千葉市議会 2009-09-25
平成21年決算審査特別委員会第２分科会 本文 開催日: 2009-09-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（片田幸一君） おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会第２分科会を開きます。
なお、糸日谷委員より、おくれる旨の連絡が参っておりますので、御了承願います。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
なお、昨日の分科会において、福永委員から要求のありました環境局の
温室効果ガス排出量に関する資料につきまして、お手元に配付してありますので、よろしくお願いいたします。
保健福祉局所管審査
2 ◯主査（片田幸一君） それでは、
保健福祉局所管について説明をお願いいたします。保健福祉局長。
3
◯保健福祉局長 おはようございます。
保健福祉局でございます。よろしくお願いいたします。
座って説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
平成20年度歳入歳出決算の状況につきまして、主要施策の成果説明書により御説明をいたします。
保健福祉局には、一般会計のほか、七つの特別会計と一つの企業会計がございます。
初めに、一般会計の歳入でございます。
80ページをお開きください。
歳入歳出決算額状況表でございますが、歳入決算額の合計は、次の82、83ページ、中段、計欄で、収入済額377億9,200万円となっております。
歳入の主なものといたしましては、
保育所保育費負担金や
生活保護費収入などでございます。
また、不納欠損額は2,900万円、収入未済額は４億4,400万円でございますが、保育料の未納分などが主な理由でございます。
次に、一般会計の歳出について御説明いたします。
歳出決算額の合計は、84、85ページ、下段、計欄で、予算現額949億4,700万円に対して、支出済額907億3,000万円、執行率は95.6％となっております。
翌年度繰越額が６億2,500万円でございますが、これは国の経済対策に伴い、平成20年度２月補正で予算増額をお願いした
子育て応援特別手当や
後期高齢者医療制度システム改修の明許繰越しなどを行ったものでございます。
恐縮ですが、前にお戻りをいただきまして、82ページ、下段の３、民生費でございますが、支出済額は794億3,300万円でございます。
歳出の主なものは、
国民健康保険事業特別会計への繰出金や
障害者自立支援事業のほか、
児童手当支給事業、
私立保育園運営事業、生活保護に係る経費などでございます。
84ページ、中段の４、衛生費でございますが、支出済額は112億8,000万円でございまして、健康増進事業や
予防接種対策事業、
病院事業負担金などが主なものでございます。
次に、不用額について主なものを申し上げますと、民生費におきましては、
国民健康保険事業特別会計で被保険者数が見込みを下回ったことなどによる繰出金の減や、
障害福祉サービスの利用者が見込みを下回ったことなどによる減でございます。
衛生費におきましては、健康増進事業で健康診査及びがん検診の受診者数が見込みを下回ったことによる減、
病院事業負担金で繰り出し基準の見直しを行ったことによる減などでございます。
次に、特別会計でございます。
初めに、86ページから93ページまでの
国民健康保険事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、88、89ページ、中段、計欄で、収入済額790億6,400万円でございます。
不納欠損額は13億5,900万円、収入未済額は70億6,500万円でございますが、保険料の未納分が主な理由でございます。
歳出決算額の合計は、92、93ページ、中段、計欄で、予算現額829億1,600万円に対して、支出済額809億1,300万円でございます。執行率は97.6％でございます。
次に、
老人保健医療事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、94、95ページ、上段、計欄で、収入済額50億2,200万円でございます。
歳出決算額の合計は、同じページの中段、計欄で、予算現額67億3,900万円に対しまして、支出済額48億4,000万円でございます。執行率は71.8％でございます。
次に、
介護保険事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、98、99ページ、中段、計欄で、収入済額380億4,100万円でございます。
不納欠損額は１億1,300万円、収入未済額は３億1,100万円でございますが、保険料の未納分が主な理由でございます。
歳出決算額の合計は、100、101ページの中段、計欄で、予算現額387億9,100万円に対しまして、支出済額375億800万円でございます。執行率は96.7％でございます。
次に、
後期高齢者医療事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、102、103ページの上段、計欄で、収入済額58億3,400万円でございます。
収入未済額は8,000万円でございますが、保険料の未納分が主な理由でございます。
歳出決算額の合計は、同じページの下段、計欄で、予算現額61億6,600万円に対しまして、支出済額57億5,200万円でございます。執行率は93.3％でございます。
次に、
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、104、105ページの中段、計欄で、収入済額３億2,000万円でございます。
歳出決算額の合計は、その下の表の１、
母子寡婦福祉資金貸付事業費欄で、予算現額２億9,100万円に対して、支出済額２億4,000万円でございます。執行率は82.5％でございます。
次に、
霊園事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、106、107ページの中段、計欄で、収入済額６億4,900万円でございます。
歳出決算額の合計は、同じページの下段、計欄で、予算現額６億7,800万円に対して、支出済額６億4,900万円でございます。執行率は95.6％でございます。
最後に、
公共用地取得事業特別会計でございます。
歳入決算額の合計は、108、109ページの上段、１、
公共用地先行取得事業収入欄で、収入済額１億2,600万円でございます。
歳出決算額の合計は、その下の表の２、公債費欄で、予算現額１億2,600万円に対しまして、支出済額１億2,600万円でございます。執行率は100％でございます。
病院事業会計の決算状況につきましては、先日、17日の
決算審査特別委員会におきまして御説明をさせていただいたところでございます。
以上で、保健福祉局の歳入歳出決算の状況につきまして説明を終わらせていただきますが、恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます都市整備公社の
公共施設整備事業調書、こちらをごらんいただき、御説明をさせていただきます。
左側、４段目、
保育施設整備市立保育所改修7,400万円でございますが、保育所の構造改修、給水管やトイレ改修などを行ったものでございます。
なお、主な施策の概要及び成果につきましては、この後、次長及び所管部長より御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
4 ◯主査（片田幸一君） はい、
保健福祉局次長。
5
◯保健福祉局次長 おはようございます。
保健福祉局次長、生田でございます。よろしくお願いをいたします。座って説明をさせていただきます。
それでは、成果説明書の110ページをお願いいたします。
新規及び拡充した事業を中心に説明をさせていただきます。
１の
地域福祉計画推進でございますが、20年度におきましては、新たに
市地域福祉計画推進協議会を設置し開催するとともに、各区で
地域福祉計画推進協議会を開催したほか、
区地域福祉計画に位置づけられた取り組みの中で、推進体制の整備に資する事業を行う団体へ助成を行う、
地域福祉推進モデル事業を実施いたしました。
次に、３の自殺対策でございます。
本市における自殺対策を総合的に推進するため、学識経験者や警察、医療、福祉、教育、労働、経済等の関係団体から成る
自殺対策連絡協議会を開催し、本年３月に自殺対策計画を策定いたしました。
次に、４の
中国残留邦人支援でございます。
中国残留邦人等の生活支援につきましては、これまで生活保護制度により対応してまいりましたが、平成19年12月の法改正により、国による老齢基礎年金の満額支給を補完する新たな支援給付制度が20年４月より開始されたため、
生活支援給付等を行いました。
次に、111ページをお願いいたします。
５の
保健福祉センター整備でございますが、平成20年度は、花見川区及び稲毛区で建設に着手し、平成22年４月の開設を目指しております。
次に、生活保護費の１、生活保護でございます。
表には、扶助別の延べ受給者及び世帯数並びに支出額を記載してございますが、保護率で申し上げますと、人口1,000人当たりの被保護者の割合は13.6パーミルとなっております。
次に、２の要
保護世帯長期生活支援資金でございます。
資金の貸し付けを受けなければ生活保護が必要となる高齢者世帯の自立支援と生活保護の適正化を図るため、いわゆるリバースモーゲージと言われている居住用不動産を担保とする
長期生活支援資金の貸付制度を実施する千葉県
社会福祉協議会に、貸付金の原資を助成いたしました。
一番下の衛生費、１の
保健福祉センター整備につきましては、センターが保健と福祉の両面の機能を有することから、民生費と衛生費で整備しておりますので、先ほど民生費として説明したものと同じ内容でございます。
私からは以上でございます。
6 ◯主査（片田幸一君） はい、健康部長。
7 ◯健康部長 健康部でございます。座りまして説明させていただきます。
それでは、成果説明書の112ページをお願いいたします。
健康部は、一般会計及び特別会計並びに企業会計がございます。
初めに、一般会計について御説明申し上げます。
一番上段のほうにある民生費、１の高齢者医療でございます。
１の
後期高齢者医療療養給付費負担金でございますが、
後期高齢者医療制度の医療費のうち、５割分は国、県、市が負担し、残り５割を各医療保険者と加入者の保険料により、賄われておりますけれども、国、県、市、公費負担分の６分の１に相当する32億3,955万4,000円を本市が負担するものでございます。
次に、衛生費のほう、１の健康増進でございますが、本事業は、医療制度改革に伴いまして、老人保健法が廃止されたことにより、老人保健事業を健康増進事業としたものでございます。40歳以上の方を対象としておりまして、基本健康診査が、20年度より国民健康保険などの医療保険者が行う特定健康診査へ移行し、新たにがん検診が健康増進法により、事業として位置づけられたものでございます。
これによりまして、本市では、がんなどの生活習慣病の早期発見、早期治療に資する各種検診の受診率の向上や、生活習慣病の発生予防を目的とした健康教育、健康相談などの事業の実施、充実を図り、市民の健康づくりの総合的な推進に努めているところでございます。
１の健康教育でございますが、保健所、
保健福祉センターにおいて、糖尿病、禁煙の２領域において、重点項目として、個別健康教育及び
生活習慣病予防のための栄養改善や運動習慣などに関する集団健康教育等を、
健康づくり支援マップを活用し実施してまいりました。
次に、113ページをお願いいたします。
下段のほうにあります６のがん検診でございますが、国の要綱や指針に基づき、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんを、本市独自の検診として前立腺がん検診を集団、個別方式により実施してまいりました。
次のページ、114ページの中ほどをお願いいたします。
乳がん検診でございますが、表中に括弧で記載してございます数値ですけれども、これは市独自の事業として、30歳代偶数歳の方を対象にして行った超音波検診の受診者の数でございます。
次に、がん検診の受診率でございますけれども、平成20年度は平均が22.6％となっておりますが、本年度見直しを行いました新世紀ちば健康プランの中では、受診率を50％を目標にするということとされております。
次に、116ページのほうをお願いいたします。
中段にあります８の食育推進でございますが、子供から大人まで市民一人一人が食を大切にし、健全な食生活を実践することで、心と体の健康と豊かな人間性をはぐくむことを基本理念とする千葉市食育推進計画を新たに策定いたしました。この計画により、食育が市民運動として定着するよう、関係団体と積極的な連携を図ってまいります。
次に、117ページをお願いいたします。
12の予防接種対策でございますが、予防接種法に基づきまして、乳幼児等に対し、ポリオや三種混合、二種混合、麻疹、風疹、日本脳炎の予防接種を行い、感染のおそれがある疾病の発生及び蔓延予防に努めました。また、麻疹、風疹の混合の予防接種につきましては、新たに中学１年生及び高校３年生に相当する年齢を対象に２回目の定期接種として、補足的接種を行いました。
次に、119ページをお願いいたします。
16の桜木霊園再整備でございますが、合葬墓の基本設計及び地質調査を実施し、17の
平和公園拡張整備では、平和公園Ｃ地区の
造成森林部整備工事を実施し、Ｃ地区の整備がすべて完了いたしました。
また、18の
斎園周辺環境整備では、親水広場の基本設計等を実施してまいりました。
次に、120ページをお願いいたします。
20の食品衛生指導でございますが、食品衛生法に基づきまして、営業施設等に食品監視業務等を実施し、食中毒の発生防止に努めてまいりました。
21の健康増進対策ですけれども、
健康増進センターの健康度測定において、受診者が減少傾向にあった簡易コースを20年度から廃止いたしました。かわりまして、生活習慣病の予防と早期発見のための
メタボリック予防コースと、骨粗鬆症等の予防と早期発見のための女性健康コースを新設いたしました。
次に、121ページをお願いいたします。
特別会計でございます。
まず、
国民健康保険事業特別会計でございます。
１の加入状況のほうを御説明申し上げます。被保険者数でございますが、年度平均で26万8,612人、表の一番下段のほうをごらんいただきまして、世帯数でございますが、15万4,888世帯となっております。75歳以上の被保険者が
後期高齢者医療制度に移行したことから、全体の被保険者数及び世帯数が減少しております。
次に、２の保険給付の（１）療養給付でございますが、療養給付費と療養費の計で、件数が379万7,156件となっております。また、（２）の
高額療養費給付は７万1,829件、（３）その他の給付では、出産育児一時金が1,343件、葬祭費が1,505件となっております。
次に、５の
特定健康診査等事業でございます。40歳以上75歳未満の被保険者を対象に、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群ですけれども、ここに着目した特定健康診査を実施するとともに、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に対して特定保健指導を行ったものでございます。受診者数は６万4,061人で、国の実施計画に基づく受診率では36％となっております。
次に、122ページをお願いいたします。
後期高齢者医療事業特別会計でございます。
１の加入状況でございますが、被保険者数は、年度平均６万7,122人となっております。
２の
後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、これは千葉県
後期高齢者医療広域連合の運営経費を県内56市町村で分担したものでございます。
次に、
霊園事業特別会計について御説明申し上げます。
１の霊園運営でございますが、平和公園の墓地につきましては、652区画の供給を行いました。
次に、２の斎場運営でございますが、指定管理者による運営を行っておりまして、火葬件数では6,958件、式場使用件数では1,051件となっております。
続きまして、平成20年度病院事業会計について御説明申し上げます。
病院事業会計決算書を使用させていただきます。
概要につきましては、さきの総括説明で保健福祉局長から御説明申し上げましたので、この分科会では、患者利用状況について御説明を申し上げます。
病院事業会計決算書の19ページをお願いいたします。
アの患者利用状況について御説明申し上げます。
青葉病院の入院患者数は延べ10万1,570人、外来患者数は延べで19万6,657人でございます。前年度と比較いたしますと、入院患者数では4,783人の減、外来患者は4,189人の減となっております。
海浜病院の入院患者でございますが、延べで７万9,810人、外来患者で延べ15万8,243人でございます。前年度と比較いたしまして、入院患者では508人の減、外来患者では8,560人の減となっております。
次に、20ページをお願いいたします。
イの経営状況について御説明申し上げます。
初めに、青葉病院でございますが、20年度の入院・外来収益の診療収入は、前年度に比較し4.4％の増収となっております。内訳でございますが、入院収益は、病床利用率が73.2％で、前年度を下回っておりますけれども、診療単価が前年度を上回ったことによりまして、3.9％の増収となっております。外来収益も、患者数は前年度を下回っておりますけれども、診療単価が前年度を上回ったことで、5.7％の増収となっております。
また、
一般会計繰入金は、前年度より３億1,790万3,000円減少しております。
一方、事業費用につきましては、開院時の
情報システム開発費の償却が終了したことで、事業費は前年度より2.4％減少となっております。
本年度の収益的収支につきましては４億5,194万2,000円の損失となったところでございます。
次に、海浜病院について御説明申し上げます。
診療収入は、前年度に比較し3.7％の増収となっております。内訳でございますが、入院収益は、病床利用率が72.6％で、前年度を若干下回りましたが、診療単価が前年度を上回ったことで7.3％の増収となっております。外来収益につきましては、診療単価が前年度を上回りましたものの、患者数が前年度を下回ったことで、外来収益は前年度と比較いたしまして4.5％の減収となっております。
また、
一般会計繰入金は、前年度より１億3,131万9,000円減少しております。
一方、事業費用につきましては、企業債の借りかえに伴い、支払い利息を約9,300万円の減としたものでございます。材料費や医療クラークの導入に伴う経費の増によりまして、前年度に比べ0.1％の増額となりました。
本年度の収益的収支は１億9,510万3,000円の損失を生じたところでございます。
以上が平成20年度病院事業会計の決算状況でございます。
健康部の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
8 ◯主査（片田幸一君） 子ども家庭部長。
9
◯子ども家庭部長 子ども家庭部でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明させていただきます。
成果説明書の123ページをお願いいたします。
私からは、新規及び拡充の事業を中心に御説明いたします。
まず、１の
児童福祉施設措置等でございますが、児童福祉法に基づき、児童福祉施設などへの保護を要する児童等の入所措置を委託したものでございます。各施設での措置状況は表のとおりです。
２の児童援護のうち、１、子どもルームについてですが、これまで未設置だった真砂第四小学校区に新規に開設したほか、
宮野木小学校区内には、２カ所目のルームを増設いたしました。また、わかしお、幸第二小子どもルームの施設改善を行いました。現在、105小学校区に114カ所を開設しております。
次に、124ページをお願いいたします。
８の
子育てリラックス館運営でございます。
これは、子育て中の方が親子で気軽に集い、交流したり、子育てに関する相談などを行ったりする施設でございます。中央区の
蘇我保健センター跡施設内に１カ所開設して、全体で10カ所としました。なお、来所する親子の数も年々ふえておりまして、20年度には年間延べ約11万5,000人に利用していただきました。
10の
市立保育所耐震対策についてですが、耐震性の低い保育所７カ所について、児童の安全確保を図るため、リースによる施設の建設に着手したものでございます。
125ページをお願いいたします。
11の私立保育園整備ですが、待機児童解消に向けた緊急３カ年整備計画に基づき、ことしの４月１日に駅前を中心として、小規模保育所６カ所を開園いたしました。また、老朽化していた中央区の院内保育園を改築いたしました。これらにより、全体で定員が231人増となりました。
12の
私立保育園運営助成でございますが、私立保育園に対して、管理運営費等の運営委託及び助成を行うものでございます。緑区に
かまとり保育園が開園いたしまして、33カ所となりました。また、中央区の慈光保育園、美浜区の打瀬保育園の定員がそれぞれ30人増となっております。
126ページをお願いいたします。
上から二つ目、16の一時・特定保育でございます。
これは、保護者の入院や育児疲れの解消、または週２日、３日のパート就労をしているときなどに、児童を保育するものでございます。慈光保育園で新たに実施したことによりまして、実施保育所は、市立、私立合わせて19カ所となりました。
17の
保育所地域活動は、地域に開かれた保育所づくりを進めるために、地域の高齢者や年齢の異なる児童との交流の機会を設けたり、保護者を対象にした育児講座を開催したりするものでございます。すべての保育所、保育園で実施しており、
かまとり保育園で新たに実施いたしました。
18の保育ルーム助成でございます。
いわゆる市立保育所、民間保育園のほかに、認可外の保育施設がございますが、このうち１年以上の運営実績を有するなど、一定の基準を満たした施設を千葉市保育ルームとして認定し、補助を行っております。19年度より10カ所多い56施設に助成し、年間延べ１万3,565人の児童が利用いたしました。
最後に、127ページをお願いいたします。
衛生費のうち、１の妊婦一般健康診査ですが、昨年４月に健診回数を２回から５回にふやしたことにより、受診件数も約２万8,000件増の４万3,957件となりました。なお、今年度からは、健診回数をさらに14回にふやすほか、検査項目についても、Ｃ型肝炎や子宮がん検査などを新たに加えて実施しております。
その下の
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計ですが、母子及び寡婦福祉法に基づき、事業開始資金や修学資金などの貸し付けを行い、母子家庭等の自立の促進と生活意欲の助長を図ったものでございます。
説明は以上でございます。
10 ◯主査（片田幸一君） はい、高齢障害部長。
11 ◯高齢障害部長 高齢障害部でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明をさせていただきます。
128ページをお願いいたします。
新規、拡充を中心に説明をさせていただきます。
まず、３の在宅福祉サービスの一番上、生きがい活動支援通所事業ですが、いきいきプラザ、いきいきセンターで実施いたします日常動作訓練、教養活動等に参加し、心身の健康を保ち、要介護状態に陥ることを予防するもので、蘇我、さつきが丘、真砂のいきいきセンターの整備にあわせまして、実施場所を11カ所から14カ所に拡充した結果、延べ３万4,658人の参加がございました。
次に、129ページをお願いいたします。
５の生きがい対策の一番下、８の高齢者いきいき健康園芸ですが、若葉区、花見川区に加え中央区でも実施いたしまして、合わせて167人の参加がございました。
次に、その下、６の災害時要援護者名簿システムの整備ですが、災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などの安否確認や避難支援を行うため、新たに災害時要援護者名簿システムを整備し、要援護者情報を消防局や防災部局と共有しております。
次に、130ページをお願いいたします。
上段、７のことぶき大学校運営ですが、美術、陶芸学科を２クラス制とし、１学年を208人に拡大いたしました。
次に、８の高齢者福祉施設整備助成ですが、特別養護老人ホーム２施設に対し助成を行いました。中央区星久喜町で本年４月に開設いたしました星久喜白山荘、また稲毛区園生町で来年４月に開設を予定しておりますプラタナスの２施設でございます。
