２点目に、
都市型水害対策についてお尋ねします。
猛烈な雨量を観測した愛知県岡崎市での集中豪雨、局地的な大雨により発生した神戸市灘区の都賀川での水難事故、金沢市での
河川はんらん、豊島区で発生した下水道事故など、この夏はゲリラ豪雨と呼ばれる大雨による都市水害が目立ちました。こうした局地的な豪雨は、近年、増加傾向にあるようであります。気象庁によれば、１時間に80ミリ以上の集中豪雨の発生回数は、1988年から97年の10年間に平均11.1回だったのに対し、98年から2007年の10年間においては平均18.5回にふえております。気候動向の科学的評価などを行っている気候変動に関する
政府間パネルＩＰＣＣの第４次報告書でも、大雨の頻度はほとんどの陸域において増加しており、今後も引き続き増加する可能性が高いと指摘しております。
そこで伺いますが、一つに、近年の本市における大雨とそれによる浸水、冠水等の被害の状況について伺います。
二つに、本市においても
雨水対策事業を５か年計画の最重要施策として位置づけ、都心部における
中央雨水貯留幹線整備や市街地における雨水管の整備を推進していると伺っております。しかしながら、本市の
雨水対策施設が近年のゲリラ豪雨に耐えられるものなのか懸念されるところであります。そこで、雨水対策についてはどのような基準で整備を進めているのか。また、昨今の気象変動を加味し、対策が講じられるべきと考えますが、見解を伺います。
三つに、冠水対策についてでありますが、先月16日、栃木県鹿沼市の
東北自動車道高架下の市道で発生した冠水区域に軽乗用車が水没した事故においては、通報を受けながら、警察も消防も現地に出動せず放置した結果、大変残念な結末を迎えてしまいました。さまざまな教訓を残した事故であると思います。こうした事故を防ぐためにも伺います。本市で把握している道路の冠水が予想される箇所や最近冠水した箇所がどのくらい存在するのか。また、それらに対し、どのような対策を講じているのか、伺います。
３点目に、災害弱者と言われております災害時要援護者の支援策についてお尋ねします。
高齢社会の進展や地域のつながりの希薄化が進む中で、災害発生時に高齢者、障害者などの安否確認や避難支援を行うための支援体制の強化は、まさに時代の要請となってきております。本市におきましても、今般、災害発生時に自力で避難できない高齢者や障害者などを把握する災害時要
援護者名簿システムが完成し、この９月１日より消防局で運用が開始されました。人的災害を防ぐ施策として大いに評価するところであります。しかしながら、一方で、
プライバシー保護の観点から災害時要援護者名簿の共有は
関係行政機関内に閉じられたものであり、直接避難支援に携わる地域の
自主防災組織、消防団員や民生委員などとの連携が課題に残ります。現に、地域の
自治会関係者等からも、いざというときに本当に支援を求めている人がどこにいるのかわからないとの声も聞きます。より確かな
危機管理体制の確立のためには、地域の力との連携は欠かすことができません。そこで、災害時要
援護者名簿システムの活用に当たり、
自主防災組織等への情報提供について、どのような課題があり、今後どのように改善を図っていくのか、当局の見解をお尋ねします。
次に、
行財政改革について伺います。
平成19年度
一般会計決算におきましては、さきの代表質疑において市長答弁にもありましたように、実質収支は黒字となったものの、前年度に引き続き極めて少額であり、大変厳しい内容となっております。また、財政収支の面でも
経常収支比率が3.3ポイント上昇するなど、財政の硬直化が進んできております。今後についても、財政はますます厳しさを増すことが予想されるとともに、三位一体の改革の推進に伴い、可能な限り、みずからの財源でみずから判断して行財政運営を行うことが求められてまいります。
そこで、さらなる行財政運営の改革を求め、以下伺います。
１点目に、事務事業の整理についてお尋ねします。
事務事業整理につきましては、これまでにも、我が会派として、事務事業や
公共サービスに聖域を設けず、それぞれの内容、性質を勘案した分類、整理等の仕分けを行い、行政が本来実施すべき事業かどうかを見きわめる、いわゆる
事業仕分けの必要性を主張してまいりました。
事業仕分けについては、近年、
行財政改革の切り札として注目を浴び、今や全国の自治体で広がりを見せております。ちなみに、早くから
事業仕分けを提唱してきた、
構想日本主催の
事業仕分けにおいては、本年７月現在までに26の自治体で実施され、この１年間はさらに加速度的に広まり、今年度は12の自治体で実施が予定されているそうであります。
本市におきましても、本年第１回定例会におきまして、我が会派の代表質疑に対し、
事務事業評価システムの見直しに当たり個々の事務事業がそもそも必要か、サービスの提供主体はだれであるべきかなど、
事業仕分けと同様の考え方に立った評価を行い、有効性、効率性のより高いシステムにしたいとの趣旨の答弁を市長よりいただいたところであります。
そこで、一つに、
事務事業評価システムの見直しについては、どのような体制で取り組まれているのか、伺います。
二つに、近年、
事業仕分けに取り組まれている自治体を見ますと、その実施形態にはさまざまありますけれども、外部の目、特に他の自治体職員や市民に参加していただき、公開の場で議論を進める形態がよく見受けられます。こうした公開型の
事業仕分けについて、どのように評価しているのか、当局の見解を伺います。
２点目に、税収向上策についてお尋ねします。
本市の厳しい財政状況にあって、歳入の根幹をなす市税等の
徴収率向上は、財政運営上最重要の課題となっております。平成19年度の決算を見ましても、市税の徴収率は91.4％となっており、約95％とも言われる政令市平均を依然大きく下回っております。近年の徴収強化策として
タイヤロックや給与等の債権、不動産など、積極的な差し押さえを展開するとともに、
インターネット公売の導入などにより、成果が上がりつつあることは評価するところでありますけれども、より着実な
徴収率向上に向けた取り組みが必要であると考えます。
さて、先月、総務委員会で浜松市を訪問し、同市の
市税滞納削減の取り組みについて学んでまいりました。同市では、平成10年から徴収嘱託員による訪問催告を開始、また、平成14年には特別対策室を設置、平成18年には
インターネット公売を開始するなど、本市と比較し古くから税の収納対策に取り組み、成果を上げてきておりました。また、近年では、昨年に入り電話催告はもちろんのこと、訪問催告、収納業務についても全国初の民間委託を開始したほか、意識啓発のＣＭ放映や市民会議の発足、
債権管理条例を制定するなど、角度のあるその取り組みは非常に関心深い内容でありました。
そこで、本市における市税徴収率のさらなる向上を願い、以下伺います。
一つに、本市における前年度の滞納繰越額に対する収納額と新規滞納額について。また、現年分の徴収率と不納欠損額について、過去５年の推移をお示しください。
二つに、
高額滞納者を対象とした徴収体制を整備していると伺っておりますが、その取り組みと成果について伺います。また、中口、小口滞納者である50万円未満の滞納者の人数及び滞納額について、過去５年間の推移をお示しください。
三つに、市税徴収のみならず、
国民健康保険料を初め、
下水道使用料など全債権の滞納対策が重要であります。より効率的な債権管理が求められる中、さらなる
徴収率向上に向け、本市の
徴収対策本部として、どのような検討がなされ、また、今後どのように取り組まれるのか、伺います。
四つに、市税の徴収状況に関する情報公開についてでありますが、情報公開を積極的に進めることで、行政としても対策をとる上での緊張感が生まれ、また、処分の正当性が担保されることになります。市民に対し、貴重な税の徴収状況及び処分状況を示し、行政としてとるべき対策をわかりやすく公開していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
次に、地域経済の活性化策について伺います。
１点目に、
中小企業支援策について。
原油価格の高騰や
グローバル化といった外的環境の変化の中で、中小企業の経営は一段と困難さを増しております。
千葉商工会議所が実施した
中小企業景況調査によりますと、最新の４月から６月期の状況は、前年同期と比較し好転したと回答した企業は全体の9.3％。一方、悪化と回答した企業は全体の41.9％を占めております。この結果、好転から悪化を差し引いたＤＩ値はマイナス32.6ポイントで、この数値は前回調査時よりもマイナス幅が7.6ポイント増加し、悪化をしております。全企業数の99％を占める中小企業の活性化なくして、経済の活性化はあり得ません。
私たち公明党では、本年２月、融資、税制面での支援策をわかりやすくまとめた小冊子、
中小企業応援ブックを作成いたしました。いざというときに役立つ支援策が拡充される反面、これら諸制度について
中小企業関係者には十分に認識されていないことから、支援策を理解し、積極的に活用してもらおうとの思いからであります。私自身も、この小冊子を片手に地域の企業を訪問し、対話をしてまいりました。事業者の方々からは、これまでに気がつかなかった支援策を知ることができた。支援ごとに
問い合わせ先が出ているのですぐに役立つといった声をいただいた一方で、これらの融資制度は経営者の間ではほとんど知られていない。窓口に行けば説明してもらえるけれども、事業者から見れば、接する機会が少ないのが現状だと、こういった声もあり、支援機関と企業を結ぶ
コーディネーターの必要性を改めて実感したところであります。
そこで伺いますが、一つに、本市においても、こうした
コーディネート事業の一つとして外部人材を活用しながら、企業への派遣事業を行っていると伺っておりますが、近年の取組状況と成果、課題及び今後の取り組みについて伺います。
二つに、国の事業として本年５月30日より事業が開始された
地域力連携拠点事業についてであります。本事業は、経営の専門家を
コーディネーターとして
中小企業支援機構等に配置した上で、
地域力連携拠点と位置づけ、地域に存在する農商工間の経営資源の
つなぎ合わせや自治体の経営支援策との融合をコーディネートするものであります。
地域経済活性化対策の観点から、本市として本事業の利活用について、どのように考えるのか、伺います。
三つに、
コーディネーターなくしては語れない事業の一つである
農商工連携についてであります。地域を支える中小企業と農林水産業が連携した事業に対して税制面で支援する、
農商工連携促進法が本年５月に成立しました。
農商工連携の取り組みは、地域産品の消費の促進や輸出の強化など、
地域活性化への有効な手段となります。そこで、本市における
農商工連携への取り組みについて伺います。
２点目に、観光行政についてお尋ねします。
本年７月、ちば
ぎん総合研究所の額賀社長をお迎えしての観光議連の勉強会に出席いたしました。
人口減少社会にあって、今後15年で
生産年齢人口は1,000万人減ると予測されることから、地域経済の潤いを持続させるためには、交流人口をふやす観光施策がますます重要であるとの内容で、大変有意義なものでありました。以下、今回学んだ内容に沿って何点か伺いたいと思います。
国交省では、昨年から一定の基準をもとに
宿泊旅行統計をとり始め、これまで算出根拠がまちまちであった統計に対し、初めて全国的に比較のできる統計が見られるようになったそうであります。ちなみに、初公表となった07年中の統計によれば、
延べ宿泊者数において、千葉県は東京、北海道、大阪に次いで第４位。観光という観点のみで見た場合、日帰り旅行を含めると恐らく１位ではないかとのことで、正直驚きました。また、ビジネスという観点で見ると、若干順位を落としており、県内で比較的多くの企業を集積する本市の役割は重要であると感じました。
ともあれ、今後の観光行政の取り組みとして大きく三つのポイントを指摘されておりました。一つに、この統計を分析して受けとめるとともに、統計のさらなる充実、活用が肝要であるということ。二つに、観光資源の有無ではなく、工夫と努力が必要であるということ。三つに、観光の重要性を地域にきちっと広めていくこと。そして、地域のイメージを時間をかけて発信していくことが重要との３点であります。そのほか、
パンフレットづくりをやめて誘致活動を、勉強をやめてビジネスを、とのアドバイスもいただきました。ついでに、議員に対しては、視察をやめて誘致活動をとの激励もいただきました。
そこで伺いますが、一つに、この
宿泊旅行統計についてでありますが、本年からは主要都市のデータも公表されると伺いました。本市は、政令市及び県内市町村においてどういった位置にあるのか。また、統計から見られる内容、特徴等について伺います。
二つに、
宿泊事業者や
観光集客施設、その他
関係事業者等と連携を図り、新たなデータの収集など、今後観光統計の充実に努めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。
三つに、
地域イメージ発信のための効果的なプロモーションについてであります。鴨川市では本年６月、観光資源を生かした誘客促進の企画や調査を行う
観光プロデューサーとして外部人材を採用しました。採用された
プロデューサーは、元旅行会社に勤務し、
地域観光コンサルティングに携わる方であります。新しい視点で提言、企画をとのねらいがあるそうであります。本市においても、市内の観光資源を最大限に活用し、より効果的なイメージの発信を推進する上で、こうした外部人材の活用も視野に入れ取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。
次に、環境問題の取り組みについて伺います。
環境問題を主要テーマとして開催された
北海道洞爺湖サミットを契機に、国民の
地球温暖化への関心はますます高くなっております。６月に実施された読売新聞の調査では、経済の発展と環境や自然の保護、どちらを優先すべきかとの問いに対し、経済の発展も大切だが、環境や自然の保護をより優先したほうがよいという考えの人が58％で最も多く、環境や自然の保護を優先すべきだとする回答が18％で続いておりました。これらを合わせた環境、自然保護派が国民の４人のうち３人を占める結果となり、地球環境のことを考えてふだんから行っていることがあるという人も実に85％に上っておりました。私自身も、日ごろの市民の方との対話の中で、千葉市はもっとさまざまな
リサイクル事業を積極的に推進すべきだ。このごみの分別など、環境対策については徹底的という姿勢をもって取り組むべきであるとの声を耳にいたします。市民のそうした意識の一歩先を行く環境行政であっていただきたいと強く願うものであります。
そこで、１点目に、新たな
温暖化対策についてお尋ねします。
さきに引用したＩＰＣＣ第４次報告書によれば、近年の温暖化の原因は人為起源とほぼ断定されつつあります。
地球温暖化対策は、国際的に見てもますます加速化している状況にあり、全世界で危機感をもって緊急的に取り組むべき課題となっております。本市においても、
地球温暖化対策地域推進計画に基づき、各種施策に取り組まれておりますが、従来の取り組みにも増す新たな取り組みが必要と考えます。
そこで伺いますが、一つに、廃食油のリサイクルについてであります。
二酸化炭素を生む化石燃料の
代替エネルギーとして、
バイオディーゼル燃料ＢＤＦが世界的に注目を集めております。原料にトウモロコシなどの穀物が使われているのは有名でありますが、全国各地では家庭などから排出される廃食油を再利用する試みが進んでおります。京都市では97年から廃食油の回収を開始、当初13カ所だった回収拠点を毎年拡大し、現在では市内約1,270拠点まで広がり、年間約150万リットルものＢＤＦを精製、市内を走るごみ収集車約170台と市バス約80台の燃料に活用されているそうであります。バイオマスの利活用については、本市においても昨年より生
ごみ分別収集モデル事業を開始しておりますが、こうした廃食油の回収についても、積極的に推進すべきと考えます。当局の見解を伺います。
二つに、
ライトダウン運動についてであります。
洞爺湖サミット初日の７月７日を
クールアース・デーと定め、全国で実施された
ライトダウンキャンペーンについては、皆様もよく御承知のところであります。夏至の
ライトダウンは既に数年前から行われておりますが、本年の
クールアース・デーには、全国で過去最高の６万5,000を超す施設が参加されたと言われております。本市におきましても、
ポートタワーを初め30を超える施設において
ライトダウンに参加したと伺っております。ちなみに100万世帯が２時間
ライトダウンした場合、約200トンの二酸化炭素が削減されると言われております。これもまた、京都市の事例でありますが、京都市では京都議定書が発効した２月16日にちなみ、毎月16日に屋外照明などの消灯を呼びかけ、
ライトダウンを実施しております。本年１月末現在で、市内299カ所において実施されているとのことであります。本市におきましても、本市にゆかりのある日を千葉市
版クールアース・デーとして設定し、
ライトダウンを企業、家庭に啓発してはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。
２点目に、
ポイント事業等による意識啓発についてお尋ねします。
環境に優しい商品やサービスを購入するとポイントがつき、たまった点数を還元できる
エコポイント事業が各地で動き始めています。東京の高田馬場にある
商店街振興組合では、今年度から加盟店でマイバッグを持参したり、
使用済みレジ袋などを持参するとスタンプをつけるサービスを始めています。ある程度スタンプがたまれば、この地域で流通している地域通貨であるアトム通貨に交換でき、約180店舗の加盟店で買い物や飲食に使うことができます。また、北九州市でも
環境パスポート事業として、生ごみの分別に協力したり、
環境イベントに参加するとポイントがたまり、指定袋やエコグッズと交換できる事業を展開するなど、個人、家庭部門における意識啓発に取り組んでおります。
そこで伺いますが、一つに、身近でわかりやすい形で
地球温暖化防止対策を広く展開していくために、
地域活性化という視点も含め、商店街など地域や民間企業、ＮＰＯなどとも連携し、
エコポイント事業を導入してはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。
二つに、近年注目を浴びている
カーボンオフセットについてであります。日常生活の中で、どうしても出してしまう二酸化炭素の量を別の場所やほかの人が行う
