったことなどから、現時点では、それほど大きな影響はないものと考えております。今後につきましては、震災の影響を受けた本年３月には企業の生産活動や個人消費などが急激に落ち込みましたが、翌４月には個人消費に回復の兆しが見られ、さらには企業の供給体制の急速な復旧による生産活動の回復などに伴い国内経済の改善が期待されております。しかしながら、電力供給の制約などによる景気の下振れ懸念や雇用情勢の本格的な回復には時間を要することが想定されるなど不確定な要素も多いことから、税収への影響を予測することは難しいものと考えており、今後の国の補正予算や施策、経済動向などを注視してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
14 ◯教育次長（武田 昇君） 初めに、公共施設の耐震対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、学校施設の耐震化について、予算措置の要求を強化すべきとのことですが、学校施設は、児童生徒等が１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所となる重要な施設であります。このため、千葉市耐震改修促進計画に基づき、平成27年度までに耐震化を完了できるよう計画の着実な推進を図るとともに、国に対し交付金等を積極的に要望し、可能な限り事業の前倒しに努めてまいります。
次に、
ポートアリーナの天井落下の経緯等についてですが、今回の事故は、３月11日の地震発生直後に、縦３メートル、横１メートルの金属製の天板１枚が床に落下したものです。事故の原因につきましては、平成２年の竣工時における設計、建築に関する問題は指摘されておりませんが、事故発生後に実施した点検作業で、天井を支えていた金具のずれが確認されており、今回の地震の大きな揺れにより天板が落下したものと考えられます。
次に、
ポートアリーナにおける天井落下の対策についてでございますが、これまで、
ポートアリーナでは、年１回、指定管理者が独自に天井を含む施設全体の定期点検を実施してまいりましたが、建築基準法第12条第２項で定める有資格者による点検は実施しておりませんでした。なお、今年度から、
ポートアリーナの指定管理者に対する新たな管理運営の基準の中で、建築基準法に定める点検の実施を求めており、今回の事故の反省を踏まえ、安心して施設を利用できるよう、これまで以上の安全管理に努めてまいります。
次に、防災教育についてお答えします。
まず、有事の際の行動規範及び今回の震災を通じて顕著になった課題については、関連がありますのであわせてお答えします。
平成21年３月に、千葉市小・中・特別支援学校震災対応マニュアルを作成し、各学校に配布しております。このマニュアルでは、地震が発生した場合の児童生徒の安全確保、保護者への連絡や引き渡しなど、各学校がとるべき対応や避難所開設時の運営協力についての行動基準を示しております。今回の震災は、児童生徒の在校時に発生したため、教職員はまず避難誘導により、児童生徒の安全確保を第一に対応しました。しかしながら、情報の入手が困難であったこともあり、児童生徒の下校のさせ方、保護者への連絡方法や引き渡しに関して、学校間で対応に違いが見られました。このため、災害の状況に応じて、学校が児童生徒を保護する場合の指針について校長会などと協議して定め、改めて６月に各学校に周知したところです。今後は、今回の震災における課題を踏まえ、震災対応マニュアルを改定し、地震だけでなく風水害等の災害への対策も含めた総合的な学校防災マニュアルを作成し、有事の際の行動基準を示していく予定であります。
次に、命を助ける主体者を育てる教育の推進についてですが、震災時には、事故の安全を確保するのみならず、身の回りの人の安全を確保し的確に行動できる力を高めていく指導が重要であります。このことから、今年度より、みつわ台中学校区をモデル地区として、千葉市医師会の協力を得て命を守る教育推進プランを立ち上げ、小中学生がＡＥＤを用いた救命講習を受けることのできる環境を整備し、心肺蘇生法を身につけさせる取り組みを始めたところであります。今後は、この取り組みを検証した上で拡充を図ってまいりたいと考えております。
最後に、今回の震災を機に、防災教育のプログラムを確立するなど、あり方の見直しに取り組んではどうかとのことですが、現在学校では、避難訓練を年２回から３回程度実施しているほか、小学校では災害時の正しい避難行動の仕方や集団行動等を、また、中学校では自然災害による障害の予防や災害時の安全な避難の仕方と日常の備え等を指導しております。今後は、今回の震災の教訓も生かし、各学校においては、日時を特定しない避難訓練の実施などを通して主体的な行動ができるようにするとともに、自己の安全の確保はもとより、身の回りの人の安全を確保する態度の育成に努めてまいります。また、津波や液状化等を想定した避難訓練のあり方など、新たな防災教育のプログラムについて、安全指導担当者の研修会や主任会において指導してまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
16 ◯都市局長（鈴木達也君） 公共施設の耐震対策についてのうち、所管についてお答えします。
市有建築物と民間集客施設等の天井の現状と対策についてですが、まず、市有建築物については、国土交通省の公共工事標準仕様書に基づき設計、施工を行っており、維持管理は建築基準法第12条第２項に基づき一級建築士などの有資格者により、建築物等の損傷、腐食の状況などを点検するよう各施設の管理者に通知し指導しております。
次に、民間集客施設については、平成22年度に国土交通省の依頼に基づき、天井面積が500平方メートル以上の吊り天井を持つ10施設について調査したところ、７施設が新規基準に適合していないため、建物所有者等に対して建築基準法第12条第１項で義務づけている定期報告や建築物防災週間の機会をとらえて改善を指導しております。
以上でございます。
17 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
18 ◯環境局長（山田和雄君）
放射線対策についてお答えします。
まず、財団法人
日本分析センターの放射線量率の推移についてですが、震災前のデータは公表されておりませんので、確認したところ、平成21年度の１時間当たりの最高値は0.067マイクロシーベルトでありました。震災後の３月15日には、一時的に0.732マイクロシーベルトとなる高い値でしたが、その後徐々に低下し、６月時点では0.13マイクロシーベルト前後で推移しております。これらの数値は、文部科学省が示している校舎、校庭等の利用判断における暫定的な目安である１時間当たり3.8マイクロシーベルト及び放射線量低減策を実施する場合の指標である１時間当たり１マイクロシーベルトを下回っております。
次に、今後の測定についてですが、６月６日、７日に実施した測定結果では、１時間当たり0.2マイクロシーベルト前後であり、子供たちの外遊びを心配するほどではなく、また、市内の放射線量のばらつきは少ないことがわかりました。今後、継続して測定してまいりますが、具体的には、千葉県が７月以降に自治体向けに用意する測定器を借用し、測定結果を県内自治体で相対比較できるよう、測定地点、測定頻度などについて協議、連携し行ってまいりたいと考えております。なお、測定結果については、国立大学法人千葉大学などの専門家からコメントをいただくなど、市内が安全であることを積極的にアピールするとともに、現在、市に寄せられております市民からの質問に対しても、放射線医学総合研究所や日本保健物理学会などの
ホームページを活用し、市民へよりわかりやすく情報提供してまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局長。
20 ◯保健福祉局長（栗原一雄君） 支え合いの
地域づくりについてお答えをいたします。
初めに、地域支え合い
体制づくり事業でございますが、これは本年度限りの県の事業で、高齢者や障害者などの日常的な支え合い活動の体制づくりを推進しようとするものでございます。町内自治会やＮＰＯ法人などに周知をしましたところ、高齢者の買物などの生活支援やふれあいサロン、要援護者マップの整備など、107の団体から実施希望があり、また、説明会には90団体もの参加がございました。また、市の単独事業である地域見守り
活動支援事業は、高齢者等の見守り活動などに要する初動設備経費について15万円を限度に補助するものでございますが、６月１日の市政だより等で募集を行いましたところ、これまでに十数件の問い合わせがあり、住民同士による支え合いの機運の高まりを感じているところでございます。
以上でございます。
21 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
22 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 震災と地域経済についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、市内経済の状況についてですが、県内の１月から３月期の生産活動は、鉄鋼、機械などで持ち直しの動きが見られていましたが、大震災の影響で大幅に低下をいたしました。また、市内の消費動向についても、１月、２月には、大型小売店舗の売り上げなどで回復の兆しが見られていましたが、３月は大震災の影響による消費マインドの冷え込みなどにより、前年比マイナス24％と大きく落ち込みをいたしました。しかし、４月の販売額は前年同月を上回る店舗も出てきており、個人消費全体としては回復基調にあります。今後は、夏場の電力不足による生産活動への影響など懸念材料もありますので、引き続き動向を注視してまいります。
次に、外国人観光客の減少への対応についてですが、震災後、海外で盛んに原発事故が報道されている影響もあって、３月、４月に成田空港の国際線を利用する外国人旅行客は、前年と比べ約50％と激減しており、このことから、本市の外国人入り込み客数も大幅に減っていることと思われます。
次に、銀聯カードの市内取扱店についてですが、昨年７月の調査では、取り扱い企業は大手クレジットカード会社１社で29店舗のみでしたが、現在、店舗数は51にふえており、また、取り扱い企業には大手クレジットカード会社３社が加わり、市内の銀聯カードの取扱店がさらに拡大している状況にあります。
次に、外国人観光客への安全・安心の情報発信についてですが、５月30日から約１週間、経済部長が国際経済交流の推進のため、天津市と呉江市を訪問してまいりました。その際、経済交流の枠組みに関する協議とあわせて、行政府や現地企業関係者に対し千葉は元気で安全なことをＰＲし、ぜひ、多くの方々に本市を訪れていただくようお願いをいたしました。今後もあらゆる機会を利用して情報発信に努め、外国人観光客の市内誘致を進めてまいります。
次に、イオンとの包括提携協定における市内企業の中国進出支援の内容ですが、市内企業が中国のイオンモールへ出店を希望する場合、イオン側から現地の経済情勢や商圏特性、規制などの法令関係の情報を提供していただけることとなっております。また、本市に進出を考えている中国企業に関する情報も提供されます。さらに、中国進出を考えている市内企業向けの中国セミナーや創業者向け講座などの講師について、イオン側が無償で派遣を行うことになっております。これらにより、進出を希望する企業は、中国での事業可能性について事前に現地の情報を入手でき、本市が取り組んでいる国際経済交流が一層促進されるものと考えております。
最後に、天津市との国際経済交流についてですが、本年友好都市提携25周年を迎える10月に市長が天津市を訪問する際、経済交流に関する合意文書を取り交わしたいと考えております。その内容については、経済交流に関する継続的な情報交換、両市へそれぞれ進出する企業に対する支援、貿易の振興などについて、現在天津市側と協議を進めているところであり、お互いの地域資源を生かした相互に有益な経済交流の実現を目指してまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（小川智之君）
酒井伸二議員。
24 ◯19番（酒井伸二君） 執行部の皆様からの提案や御答弁、大変にありがとうございました。改めて課題の多さを実感したところであります。
それでは２回目、要望を交えて何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、行政としての
災害対策基盤の整備についてのうち、
災害対策本部についてであります。
大きく初動対応と市庁舎について伺ったところであります。まず、庁舎の移転云々については、地震時の対策本部は
ポートサイドタワーに設置するとともに、常設の危機管理センターの整備について調査研究を進めていくとのことでありました。また、庁舎の建てかえは、まずは、現在の市庁舎が抱える課題の洗い出しとあり方そのものを検討していくとのことで、若干建てかえといった話題だけが先行してしまっているのかなというふうに認識をいたしました。個人的には、まずは多くの政令市に設置されております24時間対応可能な危機管理センターの設置を最優先に検討すべきと申し上げておきたいというふうに思います。
さて、もう一つのこの初動対応こそがこの震災後最も議論しなければならないテーマであると私は改めて実感いたしました。まず、防災無線放送が流せなかった件では、人員不足が理由でありました。多くの市民に危険を知らせる重要な無線放送を差し置いて、一体、何の業務を優先してしまったのでしょうか。また、水門の開閉についても、電話回線の不通により県との連絡がつかなかったとのことであります。そのために無線などの機器があるのではないでしょうか。その無線に至っては、職員が機能を十分把握しておらず、取り扱いの訓練不足により活用できなかったというふうにありました。これは、実際にある学校で無線設備について伺ったところ、存在は知っていても使い方は認識していなかったといった話も聞いております。何のためにこの高額な無線を配備しているのでしょうか。これらについては、仮に被害が出ていたとすれば、人災と言われてしかりの内容であります。
今回の津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町では、津波到達の直前まで防災放送で町民に高台への避難を呼びかけ続けて、みずからは命を落とされた女性職員がいらっしゃいました。改めて、この危機意識の高さと行動力を学ばなければならないというふうに思います。今回のこの初動対応に関する一連の答弁を総括しますと、要は、個々の職員レベルにおける危機管理意識の低さと全庁的な危機管理体制の欠如が露呈したと言えるのではないでしょうか。
そこで、まずは、本市として、今回の震災の初動対応についてどのように総括しているのか。また、こうした個々の課題整理を含め、今後どのように改善に取り組むのか。これは、市長にぜひとも答弁をお願いをしたいと思います。
そして、二つに、危機管理に関する職員意識の向上と体制強化につながる取り組みを求めたいというふうに思います。
具体的には、地震対策としてのＢＣＰ、事業継続計画の策定であります。
改めて、このＢＣＰとは、地震や水害、新型インフルエンザなどの大流行など、大規模な災害や不測の事態が発生しても、企業や団体が重要な業務を早期に復旧し継続できる体制を整えるために策定される計画であります。先ほどの答弁では、災害時の職員の
行動マニュアルに不十分な面がありましたというふうにございました。また、庁舎や