次に、９のいきいきプラザ・センター等管理運営・整備ですが、市内６カ所のいきいきプラザと８カ所のいきいきセンターについて、指定管理者である千葉市社会福祉事業団に管理を行わせたものでございます。なお、８カ所のいきいきセンターには、本年１月に整備いたしました花見川区の旧さつきが丘消防職員寮、雄飛寮の跡地を活用したさつきが丘いきいきセンター、また美浜区の都市再生機構の真砂第一団地内の土地の一部を借り上げました真砂いきいきセンターの２カ所が含まれております。
次に、131ページをお願いいたします。
10の第10回全国障害者スポーツ大会開催準備ですが、平成22年に県と共同で開催いたします第10回全国障害者スポーツ大会ゆめ半島千葉大会に向けまして、開催に係る準備経費の負担を行ったほか、大分県で開催されました第８回大会の調査を実施いたしました。
次に、11の障害者職業能力開発プロモートですが、障害者の一般就労を支援するため、障害者職業能力開発プロモーターを配置し、特別支援学校生徒の実習先や職業訓練の受託先、雇用の場となる企業の開拓を行うとともに、教育、福祉、企業などの関係機関と連携強化を図りました。
次に、１ページ飛びまして、133ページをお願いいたします。
二つ目の段、20のオストメイト対応設備整備ですが、オストメイトとは人工肛門、人工膀胱を造設した人を指しますが、こうした障害者の社会参加を促進するため、療育センターを初め16の公共施設にオストメイト対応トイレ設備を整備いたしました。
次に、下段、21の障害者自立支援ですが、障害者の自立した生活を支援するため、
障害福祉サービスの給付を行うとともに、障害者自立支援法の施行による利用者や事業者の負担増を緩和するため、国の特別対策等として、事業者の経営基盤強化や利用者の負担のさらなる軽減などを行ったほか、市独自の激変緩和措置を実施いたしました。
次に、大きく飛びまして、139ページをお願いいたします。
衛生費のうち、２のこころの健康センター改築整備ですが、平成20年８月に現在の老朽化したプレハブのこころの健康センターの建てかえに着手いたしまして、本年３月に同じ用地内に新たな施設の本体工事が終了いたしました。その後、これまで駐車場や外灯、植栽等の外構工事を行ってまいりましたが、10月５日から新しい施設において業務を開始することとしております。なお、その後、同一敷地内の旧施設の解体工事及びその場所に駐車スペースを整備することとしておりまして、年内にすべての工事が完了する予定でございます。
次に、140ページをお願いいたします。
介護保険事業特別会計でございます。
事業の概要としては、まず成果欄１の介護保険事業運営、（１）の被保険者数ですが、年度末で第１号被保険者数は18万1,019人となっております。これは前年度比で5.8％の増でございます。
（２）の要介護認定の状況ですが、下の表、イの要介護（要支援）認定者数は、計欄で２万6,028人となっており、前年度比5.5％の増でございます。
次に、141ページの上段、（３）の保険給付状況ですが、支出額の合計は343億2,500万円で、前年度比6.0％の増でございます。
高齢障害部は以上でございます。
12 ◯主査（片田幸一君） はい、以上で説明は終わりましたけれども、御質疑等がありましたらお願いいたしますが、なお、答弁に当たりましては、所管より簡潔明瞭に答弁をお願いいたしたいと思います。それでは、どうぞ。はい、橋本委員。
13 ◯委員（橋本 登君） 勉強の意味で、まず高齢障害部の高齢者保健福祉推進計画を策定したと、この計画を策定したことについて、特に今高齢者問題で、特別養護老人ホームが非常に入所希望者が多い。大体お伺いしたところでは、8,000名から9,000名が特養に入りたいという希望者があって、名寄せをしたところ1,900名ぐらいだと。
ところが、よく調べてみると、美浜区のみはま苑という50人定員の特養があるんですけれども、ここでは定員50名なのに、待機者が470名もいると。そうすると、そこの法人の経営者に聞いたんですよ。そうしたら、１年間で卒業していく方が、多いときで２割だと、少ないときで1.5割だと。だから、50人定員だと多いときでも、10人しか１年間で卒業していかないんだよね。ところが、待機者が470名もいるということは、簡単にいうと、47年かかって、初めてその待機者を全部クリアできるという話になっちゃうわけだよね。
そこで、こういうことを、高齢者保健福祉推進計画をｓ策定したときに、きちっと考慮に入れて計画をしたのかどうかということをちょっと具体的に聞きたい。まず、それが１点ね。
それから、２点目は、介護保険事業で今お伺いをしたら、出すほうも大体６％ぐらいふえていると。加入者も６％ぐらい。出すほうというのは支出が６％ぐらいふえていると。ますます高齢者というのは、執行部の皆さん方はいつも言うよね、少子・高齢化だと。最近は、いろいろなところを読むと、超超少子・高齢化の時代だというんですね。超の上にまた超がつくというんですよ。何でそんなことになるのか。
通産省を卒業した
堺屋太一が団塊の世代という小説を書いているんですけれども、その団塊の世代で、こう言っているんだよね。数字をきちっとつかんでいるんだよね。子供をたくさん産んだ戦後の昭和21年、22年、23年、戦地から帰ってきた人たちが、とにかく産めよ、励めよということで、子供をいっぱいつくった、育児ブームというかね。それが３年後に、この３年後ですから、2012年から急激にまたふえてくる。ふえてくるというのは、どういうことかというと、65歳以上の高齢者が急激にふえると。役所でもそうだな。２年ぐらい前に役所の退職金の積立金、60歳になってどうするんだと聞いたことがあるけども、これはまだ３年後に、また退職金引当金をやっているのかと聞いたら、いや、やっていませんと。そういうことはしなくても、ちゃんといただくような形になっていますからと言われましたけども。
やっぱり、これから超超少子・高齢化の時代に、まず受け入れ先ですよ。受け入れ先を言っているの、私は。最初に計画を立てたときの、待機している人たちをこのまま野ざらし、介護難民にしておくわけにいかないでしょう。やっぱり行政の一番の要諦は、本当に苦しんで、所得のない人間を助けることでしょう。それが全然行われていない。いないということは、美浜区みはま苑の特養ではっきりあらわれてきているんだよね。こんなことをやっぱり許しておいちゃいけないよね、絶対に許しておいちゃいけない、そうでしょう。
だから、今、あなた方は努力しているし、わかるよ。これは今、中央区星久喜ですか、特養ホームを二つつくると報告があった。大変な努力をしたと思うんだ、偉いよね。ますます頑張ってもらいたいと思うのよ。
そこで、まず特養ホームを今ここは恐らく土地も自分で手に入れるのかどうかわからないけれども、土地代も含めて、きちっと50人定員の、100人定員でもいいや、100人定員の特養をつくるときに、どのくらいの費用がかかるのか。自己負担はどのくらいで、総額でどのくらいかかるのか。それは何で聞くかというと、今、千葉市全体で、これも執行部の皆さん方に教えてもらった。まず、１施設、特養をつくるのにどのくらいかかるのか、ちょっと教えてね。それが２点目。
今度、３点目、いいですか。これは今1,900人、待機者がいる、どんどんふえていると。特養に入りたい、恐らく要介護１から５ぐらいの人だろうと思う。この人たちは、本来なら有料老人ホームに入れればいいの。ところが、お金がないんだ。全然ないの、私も含めて。だって、今、一番料金が低額な特養は幾らか、ずっといろいろなところを見ていると、一時金は500万円ですよ。それで、毎月20万円ぐらい払うんだよね。それじゃあ、今度、年金をかけていない人でも最低保障年金７万円を保障するというような話が政府から出ていますけどね、追いつかないよ、これでも追いつかない、そうでしょう。
有料老人ホームは、一時金500万円払って、これは一番低額なところよ。500万円払って、毎月20万円ぐらい払うの。本当に今の私たちのような所得のない人間が入る特養は、それでも自己負担金、幾らかかると思う、私もよく調べた。自己負担金が12万円から15万円。一番安いところで５万円から10万円。毎月これじゃ年金でもやっていけないよ。一番苦しんでいるのは、予算配分の一番優先権があるのは、病気を持った、きょうあすの命のないお年寄りなんだよ。だから、私は、お金は幾らかかるか。1,900人の人間が待機していて、今、50人定員だったら、1,900人の人間をカバーするのにどのくらいかかるの。１年に50人定員で２カ所ずつふやしていって、19年かかるんだよ。
私は、これはあなた方に言っても酷なんだけども、今度、市長が新しくかわった。30歳の人間だよ。あの人がお年寄りのことを言っていましたよ、こういうことを言っていた。社会保障システムの構築、先の見える社会保障システムの構築だと。これを熊谷市長がおっしゃっている。今の話を聞いたら、先が見えないじゃないのよ。だから、即やってもらいたい。この計画も来年度から見直してもらいたい。現状に照らし合わせて、即、見直すかどうか、これが３点目。
１回目の質問を終わります。
14 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。高齢施設課長。
15 ◯高齢施設課長 高齢施設課、鳰川です。
まず初めに、高齢者の計画にかかわる今後の整備についてですけれども、第４期の計画におきましては、３年間で23年度までですけれども、特別養護老人ホーム、210人分を計画しております。また、そのほかに地域密着型の小規模特養、特別養護老人ホーム、この部分29人分を予定しております。さらに、経済対策、介護基盤の緊急整備ということで、今年度、特別養護老人ホーム及び小規模の特養分を含めて、さらに上乗せしまして、109人分を緊急整備するということで計画をしております。
続いて、建設にかかわる費用の件なんですが、特養の80人定員と、当然ショートステイを併設するんですけれども、ショートステイを20人併設した場合……（橋本委員「ショートステイは関係ない」と呼ぶ）一応、概算で80人規模ですと、整備費用を16億円ぐらい見込んでおります。これは土地代を含みません。建設費でございます。そのうち、ショートステイを除くと言われましたけれども、市の補助金の部分等を含めますと、市は、この建設に対しまして３億3,000万円ほどの補助金がございます。社会福祉法人が一般的に特養を建設するに当たっては、福祉医療機構から借り入れ、融資を行うわけですが、その融資枠、最大限利用した場合ですが、自己資金、手持ち金ですが、約３億2,000万円ほど必要となります。
それから、特養の待機者が現在７月１日で1,893人という数多く待機者がおります。こういった状況を踏まえて、第４期、第５期計画に当たって、特別養護老人ホーム以外でも、介護施設の整備、グループホーム等、あるいは有料老人ホームの特定施設の介護つきの整備を図りたいと思いますが、特に大きな枠としては、有料老人ホームの介護つきの部分で、３年間で650人分の整備を予定しております。
以上でございます。
16 ◯主査（片田幸一君） はい、橋本委員。
17 ◯委員（橋本 登君） ３点目に質問しました先の見える社会保障システムの構築について、緊急に計画を立てなければいけないけど、どうするんだと聞いたのに、答えていないよ。今、２問目、外してもらいたい、主査。それをまず聞いてからです。
18 ◯主査（片田幸一君） では、答弁漏れということで、高齢障害部長。
19 ◯高齢障害部長 先ほどこういった状況を踏まえて、今の現計画を即見直しをするのかという部分ですけれども、今の計画は、平成21年から23年までの３カ年として計画をしました。初年度という状況でございます。先ほどお話ししましたように、緊急の100名ほどの上乗せも実施するという方針で臨んでおりますので、今、この期間内はこれでいかせていただきたいと考えています。
といいますのは、この特別養護老人ホームの整備を大きくふやすということは、そのまま介護保険料の中で賄う制度なものですから、保険料のアップに直ちにつながるということがございまして、市としても、いわゆる保険料のアップと整備のバランスを見ながら、第４期の計画を立てておりますので、直ちに見直すということは現実に難しいものというふうに考えております。
以上です。
20 ◯主査（片田幸一君） はい、橋本委員。
21 ◯委員（橋本 登君） 第２回目に移りますけれども、本当に苦労しているのがよくわかるよ。だけどね、いいですか、福祉に、特に高齢者福祉に、財源的なバックアップを考えたら、何もできないよ。だから、今、国家の基本方針というのは、年金、医療、介護で４年間は消費税を上げないで、年金をかけていない人でも、最低保障年金は７万円保障するという、財源を考えるなということなんですよ。あなた方、財源を考えたら何もできやしないよ。そうすると、お年寄りがどんどんふえていって、みんな野ざらしにしちゃうの。借金をしなさい、借金を。
昭和50年ごろから、ベビーブームで、学校がプレハブでどんどん建ち上がったでしょう。あのときどうやった。お金がない。債務負担行為でどんどん学校を建てたじゃないですか。何で福祉の人はそれを考えないの。みはま苑で、50人定員で、年に２割しか卒業していかない。10人しか卒業していかないのに、470名も待っているなんていうことは、常識であなた方の頭の中にないでしょう。だから、私は計画の見直しを話しているんですよ。今の国の政策は、まず、あなた方の頭を変えなきゃだめですよ。福祉については、金城湯池、ここは絶対さわらない、４年間は消費税を上げない、借金をしなさいということですよ。今、千葉市が金を貸してくれと言ったら、幾らだって貸してくれますよ。そして、それを後世代の人たちに負担してもらうんですよ。当たり前のことじゃないですか。
日本の国家建設、これまでやってきた高齢者の方々、食うや食わずで、今、路頭に迷っているのに、何でそれを強力に推進しないの。計画の見直しをしないの。何が３年間、死んじゃうよ。そこのところをもう少し国の政策と照らし合わせて、千葉市長も言っているでしょう。先の見える社会保障システムの構築です、そのものずばりじゃないですか。そういう頭だから、いつまでたったって、高齢者の人を泣かすだけ泣かして。
もっといい話をしましょうか。稲毛駅の駅前で、朝10時から１パック10円の卵を売っているんですよ、特売で。１カ月に２回ですよ。何百人並ぶと思う。そこで100人限定ですよ。並ぶのは全部お年寄りですよ。私なんか恥ずかしくて並べないですよ。だから、私は、あなた方にそういうことをわかりなさいと言っているんじゃないの。お年寄りの政策というものは、高齢福祉はしゃにむにやらなきゃ、だれもやってくれないですよ、あなた方がやらなきゃ。千葉市長が率先してやろうとしているのに、あなた方が、計画は見直しはしない、二、三年待ってもらう、そんな話じゃ、話にならないじゃないですか。このまま、ますます老人がふえていきますよ。ふえていくというのは、皆さん泣いて死んでいくんですよ。そこのところのとらえ方が漠然としているんだよね。それは答弁しなくていいですよ。私がこれだけ大きな声で質問させてもらったからね。
だけどね、もう一つ言わせてもらうけども、あなた方はこういう冊子をつくっている。私も冊子を見せてもらいます。高齢者福祉について、お年寄りの住まいの選び方なんて、高齢者の住まいの分類なんて書いてある。介護保険に入っている方は必須条件ですよ、かかりつけ医のいる方も必須条件ですよと書いているわけですよ。そこで、千葉市が分類しているのは、住宅系と施設系に分けているわけですけども、施設系では、まず医療ケアが必要な方、昔は痴呆症と言った、今は認知症と言っているけども、認知症の方に分けて、そして認知症には特別養護老人ホームはあるんですよ、認知症にはある。ここに何て書いてある。入居待ちの場合が多いと書いてある。正直だよね。もう少し、入居待ちの方は多いけど、市は一生懸命努力して、３年後に解決するとか、５年後に解決するとか、書けないもんかね。
認知症グループホーム、今、グループホームの話が出た。９人の２ユニットまでしか認められていない、そうでしょう。ところがね、このグループホームは、美浜区に１カ所しかないんだよね。それで、これからやっぱり特養というのは、ますます受け皿になっていくと思う。だって、今、国の方針は、医療と介護を分けているわけだから、これは当たり前のことだ、医療と介護を分ける。
だから、まずあなた方はどのくらい数字をつかんでいるかな、ちょっと意地悪な質問をしたいけども。いいですか、２回目のこれも質問だよ。医療ケアを受ける方で、医療保険を受けて療養病床に入っている方は何名いるのか、介護保険を受けて療養病床に入っている方が何名いるのか、老人保健施設に入って、あそこは恐らく３カ月たったら、出ていかなきゃいけないんだろうけど、そこで老人保健施設で療養を受けている方が何名いるのか、これをちょっと聞きたい。これは２回目。３回目は、これを聞いてまた質問します。
以上です。
22 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。はい、高齢施設課長。
23 ◯高齢施設課長 高齢施設課です。
まず、介護老人保健施設の関係ですが、千葉市内には、７月１日現在で21施設の1,952人分が整備されております。また、療養病床の部分ですが、介護療養型医療施設、これは21年４月時点ですけれども、４施設で、定員262人となっております。また、この時点の入所者は200人となっております。
以上です。（橋本委員「まだ答えていない」と呼ぶ）
24 ◯主査（片田幸一君） 医療保険のほうは。はい、健康部長。
25 ◯健康部長 医療保険で医療ケアを受けている方の人数ということですけれども、基本的には、医療保険を受けている方は、医療が必要とされる方に対する提供でございますので、病院等に入院されている方というふうに理解しておりますけれども、福祉的にそういう社会的入院というようなことも言われていますけれども、そこの詳しいところの数値については、現状ではとらえておりません。
26 ◯主査（片田幸一君） 健康医療課長。
27 ◯健康医療課長 健康医療課、大木でございます。
療養病床のうち、介護を除く医療療養病床でございますけれども、これは現在876床ございます。
以上でございます。
28 ◯主査（片田幸一君） はい、よろしいですか。はい、橋本委員。
29 ◯委員（橋本 登君） 私は、今の答弁は簡単にしてもらいたかったな。介護保険を受けて療養病床に入っている方は、何ベッドあって、何人か。医療保険を受けて療養病床に入っている方は、何ベッドあって、何人か。何でこんなことを聞くんだと思う。この前は老人病院があったのよ。だから、今、図らずも社会的入院なんて言葉が出てきたけどね。老人病院があった。それが社会的入院が多いから、介護保険適用の療養病床と医療保険適用の療養病床に分けたんでしょう。それで、老人保健施設のことを今答弁しなかったでしょう。何で私が数字を聞くのかわかる。この人たちが、最終的に余りにも国民の税金の負担が大きくなるからといって、グループホームとか、施設系の特養に入ってもらうというのは変だな、そういうところで老後を送ってくださいという形に国は今やっているんじゃないですか。
だから、その前段の療養病床に入っている人たちが、全部特養とかグループホームに流れてきて、私は知っていますよ、住宅系のほうも。だけど、住宅系のことをなぜ話ししないかわかる、わからないでしょう。今、私の住んでいる真砂のＵＲ都市機構の１ＤＫ住宅でひとり暮らしの老人が物すごくふえているの。この人たちは住宅系行けないでしょう、病院を退院して。老人保健施設で３カ月で出ていってください、早く言えば、アドバイス受けたら、あと自宅に帰ってくるしかない。１ＤＫ、だれもそこにいません、ひとり暮らしですよ。そうすると、どこに入るかといったら、特養しかないでしょう、グループホームしかないでしょう。
ところが、グループホームは、入るのにまた金がかかるんだよ。最低でも30万円かかるんだよ、グループホームは。だから、私は、特養の話をしているんですよ。あなた方は、さっきからの話で責めているんだけれども、責めながら、今の行政は、あなた方が頑張ってもらわなければどうしようもないの。だれもわかりはしない、人の苦しみ、痛みは。幾ら駅前でね、この前も衆議院選挙があって、ある女性の国会議員が当選したときに、興奮して言っていましたよ。私は、日本国を福祉国家にするんだと、世界に負けない、命をかけて。そんなことは、１年もたてば、命はかかわらなくなっちゃう、みんな忘れてしまう。それで、国会議員がやるんじゃなくて、この問題は、千葉市、自治体がやらなければどうしようもないのよ、自治体がやらなければ。
だから、最後は、私がやりますという熱意を、国からおいでになった次長にお伺いしたいんだけれども、それで終わりにしますけどね。いやいや、まだ終わりにしない。私もこんな委員会で質問するなんていうのは、20何年ぶりですよ、はっきり言って。したことないの、するのが好きじゃないの。それで、次長の熱意を聞きたいけれども。いいですか、皆さん方、とにかくこれからは数字をきちっとつかんでくださいよ。そして、計画は、きちっと先の見える計画を立ててくださいよ。そして、福祉の優先順位は、いろいろなものがある。しかし、お金のない中で、お金を使って、どこを優先するかといったら、日本の国家建設でこれまで汗水流してきて、死を間近に、持病を三つも四つも抱えて、何とかやりくりして生きているお年寄りの方たちに、生きていてよかったなという、そういう社会にすることが、一番私は福祉の基本、要諦じゃないかと思うんだよね、そうでしょう。いろいろなのはあるよ、それは。
私は、もっと深刻、この前、生活保護を受けている方がね、実は特養に入りたいんだと、こう言うんだよ。どこの特養に生活に困って入れないんだと聞いたら、そこは全部個室だから、対象外だと言うんだよ。申し込んでも、あなたは生活保護を受けているから入れませんなんて言われた。ばか言うんじゃないよ。これで質問を終わりにしますけど。最後に、意気込みだけ聞いて。
以上です。
30 ◯主査（片田幸一君） よろしいですか、
保健福祉局次長。
31
◯保健福祉局次長 次長でございますけれども、今、委員からいろいろと御指摘をいただきました。よく実態を見て、高齢者の方々が安心して暮らせるようにやるということは非常に大切なことだと思っていますし、今、私が国から来たとか、そういうことではなくて、きちんと市としての対応を考えていかないといけないと思いますので、そういうことで努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
32 ◯主査（片田幸一君） 次、はい、酒井委員。
33 ◯委員（酒井伸二君） それでは、大きく３点ほどお願いをしたいと思います。
まず、最初が健康保険の関係で、高齢者の医療についてお伺いをしたいと思います。
後期高齢者医療制度、ちょうど平成20年度からスタートいたしまして、制度開始当初、さまざま報道等でも、非常に高齢者いじめだというような部分の報道が多かったわけでございますが、この
後期高齢者医療制度がスタートしてから、運用されて１年になるんですけれども、１年半ぐらいですか、市民の声、どういった声が上がっているのか、また運用してみて、どういった課題が出てきているのかということで、振り返ってお願いしたいと思います。
それから、実際にこの制度に変わって、この制度というのは、全国的にやっぱり医療費の格差というのは非常にたくさん、５倍ぐらい全国であったわけで、この制度を導入することによって、５倍の格差というのは２倍ぐらいになって、自治体によっては、医療制度というのは、何とか救うための目的というのもあったわけでございますが、実際にこの制度が始まって、負担増、負担減ということで、実際に高齢者の方の負担というのはどのようになったのかということで、負担増と負担減の比率という部分でお伺いしたいと思います。
それから、今、新しい政府になって、実際、
後期高齢者医療制度については廃止するんだというようなお話も出ているんですけれども、実際にこの制度に移行するに当たって、要した費用というか、労力というか、コストというのはどのようなものだったのか。また逆に、この制度を廃止するとなると、どういった形になるのかというのは、全く今は見えていないんですが、実際にもとの制度に戻るということになった場合には、どういったコストがかかるのか、ちょっとこの辺をお伺いしたいと思います。
それから、もう１点、医療のほうで申し上げますと、高額療養費の支給制度というのがあるんですけれども、
高額療養費給付ということで、給付の件数とか、金額というのが今回出ているんですが、この
高額療養費給付というのは、間違いなく100％実行されるものなのかということをお伺いしたいと思います。仮に漏れてしまうようなケースというのはないのか、非常に貴重な医療費なので、ちょっとその辺をお伺いしたい。
それから、限度額適用認定証ですね、やはり高額医療がかかったときに、限度額だけでいいですよという限度額適用認定証、この普及状況、それから周知という部分ではどのようになっているのか。これも平成19年度から始まっていると思いますので、ちょっと20年度も振り返って、お伺いしたいと思います。