温室効果ガス削減事業の効果で相殺するのが
カーボンオフセットであります。例えば、国内のある企業が排出したＣＯ２量と同量の海外の
ＣＯ２削減事業に投資することで差し引きするといったことであります。
カーボンオフセットは、それを実践する人が温暖化ガス削減への努力を自発的に行うという利点があり、ＣＯ２排出量が増加傾向にある家庭などでの取り組みに有効と期待されております。そこで、さらなる意識啓発を促進させる観点から、本市においても
カーボンオフセットの普及に努めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。また、行政みずからが
カーボンオフセットに取り組むことも重要と考えますが、あわせて伺います。
三つに、本市では、個人、家庭部門の意識啓発を目的とし、ちばし環境宣言に取り組まれておりますが、その進捗とさらなる普及に向けた取り組みについて伺います。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。市民局長。
6 ◯市民局長（鈴木英一君） 初めに、地震対策についてお答えします。
まず、千葉県調査における本市の被害想定についてですが、千葉県地震被害想定調査報告書によりますと、マグニチュード7.3規模の
東京湾北部地震が発生した場合、本市の最大震度は６強となり、被害が最も大きいケースである冬の午後６時、風速９メートルの場合では、死者297人、負傷者１万2,076人、建物全壊１万840棟、火災2,997件となっております。また、ライフラインについてですが、都市ガスは消費世帯31万2,318世帯のうち９万8,418世帯が、ＬＰガスは消費世帯７万2,307世帯のうち3,251世帯が影響を受けると予測しております。なお、電気、上下水道については、市町村単位での被害想定は公表されておりません。
次に、
帰宅困難者対策についてですが、本市の主要駅における大地震の際の滞留者数については想定しておりませんが、中央防災会議の想定では、昼12時に
東京湾北部地震が発生した場合、本市における公共交通機関利用者の帰宅困難者数が約９万9,000人となっております。なお、千葉県では千葉県外から帰宅できない人を帰宅困難者と位置づけているため、千葉県地震被害想定調査報告書においても駅別の滞留者数は想定しておりません。
次に、
帰宅困難者対策の支援策として、情報提供、避難場所の確保、地域や企業との連携等についてですが、
帰宅困難者対策については、東京都心等との往来を念頭に置いた対応を図る必要があることから、広域的な連携が不可欠と考えております。そこで、多くの人が一斉に帰宅すると各所で混雑が発生するため、余裕をもって周りの状況を確認してから帰宅するよう、本市を含む八都県市が連携してリーフレット等による普及啓発を行っております。また、沿道のコンビニエンスストア事業者等との協定締結により、災害発生時には、災害時帰宅支援ステーションとして、水道水、トイレ、情報提供等の帰宅者支援を行います。なお、帰宅困難者の避難については、すべての避難場所、避難所で受け入れることとなります。また、駅前の大型店舗等と災害時における防災活動協力に関する協定を締結しており、帰宅困難者を含む被災者へ避難場所の提供等を要請することとしております。
次に、
夜間避難訓練の取組状況についてですが、本年１月に八都県市合同防災訓練、図上訓練を実施いたしました。訓練は、午前８時の地震発生から12時間経過した午後８時から翌朝４時までの夜間８時間を想定し、市災害対策本部と関係部局間の情報伝達や区災害対策本部における避難所運営のシミュレーションを行いました。
次に、停電時でも点灯する
路上照明設備についてですが、道路照明灯、防犯街灯、いずれも電力供給が途絶えると消灯するものであり、非常電源を備えた照明設備は設置しておりません。
次に、
都市型水害対策についてのうち、所管についてお答えします。まず、近年の本市における大雨ですが、気象庁が猛烈な雨として発表する時間雨量80ミリ以上の雨は過去10年間において発生しておりませんが、大雨注意報の発表基準となる時間雨量30ミリ以上を観測した回数は近年増加の傾向にあります。
次に、床上、床下、店舗内浸水の被害については、過去10年間で14年度が106件と最も多く、近年では17年度６件、18年度66件、19年度５件、20年度は８月末で36件となっております。また、道路冠水については、過去10年間で16年度が179件と最も多く、近年では17年度12件、18年度98件、19年度９件、20年度は８月末で60件となっております。
以上でございます。
7 ◯議長（中島賢治君） 下水道局長。
8 ◯下水道局長（中島英一郎君）
都市型水害対策についてのうち、所管についてお答えします。
雨水対策はどのような基準で整備を進めているかについてですが、10年に１回程度の大雨に対して、床上浸水被害等の軽減を図ることを目標に、費用対効果や浸水実績を考慮し整備を進めております。また、昨今の気象変動を加味した対策についてですが、計画を上回る降雨により人命や生活に深刻な影響を与える浸水被害をできるだけ軽減することは重要なことと認識しております。このため、近年の気象データを用いて浸水想定区域の検証や自助に対する支援策などを検討したいと考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（中島賢治君）建設局長。
10 ◯建設局長（深山裕幸君） 災害対策の強化についてのうち、所管についてお答えします。
まず、道路の冠水が予想される箇所及び最近冠水した箇所についてですが、道路の冠水が予想される箇所は、鉄道や道路高架下をくぐるアンダーパスで市内に12カ所あります。その他の冠水箇所は降雨量や降雨時間などにより冠水箇所が異なることから一概に冠水箇所を特定することが困難であります。最近では、８月29日から31日の集中豪雨により、建設局で市内20カ所の道路冠水を確認しております。
次に、どのような対策を講じているのかについてですが、アンダーパスの前後に冠水注意の看板を設置したほか、道路パトロールを行うとともに、冠水を確認した場合は、必要により交通どめなどの安全対策を行うこととしています。なお、警察などと道路冠水のおそれがある箇所について、情報の共有に加え、緊急連絡網の確認を行ったところであります。
以上でございます。
11 ◯議長（中島賢治君） 保健福祉局長。
12 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 災害対策の強化についての御質問のうち、所管についてお答えします。
災害時要援護者名簿を
自主防災組織等に提供することについてですが、人命救助と個人情報保護との両立が大きな課題となっており、国は、平成18年３月、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを改訂し、各自治体が個人情報保護条例において、目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を適用し、要援護者本人から同意を得ずに平常時から防災関係部局や民生委員、
自主防災組織などとの間で要援護者情報を共有する関係機関共有方式を積極的に活用することを求めております。こうしたことを踏まえ、関係機関への情報提供について関係部局と早急に協議してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（中島賢治君） 総務局長。
14 ◯総務局長（今井幸雄君）
行財政改革のうち、事務事業の整理についてお答えします。
初めに、
事務事業評価システムの見直しの体制についてですが、市長を委員長とし、本市の行財政の改善合理化について調査審議する行財政改善推進委員会において審議し、決定することとなります。現在、新たな評価システムにつきましては、行財政改善推進委員会の下部組織となる総務部長を部会長とする
事務事業評価システム検討部会において、関係課長の参画のもと、今年度中の制度設計の終了を目指し、種々検討しているところでございます。
次に、他の自治体職員が参加する公開型の
事業仕分けについてですが、行政が行っている事務事業について、そもそもそれが必要なのか、サービスの提供主体は適切かなどを評価し、見直す
事業仕分けの考え方は、事務事業の整理合理化を進める上で大変重要なことであると認識しております。しかしながら、公開の場で他の自治体職員などが参加して、評価を行う手法につきましては、評価の透明性の向上は図られますが、評価者の継続性や評価結果の安定性の確保などの面で課題があるものと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（中島賢治君） 財政局長。
16 ◯財政局長（山本勝己君）
行財政改革のうち税収向上策についてお答えします。
まず、前年度からの滞納繰越額に対する収納額と新規滞納額の過去５年間の推移についてですが、平成15年度の滞納繰越額に対する収納額は21億8,900万円。新規滞納額は34億3,600万円となっており、同じく16年度は収納額が18億8,100万円、新規滞納額が30億700万円。17年度は収納額が18億7,500万円、新規滞納額が30億900万円。18年度は収納額が20億900万円、新規滞納額が27億9,500万円。19年度は収納額が22億4,500万円、新規滞納額が34億6,100万円となっております。
次に、現年度分の徴収率と不納欠損額の過去５年間の推移についてですが、15年度の現年分徴収率は97.9％、不納欠損額は11億7,400万円となっております。同じく16年度は徴収率が98.1％、不納欠損額が16億4,200万円。17年度は徴収率が98.2％、不納欠損額が36億8,700万円。18年度は徴収率が98.4％、不納欠損額が23億8,400万円。19年度は徴収率が98.1％、不納欠損額が20億800万円となっております。
次に、
高額滞納者を対象とした徴収強化の取り組みとその成果についてですが、高額案件は納税管理課内の高額滞納整理室で取り扱っておりまして、これまで滞納整理の年間目標額を設定し、不動産や動産などに対する積極的な差し押さえなどを行ってまいりました。今年度は、職員を増員しまして効率的な執行体制で取り組んでおりまして、８月末時点で徴収額並びに徴収率が昨年の同時期と比べ上昇しております。
次に、50万円未満の滞納者の人数と滞納繰越額の過去５年間の推移についてですが、平成15年度は滞納者が５万4,259人、滞納繰越額が44億400万円。同じく16年度は滞納者が５万7,504人、滞納繰越額が45億4,600万円。17年度は滞納者が５万9,843人、滞納繰越額が47億6,000万円。18年度は滞納者６万1,201人、滞納繰越額が48億1,200万円。19年度は滞納者６万2,900人、滞納繰越額が52億8,100万円となっております。
次に、
徴収対策本部の検討内容及び今後の取り組みについてですが、本年度は、第１回
徴収対策本部会議を６月に開催し、平成19年度の取り組みの評価分析、本年度における各料金の取り組みや横断的な連携策について検討を行いました。本年度の取り組みとしましては、19年度の取り組みを踏まえ、徴収率の向上には口座振替が効果的であることから、ポスターやパンフレットなどによる口座振替の加入促進ＰＲ、また、街頭キャンペーンを横断的に取り組むとともに、滞納処分についての合同研修の実施、さらには昨年度に引き続き、11月を差し押さえ強化月間として給与等の照会の一斉実施を行う予定としております。また、主な徴収強化策として、市税においては現年度分の対策として早期の電話催告や臨戸調査、
国民健康保険料では高額滞納世帯への徴収の強化、保育料では職員による徴収強化、住宅使用料では明け渡し請求や訴訟等の法的措置を強化するとともに、今年度から新たに市県民税の滞納がないことを入居条件といたしました。また、
下水道使用料では滞納者への臨戸徴収を実施しております。今後の課題としましては、市税の賦課徴収体制の強化を図るため税務組織のあり方を優先課題として取り組むとともに、各料金の徴収を一元的に取り扱う組織体制について検討をすることとしております。
最後に、市税の徴収状況に関する情報公開についてですが、議会への決算報告や市政情報室における税務統計の閲覧などを通じて公開しております。また、平成19年度には、市政だよりや市のホームページに悪質滞納者の追放などの記事を掲載したほか、町内自治会を通じた回覧など、さまざまな媒体を活用し、徴収対策の状況についても積極的に周知を行っております。今後は、市民の方々の御理解や御協力を得られるよう、あらゆる機会を通じてさらなる情報公開に努めてまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（中島賢治君） 経済農政局長。
18 ◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 地域経済の活性化策についてお答えします。
まず、
中小企業支援策についてですが、本市における中小企業への
コーディネート事業については、市産業振興財団において専門家を企業へ派遣し、課題解決のためのアドバイスや技術支援等を行う専門家派遣事業や団塊世代の企業ＯＢが地元中小企業の経営相談や助言を行う企業支援隊事業を実施しているところです。昨年度の専門家派遣事業では、企業７社に対し64日間の派遣を実施しました。また、企業支援隊では77社へ企業訪問を行い、３社に対して販路拡大等の支援を行ったところです。今後は、利用企業者からは好評を得ているものの、利用企業に一部偏りが見られることから、産業振興財団と連携を図りながら、より多くの中小企業に利用してもらえるよう、企業訪問を初め、さまざまな手法を用いて利用率の向上に努めてまいります。
次に、
地域力連携拠点事業の利活用についてですが、
地域力連携拠点として市内に県産業振興センター、
千葉商工会議所、千葉県商工会連合会及び千葉県中小企業団体中央会の４カ所が国により位置づけられております。
地域力連携拠点として主に取り組む事業としては、県産業振興センターではＩＴを活用した経営管理についてのセミナーや窓口相談、専門家派遣を、また、
千葉商工会議所では
農商工連携のための専門化派遣等や事業承継に関するセミナーの開催やマッチング支援を実施するなど、各拠点ではそれぞれの特色を生かした経営課題に関する独自の取り組みを始めているところです。本市としては、市内中小企業者がこれらの事業を効果的に利用できるよう、各拠点との連携を図りながら制度の紹介やそれぞれの事業内容の周知に努めてまいります。
次に、
農商工連携事業につきましては、農林漁業者と商工業者が手を取り合い、それぞれの強みを生かした新たな商品、サービスを提供することを支援するものであり、本市の産業特性からも地域経済の活性化に期待できるものと考えております。現在、
地域力連携拠点である
千葉商工会議所においては、
農商工連携事業を展開しようとする事業者に対しては、専門家を派遣するなどの支援を行っており、今後は、
農商工連携の対象となる事業を掘り起こすためセミナーの開催や窓口相談等を行っていく予定です。本市としても、市内での
農商工連携を促進するため、市内中小企業者及び生産者組合などに制度の周知を行うとともに、本市の特産物を利用した新たな商品開発や消費促進に関する生産者等からの提案に対し、既存の支援メニューを活用するなど
千葉商工会議所との積極的な連携を図り、事業化に努めてまいります。
次に、観光行政についてお答えします。
まず、
宿泊旅行統計についてですが、本年７月に公表された平成20年１月から３月までの宿泊者数では、全国17政令市中、本市は32万9,500人で第10位となっております。県内では公表された６市のうち、浦安市、成田市に続き、本市が32万9,000人で第３位、続いて鴨川市、南房総市、館山市の順となっております。全国的には、大都市への宿泊者が圧倒的に多く、また、政令市の１人当たりの平均宿泊数は1.30泊、本市は1.27泊で、ほぼ平均に位置しておりますが、どの政令市も２泊未満となっており、比較的短い滞在が特徴となっております。
次に、観光統計の充実についてですが、毎年、本市を訪れる観光客の入込数の把握については、千葉県が取りまとめる観光入込調査により、市内の
宿泊事業者や各種レクリエーション施設等の御協力をいただきながら実施しております。この入込調査は、社団法人日本観光協会が作成した全国観光統計基準に基づくもので、全国でもこの基準により実施する都道府県がふえているものの、独自の基準により実施しているところもまだ多くあるようです。このため、国においては、地域間の比較、経済効果、景気動向の把握などのため、平成22年を目途に観光統計の整備、充実を図ることとしております。観光施策を企画、推進する上で、観光客の行動パターンなど、その実態を正確に把握、分析し、これを効果的に活用することは重要なことであり、今後、国の観光統計の整備状況を注視しながら、本市の観光統計のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、効果的なプロモーションのための外部人材の活用についてですが、本市の都市イメージを高めるためには、既存の観光資源を活用しながら外部への継続的な情報発信と効果的なプロモーション活動を展開することが重要と考えます。そこで、本市のこれまでのプロモーション活動に加え、民間事業者の持つ専門的ノウハウを取り入れることは実効性を期待できるものでありますので、今後、観光事業等の経験を有する人材の活用について、他都市の状況も踏まえながら幅広く検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（中島賢治君） 環境局長。
20 ◯環境局長（早川公司君） 新たな
温暖化対策についてお答えいたします。
まず、廃食油の回収についてですが、廃食油をリサイクルし、バイオディーゼル燃料として利用することは、可燃ごみの削減にはもちろん、化石燃料の
代替エネルギーであり、環境に優しいエネルギーとして有意義なものと認識いたしております。しかしながら、安全面に配慮した廃食油の回収方法やバイオディーゼル燃料の精製元及び利用先の確保など、多くの検討課題があります。今後は、先進市の事例を調査、研究するとともに、バイオディーゼル燃料化を行っている事業者等の民間活力を中心として、本市の地域特性を生かした廃食油のリサイクルについて検討してまいります。
次に、千葉市
