千葉市議会 2008-09-22
平成20年決算審査特別委員会第２分科会 本文 開催日: 2008-09-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分開議
◯主査（小梛輝信君） おはようございます。
ただいまから、決算審査特別委員会第２分科会を開きます。
なお、布施委員よりおくれる旨の連絡が参っておりますので、御了承願います。
委員席の指定について
2 ◯主査（小梛輝信君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。
なお、分科会委員の交代につきまして、福永委員にかわって野本委員が出席する旨の申し出が参っておりますので、御了承願います。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
御承知のとおり、３日間という限られた日程でございますので、効率的な審査に御協力をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、平成19年度の決算審査であることを十分踏まえて御質疑願いたいと存じます。
また、発言の際は必ずマイクを使用していただき、説明員の２列目以降の方は、起立の上、所属を述べていただきますようお願いいたします。
経済農政局所管審査
3 ◯主査（小梛輝信君） それでは、経済農政局所管について説明をお願いいたします。経済農政局長。
4 ◯経済農政局長 おはようございます。
経済農政局でございます。座らせていただきます。
経済農政局の平成19年度歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果説明書で説明をさせていただきます。
154ページをお願いいたします。
経済農政局には、一般会計のほか三つの特別会計がございますが、初めに一般会計歳入から100万円未満切り捨てで申し上げます。
表の一番下の計欄で、予算現額が150億100万円、これに対しまして、その右、調定額と収入済額がそれぞれ147億8,600万円となっております。
収入済額の主なものは、中ほどの款23・諸収入121億4,900万円で、これは、目７・
中小企業金融対策貸付金元利収入が主なものでございます。
その他主なものとしましては、その下の款24・市債で23億8,000万円、これは、目５・商工債で
ビジネス支援センター整備に伴う施設取得等のための市債でございます。
歳入の主なものは、以上でございます。
次のページ、156ページをお願いいたします。
次は、歳出でございます。
表の一番下、計欄で、予算現額が188億9,100万円、それに対しまして、支出済額が183億7,900万円、右ページの不用額が５億1,200万円となっております。
この不用額の主なものといたしましては、中小企業資金融資の預託金等でございます。
なお、支出済額の主なものでございますが、まず、款の一番上、農林水産業費の支出済額が15億1,700万円となっております。
この内容といたしましては、備考欄に主なものを記載しておりまして、目２・農業総務費につきましては、
農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。
目３・農業振興費につきましては、流通体制確立対策で、これは、野菜価格安定対策事業です。また、
いずみグリーンビレッジの事業や農政センター、ふるさと農園等の管理運営費等でございます。
目４・畜産業費ですが、主なものとしましては、乳牛育成牧場の管理委託等にかかわるものでございます。
目５・農地費ですが、これは、農道整備並びに土地改良事業等に係る経費でございます。
次に、款７・商工費は、支出済額が166億8,900万円でございます。
この内容は、目１・商工総務費では、備考欄のとおり、
中央卸売市場事業特別会計への繰出金でございます。
目２・商工業振興費の主なものとしましては、中小企業金融対策及び幕張メッセ経済対策等でございます。
目５・観光費につきましては、千葉ポートタワーの管理運営経費等でございます。
次に、款８・土木費は、支出済額１億7,300万円で、これは、千葉港の整備にかかわります県事業負担金等でございます。
一般会計の歳入歳出は、以上でございます。
次の158ページをお願いいたします。
158ページ、
農業集落排水事業特別会計でございます。
表の上が歳入、下が歳出となっております。
まず、上の表の歳入で、計欄の予算現額８億5,000万円、これに対しまして、調定額が７億3,300万円、収入済額が７億3,100万円、不納欠損額が10万円であります。そして、収入未済額が183万円ございます。
収入済額の主なものといたしましては、排水施設の整備にかかわります県補助金並びに市債でございます。
次に、下の表の歳出で、計欄の予算現額は、歳入と同額でございます。
支出済額が７億3,100万円で、この内容は、更科地区の管布設工事等が主なものでございます。
不用額は１億1,800万円となっておりますが、これは、工事請負費の契約差金等が主なものでございます。
次の160ページをお願いいたします。
競輪事業特別会計でございます。
上の表が歳入で、計欄の予算現額167億7,500万円に対しまして、調定額が155億6,000万円、収入済額が155億5,600万円で、収入未済額が430万円でございます。
収入済額の主なものは、備考欄に記載した勝者投票券売上金が145億400万円で、これが歳入のほとんどを占めております。
以上が、歳入でございます。
次に、下の表が歳出でございまして、まず、計欄で、予算現額は歳入と同額で、支出済額が155億4,300万円でございます。
主なものといたしまして、款１・競輪事業費、項１・事業費、目３・開催費が149億9,700万円で、これは、勝者投票券の払戻金がその主なものでございます。
また、不用額が、計欄で12億3,200万円ございます。これは、19年度は開催日数が３日削減されたことに伴う開催経費の不用が主なものとなっております。