それから、もう一つ、平成20年度から始まっている大きな制度で、高額医療・高額介護合算制度というのがございます。これは、今までは医療、介護それぞれで限度額が定められたものが、今は医療と介護の両方で限度額を設けるということで、この制度を使えば、非常に高額な医療、介護費用を払っている御家庭にとっては、物すごくプラスになるんですが、この実績ですね。ちょうど平成20年度から制度が始まって、たしかことしの７月ぐらいが、この制度が始まってから最初の精算というんですか、そういうタイミングだったと思うんですが、この制度の実績。それからやはり同じように普及状況、周知という部分でどのような状況なのかということでお伺いしたいと思います。
２点目、子育て支援でございます。
児童手当の給付についてなんですが、こちらには延べ人数等出ているんですが、延べ人数の推移ですね、一応ここ数年どんな感じで推移してきているのかというのと、平成21年度の見込み数というのがわかれば、お願いしたいと思います。
これもやっぱり新しい政府のほうで、子ども手当ということで今出ておりまして、こういった児童手当が子ども手当にかわるのかなというふうに思うんですが、今の政府の予定ですと、所得制限をなくして中学校３年生までということになりますので、対象人数がどのように変わるのか。また２万6,000円支給ということになりますので、実際に費用としてはどれくらいかかるものになるのか、お伺いをしたいと思います。
それから、これは答えられないのかもしれないですけど、市の負担分ですね、一応今の現行制度では、市の負担分が、たしか15億円ぐらいの市の負担分が現状の数字だったと思うんですが、こういった負担というのがどうなるのか。例えば全額、国で持ってくれれば、逆に15億円浮くわけでございますし、来年の４月から実施するということになっておりますので、どんな感じで国とも連携をとられているのかなと、そういう観点でお答えいただければ結構だと思います。
最後、３点目、介護の問題でございます。
今、橋本委員のほうからもさまざまございましたが、やはり介護職につく人材の問題というのが非常に深刻だと思います。千葉市内の介護職員数の近年の推移というものがあれば。それから、やはりどうしても離職率が高いということを言われますが、離職率がどうなっているのかという実態。それから、人材確保に向けての取り組み、何か市としての平成20年度まで取り組まれていることがございましたら。
もう一つは、やはり経営難と言われる介護施設ですね、この補助の実態ということで、やはり老健の場合は県の認定、それからグループホームの場合は市の認定ということで、それぞれの施設で補助の実態が少し異なってきたりとか、差があると、やはり経営を支えていくということも、一つの介護のインフラをしっかりしていくための基盤だと思いますので、こういったところの補助の差というのがあるのかないのか、そういったところを確認したいと思います。
以上、お願いします。
34 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。健康保険課長。
35 ◯健康保険課長 健康保険課、島田でございます。
まず、１点目の
後期高齢者医療制度移行後の市民の声、課題等でございますけれども、主に問い合わせの内容で多かったものにつきましては、保険料額をどのように決定するのか、それから保険料を年金から天引きする理由、あるいは制度に対する周知が不足しているのではないかというような声が聞かれておりました。しかし、２年目を迎えまして、本年度におきましては、今のところ特にそういう混乱もなく進んでいる状況でございます。
それから、課題等でございますけれども、加入者の方々の保険料のほかに、国民健康保険や健康保険組合などの医療保険者から支援金及びさまざま公費で賄っておりますけれども、今後の医療費の増加に伴いまして、保険料負担の増加がある意味課題となってくるのかなということが考えられます。
それから、制度移行までのコスト及び廃止の際のコストでございますけれども、制度移行までのコストといたしましては、平成18年、19年、20年度まで加えてですね……（酒井委員「すぐ出なかったら、後で結構です」と呼ぶ）申しわけありません。
それでは、ちょっとこれは後にさせていただきまして、高額療養費につきまして100％給付が行われているかどうかということでございますけれども、まず該当している方の抽出につきましては、診療報酬明細書のほうで100％抽出しております。支給に関してでございますけれども、区役所のほうから該当している方に申請の勧奨通知を差し上げております。しかしながら、支給件数は96.7％、未支給となっておりますのが3.3％ございます。
それから、限度額適用認定証の普及状況と周知ということでございますけれども、限度額適用認定証といいますのは、医療機関の窓口での支払いが一定額で済むということですので、経済的な軽減が図れるということで有効ですので、毎年度、保険料が決まります６月の段階で、全世帯に国保のしおりを配付しておりまして、その中に掲載してございますし、それ以外に、市政だより、ホームページ等で周知に努めております。
それから、高額医療・高額介護合算療養費の実績、普及、周知についてでございますけれども……（酒井委員「すぐ出ないんだったら、どんどん次にいってもらえますか。時間がもったいない」と呼ぶ）済みません、先ほどの後期高齢者移行のコストでございますけれども、18年、19年度、20年度、ちょっと後ほどこれはお答えいたします、済みません。
36 ◯主査（片田幸一君） 次、お願いします。子育て支援課長。
37 ◯子育て支援課長 子育て支援課の山田でございます。
児童手当についてお答えします。
まず、児童手当の実績推移と21年度の見込みですが、平成18年度は88万1,000件、平成19年度は93万2,000件、平成20年度の実績で94万6,000件となっております。なお、平成21年度も同じく94万6,000件を見込んでおります。これは実人数に直しますと、約６万1,000人と推計されます。
続きまして、新たな子ども手当の対象人数と費用でございますが、千葉市の対象は約14万1,000人と思われ、児童手当の約2.2倍になると思われます。経費につきましては、年間で計算しますと440億円、平成21年度は半額となっておりますので、220億円が見込まれます。
続きまして、財源でございますが、マニフェストどおりであれば、補助の扶助費の部分は全額国費となっておりますが、現在、政府内で財源ですとか、支給方法、その他を調整中ということでございますので、市には、まだ詳しい情報は来ていない状況でございます。ただ、一部報道によりますと、ことしの臨時国会に出すということが報じられておりますので、我々といたしましては、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯主査（片田幸一君） はい、介護保険課長。
39 ◯介護保険課長 介護保険課の原澤でございます。
介護人材の確保、定着の件でございますけれども、市内の介護福祉施設、通所、訪問系及び介護保険施設関係の職員数の推移でございます。平成17年10月時点で4,403人、平成18年10月時点で4,838人、平成19年10月時点で5,051人という結果になっております。
続きまして、離職率についてでございますけれども、離職率につきましては、平成19年６月から平成20年５月までの間でございますけれども、千葉市だけではなくて、千葉市と市原市も含めた離職率ですけれども、20.3％という結果になっております。
続きまして、今後の人材確保についての取組状況ということでございますけれども、現在、千葉県におきまして、福祉人材確保、定着に関する施策を地域ごとに推進する体制づくりを進めております。千葉市の福祉系教育機関、介護サービス事業所などで構成する千葉地域福祉協議会を来月設置する予定でございます。この協議会の協議内容でございますけれども、社会的評価の向上、若者等新規参入者の拡大、定着対策、潜在的有資格者の就労促進を中心に、国・県事業の活用のほか、他都市の取組状況を調査いたしまして、本協議会の内容と調整を図りながら、千葉市独自の施策も検討してまいります。
以上でございます。
40 ◯主査（片田幸一君） 高齢施設課長。
41 ◯高齢施設課長 高齢施設課、鳰川です。
最後に、介護保険施設への運営補助金の有無でございますが、特に補助金はございません。
以上です。
42 ◯主査（片田幸一君） 健康保険課長。
43 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
先ほどの御質問で、
後期高齢者医療制度への準備にかかるコストでございますけれども、18年、19年度、20年度までの経費を合わせまして、総額で約６億9,600万円となっております。
廃止後のコストに関しましては、まだ新しい政府、厚生労働省からその形が示されておりませんので、不明という形になります。
それから、高額医療・高額介護合算制度でございますけれども、平成20年４月１日分から、年間の医療費と介護の自己負担の合計額、これを合算して、一定額を超えた場合には、申請により、限度額を超えた額が支給される制度でございますけれども、実際には、千葉県の国民健康保険団体連合会等で、国保のデータですとか、
後期高齢者医療制度のデータ、それから介護保険のデータ、それらをあわせまして支給という形になりますので、今、国保連合会と関係機関等において、その申請時期、そういうものについては調整を図っているところでございます。
それから、もう１点、
後期高齢者医療制度へ移行した後の負担増減の関係でございますけれども、負担増といたしましては、国民健康保険の世帯に係る保険料と異なりまして、被保険者お一人お一人に保険料が賦課されるということになりますので、お二人以上の世帯については、負担が増という傾向も見られました。なお、低所得者の方々につきましては、制度移行後にかなりの軽減措置を盛り込みましたので、その辺は、国保のときに比較して負担増というよりも、単身世帯の低所得者に関しましては、従来の国民健康保険の保険料よりも負担が減となっているケースも見られるところでございます。
以上です。
44 ◯主査（片田幸一君） はい、酒井委員。
45 ◯委員（酒井伸二君） 済みません、時間がたくさんかかってしまっているので、２回目は要望だけにしますが、今の後期高齢者の件ですね、単純に負担増、負担減の比率を聞きたかったんですけれども、要するにしっかりと現状の制度での総括というのをしていただいた上で、今後、国のほうが廃止するなり何なり、新しい制度にするにしても、現場としての要望を国にもしっかり上げていただきたいなというふうに思います。せっかくこの制度というのは、全国的に見れば、やっぱり格差をなくすという意味では必要な制度として、千葉市も６億円かけて、ある意味スタートして、今、１年半たって、混乱もなく進んでいるところでございまして、それがなくなるということになると、また新たな混乱も生みますので、しっかりと現場を押さえていただきたいと思います。
それから、高額療養費の支給制度、それから介護合算制度云々いうこの辺も、やはり国保のしおりとか、ホームページとか何とかというだけでは、なかなか伝わりにくいところでございます。ただ、医療に関する経済的な部分の支援というのは非常に重要なので、特に高額医療・高額介護合算制度とか、こういう被保険者にとって非常に負担減、大変メリットのある制度については、もっともっと大々的な制度の周知ということを取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
児童手当のほうは、現状の予算62億円から440億円に変わるということで、膨大なお金が必要になってくるわけですね。先々のそういった意味では恒久的な政策だというふうにしたときに、一体国の財源はどこから持ってくるんだというのは、非常に想像もつかないなというのは、改めて今感じているんですけれども、やはりこの辺もしっかりですね、市としても負担が変にふえるようなことでは困りますし、そういう意味では、しっかりと現場としての声をですね、国にもしっかり要望を上げていただきたいと思います。
最後の介護の部分ですね、離職率が20.3％、これはたしか普通の職種の離職率と比べて、かなり高い数字だというふうに思います。ちょっと私、記憶していないんですけれども、普通の離職率が、たしか10％台前半だったと思いますが、これが20％ということで、非常に高いと思います。そういった意味で、ここ最近、少しずつなり手はふえているような数字はありましたが、実際に必要とされる介護職員の人数というのは、こんな数では全然足りない人数が必要であると思います。千葉市としては市長のマニフェストにもあって人材の確保ということで、この協議会を立ち上げて云々ということがありましたけれども、課題は大体明確になっているはずですので、やっぱり具体的な策をもっと打っていくということをやっていただきたいと思います。特に例えばそういう資格を取ろうとする方に補助金を出していくだとか、やっぱりちょっとお金の部分になりますけれども、でも、そういうところを突っ込んででも、本当に人をふやしていかないとどうにもならないと思います。
施設への補助がないということでございましたが、本当に経営している方も非常に苦しんでいるというのが、もう一つ大事な課題でございますので、そういうところの課題というのは見えているわけですので、しっかりとそういう見えている課題に対して、手を打っていく協議会であっていただきたいなと思います。本当に検討するだけとか、そんなことは今までも十分やってきているはずですし、市の職員でも十分わかっている話なわけなので、余りこういう検討協議会を持つということで逃げてほしくないなということを思いますので、具体的な策を一個一個打っていただきたいと思います。
以上、終わります。
46 ◯主査（片田幸一君） はい、次。はい、山田委員。
47 ◯委員（山田京子君） お願いします。
まず、子供のほうで、里親制度のことについて伺います。里親制度、ここに21世帯で延べ人員275とありますけれども、里親制度でもいろいろ何種類かあると聞いていますので、それぞれについてどのぐらい子供さんが、その制度で里親の御家庭に行っているのでしょうか。延べというのではなく、何人のお子さんが例えば年間に制度を利用して生活をするのかどうか、伺います。
それから、保育ママのことについて伺いますが、保育所の待機児童が今、とても大きい中、保育ママという別な制度を利用する人がもうちょっとあるのかなと思っていましたら、この数字を見ますと、保育ママ22人、利用児童数16人ということで、千葉市の全体の人口を考えますと、とても少ない人数だと思ったんですね。それで、この制度がどうしてこんなに少数なのかと思いまして、伺います。それで、保育ママと保育所の費用の違いですね、これが高いとか安いとか、そういう点からこの人数なのか、それとも登録者の数が多くないようですが、何か背景があって少ないのか、その辺の御事情を伺いたいと思います。
それから、妊婦一般健康診査のことで伺います。健診回数が２回から５回となったことで、２万8,000件増ということを伺いました。この実数はわかったのですが、妊婦の届け出をした中で、何割の方がこれを受けたということの比率でお示しいただけるといいと思います。それと、前の２回の段階からどう変化したか、率においてですね、その辺をお願いいたします。
それから、高齢者のほうを伺います。
シルバー健康入浴事業なんですが、ここにはちょっと載っていないと思いますが、前から若葉区の民生委員の方などを通じて、若葉区には銭湯がないので、この事業の券があっても使えないということで、何回も何回もお声をいただいております。なかなか制度が、銭湯のない区にとって使いにくいものになっている状況が続いていまして、そのことへの対策が何か進んだかどうか。浴場組合への支援という面もあるとちょっと聞いていますけれども、それはそれで、別な方法があるのではないかと思いますので、シルバー健康入浴事業について、その後の取り組みをお伺いします。
それから、老人つどいの家なんですが、これもとても古い制度で、昭和48年からと聞いています。名称についても老人という言葉がちょっと嫌だなという、やっている方の声もありますし、あと、よく聞くのは、固定化してしまって、参加する方が割と狭い範囲に偏るというんですか、いつも同じ方が伺うというような感じになっているということも聞いています。この辺、老人つどいの家の運営について、数もちょっと推移をお聞かせいただきたいのですけれども、見直しなどあるのかどうか、伺います。
それから、ことぶき大学校について伺いますが、20年度、クラスを二つふやしたということを聞きました。高齢者の方のこういう生きがい事業は大事なことだと思うのですが、こういうことぶき大学校に入らないでも、例えば公民館や生涯学習センターなんかで、高齢の方も含めて、いろいろな活動をしていらっしゃる方がいると思います。市費を6,800万円投入して、こういう大学校をやっていらっしゃるということは、やはりぜひ卒業した方に、皆さんへ社会還元をしていただきたいなという思いがあります。その辺、卒業生の活動状況をお伺いします。どのぐらいの割合の方が、何かの形で社会参加とか、地元の例えば公民館で先生をなさるとか、そういう卒業後の活動について伺います。
それから、済みません、戻ります。老人クラブなんですが、最近、少なくなってきているとちょっと聞いたことがあります。この補助の基準なんですが、１人当たり幾らなのかとか、その辺の支援の基準をお伺いします。
以上です。
48 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。児童相談所長。
49 ◯児童相談所長 児童相談所、峯村です。
里親の委託状況ですけれども、里親には、養育里親、専門里親、親族里親の３種類があります。平成21年８月末現在、養育里親には15人、専門里親には３人、親族里親には３人です。年度別でいいますと、平成20年度は８人の児童を委託しました。平成21年度８月末現在で２人の児童を委託しております。
以上です。
50 ◯主査（片田幸一君） はい、保育課長。
51 ◯保育課長 保育課でございます。
保育ママについてお答えいたします。
まず、保育ママが少ない理由ということでございますけれども、これは乳児期には、そういった保育ママ制度を利用したいというような方もいらっしゃいますけれども、多くは、やはり保育所での保育を希望しているということが一つございます。それと、やはりお話にありましたとおり、ちょっと人数が少ないものですから、利用する際に送迎が可能な範囲内に保育ママがいないというような状況もあろうかと思います。それと、費用でございますけれども、通常保育料の70％の保育料でございます。これは給食を提供しておりませんので、この保育料でやらせていただいております。
以上でございます。
52 ◯主査（片田幸一君） はい、子育て支援課長。
53 ◯子育て支援課長 子育て支援課、山田でございます。
妊婦一般健康診査の受診者と受診率の推移でございますが、平成18年度は、延べ１万5,417件で、受診率は91％でした。平成19年度になりますと、延べ１万5,637件で、受診率は93％に上がっております。受診回数をふやしました平成20年度ですが、件数で４万3,957件となっておりまして、受診率はさらに１％上がって、94％となっております。
以上でございます。
54 ◯主査（片田幸一君） はい、高齢福祉課長。
55 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課、白井でございます。
シルバー健康入浴事業でございますけれども、この事業は、高齢者の孤独感の解消を図ることを目的に、65歳以上のひとり暮らし高齢者に対して、券を配布しているわけでございますけれども、確かに若葉区、緑区、美浜区、こちらには銭湯がございませんが、昨年度の実績で申しますと、延べ13万8,000人ぐらいの中で、この銭湯がない区でも２万1,000人ぐらいの利用、いわゆる比率でいいますと15.6％ぐらいの利用がございまして、全く意味がないというわけではないということでございます。確かに民生委員さん方からも、いろいろな意見等も聞いておりますので、今、他都市の状況なども見ながら、内容について検討しているところでございます。
次に、老人つどいの家でございますけれども、これも委員がおっしゃるとおり、確かにネーミングがもう時勢に合わないような名称になってございますので、こちらにつきましては、他都市では憩いの家とかというネーミングもありますけれども、これは利用者とか、事業者にアンケートをとるなりして、適切な名前があれば、そういうものに変えていきたいと考えてございます。
そして、事業のほうも、開放日は今、週３日ということでございまして、利用時間を午前、午後に分けたり、曜日による活動内容を変えたりして、そういう雰囲気を変えたりするとか、創意工夫をして、事業がもっと円滑に進むように考えていきたいと思っていますし、また、ここもアンケートの中で利用者希望なども伺っていきたいと思ってございます。
もう１点が、老人クラブの関係でございますけれども、老人クラブの補助金については、二つほど種類がございまして、まず老人クラブを設立するときの設立補助金というものがございまして、これは会員数が50人以上で設立する場合に、会員数掛ける200円ということで、50人であれば、１万円という補助金になってございます。そして、振興補助金というものがございまして、これは老人クラブの運営補助金でございまして、会員の数によって、補助基準が３種類に分けられてございまして、10名以上29名以下の場合は１万9,200円の補助、そして30名以上50名以下の場合は５万7,600円の補助、51名以上は５万7,600円に50人を超える数の200円の倍数を足したものというふうな補助基準となってございます。
ことぶき大学校でございます。ことぶき大学校につきましては、本来は、地域活動リーダーなどの活動の担い手となる人材の育成というものを教育目標としているわけでございますけれども、卒業生の多くは、地域の生涯学習とか、あるいは病院や施設のボランティア活動などで、何らかの活動をしてございます。平成20年度では、卒業生に対して、卒業後の活動を調査したんですけれども、約260名が、社会福祉施設、高齢者施設とか、障害者施設でのボランティアや、絵画の作品展の出展等、こういうものを行ってございます。
そして、卒業生の卒業後のアドバイスというか、サポートみたいなものですけれども、毎年11月に在校生を対象に卒業後のボランティア活動の意向調査を実施してございまして、この中で福祉施設等のボランティアの受け入れ要望があれば、そこを紹介していくとか、また市の社協のボランティアセンターとか、生涯学習のボランティアセンター、こういうところへの登録とか、紹介を行ってございます。
以上でございます。
56 ◯主査（片田幸一君） 老人つどいの家の数の推移を聞いております。
57 ◯高齢福祉課長 申しわけございません。老人つどいの家の推移でございますけれども、平成17年が25カ所、18年が24カ所、19年が23カ所、20年が23カ所で、21年度が22カ所となってございます。
以上でございます。
58 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁漏れはございませんか。それでは、山田委員。
59 ◯委員（山田京子君） 済みません、たくさん細かい質問を伺いまして、ありがとうございました。
里親についてですが、前に養護施設の見学に行ったときに、本当に今、お子さんが、親がいても虐待などで本当に気の毒な状態だなとすごく感じましたので、こういう里親制度をもうちょっと活用したほうがいいのではないかなと思ったので聞いたんですね。今、種類が三つあるということでしたけど、短期間だけ、例えばクリスマスやお正月だけ遊びに行くみたいな制度もあるとのことなので、ぜひもうちょっとＰＲをして、市内にたくさんこういうお子さんを預かりたいと思う方は絶対いると思うので、もうちょっと宣伝をして、少しでも子供が幸せになっていただきたいと思うので、ぜひその辺、周知のほうお願いしたいと思います。
それから、妊婦健診なんですが、やっぱり回数が上がって、パーセントもちょっと上がりましたけど、ここで大事なのは、第２子以降の妊婦が、なかなかもういいやみたいな感じで行かなくなることがとても心配なのと、こういう健診のときは、いろいろその家庭の事情が見えるということがあると思うので、とても大事だと思うんですね。その辺、産婦人科の先生や助産師と、妊婦健診の場の大事さというんですか、そのときに例えば虐待の芽がないかとか、いろいろ家庭の事情で困っていることが見えてこないかなどをちょっとキャッチしていただいて、保健福祉のほうとつなげていただくというようなことが必要じゃないかと思います。その辺、医師や助産師との連携について、何か対策をしていらっしゃるのかどうか伺います。