版クールアース・デーの設定と
ライトダウンの啓発についてですが、こうした活動は、国や八都県市など広域的に行うことがより効果的と考えられることから、国などの活動と連携しながら、より多くの市民や事業者の参加が得られるよう啓発活動を行ってまいります。また、７月７日にちなみ、千葉市
版クールアース・デー事業といたしまして、子供たちを対象にした七夕飾りづくりなどの事業を新たに検討してまいります。
次に、
エコポイント事業の導入についてですが、エコポイントは市民が環境活動に取り組んでいただくようインセンティブを与えるもので、一定の効果が期待できるものと考えております。エコポイントの導入に当たっては、運営費用や協力店の確保など、さまざまな課題もあることから、現在、本市も参画している
地球温暖化対策地域協議会において、具体的な導入方法について検討しているところでございます。
次に、
カーボンオフセットの普及についてですが、
カーボンオフセットは、
地球温暖化対策である再生可能エネルギーの普及や植林を促進する手段として有効なものと考えられております。今年度は、環境活動団体の展示会であるエコメッセ2008において、グリーン電力証書による
カーボンオフセットを実施したほか、八都県市の一斉行動の一環として、ロッテやジェフの試合での
カーボンオフセットを要請したところであります。なお、市みずからの
カーボンオフセットについては、今後の検討課題と考えております。
最後に、ちばし環境宣言の進捗とさらなる普及に向けた取り組みについてですが、ちばし環境宣言は、昨年７月の開始以来、８月末現在で、約３万人の宣言が寄せられており、環境フェスティバルや手づくり環境博覧会など、さまざまなイベントで署名をいただいております。また、新たな取り組みとしては、商工会議所などの事業者団体や町内自治会などにも拡大し、一層の普及を図ってまいりたいと考えております。
終わります。
21 ◯議長（中島賢治君）
酒井伸二議員。
22 ◯４番（酒井伸二君） ただいまは、執行部の皆様より御答弁をいただき、ありがとうございました。２回目は、要望を交えながら何点かの質問をさせていただきたいと思います。一部順番が変わる部分がございます。
初めに、災害対策の強化についてであります。
地震対策における被害想定につきましては、いずれのデータも国ないし県のデータでありました。本市独自に推定された被害想定を見てみますと、平成９年の千葉市地域防災計画に示されたものが最後となっているようであります。近い将来、発生が予測される
東京湾北部地震につきましても、94万市民の安全・安心を守るため、今後はより主体的な調査、分析を推進していただくよう、まずは強く求めたいと思います。ともあれ、死傷者、建物全壊、火災の被害も甚大であるとともに、ライフラインにおける都市ガスにおいては、およそ３分の１に当たる約10万世帯が影響を受けるということでございました。それぞれの数値については、当然裏づけとなる対象物また地域が存在するはずであります。こうした被害想定に対しては、目標を設定した上で、より計画的な減災対策が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
また、
帰宅困難者対策については、約10万人が想定されるものの駅周辺の滞留者数については想定されていないとのことでありました。地震発生直後は全線運休で復旧の見通しが立たないにもかかわらず、被災された方々が交通情報などを求めて駅周辺に集まることは必至であります。そうした駅滞留者に対し、広域避難場所へのルートや一時待機施設、医療機関等の正確な情報伝達が不可欠と言われます。こうした都市災害に備え、規模は異なりますけれども、東京、大阪、名古屋等都市部の主要駅周辺では、
帰宅困難者対策の協議会が次々に発足しております。本市においても、主要駅周辺地区における鉄道事業者、集客施設、商店街、企業、地域等と連携して協議会を設けるなど、
帰宅困難者対策を強化すべきと考えます。当局の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、夜間の災害対策についてでありますが、訓練については、図上訓練、シミュレーションにとどまっており、停電時でも点灯する
路上照明設備については特に設置されていないとのことでありました。屋外の防災照明については、確かに法律上の規制がなく停電に備えて設置している自治体は全国でも10％台にとどまるようであります。しかしながら、そんな中、独自に積極的な対策をとる地域も出始めております。太平洋に面した高知市のある地区では、南海地震で被災するおそれが高く、地域と行政が連携して減災活動を展開しております。太陽電池の働きで夜も光る避難誘導灯を避難路の入り口に設置するなど、夜間時の災害に備えた取り組みを実施しております。ちなみに、この避難誘導灯の設置費用は１基当たり約15万円であったとのことであります。また、照明学会の土井正氏は次のように述べております。防災照明を１度に整備するのは難しいだろうが、非常電源を備えた街路灯や誘導標識をまずは主要な場所に設置し、少しずつふやしてほしい。すべてを行政がやろうとせず、定期点検は住民による自主防災活動に任せるなど連携が必要。住民が非常電源つきの門灯を設置するのに補助金を出すのもいい。夜間に電気を消して暗やみの中で避難訓練をすれば、住民の意識が高まるであろうとのことであります。
本市においても、モデル地域をつくって、夜間の避難訓練を実施したり、防災照明については、最低限の取り組みとして避難場所へ設置を検討するなど、夜間の災害対策について強化すべきと考えます。当局の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、水害対策については、大雨の頻度は本市においても近年増加傾向にあるようであります。また、被害状況を伺いましても、年々の雨水対策の進展とは比例せず、被害が発生していることがわかりました。また、下水道における雨水対策については、昨今の気象データをもとに浸水想定地区の検証等を検討いただけるとのことですので、今後の取り組みに期待したいと思います。一方で、道路の冠水対策については、冠水による事故のおそれがある鉄道などをくぐるアンダーパスでは注意喚起やパトロールなどを行うとともに警察などとの情報の共有を図り、通過する車両の安全の確保に努めているとのことでありました。しかしながら、新たな報道では、今月21日にも、広島市のガード下でスイミングクラブの子供たちを乗せたマイクロバスが約1.5メートルの水位の中でエンストし、立ち往生したとのことでありました。
本市においても、近年増加する局地的な豪雨によるこのような事故が予測されることから、豪雨に対する道路の安全対策について、いま一度、取り組みを見直す必要があると考えます。特に危険が予想されるアンダーパスでは、通過するドライバーへの警報システムの整備を検討するなど、情報発信や監視体制の強化を図るべきと考えます。今後の取り組みについて伺います。
次に、災害時要援護者の支援策につきましては、災害時要援護者名簿の情報提供について、関係部局と協議いただけるとの前向きな答弁をいただきました。今後のより確かな
危機管理体制の確立に期待をしたいと思います。
次に、
行財政改革についてでありますが、事務事業の整理においては、新制度案について総務部長、関係課長による
事務事業評価システム検討部会において検討作業が進められているとのことでありました。また、
事業仕分けの考え方は大変重要であるとされつつも、公開の場で評価を行う手法については、評価の透明性向上といった利点はあるものの、評価者の継続性など課題もあるとのことでありました。私自身も、本年６月、浜松市の公開型
事業仕分けを視察してまいりました。当初の予想を上回る約430名もの傍聴者が訪れ、仕分け作業では白熱した議論がなされておりました。仕分け人は他の自治体職員、学識経験者、市民とすべて外部の方であり、そもそも必要かとの視点で大胆に各事業を仕分けしていく様子は大変興味深いものでありました。当局の答弁にもありましたように、評価者の継続性や評価結果の安定性確保という点では、私も確かに同様の課題を感じました。しかしながら、運用方法やルールの明確化により、それらの課題は解消されるものであります。総体的には、１、職員の意識啓発、２、市民への行政サービスの理解推進、３、長年の慣習を見直し新たな視点の発掘といった観点から大変有意義な取り組みであると考えます。幾つかの事業について、数年に一度の割合でこうした公開型の
事業仕分けを行うなど、新制度案の一機能として盛り込むことを提案させていただきます。これは要望であります。
次に、税収向上策についてでありますが、幾つかの数字を示していただきました。平均して年間約21億円にも及ぶ不納欠損額を加味しますと、累積滞納額は全体的に徐々に減少してきているものの過去５年間、滞納繰越額の収納額よりも新規滞納額が常に上回っている状況にあります。つまり、滞納繰越額の収納に力を注いでも、それを上回る新規滞納が毎年発生しており、いわば、イタチごっこの状況にあることがわかります。また、現年度分徴収率を見ましても、98％前半でほぼ横ばいであります。収納率の先進事例である名古屋市、横浜市では、やはりこの現年分の収納率が99％台と極めて高いレベルで推移をしております。新規滞納の抑制がひいては累積滞納額の抑制に効果があることが読み取れます。
さらに、50万円未満の中口、小口の案件も年々増加傾向にあるようであります。その規模は滞納繰越額全体の約３分の１を占めており、高額案件と合わせて重点的な対策が必要と考えます。しかしながら、金額の割に件数が多く手間がかかるため、コストに見合った人的資源の確保が求められます。また、さきの分科会でも、本市の徴収職員１人当たりの取り扱い量は件数、金額ともに政令市の中でトップクラスにあることがわかりました。浜松市では、以上のような課題を解決するため、訪問催告の業務を全国で初めて民間委託いたしました。
プライバシー保護の観点から、業務は催告のみに閉じられておりますが、滞納者との会話率が上がり、委託コストと換算しても十分メリットが得られているとのことでありました。
そこで、本市においても、こうした現年分徴収率の向上、すなわち新規滞納額の徹底的な抑制や件数の多い少額案件などの効率的な徴収促進、徴収職員の補強といった課題を解決するため、訪問催告における民間活力の活用も検討すべきと考えます。当局の見解をお伺いします。
そして、もう１点、全債権のさらなる
徴収率向上に向けては、税務組織のあり方を優先課題として取り組むとともに、各料金の徴収を一元的に取り扱う組織体制を検討していくとの前向きな答弁をいただきました。そこで、提案ですが、浜松市では、昨年策定した
市税滞納削減アクションプランに基づき、目標達成に向けた活動指針とするとともに、収納促進、滞納整理フローをより体系的なものとしながら、各対応の基準となる
債権管理条例を制定するなど、効率的な組織整備にも取り組んでおられました。さきの代表質疑にもあったように、平成20年度、21年度とも景気後退等の影響から法人税を初め、減額が予想されるなど極めて厳しい状況にあります。当面の税収率向上に全力を注ぐことは当然として、並行して将来に向け、より安定的な徴収基盤を確立していくことも必要ではないでしょうか。
つきましては、本市における市税等の徴収に関するこれらさまざま課題を整理し、より安定的な税収確保のため、債権回収に関する条例の制定や段階的な組織整備などを視野に入れたアクションプランの策定を進めるべきと考えます。当局の見解をお伺いします。
次に、地域経済の活性化策についてでありますが、観光行政については、おおむね理解いたしました。日本経済の活力低下が懸念される中で、
地域活性化の切り札として観光施策には大きな期待が寄せられております。ある調査では、その生産波及効果は名目ＧＤＰの5.6％にも相当する付加価値を生み出しているとのことであります。近年の急速な人口増加によって政令市となった本市は、都市としての歴史が比較的浅い分、時間がかかる作業ではありますが、10年、20年先を見据え、人が集まってくる都市にしていくことが重要であると考えます。答弁いただいたように統計をしっかりと活用、充実させていくとともに、外部人材の活用も視野に入れたより戦略的な取り組みを要望いたします。
次に、
中小企業支援策についてでありますが、まず、
農商工連携については、これからの事業であり、本市としても事業化に努めるとのことで、今後の取り組みに期待したいと思います。もう一つの本市の
コーディネート事業におきましては、昨年の実績では専門家派遣事業が７社、企業支援隊事業が77社とのことでありました。それぞれ219名の専門家、30名の企業ＯＢが登録されていることから考えましても、極めて利用率が低いことがうかがえます。また、それぞれの事業が企業からの要請に応じる、いわゆる受け身、待ちの事業であることも課題であると考えます。いずれにしましても、総じて産業振興財団の事業認知度が低いことに起因していると考えます。
さて、先日視察しました大阪市の産業創造館では、支援機関と企業とを結ぶツールとして６種類のメールマガジンを活用されておりました。経営者向け、起業家向け、ものづくり産業向け、健康ビジネス向けなどなど、延べ11万人以上の企業関係者が登録しており、ある意味、
コーディネーターの役割を果たしていると感じました。また、より直接的なコーディネートとしましても、マッチングナビゲーターと呼ばれる50名の企業ＯＢによる販路開拓支援を行っており、近年の成果として実に2,000社を超える企業を支援し、30億円以上もの販路を開拓しておられました。本市は、販路開拓は確か３社ということでございましたので、かなり差が感じられたわけでございます。そのほか、仙台市や東京の八王子市など、企業からの要請を待っているだけではなくて、こちらから積極的に企業の現場に足を運ぶ、いわゆる御用聞き事業を実施する自治体も出てきております。本市においても、こうした創意工夫により、本市産業振興財団の認知度を高める努力が必要であると考えます。今後の取り組みについてお伺いします。
次に、環境問題への取り組みについてでありますが、廃食油のリサイクル、千葉市
版クールアース・デーともに、課題はあるものの、それぞれが必要性のある検討テーマであるとして認識されていると認識いたしました。また、
エコポイント事業については、
地球温暖化対策地域協議会において具体的に検討を進められているとのことであります。早期の実現に期待したいと思います。
１点、今後の検討課題とされていた
カーボンオフセットについてでありますが、本年７月、京都市が市内の各種団体の知見や技術、能力を結集させて
カーボンオフセットの普及を図るとともに、クレジットを生み出す活動の開発、クレジット及びオフセットの認証、管理手法といった制度の検討を始めると発表いたしました。そのほか、東京の新宿区と長野県伊那市では、発生したＣＯ２分を森林保護事業に充てる
カーボンオフセット交流なども行われております。こうした取り組みも、ぜひ参考にしていただければと思います。
いずれにしましても、環境問題への取り組みは実に多岐にわたるとともに、今や環境行政の分野においては、自治体が国を動かすことが世界的な流れになってきております。本年７月、国が実施した環境モデル都市の公募では、11の政令市を含む全国82の市町村が応募しておりました。本市のエントリーがなかったことは少々残念でありますけれども、今回、環境モデル都市に選定された横浜市では、本市と同様、当初平成22年度を目標とした計画が組まれておりました。しかしながら、従来の取り組みを進めていくだけでは、今後予測される深刻な影響を回避することは極めて困難であるとの考え方に立ち、単にこれまでの延長線上ではない新たな取り組みが必要として、公募にエントリーをしておりました。
本市におきましても、来年度から
地球温暖化対策地域推進計画の改訂作業に着手すると伺っておりますが、市民意識をリードするような、より加速度的な取り組みを要望いたします。
以上で２回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いします。
23 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。市民局長。
24 ◯市民局長（鈴木英一君） 地震対策について、２回目の御質問にお答えします。
まず、被害想定に対し、減災目標の設定と計画的な減災対策についてですが、平成18年４月に中央防災会議で決定された首都直下地震の地震防災戦略において、減災目標として、今後10年間で想定者数を半減するとされ、減災の具体目標である住宅建築物の耐震化率や
自主防災組織率等を国が定めたことから、今年度、千葉県は地震被害減災調査を実施し、減災目標を定めることとしております。
本市といたしましては、これらと本年度作成中の地震ハザードマップによる地域の建物被害予測をもとに、地域防災計画において減災目標を定め、計画的に取り組んでまいります。
次に、
帰宅困難者対策の強化についてですが、本市は、地震発生直後の一斉帰宅はやめ、むやみに移動を開始せず、周囲の状況を確認して時間差で帰宅するよう啓発を推進しております。なお、主要駅周辺地区の事業者との連携は重要でありますので、大型店舗等と災害時における防災活動協力に関する協定の締結をさらに進めるとともに、鉄道事業者等と避難誘導の課題を検討するなど、
帰宅困難者対策に取り組んでまいります。
次に、
夜間避難訓練の実施についてですが、
夜間避難訓練は市民の防災意識を高める一つの有効な手段ではありますが、暗やみでの訓練となるため、参加者の事故防止に十分な安全対策が必要となることから、関係機関と協議の上、実働訓練の一つとして実施したいと考えております。また、防災照明の避難場所への設置についてですが、現状では難しいものと考えておりますが、今後は他都市の事例を調査研究してまいります。なお、避難場所の照明については、災害発生直後は、本市や
自主防災組織が備蓄している投光器を使用し、その後、状況に応じ、協定を締結しているレンタル事業者を活用し、補ってまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（中島賢治君） 建設局長。
26 ◯建設局長（深山裕幸君） 災害対策の強化についてのうち、所管について２回目の質問にお答えします。