コンピュータールームで被災した場合、重要事業の継続は、やっぱり一部を除き極めて困難になると、こういうことでございました。ＢＣＰというのは、そうした課題を解決するため、いわゆる防災計画に定められるさまざまな決め事を包含するのみならず、危機に直面した際、より具体的かつ詳細に各部門及び個々人の役割や行動規範を定める計画であります。
地震対策としてのＢＣＰは、本年第１回定例会の我が会派の代表質疑においても、本年度以降策定を示唆する答弁をいただいたところでありますが、策定を急ぐべきであります。具体的にどのように取り組むのか、スケジュールを含め、お答えをいただきたいと思います。
そして、三つには、災害対策の専門職員、若手の防災専門家の育成などに取り組んではどうかというふうに考えます。人材育成を含め、職員の資質向上、そして危機管理体制の構築に今後どのように取り組むのか、伺いたいと思います。
次に、（２）の避難所についてでありますが、備蓄倉庫については、この人口分布や人口動態を考慮した分散備蓄に取り組まれるということでございました。ぜひともお願いをしたいと思います。また、
帰宅困難者対策については、これは事業者との具体的な協議が進んでいなかったというふうに答弁がございました。本市が想定をしている東京湾北部地震というのは、たしか、この
帰宅困難者については約10万人出るというふうに想定しております。３年前にですね、この議会の中で、
帰宅困難者対策で、ぜひとも事業者との協議をと申し上げて、当局からもそういう答弁があったところでございました。まあ、取り上げて以来、協議が実際に進んでいなかったということは、あえて追及はいたしませんけれども、災害時のパニックを避ける上で重要な取り組みでありますので、答弁のとおり、早急な協議を望みたいと思います。
もう一つのこの
避難所運営についてでございますけれども、
避難所運営委員会の設置についてモデル地区での実施を進めると、こういう前向きな答弁をいただいたところでございます。この小学校などの避難所を単位とする防災組織の結成については、かねてより、議会質問を通じて訴えさせていただいてきたことでございます。モデルとしている神戸市の防災福祉コミュニティーというのは、
避難所運営を視野に町内自治会を含めて地域のあらゆる団体で構成をすることによって、この地域住民全体をほぼ網羅しているわけでございます。191の全小学校区単位に組織化されておりまして、日ごろから防災訓練などが実施されているほか、こうした活動を通して、今必要とされるですね、地域力といったものを高めているわけでございます。
この取り組みは、国際協力機構の国々からも注目をされるなど、本市も目指すべき取り組みでありますので、ぜひともこれを進めていただきたいわけでございますが、１点、この
避難所運営委員会の設置に当たってはですね、ぜひとも自治会や
自主防災組織といった方々だけではなくて、ＰＴＡや老人会、または地域の事業者など地域の諸団体なんかもですね、巻き込んで、全住民を網羅できるような組織形成を求めたいと思います。これは見解をいただきたいと思います。
次の公共施設の耐震対策についてでありますが、学校については、答弁のとおり、可能な限り前倒しに努めていただきたいというふうに思います。
そして、この問題のもう１点の天井落下の問題についてあります。この
ポートアリーナの事故においては、結局のところ、建築基準法で定められた点検を実施していなかったということであります。これはとても看過できる内容ではありません。都市局からの答弁と合わせますと、指導はいろいろしてきたと。しかし、現実には法で定められた点検は実施していなかったということであります。また、その他の民間施設においても、今回、10施設中７施設に問題があった。さらには、この対象というのは、あくまで天井面積が500平方メートル以上の吊り天井を持つ施設ということで、10施設だけが対象になったわけでございますけれども、それ以外の施設と考えると、かなりの数があるはずでございます。そうしたことを考えますと、ともかく徹底した改善をしていただかないと、本当に安全対策としては非常に不安が残るわけでございます。
そこで、改めて、この市有建築物及び多くの人が集まる集客施設について、総点検をしっかりとしていただくとともに、法定点検の着実な履行を確認していく取り組み、これが必要かと考えますが、見解をいただきたいと思います。
それから、（４）の情報発信についてでありますが、これは
エリアメールの導入、それからベイＦＭの活用、こうした答弁をいただいたところでございます。また、震災時の
ホームページなども非常に閲覧数がやっぱり多くなっているということで、一層内容の充実が必要かなというふうに思いますので、この点、よろしくお願いします。また、安全・安心メールも非常に利用者が広がっておりまして、私も各政令市をざっと確認したんですけれども、結構、千葉市は登録者が多いんですね。そういう意味では、もっともっと広げていただきたいなというふうに思います。そのためにも、ぜひ、子育て世帯に普及をしていただきたいということで、できれば学校や幼稚園、保育施設、こうしたところを通じて手紙を出すとかＰＲすることはいいんじゃないかなと、一層の啓蒙に取り組まれることを提案をしておきたいと思います。
それから１点、防災無線の問題については、残念ながら劇的な改善は見込めないといった答弁でございました。これは、ぜひともきょう、提案を一つしたいんですけれども、音声自動応答装置というのがあるんですね。このサービスは、防災無線が流れた後、聞き取れなかった市民のために電話をあるところにかけると同じ内容が音声によって確認できるといったサービスであります。これは、全国でも、長野市や埼玉の草加市、狭山市、政令市においては川崎市、静岡市などでも導入をされております。比較的安価に導入できる仕組みのようでもございますし、ぜひとも、この
情報弱者対策としての効果も見込めるだけに、本市としても、この音声自動応答装置、これは無線の機能の中で導入をすべきと考えます。見解を伺いたいと思います。
それから、（５）の
被災者支援システムについてでありますが、導入について調査研究していくということでございました。まあ、もう少し積極的にやっていただきたいなというのが正直なところでございます。
先ほども申し上げましたが、本市が想定している東京湾北部地震、これではどういう被害が出るか。今の被害想定でいきますと、死者が297人、負傷者が約１万2,076人、建物全壊が１万840棟、それから火災が2,997件、これが東京湾北部地震で本市が想定している被害なんですね。今回の震災は、約1,500件の罹災証明、これを発行するだけでもかなりの労力を要したという先ほどの答弁からしても、これは、導入を躊躇している場合ではないわけでございます。特にこのシステムというのは、高いＩＴ能力を要するシステムでもございませんし、また、職員が立ち上げて運用すれば、コストもかかるものではございません。新たな設備投資も特に必要なく、既存のパソコン等があれば十分に対応できるものであります。また、これは、総務省からも導入を促されているはずなんですね。ですから、これは行政として、もう震災に備えて最低限準備すべきインフラだと、こういうふうに私は考えております。
そこで改めて伺いたいんですけれども、東京湾北部地震で想定される被災者が出た場合に、間違いなく必要となるシステムではないのか。また、必要と考えるならば、早期の導入を検討すべきであります。もう一度見解をいただきたいと思います。
次の（６）
放射線対策についてでありますが、本市の状況については、国の指標を下回っているものの、これは計算をしてみると、21年度の最高値、要するに、震災前の最高値と比較しても、震災直後は約11倍の値が出ている。そして、現在でもまだ、２倍から3.6倍の値を示しているということでございました。専門家のコメントでは、子供たちの外遊びを心配するほどではないということでありましたが、余り気持ちのよい話ではありません。また、先週末も、中央区の村田町にある南部浄化センターにおいて、要するに、汚泥から最大で１キログラム当たり5,420ベクレルの放射性セシウムが検出されたと、こういう話を伺っております。ここのところの新聞を見ても、各浄水場におけるこの汚泥の問題というのは、今後ちょっと注視が必要かなというふうに思います。
そこで改めてですね、この放射線の問題については、本市の置かれている状況というのがどうなのか。また、それに対してどう取り組んでいるのか。また、正しい知識というのをきちっと身につけていただく、そういう方法などについてですね、やっぱり、いま一度市民へのわかりやすい情報提供というのをお願いしたいと思います。先ほど、
ホームページで掲載していくということでございましたけれども、個人的には、ぜひ、市政だよりに特集を組むとかですね、やっぱり、こういうホットなニュースをしっかりと載せていただくと、こういう取り組みを要望したいと思います。
大きな２番の災害時の自助、共助についてであります。
まず、被害想定について。
まず、被害想定及びハザードマップの見直しについては、国や県の見直しを受けてからやるんだと。また、
地域防災計画の見直しについては、今回の震災対応を検証した後、８月の中旬以降着手すると、こういうふうに受け取りました。それぞれに的確な見直しを望むところでありますけれども、改めて、自助、共助を高めるには、危険性をしっかりと市民に知らせる取り組みが重要であります。しかしながら、現在のハザードマップ一つをとってみても、私が地域を歩いても、結構その存在を知らない方も多くて、やっぱり周知についてのさらなる工夫と改善が必要なのかなというふうに考えております。
そこで、紹介したいのが、先日訪問した阪神・
淡路大震災でも被災地になった西宮市で取り組まれている地域防災マップの作成であります。これはちょっとスライドがあるんですけれども、これ、実物はこれぐらいの大きさの地図でございまして、スライドにお示ししているのはですね、その地図の一部です。この地域ならではというか、本当にこれは地域の住民がつくった地図でございますので、非常に、どこにＡＥＤが設置されているだとか、真ん中によく見ると、青いビルのような形のものがありますけれども、これは後ほど触れますけれども、高台にあるビルというんですかね、ビルの位置なんかも書いてあったりだとか。全体に色が紫と薄い紫と分かれていますけれども、これは津波の影響なんかを想定しているわけですね。地域ならではでつくったアイデアというのがふんだんに盛り込まれた地図であるわけでございます。西宮市では、あくまで住民が中心になってこういう地図をつくって、それを行政がバックアップするという形できれいな地図に仕上げていくと、こういう取り組みをやっているんですね。非常にこの危険な箇所だとか避難場所というのを地域住民が共有していくという意味では、非常に有意義な取り組みだというふうに考えますので、ぜひ、このハザードマップの見直しに取り組むときにですね、その一環として、地域との協働による防災マップの作成、これに取り組んではどうかというふうに考えます。これは見解をいただきたいと思います。
もう一つは、津波対策です。
これは結局、これまで想定していた本市の津波の高さというのは50センチぐらいだというふうに見ていたんですね。ところが、今回の地震で、東北で起こったにもかかわらず、93センチを千葉でも観測してしまった。また、過去の地震における最大津波が大体２メートルというふうに推定されている。この２メートルというのは、これは江戸時代の元禄地震のことだと思うんですけれども、そういう想定だということです。そして、対策はどうするのかということで、国による調査研究の結果を受けて検討していくという答弁でありました。実は、先日、大阪市に伺って話を伺ってきたんですが、大阪市では津波に関して、国の結論が出るまでの市民不安への対応が必要と、こういうふうに判断をいたしまして、市独自の津波避難対策に着手をしておりました。具体的には、津波の際に避難できる津波避難ビルの設定を進めるというものであります。市の関連施設で、この秋までに393棟、約32万人分を確保する方針で、そのほかにも、約１万棟の民間施設にも協力を呼びかけるそうであります。これは、先ほど紹介した西宮市でも、津波避難ビルをやりますというふうに言っていましたけれども、結構、大阪のほうは東南海地震というのがあるので、わかるなという気はするんですけれども、地図をよく見ると、ただ、千葉と同じような湾の形をしておりましてですね、大阪湾に面している。そういうところがこういう取り組みをしているところでございます。
千葉市も、まがりなりにも沿岸部の自治体でございます。市民からは、実際にもし、万が一津波が来たときに、一体どこに逃げればいいのでしょうかなんていう問い合わせも非常に多くございます。そういった意味では、ぜひとも、本市においても、こういう津波避難ビルの設定、こういうものにも取り組むべきではないかなというふうに思います。見解をいただきたいと思います。
次に、（２）要援護者対策についてでありますが、地域との要
援護者情報の共有を図る支え合いカードについては、昨年度からモデル事業で41の自治会で作成されたということでございます。今年度からも、さらに事業拡大に取り組むということでございますが、本市には、実は1,000以上の自治会組織があるということを考えますと、全市的な取り組みに至るにはかなり時間を要するものと私は考えます。また、
福祉避難所についても、いまだ１カ所も設置されていないということでございまして、これは取り組みを加速させなければならないというふうに思います。
これは横浜市の取り組みでございますが、社会福祉施設との協力協定というのを進めております。実際に要援護者のための協定でございます。この協定によって横浜市の南区では、要援護者約7,000名のうち、事業者による支援対象が3,000名にも及ぶそうでございます。要援護者対策を私は効率的に進めていくためにもですね、ぜひともこの社会福祉施設との協力協定、これに積極的に取り組むべきだと考えますので、ぜひ、これも見解をいただきたいと思います。
それから、支え合いの
地域づくりについてでございますが、それぞれの事業で非常に多くの反響があるようでございます。ぜひともですね、有効な取り組みでございます。いざというときの災害時の共助につながる取り組みでございますので、これは保健福祉局のみならずですね、町内自治会を所管する市民局の皆さんにも、また市民との協働を進める総合政策局、こちらにもですね、しっかりと一層奮起をいただいて、支え合いのモデル都市をつくるんだと、これぐらいの気概でぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
それから（４）の防災教育についてでございますけれども、今回の震災における課題ということで、児童生徒の下校のさせ方ということで、非常にいろいろ問題があったということでございます。家庭によってはですね、親が
帰宅困難者となって、家で子供だけで過ごさなければならなかったと、こんなケースもあったようでございます。また、これは千葉市立高校の事例でございますけれども、帰宅を指示されて帰ったけれども、結局、駅では電車が動いていなくてですね、結局いろいろ路頭に迷って最後は友人宅に泊まったとか、３時間、４時間、５時間かけて家に帰ったという生徒もいたようでございます。答弁ではですね、こういう児童生徒の保護に関しての指針を先日学校に通知したということですけれども、しっかり各学校において、本当に実態はどうだったのかという、それぞれの現場でしっかり総括を行うことが私は重要だというふうに考えます。規模によってはですね、教員の判断が明暗を分けることもございますので、ぜひとも振り返りの作業をしっかりとお願いしたいというふうに思います。