次の162ページをお願いいたします。
中央卸売市場事業特別会計でございます。
まず、上の表の歳入ですが、計欄で、予算現額が12億300万円でございます。
これに対しまして、調定額が12億6,900万円、収入済額が11億2,600万円で、不納欠損額が220万円でございます。
そして、収入未済額は１億4,000万円で、この主なものは、入場業者の施設使用料等の未払いによるものでございます。
収入済額の内訳は、まず、款１・主な市場事業収入は、施設の使用料でございます。
次に、款２・繰入金は、一般会計からの繰り入れでございます。
款３・諸収入ですが、これは、業者負担分の光熱水費等の立てかえ収入が主なものでございます。
次に、下の表が歳出でございます。計欄で、予算現額は歳入と同額で、支出済額が11億2,600万円で、主なものといたしまして、款１・市場事業費、項１・市場管理費、目２・事業費で５億8,000万円でございます。これは、施設管理にかかわります委託料並びに施設の修繕や工事、光熱水費等が主なものでございます。
不用額が計欄で7,700万円ございますが、これは、光熱水費等の施設管理経費の節減によるものでございます。
以上が、歳入歳出決算の概要でございます。
私からの説明は、以上でございます。主な成果の概要及び成果につきましては、各部長、場長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
5 ◯主査（小梛輝信君） 経済部長。
6 ◯経済部長 はい、座って説明をさせていただきます。
経済部所管の主な施策の概要及び成果について御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書、164ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、経済振興課所管の事業でございます。
１の
ビジネス支援センター整備管理運営20億6,802万円でございますが、これは、昨年10月にオープンいたしました、きぼーるの13階から15階の
ビジネス支援センター整備に伴う施設取得に要した経費が主なものでございます。このビジネス支援センターの管理運営につきましては、指定管理者である産業振興財団が行ったものでございます。
次に、２の中小企業振興対策300万円ですが、日本商工会議所青年部第27回全国大会千葉大会開催に対しまして、助成したものでございます。
次に、３の地域産業支援2,820万円ですが、昨年７月に開設いたしました
千葉大亥鼻イノベーションプラザの入居者に対する支援といたしまして、専門職員としてインキュベーションマネジャーを２名配置するとともに、家賃補助を行ったものでございます。
次に、４の工業立地対策２億7,924万円ですが、これは、企業立地促進事業といたしまして、同補助金交付要綱に基づきまして、７社に対して助成を行ったものでございます。
次に、５の商店街活性化対策3,049万円ですが、これは、
経済振興関係事業補助金交付要綱に基づきまして、商店街等が実施した記載の各種事業に対しまして助成を行ったものでございます。
次に、６の中心市街地活性化対策753万円ですが、千葉商工会議所が中心となって実施いたしました中心市街地における各種活性化事業等に対して、助成を行ったものでございます。
次のページ、165ページをお願いいたします。
７の中小企業金融対策ですが、中小企業者の事業資金調達の円滑化を図るため、市内の金融機関に121億円を預託し、千葉県信用保証協会との連携のもと、1,741件、282億1,387万円の融資を行ったものでございます。
８の産業振興財団関係経費１億9,361万円ですが、中小企業の経営革新や新事業の創出への支援など、産業振興財団が行う各種支援事業の経費を補助したものでございます。
次に、
観光コンベンション課所管の事業について御説明いたします。
９の観光行事開催4,281万円ですが、これは、千葉市民花火大会を初め、大道芸フェスティバルや
千葉都心イルミネーションなどの各種観光事業を開催し、本市の観光振興を図ったものでございます。
10の21世紀の船出プロジェクト350万円ですが、首都圏全体の観光振興を図るため、東京湾における旅客船運行実験や広域周遊
観光ルート提案などのプロジェクトを実施したほか、八都県市共同で
首都圏観光キャンペーンを実施いたしました。
次のページ、166ページをお願いいたします。
11の旅フェア2007出展400万円でございますが、これは、幕張メッセで開催されました旅フェア2007へ、平成18年度に引き続き出展し、千葉市の観光ＰＲを展開したところでございます。
12の
千葉ポートタワー管理運営8,411万円及び13のユース・ホステル、キャンプ場管理運営5,002万円は、指定管理者である千葉市観光協会が管理運営業務を行ったものでございます。
次に、土木費のうち、港湾費につきまして御説明いたします。
千葉港整備１億7,211万円ですが、表のとおり、千葉港整備事業に対しまして、負担割合に応じ、千葉県に対し負担したものでございます。
次のページ、167ページをお願いいたします。
公営事業事務所所管の競輪事業特別会計でございます。155億4,337万円は、競輪事業を施行するために要した費用であります。通常開催を12回開催いたしまして、入場人員、売上高は、表のとおりでございます。総入場人員13万9,000人、売上総額145億403万円でございます。場外の開催は246日で、入場人員56万3,000人、売上総額103億2,324万円でございます。
また、新たに、日本自転車振興会から還付されます１億5,187万円の還付金を積み立てるために、競輪事業基金を設立いたしました。
なお、開催経費の削減などいろいろと経営努力をいたしまして、平成10年以来９年ぶりに、一般会計への繰出金１億円を確保いたしました。
経済部は、以上でございます。
7 ◯主査（小梛輝信君） 農政部長。