アンダーパスに関する情報発信や監視体制の強化についてですが、アンダーパスを通る運転者などへの情報提供を目的として、大雨に伴う道路の冠水のおそれがある箇所を市のホームページを活用し周知を図ってまいります。また、冠水状況を早期に把握し、運転者などへ知らせるための手法について、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（中島賢治君） 財政局長。
28 ◯財政局長（山本勝己君） 税収向上策についての２回目の御質問にお答えします。
まず、訪問催告における民間活用の検討についてですが、既に民間委託を行っている先進市の状況や契約実績のある民間業者などの調査を行いましたところ、いずれの市でも、催告コールセンターの設置などの民間活用をシステムの導入と一体的に行っており、徴収対策に一定の効果があることがわかりました。しかしながら、本市への導入につきましては、現行システムの改修の必要性や運用形態のあり方などの課題があることから、これらについて引き続き検討を行ってまいります。
次に、アクションプランの策定についてですが、現在、全庁横断的な体制として
徴収対策本部を設置し、市税のほか
国民健康保険料など四つの公共料金について徴収率の向上に努めているところですけれども、今後は、市税等の安定的確保及びさらなる徴収率の向上を図るため、他政令市の状況を踏まえ、アクションプラン等の策定についても検討してまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（中島賢治君） 経済農政局長。
30 ◯経済農政局長（金澤眞佐郎君） 地域経済の活性化について２回目の質問にお答えします。
産業振興財団の認知度向上への取り組みについてですが、財団では平成16年度からメールマガジンの配信を実施し、昨年度末現在で569件の登録と延べ１万4,411件の配信を行っているところです。現状の登録数にはまだ拡大の余地が残されておりますので、今後はより多くの企業者に利用していただけるようメールマガジンの充実に取り組んでまいります。また、これまでに財団を利用したことのない企業に対しましては、財団マネジャー等により昨年度以来120社への企業訪問を実施いたしました。さらに、本年11月に開催される八都県市で取り組む合同商談会では、対象業種である機械加工製造業118社に対しダイレクトメールの送付を行いました。今後は、積極的に企業訪問を実施するとともに、ダイレクトメールを活用した働きかけを行うなど、財団の認知度向上に向け、市及び財団職員一丸となって取り組んでまいります。
以上でございます。
31 ◯議長（中島賢治君）
酒井伸二議員。
32 ◯４番（酒井伸二君） 御答弁ありがとうございました。３回目は所感と要望を述べさせていただきます。
まず、災害対策についてでありますが、地震対策については、県の減災調査に基づき本市としての目標を設定し、計画的な減災対策に取り組まれるとのことでありました。また、水害対策についても、アンダーパスにおける冠水時、運転手さんへの告知手法について検討いただけるとのことで、おおむね理解をいたしました。
１点、夜間の災害対策としての防災照明の設置については、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。当局の答弁では、災害発生直後は備蓄している投光器を使用するとのことでありましたが、申し上げているのはそういうことではございませんで、広域停電直後に避難の目印となる明かりが本市内には一つも存在しないことを問題として指摘していることを再度認識していただきまして、今後の検討を進めるよう要望をいたします。
次に、税収向上策についてでありますが、訪問催告における民間委託については当局も効果を認められており、課題はあるものの検討に値するとの見解であると受けとめました。また、アクションプランの策定についても検討していただけるとのことでありました。
日々、徴収率の向上に努力されている分、課題は一つ一つ明白になってきていると思います。そうした課題に対し時期を逸することなく対策を講じられるよう、今後の取り組みに期待したいと思います。
次に、
中小企業支援策についてでありますが、メールマガジンのさらなる充実、積極的な企業訪問に市及び財団職員が一丸となって取り組まれるとの御答弁をいただきました。こちらから現場に飛び込んでいく企業訪問については、これからの自治体にとって大変重要な姿勢であり、取り組みであると思います。こうした行政サービスは、地元企業からも喜ばれ、ひいては新たな企業誘致にもつながる取り組みであると考えます。ぜひとも、企業ＯＢ等の人的資源を最大限に活用しつつ、より多くの職員にも一緒に参画していただき、現場主義の中小企業支援に取り組まれることを強く要望いたします。
最後になりますが、本市の平成19年度決算は……
33 ◯議長（中島賢治君） 残り30秒です。
34 ◯４番（酒井伸二君）（続）財政面において、大変厳しい内容となりました。今年度、来年度と、まだまだ厳しい局面が続くことが予想されますが、市民に喜んでいただける行政サービスの向上には一歩も引くことなく一層の努力をお願いし、私の一般質問を終わります。
長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
35 ◯議長（中島賢治君）
酒井伸二議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。41番・三瓶輝枝議員。
〔41番・三瓶輝枝君 登壇、拍手〕
36 ◯41番（三瓶輝枝君） 民主党千葉市議会議員団の三瓶輝枝でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。前回の第２回定例議会でも取り組ませていただきました両市立病院の機能のあり方について伺います。
病院の経営で、重要な点は医師の不足からきているのは周知のとおりです。そこで病院で働く職員の確保や収益アップについて伺います。
一つ目に、医師、看護師、コメディカルの職員の管理職において、時間外の手術、夜勤において民間病院では手当が支給されているのに、千葉市においては支給されていないので改善が必要ですが、お考えを伺います。
二つ目に、医師、看護師、コメディカルの職員において、育児休業、産休、病気休業、短時間労働の職員のこの５年間の人数を伺います。また、本来必要な職員は何人なのか、伺います。
三つ目に、交付税措置される財源の内訳と金額を伺います。また、実際の財源の内訳と金額も伺います。
四つ目に、本来必要な職員を確保するための予算を取っていただいていますが、実際には医師が不足しています。その際、医業収益にも影響が出てきますが、その影響額を伺います。
五つ目に、入院患者や外来患者の医療費の未収率、未収金額とこの５年間の回収率はどのようになっているのか。また、回収率アップの方法を伺います。さらに、医療費を払えない市民への医療の対応はどのようにしているのか、伺います。
六つ目に、民間病院と公立病院を比べて、収入の違いは何なのか、伺います。また、医療費は同じですが、個室の差額ベッド代が民間は高く設定されていると聞いていますが、千葉市の場合はどのようになされているのか、伺います。
七つ目に、夜間救急診療の医療スタッフはどのようにそろえているのか、伺います。
次に、文化財の保存と活用について伺います。
文化財の意義は、先人の残したものに触れることで感動や喜びがあると私は思います。高校の先輩が緑区に住んでいるということもあり、土気城や大椎城その周辺の案内をしてもらいました。後から議会で取り組んでいる先輩、同僚議員の皆さんの質問も拝見させていただきました。土気城を案内していただく埋蔵文化財の地を目の前にしながら、先輩の話によりますと、気がついたら、いきなりここに塔が建ちそうだったとか、塔を建てるのを食いとめるために働きかけをしたことなど、また、文化財の保護や活用を条件に建物を建てたのに、会社の事故をきっかけに今はかぎがかかったままの状態になっていること。そのため、おいそれとは敷地の中に入ることができないでいること。しかしながら、入り口のすぐそばには、中世の時代に自然を生かした堀があることなどを歩きながら案内してもらいました。
次に、大椎城に向けて切り開かれた場所から狭い道に入り上っていくのですが、自然の谷をうまく利用したとりでだということを知りました。中央あたりには教育委員会の碑も建っています。自然をうまく利用するだけでなく、専門家が見るとすぐわかるそうなんですが、中世以降、後世の特徴のあるとりでとして手を加えている場所も見せてもらいました。言われなければ何も感じないで通り過ぎてしまうことを思いますと、早く何とかしなければと感じました。さらに、後日、地権者の家族の方とお会いしまして、文化財について意見交換をしました。
次は、検見川稲毛区画整理の中にある検見川無線送信所の保存と活用を目指す検見川送信所を知る会の報告会や勉強会に参加をさせていただきました。当選直後から、無線送信所の保存について近隣の方たちからお話を伺い、何度も区画整理事務所に通いました。近隣の方たちも区画整理事務所に話をしていました。決まり文句は、区画整理の中だし予算がつけば撤去したいが、その予算があれば地権者に先に回したいとの答えが返ってくるばかりでした。この建物は逓信省に入職し各地の郵便局の設計を手がけてきた吉田鉄郎の設計で、海外にも留学して得たモダニズムと飽きない人々の生活を重視した合理的な考え方を設計に生かしてきました。大正、昭和の初期を代表するＲＣコンクリート建物としては、千葉市内最古のものと評価されています。今議会に社団法人日本建築家協会関東甲信越支部から提出されました検見川送信所の千葉市指定文化財の要望に関する陳情が全員一致で継続審査になったのは周知のとおりです。地域文化財として市民の意見が一番多かったのもうなずけるものです。また、無線送信所の発信してきたのは無線だけでなく、現代の携帯電話につながる開発もされてきた点に、だれしもその取り組みに共感を覚えるものです。
そこで伺います。
一つ目に、積極的な文化財の価値を確立するために伺います。
アとして、千葉市の遺跡の認識の数と調査されている遺跡の数を伺います。また、未調査の遺跡は今後どのようにしていくのか、伺います。
イとして、千葉市は大椎城や土気城を文化財として認めていますが、まだ調査がされておりません。市民は調査をしてもらいたいと声を出しているのですが、調査をしていない理由を伺います。さらに、今後はどのようにしていくのか、伺います。
ウとして、文化財の保存に向けて、教育委員会としてどのように考えているのか、伺います。
エとして、郷土博物館の３階にある東国の混乱と千葉氏のコーナーは、わかりやすい案内順序で、説明のチラシも工夫されていると感じました。ただし、説明の中には、大椎城に平忠常の子孫が後に発展する大椎氏、千葉市緑区大椎町がと表記されているのですが、大椎城にいたとは明記されていません。千葉市の歴史に欠かすことができないのに大変残念です。明記できない理由もきちんと明記すべきと考えますが、お考えを伺います。
この３階には、毎週土曜日、日曜日の午前中の10時半から１時までと午後の１時半から３時まで、ボランティアの説明があるとのことで、すばらしいと感じました。このようなボランティアの方たちの育成や活用はどのようにしているのか、伺います。
二つ目に、検見川無線送信所の保存や活用について伺います。
陳情第６号・検見川送信所の千葉市指定文化財指定の要望に関する陳情が常任委員会で継続審査となりました。当局の説明がありましたので、それに沿って質問させていただきます。
アとして、平成８年に国の登録文化財の制度ができましたが、同時に、市指定文化財を国指定同様の厳しさにしていますが、その理由と意義を改めて伺います。また、国指定、市指定の違いは何なのか、伺います。
イとして、千葉市に地域文化財として当初要望していた皆さんも、陳情を出された団体の皆さん同様に、市指定文化財として認めてもらいたいと教育委員会にも要望していますが、なぜ教育委員会は国の登録がよいと言うのか、伺います。
ウとして、常任委員会の説明の中の経緯では、平成８年、文化財保護法が改正され、近代の建築物の保存と活用を目的として有形文化財、建造物について登録手法が導入され、現代の建物を文化財として認識することとなったと説明をいただき、建物の評価としては、時代をあらわす近代建築物、著名な建築家の設計、当施設で行われていた業務内容は、我が国において歴史的価値が高いと現時点で教育委員会の認識があるようですが、いつから、この建物についてそのような認識に立ったのか、伺います。さらに、平成８年から近代の建物を文化財として認識することになった中で、一番身近な検見川稲毛土地区画整理事務所や教育委員会へ市民から保存を望む声があったはずですが、そのとき、教育委員会の対応はどのようになされていたのか、伺います。
エとして、無線送信所について、今回、地域文化財として市民から初めて情報をいただく中で、一番多い６件とありましたが、文化財保護審議会でどのような審議がされたのか、伺います。
オとして、今まで文化財の保護に向けて、関係部局との協議、調整はどのようなものがあったのか、また、今後どのように考えているのか、伺います。
次に、三つ目として、土気城、大椎城、立山城について伺います。
郷土博物館の中で、平忠常を中心とした大椎城のコーナーもあり、中世の千葉市の前身がわかりやすく年代別に掲示されています。さらに、副読本の中にも詳しく記載されています。歴史上において、その意義を十分に把握していることが伝わってきます。
そこで伺います。
アとして、大椎城の中には、一部、千葉市が簡単な道を途中までつくっていますが、その道の先は民地となっています。道と民地の間には境がないので、道に入ってきた市民がそのまま民地に入り込んできます。そして、帰りには来た道を引き返すこともなく、民家がある庭にも入り込んできてしまうなどの問題があります。そこで、現地のことに詳しいボランティアを育成して、現地の説明に入っていただけるようになれば、このような問題も減らせ、市民の方にもより文化財に触れることができるようになるのではないでしょうか。また、土気城、立山城にも同様の問題があり、これらの城跡の調査や保存もきちんとすべきですが、これまでの教育委員会は地権者に対してどのような取り組みをしてきたのか、これまでの経緯と今後の考え方について伺います。さらに、審議会での様子を伺います。ちなみに、大椎城の地権者は調査をしてもらってもいいと言っています。
四つ目に、貝塚や遺跡の活用について伺います。
小学校、中学校で活用されている社会科副読本について伺います。副読本については、大変すばらしい内容になっていると感じました。そこで、次の点について、今後の対応を伺います。
アとして、小学校用の年表にむかしとありますが、可能な限り記載すべきではないでしょうか、伺います。
イとして、中学校用に千葉市内の貝塚の紹介が115カ所とありますが、クローズアップされているのは加曽利の貝塚だけです。もっと身近な貝塚を紹介し、親しみやすくすべきではないでしょうか、伺います。
ウとして、五つの貝塚は国の史跡になっているので、副読本に地図を載せるべきです。副読本に青葉、または荒屋敷貝塚は国指定の上、京葉道路ができるとき相当苦労をして、行政、住民の皆さんがトンネルをつくり、貝塚を守ったという経緯がありますので載せるべきです。お考えを伺います。
以上で、１回目とさせていただきます。（拍手）
37 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。保健福祉局長。
38 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 両市立病院の機能のあり方についてお答えします。
まず、医師等の管理職の手当の改善についてですが、管理職である医師等が休日に手術などの勤務をしたときは、管理職員特別勤務手当を支給しており、宿直や当直をしたときは宿日直手当を支給しております。
次に、医師、看護師などの育児休業等の５年間の取得職員数と本来必要な職員数についてですが、医師、看護師などの育児休業等における５年間の取得人数につきましては551人となっております。また、必要な職員数については、青葉病院340人、海浜病院320人の予算定数は確保しており、充足されていると考えております。しかしながら、健全経営に資するため、国が定めた診療報酬制度の患者７人に対して看護師１人を配置するための新たな施設基準の取得などに要する人員については、関係部局と調整してまいります。
次に、交付税措置される財源の内訳と金額及び実際の財源と金額についてですが、平成19年度の普通交付税算定の基礎となる基準財政需要額には、病院事業会計では病院事業債の元利償還金約25億円の２分の１に乗率を掛けた約10億8,400万円が算入されております。しかしながら、普通交付税は財源として一般財源化されるほか、本市は不交付団体であります。決算での財源は、企業債利息には入院収益など医業収益や一般会計負担金を、また、企業債元金償還金には損益勘定留保資金を充てました。
次に、医師不足による影響額についてですが、平成19年度では、青葉病院の耳鼻咽喉科、海浜病院の小児科、新生児科、産婦人科医師などが欠員となっております。しかしながら、入院外来収益など医業収益は医師のほか、看護師、放射線技師、臨床検査技師、薬剤師などのチーム医療を提供した結果の収益であることから、医師不足による影響額の算定は困難であります。
次に、入院患者や外来患者の医療費についてですが、両市立病院における平成19年度の医療費未収率は0.15％、未収金額は2,302万9,000円となっております。また、平成15年度から19年度に発生した未収金に対する回収率は72.3％となっております。回収率アップの方法については、未収金対策マニュアルを策定し、電話による督促のほか、郵送による督促状や催告状の送付、また、分割支払い等の相談に応じるなど、収入の確保に努めております。また、医療費を支払えない市民については、医療福祉相談員が対応をしております。
次に、民間病院と公立病院の収入の違いと個室の差額ベッド代についてですが、民間病院、公立病院とも、主な収入は入院、外来収益ですが、公立病院では、救急医療、高度、特殊医療などの不採算医療を担っていることから、国の定めた公営企業繰り出し基準に基づき、一般会計負担金があります。また、両市立病院の室料差額については、県立病院や近隣病院、他政令市の病院を参考に、病室の面積や附帯設備から、青葉病院では5,000円から１万4,000円、海浜病院では3,500円と１万円に設定しており、公的病院として市民が利用しやすい料金としております。