それから、老人クラブですけど、最近ちょっと減ってきているということで、こういう補助についても、もしずっと同じような状況で、補助金が変わってこないとしたら、また検討していただいたらどうなのかなと思います。というのは、今、老人という名前をつけなくても、たくさんいろいろなクラブ活動や社会参加などがありますので、そういう方たちには一銭も補助がなく、やっていらっしゃるんですが、老人クラブという名前がついただけで、補助があるというのは、ちょっと一部の方にとってはおかしいと思う方もいらっしゃると思いますので、この辺もこれからだんだん考え直していかなきゃいけない分野だと思いますので、御一考いただきたいと思います。
それから、シルバー健康入浴事業のほうも、検討してくださる様子なので、前からこれは若葉区のほうの方から声が上がっておりますので、何か不公平感のないような施策に変えていただきたいと思います。
それから、老人つどいの家も、利用者の希望を聞くということなんですが、やっぱり時代とともにニーズが変わっていくことをぜひ敏感にキャッチしていただきまして、この条件というのは、週３回、自宅を開放するという大変厳しい条件なので、やってくださる方はふえないと思います。月１回とか、週１回とか、短時間とかということでもこれができるようにとか、そういうこともこれから条件の中に組み入れるなどして、やはり制度をちょっと見直していくことをお願いしたいと思います。
それから、ことぶき大学校のほうなんですが、意向調査もしてくださっているようなので、ちょっと安心しました。ぜひ高齢者の方が地域の中でお勉強の成果を生かして活動していただけるよう、市のほうとしても、やはりその後のフォローとか、声かけ、調査など、しっかりやっていただきたいと思います。
以上です。
60 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。子育て支援課長。
61 ◯子育て支援課長 子育て支援課の山田でございます。
妊婦健診の件なんですけれども、妊婦健診の場での妊婦さんの状況のキャッチなんですけれども、その健診のときの様子によって、医療機関への受診勧奨ですとか、この妊婦さんにはこういうサービスを利用したほうがいいというサービス利用の支援については、相談を行っております。ただ、どちらかというと、妊婦さんへのケアというのは、妊婦健診の場ではなくて、母子健康手帳交付時及びその後の訪問指導等によって、個別にすべて妊婦さんの家庭状況について把握して、支援しているというのが現状でございます。
以上でございます。
62 ◯主査（片田幸一君） はい、山田委員、よろしいですか。
それでは、12時８分前ですけれど、中途半端な時間になりますので、これで休憩にしたいと思いますが、質問者はあと何人いらっしゃいますか。はい、７名の方がいらっしゃいますので、わかりました。
それでは、審査の都合により、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
午前11時53分休憩
午後１時０分開議
63 ◯主査（片田幸一君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質問をお願いいたします。山本委員。
64 ◯委員（山本直史君） それでは、何点かお伺いをいたします。
まず、自殺対策なんですけども、自殺対策について書いてあるんですけども、具体的に千葉市の把握されている中で、どれぐらいの自殺の推移がありまして、また自殺対策という割には、予算規模が非常に小さくて、これがどういう形で、市にとって今後どうつなげていくかということについてお伺いしたいと思います。
それから、要保護世帯の長期生活の支援資金なんですけども、これが４世帯に対して700万円ぐらいのお金が出ているんですが、単純に世帯割にすると、180万円ぐらいになるかなと思うのですが、95万市民の中の世帯数は40万ぐらいあると思うんです。その中でどういう形でこれが選ばれたといいますか、なぜこんな形になったのかということについてお伺いをしたいと思います。
それから、子どもルームなんですけども、保育所だけでなく、子どもルーム、放課後の子供の居場所づくりという意味においては、利用者がふえていると思うんですけども、同時に待機児童数はどういう形で把握しているかと。それから、今、小学校３年生までだと思うんですが、それが６年生まで仮に拡充した場合に、どれぐらい必要になってくるかとか、その辺の試算があれば、ちょっとお伺いをしたいと思います。
それから、その委託が、今、社協に一括で委託していると思うんですけども、その大半が人件費かなと思うんですけども、その辺の担っている側と、予算を出している側との間の、働いている側は、少しでも待遇改善を望むわけですし、出す側はできるだけ少ないといいますか、限られた中で出すものですから、その辺のことが、今、市の目指している方向と、現場の中での何か話し合いがあるのか、課題があるのかについてお伺いしたいと思います。
それから、生きがい対策の全国健康福祉祭参加115名と書いてあるんですけども、138万円だと思うのですが、この人たちはどういうふうに選ばれてといいますか、どういう形で募集されて、ここに参加されたのか。そして、去年も同様なものが茨城のほうであったようなんですけれども、ちょっと位置づけがどういう、高齢者がたくさん人数が多い中での115名ということは、どういうことなのか。例えば、自己負担がどうなのかとか、その辺についてお伺いしたいと思います。
最後に、障害者の大会を開くための県に対する経費として、昨年は155万円という形での計上になっているんですけども、今回は経費プラス視察をしたと、視察というか、調査をしたということで、1,920万円の予算になっているんですけども、仮に経費が同じだとしたならば、その調査にどういった内訳があるのか、もしくは県からの負担金、経費の内訳を、もうちょっと負担してくれと言われているのか、その辺の詳細についてお伺いしたいと思います。
以上、６点です。
65 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。地域保健福祉課長。
66 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課、細谷でございます。
まず、自殺対策につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。自殺対策の取り組みの考え方でございますけれども、本市におきましては、自殺対策を総合的に進めるために、本年３月に自殺対策計画を策定いたしまして、今後、計画に基づいて、あらゆる施策を講じていくこととしております。この対策を進める上でいろいろ課題等もございまして、対策におきましては、市民に対しまして、自殺予防に係る相談窓口の情報が適切に届けられるようなことが必要であるとともに、自殺問題の対応方法への理解が深まること、そして相談窓口において、適切な対応が図られることが基本でございますので、そういったことを認識いたしまして、施策に取り組んでいくこととしております。
それから、自殺の千葉市の状況を申し上げます。平成18年は183人でございました。平成19年169人でございます。それから、平成20年、同じく169人でございます。
続きまして、リバースモーゲージの関係で御質問いただきましたので、４世帯ということで、20年度の実績を報告させていただいておりますが、そもそもリバースモーゲージ制度自体は、生活保護制度のあり方について、専門委員会等で生活保護の被保護者に対して、何も援助をしなかった被扶養義務者が、被保護者の死亡時に家屋、土地を相続するという現状が、社会的公平性の観点から、国民の理解が得られないということで、この要保護世帯向けの
長期生活支援資金制度を創設したと。これは平成19年度に創設したわけでございますけれども、本制度の貸し付けの利用が可能なものにつきましては、本貸付金の利用を生活保護に優先させて、貸し付けの利用期間中に生活保護の適用を行わないという制度でございまして、この４世帯につきましては、生活保護を受給していた方々が、こういう不動産を活用した形で、生活保護を脱却したという世帯が４世帯ということでございます。
以上でございます。
67 ◯主査（片田幸一君） はい、次、お願いします。高齢福祉課長。
68 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。
全国健康福祉祭についてお答えいたします。
この事業の目的は、全国の高齢者が一堂に会しまして、各種スポーツ及びイベント、こういうものを通じて、健康の保持、増進、生きがいの高揚を図る事業でございます。昨年度は鹿児島県で開催されました。10月25日から28日までの４日間でございます。この選手につきましては、市として、出場する選手の参加負担金の２分の１を負担するというものでございまして、選手の選考とか、参加者との連絡調整とか、そういうものについては、市は老人クラブ連合会に委託をしてございます。実際の選手の選考につきましては、体育協会等に再度お願いしまして、そちらで選考していただいたり、物によっては、予選会を通じて出場してくるような状況でございます。そして、出場資格としては、前年度及び前々年度に出た方は、原則出場を認めないということで、できるだけ多数の方というか、いろいろな方が出られるような仕組みをとってございます。
以上でございます。
69 ◯主査（片田幸一君） はい、子ども家庭福祉課長。
70 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課でございます。
まず、子どもルームの待機児童の状況でございます。18年度73人、19年度が166人、20年度が111人、平成21年度が131人でございます。これは４月１日付でございます。
それと、６年生までもし受け入れたらどういうことになるかということでございます。21年度で見ますと、５月１日なんですけれども、子どもルームの３年生までの利用数が5,783人で、児童数のうちの割合としては22.2％でございました。それで、４年生から６年生までの児童数が２万6,223人、そのうちの利用者が410人で割合は1.6％でございました。これを仮に20％としますと、410人ですから、1.6％なので、これを20％にしますと、大体20倍でございますので、8,100人程度が受け入れ状況となりますので、ちょっと難しいかなという状況でございます。概数でございます。
あと、委託の関係でございます。まず、人件費の関係でございますけれども、子どもルームの人件費、指導員につきましては、12年度から改定をしてまいりまして、15年度に14万6,000円、また21年度には、交通用具の使用者に上限600円の支給を、200円から600円に上げたところでございます。
それと、委託料なんでございますけれども、平成20年度の決算で、
社会福祉協議会に委託が15億9,200万円、そのうち人件費が14億7,100万円でございます。それで、
社会福祉協議会と市なんですけれども、毎年、要望をこちらのほうと協議しまして受けて、またこちらでも、その内容について協議しまして、よりよい方向に考えて進めているところでございます。
以上でございます。
71 ◯主査（片田幸一君） 障害企画課長。
72 ◯障害企画課長 障害企画課の竹川でございます。
第10回全国障害者スポーツ大会、20年度決算額の内訳についてでございますが、当大会は、千葉県と千葉市の共催でございまして、そのために県に実行委員会を設置しまして、そこで準備を進めておりますが、運営経費の負担割合を、県と市、７対３の割合で行っております。この７対３につきましては、さきに開催されました県と政令市の開催の負担割合、あるいは過去の本市の選手団と本市以外の県内の選手団の人数の比率によりまして、決めたものでございます。
なお、20年度の決算といたしまして、運営負担金といたしましては1,884万3,000円、これは主な支出内容といたしまして、広報啓発、あるいは式典の実施計画の策定、あるいは競技会場整備の基本設計の策定等でございます。そのほか、20年度に開催されました大分大会の視察の経費といたしまして35万7,000円がございます。
以上でございます。
73 ◯主査（片田幸一君） 答弁漏れはありませんか、よろしいですか。はい、山本委員。
74 ◯委員（山本直史君） どうもありがとうございました。
まず、自殺についてなんですけども、幸いにして、減ってきて横ばいではあるのですが、やはり所管が今、福祉のところですけども、今後、実行に移すときにどういった連携といいますか、市としてどういうふうに、計画はつくってあるのですが、そこをどう実行して、持たせるかということについて、もう一度お伺いをしたいと思います。
それから、リバースモーゲージについては、理解いたしました。
全国健康福祉祭、これも選手ということで、一度出場した人は行けないということで、よく理解しました。
それから、子どもルームなんですけども、先ほど社協とよりよい方向にいくように打ち合わせをしているというんですか、それは私もよりよいほうに行くべきだと思って、今聞いているんですけども、どういったところが課題となっているかとか、どこが今まだ懸案としてあると把握しているのかということ。当然、預かっている人たちにとってみたら、例えばもうちょっと待遇をよくしていただかなければできませんよとか、例えば待機児童が存在しているということは、もうちょっと定員をふやして、中に入れてもらえないかという意見と、これ以上受けたら、質の低下につながるから受けられないといった中で、一方で、６年生までは拡大してもいいんじゃないかという親御さんがいたり、だけど予算も限りがある中でできないという中で、どこら辺が今課題としてとらえられているのかと。これは、前市長は、かなり力を入れていた部分だと思うんですけども、今の熊谷市長も、子供たちに対してはちゃんとやっていきたいというふうにおっしゃっているので、ちょっとその辺をもう一度お伺いさせていただきたい。
もう一つは、委託がですね、人件費ですので、高い安いということじゃないんですが、約16億円のうちの14億円が人件費ということを考えますと、ほとんど人件費ですから、そうなると、今度は社協に全部一括でお願いすることをこのまま続けていくのかというのと、一方で、市民参加という意味で考えると、例えば代替するＮＰＯだとか、何かそういう団体において試験的にやってみることによって、よりよいほうを目指していくのかとか、その辺、今、現時点でのお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
以上です。
75 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。地域保健福祉課長。
76 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
自殺対策の関係で２回目の御質問にお答えいたします。
千葉市として、どのような実行体制で推進していくかということでございますけれども、まず推進体制自体は、千葉市
自殺対策連絡協議会、これは外部の方を取り込みました。計画を策定する際に、学識経験者、警察、医療、福祉、教育、労働、経済、法律関係の代表の方々で構成いたします連絡協議会で、進行管理等を実施いたします。それと同時に、千葉市としては、庁内の連絡会議を設置してございまして、関係部局等が自殺対策に対しまして共通の認識を持ちまして、連携して取り組んでいくということと、定期的にこちらの庁内の連絡会議等を開催いたしまして、それぞれの施策を講じていこうということでございます。
それから、進行管理につきましては、外部も取り込んだ
自殺対策連絡協議会におきましては、具体的な取り組みを把握するとともに、点検、評価などを行いまして、新たな課題等について、対応策について協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
77 ◯主査（片田幸一君） はい、子ども家庭福祉課長。
78 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課、小口でございます。
幾つかの課題ということでありますけれども、まず子どもルーム自体が、かなり古くから、社協に委託する前からいろいろな民間でやっていたところとか、そういうところがいまだに続いていたりとか、そういうことがありまして、中には休憩室がないところもございます。そういったところも、これから徐々に改善していかなければいけないなというふうに考えています。あと、要望の中で、当然、指導員の手当を上げていただきたいとか、大規模な子どもルームも当然ありまして、昔からというか、国のほうで、そういった形で40人とか、70人とか、70人規模より上では、考え方として、しないほうがいいというような通知もいただいておりまして、そういうところにつきましても、今後検討していかなければいけないというふうに考えております。
それと、委託の関係でございますけれども、先ほど言いましたように、平成12年にそれまでそれぞれの学校内、あと学校外の２形態で実施してきました子どもルームを一体化しまして、指導員の給料も違いますし、お子さんの処遇も違うようなところを、一括して社協委託ということで、同じレベルで指導員の給料も同じにして、処遇も最低限のところをつくって、やってきた経緯がございます。まだ施設整備が整っていない、また未設置小学校区がある状況でございますので、それを見越して、今後、当然民間の力もかりなければいけないとこちらでは思っていますので、そういう中で今後検討していきたいと思っています。
以上でございます。
79 ◯主査（片田幸一君） はい、山本委員。
80 ◯委員（山本直史君） わかりました。
自殺の場合は、これは質問にいたしませんけども、多分ワードとしては、連絡協議会とか、会議というのが、今、答弁の中で５回か10回ぐらいあったんですけども、連携をとることはもちろん非常に大事なんですが、主体性を持って、本当にどこかが責任を持って推進する部分がちょっと弱いのかなと思ったのが感想です。
それから、もう一つ、子どもルームに関しては、非常に一生懸命取り組んでいただいているとは思いますけれども、委託したということ自体で、運営者が異なるということから、せっかく千葉市がやっていることでありますので、先ほど一番最初の御答弁にありましたように、よりよくなるためには何が必要なのかということが、やはりこれは一緒にやっていくことが必要ですし、過去の経緯もありましたけども、これからどうあるべきなのかと。特に働く御両親が本当にふえてきておりまして、不景気になって、まさに保育所の話を見れば、待機児童の問題は常に内在していますし、千葉市なんていうのは、本当に東京都で働く親御さんが多いわけですし、これは子供たちの安全という意味においては、非常にニーズが高いものですから、先ほどのお年寄りの居場所づくりももちろんありますが、一方で、子供のこういったことによる働きやすい環境づくりという意味においては、非常に必要不可欠だと思いますので、より一層よりよいものとしていただきたいなと要望させていただきます。
以上です。
81 ◯主査（片田幸一君） ほかにございますか。はい、白鳥委員。
82 ◯委員（白鳥 誠君） よろしくお願いします。
大きく二つお伺いいたします。
まずは、保育ルームのことをお伺いいたします。
無認可保育所の数及び児童数、３年間の推移をお願いいたします。そのうち、助成対象が何カ所あるのかも推移をお願いいたします。
それと、保育ルームの課題はどういうふうにとらえられているのでしょうか。また、事故とか、トラブルとか、過去にどのくらいあって、どんなものがあったのか、わかりましたらお教え願いたいと思います。
続いて、高齢者福祉のほうなんですけれども、先ほどもたくさん出ておりましたので、違う観点でお伺いいたしますが、介護人材の確保が、私も以前から質問させていただいているところではありますけど、現状の職員数は先ほど伺っておりますが、現状、不足数がどのぐらいあるととらえられているのか、今後これからどのぐらいの介護人材の数が不足すると見込まれているのか、またその中の職種、介護福祉士とか、そういったことの職種の内訳でいくとどうなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
それから、これはちょっと全体的な大きな話になりますので、局長、または次長にお伺いいたしますが、地域福祉推進計画であるとか、高齢者保健福祉推進計画の中で、支え合いのネットワークですとか、地域との市民参加、市民との協働、これをどんどん進めていかなければならないというふうな状況になっておりますが、市役所の役割というのをどのように考えていらっしゃるのか、これからどのような役割を担っていかなければいけないのか、この辺を伺いたいと思います。
もう一つ、これも全体的なお話になってしまいますが、先ほどから超超高齢社会ということで、10年前は十五、六％だったんでしょうか、今は20％ぐらい、高齢者の比率がですね。10年たつと、また二十五、六、七％になってくるという、急増しているわけですけれども、当然高齢福祉関係の対象者の数、それから同じサービスであれば、予算面でもどんどん右肩上がりになってくるわけですけれども、こういった状況の中で、保健福祉局の中での高齢者福祉関係の組織というのを、今後どのように考えているのか、それをこれまでの推移と絡めてお伺いしたと思います。
１回目は以上です。
83 ◯主査（片田幸一君） はい、保健福祉局長。
84
◯保健福祉局長 私のほうからは、組織と予算について御説明といいますか、お答えをさせていただきたいと思います。
日本の場合、女性については、65歳以上の方が４人に１人という高齢社会になっておりまして、千葉市でも昭和20年から24年にお生まれになったいわゆる団塊世代の方々が、もう間もなく高齢者の仲間入りをしてくるわけでございます。そうしますと、高齢者が５人に１人ぐらいの割合になるというふうに試算をしております。
元気な高齢者については、教育委員会の生涯学習の生きがいという中での事業化もいろいろあるわけでございますが、高齢障害部といたしましては、そこからややお元気がなくなってこられたような要介護者の方につきましては、先ほども御質問がございましたけれども、特別養護老人ホームなどの施設の拡充について、さらに今後、努めていく必要があるというふうに考えております。
それから、お年寄りがひきこもりにならないように、例えば外出しやすいような状況を、市のほうでつくり出すような努力をする。そういったいわゆる認知症の高齢者の予防策のようなものを今後検討していく必要があると思っておりますし、そういった高齢者の増加に伴います各種事業の増にあわせました組織の見直しというものも、当然必要になってくるものだというふうに考えております。
それから、予算措置につきましても、先ほど申し上げました各種の事業を実施していく上におきましては、当然必要な予算は確保する必要があるというふうに考えておりますので、必要な事業については、必要な予算要望を今後も粘り強く行っていきたいというふうに考えております。
私のほうは以上でございます。
85 ◯主査（片田幸一君） はい、
保健福祉局次長。
86
◯保健福祉局次長 御質問いただきました保健福祉関係の計画などでの市役所の役割についてですけれども、例えば地域福祉計画で申しますと、平成18年に策定した折には、市民の参加ということのもとで、概念といたしましては、住民参加、連携、共生とそういったような観点を生かして策定させていただいております。
そういった中で、結局これからの時代というのは、行政だけですべてをやるということではなくて、地域の中での支え合いというのも生かしながら、それをどう役割分担していくかということを、地域の特性に基づいて考えていくということが大事だと思いますので、そのあたりは、区ごとの特色もあると思いますけれども、そういった中で、こういう範囲は住民の支え合いの部分を活用していきますと、こういう部分は市なりできちんと手当てをしますと、そういったどの部分をどういうふうに役割分担していくのかということをコーディネートしていくというのが、市役所としての中心的な役割なのかなというふうに考えております。
以上でございます。
87 ◯主査（片田幸一君） はい、保育課長。
88 ◯保育課長 保育課です。
保育ルームについてお答えします。
まず、無認可保育所、認可外保育施設の数でございますが、これは届け出をいただいている数でございます。18年度が75でございます。19年度は85、20年度は86になっています。そこに入っていらっしゃるお子さんの総数は把握してございません。このうち、保育ルームの数でございますが、18年度が43施設で、助成対象の延べ児童数でございますけれども、１万258人、19年度は46施設で１万1,421人です。20年度が56施設で１万3,565人となっております。