8 ◯農政部長 はい、座って説明させていただきます。
農政部、一般会計と特別会計がございますが、まず初めに、一般会計から説明させていただきます。
主要施策の成果説明書、168ページをお開き願います。
１の優良農地保全集積でございます。
１の農地・水・環境保全向上251万1,000円は、農業者と地域住民等が共同で取り組む農村環境の保全管理などに対して支援を行った経費でございます。
２の農地利用増進417万5,000円は、高齢化等により耕作できなくなった農地を意欲的に農業を営む認定農業者等へ集積するもので、期間、面積に応じて補助金を交付したものでございます。内容につきましては、２の表のとおりでございます。
次に、２の花のあふれるまちづくり推進、そのうち、１の間伐材利用促進124万7,000円は、花の都・ちばの実現に向けた花のあふれるまちづくりを推進するため、間伐材を利用したプランターを製作し、保育所等に配布したものでございます。
２の子和清水地区に花の植栽182万3,000円は、花見川区犢橋町の子和清水地区の管理の手法として、ソバの花の植栽を行ったものでございます。
３の美しい村づくりの推進35万6,000円、これは、遊休農地等にヒマワリ、コスモスなどの景観形成作物を栽培し、市民に憩いと安らぎの場を提供するため、花の種子などを配布したものでございます。
４の水環境ふれあい59万9,000円は、緑区落井町の杉山地区ふれあい広場に、近隣の椎名小学校の全校児童により、春、秋の２回、ペチュニア、パンジー等を植えたものでございます。
次に、３の都市農業対策４億2,309万円でございます。
まず、１の
いずみグリーンビレッジの推進４億2,232万2,000円は、富田地区で遊歩道整備やツツジ等の植栽、下田地区においては下田農業ふれあい館の建設、中田地区におきましては、市民農園や野バラ園などの基本設計、実施設計を行った経費でございます。
169ページをお願いいたします。
２の農業版ハローワーク26万円につきましては、農家で働いてみたい市民と労働力を必要とする農家を結びつけ、農作業の労働力確保を支援したものでございます。
３の
フラワーディスプレイ設置委託50万8,000円は、シンビジウム、コチョウラン、カトレア等、市内産花卉を市民に広く紹介し、消費の拡大を図るため、稲毛区役所及びきぼーるにおいてフラワーディスプレイを設置したものでございます。
４、水田農業振興1,782万7,000円ですが、１として、水田農業構造改革対策644万4,000円のうち、（１）の転作等推進事業補助は、米の需給の均衡と価格の安定を図るため、需給調整、すなわち生産調整になりますけれども、この実施者に対して補助金を交付したものでございます。
（２）につきましては、平成19年度における本市の需給調整実施状況でございます。
２の水稲共同防除補助617万3,000円は、病害虫を駆除し、良質米の生産を図るために行う農薬散布に対する補助でございます。無人ヘリ、地上防除などによって実施いたしました。
３の
高性能稲作機械施設整備補助521万円は、効率的な水田営農を推進するためのコンバインの導入に対し、補助したものでございます。
170ページをお願いいたします。
５の農業経営振興455万4,000円ですが、１の新規就農の推進257万9,000円は、新規就農希望者を公募し、農業に必要な技術や経営方法等基礎的な研修を行い、新規就農者の育成確保を図るものであります。
２の農業金融対策122万3,000円は、農業経営の近代化、高度化等営農改善を図るため、資金を借り入れた農業者に対し利子補給をしたものでございます。各資金ごとの貸し付け件数、融資残高、利子補給金は、表のとおりでございます。
３の農業後継者対策75万2,000円は、次代を担う農業後継者を確保、育成するため、
農業経営体育成セミナーの研修経費の助成や、円滑な農業経営を行うための農業後継者対策資金の借入者に対し利子補給をしたものでございます。
171ページをお願いいたします。
６の森林振興対策1,335万6,000円ですが、１の森林害虫防除64万8,000円は、市民の森等の松林を保護するための伐倒駆除に要した経費でございます。
２の優良森林整備708万円は、森林の持つ公益的機能を高めるため、枝打ち、下草刈りなどの事業に補助したものでございます。
３のサンブスギ溝腐病特別対策562万8,000円は、溝腐病の被害拡大を防止するため、被害木の伐倒駆除等に補助したものでございます。
次に、７の里山の保全推進210万6,000円ですが、里山地区として指定した３カ所の森林を市民参加による保全管理を推進したものでございます。
次に、８の農業生産団地育成1,529万6,000円ですが、生産性の高い農業経営を確立するため、イチゴハウスの設置や、イチゴ高設栽培施設等の導入に対し補助したものでございます。
172ページをお願いします。
次に、９の環境保全型農業推進2,131万9,000円ですが、１の地産地消推進968万8,000円は、安全・安心な市内農産物を市民に供給するため、生産者認証制度の推進や、啓発キャンペーン、また、土づくりのための土壌診断機器の整備を実施した経費でございます。
２の環境保全型農業推進278万1,000円は、実践展示圃の設置及び土壌診断に係る経費でございます。
３の
環境保全型農業推進補助885万円は、地力増進用機械の整備や特別栽培農産物のラベル表示資材等に対し補助したものでございます。
次に、10の流通体制確立対策3,778万円ですが、１の野菜価格安定対策補助3,570万5,000円は、農業者の生産意欲の向上と経営の安定を図るため、千葉市中央卸売市場に出荷したイチゴほか19品目の野菜を対象に、価格補償を実施したものでございます。
２の野菜生産出荷安定対策207万5,000円は、国、県の野菜価格補償に加入している春夏ニンジンほか５品目について、対象農家に対して補助したものでございます。
次に、11、乳牛育成牧場管理運営5,957万1,000円ですが、