最後に、夜間救急初期診療の医療スタッフについてですが、医師は千葉市医師会及び大学病院等から、また、薬剤師は千葉市薬剤師会から、放射線技師は千葉県放射線技師会からの派遣により確保するとともに、看護師は海浜病院の外来看護師と非常勤職員を雇用し対応しております。このほか、海浜病院の医師などが兼任当直をしております。
以上でございます。
39 ◯議長（中島賢治君） 教育次長。
40 ◯教育次長（小川 隆君） 文化財の保存と活用についての御質問にお答えします。
まず、千葉市において認識されている遺跡の数と調査計画についてですが、遺跡地図には、約1,350カ所掲載されており、そのうち、発掘が行われ遺跡の内容等が明らかになっている遺跡は約450カ所あります。未調査の遺跡については、開発等により調査が必要となったときに試掘等を行ってまいります。
次に、大椎城と土気城を調査していない理由についてですが、保存を目的とした調査は歴史的な価値や地元の要望、緊急性などを総合的に判断して行うこととしております。また、今後の調査等の計画についてですが、二つの遺跡とも、すべて民有地でありますので、土地所有者等の理解や協力をいただくとともに、千葉市文化財保護審議会での意見を踏まえながら、調査等について検討してまいりたいと考えております。
次に、文化財の保存に向けて、どのように考えているのかとのことですが、昨年４月に千葉市文化財保護条例を一部改正し、地域文化財として登録する制度が整備されたことにより、地域に残された文化財を広く保護できるものになったと考えております。
次に、大椎氏が大椎城にいたことを説明のチラシに明記しない理由についてですが、大椎氏については、千学集などの文献上において大椎付近に本拠地を構えたものと考えられますが、大椎城との関係を明確に証明する資料がないことなどから、明記しておりません。また、郷土博物館ボランティアの育成や活用についてですが、市政だより等で募集し、基礎講座や専門講座の研修を実施した後、館内の解説ボランティアなどとして活躍していただいております。
次に、市指定文化財を国指定と同様の厳しさにしている理由と意義についてですが、指定文化財は文化財を厳密に保護、管理する手法であり、市指定も国指定も変わりはありません。また、国指定文化財と市指定文化財の違いについてですが、国指定の文化財は法に基づき文部科学大臣が指定するものであり、市の指定文化財は千葉市文化財保護条例に基づき教育委員会が指定するものであります。
次に、教育委員会が国の登録がよいという理由についてですが、地元議員並びに町内自治会等からの要望の趣旨は、保存並びに施設の利活用を求めているため、内部改修等の自由度が高い国の登録制度を保存手法の一例として考えているものであります。
次に、歴史的価値について教育委員会が認識した時期についてですが、昭和56年に検見川・稲毛土地区画整理事業がスタートし、平成３年に当該用地が市所有地になったことから、施設の存在については承知しておりました。その後、平成８年に文化財保護法が改正され、近現代の建築物を文化財として登録できるようになったことから、当施設の歴史的価値について認識はしておりましたが、当時、当該用地が中学校建設予定地であったため、具体的な調査等は考えておりませんでした。なお、平成18年に地元町内自治会等からの保存の要望があったことから、今後の対応について検討を進めているところであります。
次に、文化財保護審議会での審議についてですが、当審議会に送信所の概要の報告は行いましたが、詳細調査等が行われていないため、具体的な審議は実施しておりません。なお、今後の検討に向け、本年８月下旬に審議会委員が現地を視察しております。
次に、関係部局との協議、調整内容についてですが、地元町内自治会等からの要望を受け、文化財の保護に向けた手法等について検討してまいりました。今後は、さらに土地の用途や施設の利活用を含めた保存手法等について、総合的かつ慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、土気城、大椎城、立山城についてですが、土気城及び立山城については、現在のところ、地権者の方々との具体的な話し合いは行っておりませんが、大椎城については、地権者の方から発掘調査を行うことについて御理解をいただいており、今後検討してまいりたいと考えております。また、遺跡の解説ボランティアを育成、活用していくことは、遺跡環境を守る有効な手法の一つであり、育成方法等も含め、今後の検討課題と考えております。なお、文化財保護審議会では、これらの遺跡については審議をしておりません。
次に、貝塚や遺跡の活用についての御質問にお答えをいたします。
まず、社会科副読本の年表のむかしという表記についてですが、小学校副読本、わたしたちの千葉市及び中学校副読本、伸びゆく千葉市は、本市が独自に作成し他市に誇れるものであります。小学校副読本は３、４年生を対象としておりますので、具体的な年数等を示すことは発達段階や学習内容にそぐわないものと考えますが、むかしという表記については、今後の改訂に際し検討してまいります。
次に、最も身近な貝塚を紹介し、親しみやすくしていくべきではないかとのことですが、中学校副読本、伸びゆく千葉市では、我が国を代表する加曽利貝塚を中心に市内の貝塚群について取り上げております。また、教育センターでは、これらの学習が一層深められるよう、貝塚群についてふるさと学習資料としてホームページに掲載し、すべての学校が活用できるようにしております。今後も、副読本とホームページの連携を図るなど、身近な文化遺産に対する子供たちの興味、関心をさらに高めてまいります。
最後に、荒屋敷貝塚など、国の史跡になっている貝塚についての御質問は、関連がありますのであわせてお答えします。新学習指導要領では、中学校社会科において、身近な地域の歴史を調べる活動を通して、地域への関心を高めることが改めて示されておりますので、今後、副読本を改訂する際に検討してまいります。
以上でございます。
41 ◯議長（中島賢治君） 三瓶輝枝議員。
42 ◯41番（三瓶輝枝君） 御答弁、ありがとうございました。それでは、２回目は質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、両市立病院の機能のあり方についてからです。答弁で、５年間の育児休業者数と必要定員数を伺いました。
そこで伺います。
現在、管理職を除いた常勤の看護師の人数と実際に休んでいる人数を伺います。
二つ目に、新たに７対１の看護の施設基準の取得で要する増員は何人で、いつから開始し、幾らの収入が見込めるのか、伺います。また、この制度はいつからできたのか、伺います。さらに、なぜ早くやらなかったのかも伺います。
三つ目に、管理職の医師の宿直手当はお答えいただきましたが、時間外手当はどのようになっているのか、伺います。これは決算審査第２分科会でも伺いましたが、改めて伺います。
四つ目に、医師や看護師の不足解消のための取り組みは具体的に何をしているのか、伺います。
五つ目に、民間病院に対し千葉市としてどのような救急医療を委託しているのか、伺います。また、委託料は幾ら支払われているのか、伺います。
六つ目に、経営形態の見直しについてですが、今後、調査や検討をしたあと、現行の一部適用もあると思うのですが、他会派の代表質疑に対し、市長は、今後の改革プランは全部適用等の答弁をしていました。それでは、もう既に調査検討は終わっているのでしょうか、伺います。
七つ目に、夜間救急初期診療の医療スタッフについて御答弁いただきました。医師、看護師、放射線技師は委託していると伺いました。それでは、勤務条件や派遣料及び委託料は幾らなのか、伺います。さらに、非常勤職員は幾らで雇用しているのか、伺います。
文化財の保存と活用についての御答弁もいただきました。ありがとうございました。こちらのほうも要望と質問をさせていただきます。順番は少し変えさせていただきます。
小中学校の社会科の副読本は、子供はもちろんのこと、私たち大人が見ても楽しく興味が持てる内容になっています。このような中で、改訂に際し検討してくださるとの答弁をいただきましたので、今後楽しみにしていきたいと思います。また、今までは連携のなかった副読本とホームページ等の関連を図るとのことでした。子供たちの身近な文化遺産への興味、関心をさらに高めるためにも、この副読本の活用をさらに進めていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。
次に、埋蔵文化財包蔵地での開発事業についてですが、事業者に遺跡の内容を説明し、埋蔵文化財の保護について協力を求めるとありますが、埋蔵文化財がどこにあるのか、簡単にわかるようにホームページに載せている自治体もあります。事前に守れる取り組みが千葉市に必要だと感じました。
検見川送信所については、学校用地としてしか認識がなかったと答弁いただきました。これで本当に文化財を守れるのかと心配になりますが、地域文化財制度ができてから、今後は対応できるとの考えもあるようですので、ぜひ反映していただきたいと強く要望いたします。
それでは質問をさせていただきます。
答弁で、開発だけでなく文化財の調査が必要となったとき、試し掘りができると伺いましたので安心いたしました。また、大椎城や土気城について、土地の所有者に理解、協力をもらい、さらに審議会の意見をいただきながら調査の検討をすると前向きな答弁をいただきました。私はもちろん地域で活動している守る会の皆さんは大変張り切っていらっしゃいます。そうした方たちの気持ちが地権者の心も動かしたんだと言えます。今後、共同で地域の皆さんと進めることを要望させていただきます。
それでは、質問のほうです。
一つ目に、千葉市の山城、包蔵地と認めているところに、現在、電波業者がこの山に電波塔を建てる計画、準備をしているようですが、埋蔵文化財を保護していかなければならない教育委員会として注意をしていただかなければなりません。埋蔵文化財ではない近くの高い山もたくさんありますので、そのようなところを教育委員会として勧めることをすべきではないかと考えますが、お考えを伺います。また、そのような取り組みをしていく基本的な考え方はどのようになっているのか、伺います。
二つ目に、今後、今までの文化財と地域文化財を合わせますと、かなりなボリュームになります。さらに、20年ほど前に文化財の基本計画があったようですが、計画と推進はどのように認識しているのか。あわせて、今後の文化財に対する基本計画が必要ですが、お考えを伺います。
三つ目に、御茶屋御殿のように、土地を買収して整備をしていますが、土地の買収の進捗状況は80％ほどと伺っています。その総額と埋蔵文化財の土地をこのように買う、買わないの区別はどのようにしてきたのか。また、今後の考え方を伺います。
以上で２回目です。
43 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。保健福祉局長。
44 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 両市立病院の機能のあり方についての２回目の御質問にお答えします。
まず、管理職を除く常勤看護師と休んでいる人数についてですが、９月１日現在の両市立病院の管理職を除いた常勤看護師数は505人。また、育児休業等を取得している職員数は53人となっております。
次に、７対１看護の施設基準について、増員数と効果等及び制度の開始時期と早く実施できない理由についてですが、新たに確保する人数は、両病院で70人程度、効果額は約１億円見込まれます。また、この制度は、18年度に新設されたものですが、現在は急性期医療の提供に対し、質の高い看護体制を整えることが必要とされております。しかしながら、全国的に看護師が不足する中、現在まで実施には至っておりません。
次に、管理職の医師の時間外手当についてですが、千葉市職員の給与に関する条例に基づき、時間外手当は支給しておりません。
次に、医師や看護師の不足解消への取り組みについてですが、医師不足への対応については、医師の募集をホームページに掲載するほか、派遣について関係機関に強く要請しております。また、看護師不足については、受験資格年齢を35歳から40歳に引き上げたほか、試験科目を見直すなど、採用試験の改善を図り、看護師の確保に努めております。
次に、民間病院への救急医療の委託についてですが、休日の昼間は産婦人科初期診療及び内科、小児科、外科等の二次待機、毎夜間は内科、小児科の二次待機及び外科系の初期診療等を委託しております。
次に、委託料についてですが、休日の昼間の産婦人科初期診療は５万1,400円、内科等の二次待機は７万5,100円。毎夜間の二次待機は11万6,400円で、外科系は12万6,800円から17万5,000円の範囲で委託をしております。
次に、経営形態についてですが、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化など、各経営形態の特徴や課題などを比較検討し、両市立病院にふさわしい経営形態について検討を行っております。
最後に、夜救診の医師等の勤務条件や派遣等に伴う経費と非常勤職員の賃金についてですが、医師、薬剤師は午後７時から翌朝午前６時までを三つに区分し勤務しております。土日、祝日は午後６時からとなっております。放射線技師は、午後９時から翌朝午前６時までを二つに区分し勤務をしております。派遣等の経費につきましては、医師については、報償費等で１億7,080万6,000円、薬剤師、放射線技師は委託料で市薬剤師会が3,244万4,000円、県放射線技師会が1,227万2,000円となっております。また、非常勤看護師は、平日の午後６時半から翌朝午前１時まで１万7,200円で雇用をしております。
以上でございます。
45 ◯議長（中島賢治君） 教育次長。
46 ◯教育次長（小川 隆君） 文化財の保存と活用についての２回目の御質問にお答えします。
まず、埋蔵文化財包蔵地での開発事業についてですが、事業者に遺跡の内容等を説明し、埋蔵文化財の保護について協力を求めるとともに、事業着手の60日前までに教育委員会に届け出をさせるなど、文化財保護法に基づいた対応を行ってまいります。
次に、今後の文化財の増加の見通しについてですが、地域文化財については、今後とも市民の方々から情報提供いただくなど、その発掘や保存に努めてまいりたいと考えておりますので、文化財は増加するものと思われます。
次に、文化財の基本計画についてですが、千葉市史跡整備基本計画には、遺跡や史跡についての保全、整備方法などが示されており、この計画等に基づき、加曽利貝塚や御茶屋御殿の整備などを行っております。また、今後も本計画を尊重しつつ、時代の変化等を踏まえた取組方法などについて検討してまいりたいと考えております。
最後に、御茶屋御殿整備に係る土地買収についてですが、これまでに要した経費は約８億2,000万円であります。また、土地の買収については、千葉市史跡整備基本構想などに基づき、歴史的な価値や緊急性等を総合的に判断して行っており、今後とも計画的に進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
47 ◯議長（中島賢治君） 三瓶輝枝議員。
48 ◯41番（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。３回目は質問と要望をさせていただきます。
まず、初めに、両市立病院の機能のあり方についてです。答弁の中に、管理職は時間外がつかないとありました。本庁と同じ管理職という名目であっても、やはり24時間体制あるいは365日緊急体制、命と向き合う緊張を強いられています。他市でもやっているように、千葉市の医師等の管理職にも時間外手当をつけて、これ以上減らさない努力も必要だと思います。医師が働きがいのある職場環境、労働環境をつくり、これ以上医師が辞めないようにしていただきたいと思います。このことにより、逆に医師も集まるようになるのではないかと思います。なにせ、医師１人で一般的に１億円の収入になると言われております。医師が確保されれば、千葉市の欠損金も今後クリアできるはずです。医師の不足で欠損金が生じていたのは明白ですので、この取り組みをしていただきたいと思います。
次に、管理職を除く常勤看護師について、９月１日現在で、常勤看護師数は505人、また、育児休業等を取得している職員数は53人になっていると答弁いただきましたが、505人から休業者数を除くと452人で、予算上必要とされている職員数を下回ります。前回非常勤で対応しているとの答弁をいただいていますが、非常勤は夜勤をしませんので、やはり常勤看護師への負担はかなりあります。このことをただしていきませんと看護師も集まりません。例えば24時間の保育を設置したり、あるいは千葉市では短時間勤務の導入は既にしていただいておりまして、この点についてはすばらしいと思いますけれども、現場の人に逆に負担が掛かってしまっているという状況も発生しています。こうしたことから、その上で常勤看護師の確保を進めることについて伺います。
また、常勤看護師の募集についてですが、他市では１年中取り組んでいます。千葉市は、このことも改善すべきと考えますが、お考えを伺います。答弁でもありましたように、７対１の看護体制にすれば効果も１億円と伺いましたので早急の対応をお願いいたします。その上で、経営形態の見直しについては、今やっている一部適用で進めるべきと考えます。市民の税金を投入してつくった公立病院で、一部適用の経営形態をしてきたのに、全部適用や他の経営形態になれば、今までのような市民サービスが提供できなくなりますし、経営形態を変えることになれば、市長の責任も市民へつけ回ししたことになると言えるのではないでしょうか。経営改善を進めながら、現在の一部適用もあると考えますが、改めて伺います。
このまま、人員集めをやっている、やっていると言われましても、何も改善できないまま、職場あるいは労働条件がこのままでは集まりません。千葉市は、あえて現在の一部適用から違うものに変えたいための準備をしているのだろうかと市民は思うんじゃないでしょうか。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、文化財の保存と活用についてです。
御答弁いただいた千葉市史跡整備基本構想ができたのが昭和57年、そして史跡整備基本計画ができたのが昭和60年です。その計画の中で、買う、買わないの判断をしているようですが、現在、すばらしい文化財があるにもかかわらず、買う状態ではありません。これでは、すばらしい文化財の保存どころではなくなってしまいます。民間の保有している価値の高い文化財の保存に向けて、いかにしていくか、いま一度議論していく必要があると思います。