救命講習とかその辺の防災教育のほうは、また、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
そして、最後、３点目の経済対策について、震災と地域経済についてでありますが、これは答弁にもあったとおりですね、今後の夏場の電力不足による生産活動の落ち込みというのも懸念されますので、しっかりと、
東日本大震災はまだ現在進行中でございますので、中小企業、地域の商店街、また現場に近いところでですね、経済動向というのをしっかりと把握していただきながら、きめの細かい対策というのものをお願いしたいと思います。
それから、本市の経済に刺激を与えられればという思いで、今回は近年経済成長著しい中国との交流やまた中国人観光客の誘致ということで触れさせていただいております。これはひとつ、市長以下に要望なんですけれども、この10月にですね、天津市を訪問されるということでございますので、ぜひとも現地の旅行関係者などとも接触していただいてですね、千葉市観光のトップセールスを実施していただきたいと思います。以前にこれは議会でも紹介したことがあるんですが、木更津市は2004年に市長がトップセールスに行って、それ以降ずっと流れをつくって取り組んできております。その後、木更津市の中国人の中国からの宿泊客というのは、2006年が818人、2008年、２年後は１万8,934人、さらに２年後の2010年が３万5,105人ということで、非常に着実な成果を上げております。そうした意味では、ぜひとも今回トップセールスをしていただいて、日本に行くなら千葉市にと、そういう流れをぜひつくっていただき、観光客誘致の流れをつくるべきと考えますので、これもぜひ経済農政局長に答弁を求めまして、２回目を終わりたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。
25 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
26 ◯市長（熊谷俊人君）
災害対策本部についての２回目の御質問にお答えをいたします。
初動態勢についてどのように総括をしているのか、また、個々の課題整理を含め、今後どのように改善に取り組むのかについてですけれども、まず適切に対応できた点については、今回の大震災への対応では、地震発生後早い段階で
災害対策本部を立ち上げることができましたので、一定の指揮命令系統は確保されておりました。その上で、液状化の対応などインフラ被害状況の把握と応急復旧につきましては、協定している業界団体と連携をして迅速な対応ができたものと考えております。また、消防局では、地震直後に発生した火災の処理、市原市のＬＰＧタンク爆発火災への応援出動、津波警報発表時のヘリコプターによる市内沿岸や県内沿岸部の状況の確認など迅速な災害対応活動を行っており、市内及び隣接市に甚大な被害が発生する中で、岩手県及び福島県に緊急消防援助隊を派遣するなど、事前計画どおりの対応ができております。また、各保育所、保育園においては、多数の保護者の帰宅が困難となったため、児童を深夜、翌朝までお預かりするとともに、通常の電話回線が極度につながりにくい状況を踏まえ、公衆電話、電子メール等により、児童の安否確認を行い、保護者向けに
ホームページで児童の安全と責任を持ってお預かりすることを掲載をいたしました。また、インターネットやちばし安全・安心メールなどを活用した市民への情報発信についても、うまく機能していたものと考えております。一方で、適切な対応ができなかった点については、震災発生直後の本部事務局の体制、被害状況の全庁的な収集体制、
帰宅困難者への対応、市民への情報発信のうち防災行政無線で津波警報が広報できなかったことやラジオ局などさまざまなメディアとの協定をうまく活用して情報発信することができなかったことなどについて課題があったと考えております。
これらにつきましてはですね、結局、ふだんからやっているか、やっていないかの差がはっきり私は出たというふうに思っております。インフラ関係におきましては、通常時、風水害などにおいて出動をしているところは、当然迅速に対応ができたところもありますし、消防局は通常から非常時に備えて活動していると。また、保育所、保育園についても、訓練を度重ねて行っている。そういったところが活動できた。逆に、幾らマニュアルを整備しても、有事を想定した訓練ができていなかった、そういったところについては、うまく機能しなかったものというふうに総括をしております。
次に、これに対する改善方策についてですが、現在地震発生時から職員がどう行動したのか、計画どおり動けたのか、動けなかったのか、計画そのものに問題はなかったのかなど、初動態勢の見直しを行っており、８月中旬を目途に見直しを完了させることとしております。また完了後は、この結果や国、県における見直しの動向を踏まえて、
地域防災計画全体の見直しを進めるとともに、都市間のカウンターパート方式の相互応援協定など、応援協定を実行性のあるものにしていく取り組みや危機管理に対する組織体制の見直しについても、７月１日の組織改正に向け、作業を進めてまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
28 ◯市民局長（鈴木英一君） ２回目の御質問にお答えいたします。
初めに、
災害対策本部についてお答えします。
まず、地震対策としてのＢＣＰの策定についてですが、ハード面の被害状況、職員の被災や交通遮断等による必要職員数の確保状況、電力や燃料等の確保状況等と合わせて検討する必要があると考えております。また、８月中旬を目途に初動態勢の見直しを行っていることから、地震対策としての総合的なＢＣＰの策定につきましては、その検証結果を踏まえ９月以降から行いたいと考えております。
次に、災害対策専門職員、若手防災専門家の育成等について、人材育成を含め職員の資質向上、危機管理体制の構築に今後どのように取り組むかについてですが、今回の地震では、特に非常時の通信手段確保のための無線設備の維持管理と適正な運用に課題がありましたので、運用に必要な無線従事者の資格取得などによる専門的知識を持った職員の要請や防災に関する研修会への職員派遣などを行い、防災に関する知識、技術の啓発に努めてまいります。また、危機管理体制構築への取り組みについてですが、本市の危機管理体制につきましては、さらに強化を図ってまいります。
次に、避難所についてお答えいたします。
避難所運営委員会をＰＴＡや老人会、事業所や地域の諸団体など全住民を網羅した組織形成とすることについてですが、大規模災害では、行政組織についても機能を十分果たすことが困難であると想定されることから、避難所の運営について、地域力を総動員できる形で準備しておくことは極めて重要であると考えております。今年度のモデル事業におきまして、避難所の運営が非常時に機能することを念頭に、委員会を構成する組織形態について研究してまいります。
次に、情報発信についてお答えします。
防災無線の見直しに当たり、音声自動応答装置を導入すべきではないのかについてですが、本システムは防災行政無線が聞こえにくい場合の対応策の一つとして考えられることから、導入について検討してまいります。
次に、
被災者支援システムについてお答えします。
東京湾北部地震で想定される被災者が出た際のシステムの必要性と早期の導入についての見解ですが、システムの必要性については認識しており、システムに係るセミナーへの担当職員の参加や既に導入している他市の情報収集を行い、導入に向けて調査研究を行ってまいります。
次に、被害想定についてお答えします。
地域と協働による防災マップづくりについてですが、地域の詳細な防災情報が入った地域密着マップは必要であると考えております。また、
自主防災組織では中央区、花見川区などで地図を囲んで書き込みながら防災マップを自分たちでつくる図上訓練を実施しておりますので、
自主防災組織による図上訓練の中で実施していくことなどにつきましても検討を進めてまいります。
次に、津波避難ビルの設定への取り組みについてですが、今回の震災を踏まえ、新たに津波浸水予想地域の設定や建物の耐震性や高さなどを踏まえた津波避難ビルの設定基準をどう作成していくかなど課題はありますが、まずは、学校等の公共施設を暫定的に指定してまいります。また、地域住民が主体的に津波に対する避難対策を行えるよう、民間施設への協力の呼びかけについても検討してまいります。
最後に、要
援護者支援対策についてお答えします。
社会福祉施設との協力協定にも積極的に取り組むべきではないのかについてですが、社会福祉施設との協力協定は、本市が今年度からプロジェクトチームを立ち上げ検討を進めることとしている
拠点的福祉避難所の設置に際して不可欠のものとなりますので、
拠点的福祉避難所の運営方法に関する検討と並行して検討を進め推進してまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
30 ◯都市局長（鈴木達也君） 公共施設の耐震対策について２回目の御質問にお答えします。
市有建築物、民間集客施設等の総点検の実施についてですが、平成17年の宮城県沖地震の際には、国土交通省の「大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について」に基づき、民間施設を含む市内各施設の天井落下の危険性の調査結果、崩落防止対策等の措置及び実施状況について報告を受けておりますので、今回も同様の措置を講じ徹底するよう努めてまいります。また、市有建築物については、今後定期点検表の提出を求め、確認するとともに、新基準に適合しない民間集客施設については建物所有者等に対し報告を求め、改善の確認を行います。
以上でございます。
31 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
32 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 震災と地域経済についてお答えします。
中国からの観光客を誘致するためのトップセールスは、対外的な情報発信の有効な手段であると認識しております。10月の市長の中国訪問はその好機と考えておりますので、観光客が一人でもふえるよう、市長から中国の方々への呼びかけを行っていただくなど、トップセールスを進めてまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（小川智之君）
酒井伸二議員。
34 ◯19番（酒井伸二君） 御答弁ありがとうございました。非常にいろいろ指摘また要望、提案させていただいたことに対して、また誠実にお答えをいただいたというふうに認識をいたしております。
最後に所感を述べさせていただきます。
先月、起こり得る現実を実際に見ておかなければとの思いから、宮城県、岩手県の被災地を回ってまいりました。想像を絶する現実を目の当たりにして、改めて防災には真剣に取り組まなければならないとの思いを深めて私は帰ってまいりました。そして、その上で、災害に強い千葉市をとの思いで、今回は一つ一つ検証する思いで、私なりに真剣に研さんをして質問に臨ませていただきました。
市長答弁の中で、８月中旬を目途に初動態勢の検証を行っていくというふうにございました。各所管において、ぜひとも徹底して検証を行っていただきたいと思いますし、また、可能な範囲で内容をお示しいただければというふうに思います。行政としてはつらいことかもしれませんけれども、マイナスの部分をしっかりと洗い出せた分だけ、私は必ず減災対策は進むと考えております。そして、検証すべきは、当然初動態勢だけではございません。それぞれの所管が、職員の一人一人が、多くの尊い命が奪われた今回の震災をどこまで教訓にできたのか、減災に向けた取り組み、姿勢、その心がどう変わったのか、それが最も重要であるということを訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
35 ◯議長（小川智之君）
酒井伸二議員の一般質問を終わります。議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時41分休憩
──────────────────────────
午後３時15分開議
36 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。23番・小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
37 ◯23番（小松崎文嘉君） 自由民主党千葉市議会議員団の小松崎でございます。平成23年第２回定例会一般質問を始めます。
初めに、今回の
東日本大震災でお亡くなりになられた方々と被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。未曽有の大震災によって人の心に余裕がなくなったのではないかと思っております。実は私もなんですけれども、車を走らせていてもですね、震災の直後からいろいろなことを考えたりしながらやっているものでございますので、心の余裕がなくなってきたのかなというふうに思っております。きょう、実は余り時間の余裕がないので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
それでは、脱・財政危機宣言について、そのうち市役所庁舎の建てかえについてお伺いいたします。
初めに、新たな防災拠点を整備するということは、まず全く反対ではなくて、むしろ、いろいろな話を総合すると、しなければならないのではないかなと思っております。しかし、このあとですね、震災後しばらくしましてから、新聞の報道で庁舎を建てかえます、またＰＦＩでという文字が躍ってしまいまして、実際、私もいろいろな形で市民の方から御質問をいただいた次第でございまして、何と返していいのかわからないというところもあったので、きょうはお伺いしたいと思います。
発表では、建てかえとしましたが、どのような経緯でそのような結論に至ったのでしょうか。
続きまして、市内企業の育成についてお伺いいたします。
税源の涵養に市内企業の育成は不可欠です。そういった意味でも、千葉市内にある企業が収益を上げて市税を納めるということは非常に重要なことだと考えております。また、日ごろ役に立っている市内企業、例えば今回の震災についても、工事業者等はいち早く復旧作業に当たっていただきまして、そのような中でですね、まあ復旧については３月までは指名競争入札方式でしばらくの間やってみると、このような結論にもなったと聞いております。
そこで伺います。
現在行われている千葉市内企業の受注に向けた取り組みはどのようになっていますか。
次に、扶助費予算の増加について伺います。
本年５月30日に開催された生活保護制度に関する国と地方の協議はどのような趣旨で開催されたのか。また、千葉市としてどのようにとらえているのか、これについてもお伺いをいたします。
大きな二つ目に行きますが、災害に強いまちづくりについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
初期対応についてお伺いいたします。
最初に、津波津波ということで余りあおってしまってはですね、過去にそんなに東京湾に津波が来たわけではないので、いけないんですけれども、確認という意味で、実は東京湾についての津波の質問を用意していたんですが、先ほど酒井議員のほうからお聞きになった答弁がありましたので、そちらについて、また今後参考にさせていただきながら質問を続けたいと思います。