それと、課題でございますけれども、今までも運営につきましては助成をしてきておりますけれども、それとは別に保育の質について、やはり認可保育所並みの質を確保していただくということが課題であるというふうに考えております。そのために、今回、補正予算をお願いいたしまして、研修費用について拡充を図っていくという対応をするところでございます。
それと、トラブルでございますけれども、特に重大な事故、トラブルというものは聞いておりませんけれども、一部の施設において、児童に対する処遇について、近隣住民から苦情をいただきまして、何回か指導に伺った事例はございます。
以上でございます。
89 ◯主査（片田幸一君） はい、次。介護保険課長。
90 ◯介護保険課長 介護保険課の原澤でございます。
介護人材の確保についてでございますけれども、今、介護職員が何人足りないかということですが、具体的な数字は現在の段階では把握しておりませんが、平成19年10月の調査によりますと、約5,000人の介護職員がいらっしゃいまして、これを基本に給付費の伸びの推計をいたしましたところ、平成23年度におきまして、6,500人ほどの介護職員が必要ということ、つまり1,500人の増員が必要と考えております。したがいまして、毎年、一年一年で申し上げますと、400人から500人程度の増員が必要と見込まれております。
次に、どの職種ということですけれども、平成19年10月の時点で、看護職員が800人いらっしゃいます。今後、医療系のサービスが不足、ニーズが大きくなると考えられますので、こちらについて特にふやしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
91 ◯主査（片田幸一君） 答弁漏れはありませんか。白鳥委員。
92 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございました。
保育ルームにつきましては、年々ふやしているということですけれども、待機児童を解消するための、基本的には保育所をきちっとつくって、責任を持って、子供たちを預かる体制が必要だとは思いますけれども、どうしてもいろいろな時間帯ですとか、地域の状況ですとか、これが受け皿にやっぱり大きくなっているのが実態でございます。そうなると、当然のことながら、質の向上、おっしゃっていただいておりますし、この前の補正予算でも、研修等をやられていくという策はとられておりますけれども、今後、その辺が、質の向上及び拡充をですね、この部分にもきちんと目を向けていただいて、やっていただければということを要望させていただきます。
それから、介護人材のほうなんですけれども、現状の人数を把握、どのぐらいの不足数かというのは、なかなか難しい話ではあると思うんですね。ただ、介護人材の不足が大問題であって、これからそれを確保していくという計画を立てていく上においては、やっぱりきちんと状況把握を常にタイムリーにしていくことが必要ではないのかなと。検証を重ねてやっていく必要がもちろんあります。原因は、給料の問題とか、国の制度の問題が大きいとは思いますけれども、やはりこういう現場の実態把握は、きちっときめ細かくやっていく必要があるのではないかなと思います。
３年間を見ても、前回、私が質問したときにもわかっていた話ですが、年間400人から500人ふやしていくということを考えると、本当に18年から19年の伸びを見ても、200人しか伸びていないわけですよね。その倍以上を毎年確保していくというのは、これは相当厳しい話だというふうに思うんですね。具体的にこれから委員会等をつくって、詰めていくというお話ですので、今後ぜひともこれには最大の力を傾注していただいて、お願いをいたします。
あと、全体のお話で局長、次長からもお話いただきましてありがとうございました。当然なことながら、ここまで対象者の高齢者がふえていけば、予算も非常に大きいと。予算面での解決をすることについては、施設整備と補助助成事業ですね、この辺が、お金が幾らでもあれば、幾らでもできるんだろうとは思うんですけれども、そうはいっても、実態がなかなか厳しい財政状況ですと、今後、これは当然のことながら、やっていただかなければいけないんですが、やはりこれから非常に大きいのは、人の力によってのソフト面でのサービス向上というんでしょうか、いわゆる職員の動き方、知恵の出しどころでやっていくしかないのかなというふうに思うんですけれども、特にきめ細かくやっていかなきゃいけないんではないかなと。今の人材確保の部分でも、実態調査把握、これもきめ細かくというのは、かなり手数のかかる話だと思います。
それから、先ほどの地域のですね、いろいろな市役所の役割の中で、コーディネーターの役割があるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり地域によって、ばらばらなんですね、事情がね。そうしますと、一律で十把一からげに市全体でやれるものではなくて、地域ごとにきめ細かく見ていって、そこの場でやり方を変えながらやっていかないと、解決できない問題がいっぱいあるとするならば、やっぱりこれは組織体制というのは、それなりにきちっと地域ごとに対応していかなければいけないということが１点。
あとは、ここの中の所管だけではなくて、簡単に言えば、区役所ですとか、他所管ですとか、これとの連携というのが非常に大切になると思います。当然のことながら、社協、各種団体、これとの連携。ですから、先ほどコーディネーターという部分も、庁内も当てはまると思うんですけれども、それと同時に、やっぱりリーダーシップというのが非常に大きなキーワードになるんじゃないかなと思うんですね。コーディネーターをやるためには、もちろんリーダーシップが必要なんですけど、この計画を主体的に進めていくということをぜひともやれるための内容拡充をお願いして終わらせていただきます。ありがとうございました。
93 ◯主査（片田幸一君） はい、次、ございますか。盛田委員。
94 ◯委員（盛田眞弓君） 大きく四つお願いします。
最初に、高齢者医療のところですが、はり、きゅう、マッサージの施設利用のところですけれども、60歳から65歳に拡充された事業ですが、その利用の状況というのはどう変わったのか、お尋ねします。
それと、霊園の関係ですが、桜木霊園の納骨堂のほうですけど、骨を受け取ろうと思ったときに、いろいろ手続があるかと思うのですが、どんな手続なのか、お尋ねします。
それから、保育所のほうですが、運動会ですね、保育内容の件ですけど、公立の中でも最近、運動会をやらないで、ふだんの見学みたいな形、保育参観というような形に切りかえているところが幾つかあるというふうにお伺いしましたが、なぜそういうふうになっているのか、お尋ねします。
それから、福祉タクシーの件で、今、事業者は何社ぐらいあって、利用したいという方への周知方法について伺います。
以上です。
95 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。健康保険課長。
96 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
はり、きゅう、マッサージの施設利用助成について拡大後の状況でございますけれども、19年度と比較いたしまして、対象者数が7,483人増、同様に交付者数が1,366人増、助成額につきましては1,144万2,000円の増という状況になっております。
以上です。
97 ◯主査（片田幸一君） はい、次、お願いします。生活衛生課長。
98 ◯生活衛生課長 生活衛生課、村山です。
桜木霊園の納骨堂からお骨を出すときでしょうか。そうすると、改葬の手続ということになります。そういたしますと、改葬許可の申請が必要になってまいりまして、埋葬法でいいますところの墓地管理者である市長の証明をもらうことになります。その後、その申請許可書を持って、今度新たに納骨するところに持っていって、届け出をするということになります。
以上です。
99 ◯主査（片田幸一君） はい、保育課長。
100 ◯保育課長 保育課です。
公立保育所の運動会についてのお尋ねですけれども、運動会を実施していない保育所はございません。ただ、例えば３歳未満児について、３歳以上児と一緒にずっと園庭で運動会に参加させるということが、子供の発達上、その辺についてどうなのかなということで、３歳未満児、あるいはゼロ、１歳ですか、そういった子供について、ほかの方法で対応している事例はございます。
以上でございます。
101 ◯主査（片田幸一君） はい、障害者自立支援課長。
102 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課、大木でございます。
福祉タクシー事業についてお答えいたします。
現在、平成21年４月現在で指定協力機関ですけれども、市内、市外を合わせまして165社ございます。障害者への周知なんですけれども、手帳を取得する際に、障害者福祉のあんない、あるいはホームページ等で周知を図っております。
以上でございます。
103 ◯主査（片田幸一君） はい、よろしいですか。はい、盛田委員。
104 ◯委員（盛田眞弓君） はり、きゅう、マッサージのことですが、大分利用の枠が広がったことで、利用者数がふえているというふうに思います。１回利用券１枚につき800円というふうな助成の制度ですけれども、800円かからないというところも確かにあって、利用している方から、例えば金額を少し下げて、回数をふやしてもらいたいというふうな要望ももらっているんですが、そういったことが可能なのかどうか、また、その見解についてちょっと伺いたいと思います。
それから、納骨の件ですが、今、御説明がありましたように、一度桜木霊園のほうで受け付けをして、その後、生活衛生課で判こを押して、許可書をもらって、その後、また桜木霊園のほうに行って、受け取ってという、そういう行ったり来たりのやりとりがあるというふうなことですので、遺族の方が高齢であるとは限りませんけれども、こうしたことが、手続で行ったり来たりしなきゃいけないということがあるのであれば、霊園で１カ所で済ませるような、そういうふうなことに改善ができないのかどうかについてお尋ねします。
それから、保育所ですが、運動会を実施していない保育所はないということですけど、私がお聞きしたのは、ゼロ、１、２歳の乳児の方だったかもしれませんが、ここ最近、そういうふうな形で運動会に参加をしているというふうなことだったので、もし職員の体制のほうで、例えば大きな行事をするときに一番人手が要るというのは、これは当然のことなんですが、今、正規職員と非正規の職員、臨時の職員で、保育所のほうの割合があるというふうに思うんです。その割合をお尋ねします。
それから、ちょっとこれは学校のほうの関係ですけど、給食の民間委託、民営化というのが一部分始まるようなことがお知らせであったんですが、その経過にして言えば、給食の職員をふやしてこない、非常勤でずっと賄ってきたということがありましたので、正規職員を非常勤に置きかえるようなやり方で、一部民間委託をしていくようなことが、保育所のほうでも考えられているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
それから、福祉タクシーですけど、確かに障害者の方が外へ出かけるときに、移動手段というのは大事なことで、事業者が随分と拡大されて、165社ということだというふうに思うのですが、なかなか外出をしたいというときに、確かに路線バスなどでも、障害者用の車いす対応のノンステップのバスというような形があるんですが、スペースがあっても、なかなか一人で乗れるということにはならないので、そういった面では、福祉タクシーなどを大いに利用してもらうような形で、周知をしていくことが必要かというふうに思うのですが、手帳交付の際というだけではなくて、もっと利用するような、そんな形にならないのかと思うんですけれども、見解を伺います。
105 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。健康保険課長。
106 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
はり、きゅう、マッサージの利用助成につきまして、助成額を引き下げて、交付枚数をふやす等、その予算の中のやりくりの方法だと思いますけれども、現状では、各鍼灸院によって、施術料金が異なっているというようなこともございます。昨年度、対象者を拡大したところでございますので、今後の市民ニーズなどの状況を見てまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯主査（片田幸一君） はい、生活衛生課長。
108 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。
納骨の改葬手続の簡素化ということでございますけれども、現在、市長証明は生活衛生課のほうで一括してやっております。これは桜木霊園の納骨堂に限らず、千葉市内のあらゆる墓地の証明を生活衛生課でやっているということでございます。これを桜木霊園の納骨堂だけ一括というのは、ちょっと難しかろうと思います。ただ、用紙の配布等で、市民の方々にいろいろ何度も足を運ばせることができませんので、郵送でも対応しておりますので、今後は、できるだけ郵送でも許可申請の対応をしているということをＰＲしていきたいというふうに思っております。
以上です。
109 ◯主査（片田幸一君） はい、保育課長。
110 ◯保育課長 保育課です。
保育所における常勤職員と非常勤職員の割合でございますけれども、常勤職員が71％、非常勤職員が29％でございます。
それと、保育所における給食の一部委託化でございますが、これは現時点では考えておりません。
以上です。
111 ◯主査（片田幸一君） はい、障害者自立支援課長。
112 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課です。
福祉タクシー事業の２回目についてお答えします。
制度の周知についてですが、今後につきましては、市政だより、あるいはホームページ等を使って周知を図ってまいります。
以上でございます。
113 ◯主査（片田幸一君） はい、盛田委員。
114 ◯委員（盛田眞弓君） はり、きゅう、マッサージの市民ニーズはこれからというふうなことですので、一律で800円という形でやられているものをもう少し下げて、利用回数を多くできるような形で改善していただきたいというふうに思います。
それから、霊園の改葬のほうですが、簡素化をしていただくことはぜひ検討していただきたいというふうに思います。なかなか知らないで、行った先で受け付けをしたんだけど、またここへ来なさい、ここへ来なさいというふうな形で、大変煩雑というふうなことも聞いておりますので、その改善も求めたいと思います。
それから、保育所のほうですが、正規と非常勤職員が71％と29％、これは全体の平均かどうかちょっとわかりませんけど、保育所によっては、もっと拮抗した半々ぐらいのところがあったり、なかなか保育の運営では厳しいところがあるというのを聞いております。運動会だけではありませんけども、今後、やっぱり人手が一番要るところですし、今、待機児の問題で大分大きく取り上げられておりますが、内容の点でも、しっかりとチェックをしていただくことが必要ではないかというふうに思います。
給食の話は、わかりました。今のところはということですが、これから公立保育所のあり方案が一回撤回になった後で、国の方針を検討して、それによって、千葉市の公立保育所のあり方というのが、また再度出てくるかというふうに思いますけど、民間委託ということで、給食の不安定なことにつながるとか、心配なことになるということがないように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
福祉タクシーのほうは、ぜひ市政だよりなどで周知をしていただいて、事業者のほうでも、なかなか仕事が回ってこないというふうなことを言われています。ですから、需要と供給では、非常に必要とされているものでありながら、なかなか広く知られていないということがあるようですので、ぜひこれもお願いします。
以上です。
115 ◯主査（片田幸一君） はい、次、どうぞ。はい、奥井委員。
116 ◯委員（奥井憲興君） 何点か簡潔にお願いしたいと思います。
まず最初に、医療クラークでしたか、これが20年度から新規の事業というふうにありましたけども、ちょっとこの中に余り反映というか、出ていませんので、これがどういうふうに改善されたのか、お伺いをしたいと思います。
二つ目が、先ほどもあったんですが、要
保護世帯長期生活支援資金事業補助と、こういうことで出ていますけど、当初予算のときには貸付金というふうに出ていまして、2,000万円ぐらいの予算であったと思うんですが、途中でこれがどうして補助になったのかという、この辺が先ほどちょっと聞き逃したので、もう一度お願いしたいと思います。
それから、もう１点、食育の推進計画なんですけども、これはうちの会派でも、しっかり代表質問とか、一般質問でずっとやってきたわけであって、やっとできるとなったわけですけれども、最初は、やっぱり子供の食育が非常に大事だと、小さいときからそういうことをしていかないと、大人になってからではなかなか間に合わないということで、子供に対してしっかり取り組んでもらいたいということでお話をしてきて、これができたということもありますけれども、そういった意味で、子供に対してどのように盛り込まれているのか、お伺いしたいと思います。
それから、災害の支援システムでしたか、あれについてなんですけども、会派の一般質問でもお話をして、要は名簿ができるのは、大事なのは、現場の人たちがしっかり名簿を持っていないと、役所だけ持っていても、現場の自治会とか、もしくは自主防災組織の方、また民生委員の方とか、現場の人たちがしっかりそういうものを掌握していないと、いざというときには役に立たないという部分があって、そのことを申し上げてきたところ、検討するというような答弁があったというふうに思いますけれども、その後、どういうふうになったのか、この点をお伺いしたいと思います。
それから最後に、介護の話なんですが、先ほどから介護のいろいろな話が出ていますけども、やはり大事なのは、介護予防ということが、盛んに二、三年前以前ですか、大変叫ばれて、介護予防をしっかり国でも取り上げるというふうな形で来たんですけれども、ここのところちょっと話がトーンダウンしていると思いますけれども、やっぱり介護予防というのは非常に大事で、千葉市でも取り組んでいると思うんですけれども、千葉市の予防教室がどういうふうに変わってきたか、３年間の推移をまずお伺いしたいと思います。
以上、お願いします。
117 ◯主査（片田幸一君） 健康企画課長。
118 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。
初めに、医療クラークでございますけれども、両病院の医師の日常の事務的な作業を補助するということで、医療クラークの方々を採用させていただいておりまして、現在、青葉病院のほうで14名、海浜病院のほうで11名の方が仕事をしていただいています。それぞれ病棟、外来で、例えば医師の指示による説明書、あるいは入院診療の計画書などの作成ですとか、それから特に外来なんかですと、各種の診断書ですとか、証明書の下書きをつくったりだとか、そういった作業をしていただいておりまして、20年度の実績でいきますと、海浜病院のほうで一日157件ぐらいの事務処理をしていただいております。それから、青葉病院のほうでは、もうちょっと多くて、230件ぐらいの事務処理をしていただいているところです。
こういったことで、ドクターのほうが本来の業務に専念できるということで、先生方からは大きな評価をいただいているところでございます。また、この医療クラークを配置することによりまして、もちろん経費はかかっているんですが、逆に診療報酬加算も入ってくることになりまして、青葉病院では年間約860万円、海浜病院で670万円ぐらいの診療報酬の増加もあったところでございます。
それから、食育なんですけれども、ことし計画をつくりまして、特に子供たちへの食育については、計画の概要、千葉市の目指す食育の中で、子供たちへの食育というふうに位置づけて、大きく取り扱ったところでございまして、施策の展開としては、保育所、幼稚園等におきます食育の推進ですとか、あるいは家庭、地域における食育の推進、そうしたものを具体的にどんなことをしていこうかということで、幾つか指標をつくりまして、例えば家族と一緒に食事、夕食をしている子供の割合を増加させるということで、それぞれ現状値から目標値に例えば10％ぐらいずつ上げていくとか、あるいは朝食を食べない市民の割合の減少につきましても、特に幼稚園児、いわゆる５歳児ぐらいまでについては、目標としてはゼロ％にしようですとか、そういったことにいろいろな職場でもって取り組んでいくというような形にしてございます。
以上です。
119 ◯主査（片田幸一君） はい、地域保健福祉課長。
120 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
要保護世帯向けの
長期生活支援資金の関係でございますけれども、当初予算的には約2,000万円、2,005万6,000円の予算要望をしてございましたが、実は対象世帯を19世帯ということで当初見込んでおりましたが、そのうち貸し付けになった世帯が４世帯ということで、実際に決算額自体は715万5,000円ということでございます。この補助金自体は、千葉県の
社会福祉協議会に対する単年度ごとの補助ということもございまして、余った予算につきましては、次年度まで繰り越さずに、そのまま使い切ると。
なお、セーフティーネットの国の補助金の関係でございますが、間接補助ということで、実際の補助金の申請金額自体は、予算額ではなくて、実際に貸し付けをした金額を国の補助としていただきます。千葉市分としては、補助金として千葉県社協に補助するという形になっております。
以上でございます。
121 ◯主査（片田幸一君） はい、次、お願いします。高齢福祉課長。
122 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。
災害時要援護者名簿の地域との共有についてでございますけれども、確かに名簿を地域で共有するということは、個人の人命救助と個人情報保護との両立は非常に難しい問題でございますが、当初、私ども、地域の民生委員、町内自治会、あるいは消防団、こういうものを並列的に考えまして、いわゆる関係機関共有方式という個人情報保護条例の目的外利用の例外を活用して適用しようと、個人情報保護審議会に諮ることを総務局と協議しておりましたけれども、これを三者並列で考えることが非常に難しいということで、とりあえず、まずは民生委員にこの関係機関共有方式を用いまして、この情報を提供いたしまして、民生委員の日ごろの日常活動の中で、こういう把握とあわせて、町内自治会とか、あるいは消防団に対して、この名簿を提供することへの同意取得をお願いすることで、今、民生委員児童委員協議会と協議を開始してございます。このままの予定でいけば、年明けの１月ぐらいには、名簿を民生委員のほうに持たせるようなことで進めていきたいと考えております。
それと、介護予防についてですが、確かに要介護、要支援認定の瀬戸際にいるハイリスクな特定高齢者と呼ばれる人たちをとらえて、そういう方々に介護予防事業を推し進めていくというのが国の政策でございますけれども、18年度から全国的に事業が始まったものの、なかなか低調なところでございました。千葉市でも、18年度が特定高齢者の把握で114人、19年度が861人、20年度は1,150人と数は伸びてきてございます。特に昨年度は民生委員にお願いして、地域の高齢者の中で虚弱な方に対して、生活機能評価表を渡してもらって、受診を勧めていただいたということが効を奏したと思っております。今年度は、これにあわせまして、地域の薬局にお願いしまして、高齢者が薬局を訪れた際に、こういうセルフチェックをしていただいて、介護予防を進めていただくようなことで、薬剤師会にお願いして、協力を願っております。
それと、介護予防教室のほうですけれども、こちらも18年度が73人、19年度が88人、20年度が146人と数がふえてございます。こちらも現在、あんしんケアセンターでこのプランをつくってございますけれども、そこからはがきによる事業への参加の勧奨とか、電話、あるいは訪問によって、事業参加を促したりということで、少なからず参加者をふやしておりますけれども、今後もいろいろなアプローチを用いまして、こういう方の事業参加に努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
123 ◯主査（片田幸一君） はい、奥井委員。
124 ◯委員（奥井憲興君） ありがとうございました。