文化財の整備基本構想や基本計画をつくったことは評価に値するところですが、今から四半世紀前につくった計画をそのまま取り組んでいるというのも、時代の変化に対応できない部分も出てくると思われますし、ホームページにも記載されていない構想や計画があると言われても、市民には伝わってきません。地域文化財という新しい取り組みと、これまでの文化財の保護や活用も含めますと、ボリュームアップがしています。取り組みのスピードアップと、より確実な文化財保護のあり方が問われています。
答弁で、今後も本計画を尊重しつつ、時代の変化等を踏まえた取組方法について検討していくとの前向きの答弁をいただきました。検討そのものは大いに歓迎し評価もいたします。また、私は他市の状況を少し電話調査させていただきましたら、こうした基本構想あるいは基本計画が全体的にあるというのは余りないということでございまして、千葉市はやっぱり多くの貝塚あるいは城跡を抱えているからでしょうねというような他市の方のお話にもございました。そういう意味からも、積極的に進めていただきたいと思います。計画の見直しには市民の声が必要ですし、その内容を市民にわかりやすく伝えていただきまして、この市民の文化財の保存と活用に向けて取り組んでいただきますよう、重ねてお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
49 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。保健福祉局長。
50 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 両市立病院の機能のあり方についての３回目の御質問にお答えします。
まず、常勤看護師の確保についてですが、今後とも必要な人員の確保に努めてまいります。
次に、常勤看護師の募集の改善についてですが、募集はこれまで年１回でしたが、応募状況等に応じ、今後検討してまいります。
最後に、経営形態の見直しについてですが、各経営形態の特徴や課題などを比較検討し、両市立病院にふさわしい経営形態について検討を行っております。
以上でございます。
51 ◯議長（中島賢治君） 三瓶輝枝議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時11分休憩
──────────────────────────
午後３時40分開議
52 ◯議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。27番・中村公江議員。
〔27番・中村公江君 登壇、拍手〕
53 ◯27番（中村公江君） 日本共産党千葉市議団の中村公江です。通告に従い、一般質問を行います。
第１に、公立病院のあり方についてです。
千葉市には青葉病院、海浜病院と二つの市立病院を抱え、市民の命と健康を守り、地域になくてはならない存在です。県内では、市立銚子病院の存続をめぐる問題など、全国で公立病院のあり方が問われています。今回は、地域に重要な公立病院が引き続き医療を提供し、充実、発展していくことを願い、質問いたします。
１は、千葉市民にとって両市立病院の果たしてきた役割と評価です。
先日、自宅で倒れた夫は動脈瘤が破裂し、適切な処置でなければ命を落とすところだったと海浜病院で処置され安堵した話を伺いました。また、青葉病院の待合室にいる数名に尋ねたところ、診療所との連携がとれていて医師の対応も素早く感激したと話してくださいました。病気の具合によっては、個室も差額ベッドを取らないのは公立病院の特徴です。病院でボランティア活動も幾つか展開され、地域の方とも連携し医療が行われているようです。
そこで伺いますが、千葉市民にとって両市立病院の果たして来た役割と評価について伺います。
２は、全国的な医療攻撃による市への影響についてです。
自治体病院が置かれている状況について、関係者からは、１、医療費削減のための診療報酬の改悪、患者の負担増、２、市町村合併や三位一体改革による地方交付税削減、３、医師・看護師の養成抑制による絶対数の不足と偏在という三重苦があると指摘されています。特に医師、看護師不足について伺います。
１、医師について。
現在、千葉市内の両市立病院で医師不足の実態があると伺いました。日勤後、当直をし、仮眠もままならずに明くる日、日直の１回36時間勤務は月に５回から６回、救急の医師では超過勤務に換算すると月に100時間にも及ぶとされています。そのほかにも緊急の手術や呼び出しを受ける事態など、医師は勤務中だけでなく命を守るために御自身の命を削りながら精力的に活動されています。医師募集を口コミやインターネットなどで募集をかけたりしているそうですが、もっと市民にＰＲして、医師確保の協力を呼びかけてはいかがですか。医師不足で、現在いる医師に過重な負担がかかることは悪循環をもたらします。現状の医師不足と過重な労働の実態をどう受けとめ、対応を図るのか、伺います。その上で、医師をもっと増員できるよう予算化を図るべきですが、見解を求めます。
２、看護師について。
看護師はほとんど女性で、結婚し、子育てする世代です。平均の夜勤回数は8.4回程度。月に８回以上夜勤があります。多い方では月に13回から14回もあるというのですから、体を壊さないか心配です。しかも、深夜勤務は日勤を終えてから行うために、自宅で家事、育児をしたら、睡眠がとれない過酷なものです。人の命を守る当事者の健康がきちんと保障されなければ、安全な医療提供も揺らぎます。また、穏やかな気持ちで患者さんと接し、心や体の痛みを分かち合い、共感することが苦痛になってしまいます。子育て中だからと夜勤回数を減らすゆとりもなく、看護師長も夜勤が月３回ほど入り、管理業務上、支障を来します。産休など女性の多い職場では定員よりも多く確保しても常に不足しています。そんな張り詰めた状態で働くことは好ましくありません。夜勤回数をもっと軽減し、産休、育休など、実質上欠員となった場合、看護師を増員するべきではないですか。見解を伺います。
３、院内保育所の充実について。
女性の交替勤務という特殊な事情があり必要な施設です。両病院も院内保育所があり、朝の７時45分から夕方７時まで預かっています。非常勤の女医さんもお子さんを預けているそうです。しかし、病児保育や24時間保育など夜間対応できる保育が整っておりません。先日、都内の病院で、産婦人科勤務の女性医師のお子さんを院内保育所で預かり、母性保護をし勤務できると知らせたところ、女性医師が集まったというテレビ報道を目にしました。県内では24時間保育の条件で、子育て中の看護師がその職場を求め、就職したケースも見てきました。女性が子育てしながら働き続ける場合、子供の病気はつきものです。近くに身内で保育できる方は働き続けられますが、核家族の場合、いざというとき預ける場がなく、辞めざるを得ない人も少なくありません。本当に具合の悪いときまで預けることを主張しませんが、両病院で24時間保育や病児保育を実施し、子育てして働く環境整備を求めます。見解を伺います。
３は、総務省の改革プランについてです。
全国的にも公営企業法の適用が進み、自治体病院の行政改革について、国は昨年６月に効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直しを迫って、今年度中に改革プランを提出するよう求めています。
１、ガイドラインへの基本的スタンス。
総務省の公立病院改革ガイドラインは、骨太方針2007を踏まえて、社会保障費削減を政府が推進しようとするもので、地域医療と自治体病院に新たな困難を押しつける危険性があります。千葉市のガイドラインについて基本的な姿勢を伺います。
２、三つの視点への考え。
このガイドラインは、経営効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点を提示し、一体的な推進を求めています。医師、看護師、不足の解消など、国民の命と健康を守るという地域医療体制の充実、確保の視点は全くありません。特に経営効率の面では、３年間で経常収支の黒字化が必要だとし、病院単位での数値目標の設定を求めています。そのために、独立採算を原則に自治体の一般会計からの赤字補てんを制限した上、目標達成のためには民間委託や職員給与の見直し、病床削減、診療所化などを例示しています。特に病床利用率が３年連続70％以下の病院は抜本的な見直しを行うことが適当とし、病院の廃止、縮小を迫っているのです。
そこで伺いますが、一つに、このガイドラインの三つの視点への千葉市のスタンスと問題点としての認識を伺います。
二つに、千葉市は病床利用率が70％はクリアできても、経営面を重視した場合、経営効率化が最優先し、公立病院として必要な医療提供する役割を果たせないのではないですか。
三つに、これでは自治体の公的な責任の縮小、放棄につながり、地域医療が一層後退する危険があると思いますが、見解を伺います。
４は、市民本位の病院です。
１、海浜病院の周産期医療の取り組みについては、県内でも数少ないものですが、人的体制の確保が必要ではないか、伺います。
２、医師の過重労働への軽減策について。クラークが導入され、一定の事務作業は軽減できた部署もあるようですが、今後さらなる軽減策を市が検討しているか、伺います。
３、在宅支援病床のあり方について。入院する条件整備は、関係者とも協議をして柔軟な対応を図るべきではないか、伺います。
第２に、保育所の民営化について。
１は、審議会での説明責任についてです。
１、保育所ごとでの説明を。
８月14日に行われた社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、公募委員からも保育所ごとに説明会を望む声が上がり、審議委員からも同意見が出されました。分科会では、説明会についてどういう方向で話を進めようか議論が出尽くしたとは言えない状況でした。しかし、千葉市は保育所ごとに説明をするかどうかは自分たちに任せてほしいとその場で結論づけを避けました。市民に説明をする必要がありますので、保育所ごとの身近な地域で説明を求めます。
２、審議会の日程、情報公開について。
審議会は、８月14日のお盆の真っ最中に行われました。しかも、市政だよりには掲載されず、８月１日時点では、ホームページすら知らせないもので、同僚議員も実施について行政に問い合わせて、初めて知るというものでした。国民的な休暇の日に、市民にも議員にも知らせず、審議委員も８名欠席する日程の設定自体が不適切だったのではないですか。今後、今年度中に３回あるそうです。事前に市民、議員、関係者には早めに情報提供を行い、日程設定は委員が参加できるよう調整を求めますが、お答えください。
３、審議会の運営について。
議事進行の中で意見に詰まることがあったとしても、市側に対応を任せてほしいという形で終えたのは、審議委員の意見を軽視していませんか。審議会の意見をきちんと尊重し、運営に反映すべきではないか、伺います。
２は、小規模保育所と保育所の課題についてです。
１、国の規制緩和との兼ね合い。
財界と政府が一体で保育制度の枠組み全体を変えようとねらっています。その中身は、保育所と直接契約を結ぶことと保育所の最低基準の見直しです。５月28日の地方分権改革推進委員会で全国一律の最低基準を見直し、地方自治体独自に設定できる方針が出されたのです。市町村ごとの条例で、独自基準を設置できるという方針を明らかにしています。これは、児童福祉法の最低基準が緩和され、自治体の財政状況によっては要件を緩和し、子供たちをたくさん押し込める保育所を生み出しかねません。自治体格差が保育の格差につながりかねないのです。このことは、子供の発育の上でも保育の質の低下が懸念されます。
そこで伺いますが、一つに、国のこうした規制緩和策をとらず、千葉市は現状のまま対応すべきと考えますが、見解を伺います。
二つに、規制緩和によって保育の質の低下が起こると考えないのか、伺います。
三つに、公的保育制度改革によって介護保険や障害者自立支援法と同様にお金のない人はサービスを我慢し、子供の貧困と格差問題をますます深刻化させるのではないですか。
２、保育の質について。
一つに、企業参入を認めたことについてです。今回提案された小規模保育所の事業者は、社会福祉法人だけでなく学校法人や企業参入も認めています。今までの保育所のあり方は、企業参入を否定していました。規模が小さいものは認めるというのは、保育の質の低下を招くのではないですか。
二つに、子供の遊び場の保障についてです。子供が成長し、生活の場が保育所となります。水遊びや砂遊びなど自然に触れる体験が少ない子供たちが保育所で体験を積み重ねて成長します。しかし、公園までの距離は徒歩10分です。市は、３歳未満児を多く入所するよう指導をして、果たして子供たちが安全に移動できる体制は整備されるのですか。公園はさまざまな人が出入りすることから、必ずしも安全に遊べる空間とは言えません。しかも、駅周辺では治安面も心配です。子供たちの育ちをきちんと保障できないと考えますが、見解を伺います。
三つに、調理について。川崎市などを参考にした基準を求めるようですが、川崎市の調理については、給食は原則として施設職員により調理し提供するものとするが、調理業務の委託について定める要件に適合する場合は、調理業務を委託することができるとなっています。千葉市は、この基準で進めるのか、それとも必ず調理員配置を求めるのか、伺います。
四つに、障害児の受け入れについてです。ほかの認可保育園と変わらず障害児は受け入れるようです。しかし、どの子も等しく受け入れるのかが問われています。川崎市のある施設では、障害児保育の条件に集団保育が可能なお子さんを受け入れますと、ホームページでは記載されています。これでは障害の重さによっては入所できないと考えませんか。お答えください。
五つに、保育所の選定に当たっては、どのように審議したのか、内容は公開されるのでしょうか。
六つに、選定には、保育の質を公平に評価できる外部の委員や市民、保護者などの参加を保障するべきではないでしょうか。見解を求めます。
３、待機児解消について。
千葉市は待機児が９月１日現在639人います。先日も保育ルームの入所希望者の親子３人組の方に話を伺いました。あるお母さんは、来月から仕事に復帰しようとしている。自分の子供は食物アレルギーがあって食べ物がどうなっているか不安。ほかのところを見たが、卵を除去するというだけで、ここでは栄養士さんが手づくりでつくってくれるので希望したいと話していました。安心して働きたいお母さんの思いが伝わってきました。しかし、その施設長さんの話では空きがないとのこと。今すぐにでも働きたい保護者からすれば、施設の待機児解消を早急に対応してほしいのは当然です。今回、待機児解消のためとはいえ、質的に低下した施設の拡大は問題が残ります。
2011年４月の待機児童の990人の推計は少ないのではないですか。07年度の17政令市比較で認可保育園の整備状況をかわさき子育てのつどいで出されたものがあります。そこでは、待機児童数を入所児童数で割ったものが待機率と言います。その順位が出されていましたが、川崎市が１位で、その次が千葉市で5.78％と、待機している子供の比率がいかに高いかを示しています。その上、04年版の厚生労働省の働く女性の実情によれば、末っ子が６歳未満の世帯の妻の有業率、つまり母親が働く率を示すものは全国平均が33.7％ですが、千葉市は17.1％と、当時12の政令市の中でも、トップの広島市34.2％と比べても最低です。女性が働き続けるには、要望に見合った保育所建設を早めから対応するべきだと申し上げてきました。マンション建設が次々と行われ、保育所整備が追いつきません。さらに施設整備を進めることが必要です。
そこで伺いますが、一つに、2010年度までに中央区と花見川区の保育所設置は何名の定員で、どの地域に選定するのですか。
二つに、待機児の解消のためには、企業ではなく公立をふやしたり、社会福祉法人で園庭などがあるところに設置し、現状の計画よりも大幅な増員を求めますが、見解を伺います。
三つに、待機児率２位や女性の有業率政令市最下位という状況は、千葉市が保育所に入れにくい、女性が働く環境が整っていないことを示していると思いますが、見解を伺います。
第３に、子どもルームについて。
１は、ルームの設置計画です。
千葉市は、各小学校に１ルーム設置方針を掲げ施設建設を進めましたが、第２次５か年計画の見直しで、当初の計画がおくれています。市としてすべての小学校区に１ルーム設置するべきではないか、伺います。
２は、施設への入所児童の人数についてです。
国のガイドラインでは、児童１人当たり1.65平方メートルとされていますが、千葉市では、今年度から受け入れ枠の変更を行いました。それによって各施設では、１人当たりのスペースは、どうなったでしょうか。このスペースの考え方は、活動する生活スペースだけで考えているのか、休養室などは除いた上で計算するのか、伺います。生活スペースで１人当たり1.65平方メートルのルームは幾つですか。それ以下は幾つですか。それ以下の場合は、１人当たりのスペースが小さいところはどこか、伺います。国のガイドラインで、おおむね40人程度が望ましいとされていますが、千葉市ではどのように対応するのでしょうか。
３は、第２ルームの基準についてです。
子どもルームの定員をふやしてもまだ待機児が出るため、千葉市では第２ルームが市内に７カ所ありますが、１カ所目よりも保育環境が整っていない状況もあります。千葉市では、第２ルームをつくるに当たり、基準と現状の第２ルームの改善の必要性を認識しているか、伺います。
４は、ＮＰＯの施設への支援についてです。
2000年４月から、施設は市が責任を持ち、運営は社会福祉協議会に委託されるようになりました。それまでは運営委員会方式といって、地域で自由にある程度の裁量で保育活動を展開でき柔軟な対応がされていました。鶴岡市長あてに、08年２月５日付けでＮＰＯ法人等が実施する放課後児童健全育成事業に対する支援制度の創設に関する要望書が出されています。議員あてにも、９月11日付けで支援を求める文書をいただいております。その要望書によりますと、04年２月にＮＰＯの学童クラブが稲毛区緑町小学校近くに開設されて40名の児童が通っており、小学校６年生まで利用できる施設で、子どもルームの待機児の受け皿として紹介されています。しかし、市からの補助金もなく、保育料も１万6,000円、人件費も正規の指導員１名の雇用のみで、アルバイトや有償、無償ボランティアで賄われています。保育の軸となる複数の指導員を雇用することが必要ですと述べ、放課後児童健全育成事業の利用ニーズが高い小学校区において、ＮＰＯ法人等が実施する放課後児童健全育成事業において効果があると認められる小学校区において、ＮＰＯ法人等が実施する放課後児童健全育成事業に対する支援制度の創設を要望いたしますと述べています。千葉市は、これにこたえる用意があるのか、伺います。