続きまして、東京都におきまして、東京都の津波に対する想定の議論が先日行われました。それに対する千葉市の見解をお伺いいたします。
災害に強いまちづくりのうちの次に行きます。インフラの復旧について。
今回の震災に際して
自主防災組織は機能したのでしょうか。それらについてお伺いいたします。
大きな三つ目、食育について伺います。
以前の質問から同僚の議員また先輩の議員からも、地産地消ということで千葉市内または千葉県内の、また、ひいてはですね、国内産の食材を使っていただきたいという要望が出ておりましたけれども、今回、学校給食においてパン材料のうち麦の国産品使用量が変化したと聞いております。それらについてお答えください。
最後の１項目、ごみの削減についてお伺いします。
平成22年度末現在、焼却ごみ量は26万7,000トンで、平成18年度と比較して６万3,000トンの削減が図られたとのことです。計画では、焼却ごみ量の将来目標値を25万4,000トンまで削減し、２工場体制での安定的ごみ処理体制の実現を目指すとのことであり、一層の削減に向けてプラスチックの再資源化やバイオマスの利活用など、取り組みが必要であると考えております。
そこで伺います。
１点目は、プラスチック製容器包装のうち、現在資源物として収集しているペットボトルの再資源化量の推移及び処理方法について伺います。
２点目は、現在可燃ごみとして収集しているプラスチック製容器包装及び剪定枝等の今後の処理計画について伺います。
以上で１回目を終わります。（拍手）
38 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。財政局長。
39 ◯財政局長（平賀 周君） 初めに、市庁舎の建てかえについてお答えします。
現在の庁舎は、事務室が中央コミュニティセンターや
ポートサイドタワーに分散し、事務の効率性に課題があることや年額約６億3,000万円の賃借料を負担していること、築41年を経過し、本庁舎の塔屋の一部で耐震性が低く、災害時における防災機能の強化が課題となるなど、さまざまな課題を抱えています。今後、議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、現庁舎の活用による解決策を第一に考え、本庁舎のあり方について検討してまいります。
次に、市内企業の受注に向けた取り組みについてお答えします。
これまでも、建設工事や業務委託の入札においては、可能な限り市内業者を優先し発注しているところでありますが、下請業者につきましても、落札者に対し可能な限り市内業者を選定するよう文書にて依頼するとともに、本年４月からは同じ入札に参加した業者間での下請を禁止した下請制限を廃止し、さらなる市内業者の受注機会の確保に努めております。また、各所管課で行います清掃業務や警備業務などの業務委託についても、本年４月から希望型指名競争入札における参加資格要件の標準モデルにおきまして、原則市内業者とする地区要件を規定したところでございます。今後も市内業者の受注機会の確保が図れるよう、入札契約制度の改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
40 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
41 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 扶助費予算の増加についてお答えします。
国と地方の協議についてですが、これは地方自治体からの生活保護制度改革に向けた具体的な提案を踏まえ、制度の見直しを検討する場として開催されたもので、検討課題としては、生活保護受給者に対する就労自立支援や医療扶助、住宅扶助等の適正化などが挙げられ、今後、国と地方で議論を行い、８月ごろを目途に意見をまとめる予定と聞いております。本市といたしましても、これらの検討課題は重要な問題ととらえており、今後この協議において、地方自治体の意見が反映され、生活保護制度の抜本的な改革が行われることを期待しております。
以上でございます。
42 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
43 ◯市民局長（鈴木英一君） 災害に強いまちづくりについてお答えします。
初めに、東京都の津波に対する想定の議論への見解についてですが、東京都では、今回の大震災を受け、河川、港湾、下水道施設における地震、津波、高潮対策について、学識経験者からの提言を受け、技術的見地からの対策基本方針を取りまとめ、また、離島の津波に対する想定の設定についても調査研究を行うと聞いております。本市におきましても、こうした検討は必要であると考えており、平成24年度国の施策及び予算に対する重点要望におきまして、東京湾における地震発生時の津波シミュレーションの再検証を含む調査研究の推進及び結果の速やかな公表を要望しておりますが、まずは初動態勢や避難体制など、緊急に見直すべき内容について
地域防災計画の見直しを行い、国の検討結果を踏まえ、対策を検討していきたいと考えております。
次に、
自主防災組織は機能したのかについてですが、液状化被害の大きかった美浜区磯辺地区の
自主防災組織では、地震発生直後から防災本部を開設し、バイクによる町内巡回、災害時要援護者の安否確認、自治会館の開放、避難所の開設要請、危険箇所の張り紙など、精力的な活動を行った旨の活動報告がありました。また、幸町団地におきましても、自治会発行紙に避難所や飲料水、仮設トイレの手配などを行った防災会の活動が報告されており、
自主防災組織は被害のあった地域の災害対応に大きな役割を果たしたと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
45 ◯教育次長（武田 昇君） 食育についてお答えします。
学校給食用パンの国内産小麦粉の使用割合の変化についてでございますが、平成22年度までは30％でありましたが、23年度からは100％となっております。
以上でございます。
46 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
47 ◯環境局長（山田和雄君） ごみの削減についてお答えします。
まず、ペットボトルの再資源化量ですが、平成20年度2,930トン、21年度2,917トン、22年度は猛暑等の影響によりまして過去最高の2,995トンとなりました。処理方法は、容器包装リサイクル法に基づく分別基準に適合させるため、業務委託により選別、圧縮、梱包、保管を行い、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡し、再商品化を行っております。
次に、プラスチック製容器包装及び剪定枝等の今後の処理計画についてですが、現在、千葉市一般廃棄物ごみ処理基本計画の改定作業を行っており、この中で計画事業として位置づけることとしております。なお、実施時期、収集体制及び再資源化の方法等につきましては、廃棄物減量等推進審議会の意見などを踏まえ、今後の焼却ごみ量の削減状況を考慮し、他の事業と合わせて検討を進めてまいります。
以上です。
48 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
49 ◯23番（小松崎文嘉君） 今の答弁を聞きまして、執務に耐えないという状況がよくわかります。しかし、庁舎につきましては、建てかえるという方式もあれば、今現存であるものを生かす、またいろいろな形が想定されると思いますが、現在のところは現庁舎を活用するということでございますので、その辺について細かくは今回については言うつもりはございませんけれども、私も災害のことをちょっとやはり見ておかなければならないということも兼ねまして、支援物資の運転手を兼ねて石巻のほうに行ってまいったんですけれども、実は、石巻の市役所に行きましたらですね、ナビゲーションで行ったら古い庁舎を案内されまして、今新しくなっていまして、駅前のスーパーのようなところになっておりました。これはどういうことなのかということで、その案内した方に聞きましたらですね、これは実は震災の前から移動していて、これは震災によって移動したわけじゃありませんよと。撤退してしまったスーパーのところに建物を建てたと、建てたというか、その中に入居させていただいたということだそうです。当日は、津波が襲ってきまして、市長さんもボートで入場したりとかですね、また、あと市会議員さんもその中に閉じ込められていたと、約４日間出れなかったこともあったそうです。そういったことも踏まえてですね、千葉市としても今後庁舎のあり方、津波がないにしても、これから美浜区のほうでは地盤沈下のほうも少ししている。また、いろいろな諸事情もありますし、その後豪雨が襲わないとも限りません。いろいろな想定の中で、津波だけではなく、倒壊とかですね、そういったことも考えながら、今ある庁舎がどうなっていくか、また現存の庁舎の中でも災害が起きたときにどうしていくのか、これらを考えていく必要があると思います。
そこで、１点伺います。
危機管理にかかわる職員が庁外に外出していた場合の行動様式はどのようになっていますか。
50 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
51 ◯市民局長（鈴木英一君） 危機管理にかかわる職員は、配備している携帯電話や防災行政無線機により常時連絡がとれる体制をとっておくとともに、地震等の発生時には職場へ緊急参集することになっております。
以上です。
52 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
53 ◯23番（小松崎文嘉君） 私もその辺はお聞きしたんですが、携帯電話もですね、災害時優先でつながる携帯電話だということもお聞きしました。そういった意味では安心をいたしたんですけれども、我々議員を含めて、また庁外に出ている職員等もですね、優先電話の番号をしっかりと確認をして、総合防災のほうに優先電話を受けるほうの番号というのがあるそうですが、そういったこともですね、今後考えていかなければなりませんし、災害用の職員が持っている携帯電話も、なるべく全部を優先携帯電話にするとか、そういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思っております。また、そういった中で、庁舎について再びお聞きしますが、現在、庁舎があるこの土地の評価額はどうなっていますか。
54 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
55 ◯財政局長（平賀 周君） 市有地は非課税であるため、固定資産税の評価は行っておりませんが、平成22年度に行った仮算定では、固定資産税評価相当額は約63億7,400万円となっております。
56 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
57 ◯23番（小松崎文嘉君） まあ63億円ということで、やはり値段はそこそこあるんじゃないかなと思っております。しかしですね、この庁舎の問題というのは、この後いろいろな議論をしていくということで、少しきょうは提案めいたお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、その視点の中でですね、庁舎の問題もありますが、隣にあります中央コミュニティセンターについても、これはどうなっているのかということでお聞きしたいと思います。まあ、一体としてマクロに見ればですね、昭和45年に建築された本庁舎とともに、昭和49年に建設された中央コミュニティセンターについて、その所有状況と今後のメンテナンスの予定をお伺いします。
58 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
59 ◯財政局長（平賀 周君） 中央コミュニティセンターは、千葉市と伊藤忠ビルディング株式会社の共有物件となっておりまして、本市の持分比率は36.17％となっております。なお、中央コミュニティセンターは、築37年を経過し老朽化が進んでおりますので、今後は手法も含めメンテナンスのあり方について伊藤忠ビルディング株式会社と協議を行ってまいります。
60 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
61 ◯23番（小松崎文嘉君） こちらも評価額についてはお聞きはしませんけれども、伊藤忠の考え方というのもあるでしょうが、コミュニティセンターというのもですね、大分、今回の震災で被害があったとお聞きしておりますので、それらについては、まあ協議をですね、始めていただければありがたいと思っております。
次に、今度は駐車場という見地からも幾つかお聞きしたいと思います。新庁舎とかそういったことを考えたときに、どの程度駐車場が必要なのか、これも重要なことだと思っております。想定のためお伺いしますが、現在、本庁舎駐車場の公用車の利用状況、また、その他のスペースの駐車台数はどのようになっていますか。
62 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
63 ◯財政局長（平賀 周君） 本庁舎の公用車は156台で、おおむね６割強の車両が稼働をしております。また、公用車以外の駐車場として整備しているスペースは、市民駐車場が399台、月決め駐車場は123台となっております。
64 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
65 ◯23番（小松崎文嘉君） それではですね、ちょっと質問にはしなかったんですけれども、ＰＦＩ方式やリース方式など、直営、いろいろな方法があると思うんですけれども、それについても、やはり実質公債費比率にはですね、影響があるということは、この質疑に関する打ち合わせでもいただきましたけれども、発言とですね、新聞の活字というのは非常に大きい影響で、ＰＦＩだと、もしかしたら実質公債費比率に関係ないんですかとこんな問い合わせまで来まして、私はそんなことはないですよと。それも一つの方式だということで、多分お話があって活字になったんじゃないかということはお話をしたんですけれども、想定をして先回りすることは必要だとは思うんですが、今回の場合は、執務に耐えることは今後は難しい。また、建てかえもしくは移転が必要というような声明が一番適切だったのではないかなと私は思わせていただきました。また、今後ですね、移転する場合、皆さんがいろんなところで意見を言っておりますけれども、ポートタウンに持っていくとか、きぼーるに持っていくとかいう意見を幾つも私も耳にしているんですけれども、私としては、競輪場なんかもですね、一つの候補地として使えるんじゃないかなと。やはり地盤の安定しているところに今後考えていただければと思っております。また、庁舎を大きく広く建てかえるということも必要なんですが、なるべく区役所への機能の分権また権限の移譲、サービスの移管、こういったことを進めていけば、本庁舎の面積が狭くて済む。また、今駐車場についてもお聞きしたんですけれども、やはり一番大事なのは、市役所にいらっしゃる、来庁されるお客様の駐車場でありまして、そのあと、まあ月決めというのはなくてもいいのかなと。そして、公用車というのは、例えば立体であれば上のほうにとめてもいいと、こんなようなこともございますので、それらもよく考えて、駐車場を例えば立体化するとか、庁舎のサイズダウンをして、残地について売却をしていくとか、こういった実質公債費比率のほうに影響が少なくなるような工夫をしていっていただければありがたいと思います。