介護のほうからですけども、要は、やはり場所がどのくらいふえたのかということが聞きたかったんですけども、いずれにしても、認知症とですね、要介護認定の数字を見ても、年々どんどんふえてきている。当然高齢化率がふえているからしようがないという部分もあるのかもしれませんけど、どんどんそういう教室とか、そういうものをふやして、できるだけ皆さんがそういうところへ来て、高齢者の方が運動できる、体に合った運動ができると。やはり元気で長く生きていただくという、元気で過ごしていただくということが、一番これが大事なことですから、そういった意味では、そういう教室をどんどんふやしていく。
そのためにも、前からも言っているんですけども、市内にある運動施設とか、いろいろな施設をもっと利用して、やっぱりあんしんケアセンターとか、ああいうところになかなか出かけるというのが大変ですから、そういう意味で、できるだけ近くにあるということがやっぱり一番大事な点だと思うんですね。そういった意味で近くにあるという、いろいろな千葉市の施設を利用して、そこに行って、そこでできるようなシステムを考えていただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
それから、災害時要援護者名簿ですけど、民生委員の方にとりあえず名簿というお話ですけど、民生委員の方もなかなか責任を負うというのは大変な作業だと思うので、やはりここら辺をよく考えていただいて、個人情報ですから漏れるということが、余り多くに広がることは避けなければいけないと思いますけれども、できるだけ町内の現場の人たちがよく掌握しているということが一番大事ですから、その辺をしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。これも要望しておきます。
それから、先ほどの要保護世帯の支援なんですけども、対象世帯が４世帯とおっしゃったけど、最初は県に貸し付けするんだと私も思っていたものですから、予算が結構あるんだなと思ったんだけど、そうではなくて、これはあくまでも補助というふうに出てきたので、途中でシステムが変わったのかなというふうに思っていたので、ちょっと疑問があって聞いたことで、今の説明で、県にばさっとお金を貸し付けるということではなくて、千葉市に何人か対象者がいた、それにあわせて出すというようなシステムなんだというふうに理解したんですけども、それでよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
それから、医療クラークにつきましては、本当に医師不足とか、よくたらい回しがあるということで、医師がなかなか現場に対応できないから、そういう事務的なことをということで、クラークというものを導入するということで、今お話を聞いて、いろいろかなり向上してきているんだなということは理解させていただきました。これからいろいろな中核病院とか、いろいろなところにこれが普及していって、できるだけ多くの方がスムーズに医療にかかれるような、そういう現場をしっかりつくっていただきたいことを意見として申し上げて、終わりたいと思います。１点だけお願いします、さっきの確認だけ。
125 ◯主査（片田幸一君） はい、地域保健福祉課長。
126 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
リバースモーゲージの制度は、県社協が貸し付けを行うということになっておりまして、それに対しまして、市町村は県社協に対して、その分、補助をするという制度に一応なっております。19年度については、19世帯分を本当は見込んでいたんですけれども、実績が４世帯ということになりましたものですから、精算する段階で、お金を県社協のほうに渡す関係がございますので、そういう取り扱いになったと。世帯数自体の申請件数が、本来19世帯あれば2,000万円の貸付金ということでございましたが、そういうことで、４世帯だったということで、その分を県社協に貸付金の補助をしたということでございます。
以上でございます。
127 ◯主査（片田幸一君） はい、次、お願いします。長谷川委員。
128 ◯委員（長谷川弘美君） まず最初が、いきいきセンターとプラザについて伺います。
まず、いきいきセンターの委託料、指定管理者ですけれども、委託料を見ますと、この間、四、五年ぐらい前と比べると、場所によっては、400万円ぐらい差があったりとか、300万円ぐらい減少という、そういうような状況になっていますけれども、こういう減額をされていて、どういうところに影響が出ているのか。
それから、利用者数ですけども、花見川なんかは非常に多くて２万5,000人、蘇我いきいきセンターだと年間で1,500人と、かなりの利用者数の差があるわけですが、その辺の利用について伺います。
それと、ここでやっている生きがい活動支援事業と機能回復訓練事業等があると思いますが、これらについて、その事業が定着しているのかどうか、参加状況、それと効果について伺います。
それから、子ども交流館ですけれども、これはオープンしてから２年近くたって、この報告書ですと、12万3,647人の利用者があるというだけしか報告がないわけなんですが、もう少し詳しくですね、やはりこの辺は始まったばかりの事業でもありますし、報告がされてあっていいのではないかと思うんですけれども、利用者の内訳とか、それから今、ここを活用する上では使用カード発行申請書とかがいると思うんですけれども、その人数とか、あとはボランティア状況がどうなのかというようなことについてお示しください。
それから、子どもルームですが、先ほども質問がありましたけれども、この間、見てみますと、待機児童がいるわけですが、そのうちのやはり40％から45％、約半分近くが新１年生なんですね。この問題については、毎回私たちは言っているんですけれども、やはり今、共働きもふえていますし、そういう中で新１年生になったときの不安というのは非常に大きいわけで、この１年生の対策というものがきちんとなされていないことは非常に問題だと思っておりまして、それについての考えをお聞かせください。
それから、７、８月のみの利用というのがありますけれども、かなり利用者が多いようですけれども、その申し込み状況と、それに対してどういった人の配置をしていて、それから、ふだんの定員との兼ね合いですね、それについてどういうふうに考えているのか、伺います。
最後が病院についてですが、青葉病院のほうで今回からＤＰＣ、包括評価制度の導入に向けて、いろいろなシステムを構築したということですけれども、このメリットや課題を、病院経営の面からと、それから患者にとってどうなのかについて伺いたいと思います。それと、今後、海浜病院もやっていくのかどうか。
それと、医師確保の問題ですが、報告を見ますと、患者数が減った理由として、青葉病院では耳鼻咽喉科、海浜病院では新生児科が確保できなかったという医師の問題も出ていますけれども、医師の総数としては、比較的前年度よりも回復しているのかとは思いますが、その辺の医師の確保の状況について伺います。
それと、会計の問題ですけれども、一般会計からの繰り入れについて、前年度比でいくと約４億4,000万円ぐらい減少になっておりますが、この考え方、国基準と市独自の繰入金についての考え方を伺います。
最後に、純損失が生じていますけれども、18年から始まった赤字が３年連続で総計20億円になっておりますが、この累積欠損金についてのとらえ方についてお聞かせください。
以上です。
129 ◯主査（片田幸一君） はい、高齢福祉課長。
130 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課ですけれども、生きがい活動支援通所事業についてお答えいたします。
昨年度の決算額で8,681万9,000円でございまして、20年度の延べ利用者が３万4,658人でございます。19年度が２万8,903人ということで、確かに20年度は三つの施設がオープンした関係上、ふえているということでございますけれども、平成16年以降、２万7,000人台、延べ人数で利用がされておりますし、事業としては定着しているものと考えております。
この効果でございますけれども、週１回外出支援というか、ここに通うということで、高齢者の方が自宅からプラザ、センターに通って、そこで軽運動とか、文化的なレクリエーションですか、こういうことをやることで、生きがいとか、介護予防効果、こういうものが出ているものだと考えてございます。
以上でございます。
131 ◯主査（片田幸一君） 高齢施設課長。
132 ◯高齢施設課長 いきいきプラザ、センターについてお答えいたします。
まず利用者の状況でございます。センターを比較した場合に、大分利用者の開きがあるということでございますけれども、花見川、あやめ台等、多いところで一日85人ぐらいあるんですけれども、少ないところが15人ぐらいということで、開きがございます。ですから、こういったことを踏まえまして、私どものほうとして、指定管理者側にいろいろ指導しているところなんですが、管理者側は、センターのセンターだより、そういったものを発行して利用者の確保に努めております。今後とも、地域の自治会ですとか、老人クラブのほうに声かけをしまして、利用者の増につながるように努力したいと考えております。
次に、機能回復訓練の関係でございますが、平成20年度の利用者数についてですけれども、いきいきプラザといきいきセンター合わせまして、延べ１万414人です。プラザとセンターごとに申し上げますと、１施設のプラザの月平均利用者は約98人、センターの１施設の月平均利用者は約35人となっております。また、この効果ですけれども、要介護、あるいは要支援状態に陥るということを予防する効果があると考えております。
また、もう１点、委託料が四、五年減額されているんじゃないかということでございますけれども、指定管理の目的でございますけれども、サービスの向上、あるいは管理経費の縮減という観点がございます。そういったことで、指定管理者の努力、経営努力等によって、指定管理の委託料が減っているという現状にあります。
以上でございます。
133 ◯主査（片田幸一君） はい、続いてお願いします。子ども家庭福祉課長。
134 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課です。よろしくお願いします。
まず、交流館の内訳ということですけれども、まず20年度来館者がですね、未就学児が２万6,393人、小学生が３万2,450人、中学生が8,837人、高校生が１万1,852人、あと残りの４万4,115人が父兄ということになります。
次に、カードの数ですけれども、オープンからの累計数は４万3,817でございます。
次に、ボランティアの登録でございますけれども、現在109名が登録されております。高校生が４人、社会人が105人ということになっております。
次に、子どもルームの新１年生の対応ということでございます。現在、保護者の方々への安定した利用の確保の観点から、継続利用の優先を考えておるんですけれども、入所審査に当たりましては、点数による優先度評価制を導入しておりまして、新１年生に加点をしてございます。また、受け入れ枠の弾力化と第２ルームの設置、施設改善に伴う受け入れ枠の拡大などにより、待機児童の解消に努めております。
それと、夏休みの入所状況、申し込み状況でございます。７月、８月で、20年度ですけれども254名、７月、８月のみの申し込みでございます。
対応策でございますけれども、夏季補助員ということで、267名の補助員を採用しているところでございます。当然、７月、８月がこういう状況ですから、定員というか、多くなっているという状況がございます。
以上でございます。
135 ◯主査（片田幸一君） はい、次、お願いします。海浜病院長。
136 ◯海浜病院長 海浜病院の院長の廣瀬です。
先ほど医師確保の話がございましたけれども、現場から報告させていただきます。
ある程度充足してきたのではないかというようなことですが、数的には、定員の中では充足してまいりました。しかしながら、今までの歴史の中では、定員で申しますと、ある程度充足されております。だけども、以前はどういうふうなことで病院の医療運営がされていたかといいますと、非常勤医師ですね、非常勤医師はこれにのってきません。
一番顕著な内科を代表にして申し上げますと、今、内科は定員が８人です。それに後期研修医、うちから出た、今まで２年やったものが１人と、合わせて９人ですね。それはずっと同じです。今の病床数が全部オープンになった、フルオープンになってから内科は８人と。それはずっと変わらないわけです、この25年間。やってきて、あとは何だといいますと、やはり非常勤という、要するに昔から若い人ですね、研修医がないときに、大学から派遣されて、ローテーターで来ていたという人たちが、内科でいいますと、18年まで４人加えて12人、もっとさかのぼりますと、全病院的に大体十四、五人いたんですね。ですから、要するに定員の枠で仕事をするようなことができる科は残存しているということです。ですから、非常勤で頼っていた科は縮小になったと、こういうことです。ですから、今、内科の中を申しますと、消化器が３人、循環器３人、呼吸器２人で８人ですね。
しかしながら、今の医療体制の中で、細分化された内科という科の中の運営を全部できるかというと、できません。それは、昔は何でもできた人がおりまして、例えば糖尿病、例えば内分泌というのをやっていたわけですけれども、専門化されまして、私は循環器、私は消化器、私は呼吸器と、こういうふうになってきて、浮いちゃっている患者さんも多々あるわけです。それが病院では一番問題なんですね。しかも、やる行為がだんだん専門化されまして、例えば内視鏡でも、ポリープをとってみたりとかいうようなこと、または検査だけでは終わるものじゃないということですね。今、早期がんは、内視鏡で見ながら、大腸がんだろうが、胃がんだろうが、やるということですね。要するに手術、切らないで済むということですね。そういうことをやっているのは何人でやるのかということになると、２人でやるわけですね。あと１人しかいないと、こういうことですね。
ですから、現場からいいますと、補助金どうのこうのとありますけれども、やはり人なしでは今のままと同じだということです。非常勤枠（後に常勤と訂正）をふやすと、人を入れるというのが現場からの声でございます。御理解のほどよろしくお願いします。
137 ◯主査（片田幸一君） はい、次、お願いいたします。青葉病院事務局長。
138 ◯青葉病院事務局長 青葉病院事務局の今井です。
先ほどの青葉病院のＤＰＣの導入に伴ってのメリットと効果でございますが、ＤＰＣは診断群分類と呼ばれまして、傷病名と診療行為の組み合わせにより分類するための分析指標でございます。したがいまして、分析の手法ですので、診断群ごとの病院間の比較が可能になりまして、青葉病院が全国レベルの中でどういうような位置づけになっているのかがわかると。わかっただけではなくて、全国レベルの中の高い水準へ向けていくというような、医療の質の評価と効率化が図れるというのが一つ。
もう一つは、病院としては、診療報酬が、診断群ごとに請求するようになりますので、収益上の増収が図れるというのが、病院としてのメリットになります。患者さんにとってのメリットは、病院がそのように質の高い医療を目指していきますので、それがひいては患者さんに対して質の高い医療の提供ができる。また、入院期間が一つの要素になっていますので、入院期間の減少等というようなことになっていくかと思います。
また、病院の課題としては、やはりその制度を運用していくに当たっては、より分析をきちんとやって、それに向かってやっていく。したがって、職員等のＤＰＣへの理解と認識、それを高めていくというようなことが今後の課題ではないかなというふうに考えています。
以上です。
139 ◯主査（片田幸一君） はい、海浜病院事務局長。
140 ◯海浜病院事務局長 海浜病院事務局の入江です。
ＤＰＣの関係で、海浜病院はということですけれども、一応私ども、青葉病院が先行してやっておりますけれども、海浜病院も一応目指しております。
以上です。
141 ◯主査（片田幸一君） はい、健康企画課長。
142 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。
繰入金の考え方でございますけれども、御案内のように、国の基準と、国の基準以外での市の基準として繰り入れを行っているところでございますが、市の繰り入れにつきましては、地域の医療に必要な対策を確保するための経費ということで、収入のみをもって充てることが困難なものということで、国の基準外、市の基準として位置づけたものでございまして、例えば臨床研修医の受け入れに伴う経費ですとか、看護師の確保に要する経費、あるいは感染症医療、在宅支援病床の運営、歯科医療の運営などに要する経費についても、市の基準とさせていただいています。また、その他の経費ということで、経営の確立、あるいは医師の確保につながる待遇改善などに係る経費につきましても、市の基準として位置づけ、繰り入れをしていくこととしています。
それから、累積欠損金でございますけれども、多くの自治体病院で、所によっては300億円を超えるというような累積欠損を抱えている病院もございます。いずれにしても、医師を確保し、病床利用率を上げるなどして、医業収益を上げていくこと、それから必要な費用の削減を行っていくというようなことで、欠損金の解消に努めていきたいというふうに考えています。
以上です。
143 ◯主査（片田幸一君） はい、子ども家庭福祉課長。
144 ◯子ども家庭福祉課長 済みません、ちょっと答弁漏れがございましたので、子どもルームで７月、８月のみの利用における定員との兼ね合いということで御質問がございました。定員の範囲内で対応しておりまして、特別、定員枠については動かしてございません。
以上でございます。
145 ◯主査（片田幸一君） はい、ほかに答弁漏れはありませんか、よろしいですか。はい、長谷川委員。
146 ◯委員（長谷川弘美君） ありがとうございました。
まず、いきいきセンターですけれども、委託料がかなり削減されているけれども、その辺は経営努力だということですけれども、ここについては指定管理者なんですけれども、結果的には社会福祉事業団がすべてを請け負っているわけですが、職員配置が専門職で、理学療法士が必要だとか、看護師だとか、常勤職員等も入れると、すべてのところに５人ぐらい配置されているわけですけれども、こういうような専門的な職員も含めて配置が必要になると、やはりほかの指定管理者が入ろうと思っても、このような状況の中では、今後もここにならざるを得ないような状況になるのかどうか、今後の指定管理者、各区に２カ所だと、ふえていくと思いますけれども、考え方について伺います。
それと、ここについては、それぞれの利用者がかなり違うというところでは、横の連携が必要だということで、連絡会議とか、研修とか、その辺の実態はどうなっているのでしょうか、伺います。
それから、子ども交流館ですが、ボランティアで高校生も入っているということですけれども、ここで行われている子ども運営委員会の開催について伺いたいと思います。
それと、子どもルームについてですけれども、新１年生対策は、前から同じような御答弁をずっと伺っているんですけれども、やはりこれに対しての対策というものが、実際には新１年生に加算されても、継続が原則優先ですから、あいたスペースに、幾ら高い点数でも、数人しか入れないわけですよね。数人しか入れないところに、新１年生がどっと希望者が来た場合には、どうしたってはじき飛ばされちゃうわけで、その新１年生がやはり非常に困っている状況については、真剣に対応を考えるべきではないかと思います。
それと、ガイドラインをつくっていくと思いますけれども、いつまでにどのようなプロセスでつくるのか、伺います。
あと、病院ですけど、今、現場からということで、非常に御丁寧な医師の確保についてのお話を伺いました。今、研修医をかなり受け入れていると思いますけれども、こういった方たちが、例えば数年先に病院に定着する可能性とか、その辺についてと、医師の働く環境ですね、救急医療についても、補助というか、そういう手当とかを検討するということとか、院内保育所の検討、24時間検討とかも以前に御答弁でいただいていますけれども、その辺の状況について伺います。
以上です。
147 ◯主査（片田幸一君） はい、子ども家庭福祉課長。
148 ◯子ども家庭福祉課長 子ども家庭福祉課でございます。
子ども運営委員会の状況ということでございます。現在、中高生19名が委員となっておりまして、毎月１回開催し、図書、ＤＶＤのリクエスト、講座、イベントなどの要望、施設利用のルールづくり等について協議しております。
次に、新１年生の対策ということで、不十分ではないかという御提言ですけれども、確かに現在、保護者の方々への安定した利用の観点から、継続利用の優先を考えておりますけれども、今後は新１年生の待機者解消に向けた対策を真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、ガイドラインについてでございます。スケジュールですけれども、今年度中に進めていく予定でございます。あと、今後、市の
社会福祉協議会と協議を行いまして、社会福祉審議会児童福祉分科会に諮りたいというふうに考えております。この社会福祉審議会の分科会のメンバーですけれども、14名で構成しております、学識経験者10名、社会福祉事業従事者３名、市議会議員１名でございます。その中で諮りたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯主査（片田幸一君） はい、次、お願いします。海浜病院長。
150 ◯海浜病院長 海浜病院の廣瀬でございます。
まず、主査、済みませんが、先ほど最後に申しました非常勤を募集するというのは、私の間違いでございまして、今後は常勤をふやすと、非常勤は大体今もうかれちゃっております。要するに大学病院とか、そういうところでトレーニング、または医局に入るような状態、また、ほかの病院、大きなところでやっておりますので、非常勤を集めることは非常に難しい状況であるということを、済みません、訂正させてください。
研修医の定着率ですが、私どものほうが青葉病院よりも数も少ないし、定着率ですけれども、始まってから今まで10人ほど、初期研修を扱いました。その後、私どものほうにとどまったのは２人でございます。しかしながら、当院には、新生児科と小児科、インターネットを見まして、来年も小児科には３人応募が来ていますから、後期研修医につきましては、科によって差がありますが、小児科は３人、新生児科につきましては、今のところはゼロなんですけれども、大抵ほかの大学から回ってくるというのが、東京の女子医大とか、医科歯科大、そういうところから回ってくるので、大体４人ぐらいの後期研修医は確保できるというのが現状でございます。
151 ◯主査（片田幸一君） はい、健康企画課長。
152 ◯健康企画課長 勤務医の救急医療の手当の関係でございますけれども、この制度が今年度から国のほうで始まるに当たりまして、３月に千葉県が全県下の調査を行ったときに、手を挙げた病院が実際ございませんで、そんなこともございまして、先般、補正予算でもってお願いいたしました産科医療とはちょっと動きが違っております。ほかの政令市も、ここら辺につきましては、なかなか着手しているところが少ないというようなこともございまして、今後の対応について、さらに研究していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、院内保育所の関係でございます。時間枠の拡大でございますけれども、８月の末に、育休をとっている方、あるいは妊娠中の方も含めた看護師たちにアンケートを実施いたしまして、準夜勤帯ですとか、あるいは深夜勤帯について、それぞれ使うですとか、必要があれば使うというような御回答をいただいておりますので、時間枠の拡大について、今、鋭意検討している最中でございます。
以上です。
153 ◯主査（片田幸一君） はい、高齢施設課長。
154 ◯高齢施設課長 いきいきプラザ、いきいきセンターに関して２点の御質問ですが、事業団以外の参入が非常に難しいのではないかということでございますが、センターの指定管理者の公募に当たっては、事業団だけの公募であったということもありましたし、過去に公募に際して、複数の事業者、社会福祉法人ですとか、有限会社、複数の事業者で選定委員会に諮ったものが４回ございます。今後とも、センター整備に伴い指定管理者の公募を行う予定としておりますが、事業団以外の民間事業者の参入、こういったものを期待しているところです。
次に、センターの連携に関しての御質問ですが、研修と会議ということ、研修につきましては、外部の研修に職員の方が行っていると聞いております。また、センター間の会議の実施状況ですが、これは個別にいいますと、施設長の会議が年６回、職員による会議が年６回、また指導員の会議が年３回、その他専門職会議ということで、連携が十分図られて、問題点等を相談されていると思います。