第４に、自治体の労働条件についてです。
新自由主義で小さな政府を唱えて、安価で良質な労働力を確保しようとし、地方自治体は行政改革の名のもとに、正規職員の削減を進め、非常勤職員を増加させてきています。自治体で働く労働者、今回は臨時、非常勤職員などの労働条件について伺い、改善を願って質問いたします。
一つに、千葉市役所の正規職員の人数と、この10年間で職員数の変化を伺います。
二つに、同じく千葉市役所の臨時、非常勤職員の人数と、この10年間の推移を伺います。
三つに、非常勤職員の代表的な職場、職種と人数は。また、それぞれ幾らの時給で何時間働いていますか。
四つに、学校図書館指導員の月給は幾らで、資格は何か、伺います。
五つに、子どもルームの指導員について伺います。１、月給は幾らですか。２、指導員の待遇は社会福祉協議会の非常勤嘱託職員としての待遇ですが、保育士や教員免許などの資格者が現在の待遇で十分だと考えますか。３、指導員の離職率はどのくらいですか。現時点でも欠員ですか。それは何が原因だと考えますか。４、経験豊かな指導員が多くいれば、その分安定した保育を提供できると思いますが、現状はどう認識されていますか。５、指導員確保に当たって経験給や手当など指導員が長く働き続けたいと思える保障として待遇改善は必至だと思いますが、見解を求めます。
六つに、現在、非常勤保育士を千葉市が募集しています。仕事内容は常勤職員と同様ですか。その際の１カ月の月給はどのくらいになりますか。お答えください。千葉市が募集していながら、応募がない原因は何だと考えますか。見解を求めます。
第５に、花見川区内の公共施設についてです。
１は、公民館について。
市民が一番身近に利用する公共施設に公民館があります。年間約123万人の利用は、市民の利用頻度が一番高い施設と言えます。地域の社会教育施設として市民が利用しやすく、質の高いものが要求されます。花見川区内には公民館が10カ所あります。そのうち８カ所が嘱託の館長さんが担っています。
一つに、人事について。公民館では館長を初め、社会教育に詳しい専門職が地域住民と一番ふれあう機会が多く、そこで行政職員としての役割が発揮できるキーマンとして重要だと感じますが、千葉市の位置づけについて伺います。社会教育主事は専門職として養成し配置する考えはあるのでしょうか。嘱託館長さんであっても、地域活動に熱心で精力的に働いている場合もいらっしゃいますし、御自身でさまざまな知識やノウハウで生涯教育に邁進されている方もいらっしゃいます。嘱託館長さんが退職後の待遇でも、地域からすればどなたも同じ館長さんに違いはないのです。職員配置の考え方を伺います。
二つに、予算について伺います。財政が厳しいと公民館予算が減らされています。この５年間の運営費、施設維持管理費の推移を伺います。地域の身近な施設として予算をもっと大幅に増額するよう求めます。
三つに、バリアフリーの問題です。千葉市バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化を進めていくとしています。一番身近な公民館でエレベーターが花見川区内の施設で幾つ設置されていますか。花見川区内の公民館のトイレは、洋式も狭く、車いす対応のトイレが少ないのです。高齢者、障害者が利用する施設として公民館のエレベーターの設置や車いす対応のトイレ設置を急ぐ必要がありますが、見解を伺います。
最後は、図書館についてです。
皆さんにお示ししているのが千葉市の図書館の配置図です。大体の円だけわかっていただければいいと思います。赤い丸、これが地区図書館で半径２キロメートルを指して、緑が図書館分館で半径1.5キロ圏内を指します。黄色いのが、これが公民館図書室です。下の図は、これは色がちょっと違っているのですけれども、花見川区内の拡大図で、瑞穂、そして畑、朝日ヶ丘の地域で、この瑞穂周辺がどこにも該当していないのがわかると思います。
瑞穂地域に保健福祉センター設置後、区役所内の福祉事務所のスペースに花見川図書館分館としての計画が第２次５か年計画でまた見送りとなりました。花見川区では、文化ホールのめども立たず、その上、待望視された図書館整備計画が白紙の状態となりました。花園中学校エリアでは検見川の公民館図書室のみで、ほかに見当たりません。図書館のない地域では移動図書館が貸し出しをし、幕張本郷地域は１回の貸し出し冊数は、07年度平均で483冊とトップですし、花園も404冊と本郷に次いで２番目に高く、瑞穂地域でも263冊と３位で利用者が多く、地域の需要も高くなっています。
次期５か年で、千葉市として花見川区に図書館分館の場所選定も含めて設置を検討するべきですが、見解を求めて私の１回目の質問といたします。（拍手）
54 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。保健福祉局長。
55 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 初めに、公立病院のあり方についてお答えします。
まず、市立病院の果たしてきた役割と評価についてですが、両市立病院は、市民が必要とする医療のうち、救急医療や周産期医療など、民間病院では採算性から提供しにくい医療を行うことや、心臓血管、血液疾患医療などの高度医療を提供し、地域の中核的な病院としての役割を果たすこととされており、着実に成果を上げております。
次に、医師不足についてですが、市民への協力の呼びかけについては、両市立病院のホームページに医師の募集や医師不足による診療の制限について掲載し、市民等の協力をいただいております。
次に、医師不足による労働の実態と対応についてですが、両市立病院においても、救急医療等に対応するため、週60時間を超える勤務や36時間連続勤務の実態は把握しております。このため、医療クラークの導入や助産師外来の開設により、医師が診療に専念できる環境づくりに努めております。
次に、医師の増員の予算化についてですが、現在は欠員の補充に努めておりますが、業務量などを勘案し、必要に応じて関係部局と調整してまいります。
次に、看護師の産休、育休などの欠員となった場合の増員についてですが、看護師の産休取得に伴う欠員には非常勤職員を採用し、また、育休取得による欠員は、過去の実績等を考慮し、予算定数を確保できるよう、常勤職員を配置しております。
次に、院内保育所の24時間保育や病児保育の実施についてですが、利用者の意見や近隣病院、他政令市の設置状況及び運営状況等を調査し、検討することとしております。
次に、総務省改革プランについてですが、まず、公立病院改革ガイドラインについての基本的姿勢は、公立病院と民間病院の適切な役割分担により、地域での必要な医療提供体制の確保を目的としております。そのため、本市では持続可能な経営を目指した公立病院改革プランを21年３月までに策定することとしております。
次に、三つの視点への考え方についてですが、スタンスと問題点については、病院事業は、常に企業としての経済性を発揮するとともに、適切な医療の提供を基本としているため、経営の効率化などは、今後の病院運営においても欠くことのできない重要な課題であると考えております。
公立病院の役割と地域医療の後退する危険性については、関連がありますので、あわせてお答えします。公立病院改革プランには救急や周産期医療のほか、高度医療の提供など、公立病院の地域医療に対して果たすべき役割を明らかにし、これに要する本来は一般会計が負担すべき経費についても明記することから、今後も地域の中核的な病院として、地域医療の充実強化に努め、継続可能な経営に努めることとしております。
次に、市民本位の病院についてですが、海浜病院の周産期医療については、今年度産婦人科医師の定数増により、診療体制を強化する予定であります。
次に、今後の医師の過重労働の軽減策についてですが、医師が高度で専門性の高い医療の提供に専念できる環境を整備するとともに、平成21年５月に海浜病院に病院情報システムを導入することにより、インフォームドコンセントなど、患者への説明がこれまでと比べ具体的でわかりやすくなることから、労働環境の改善が見込まれます。
次に、在宅支援病床の柔軟な対応についてですが、青葉病院の在宅支援病床は、その効率的な活用により、症状が急変した患者の受け入れを行い、在宅療養を維持継続することを目的として整備されており、在宅医療支援管理運営規程により適切に運用しております。
次に、保育所の民営化についてお答えします。
まず、保育所ごとの説明会についてですが、公立保育所のあり方案については、これまでも市民の方々へさまざまな方法により情報提供に努めてきたところであり、保育所ごとの説明は予定しておりません。
次に、審議会の日程調整についてですが、８月14日に開催したのは、各委員のスケジュールや諸事情を勘案した結果、設定したものであります。なお、開催の周知については、附属機関等の会議の公開に関する要綱に基づき、ホームページに掲載したところであります。
次に、日程の設定につきましては、今後は余裕を持った調整に心がけるとともに、開催日が決まり次第、速やかにホームページに掲載し、市民への周知に努めてまいります。
次に、審議会の運営についてですが、審議会では、委員や臨時委員から多様な御意見をいただいており、必要に応じ、できる限り反映するよう努めてまいります。
次に、国の規制緩和策に関する市としての対応、保育の質の低下の可能性、格差問題については、関連がありますのであわせてお答えをいたします。現在、国では、保護者と保育サービス提供者との直接契約方式などの規制緩和策について検討しており、今年度中に結論を得るとしておりますので、今後とも国の動向を注視してまいります。
次に、小規模保育所への企業参入による保育の質の低下についてですが、認可保育所においては、運営主体にかかわらず、保育内容、施設設備等については、基本的には公立保育所と同一の基準に基づくものであるため、保育の質が低下することはないものと考えております。
次に、子供の遊び場の保障についてですが、近隣の公園を利用する場合は、公園内や移動の安全が確保されていることが必要であり、具体的な計画の提出を義務づけ、選考の対象とすることにより、適切に対応してまいります。
次に、調理についてですが、川崎市は児童福祉施設最低基準に基づいており、本市も同様の基準としますが、調理員の配置状況を選定項目の一つとして検討してまいります。
次に、障害児の受け入れについてですが、現在の認可保育所と同様、集団保育が可能で、日々、通所できる児童については、障害の程度を限定することなく受け入れてまいります。
次に、選定の審議内容の公開についてですが、選考委員会は応募した法人のノウハウなどが損なわれるため非公開としますが、選考結果については、市ホームページ等において公表してまいります。
次に、選定委員についてですが、選考に必要な専門分野の学識経験者を委員として活用することで準備を進めております。
次に、中央区と花見川区での保育所設置の地域の選定についてですが、第２次５か年計画により、中央区については千葉みなと周辺地区での整備を検討しており、花見川区については今年度中に整備地域の選定を行うよう作業を進めております。なお、定員につきましては、90人規模を予定しておりますが、地域の待機児童の状況などを見きわめながら決定してまいります。
次に、運営主体と大幅な増員についてですが、この計画は多様な運営主体の参入を促進することなどにより、短期間に重点的な整備を進めるものであります。また、保育需要については、過去５年間の４月１日における就学前児童数や要保育児童数の伸び率などから、平成23年４月時点を推計したもので、おおむね待機児童の解消が図れるものと考えております。なお、公立保育所の新設は考えておりません。
最後に、保育所に入りにくいという状況についてですが、今回の緊急３か年整備計画の実施とともに、保育ルームの拡充や定員の弾力化などにより、待機児童の解消が図れるものと考えております。
以上でございます。
56 ◯議長（中島賢治君） 保健福祉局次長。
57 ◯保健福祉局次長（大西友弘君） 初めに、子どもルームについてお答えいたします。
まず、子どもルームの設置計画についてですが、全小学校区への整備を基本としており、現在、120小学校区中104小学校区に整備したところです。今後も、利用児童数の状況などを見きわめながら、計画的な整備に努めてまいります。
次に、施設への入所児童の人数についてですが、今回、受け入れ枠の見直しを行った29ルームでは、休養室を含めた全体の施設面積をもとに１人当たり1.65平米を確保したところです。国のガイドラインに示す基準に当てはめました場合、35カ所のルームが基準を満たしており、77カ所のルームが下回っております。また、施設への入所児童数について、本市では国のガイドラインで示された１放課後クラブ当たり70人を上限として整備を進めております。
次に、第２ルームの基準についてですが、第２ルームについては、マンション建設などにより、児童数が急増している小学校区の子どもルームで待機児童が多数発生した場合に開設しております。第２ルームの多くは、立地場所の確保が困難なことから、空き店舗等を活用しており、通常ルームに準じた設備等の保育環境の確保に努めているところです。
次に、ＮＰＯ施設への支援についてですが、子どもルームについては、市による整備を基本に推進しておりますが、ＮＰＯ施設への支援については、今後、子どもルーム整備・運営事業を見直す際に、その必要性について検討してまいります。
次に、自治体の労働条件の御質問のうち、所管についてお答えいたします。
まず、子どもルームの指導員についてですが、指導員の月給につきましては、週30時間勤務の非常勤嘱託職員で、基本給14万6,000円、交通費等を含めて、平均月額で約21万円です。
次に、報酬等の勤務条件についてですが、同様な勤務形態の他自治体と比較しても遜色ないものと考えております。
次に、離職率についてですが、平成19年度は7.1％です。現時点で５人欠員がありますが、ローテーション等により、運営に支障が生じないよう、職員配置を行っております。主な離職の理由は、婚姻、育児、転職、介護などの家庭の事情によるものです。
次に、指導員の確保についてですが、国のガイドラインでは、指導員の経験の蓄積については特に定められておりません。
次に、待遇改善の必要性についてですが、指導員は１年以内の期間を定めて雇用される非常勤嘱託職員としておりますので、その経験により待遇に差を設けることは難しいものと考えております。
最後に、非常勤保育士に関する仕事内容、月給、応募につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。仕事内容は、基本的に常勤職員と同じ保育業務であり、月収はそれぞれ勤務形態が異なるものの、最も常勤職員に近い働き方をする場合は、交通費を含めて18万3,000円程度です。また、職員配置につきましては、保育に支障が生じないよう、必要な人数は確保しているところです。
以上でございます。
58 ◯議長（中島賢治君） 総務局長。
59 ◯総務局長（今井幸雄君） 自治体の労働条件についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、正規職員数の推移ですが、平成20年４月１日現在は7,587人です。また、平成10年４月１日の職員数は8,048人でございますので、この10年間に461人減少しております。
次に、臨時、非常勤職員の人数とこの10年間の推移についてですが、平成19年度末現在で、2,649人です。また、平成９年度末が1,918人ですので、この10年間では731人増加しております。
次に、非常勤職員などが採用されている代表的な職場、職種などについてですが、まず、保育所の保育士などは、短時間勤務者も含めますと、931人おります。このうち、勤務時間の長い補充保育士で見てみますと、時給1,070円、勤務時間は週当たりおおむね36時間勤務となっております。このほか、学校の調理員については、440人おりまして、時給860円、週29時間もしくは20時間の勤務、また、図書館の非常勤職員は170人おりまして、時給は830円、大半が週21時間勤務となっております。
最後に、学校図書館指導員の月給と資格についてですが、週４日勤務で報酬月額は14万3,900円、資格要件は、幼稚園、小学校、中学校の教諭または司書教諭、司書、司書補の有資格者としております。
以上でございます。
60 ◯議長（中島賢治君） 教育次長。
61 ◯教育次長（小川 隆君） 初めに、公民館についての御質問にお答えします。
まず、公民館職員の位置づけと社会教育主事の養成等についてのお尋ねは、関連がありますのであわせてお答えします。
公民館には、社会教育主事有資格者の配置に努めておりますが、今後とも資質向上のため、積極的に研修に参加させるほか、資格を持たない職員には、資格取得のための講習会へ参加させるよう努めてまいります。また、嘱託館長については、社会教育等に関する豊富な知識と経験を有し、地域の各種団体等をコーディネートする能力を有する者や利用者の多様なニーズに適切に対応できる者の配置に努めてまいります。
次に、予算についてですが、５年間の運営費は、平成16年度１億4,800万円、17年度１億4,500万円、18年度１億3,400万円、19年度１億2,800万円、20年度１億300万円であります。また、５年間の施設維持管理費は、平成16年度４億3,800万円、17年度４億3,400万円、18年度４億3,000万円、19年度３億9,500万円、20年度３億4,700万円であります。予算の増額については、厳しい財政状況の中、利用者の要望や緊急性等を総合的に判断しながら検討してまいります。
次に、バリアフリーの問題についてですが、現在、花見川区内の公民館には、エレベーターの設置はありませんが、利用者に優しい施設を目指し、第２次５か年計画の中で、１館での整備を予定しております。また、車いす対応のトイレについては、既に５館に設置しておりますが、未設置の館については、地域の要望等を踏まえ、今後、改築等にあわせて整備を検討してまいります。
最後に、図書館についての御質問にお答えします。花見川区内における図書館分館の設置の検討についてですが、第２次５か年計画見直しの中で先送りしたことから、今後の整備については、次期５か年計画検討時に改めて検討したいと考えております。