次に、税源の涵養についてお話をお聞きしまして、いろいろな取り組みをしていただきまして、特に委託のものに関しましては、地域要件をですね、原則地域とするというようなお答えもいただきましたが、もっとこういった取り組みはですね、進めていただきまして、どんどん地域に企業が根づくような取り組みをしていっていただきたいと思います。さらにですね、また地元の今回の震災復興に協力をしていただいた地元業界団体とも対話をして意見を吸い上げていっていただければ幸いだと思います。
続きまして、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。
なぜ、ふるさと納税についてお伺いをするかというと、千葉市を愛するという心の中で、また、千葉市にいる方は流入している方が多いので、そのふるさとに納税するというようなことで状況がわかればと思ったんですが、それらについて、今の状況ではなかなか控除等の問題もあってわからないと思っているんですが、ふるさと納税のわかる範囲の状況をお知らせください。
66 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
67 ◯財政局長（平賀 周君） ふるさと納税制度を活用した本市への寄附について把握することは困難でありますけれども、財政調整基金など５基金に対しまして、平成21年度では、合わせて1,927万9,000円の御寄附をいただいております。また、平成22年度は、新たにマリン基金を創設したことから、合計６基金で約１億1,000万円程度になるものと見込んでおります。
68 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
69 ◯23番（小松崎文嘉君） なかなか地元のほうでですね、仕事をされている方たちがふるさと納税をして他県に行くことを食いとめて、千葉市を愛してもらう努力を続けていただければと思います。
また、千葉支社と千葉市に本社機能がある場合の法人市民税の税収の差についてお伺いをしたいんですけれども、どういったところでその差というのは出てくるのでしょうか。
70 ◯議長（小川智之君） 財政局長。
71 ◯財政局長（平賀 周君） 法人市民税は資本金と事業者などの従業者数によって算定する均等割額と、法人の所得や事業所等に勤務する従業者数の法人全体に占める割合により算定する法人税割額の合計からなります。本社、支社による差は生じませんが、本社を設置した場合、一般的には総務や財務等、法人の管理部門を有することとなりますので、従業者数も多くなることが想定され、税収に差が生じるものと考えられます。
72 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
73 ◯23番（小松崎文嘉君） 総務機能の設置を奨励したり、財務部門の機能の設置を奨励すると、また、新規の誘致、そして現存している法人への再投資を促すよう、在勤者がふえればですね、法人市民税がふえるということでございますので、そういった取り組みを続けていただければと思います。
次に、扶助費予算について御解答をいただきました。千葉市としても適正化についてはいろいろな関心を持っているということがわかりましたけれども、生活保護費の適正化について、どのような意見を出したのか、お教えください。
74 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
75 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 適正化に係る意見ですが、生活保護は最後の
セーフティーネットとして機能する制度へ再構築する必要があること、働くことができる人は雇用労働施策の中で就労自立することが原則であることなどの観点から、稼働年齢層の人に対しては、集中的かつ強力に就労支援を行うこと。高齢者については、年金制度と整合した新たな生活保障制度により対応すること。医療扶助については、最低生活を保障した上で医療費の一部自己負担を導入するなど、適正化を図るための仕組みづくり等について、指定都市市長会として意見を提出しているところです。
以上です。
76 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
77 ◯23番（小松崎文嘉君） 今、適正化についての取り組みの中でですね、年金制度と整合したとか、いろいろな取り組みはわかりました。それではですね、よく我々は生活保護が幾らぐらいなのかというと、まあ合計で13万円ぐらいだということはわかってはおるんですけれども、例えば、45歳お二人の世帯とか75歳お二人の世帯の場合、生活保護の基準額は幾らぐらいになるのか、お示しください。
78 ◯議長（小川智之君） 保健福祉局次長。
79 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 基準額ですが、45歳の２人世帯の場合は、個人経費として２人で７万2,920円、共同経費４万5,910円、これに住宅費２人世帯の基準額５万9,000円を加えまして、１カ月当たり17万7,830円となります。また、75歳の場合は、個人経費が２人で６万2,240円、共同経費、住宅費は変わりませんので、１カ月当たり16万7,150円となります。
以上です。
80 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
81 ◯23番（小松崎文嘉君） おおむね18万円とか17万円とか、そのくらいの数字でございまして、そのくらいあれば何とか生活ができると私は思いますし、これらについて下げろという必要性はないと思います。
その上でお話をさせていただきますけれども、貧困ビジネスへの防御として、非公式な無届、無料低額宿泊所については、有料老人ホームを装う等がですね、横行しています。実際に面積当たりの密度を超えて申請をしてきた場合は受理をしないとか、また、そういった場合どういうことかというと、例えば700メートル以上離れていないとたばこの自販機を設置できないとか、そのようなことと一緒で、余りにも狭い範囲で受給者が申請するというのは、普通であれば考えられないことで、そのようなことを想定していただければありがたいと思っております。また、災害派遣のですね、自衛隊員等、消防署の職員なんかもそうなんですけれども、公務員の給料を下げるなどというですね、今、議論もありますけれども、そういったことで水準を下げるということを考えれば、無料低額宿泊所はですね、集中的にですね、まあ、そういった入居者の人たちを管理することができるので、そういった基準をですね、少し下げると、こういったことも必要なんじゃないかなと思っております。これは私の勝手な意見でございますけれども。今お話しいただきましたように、医療費のようにですね、現物給付をまた一方でふやしていくという取り組みも必要でございまして、医療費のほかに住居費も、今は支給者に対して払われているわけですけれども、これはもう不動産業者にですね、これは支払っていく。また、配食サービスなんかでですね、水準を上げて、食生活についても水準を上げていくということが必要なんじゃないかなと思います。しかし、こういった現物給付を行った場合ですね、それによってキャッシュフローがないということで困ったという場合については、その際に仮に引き上げてもですね、不正受給をする方が減れば、相対的な金額は減るのかなと。今、受給者が200万人を超えたと、このような新聞報道も出されておりますので、これらについては、しっかりとした対策が必要だと思います。
続いて、災害に強いまちづくりについてですけれども、津波につきましては、先ほど、酒井議員が触れた大体2.1メートルということだそうです。あんまり大きな津波ではないんですけれども、今後ですね、いろいろな想定で、東京都の想定などもお伺いしましたけれども、これらについても関心があって、よく千葉市としても検討していかなければならない課題だということでございますので、千葉市といたしましては、その津波に対して防波堤どうこうと言うよりは、簡単な避難地、先ほどビルを建てるというような話もありましたけれども、空き地をですね、うまく活用して、ちょっと高めになっている空き地に避難できるような、そういったことを想定してもいいのではないかなと思っております。そうした中でですね、酒井議員も触れておりましたので、防災無線については、１点だけお聞きしますが、海浜部だけでもですね、集中的に整備をする予定はないのでしょうか。
82 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
83 ◯市民局長（鈴木英一君） 既に海浜部では、防災行政無線をおおむね１キロメートル間隔で設置しておりますが、難聴地域が存在するかどうかにつきまして改めて調査し、追加整備の必要性について検討してまいります。
以上でございます。
84 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
85 ◯23番（小松崎文嘉君） ビルの多い本市では、他市と事情も違うのですけれども、大網白里町などでは、わざとこれはメロディーとかリズムではなくて、アナウンスでやっていて、このアナウンスが聞き取りやすいかとか、そのようなことで声による放送をしているということなんですけれども、ビルである難聴地域がどうしても多く存在してしまう本市では難しいことはわかるんですけれども、逆に放送設備をですね、たくさんつくれないと、こういう予算的な問題があるのであれば、一定の例えばサイレンの方法でですね、津波とゲリラ豪雨による冠水等の被害はこんな音だと、こんなようなことをですね、やっていくというのも一つの手なのではないかなと思っております。現在あるシステム活用すれば、そんなことができるのかなと思っておりますので、提案をさせていただきます。
また、初期対応の中でですね、先ほども話が出ましたけれども、計画停電、これについては非常に大きな問題がありましたが、計画停電について情報が錯綜しましたけれども、今後の対応とその対応窓口はどちらになっているのか、お知らせください。
86 ◯議長（小川智之君） 総合政策局長。
87 ◯総合政策局長（花島孝行君） 市民への広報につきましては、３月17日から
ホームページに東京電力千葉支社から入手した詳細な停電情報を独自に掲載しました。また、計画停電に関しコールセンターなどに多数の問い合わせがあったことから、３月18日付で東京電力に対し、１、医療機関などを対象地域から除外すること、２、対象地域や時間、回数などについて公平な方法で実施すること、３、正確な情報を早期に提供することの３点について申し入れを行ったところであります。今後、電力の需給状況によっては、再び計画停電が実施される可能性もありますので、正確かつ迅速な情報の収集、提供に努めてまいります。なお、広報関係につきましてはですね、広報課のほうで担当させていただきます。
以上です。
88 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
89 ◯23番（小松崎文嘉君） それでは、計画停電の情報がメールで流れてきたら、それがちょっと違っていたということだったので、どうも総務課のほうですね、窓口だということでございますので、今後、総務課のほうで、計画停電のこと、そしてですね、不公平性があったということだったので、そういった要望なんかもですね、今後しっかりと東京電力のほうにしていっていただければありがたいと思います。
また、決定当時には余り導入するところが少なかったんですが、サマータイムを導入してはどうかという議論がありましたが、最近では、県が導入したというような状況があります。千葉市では導入しなかったのですが、今後の導入の是非についてお伺いします。
90 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
91 ◯総務局長（大野義規君） 本市の節電対策は、電力需給が逼迫すると予想されている７月から９月の平日、午前９時から午後５時の間の使用電力を15％以上削減することを目標に、各施設が節電計画を作成し、既に６月13日から全庁的に取り組みを始めております。節電の取り組みに当たりましては、市民生活にできるだけ影響が出ないよう配慮するとともに、計画を確実に実現することにより15.5％の削減を見込んでおります。サマータイムの実施につきましては、単一自治体の取り組みでは市民生活への混乱も懸念されることから、国全体で取り組むことが適当と考えており、現時点では導入は考えておりません。
以上でございます。
92 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
93 ◯23番（小松崎文嘉君） 単一の自治体ではできないと言っていますが、実は県庁で導入しているということは、同じ県内ですね。また、東京都でもですね、導入しているということがございますので、15％の節電の効果が難しい、また、さらなる節電が要求された場合には、私はやっていくべきだと思っております。
また、
自主防災組織を先ほどインフラの普及の中で言いましたけれども、どのように今後活用していくのか、機能向上についてお伺いします。
94 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
95 ◯市民局長（鈴木英一君） 今後は、防災リーダー研修会のメニューに新たに図上訓練のできる指導者養成講座を加えるなど、
自主防災組織リーダーの育成を強化し、地域住民による
避難所運営などにおいて、
自主防災組織が中心的役割を果たせるよう機能向上に努めてまいります。
以上です。
96 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
97 ◯23番（小松崎文嘉君） 次に、防災井戸についてお伺いします。
防災井戸は、市内で幾つか、また、稲毛区、美浜区の分布はどのようになっているか、お知らせください。
98 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
99 ◯市民局長（鈴木英一君） 現在指定しております防災井戸は、市内全域で132カ所あります。また、稲毛区には19カ所、美浜区には２カ所の防災井戸があり、分布といたしましては、稲毛区では、区内の中央部から南部地域に多くあり、美浜区は区の中央部と西部に１カ所ずつあります。
以上です。
100 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
101 ◯23番（小松崎文嘉君） 今回、美浜区は、断水がですね、給水車等で対応したということで、まあ、その辺は大丈夫だったんですけれども、今後停電とか大規模なことを考えれば、東部のほうにも、実際埋立地でもですね、井戸は出ますので、それらの促しをお願いしたいと思います。
また、防災井戸の効果がちゃんと発揮されたのか、それについて伺います。
102 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
103 ◯市民局長（鈴木英一君） 防災井戸につきましては、災害時の飲料水を確保するため整備しております非常用井戸等を補完し、災害時の給水体制をより強化することを目的として指定しておりますが、今回の震災対応では、給水車や市の非常用井戸で対応したことから、防災井戸の効果については把握しておりません。
104 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