以上です。
155 ◯主査（片田幸一君） よろしいですか。はい、長谷川委員。
156 ◯委員（長谷川弘美君） どうもありがとうございました。
子ども交流館ですけれども、中高生の子ども運営委員会も開催されているということですけれども、これだけ１億何千万円でしたか、１億3,000万円ぐらいでしたか、お金が投入されているわけで、千葉市の場合は子ども交流館しか、いわゆるこういった大きな施設はないわけですけれども、やはりここだけに来る子供たちを待っているだけではなくて、ここから外に出るとか、外の施設との連携をぜひともやっていただいて、地域できめ細やかな子供との連携ができていければと思います。今後、子ども局とか、そういった局編成なんかもしていく上で、もっと子供の参加というものを必要とされている中では、やはり子ども交流館の存在というのは物すごく大きなものとなると思いますので、指定管理者頼みだけではなく、しっかりとそこに市が介入して、その辺の連携、それから外に出ていくような、そういった活動を展開していっていただきたいと思います。
それと、子どもルームについては、今後、ガイドラインをつくっていくということで、審議会等にかけるというのは当然としても、ガイドラインづくりの過程で外部委員をぜひ入れていっていただきたい。学識者とともに、指導員とか、保護者ですね、こういった方たちの声をきちんと入れるような、そういったガイドラインづくりをして、千葉市らしい子どもルームの基本的なラインをつくっていっていただきたいと思います。これについてはちょっと御意見を伺いたいと思います。
それと、病院に関しては、かなり繰入金の問題等もありますけれども、市独自の先ほどの内訳を見ますと、いろいろな加点をしていかなければならない部分なんかもありますけど、この辺はふえているのでしょうか、金額的には。非常に重要な内容だと思いますので、やはりきちんとこのあたりを対応していかないと、これから公立病院としても、自治体の病院としても、非常に期待が高まっているところですので、その辺の経緯等、ふやしていくのかどうかということを伺いたいと思います。
以上です。
157 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。子ども家庭部長。
158
◯子ども家庭部長 子どもルームのガイドラインの審議の過程で、保護者とか、指導員の外部委員をぜひ入れてほしいということですが、基本的には、原則として、分科会で御審議いただくことを考えております。ただ、今まで例えば公立保育所のあり方案でもやっていますが、臨時委員として公募して、やっている例もありますので、その辺のことについては検討していきたいと考えております。
以上でございます。
159 ◯主査（片田幸一君） はい、健康企画課長。
160 ◯健康企画課長 病院の繰入金でございますけれども、ここ数年は、少しずつですが、やっぱり減ってきております。両市立病院におきましても、経営に関する計画等も立てておりまして、やはり繰り入れを頼むということではなくて、できるだけ、もちろん必要なものはちょうだいしたいというスタンスはございますけれども、できるだけ自分のところで稼ぐというところも必要だというようなことから、今回策定いたしました両市立病院の改革プランにおきましても、繰入金の縮減ということを一つの目標として位置づけているところでございます。
以上です。
161 ◯主査（片田幸一君） はい、次、お願いします。はい、富田委員。
162 ◯委員（富田和男君） お願いします。
まず、特別会計に一般会計のほうから補助金といいますか、繰入金というか、これを毎年やっていると思います。国保、老人保健、介護保険、後期高齢者、母子寡婦、それと病院ですね、企業会計ですけれども。こちらのほう六つに18年、19年、20年度、一般会計から幾らが繰り入れられたか、教えていただきたいと思います。
それと、今度は病院についてなんですが、青葉病院と海浜病院、それぞれ医業収入から医業費用、ただし、この医業費用のうち、減価償却費と資産減耗費、これは実際に現金が出ませんので、現金の出る医業費用を差し引いた医業損失だと思いますけど、その損失も、青葉病院と海浜病院と別々に18、19、20年度、金額を教えていただきたいと思います。
あと、病院のほうで、病院の看護師の定数、これは条例で定まっているというふうに聞いていますけれども、看護師の定数、21年３月末ですね、20年度末の定数と、実際の就業者数、これは産休ですとか、育休とかで、実際、定数には入っているかもしれませんけど、働いてはいないよという人数ですね、実際の就業者数、これを教えていただきたいと思います。
あと、看護師の採用方法なんですけども、採用の方法として、大体いつからいつまで、年間でですね、20年度中、１カ月間募集しましたよとか、何人募集したかとか、それもちょっと教えていただきたいと思います。
その次に、成年後見制度の利用支援事業で、市長申し立ての件数は何件あったか教えていただきたいと思います。
その次に、国民年金と生活保護との関係について、千葉市内で65歳以上のひとり暮らしの方、独居高齢者と言われている方の人数をまず教えていただきたいと思います。
その中で、国民年金だけを受給している人、それと障害年金１級と２級別々に、障害年金だけを受給している方。わかれば、65歳以上の独居高齢者ということだと、多分把握できないのではないかと思っています。その場合には、千葉市内で国民年金だけを受給している方、年齢とか、そういうのはなしにして、障害年金１級、２級だけで生活している方。これは国民年金と障害年金の２級は月額６万6,008円だと思います。障害年金１級は25％加算になっていると思います。それと生活保護を受けている方、できれば65歳以上の独居高齢者の方が何人いるか教えていただきたいと思います。
１回目は以上です。
163 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。健康保険課長。
164 ◯健康保険課長 一般会計から特別会計への繰入金のうち、
国民健康保険事業特別会計の繰入金についてお答えいたします。法定内繰り入れと法定外繰り入れを合わせまして、18年度81億3,600万円、19年度67億3,300万円、20年度71億4,100万円。
もう１点、平成20年度から
後期高齢者医療事業特別会計がございます。こちらへの繰入金が６億円。
以上でございます。
165 ◯主査（片田幸一君） 健康企画課長、お願いします。
166 ◯健康企画課長 済みません、看護師の定数のほうからお答えをさせていただきます。青葉病院のほうは、今、予算定数249のところ、現員数は254でございます。また、海浜病院のほうは、予算定数221のところ、現員数が245でございまして、予算定数の形では上回っている状況がございます。ただ、先ほど委員がおっしゃいましたように、産休、育休等ございまして、今、青葉病院のほうでは、産休、育休、病休を含めまして、24人の看護師が休みをとっております。また、海浜病院のほうでは、産休、育休、やはり病休を含めまして27人、合わせまして51人が休みをとっているところでございます。
それから、採用の方法等でございますけれども、済みません、時期につきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんので、あれですが、19年度につきましては、試験日数を４日から２日に短縮するなどの改善を図りました。また、20年度につきましては、受験資格の年齢要件を５歳引き上げまして、40歳以下まで受験ができるというようなことを行いました。なお、20年度につきましては、１次募集について８月に実施し、やはり定数割れが出ていたものですから、２次募集を21年１月に実施したところでございます。
以上でございます。
167 ◯主査（片田幸一君） 病院事業室長。
168 ◯病院事業室長 病院事業室の豊田でございます。
まず、病院の繰入金の関係から答弁いたします。青葉病院のほうでございますが、18年度30億5,405万6,000円、19年度が31億3,370万8,000円、20年度が28億1,347万5,000円、海浜病院でございますが、18年度が14億1,469万3,000円、19年度が15億5,444万3,000円、20年度が14億1,912万4,000円でございます。
それと、収益的収支、減価償却とか、資産減耗費を除きますと、青葉病院で収入支出の差額でございますが、18年度ですが、９億2,683万3,000円の黒字でございます。19年度でございますが、７億7,526万円の黒字でございます。また、20年度ですが、８億5,898万4,000円の黒字でございます。海浜病院でございますが、18年度が２億6,772万円の黒字でございます。19年度でございますが、４億4,116万円の黒字でございます。20年度でございますが、４億1,688万2,000円の黒字となっております。
以上でございます。
169 ◯主査（片田幸一君） はい、子育て支援課長。
170 ◯子育て支援課長 子育て支援課でございます。
母子寡婦福祉資金の一般会計からの繰入額でございますが、平成18年度が7,054万円、平成19年度7,214万2,000円、平成20年度は2,528万7,000円となっております。
以上でございます。
171 ◯主査（片田幸一君） 介護保険課長。
172 ◯介護保険課長 介護保険課でございます。
介護保険事業特別会計の繰入金でございますけれども、平成18年度は51億4,596万2,000円でございます。平成19年度は54億3,147万1,000円でございます。平成20年度は56億8,481万円でございます。
以上でございます。
173 ◯主査（片田幸一君） はい、高齢福祉課長。
174 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。
65歳以上の独居高齢者の数でございますけれども、今年度５月の民生委員調査によりますと、２万4,140人となってございます。
そして、独居高齢者に対する国民年金とか、障害基礎年金だけを受給している方ということですけれども、こちらについては把握できませんので、申しわけございませんが、国民年金だけを受給している方ということで、これは昭和61年の今の老齢基礎年金と被用者年金の２階建ての制度に変わってから受給を開始した方という限定つきでお話をしますけれども、国民年金の老齢基礎年金を受給している方が３万3,312人です。そして、同じく国民年金の障害基礎年金の１級を受給している方が419人、２級を受給している方が1,171人でございます。
そして、成年後見制度の20年度の実績でございますけれども、市長申し立ての件数、高齢者分は８件でございます。
以上でございます。
175 ◯主査（片田幸一君） はい、障害者自立支援課長。
176 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。
障害者におけます成年後見制度の市長申し立て件数でございますが、平成20年度は４件でございます。
以上でございます。
177 ◯主査（片田幸一君） はい、地域保健福祉課長。
178 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
生活保護受給者のうち、65歳以上の単身者の人数でございますが、平成21年７月現在、65歳以上の単身者は3,930人となっております。
以上でございます。
179 ◯主査（片田幸一君） はい、ほかにございますか。富田委員。
180 ◯委員（富田和男君） ありがとうございます。
２回目なんですけど、まず各病院でですね、実は青葉病院につい最近、お母さんが入院されて、うつ病なんですけれども、その娘さんのほうから、３カ月しか入院はできませんよということで、御本人さん、お母さんの御主人様も亡くなっているものですから、とりあえず、入院するときに一筆入れるときに、娘さんでは基本的にだめですと。とりあえず、一応サインだけもらったんですけども、早急に家庭裁判所のほうに、保護者として認定を受けてもらう、保護者に選任してもらって、保護者になった後に正式な契約書を取り交わしてもらいたいと。それは一月以内だと。
それでも、小泉総理の改革からですね、一応入院から３カ月以内ということで、３カ月たって改善しなければ、ほかに転院するか、そうでなければ、少しよくなっていれば、特養がもうあいていないと思いますので、グループホームのほうに移していかなきゃならないということで、実は私、後見人とかやっていますと、特養やなんかも、もし入院してしまった場合には、３カ月ぐらい、ほかに行ってしまった場合は、とりあえずあけておかなきゃならないんですね。そういう契約になっている。一度解約をして、もし退院してきて、あいていたら、もう一回そこに場合によっては入ってもいいよと。実際そういう人いるんですね、解約して、たまたま３カ月ちょうどぐらいで退院になったものですから。ただ、医療の処置をやったものですから、あれも一種の延命処置ということで、医療の処置のできる特養ホームはそんなにないということで、とりあえず２人までならいいよというような特養だったものですから、ぎりぎり最後の１人ということで、入ったんです。
そういうことで、医療と介護というのは、非常に隣接した中で、病院も３カ月しかいられない、介護のほうも普通３カ月、ほかに行ってしまったら、契約解除されてしまうということで、いわゆるたらい回し的なものが、医療機関だけでなくて、医療と介護、両方ともたらい回し状態に、３カ月という期間でなっているのが私は現状だと思っているんですね。そういう現状に対して、実際に青葉病院へ入院していますのでね、そういった場合にはどのように対処されているのか、お伺いしたいと思います。
その次に、看護師の定数についてなんですが、現在、条例で定数が定まっていると聞いております。それが患者さんに対して10対１になっているというふうにも聞いております。これを何か７対１に看護師をふやすという制度があるらしいのですけれども、そうすることによって、国のほうから１億円ぐらいくれるという制度になっていると聞いております。その制度を利用して、看護師加算というんですか、そういったものを利用して、現在10対１から７対１に看護師をふやすことによって、給料やなんかを払っても、6,000万円ぐらいは増収になるんじゃないかという計算が出るんですけれども、そういったことはお考えではないんでしょうか。
それと、先ほどの採用時期につきまして、平成20年度で結構です。平成20年度、実際に何人を採用されて、そして20年度中に退職した方、これをちょっと教えていただきたいと思います。
あとは、成年後見制度の利用支援事業で、合計12件の市長申し立てがあったということで、市長申し立てというのは、原則、民法における親族の申し立てと違って、特別法である老人福祉法ですとか、ほかの障害者に関する法律に基づいて、救済措置として市長が申し立てできるよというふうになっているはずなんですね、目的が。一方、千葉市の成年後見制度利用支援事業というのは、要件を要保護者、またはこれに準ずる経済状態の者ということで、生活保護を受けている方であれば、はっきりしているんですけれども、一月、二月前ですけれども、実際に院内のほうに、私、ケアマネジャーさんから呼ばれて、行ったんですけれども、家のかぎは紛失している。いつ物を食べたかも覚えていない。ですから、どうも冷蔵庫の中に入れておいたら、ほとんどなくなっていたので、多分相当腹が減っていたんだなというのはわかるんですけれども、本人に聞いてもよくわからない。
お金は１円玉ばかり何百枚も持っていると。ほかには一切ないという方で、実際にそういう方に会いますと、親族はいるんですけれども、遠くにいてとても協力はしないということで、私、高齢福祉課に電話して、来てもらったんですね、とにかくということで。来てもらって、とにかく市長申し立て以外にはないということで主張したんですけど、その後、どうなったかわかりませんけれども、その方は持ち家なんです。だんなさんの名義で、相続財産ということで、分割はしていません。兄弟等がいますので、当然協議しないと、名義も変わらないです。事実上の持ち家ということで、その方は家がありますので、そうすると要保護に準ずる方には認定されないんですね。
要するに本来の老人福祉法などの目的と、千葉市の成年後見制度の利用支援事業の基準が明らかにそこで矛盾していると私は思うんです。こういう事例に対して、どのような救済方法を考えているのか、これが２回目の質問です。
それと、年金と生活保護の比較において、国民健康保険の保険料と治療費、介護の保険料と利用料、これが生活保護受給者の場合は、すべて無料だと思います。それに対して、国民年金、障害年金、国民年金の受給者として40年間満額納めた方で、年間79万4,100円ぐらいだったと思います。この金額にして、国保の保険料、恐らく均等割だけじゃないかと思います。65歳、ひとり暮らしという想定で、その国保の保険料と、それと治療費は原則１割ですけれども、79万4,100円の方の高額療養費の上限金額を教えてください。それと、介護についても、保険料の恐らくこれも均等割額だと思いますけれども、金額、それと介護の場合も、高額の介護費用の制度があると思いますので、79万4,100円の方の高額介護料、これも教えていただきたいと思います。
以上、２回目です。
181 ◯主査（片田幸一君） それでは、答弁願います。青葉病院事務局長。
182 ◯青葉病院事務局長 青葉病院事務局、今井です。
先ほどのうつ病の患者さんの件につきましては、具体的な事例でございますので、状況を調査させていただきまして、後ほど御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
183 ◯主査（片田幸一君） はい、健康企画課長。
184 ◯健康企画課長 看護師の定数の関係でございますけれども、職員の定数を決めている条例は、両病院の総職員数という形で決めてございまして、病院ごと、あるいは職種ごとでは定めてはございません。
先ほどの看護師の10対１と７対１でございますけれども、平成18年度の診療報酬改定がございまして、そのときに看護の基準を、これまでの２対１という部分を10対１に変え、なおかつ1.4対１というところのものを７対１ということに変えてまいりまして、診療報酬の点数も10対１が1,269点に対して、７対１は1,555点になりますので、その意味では報酬も多くなるということにはなります。ただ、病院サイドとしては、やはり７対１を目指し、よりよい医療を提供したいという思いはございますけれども、これは市職員総数の中での職員定数という部分もございますので、この辺につきましては、当局のほうと相談していきたいというふうに考えております。
それから、20年度の職員の採用でございますけれども、20年度１回目で50人募集したところ、応募は59人とございましたけれども、その１回目は30人の採用、それから２回目は３人募集で、実際には14人応募し、６人採用して、合わせて36人、20年度については採用してございます。
それから、退職した方ですが、20年度１年間で退職した方は50人になっております。
以上です。
185 ◯主査（片田幸一君） はい、続いて。はい、高齢福祉課長。
186 ◯高齢福祉課長 成年後見制度の関係でございますけれども、先ほど委員がおっしゃられた、多分兄弟がいて、資産があってということでございますけれども、生活保護のリバースモーゲージの活用ということで、あれの場合だと、共有財産だと活用できないので、その中のどなたかに贈与とか何かで、そちらにまず名義を移していただいて、そういう対応を図ってからという活用だと思います。
以上でございます。
187 ◯主査（片田幸一君） はい、健康保険課長。
188 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
国民健康保険料、推定でお一人というふうに考えた場合に軽減を受けられますので、年間の保険料が１万2,960円になります。
それから、高額療養費に係ります自己負担限度額でございますけれども、70歳未満の方ですと３万5,400円、70歳以上75歳未満の方ですと１万5,000円という形になります。
失礼いたしました、先ほどの年間の保険料ですけれども、65歳以上ですと、医療プラス支援金、介護を除いて、年額１万5,310円という保険料になります。
以上です。
189 ◯主査（片田幸一君） 介護保険課長。
190 ◯介護保険課長 介護保険課でございます。
年金の金額のみの場合で、年金の額が71万4,100円という額をお示しなさいましたけれども、この場合の介護保険料というのは、合計所得金額の合計額が80万円以下の方ということで、第２段階ということになります。この方の場合は、高額介護サービス費ですけれども、お一人世帯の場合でありますと、１万5,000円が上限額になっております。
それから、先ほど生活保護の方については、介護保険料がかからないとおっしゃいましたけれども、介護保険料は生活保護の方でもいただいております。ちなみに第２段階の介護保険料をいただいております。
以上でございます。
191 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁漏れはございませんね。（富田委員「１件あったような気がします」と呼ぶ）３回目にお願いいたします。富田委員。
192 ◯委員（富田和男君） ３回目ということで、先ほどの病院と特養ですとかのたらい回しについては後だと。具体的な事例ということですね。
それと、成年後見制度について、持ち家独居高齢者についてはリバースモーゲージを利用してもらうということで、たしかリバースモーゲージについても、既に要保護者の方については、すぐ受けられるというような感じで聞いております。あと、そのほかの方について、これからという方については、要保護者でない方については、たしか親族や何かの同意書を持ってきてくれという制限がいまだに続いていると思いますので、今のお話を聞いて、私は、リバースモーゲージはほとんど利用されていないという記憶があるんですね。ですから、私が言ったようなそういう事例の方、持ち家だけれども、相続、分割協議や何かができていない、できる見込みがないという方をリバースモーゲージでというのは不可能と私は見ているんですよ。
だから、制度の上で、明らかにこれはやっぱりね、実際の具体的なそういう事例に対して、千葉市の利用支援事業については、全く基準がですね、法の目的、上位の老人福祉法や何かと全く異なることになっていると私は思うんです。だから、今のリバースモーゲージ、具体的に何件ありましたか、それで救済できているんですかということを３回目に質問いたします。
あと先ほどのは、私は答弁漏れだと思っているんですけど、国保の保険料79万4,100円ですか、65歳でひとり暮らしの方の保険料が１万5,310円というお話でした。治療費については、原則１割ですけど、上限は３万5,400円ということ、１カ月だと思います。介護のほうについては、保険料については答弁がなかったと思っているんですよ。利用料については、原則１割ですけども、ただ上限が第２段階。第１段階が、たしか生活保護や何かを受けている方ですから、無料ですよね。第２段階が１万5,000円、第３段階がたしか２万4,600円だったと思うんですよ、住民税非課税の方でね。私、全部わかっているので、介護の保険料、これについて、65歳、ひとり暮らしの方で、年間79万4,000円の国民年金、基礎年金だけの方の、もう一回言ってください。
その上で、私、全部、本当はある程度わかっているんです。その上で私が言いたいのは、要するに40年間まじめに保険料を払ってきた人が、20歳から60歳まで40年間納めてきた人が、５年間待機期間を経て65歳になって、１カ月６万6,008円しか年金が今もらえないと。これは最低保障年金制度になれば、制度設計、また変えるでしょうけど。でも、それに対して、生活保護が今、千葉市、１カ月７万8,000円ぐらいなんですよね。それと、住宅扶助、これが４万5,000円を上限に、ほとんどの方が持ち家じゃないというふうに聞いておりますので、それを合わせると12万円超えるわけですよ。これだけやっぱり差がついている。これだけ社会保障制度と社会福祉制度が整合性がとれない、この現状をどう思いますかということを最後に聞きます。
193 ◯主査（片田幸一君） はい、介護保険課長。
194 ◯介護保険課長 失礼いたしました。先ほどの第２段階と申し上げまして、第２段階の介護保険料は２万3,178円でございます。
以上でございます。
195 ◯主査（片田幸一君） はい、高齢福祉課長。
196 ◯高齢福祉課長 先ほどのリバースモーゲージの件でございますけれども、私が把握している限りでは、その１件しか、相談というか、事例はないです。それで、それが成年後見ができたのかどうか、ちょっと今のところはっきりとは把握していません。