以上でございます。
62 ◯議長（中島賢治君） 中村公江議員。
63 ◯27番（中村公江君） ２回目は、順番を変えて行います。
一つは、花見川区内の公共施設についてです。
公民館は、５年間で施設の維持管理費は約２割、運営費は約３割カットです。施設の老朽化も際立っています。市民ニーズにこたえて、もっと予算化するよう求めます。
図書館は、花見川区、特に総武線沿いには公民館図書室や移動図書館で補い、しかも図書資料は年々減らされ、さらなる充実を要望されています。ぜひ、早めに場所選定も含めて検討を求めておきます。
次に、公立病院の医師、看護師不足についてで、一つは、募集のあり方についてです。
既に欠員ですが、ホームページで募集との答弁でした。確かに海浜病院では職員募集がトップページにありましたが、労働条件の具体的な内容はなく、給与も千葉市規定と表示のみです。もっと具体的にかつ効果的な表示をすべきではないですか。そして、病院の医師を探してくれる市民もいるかもしれません。もっと市民を頼り、医師不足の解消を率直に訴えてみるべきではないですか。
２は、看護師についてです。看護師の離職率が全国で12％程度の中で、青葉は8.4％、海浜の9.5％は比較的定着しているかもしれません。しかし、新規採用では海浜病院は18.5％と２倍となり、燃え尽きてしまうケースの対策はどう検討しているのですか。しかも、子育て世代で、退職せず継続できる短時間正職員のモデル事業が既に全国で始まっています。公立病院が看護師の労働条件でもまず見本を示し、導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
制度があっても、職場内でお互いの状況を理解し合える環境を整えることが必要です。子育て中でも夜勤回数を減らしてとは言いにくいと言う声。家庭を犠牲にしながら働き続ける看護師さんの大変さが伝わってきます。多様な勤務形態を積極的に受け入れて、１人当たりの夜勤回数を８回未満とするよう求めますが、お答えください。
そして、両病院で生理休暇の取得者はゼロでした。母性保護の観点からも、女性の権利をきちんと保障できるよう対策を求めます。
次は、医師についてです。
医師の労働時間は、厚労省の過労死ラインを超えています。それを直ちに改善する認識はありますか。医師の離職率は、青葉16％、海浜22.4％です。非常勤は１年雇用でデータが出ないようですが、常勤として採用すれば医師の定着できる職場もあるのに、手放すのは市として大きな損失です。どこの職場も医師不足を訴え、入院患者の制限はあってはならないと思います。非常勤医師の常勤化も含めて医師の増員を求めます。見解を伺います。
人事院においては、医師の人材確保を図るため、初任給調整手当の限度額を41万900円と措置を講ずることを勧告しています。千葉市でも、初任給調整手当について、国及び他の政令指定都市等の動向に留意しつつ対応を検討する必要があるとしていますが、どうですか。先日、千葉市在住だった女性医師が佐賀県の公立病院で勤務し、小学生、年長さん、２歳児と３人の子育てをして働いていると伺いました。病院の医師も５人しかいないようですが、それでも当直などの夜勤を外して常勤で働けるそうです。女性の医師が働き続ける環境整備を強く求めておきます。そのためにも24時間保育は他の政令市を参考にするという答弁でしたが、働きやすい環境確保の視点で急いで対応していただきたいです。そして、公立病院がさまざまな職種を採用し、不採算分野の医療をしていることは重要な役割を果たしていると言えます。その立場に立って、市は市民の命を最優先にした対応を求めます。お答えください。
次は、保育の民営化についてです。
審議会委員も保育所ごとの説明を要望していました。８名も欠席の中で審議会の総意をすべて酌み取れる審議ではありません。市が説明会をしないと議会で答弁していながら、そうした考えを示さず、千葉市にお任せくださいと言わんばかりに話し合いを引き取り、結果的に千葉市の都合のよいように誘導したことは問題です。審議委員の意見を尊重し、保育所ごとの説明を行うべきです。再度求めます。
保育の質については、川崎市ではマンションの一室が多く、場所によっては半地下もあり、太陽の光も浴びずに過ごすことになります。その上、小規模保育所は公園に出かけて保育をするため、どこに子供たちが出かけるかわかりません。まして、不特定多数が出入し、駅周辺は治安面でも物騒です。これで子供を毎日遊ばせることができると考えますか。
調理員の配置は、先ほどの答弁では委託化もあり得るという内容です。食の安全が叫ばれ、流通も不明瞭で汚染米問題など親の不安は多くあります。ある川崎市内の施設では、食品の貯蔵庫はなく、新聞紙にくるんで野菜を保管していたようです。衛生面でも、設備上も子供たちに安全な食事が提供できるか不透明です。調理師は必置義務とすべきですが、見解を求めます。
障害児の受け入れも、軽い子が集中し重度の子は入れないこともあります。市はそれでも小規模保育所を強行しようというのですか。中央区、花見川区の保育所整備の必要性は、２次５計の計画段階からありました。それが地域選定といい、何年経過していますか。なぜ、すぐに新設できなかったのですか。予算は大幅に圧縮したしわ寄せとなったのですか。原因を伺うとともに、早急に設置を求めます。
保育所選定についてですが、千葉市は保育所の民営化を実施する際は、保護者も交えて選考委員会を実施しますが、同じ保育所選定がなぜ非公開なのでしょうか。千葉市ではどうやって選定するのか、もっと市民に明らかにして、第三者の保育に係る専門家を入れるなど、情報公開、説明責任、市民参加を徹底するべきですが、見解を求めます。
千葉市は、保育所運営の監査をして指摘事項を把握できる立場にあります。この間、新設の私立保育園はほかに応募がなく、土地を持つ人の申し出で保育所が選定されるなど、質よりもコストを優先したような、選定過程が不透明なものがあります。市は、子供の権利を最優先させて、質の安定した保育を展開できるようにするべきではないですか。お答えください。
そして、子どもルームについてです。２次５計では115校まで設置の計画です。予定どおりに設置すべきですが、見解を求めます。
次に、施設の広さについてです。受け入れ枠の見直しを行った29カ所は、１人当たり1.65平方メートルを確保しましたが、77カ所は基準を下回っていました。しかし、もともと、この敷地面積も延べ床面積を指します。この床には、指導員の事務机や冷蔵庫、洗濯機、子供たちの机、本箱などを置いたら、子供たち１人当たりのスペースはもっと狭くなるのではないですか。長期の休みや具合の悪いときに横になるスペースが確保できますか。それで十分だとお考えですか。もっと子供たちの生活にゆとりが持てるように、本来の活動スペースを確保するべきです。お答えください。
そして、第２ルームは人数などきちんとした基準がありませんでした。中央区にある星久喜第２ルームは、道路沿いのテナントで狭い所に子供たちが押し込められ、身近に遊ぶ公園まで出かけるのも大変です。一刻も早く改善することを求めますが、見解を伺います。
最後に、自治体の労働条件についてです。
この10年間で、職員数は461人減少し、一方で、非常勤職員は731人増加しています。学校図書指導員の月額は月に14万3,900円です。若い司書になった人が10年働いても同じ月給です。自治体で働く若者が低い労働条件にさらされています。これで、自立して生活できると考えますか。まさに官製ワーキングプアというのではないですか。労働者として生活が保障できるよう待遇改善を求めます。お答えください。
次に、子どもルームの指導員についてです。
非常勤とはいえ、指導員はルームの保育に責任を持っています。ボーナスなどをならして平均月額にしても、実際に基本給14万6,000円であれば、社会保険料、国民年金保険料、国保料などを差し引けば幾らになりますか。20代の男性の指導員は、大学卒業後、公的住宅の家賃４万7,000円を払い自活しています。指導員の給料だけでは生活できないために、勤務終了後、真夜中までマクドナルドで働いているそうです。このように、ほかの仕事を兼務しなければ生活できない待遇で、指導員が定着すると思いますか。指導員の確保には、長年勤めた指導員には経験手当として上乗せすれば指導員の士気も上がり、辞めずに働き続けることもできます。せめて、勤続年数の多い指導員には手当を出すべきですが、見解を伺って、２回目を終わります。
64 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。保健福祉局長。
65 ◯保健福祉局長（宮野光正君） 公立病院のあり方についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
ホームページの効果的な表示と市民への医師不足解消の訴えについては、関連がありますので、あわせてお答えします。
医師の給与などは、医師免許取得後の経験年数により異なるため掲載はしておりません。医師不足について、今後は募集診療科の診療実績を掲載するなど、内容の充実を検討してまいります。また、医師の採用においては、地域の中核病院として必要とされる診療実績が求められることから、専門性の高い積極性のある医師を募集する必要があるため、現状での募集方法としております。
次に、看護師についてですが、まず、新規採用職員の離職防止については、副看護部長を教育担当責任者とするとともに、３年程度の臨床経験を有する先輩看護師がマンツーマンで仕事の教育、指導を行うプリセプター制度を導入しているほか、院内研修会などにより、看護職員の資質の向上に努めております。
次に、短時間正職員の採用と多様な勤務形態を積極的に受け入れて、夜勤回数を８回未満に抑える対応については、関連がありますのであわせてお答えします。
短時間正職員採用を含めた多様な勤務形態の導入につきましては、20年９月から21年２月まで実施される看護職の多様な勤務形態導入モデル事業の実施状況の成果を踏まえ、検討することとしております。
次に、生理休暇の取得についてですが、生理休暇については千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する規則において、特別休暇として定められており、今後とも周知に努めてまいります。
次に、医師の労働時間の改善についてですが、医療クラークの導入や助産師外来の開設などにより、診療に専念できる環境づくりに努めております。
次に、非常勤医師の常勤化についてですが、業務量などを勘案し、常勤医師を確保しており、非常勤医師は免許取得後５年程度であることから、多くの臨床経験を希望する医師もおり、必ずしも常勤を望んでいる状況ばかりではないため、常勤化することは困難でございます。
次に、市民の命を最優先にして対応することについてですが、今後とも地域の中核的な病院としての役割を果たすことを基本としており、市民にとって必要な医療を提供してまいります。
次に、保育所の民営化についての２回目の御質問にお答えします。
まず、保育所ごとの説明の実施についてですが、公立保育所のあり方案については、これまでも市民の方々へ情報提供に努めてきたところであり、保育所ごとの説明は予定しておりません。
次に、駅周辺の公園での屋外活動についてですが、屋外活動に当たって安全が確保されていることが条件であり、具体的な計画の提出を義務づけ、選考の対象とすることにより、安全な遊びの場が確保されるよう努めてまいります。
次に、調理員の配置基準についてですが、調理員の配置状況や調理室の整備内容を選定項目の一つとして検討してまいります。
次に、障害児の受け入れについてですが、小規模保育所においても集団保育が可能で日々通所できる児童については、障害の程度を限定することなく、現在の認可保育所と同様に受け入れてまいります。
次に、中央区と花見川区での整備についてですが、平成22年度までの第２次５か年計画で、中央区及び花見川区にそれぞれ１カ所ずつ整備することとしており、待機児童の状況を見きわめながら、整備地域の選定を進めてきたもので、計画期間内に整備することとしております。
次に、選考委員会の公開についてですが、委員の自由な発言と応募した法人のノウハウなどが損なわれるため、非公開としております。
次に、選定方法等の公開についてですが、募集要項、選考委員及び選定結果については、市ホームページ等において公表してまいります。また、選考委員は保育の専門家を初めとして、選定に必要な専門分野の学識経験者などにより構成することとしております。
最後に、保育の質の安定についてですが、小規模保育所においての保育内容、施設整備については、基本的に公立保育所と同一の基準に基づくものであるため、同様の保育が実施できるものと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（中島賢治君） 保健福祉局次長。
67 ◯保健福祉局次長（大西友弘君） 初めに、子どもルームについての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、子どもルームの設置計画についてですが、第２次５か年計画期間内において、10小学校区について整備する予定です。その他につきましては、利用児童数の状況などを見きわめながら計画的な整備に努めてまいります。
次に、基準を下回る77カ所のルームについてですが、子供たちの健全育成のため、今後、施設の改修や移転に際し、スペースの拡充に努めてまいります。
次に、星久喜第２ルームについてですが、当該ルームは待機児童対策として空き店舗を借り上げ整備したもので、今後、利用児童数の増加も見込まれることから、施設の移転を検討してまいります。
次に、自治体の労働条件についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えいたします。
まず、平均月額21万円の子どもルーム指導員の手取りについてですが、24歳の独身指導員で算定いたしますと、社会保険料、所得税等を控除した手取り額は約18万5,000円となります。
次に、他の仕事を兼務しなければ生活できない待遇で、子どもルームの指導員が定着するかということについてですが、報酬等の勤務条件は他都市と比較しても遜色ないものと考えております。なお、雇用に際しましては、報酬や勤務時間などの勤務条件について十分な説明を行っております。
最後に、勤続年数の多い指導員への手当についてですが、指導員は１年以内の期間を定めて雇用される非常勤嘱託職員としておりますので、その経験により待遇に差を設けることは難しいものと考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（中島賢治君） 総務局長。
69 ◯総務局長（今井幸雄君） 初めに、公立病院のあり方についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。医師の初任給調整手当につきましては、先般の人事委員会の職員の給与に関する報告を踏まえ、国、他の政令市の動向に留意し、対応を検討してまいります。
次に、自治体の労働条件についての２回目の御質問のうち所管についてお答えします。専門職の非常勤職員などの待遇改善についてですが、本市の非常勤職員などの賃金及び報酬額につきましては、他政令市や県内他市の状況、また、職員給与の改定状況等を勘案して設定していることから、適正な水準にあると考えております。引き続き、他団体の状況等を注視してまいります。
以上でございます。
70 ◯議長（中島賢治君） 中村公江議員。
71 ◯27番（中村公江君） では、３回目を行います。
子どもルームの指導員の月額14万6,000円が手取りで幾らになりますかと私は伺いました。お答えがボーナスを含めた回答でしたので、こちらで申し上げたいと思います。実際の指導員の月々の手取りは、低い場合は13万1,000円です。24歳の女性が家賃４万5,000円でひとり暮らしをした場合、千葉市では生活保護費は12万4,940円支給されるそうです。ほとんど生活保護と変わらないような手取りだけです。他市と比べて遜色ないと言いますが、離職率は平成17年度3.8％、平成18年度5.7％、平成19年度7.1％と３年で約２倍にまでなぜふえるのですか。労災事故も多く発生し、常に危険を伴い、責任も重く、身体的にもきつい仕事の割には賃金が少ないのではありませんか。
全国の学童保育連絡協議会が学童保育職員の欠員施設のアンケート調査をしたところ、指導員の欠員数では、千葉市が全国でワースト３になり、非常勤の指導員を含めると全国でワースト１、最悪だと関係者から指摘されています。千葉市は余りにも指導員待遇について劣悪だという認識がありません。退職する指導員が続出しないためにも、経験のある指導員への手当を出すことを強く求めておきます。
そして、小規模保育所は、千葉市が選定すると言っていますが、待機児解消が優先され、子供の権利が後回しです。しかも、安全な保育が行われるか心配です。民間保育園の監査内容を拝見しましたが、職員の給与規定どおりに運用することを指摘されたり、新規採用の給与規定と実態が不一致のもの、職員の超過勤務記録すら作成されていなかったものなど、保育士の待遇がきちんとされていない保育園もありました。そうした指摘がされたのは、千葉市がほぼ無競争で認めた保育園も含まれています。保育士の冷遇は、結果的に子供たちの保育の質を保つ上でも支障を来します。このような監査報告があったことが市民に公開されれば、保護者はそのような保育所を希望するでしょうか。これが企業参入した保育所であれば、もっと職員の人件費を低く抑えて、質の低下は免れません。小規模保育所では、子供の健やかな発育を保障できる施設とは言えません。市はコストを優先するのでなく、子供たちを中心に据えて健やかに成長発達を保障するためにも、公立保育所の設置あるいは質の高い社会福祉法人に限定することを提案して、私の一般質問を終わります。
72 ◯議長（中島賢治君） 中村公江議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、29日午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時49分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 中 島 賢 治
千葉市議会議員 佐々木 友 樹
千葉市議会議員 盛 田 眞 弓
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