乳牛育成牧場管理運営委託5,671万8,000円と、乳牛の改良増殖、さらには優良な後継牛を育成するための経費でございます。
173ページをお願いします。
12の緑農住区土地基盤整備5,198万5,000円ですが、緑区古市場・椎名崎地区の土地基盤整備事業に対する債務負担と、住居地区の整備促進を図るため、道路実施設計等を行ったものでございます。
次に、13の農業生産基盤整備6,604万5,000円ですが、１の土地改良整備事業のうち、（１）
県営小食土土地改良事業基盤整備補助724万5,000円は、県事業で実施している水田の圃場整備に係る地元土地改良区の負担に対する補助金でございます。
（２）
県営鹿島川排水事業負担5,880万円は、県事業で実施している鹿島川上流部のかんがい排水路護岸の改修に係る県事業負担金であります。
次に、14の農業用用排水路対策1,154万6,000円ですが、１の農業用用排水路整備207万6,000円につきましては、農業用水の確保と排水機能を回復するため、平川町の水路の整備を実施したものでございます。
２の農業用水源対策補助947万円は、農業振興地域のかんがい用井戸165本に対する電気料の補助でございます。
次に、15の農道整備3,023万7,000円ですが、幕張４丁目ほか３路線、1,183メーターの農道舗装等を実施した経費でございます。
以上が、一般会計でございます。
174ページをお願いいたします。
次に、特別会計の
農業集落排水事業特別会計決算について御説明申し上げます。
農業集落排水施設整備３億3,421万円ですが、本事業は、農業用水の水質保全及び農村生活環境の改善を図るもので、東部の鹿島川流域と都川流域、10地区について整備を推進しております。19年度は、更科地区の管布設工事等を実施したものでございます。これにより、10地区すべての整備が終了いたしました。
以上で、農政部の説明を終わらせていただきます。
9 ◯主査（小梛輝信君） 市場長。
10 ◯中央卸売市場長 中央卸売市場の山田でございます。よろしくお願いします。
座って説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の175ページをお願いいたします。
会計は特別会計で、事務事業名は市場運営でございます。
決算総額は、右上の11億2,623万6,000円でございます。
まず、１の業務運営ですが、平成19年度の卸売業者の取扱状況は、表に記載のとおり、青果部で野菜、果実を合わせまして、取扱数量は13万3,423トン、取扱金額は230億9,385万7,000円でございます。前年度比は、数量で103.9％、金額で103.2％でございます。
この理由といたしましては、４月に低温や悪天候から出荷がおくれたものの、５月から６月にかけまして好天が続き、キュウリなどの果菜類を中心に供給がふえ価格が低迷しましたが、７月には全国的な低温や日照不足から生産が減り、価格が回復したものでございます。
その後も全国的に急激な気温の周期的な変化があったため、特に年明け以降はネギなどの葉茎菜が前年の安価から３割から５割高に、根菜類のニンジンが５割高となり、前年を上回ったものと思われます。
水産物部につきましては、鮮魚、冷凍魚、塩干、加工品を合わせまして、取扱数量は２万6,404トン、取扱金額は216億1,781万円でございます。前年度比は、数量で97.6％、金額で96.2％でございます。
理由といたしましては、総需要が伸び悩む中、流通経路の多元化に伴い、市場経由率の低下等により取扱数量の減少が続き、水産物部に影響しているものと思われます。
青果部、水産物部の合計は、取扱数量で15万9,827トン、取扱金額は447億1,166万7,000円で、前年度比は、数量で102.8％、金額で99.7％でございます。
次に、工事関係でございます。
２の冷蔵庫棟ほか２棟の受変電設備改修工事は、19年度、20年度の継続事業で、19年度の工事費は、監理業務委託を含め5,300万円でございます。
以上でございます。
11 ◯主査（小梛輝信君） はい、ありがとうございました。
質疑等がありましたらお願いいたします。また、平成19年度決算にかかわる御意見等もありましたら、あわせてお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁願います。
では、質疑をお願いいたします。野本委員。
12 ◯委員（野本信正君） それでは、質問をさせていただきます。
まず、経済部のほうでございますが、一つに商店街活性化事業でございますが、１点として、商店街関連事業の決算額と５年間の推移をお願いいたします。
二つ目に、商店街関連事業は、対象商店街数と個別に利用した商店数は幾つでしょうか。
３点目に、平成19年度決算のこの商店街関連事業中、利用されている事業名、利用商店街数及び商店数と金額について説明書に書いてありますが、これ以外に説明することがあったらお願いいたします。
次に、４点目に、事業中、空き店舗対策事業は、空き店舗自体が何件あって、そのうち何件が制度を利用したのか。
五つに、その結果どんな効果があったのか、お尋ねします。
２番目は、商店街の駐車場対策であります。
商店街は、おおむね駐車場がないところが多いわけです。しかし、新しく駐車場を確保することも困難で、営業に苦戦している商店が多いわけですが、市としては今度の決算でどんな対策、支援を行ってきたのか、お尋ねします。
二つ目に、駐車監視員制度が導入されて以後、駐車違反の取り締まりが強化されております。商店の営業にどのような影響が出ているのか、お伺いします。
３点目に、この間、話し合った何人かの商店主より、違法駐車の取り締まりは当然であるけれども、こんな状態じゃ商売が上がったりだと、駐車監視員による駐車違反の取り締まりは、日時や時間帯を設定するようにしてほしいとの声がありますが、商工振興を進める経済部当局としての対応はいかがか、お尋ねします。