105 ◯23番（小松崎文嘉君） 発電機もですね、私もいろいろな議会質問で、地下水とともにですね、言ってきたんですが、発電機の現状をお知らせください。
106 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
107 ◯市民局長（鈴木英一君） 非常用発電機は、現在30台保有しておりまして、各区の拠点備蓄倉庫に保管しております。
108 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
109 ◯23番（小松崎文嘉君） 今30台ということなんですけれども、学校防災井戸がありますので、各中学校区にあるということはわかるんですが、その他についても必要だと思います。私が以前、一般質問でですね、井戸とともに発電機も募集したらどうだということでお願いをしたら、市政だよりで募集等はしてくれたんですが、それらについての状況をお聞きします。
110 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
111 ◯市民局長（鈴木英一君） 発電機の提供につきましては、昨年度、市政だよりで呼びかけを行いましたが、応募がない状況でございました。引き続き、協力の呼びかけを続けまして、マッチングできるよう努めてまいります。
112 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
113 ◯23番（小松崎文嘉君） 発電機については、私のところなんかでは、自主的に近所に何カ所かと契約したり、自治会であるところはマッチングしているという状態でございます。そのほか、井戸、発電機、マンホールトイレ等、こういった日ごろですね、管理をですね、市のほうでなかなかしなければならないのですが、
自主防災組織等にゆだねてみるというようなことはどうかと思います。それらについての見解をお聞かせください。
114 ◯議長（小川智之君） 市民局長。
115 ◯市民局長（鈴木英一君） 自助、共助の観点から、地域住民を主体とした
避難所運営のあり方の検討とあわせまして、発電機等の管理につきましても取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
117 ◯23番（小松崎文嘉君） マッチングはこれからということなので、私も提案していきたいと思いますので、ぜひ把握のほうをよろしくお願いします。特に非常用学校防災井戸から遠い地域については早期にですね、リヤカーで運ぶのもなかなか困難だと思うのでよろしくお願いします。また、太陽光発電につきましてはですね、ちょっとお伺いしたんですけれども所管ということだったので、ちょっと私のほうでメーカーのほうにも問い合わせをしたところ、停電した地域でも使えるところがあったり、使えないところがあったということなんですが、1,500ワットまでであれば、コンセントのような形でつなぐことができるそうです。ですから、この太陽光発電がある家と井戸を組み合わせれば効果的じゃないかなと思っておりますので、そういった取り組みもしていっていただければと思います。
また、食育についてお伺いいたします。
純国産のものができたというのはいいことなんですけれども、国内産の麦のパンについての生徒の評判をお聞かせください。
118 ◯議長（小川智之君） 教育次長。
119 ◯教育次長（武田 昇君） 学校からは、子供たちはおいしく食べているとの報告を受けており、おおむね好評でございます。
120 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
121 ◯23番（小松崎文嘉君） 市内の小麦の生産量というのはどのくらいになっているのか、お聞かせください。
122 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
123 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 県のデータによりますと、平成21年度の本市での小麦の栽培面積は６ヘクタール、収穫量は16トンです。
以上でございます。
124 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
125 ◯23番（小松崎文嘉君） 市内でも16トンということなんですが、パンに使える小麦というのはですね、栽培の可能性についてどのような見解なんでしょうか。
126 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
127 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） パンに適した小麦は主に北海道で生産されており、関東地域では、気候の関係で生産は難しいとされております。なお、パン用小麦の品種改良なども進んできてはおりますが、関東地域では主に麺類に適した小麦が生産されております。
以上でございます。
128 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
129 ◯23番（小松崎文嘉君） 麺類に使えるということは、うどんにできたりとかですね、そういったこともありますし、また、最近では米粉を使ったパンというのもありまして、評判がよくておいしいものもございますので、今後検討していって、ぜひ地産地消について進めていただければありがたいなと思っております。
また、ペットボトルにつきましては、日本容器包装リサイクル協会で、価格が安定しているということでですね、最終的にですね、ペットボトルというのはリサイクル協会のほうで引き受けなければならないとなっていますが、価格の問題でですね、産業廃棄物としてやってしまったほうが市としては手間もないし、まあ、いいのかなと現時点では思うんですけれども、値段が上下してきたり、いろいろなことがあればですね、産業廃棄物ではなく再資源可能物として扱っていくということも必要だと思います。また、プラスチックとか廃プラとか剪定枝につきましては、焼却に当たりですね、燃料を入れていることを考えれば、財政事情もあり、先送りはやむを得ないかと思いますが、忘れずに進めるということは思っていただきたいということと、重さのトン数で言えばですね、食品リサイクル等も効果的ですので、引き続きお進めいただきたいと思っております。
また、３月11日に発生した震災に伴い、瓦れきもたくさん発生しました。東北３県で2,500万トンもの大量の震災廃棄物が発生しています。震災で発生した廃棄物の処理は、被災地でのごみなどの対応では不可能と思われ、本市も、ごみ削減のさなかではありますが、被災地支援のため広域的な処理が要請されていると伺っております。
そこで、震災廃棄物の処理について、本市ではどのような対応をしているのか、伺います。
130 ◯議長（小川智之君） 環境局長。
131 ◯環境局長（山田和雄君） 震災廃棄物の広域処理につきましては、環境省が被災地を除く全国の自治体に震災廃棄物の受け入れ可能量を調査した結果、全国41都道府県の522市町村等が受け入れを可能としており、合計は年間約466万トンです。その内訳は焼却量約290万トン、破砕量約70万トン、埋立量約106万トンとなっており、千葉市では、焼却量５万9,000トン、破砕量１万トンの受け入れが可能と回答しております。環境省は、今後被災地と受け入れ先との自治体間のマッチング等を進め、全国的な広域処理体制を構築する方針としております。なお、本市といたしましては、県内で被災いたしました旭市の震災廃棄物約９万1,000トンの処理につきまして、千葉県より支援の要請がありますので、優先して支援することとしております。
以上です。
132 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員。
133 ◯23番（小松崎文嘉君） よくわかりました。震災の瓦れきについてはですね、川崎市や首都圏の自治体ではですね、処理について不安の声が市民から上がっているというようなこともあったんですけれども、私もお聞きしたところ、原発の周辺の放射線量の高い瓦れきについてはどこにも出していないというふうに伺っておりますし、現在、千葉市のほうでは、今お伺いしたところ、旭市のもので手いっぱいといったことがよくわかりました。ただしですね、今後どんな状況が想定されるかわかりませんが……
134 ◯議長（小川智之君） 残り30秒です。
135 ◯23番（小松崎文嘉君） （続）どんな瓦れきを処理するとしても必要ですし、また、今後いろいろなものを処理しろと言われたときは、多少検査等も必要になってくるのではないかと思っております。そういった意味で、瓦れきの処理も協力できればいいんじゃないかと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。（拍手）
136 ◯議長（小川智之君） 小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。６番・森山和博議員。
〔６番・森山和博君 登壇、拍手〕
137 ◯６番（森山和博君） 千葉市議会公明党の森山和博でございます。
東日本大震災でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
３月11日に発生した
東日本大震災後、連日繰り返される報道から、もし私たちの住みなれた千葉市が、この町があの被災地のようになったらと我が身に置きかえ、自然災害の脅威を何度も考えさせられたと思います。想定を超える災害にどう備えるべきかという議論を深めなければなりません。行政が防災対策の想定を高めていくことと同時に、市民が主体性を持って、自分の命は自分で守るということを自覚しなければならないことも学びました。市民が災害に対して事前に備えて避難する。それを行政は全力でサポートするという発想の転換が必要と感じます。地震、津波、原発事故と複合的に発生した今回の災害事故が行政として危機管理を見直す大切な機会となりました。そして、市民の防災意識も一気に高くなっております。だからこそ、千葉市政がどのようにこの経験を生かしていくか、これからさらに市民の皆様の命を守るための方策をどのように展開していくか強くアピールし、指し示すべきだと考えます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１番目に、危機管理体制、防災対策について伺います。
これまで、当局より災害の情報の収集や液状化による地盤沈下、建物の倒壊等への対応など、千葉市における
東日本大震災の被害状況等の報告を受けました。さらには、市民の皆様から液状化を防ぐ地盤改良の要望、または
帰宅困難者への対応など要望を伺っており、これらが今後の震災対策の大きな課題と考えます。
そこで、市長を
災害対策本部長として各部局すべての職員の皆様が不眠不休の対応をされていることは十分に伺っております。しかし、それでも幾つかの点で、市民の皆様からここは改善してほしいと要望をいただいている件について何点かお伺いいたします。
まず、情報発信手段の一つのちばし安全・安心メールについて伺います。
ちばし安全・安心メールは、平成18年の防犯計画で誕生し、その後、平成19年に防災情報が加わり、翌平成20年に消防に関する情報も加わりました。今回、長く余震が続く中で、頻繁に防災の安全・安心メールが発信されました。選挙前ではありましたが、３月31日に、副市長と広報担当者に市からの情報発信に関して特に広報無線は聞き取りづらいとの市民の要望を伝えに面談させていただきました。当局からは、今後、市からは緊急な情報発信は広報無線の拡充ではなく、安全・安心メールなどの別の手段を構築するとの回答を得ています。
そこで、情報発信の手段の一つであります安全・安心メールについて、携帯電話登録件数を踏まえ、今後の取り組みと登録拡大に向けての方策についてお聞かせください。
次に、今回の
東日本大震災及び16年前の阪神・
淡路大震災等では、多数の避難者が発生し、避難所の環境改善が重要であることを何度も言われております。平常時から、
避難所運営体制の整備、生活物資の備蓄、確保体制の確立が災害時の安心につながります。
そこで、基本的な視点で備蓄食料と飲料水の確保について伺います。
今回の震災を踏まえて、備蓄食料は適正な確保をすることが重要であります。一つに、備蓄食料の備蓄量をどのように決定しているのか。二つに、その備蓄食料の有効期限の管理にかかる費用は幾らになるのか、お聞かせください。
続いて飲料水について伺います。
今回は、放射性ヨウ素の値が乳児の飲用基準を超えたことで、飲料水の給水が必要となりました。しかし、飲料水の確保で非常用井戸が各中学校区を単位として給水施設を持つ56の小学校に非常用井戸が整備されているうち30基が使用できなかったと聞いております。使用できなかった原因とその対応及び今後の管理をどのように実施していくのか、お答えください。
次に、マンホールトイレの拡充について伺います。
大地震が発生した場合、建物の倒壊や断水などで水洗トイレが使用できなくなることを想定して、避難所に位置づけられている小学校等の敷地内に設置されるマンホールトイレの整備については、会派の先輩議員が提案、推進してきたことであり、今回の震災を踏まえて、今年度で各区１カ所ずつの整備が計画されると伺っておりますが、学校施設の耐震化、非常用井戸が設置されている等のマンホールトイレの設置条件が整い次第、さらなる整備の推進が望まれるところであります。
そこで、今後のマンホールトイレの整備計画についてお答えください。
こうした具体的なことについて、市民の皆様からさまざまな要望を聞くに当たり、改めて今回の震災対応で市の
災害対策本部が十分対応できたのかどうか、大変心配に思うところがあります。
災害対策本部の権限や指揮命令系統の仕組みは十分に対応できたのでしょうか、伺います。
大震災後には、鳥インフルエンザも発生しております。また、複合的な災害を考えると、市民局の総合防災課が中心になっている
災害対策本部の一層の権限強化や組織の見直しが必要と考えますが、今後、新しい組織に危機管理の権限を持たせるような組織体制を構築すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
２番目に、まちづくりについて伺います。
第１にＪＲ千葉駅周辺地域について。
ＪＲ千葉駅の駅ビルの建てかえで、駅は線路上空の３階部分に橋上化することで東口と西口が同じフロアでつながり、ゆったりとしたコンコースの中で開放感のある空間ができると聞いております。また、駅ビルの中には、魅力的な店舗がそろい、店舗に面した屋上部分に緑化庭園ができるという期待が膨らむ駅ビル計画であります。一方、千葉駅西口を基点として海側へ向かうまちづくりとして注目される西口再開発事業では、規模、用途の異なるＡ１、Ａ２、Ａ３と三つのビルが建設されると伺っております。Ａ１、Ａ３棟は商業施設と事務所が入り、Ａ２棟は商業施設とホテル棟に計画されており、西口駅前ロータリーからの道路は、京成電鉄千葉線の線路の下をくぐり、ポートタワーに向かう道路とつながろうとしております。まちづくりに望まれるのが回遊性を考慮することや歩いているだけでも楽しめる店舗、そして、街路樹のある町にしてほしい等とさまざまな市民の皆様の要望がございます。
そこで、千葉駅の各出口周辺のまちづくりには、出口ごとに広がるまちづくりのコンセプトを持って開発することが重要だと考えますが、当局において、これまではどのようなコンセプトを持って開発を進めてこられたのか、お聞かせください。