今、私どものほうでも、成年後見制度の利用支援事業について、今年度、対象枠の拡大とか、いろいろ検討しているところでございますので、委員おっしゃったように、そこに不合理がある部分であれば、今後の検討の中で、そういうところも見直しができれば、やっていきたいと考えております。
以上です。
197 ◯主査（片田幸一君） はい、３点目の答弁。どうですか、局長、大きな問題なので。国民年金の受給、それから生活保護の乖離についてどう考えるか。はい、
保健福祉局次長。
198
◯保健福祉局次長 今、御指摘いただいたことについては、ちょっと済みません、私のほうもまだ研究をきちんとできていませんので、済みません。きちんとどういう実態になっているかということで、国民年金の額の問題と、保護を受けている場合の額の問題だと思いますけれども、ちょっとよく研究してみたいと思います。済みません。
199 ◯主査（片田幸一君） はい、ほかに。はい、これで最後ですね、福永委員。
200 ◯委員（福永 洋君） 今の局次長の答弁はちょっとよく理解できないんですが、こんなことは別に10年前からですね、もっと前からかな、生活保護世帯と貧困層のところ、あるわけですよ。別に研究する問題ではないと思うので、私はちょっと納得できないので、それは件数が少ないだけの話でして、制度上の問題があるんだろうと思うんです。それは言わせていただきたいと思うのですが、研究するという問題じゃないんじゃないでしょうかね。
自殺対策の問題で、人数は聞きましたので、その理由について示していただきたい。あわせて、孤独死対策、これも自殺の一つかもしれませんが、そういう観点でなくて、この実態について、何名なのか、実態を明らかにしてほしい。
生活保護の問題についてですが、リバースモーゲージ制度は、制度としての問題点は、自立の可能性がそがれるということが一つある。それから、保護決定がおくれるという問題があるんです、この点についてどうなのかということと、生活保護はやっぱり生活保障と名前を変えて、権利として、生活支援できるようにするべきではないかと思うので、この保護基準をですね、やっぱり厚生労働省が決めるのではなくて、国会が決めていくべきじゃないかなと思うんですが。それとですね、国が地方自治体に負担させないで、本来、法で決まっているものだから、国が100％保護すべきじゃないかというふうに思いますが、これについての見解をお尋ねしたいというふうに思います。
それから、無料低額宿泊施設の問題で、私は、これは一定仕方がないと思いましたが、しかし、今、貧困ビジネスというところで、大体ヤミ金から流れた人たちがこういう事業に手を染めてきたと。結果として言えば、生活保護費のたれ流しになっているという状態がある。そうなりますと、この事態を放置できませんので、例えば内容の状況の改善で、施設長の基準づくりだとか、入浴だとか、消防法の体制はどうなっているのかと。同時に、一時保護の施設をつくるとか、公営、民間住宅への入所を援助しなければ、この問題は、ずっと保護費が結果として言えば、別なところに流れていく可能性があるということで、どうなのかということについてですね。
それから、本来は一時的な入所だと思うんですが、今、入所者の平均が何年ぐらいになっているのか。ただ、ＡからＢ、Ｃに移る、これは除いて、要するに同じ施設に何年も入っている人がいるわけですよ。これはやっぱり考えなきゃいけない問題じゃないかと思いますので、それについて。
それから、国民健康保険の問題でですね、保険証の交付は、この間、半減化したということは一歩前進ですが、この間の代表質疑で、要望があればお渡ししますと言うけど、例えば新型インフルエンザになったときに、病気になってから、その人が区役所にとりに行ったら、みんな感染するわけですよ。こんな無茶な話はないわけで、だとするならば、社会衛生上、きちんと先に渡すべきではないかと思うんですね。これはやっぱり保険証を渡すことによって、そのほうが医療リスク、それから効果も高いと思いますが、いかがでしょうか。
障害者自立支援法と後期高齢者制度、これは議論している時間がないので、問題は、とにかく目的と理念が間違っているわけ、二つはね。だから、障害者自立支援法というのは、障害が重ければ負担が大きいのはおかしいわけだから、応能負担に戻すということと、後期高齢者制度も、年齢で差別をするなんて世界に例がないわけで、これはやめるべきだというふうに思います。
それから、養護施設の問題で、今これは大変深刻でして、児童相談所のスタッフの状況と、子供の入所する理由、それから措置の状況について、千葉市内なのか、市外に委託せざるを得ないのかについて。
それから、非常に深刻だと思うのですが、虐待をされている子供が半分を超えるとか、４割とかになっているわけです、子供には何の罪もないのにですね。これは社会的問題でありますが、そこで、どういうふうにこういう子供に対して対応されているのかについてお尋ねいたします。
病院の経営の問題ですが、一つは、もうずっと聞いている、ジェネリック医薬品の使用状況はどの程度変わってきたのかということと、今、公立病院の改革ガイドラインが出されておりますが、私はですね、国民の医療を受ける権利を行政が保障するという点で公立病院があると思うんですよね。そういう点で、公費を投入するのであれば、効率性と節約は極めて重大な問題でして、どういう点で効率性を上げているのか、節約は何をしているのかについて、市民にきちんと明らかにしなきゃいけないというふうに思うわけですね。だから問題は、構造改革で金もうけしろということになったところに問題があるわけですから、保険制度の改悪が赤字の原因だというふうに思います。
そういう中で、しかし、公立病院とするならば、高度の医療、それから救急医療、小児、産科、不採算医療を担っているわけですから、私は毎回申し上げておりますが、このことを市民に明らかにして、応分の一般会計からの繰り入れをしなければいけないなというふうに思うわけですよね。これは効率性を考えて、院長をかえたらいいとか何とか、私はそういうことではないと思うんです。やっぱり私はですね、そういう意味では、医療という問題は、命を守るという点から言えば、公立病院の役割はもっと充実させていただきたいということを申し上げて、お尋ねしたいと思います。
以上です。
201 ◯主査（片田幸一君） 多項目にわたっていますけれども、よろしいですか。地域保健福祉課長。
202 ◯地域保健福祉課長 地域保健福祉課でございます。
まず、自殺対策の関係で、千葉市の主な死亡の原因だと思いますけれども、千葉市の警察のほうのデータで申し上げますと、一番の理由は健康問題、それから次いで経済・生活問題、次いで勤務問題、次いで家庭問題というような理由になっております。
あと、生活保護の関係で御質問いただきました。まず、生活保護の保護基準の関係は、現在、国がつくっておると。国の負担率については、現在４分の３でございますが、それを100％にするということについてでございますけれども、これはやはり同じように４分の１が千葉市の負担、自治体の負担ということになっているわけでございますけれども、過去に負担率を引き上げるという国の動きがあったときに、実はこの負担率を堅持しようという動きがございました。これは全国の知事会、あるいは市長会を通じて、国のほうに申し入れをしたところでございまして、その動き自体、４分の１の堅持ということを、今、制度の中でも、国のほうには申し入れをしているところでございます。100％になることは、自治体としては望ましいところでございますけれども、そういう状況でございます。
それから、無料低額宿泊所にかかわります消防法等の手続上の問題でございますけれども、これにつきましては、年に一度、無料低額宿泊所におきましては立入調査を実施しております。その際に、今年度から消防、あるいは建築関係等と合同で立入調査を実施することといたしまして、施設に対する基準、運営基準、あるいは各関係法令の遵守等につきまして、施設側に対しては指導しているところでございます。
それから、生活保護者の一時保護施設として、公営住宅等の活用をすべきではないかということでございますけれども、この辺につきましては、やはり生活保護受給者に対しましては、公営住宅のあき状況等を確認いたしまして、そちらのほうの入居について、可能であれば、そちらに入居していただくように、関係部局との協議はしてございますけれども、住宅等のあきの状況等から、生活保護者に対する位置づけとしての施設を提供するということが、なかなか現状の中ではうまくいってございません。現状はそういうことでございます。
それから、無料低額宿泊所の入所者の平均の年数ということでございますけれども、今ちょっと手元に資料がございません。後ほど御報告申し上げたいと存じます。
以上でございます。
203 ◯主査（片田幸一君） はい、健康保険課長。
204 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
資格証明書交付世帯への短期被保険者証の交付についてでございますけれども、委員お話しいただきましたように、平成21年度については、相当、資格証明書の交付につきまして、少なくしております。残る資格証明書交付世帯につきましては、生活の実態等を今調査させていただいているところでございます。そういう中でも、医療が必要であり、かつ医療費の支払いが困難な場合は、電話でも結構ですし、御相談いただいて、交付したいというふうに考えております。
また、新型インフルエンザ等に特化して申しますと、確かに区役所に来庁した場合は、蔓延する可能性がありますので、仮に単身の方が入院等された場合については、医療機関から御連絡を受けた段階で、医療機関へ短期被保険者証を交付するようなことも考えております。
以上でございます。
205 ◯主査（片田幸一君） はい、高齢福祉課長。
206 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課でございます。
孤独死の実態と対策についてでございますけれども、公営住宅だけでしか把握はできませんが、平成18年度が29件、19年度が35件、そして20年度では49件と、やはり孤独死問題というのは、今後の対策の重要な課題であると考えてございます。それで、引き続きあんしん電話とか、緊急通報システムなどの通信機器を活用した安否確認とか、配食サービスとか、民間団体での例えば社協によるふれあい食事サービスとか、老人クラブの友愛訪問、民生委員の声かけとか、安否確認、こういうものをやりながら、この根底にあるものは、やはり高齢化の進行とか、核家族化による家族機能の低下とか、借家住まいなどによる地域コミュニティーが希薄化になっているということで、地域におけるつながりの喪失ということが根底にあるわけでございますので、これを再構築するという意味では、19年度に大宮団地で取り組んだ高齢者の見守りネットワーク、そして今回の補正でもお願いしましたけれども、見守り支援事業、こういうものをやっていきながら、見守り対策とか、孤独死対策に結びつけられるような手だてを早急に講じるように努めてまいります。
以上でございます。
207 ◯主査（片田幸一君） はい、次、お願いします。児童相談所長。
208 ◯児童相談所長 児童相談所です。
児相のスタッフの状況ですけれども、正規職員が39名、嘱託職員が49名、児童福祉士と児童心理士に限定しますと、児童福祉士は、この４月に１名増員されまして、17名となっております。心理判定員につきましては、正規職員が５名、嘱託職員が４名という状況です。
施設の措置の状況ですけれども、平成20年度末で、児童養護施設に措置している児童が134名となっております。昨年度、一時保護した児童から児童福祉施設に入所した児童は35名です。
どういう対応をしているんだという御質問なんですけれども、最近、なかなか難しい、また凶暴な保護者が多うございまして、昨年が４件、ことしが、これから申し立て予定を含めて３件なんですけれども、家庭裁判所のほうに、親から引き離して施設入所させるという申し立てを、去年が４件、ことしが予定を入れて３件、２年間で７件というような形で、法的な対応をとっているところです。また、暴力的な、いわゆる許されないような痛ましい虐待については、児童相談所も去年から厳しく対応しようということで、去年４件の告発、ことしも３件の告発というような形で、厳しく法的対応をとっていくということで職員一同頑張っております。
以上です。
209 ◯主査（片田幸一君） はい、次、お願いします。青葉病院事務局長。
210 ◯青葉病院事務局長 青葉病院事務局、今井です。
初めに、ジェネリック医薬品の導入状況でございますけれども、医薬品全体に占める品目数比率といたしまして、18年度が6.2％、19年度が7.0％、20年度が8.4％、微増ではありますが、導入が図られております。また、引き続きジェネリックの導入については、鋭意努力してまいりたいと思っております。
続きまして、病院運営の話になりますが、病院としても、やはり医業収益の増、また経費の節減は重要なことと考えておりまして、効率性、医業収益を増とするためには、一つとして、20年度は、施設基準、例えばハイリスク分娩加算等の施設基準を取得することによっての診療報酬の増、また院長、内科部長等が病診連携を図るということで、各診療所を訪問しまして、紹介率の向上、逆紹介率の向上等を図るというようなことをやっております。また、先ほどＤＰＣのお話を若干させていただきましたが、ＤＰＣの導入によりまして、21年度から医業収益の増は図られるものと考えております。
また、経費の節減につきましては、やはり地道なものではございますけれども、光熱水費の節減、先ほど委員から御指摘のありました後発医薬品の導入、委託契約の見直し、また今年度から新しい診療材料の管理システムを導入しましたので、それに伴うものというような、やはり地道に経費の節減に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
211 ◯主査（片田幸一君） はい、海浜病院事務局長。
212 ◯海浜病院事務局長 海浜病院事務局です。
最初に、ジェネリックの比率でございますけれども、18年度が品目数比率で6.2％、19年度も6.2％、平成20年度が9.3％と上がっております。
それから、病院経営にかかわる節減、あるいは削減の関係でございますけれども、まず収入では、先ほど青葉病院のほうでありましたハイリスク分娩管理加算等を含め、5,500万円ほどの増収となっております。
それから、費用のほうの削減でございますけれども、20年度は、具体的には、19年度で起債の借りかえを年度末にやっておりまして、病院建設当時、高い利率で借りた、７％以上の利率の分を１％で借りかえているということで、利息が9,000万円強、削減になっております。
それから、これは20年度ではございませんけれども、21年度、診療材料の契約を上期、下期で分けておりまして、下期分については、メーカー、あるいは卸と交渉をやりまして、約2,400万円ぐらい、下期分だけでも10％近くの削減ができたということで、これが21年度以降も効果が上がるというふうに考えています。
以上です。
213 ◯主査（片田幸一君） はい、地域保健福祉課長。
214 ◯地域保健福祉課長 先ほど無料低額宿泊所の平均利用年数についてということで、後ほどということを申し上げましたが、資料がございましたので、申し上げます。
全体の統計としてはとってございませんけれども、今年度、立入調査の資料といたしまして、今回、ＦＩＳ稲毛の入所者の事例を申し上げますと、38人中、１カ月から３カ月の間に入所している方は３人、それから３カ月から６カ月の間が１人、６カ月から１年の間が４人、１年から２年の間の方が４人、２年以上の方が26人となっております。
以上でございます。
215 ◯主査（片田幸一君） はい、福永委員。
216 ◯委員（福永 洋君） 病院経営の問題ですが、これは基本的に公的病院の役割は大事なことでありまして、赤字かどうかでやるんじゃなくて、命をどう支えるかということですから、私は、本来の役割をもっと果たしていただきたいと思うんですね。本来で言えば、モノレールもそうですが、病院もやめちゃうのが一番いいわけですが、そうはいかないわけです。だから、公共というか、役割があるわけでして、そこを一回見直していかなければいけないと思うんですね。そこは申し上げておきたいと思います。
それから、さっきの無料低額宿泊所の話なんでございますが、多分その統計はそこだけで、大体10年とか、５年とか、ずっと住むんですね。それはやっぱり社会的にどう考えるか、矛盾ですよね。これはやはりどう改善するかは、今まで基準をつくって、特に施設長だとか、中の入浴回数がどのぐらいできるかとか、ほとんどできないんですよね。だから、そういうことを含めて、私は、千葉市の基準をより厳しくして、中の質の向上を図る以外にないと今のところ思います。前の次長のときは、これ一生懸命やると言って国に帰っちゃったものですから、この後、どうするかという問題が出ているわけですけれども、ぜひこれは今度の次長にも考えていただいて、基準化をしないと、常時いたら、全部困っているわけですよ。
かといって、その人を逆にまた出しちゃっても、また入れかわっちゃうことになるでしょう。一定の歯どめになっているんですが、しかし、そこに今度は別な貧困ビジネスという、いかがわしい人たちがあそこに手を入れて、税金をみんな持っていっちゃう、ほとんど役に立っていない。みんな同じ値段で、しかもどこもそうですが、その地域の最低の部屋代を取ってですよ、一日1,000円しか渡さない、どこも全国みんな一緒なんです、基準が。おかしいわけですよね。
だから、それをやらないと、貴重な税金が本当に無駄に使われていると言われても仕方がないと思って、どうするかは、確かに国の問題もありますから、しかし、そこはきちんと私は、一つは、千葉市ができることは、今の基準を強化していただきたいということについてお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、自殺と孤独死対策の問題ですが、これはどうするかは、地域のコミュニティーをどう強めるかということだと思うんですよね。ですから、これについては、３番目はよくわかりませんでしたが、３番目は一体何なのか教えてください。
それから、養護施設の問題です。私も地域でいろいろあって、結局どういうわけだか問題になったときに、大体祖母のところへ引き取られていく、これはいいと思うんですよね。祖母のところに行って、また虐待を受けるということがあって、虐待じゃない、貧困による虐待ですよね。それでも、やっぱり私はいろいろ考えて、施設よりは、そこで見るというなら、それでいいんじゃないかなと思ったりもするわけですが、途中でお父さんやお母さんがいなくなったりした子供たちとかあると思うので、一つは、そのスタッフで十分なのかということと、千葉市内でちゃんと措置ができるのかということと、この問題は子供には何の責任もありませんから、どうやって行政が温かい配慮をするのか。
先ほども里親が出ました。私もそういう制度もいいんじゃないかと思うんですが、ただ日本人はなかなかそういうことになじまないということもありまして、ただ悲惨な死亡事故だとか、虐待されて、けがをする前に、何とか措置をしてもらいたいと思うんです。その体制についてはかなり強化されて、48時間以内に行ってもらえることになったんですが、もっと早く行っていただいて、通報したときに行けるような体制をとっていただいて、子供に危害が及ぶ前に、とにかく強力に措置をしてほしいということについて、現状と対策とスタッフが大丈夫なのか。それと、もう一つは、入所する背景、要因は何なのかということについて、いつも聞いていることですが、一応順位を明らかにしていただければ。
以上です。
217 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。地域保健福祉課長。
218 ◯地域保健福祉課長 先ほど自殺の原因を申し上げましたが、３番目がおわかりづらかったということでございます。３番目の理由といたしましては勤務問題でございます。
それと、無料低額宿泊所にかかわりますガイドライン、千葉市独自のガイドラインをつくってございますけれども、こちらの見直しについてということでございますけれども、今、いろいろ新聞紙上をこの問題で騒がせておりまして、先般、国のほうに行った際に、この辺の事情を申し上げてまいりました。同時に、国に対しましても、22年度予算の要望の中でも、無料低額宿泊所に対します規制の強化というものを申し上げております。そういったこともありまして、国のほうも今ようやく調査に乗り出そうという動きがございまして、全体のガイドラインの見直しなども、これから着手しようとする動きがございます。その辺の推移を見据えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
219 ◯主査（片田幸一君） はい、児童相談所長。
220 ◯児童相談所長 児童養護施設の措置の状況ですけれども、千葉市内の措置ということになりますと、足りている状況ではありません。県全体で考えますと、待機している子供と、あきの状況は、大体同じ状況にあり、足りている状況です。
48時間以内の対応ということですけれども、本年度から、うちのほうは、通告を受けたら即日対応ということで対応を図っております。
死亡事例の関係での連携ということですけれども、死亡事例というのが、どうしてもゼロ歳児、２歳未満の乳児まで広げますと、昨年度、死亡事件が50件ありまして、その８割が２歳までの乳児ということです。ゼロ歳児は約半分ですね。
そのようなことから、うちのほうは、今年度から、各区の健康課、保健センターの保健師との事例検討会というのを持ちまして、どのような形で虐待のとらえ方に各区と児童相談所の温度差があるのか、どこまでを相手に希望しているのかと、そこの埋まらない溝を、事例を通して埋めていこうと。いざというときはお互い助け合えるような状況をつくっていきましょうということで、今年度に入って検討会を設けたところです。
スタッフのお話なんですけれども、職員をふやしていただければ、それにこしたことはありません。
以上です。
221 ◯主査（片田幸一君） はい、福永委員。
222 ◯委員（福永 洋君） 最後の答弁で、子供の死亡が50件というのは、全国ですよね。千葉市であったのかどうかだけ最後に聞いて、終わります。
223 ◯主査（片田幸一君） はい、答弁願います。児童相談所長。
224 ◯児童相談所長 50件は全国の数字です。平成20年度に千葉市では１件ありました。
225 ◯主査（片田幸一君） 御質疑等がなければ、以上で
保健福祉局所管の審査を終わります。保健福祉局の方々は御苦労さまでした。
［保健福祉局退室］
226 ◯主査（片田幸一君） それでは、委員の皆様には、この後、指摘要望事項の検討をお願いしたいと思いますが、正副主査で協議いたしますので、暫時休憩をいたしたいと思います。なお、再開は約１時間と見て、４時45分ごろを予定しておりますが、多少時間が前後する場合がございます。追って、事務局より連絡させますので、各会派控室でお待ちいただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
午後３時41分休憩
午後４時34分開議
227 ◯主査（片田幸一君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
指摘要望事項の検討
228 ◯主査（片田幸一君） 委員の皆様には、これから
決算審査特別委員会第２分科会としての指摘要望事項の検討をお願いいたします。
まず、正副主査案を発表いたします。それでは、副主査より朗読させます。
229 ◯副主査（佐々木友樹君） では、発表します。
指摘要望事項。
１、高齢者福祉については、今後、高齢化の急速な進展が見込まれることから、介護予防の取り組みを一層進めるとともに、高齢者施設の不足や介護従事者の確保などの喫緊の課題に対し、現状を的確に把握の上、具体的な対策を講じられたい。
２、市内産業の振興に当たっては、中小企業及び新事業創出に対する現行の支援事業を検証し、ビジネス支援センター及び産業振興財団のさらなる活用や中小企業資金融資制度の利便性向上を図るなど、より効果的な支援の実施に努められたい。
３、学校の安全対策については、地域との連携強化と電子媒体の有効活用により、学校セーフティウォッチ事業の一層の充実を図る一方、学校建築物の耐震補強を計画的に推進し、安全・安心な教育環境の構築に取り組まれたい。
以上、３点です。
230 ◯主査（片田幸一君） 以上ですが、いかがでしょうか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
231 ◯主査（片田幸一君） 指摘要望事項については、以上のとおり決定いたします。
なお、分科会報告の作成等につきましては、正副主査に御一任願います。
以上で、
決算審査特別委員会第２分科会を終了いたします。
長時間、慎重審査ありがとうございました。
午後４時35分散会
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