４番目に、私が本会議場で、福井県鯖江市では、市や商工会議所、警察と協力して、福井県公安委員会に駐車禁止区域を、片側ずつ駐車を可能にして商店街の駐車対策を行っている事例をお話し申し上げましたが、千葉市としての取り組みはどうなっているか、お伺いします。
３点目に、ハーバーシティときぼーると地域商店街の関係についてであります。
一つは、ハーバーシティの売上状況はいかがですか。
２番目に、蘇我駅周辺商店街や中心商店街での波及効果はどうなっておりますか。
３点目に、きぼーる入場者数と、徒歩、自転車、バス、電車、マイカー別におよその人数。
４点目に、中心商店街へのお客が回遊しているのかどうか、お尋ねします。
次に、農政についてであります。
第１に、農業振興ですが、１点目、農業振興費の決算額と５カ年間の推移。
２点目に、食の安全への取り組みは。
３に、食料自給率向上への取り組み、決算額と５カ年の推移。
４番目に、農業の担い手確保、農家戸数、農業従事者の平均年齢は幾つになりますか。
５点目に、後継者は何人で、その対策と５カ年の推移をお願いします。
６番目に、地産地消直売所の実態、共同施設、個人施設別にお知らせいただきたいと思います。
農政の２番目は、若葉区中野町の養鶏場についてでありますが、悪臭やハエが飛ぶなど、被害が出ている苦情が出ております。
お尋ねしますが、１に、養鶏場がこの地に引っ越してきた時期は。だれがあっせんしたのか。
２点目に、規模、飼育羽数。
３に、年間の更新羽数や回数。
４に、鶏ふんの処理状況。
５に、悪臭やハエが飛ぶなどの被害がなぜ出ているのか。
６に、養鶏場前の畑では、どんな作物がどんな規模でつくられているのか。
７番目に、ホウレンソウが多くつくられていると聞きますが、千葉市全体の何％ぐらいを生産しているか。
最後に、これまでどんな指導と対策を行ってきたのか、伺います。
農政問題の最後、３番目ですが、汚染米、事故米の千葉市への影響についてであります。
代表質疑で林副市長が、事故米の流通はゆゆしき事態と答弁されましたが、なぜ事故米が流通したと思っているのか、原因についての見解を求めます。
２点目に、主食である米の汚染という事態に当たって、千葉市農政に責任を持つ農政当局は、どのように受けとめていて、その責任はどこにあると思いますか。
３点目に、三笠フーズなど関係業者の責任は重大でありますが、政府、農林水産省の責任は極めて大きいと思いますが、いかがでしょうか。
４番目に、政府が行ってきたミニマムアクセス米の輸入と今回の事件との関連についてお尋ねします。
５点目に、2004年米改革と今回事件との関係について。
６点目に、農水省の発表で、千葉市内の製造販売業者への流通は確認されていないというけれども、市内製造販売業者は何件あって、千葉市は直接調査はしているのか、いないのか、お尋ねします。
７番目に、千葉県教育委員会は、給食の卵焼きに、汚染米を原料にした米でん粉が使用されていたことが明らかになったと発表しました。この問題の原因や流通経路、千葉県学校給食会の実態、千葉市の給食への影響について、市内の学校給食にどの程度使われて、何年間ぐらい使われてきたのか、お尋ねします。
最後に、丸大食品が、有害物質メラミン混入のおそれがある冷凍食品を販売していたことも大きな問題となっていますが、この問題と千葉市民や学校給食などへの影響を把握しているかどうか、お尋ねします。
以上、お願いいたします。
13 ◯主査（小梛輝信君） 答弁願います。経済部長。
14 ◯経済部長 経済部所管のうち、駐車場対策については私のほうから御答弁申し上げまして、商店街活性化、ハーバーシティ、きぼーる等については、課長のほうから後ほど答弁をさせていただきます。
駐車場対策の初めに、商店街が駐車場がなくていろいろ苦労しているので、市の対策はということでございます。私どものほうとしては、商店街共同施設整備事業という、その商店街の補助メニューがございます。これで３分の２補助で、限度額2,000万円の補助メニューがございます。
次に、監視員制度が導入されて以降、商店街の営業にどのような影響が出ているかとのことでございます。具体的な数字というのは、私どもは把握してございません。ただ、18年度から19年度にかけて、商店街をすべて回って、いろいろなヒアリング調査、いわゆる商店街カルテを作成いたしました。その中で、やはり御指摘のとおり、懸念する意見がいろいろと寄せられております。また、一方でも迷惑駐車の問題で、地元からは取り締まりを求める声もあるということでございます。
それから、３点目、駐車違反は当然であるが、なかなか商売に影響があるので、取り締まりの時間帯を設定するようにしてほしいということでございますが、これは、非常になかなか難しい問題で、やはりこういった取り締まりをやるためには、警察と、あと地元、それからあとＰＴＡ、保護者会とか、そういった安全対策も十分講じなければいけないということで、これに対しては県警のほうとも協議をさせていただいておりますが、なかなか現状では具体的な施策、対応にまでは至ってございません。
４番目の鯖江市の取り組みですけれども、これは商店街にとっては非常に有効な手段ということで考えておりまして、ただ、県警、今の現状では、そこまでに理解いただけるというまでには至っておりません。
ただ、この鯖江市の事例につきましては、私ども、今、元気商店街手引書というのをつくってございます。そろそろでき上がりますけれども、そこに、いい事例ということで事例紹介をさせていただいております。
以上です。
15 ◯主査（小梛輝信君） 課長。
16 ◯経済振興課長 経済振興課長の藤原でございます。
まず、１点目の商店街関連で説明させていただきますけれども、商店街関連事業の決算額と５年間の推移でございますが、平成15年度で3,043万6,000円、16年度は5,362万2,000円、17年度で5,561万4,000円、18年度、2,870万4,000円、19年度は3,049万6,000円となっております。
それと、あと商店街関連事業の対象商店街数と商店数ですけれども、平成19年４月１日現在の商店街数は101、商店街加入店舗数は4,949となっております。