次に、リニューアル後のＪＲ千葉駅のバリアフリー化について伺います。
各駅出口階からコンコースと呼ばれる改札口階の駅ナカとのバリアフリー化は当然であると考えます。ベビーカーを利用する子育てママから移動経路をよく検討し、エレベーターやスロープ等を設置してもらいたいといった要望が聞かれます。
そこで、新しい千葉駅完成後、改札の中を通過しない場合、弁天口から西口に向かうにはどのような経路になっているのか、バリアフリーを踏まえてお答えください。
第２に、千葉中央港地区のまちづくりについて伺います。
千葉みなと駅前旅客埠頭及び緑地整備事業は千葉港のイメージを工業港から商業港へ変えていく、こちらも多くの市民が大変に期待するまちづくり計画であります。千葉みなと駅前の掲示板の説明によると、千葉港は国の特定重要港湾に位置づけられており、工業港として発展してきました。現在、千葉港で初めてのにぎわいのあるウオーターフロントづくりを進めるため、ＪＲ京葉線千葉みなと駅から徒歩で約５分の水際線に旅客船桟橋を建設しております。また、これに合わせて千葉中央港と一体となった港湾緑地の整備も進められ、皆様に親しまれる海辺空間となりますとあります。また、完成予想図のスケッチからは、ウッドデッキのある公園、周遊船が停泊できる桟橋、レストランや集客力のある商業施設等をつくることがわかります。市民の皆様からはサンセットディナークルーズなど魅力あるクルージングを希望する声もございます。市として平成25年度完成予定で整備期間を計画していると聞きましたが、その進捗状況と見通しをどのように考えているのか、伺います。
また、千葉みなとまちづくりモニターツアーを平成20年度より始め、平成22年度には水上バスの運航実験、レストラン船の運航実験、高速ジェット船の運航実験を行ったと聞いております。
そこで、昨年度の運航実績と今年度の予定及びその目的についてお聞かせください。また、桟橋が完成した後の人の流れについてお伺いいたします。レストラン船の周遊を含め、千葉港に水上バスや高速ジェット船が航路として成立したとき、到着した船からの人の流れをどのように予測されているのか、お尋ねいたします。
３番目に、雇用対策について伺います。
厳しい雇用情勢の昨今、若年層を中心に、正規労働者以外のフリーター、パート、派遣、契約社員等が増加傾向にあります。将来を担う若者が安心、納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できるためにも、正規雇用化や若年層の高い早期離職の対応が重要だと考えます。これまで市として行ってきた無料職業紹介所と比べれば、千葉市のふるさとハローワークは大幅に利用が図られたと聞いております。
そこで、本市の雇用対策の取り組みと平成22年度のふるさとハローワークの実績についてお伺いいたします。あわせて、若者への支援は、具体的にどのように行っているのか、お聞かせください。
４番目に、中央区の諸問題について伺います。
第１に、排水、雨水対策について。
近年、夏になるとゲリラ豪雨という都市型集中豪雨が年々増加しております。都市部では、短時間に降った雨が排水溝などの飲み込み能力を超えて市街地に行き場のない水があふれる内水氾濫が増加しており、本市においても10年に１回程度発生する大雨、１時間当たり53.4ミリに対応できるように整備水準を引き上げて整備を進められておりますが、冠水履歴のある５カ所の地域について質問いたします。
まず、県立千葉東高校周辺地域や県立千葉商業高校に隣接する松波３丁目地域は、主に校庭から流れ出る雨水が影響を与えて冠水していると考えられております。そこで、県立千葉東高校周辺地域や県立千葉商業高校に隣接する松波３丁目地域の今後の対応について伺います。
次に、神明町地域の対応についてですが、神明町地域では、たびたび浸水被害が発生しております。今までの対応と今後の対応について伺います。
最後に、椿森３丁目５番地周辺地域、出洲港地域は、局部的な地形の低さ、形状から冠水する地域であります。当該地域には排水ますの増設等をこれまでも早急に対応していただいてきたところでありますが、局地的で短時間に降る豪雨には、防水板等の設置による浸水対策効果が土のうに比べ効率的であることをお聞きしました。
そこで、今年度から助成制度が始まった防水板等設置普及のＰＲ方法をお聞かせください。
第２に、問屋町のまちづくりについて。
問屋町はマンションが多く建設され急激に町が形成された地域で、人口が急増しており、特に乳幼児と小学生に注目しますと、平成15年度が39人だったのに対して、平成22年度は745人になり、約19倍になっております。当初、
ポートサイドタワーで働く方々が休憩できるスペースとして位置づけられたみなと街園がこの地域の貴重な子供の遊び場であり、地域の皆様が集い合う場所になっております。また、道路に関しては、卸問屋業に従事する方の車両の出入り、駐車への配慮と地域住民の通行上の安全確保の両立をしなければなりません。
そこで、住民要望も踏まえて何点か伺います。
今後、新たな公園設置をすべきと思うが計画があるのか。また、問屋町内の道路整備についてでありますが、新設された信号機につながる１号線、問屋街の中心を通る５号線、マンションのハーバーレジデンス前の６号線はどのように進めているのか。あわせて、特に車両と歩行者や自転車の交通事故が発生している
ポートサイドタワーの交差点においては、歩行者及び自転車が安全に横断できる対策をどのように取り組むのか、伺います。
最後に、問屋町のポートスクエアはホテルが７月に撤退することになっており、また、既に空き店舗も多く見受けられます。問屋町の中心にある
ポートサイドタワー、ポートサイドタウンがこういった閑散としている状況において、問屋町の町の大きな課題となっております。民間企業が戻ってくるまで静観しているのではなく、でき得る限りの民間の店舗誘致促進をすべきであるが、当局の見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
138 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。市民局長。
139 ◯市民局長（鈴木英一君） 危機管理体制・防災対策のうち、所管についてお答えします。
まず、ちばし安全・安心メールについて、携帯電話登録件数を踏まえた今後の取り組みと登録拡大に向けての方策についてですが、ちばし安全・安心メールの現在の登録件数は６月７日現在で３万5,913人が登録しており、震災の前後では5,000人以上増加し、災害情報に対する市民の関心の高さがうかがえます。これを踏まえ、今後は情報メニューの見直しや登録時の設定方法の簡略化について検討するとともに、各種イベントなどで登録促進ＰＲを実施してまいります。
次に、備蓄食料の備蓄量をどのように決定しているのかについてですが、都市間の相互応援協定と事業関係団体との流通備蓄に関する協力協定などを踏まえ、
地域防災計画に定める東京湾北部地震の想定避難者数19万5,000人の２食分を備蓄することとしております。
次に、備蓄食料の有効期限の管理にかかる費用についてですが、備蓄食の有効期限管理は職員が直接実施しておりますので特別な経費は発生しておりません。また、賞味期限間近の備蓄食料につきましては、防災教育の一環として、市内全小学校の生徒に対し配布しているほか、
自主防災組織等の訓練開催時や各種イベント時における防災意識の普及啓発用に配布し、有効活用を図っております。
次に、非常用井戸の30基が使用できなかった原因とその対応及び今後の管理についてですが、使用できなかった非常用井戸は定期的に揚水をしていなかったため、濁度と色度が飲用基準を超えていたものが多く、飲用不適となったものであります。この結果を受けて、本年４月に再度30分以上の試験揚水と捨て水を行い、再検査を実施しましたところ、使用可能な井戸は35カ所に回復しております。今後は定期的な揚水を行い、適正な維持管理に努め、使用可能井戸数の回復に努めてまいります。
次に、震災対応で市の
災害対策本部の権限や指揮命令系統の仕組みは十分対応できたのかについてですが、
災害対策本部の権限や指揮命令系統の仕組みは機能していたものと考えておりますが、地震発生当初の混乱から
災害対策本部事務局である総合防災課にマンパワーの不足が生じ、防災行政無線の運用など初動態勢において課題がありました。
最後に、問屋町についてのうち、所管についてお答えします。
ポートサイドタワー交差点において、歩行者及び自転車が安全に横断できる対策についてですが、交差点周辺に車両の運転手に対し注意を喚起する看板を設置し、歩行者、自転車の安全確保と交通事故の未然防止を図ってまいります。
以上でございます。
140 ◯議長（小川智之君） 建設局次長。
141 ◯建設局次長（君塚寛治君） 初めに、危機管理体制・防災対策についてのうち、所管についてお答えします。
マンホールトイレの今後の整備計画についてですが、関係部局と連携しながら、小学校や広域避難所などへの設置拡大について、次期実施計画で検討してまいります。
次に、雨水対策についてお答えします。
まず、県立千葉東高校周辺地域及び県立千葉商業高校に隣接する松波３丁目地域の今後の対応についてですが、当該地域におきましては、周辺道路及び千葉県と協議し、千葉東高校に雨水浸透施設を整備するなど被害軽減対策を推進してきたところでありますが、引き続き、千葉東高校及び千葉商業高校からの雨水流出抑制対策について、千葉県と協議を進めるとともに、効果的な被害軽減対策について検討を進めてまいります。
次に、神明町地域のこれまでの対応と今後の対応についてですが、被害軽減対策として、平成23年５月に
ポートアリーナ前交差点部の排水施設の改良工事を実施しました。今後は、その効果を検証していくとともに、雨水貯留浸透施設の設置促進など効果的な被害軽減策の検討を進めてまいります。
次に、防水板設置普及のＰＲ方法についてですが、本年４月１日号の市政だよりや市の
ホームページへの掲載、各区役所などの窓口にパンフレットを配架するなどＰＲを実施しているところです。また、４月より過去に浸水被害が発生した地域にお住まいの方々を直接訪問し、パンフレットなどにより助成制度や設置効果について説明を実施しております。
最後に、問屋町についてのうち、所管についてお答えします。
問屋町内の道路整備についてですが、市道問屋町１号線につきましては、11月ごろに説明会を行い、地域の皆様の了解を得て整備する予定であります。なお、５号線、６号線につきましては、今後、地域及び関係機関と協議を進めてまいります。
以上でございます。
142 ◯議長（小川智之君） 総務局長。
143 ◯総務局長（大野義規君） 危機管理体制・防災対策についてのうち所管についてお答えします。
危機管理の権限を持たせるような組織体制を構築する考えはあるのかについてですが、危機管理体制につきましては、さらに強化を図る必要があることから、７月１日の組織改正に向け作業を進めているところであります。
以上でございます。
144 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
145 ◯都市局長（鈴木達也君） 初めに、千葉駅周辺地域についてお答えします。
まず、まちづくりのコンセプトについてですが、東口は戦災復興の土地区画整理事業による都市基盤を根幹にモノレール、駅前広場及び地下道等の整備によって交通機能を強化することにより、従来からある商業業務などの都心機能の一層の充実、集積を図り、県都の顔にふさわしいまちづくりを推進しております。西口については、駅前広場等の公共施設整備や土地の高度利用と都市機能の更新により、従来の住居系の土地利用から臨海部へつながる新たな玄関口としての市街地形成を図るべく西口再開発事業及び千葉港黒砂台線整備事業を展開しております。また、北口については、土地区画整理事業により駅前広場等の都市基盤整備が行われましたので、居住環境に配慮しつつ駅前としての商業等の機能集積を図るほか、生涯学習センターや中央図書館等の教育施設の立地を生かし、住む人、訪れる人にとって魅力あるまちづくりを進めております。これら東口、西口、北口がそれぞれの役割を果たすことにより、駅周辺の回遊性の向上並びに地区全体の活性化を図っております。
次に、千葉駅完成後のバリアフリーを踏まえた経路についてですが、駅の改札口が３階に橋上化されることから、３階レベルでモノレール駅舎へ直接接続できるよう連絡通路を整備するほか、新たに新町方面や弁天方面へ通路等で連絡することとしております。また、各連絡通路等にはエレベーターを設置いたします。さらにバリアフリー対策として必要な施設等の設置について、ＪＲと連携しながら整備を進めてまいります。なお、西口方面への接続については、駅構内におきまして３階レベルで連絡されますが、改札口の外におきましても、駅ビルから西口再開発ビルへ直接連絡することが可能となるよう引き続きＪＲと協議してまいります。
次に、中央港地区についてのうち、所管についてお答えします。
まず、旅客船桟橋工事の進捗と見通しについてですが、これまでに地盤改良工事及び堤防基礎工事の一部を完了し、今年度は防波堤基礎工事及びくい打ち工事に着手したところであります。旅客船桟橋を含めた港湾整備に対する市民の期待は大きいことから、現在予定している平成25年度末完成について、県に要望してまいります。
次に、旅客船桟橋が完成した後の人の流れについてですが、旅客船桟橋完成後は、市内外から多くの方々が訪れることが予想され、周辺の回遊性を高めることや滞在する時間を楽しんでいただくことが重要であると認識しております。今後は、情報案内板の拡充を図るとともに、ポートタワーや県立美術館等の周辺施設管理者と地区の魅力アップについて取り組んでまいります。さらに、モノレール千葉みなと駅が起点駅であるというポテンシャルを活用して内陸部の動物公園やきぼーる等の施設との連携を図り、市内への観光客誘致に努めてまいります。
最後に、問屋町についてのうち、所管についてお答えします。
問屋町での新たな公園設置の計画についてですが、問屋町及びその周辺には、徒歩圏内にみなと街園、港第２公園、みなと公園を設置しており、現時点では新たに公園を整備する計画はありません。
以上でございます。
146 ◯議長（小川智之君） 経済農政局長。
147 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 初めに、千葉中央港地区についてのうち所管についてお答えします。
まず、昨年度の運航実験の成果ですが、８月15日、22日及び29日の各日曜日に、中央港地区と蘇我地区を結ぶ水上バスの運航を１日４往復実施し、合計で1,025人の方が乗船いたしました。また、９月29日のレストラン船シンフォニークラシカによるランチクルーズ、ディナークルーズでは、定員を超える申込みがあり、急遽アフタヌーンクルーズも追加し、合計で446人の方が乗船いたしました。さらに、高速ジェット船を活用した運航実験として、12月28日及び29日に千葉港から神奈川県の三崎港経由で熱海港を往復するコースで延べ548人の方が乗船し、２月４日には館山港経由で伊豆大島を往復するコースでは延べ494人の方が乗船するなど、目標人数を上回る成果がありました。
次に、今年度の予定と目的についてですが、昨年度の利用者の意見を踏まえ、便数の増と平日の需要を把握するため、夏に水上バスを中央港地区と蘇我地区間で、日曜日に２回、平日１回、１日10往復の運航を予定しております。また、船上からの工場夜景見学ツアーを千葉港で計画するとともに、旅行会社や船会社の企画提案によるツアークルーズも予定しており、さまざまな海上交通の需要の把握に努めてまいります。