３点目の19年度の利用商店街数と商店数と金額でございますが、平成19年度の商店街関連事業のうち、利用されている事業名と利用商店街数、商店数及び金額ということでございますが、まず、利用事業数でございますが、主要施策の成果説明書の中の164ページのこの商店街活性化対策の１から大きい９番までなんですけれども、そのうち４番の（４）空き店舗対策選考委員会事業、これは除きます。ですから、９事業すべてが利用されているという形になります。それとあとは、利用商店街数につきましては延べで93団体で、商店数は3,536店となっております。
なお、個別の店舗を対象とした事業は空き店舗対策事業のみであることから、利用店舗数は１店舗のみとなっております。
最後に、９事業の合計の金額ですけれども、3,014万2,000円となります。
あとは、空き店舗対策事業について、空き店舗数及び利用件数でございますが、空き店舗数は549で、制度を利用した店舗数は６店舗となっております。
あと、主な事業効果でございますが、空き店舗対策事業では、稲毛商店街において、千葉大の学生のグループであるドロップスと連携しまして、地域の伝統や文化を活用した稲毛あかり祭夜灯を立ち上げております。このように立ち上げて、商店街と地域住民、学生との関係を緊密にするとともに、商店街としても、一店逸品運動を継続するなどの認知度を大幅に向上させることができたと思っております。
また、地域連携活動事業では、検見川地区におきまして、商店街が中心となりまして自治会などと連携しまして、検見川フェスタやあびなを10年間継続して実施しております。この中で、商品の販売や抽選会など顧客還元を行っておりまして、商店街の振興と地域の交流を促進させている状況でございます。
あとは、検見川団地商店街（後に花見川団地商店街と訂正）では、商人にぎわい塾や商店街プラン作成事業を活用しまして、消費者アンケートを実施した上で、課題、方向性を明らかにしまして、商店街再生に係る需要計画を作成しまして、コミュニティー型の空き店舗対策事業を実施するなど、他の商店街のモデルとなる取り組みも評価され、今年度、千葉県が実施した千葉のちから中小企業表彰において、商店街部門の表彰を受けたところでございます。
次に、ハーバーシティときぼーると商店街の関係についてでございますが、ハーバーシティの売上状況については、当市ではちょっと売上状況は把握しておりません。
蘇我周辺商店街や中心市街地の波及効果ですけれども、蘇我周辺商店街や中心市街地への波及効果については、蘇我周辺商店街への影響については、ハーバーシティのオープンの平成18年２月の調査実施の結果、商店街個店の８割以上が特に影響なしとの回答を得ている状況でございます。
次に、中心市街地に与える影響でございますが、調査結果には中心市街地への影響はさほど大きくはなく、むしろ千葉駅周辺の大型店のリニューアルを誘発させ、プラスの影響がもたらされたという意見もございました。
きぼーるの入場者数と徒歩、それと自転車、バス等、おおよその人数ということですけれども、きぼーるの昨年11月からことしの６月末までの累計入場者数ですが、約63万4,000人となっておりまして、月平均で約７万9,000人となっております。
なお、交通手段の人数については、把握してございません。ですけれども、きぼーる前のポイントを初めとする中心市街地内の26ポイントにおいては、今年度、歩行者通行量調査を、動態調査を実施していきます。
それと、中心市街地のお客が回遊しているかということなんですけれども、中心市街地の回遊についてですが、きぼーる前のポイントを初めとする中心市街地内の26ポイントにおいて歩行者通行の実態調査を実施しまして、平成17年度に実施されたその調査の結果と比較しまして、町なかの回遊性向上を検証していこうと思っております。
以上でございます。
17 ◯主査（小梛輝信君） 農政部長。
18 ◯農政部長 農政について、まず最初に、農業振興、農業振興費の決算額と５年間の推移でございますけれども、15年度、４億3,854万8,000円、16年度、５億152万9,000円、17年度、３億9,899万8,000円、18年度、７億3,187万5,000円、19年度、７億6,449万円となっております。
次に、食の安全への取り組みはということでございますが、本市といたしましては、土づくりを基本とした環境保全型農業を推進するため、土壌診断を行い、農薬や化学肥料を削減した栽培の指導等を行っております。その一つとして、トレーサビリティーと言われる栽培履歴の記帳の徹底、農薬使用基準の遵守、二つとして、安全・安心な農産物を供給する意欲的な生産者を育成するための生産者認証制度の実施、三つとして、生産者と消費者の交流活動を通じて、食や農に対する相互理解の促進、４として、今後ともこの千葉市地産地消推進指針に基づき、施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、３の食料自給率向上への取り組みの決算額と５年間の推移でございますけれども、15年度、４億1,770万円、16年度、８億5,120万円、17年度、２億3,430万円、18年度、２億6,660万円19年度、２億4,000万円、以上でございます。
この主な内容といたしましては、人づくりとしてのハローワーク事業だとか後継者対策、また、生産的な指導としての生産団地の育成、環境保全型農業の推進、野菜価格安定対策事業などの実施と、それから、これらをつくる農地の問題として農用地の利用集積、これは、農地の貸し借りを推進するということと、遊休農地解消に向けての推進というような事業を実施しております。
次に、農業の担い手確保、また、農家数、農業従事者数、平均年齢等でございますが、担い手対策といたしましては、新しい事業でございますけれども、新規就農事業、それから、本年度から実施いたしました、定年帰農者研修等を実施しておるところでございます。