次に、雇用対策についてお答えします。
初めに、本市の取り組みについてですが、昨年６月に新たな就業支援サービスの拠点として稲毛区役所内に千葉市ふるさとハローワークを開設し、市が実施する就労生活支援と国の無料職業相談機能を連携させ、求職者に対してワンストップサービスにより利便性の向上、就職機会の拡大を図っております。また、蘇我勤労市民プラザ内の労働相談コーナーやキャリアカウンセリングコーナーにおいて、雇用全般にかかるさまざまな悩みへのアドバイスやキャリアカウンセリングなどを実施しております。さらに、生活保護受給者への就労支援として、月１回、中央区、若葉区、花見川区での出張相談会を実施しており、今後、ほかの区でも実施できるようハローワークなどと協議してまいります。
次に、ふるさとハローワークの実績ですが、昨年６月からの来所者数が7,600人で、このうち相談、職業紹介者数が5,186人、就職に結びついた方が267人となっております。なお、参考としまして、平成21年度まで市が独自に実施しておりました職業紹介事業と比較いたしますと、来所者数が2.6倍、就職者数では4.7倍の実績となっております。
次に、若者に対する支援策ですが、今月内閣府が発表した子ども・若者白書によりますと、平成21年における10代から20代前半の若者の失業率は他の年齢層に比べて高く、依然として厳しい就業環境が続いております。このような状況にかんがみ、市としましても、今年度も市内の大学や関係機関との連携による就職セミナーの開催や新規高卒者を対象とした就職面接会などを予定しており、引き続き若者の就職を支援してまいります。
最後に、問屋町についてのうち、所管についてお答えをいたします。
ポートスクエアにおいては、商業等の大型小売店がことし３月に閉店し、ホテルも７月に撤退予定のため、ビル管理会社等への働きかけなどを通じ、問屋町のにぎわいが創出できるよう努めてまいります。
以上でございます。
148 ◯議長（小川智之君） 森山和博議員。
149 ◯６番（森山和博君） ただいまは、執行部の皆様より御答弁をいただき、ありがとうございました。２回目の質問と要望をさせていただきます。
１番目に、危機管理体制・防災対策のうち、まず、ちばし安全・安心メールについて伺います。
登録件数が３万5,913人で震災前に比べて5,000人以上の増加とのことでありますが、若者や御婦人への防災情報発信の一つの手段として携帯へのちばし安全・安心メールは重要度を増していると考えます。市の
ホームページにアクセスするのではなく、市民の皆様が防災情報を正しく得ることができることに価値があります。また、答弁では、情報メニューの見直しについて検討されるとのことでありますが、そこで、現在配信する防災メール内容の気象の警報、注意報、地震の震度情報、そして緊急通報に加えて、これまで多くの市民の方から寄せられている不鮮明で聞き取りづらい防災無線放送の内容配信や日常に防災の教訓を呼び起こす防災意識の啓発の内容、さらには、市の防災対策の最新インフォーメーションをちばし安全・安心メールを活用して行政側から積極的に配信し、市民の皆様に提供すべきと考えますが、取り組みについて伺います。
次に、備蓄食料について伺います。
備蓄食料は
地域防災計画に定める東京湾北部地震の想定避難者数の19万5,000人の２食分とのことですが、その備蓄食料の中で特に食物アレルギーに対しての対応が求められております。アレルギー対応食品の備蓄や受け入れ体制の不備は、過去の大地震の際にも指摘されておりますが、
東日本大震災発生後、アレルギーの子を持つ母親らの患者会からは、ＳＯＳが上がっております。
そこで伺います。
本市も備蓄食料でアレルギー対応の食品、粉ミルクの備蓄をすべきと考えますが、取り組みをお聞きします。あわせて避難弱者となる乳児を持つ世帯が多く集まった避難施設に、アレルギー用も含め粉ミルクをどのように対応するのか、伺います。また、備蓄食料の有効期限の管理にかかる費用については了解いたしました。
次に、非常用井戸ですが、３カ月たった現在は、９カ所回復し、35カ所の非常用井戸が飲料水として使用可能とのことですが、平常時に隠れていて見えないものへの対応はおろそかにならないようにすべきと考えます。一日も早く市内の非常用井戸全56カ所が飲用可能となるよう取り組んでいただくよう強く要望いたします。また、非常用井戸が半数以下で飲用できなかった中で、乳児用水としてイオン株式会社から寄贈を受けたペットボトルの水が各区役所、病院、保育所に備蓄できていることは、複数の手だてをとっておく上で大変重要な視点だと考えます。複数のバックアップを考える上で、公共施設等に設置される災害対策用の自動販売機がありますが、市内の防災自動販売機の現在の設置状況を確認し、さらに公共施設への設置を推進するよう要望いたします。
最後に、マンホールトイレの今後の整備については、下水道施設や学校施設の耐震化、非常用井戸の設置というマンホールトイレの設置条件の事業を推進させ、さらなるマンホールトイレの増設を要望いたします。
２番目のまちづくりについて。
まず、千葉駅周辺地域について。リニューアル後のＪＲ千葉駅出口の名称は、まちづくりのコンセプトに沿った呼称を付けることを提案いたします。
方角や町名を出入り口の名前にするのではなく、各出口から広がる街のイメージが連想できる駅出入り口の呼称、愛称をつけて、市民の皆様にまちづくりのコンセプトを伝えてはどうか。例えば、千葉駅東口は、県都千葉市の顔でありますのでセントラル口、西口は再開発事業の目的にもある臨海地区への玄関口としてシーサイド口、北口は住宅と店舗の町並みが調和して開発されることを期待しハーモニー口、弁天口は中央図書館、生涯学習センター、学校へ向かう地域でありますのでカルチャー口のようにすれば、今後の再開発事業にも統一性がもたらせると考えます。大きな予算と長い工期もかかる事業がまちづくり事業でありますので、ぜひ各出口から広がるまちづくりのコンセプトを保ちながら、開発計画を作成することを要望いたします。
また、ＪＲ千葉駅リニューアルで駅ナカだけがにぎわうことになり、人の流れをつくり出せない可能性があると考えます。回遊性をつくるには、人の流れを押し出す勢いが中心部にもっと力強く必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
一つに、現在の東口駅前ロータリー周辺の年数のたったビルの建てかえ計画はあるのか。
二つに、西口再開発事業のＢ棟建設に対して予算圧縮で凍結されるのではなく、可能な限り民間の活力を取り入れて実施していくべきと考えるが、計画できないのか、お聞きします。また、改札口の外の西口方面の接続については、ぜひバリアフリーを最大に考慮して実現するよう要望いたします。
次に、千葉港地区について。
旅客船桟橋工事の進捗は、今年度は防波堤基礎工事とくい打ち工事の着手とのことで、桟橋が姿をあらわすにはしばらく期間がかかるようであります。しかし、市としても平成25年度末の完成を県に要望していくとのことでありますので、その間にしっかりと既存のポートタワー、県美術館等の周辺施設との連携強化を図っていただくことを強く要望いたします。また、運航実験に関しては、今年度の予定では便数増と平日の需要を把握するとのことでありますが、十分に市民に告知して実施していただくとともに、引き続き新たな航路の開発を行うことを要望いたします。
３番目に雇用対策について。
特に若者に対する支援策の答弁で、子ども・若者白書の若者の失業率が高水準で推移していると、依然厳しい雇用環境が続いているとのことであり、本市も例外ではないと考えますので、可能な限り、ふるさとハローワークの相談、職業紹介者数等から具体的な本市の若者の無業の実態をつかむことが重要だと考えます。若者就職支援についても、新卒対象のセミナーが有効か、生活保護受給者やボーダーライン層に力を入れるべきか、若者雇用対策のさらなる検討を要望いたします。
４番目の中央区の諸問題について。
まず、排水、雨水対策についてでありますが、冠水履歴のある地域の今後の対応を確認いたしました。大規模な雨水対策工事は費用対効果を考え、計画的に実施されていることは認識しております。今後も、地域ごとの被害軽減対策を行い、地域住民の皆様のためにも早急な実施に取り組まれますよう強く要望いたします。また、防水板等の助成制度と設置効果の案内は、冠水履歴のある地域へ直接に実施しているとのことでありますが、今年度に始まった新しい制度であるので、さまざまな方法で啓発活動を継続してください。また、既存の土のう袋を小型にして取り扱いを良くしてほしいとの声もありますので、あわせて要望として申し上げます。
次に、問屋町の公園、道路整備については、ただいまの答弁にありましたように、問屋町の周辺には幾つか公園が設置されています。しかし、問屋町の中心にある
ポートサイドタワー横の広場的な公園、みなと街園には飛び出し防止のさくがなく、また、景観的にデザインされた芝生スペースを平坦に整地しなければ、使い勝手のよくない公園であります。この貴重な芝生スペースを使い、問屋町自治会では地域の行事を行っております。周辺の都市環境や住民の皆様のニーズに対応し、問屋町のみなと街園を子供から御高齢の方が安心して過ごせる公園に改修すべきと考えますが、当局の取り組みをお聞かせください。
また、
ポートサイドタワー交差点に注意喚起の看板設置で、歩行者、自転車の安全確保、交通事故の未然防止を図っていくとのことでありますが、問屋町のポートタウン前の通りは、大型車を含む車両が国道から抜け道として頻繁に通過している状況がありますので、早急に対策をとることを要望いたします。
最後に、
ポートサイドタワーの活用に関しては、問屋町のにぎわい創出で重要な課題でありますので重ねて要望し、２回目の質問を終わります。
150 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。市民局長。
151 ◯市民局長（鈴木英一君） 危機管理体制・防災対策についての２回目の御質問にお答えします。
まず、防災行政無線放送の内容や防災意識の啓発の内容等をちばし安全・安心メールを活用して配信提供する取り組みについてですが、緊急性のある防災行政無線の放送内容については、メール配信を検討してまいります。
次に、アレルギー対応の食品、粉ミルクの備蓄と避難施設へのアレルギー用も含めた粉ミルクの対応についてですが、昨年度アレルギーに対応した食料として白飯と白がゆを購入し備蓄したところですが、今後備蓄している食品の成分を表示することやアレルギー関係者の団体等との意見交換を行い、対応について検討していきたいと考えております。また、一般の粉ミルクは哺乳瓶とともに各区保健福祉センターで備蓄しており、アレルギー用粉ミルクについては、これまで備蓄対象としておりませんでしたが、今回の
東日本大震災を受け、対象者の比較的多い牛乳、大豆に対応するアレルギー用粉ミルクを備蓄したところでございます。
以上でございます。
152 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
153 ◯都市局長（鈴木達也君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、千葉駅周辺地域について、まず、年数のたったビルの建てかえ計画ですが、東口駅前の三井住友銀行付近におきまして、数年前より都市再開発の事業化に向けた動きがあり、現在、地元地権者で組織されます協議会において実現の可能性等について検討されているところであります。その他、民間ビルの具体的な建てかえ計画については、現時点では把握しておりません。
次に、西口再開発事業のＢ棟についてですが、千葉駅周辺地域はＪＲ千葉駅ビルの建てかえ工事や西口地区の再開発ビルＡ棟の建設などにより大きく様変わりするものと考えております。このような状況を踏まえ、Ｂ棟の建設については、本市の財政状況と社会経済状況を見据えながら民間活力の導入を含めた事業の進め方について検討してまいります。
最後に、問屋町について、みなと街園を子供から高齢者まで安心して過ごせる公園に改修することについてですが、みなと街園は
ポートサイドタワーを建設した際に遊具やベンチのない広場的な公園として一体的に整備したものであります。このため、
ポートサイドタワーの表玄関としての景観的配慮も必要なことから、
ポートサイドタワーの管理会社と協議を進めてまいります。
以上でございます。
154 ◯議長（小川智之君） 森山和博議員。
155 ◯６番（森山和博君） ただいまの御答弁ありがとございました。各所管の御答弁には理解いたしました。
３回目は、所感と要望を述べさせていただきます。
今回の震災発生で市民の皆様からは、市内、県内そして東北の被災地、
被災者支援にどう取り組むのかという復興支援のあり方と自分の住む地域の津波、液状化、放射能汚染等に対する対策は十分かという防災対策についての要望を多くいただきました。私自身も、現場を見なければ発言できないとの思いで、震災直後から
帰宅困難者の避難する市内の避難所、液状化で断水している地域の現場、県内の津波の被災地である旭市飯岡地区、そして、５月末になりましたが、東北の宮城県、岩手県の沿岸部の現地に行ってまいりました。特に先輩、同僚議員とともに視察に行きました宮城県の仙台市荒浜、閖上、気仙沼港、岩手県の陸前高田、釜石港、大槌の東北の被災地では、津波で被害を受けた家屋は取り崩され、その瓦れきが山のように積み上げられておりました。辛うじて残る鉄筋コンクリートの建物の窓は４階まで突き破られており、ここまで津波が押し寄せてきたのかと、その痕跡を目の当たりにして衝撃を受けております。そして、どこの漁港でも潮と油と腐敗した臭いがあり、マスクなしでは呼吸することに抵抗感がありました。また、瓦れき撤去作業に重機が導入されている現場は少なく、数十名のボランティアの皆さんだけが黙々と手作業で広大な瓦れきの片づけをされる現状を見ますと、このままでは復旧にかなりの時間がかかってしまう。これが２カ月半が経過した状況なのかと落胆しております。
さて、本市は、今回の
東日本大震災から何を学ばなければならないのかを考えると、今後早急に危機管理体制、防災対策の見直す視点は何かを明確にすべきと考えます。本市も組織体制の見直しを進めているとさきの御答弁でありましたが、
災害対策本部をどこに置き、どのような組織体制にするのかという視点は、大変重要で基本的な視点であります。そのほか、見直しの視点はさまざまあると考えます。私の考える視点としては、一つは、日常における市民への防災意識の啓発を行う視点、二つには、平常時の非常用施設等の拡充と点検管理の体制をつくる視点であると思います。一人でも多くの市民の命を守るための啓発活動と長期化する避難所生活へも安心を担保できる対応を要望いたします。
最後に、私は市民から選ばれ議員という立場をいただきました。この４年間、生活現場で市民の声をしっかりと伺い、市民の代表として議場においても要望や政策の提案をさせていただくことを決意しております。以上で私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手）
156 ◯議長（小川智之君） 森山和博議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時55分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小 川 智 之
千葉市議会議員 亀 井 琢 磨
千葉市議会議員 蛭 田 浩 文
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