農家戸数についてですけれども、市内総農家戸数は2,910戸、そのうち販売農家数が1,859戸、この販売農家の内訳でございますけれども、専業が474、兼業が1,385となっております。そのほかの農家につきまして、1,051戸につきましては、これは自給的農家ということになっております。
従事者数につきましては、5,043人、男性2,701人、女性2,342人でございます。また、平均年齢につきましては、59.1歳、男性57.5歳、女性61歳となっております。
また、後継者は何人で、その対策と５カ年の推移ということでございますが、この数字につきましては、農業委員会のほうの資料を使わせていただいております。年齢といたしましては、16歳以上35歳以下という方が後継者という形になっております。15年度、58人、16年度、72人、17年度、62人、18年度、55人、19年度、67人でございます。
また、これらの方の対策につきましては、千葉県の実施いたします
農業経営体育成セミナー等において、経営とか栽培指導とかというようなものの研修に参加するための助成等を行っております。
また、これら農業後継者の方たちが事業を引き継いだときに、設備投資等を行ったときに借り入れる資金に対し、融資機関を通じ利子補給を実施いたしております。利子の補給状況につきましては、15年度、23万9,000円、済みません、これにつきましては件数でかえさせていただきます。15年度、５件、16年度、４件、17年度、５件、18年度、３件、19年度、４件という形になっております。
次に、地産地消、直売の実態、共同施設、個人施設等でございますけれども、現在、直売所は90店舗、市内で開設されております。周年で開設されているものが31店舗、季節ごとにスイカ、ナシ等で開設するものが59店舗であります。周年開設の中で共同で行っているものが９店舗、個人が22店舗でございます。あと、16店舗の量販店に地場農産物コーナーを設置いたしております。マミーマート誉田店、仁戸名店等16店舗でございます。
次に、中野町の養鶏場につきましては、畜産農家と耕種農家とのお互いの関係がございますので、これにつきましては、農政センターの営農指導課長のほうから後ほど説明させていただきます。
３の汚染米、事故米の千葉市への影響についてでございますけれども、このコメントにつきまして、非常に難しいんですが、結果として、農水省の監督体制が徹底していなかったことによって発生したものというふうに考えております。その原因といたしましては、国が保有する保有米、これは、備蓄米とかミニマムアクセス米等のこれらの在庫がかさむ関係で処分をいたしております。その中に事故米が含まれていたものというふうに認識いたしております。原因といたしまして、事故米に関する業務の実態と徹底した検証をするため、国では第三者委員会を立ち上げたとのことでございますので、その検証結果を注視してまいりたいというふうに考えております。
また、２の農政当局はどのように受けとめ、責任はどこにということでございますけれども、国内産、特に本市内における米生産においては、農薬取締法やポジティブリストによる残留農薬の問題等に関し、生産の指導や育成を行っております。ですから、このような使用禁止の殺虫剤等が使用されるということは、米づくりにおいて想定外というふうに考えております。また、これらについて、各市町村における米づくりをどうするかということにつきましては、先ほど申しました第三者委員会の調査結果を見きわめていきたいと考えております。
次に、三笠フーズを初め、農水省の責任についてということでございますけれども、これらの米を処分者として出したという、また、それが食用米に回さないで工業用に回るというような監督を徹底しなければならなかったところにこのような事態が生じたのではないかなというふうに思っております。これらを踏まえまして、先日、９月16日でございますけれども、消費者の食の安全に対する不安を招いたことについて、農水省として責任を痛感しているというコメントを出しておりますので、農水省としてもこれらについての責任を感じているものというふうに考えております。
次に、ミニマムアクセス米の輸入との関係は、実際に今回の事故米がこの輸入義務米に含まれていたことから、関係は大きなものというふうに認識いたしております。
次に、2004年米改革との関係についてですが、2004年に行われました米の改革につきましては、今まで行っていた生産調整を需給調整という形の中で、需要と供給にあわせた米生産を行えよという形ものでございましたので、今回のミニマムアクセスのものとは関係はないものというふうに考えております。
次に、市内製造販売業者は何件か、千葉市は調査しているのかということでございますけれども、千葉市内米穀業者は約430件と聞いております。また、その他、この米関連のもの、今回の米でん粉だとかいろいろな形に加工されたものについての業種やこの業者数については、把握いたしておりません。
それから、次に、米でん粉を使った手づくり厚焼き卵が学校給食に提供されたことについてでございますけれども、これについては、教育委員会のほうから保護者に対し、各学校長を通し通知を予定しておると聞いております。また、保健所においてこの聞き取り調査を行うというふうに聞いておりますので、この結果を注視してまいりたいというふうに考えております。
また、最後に、丸大の問題についてなんですが、この丸大ハムの部分については、どのような経緯で、モンゴル等で生産されたものがここにまぜられたのかというものが、まだちょっと情報は収集しておりませんので、今後、この点について情報収集に努めたいと思っております。
19 ◯主査（小梛輝信君） 営農指導課長。
20 ◯営農指導課長 営農指導課長の加藤と申します。よろしくお願いします。
中野町の養鶏場についてお答えします。
移転してきた時期等でございますが、移転してきましたのは平成８年４月でございます。あっせんしたのは、この養鶏場は以前、かずさアカデミアパークの計画用地内にございまして、その代替地ということで、県の畜産課があっせんしております。
２番の規模、使用羽数ですが、敷地面積が約３ヘクタールの中に３棟の鶏舎が建っております。飼育羽数は、年間14万羽でございます。
年間の更新羽数、回数につきましては、１羽、約２年間使用します。ですから、その半数の７万羽を年３回に分けて更新しているということでございます。
４番目の鶏ふんの処理につきましては、平成16年度に市の補助事業で発酵処理施設を整備いたしましたので、そこで処理しまして、販売しております。
５番目の悪臭やハエが飛ぶなどの被害はなぜ出ているのかということですが、この鶏舎は、ウインドーレス鶏舎ということで、閉鎖されているものでございます。そのために換気が必要になります。その換気時や鶏ふんの搬出時、また、消毒のために扉を開放したときに悪臭が発生するものと思います。ハエにつきましては、鶏舎内等で発生したのが、扉の開放をしたときに外部に出るものと考えております。
六つ目の養鶏場の周辺でつくられる作物と規模ということでございますが、ホウレンソウとイチゴが多くありまして、ホウレンソウにつきましては、施設栽培ですが、年間７回転しまして延べで315アール、露地栽培も、これも５回転しまして500アールの計815アール、延べで栽培されております。イチゴにつきましては、69アールで栽培されています。その他につきましては、里芋とか落花生とかサツマイモとか植木、栗等が栽培されております。
７番目のホウレンソウの生産量ということでございますが、平成18年の野菜の産出額、野菜だけです、千葉市内で47億5,000万円のうち、ホウレンソウが約９億円であります。なお、千葉中地区につきましては、ホウレンソウの市内生産量が１位のところでございます。なお、この地区の関係ですが、平成19年度市内産ホウレンソウの出荷が、市場の年報によりますと28万8,339キログラムございます。この地区で栽培されているのが、市場出荷量が２万3,582キログラムで、約１割、10.3％でございます。
最後に、これまでの指導はということですが、今まで鶏ふんの処理につきましては生ふんで処理していたんですけれども、先ほど言いましたように、16年度に処理施設を整備して、堆肥化するように指導しております。
あと、鶏舎内のカーテンの取りつけとか、あと、周りにネットを張って羽根の飛散防止をしたり、あと、ふん処理を含めて清掃を励行するようにしております。なお、敷地周辺に樹木などを植栽して、また、ネットもきちんとやりなさいということで指導しております。
今後は、今まで以上に定期的に害虫の駆除、清掃時にハエが出ないように出入り口を開放しない等、指導してまいります。
以上でございます。
21 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
22 ◯経済振興課長 済みません。先ほど商店街の活性化事業の５点目で、空き店舗対策補助事業のどんな効果があったということで、先ほど私が団地名で検見川団地商店街ということで説明させていただきましたけれども、花見川団地商店街の間違いでございます。済みませんでした。
23 ◯主査（小梛輝信君） 野本委員。
24 ◯委員（野本信正君） ありがとうございました。２回目を少しさせていただきます。
商店街の活性化事業でありますけれども、これは利用したのが93商店街で、個別利用は１件ということでした。やはり今、こういう時期、商店街への支援と共同して商店街を活性化させていくのは、千葉市だけではなく全国的にも大きな問題になっていて、これにどれだけ力が入るかということによって町の活性化が図られていくんじゃないかと思うんです。
そういう点で、空き店舗数が549件あって、そのうち、市の制度を利用したものが６件ということでありますけれども、これでは本当に展望が見えないんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、空き店舗対策をもっと利用していけるように内容を改善したり、また、利用者をふやしていくというようなことについて、今利用している方たちの有効な事例などを引きながら、もっと宣伝したり利用を広めていくということが必要ではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
それから、この５年間の決算を聞きましたが、この総事業費が3,000万円程度ということで、平成16年、17年には5,500万円ということですから、大分減っていますよね。ですから、これをもうちょっと、この16年、17年並みに事業費を引き上げていく必要があるんじゃないかと思います。特に、一番、営業に直接関係しないけれども、電気代の補助などは、ほとんどの商店に補助が行き渡るわけでありますから、50％満額にしたのはわかりますが、電気代の補助率を将来は防犯街灯並みの90％にすることを展望して、やはり60％、70％と上げていく、こういうことをきちっとやっていくべきじゃないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。
それから、駐車場対策なんですけれども、なかなか有効な手段がなくて、今、部長の説明した、駐車場の設置をするような資金を使って商売をやっていこうなんていう人はどこにもいないですよね、そんな金はないですよね。だからそういう点で言うと、やはり取り締まりとの関係はもちろんあるわけですけれども、鯖江市方式とかいろいろ、やはり広い道路だったらば、ある程度一定の時間でも活用できていくということをしないと、商店街は本当に死活問題じゃないかと思うんです。その点は公安委員会などともっとよく相談してもらいたいと思いますけれども、お願いしておきたいと思います。
それから、ハーバーシティと蘇我商店街の関係、きぼーると中心商店街の関係ですが、いろいろお答えがありました。ハーバーシティで蘇我商店街はどうなったかといって、相乗効果というようなことを言っていましたけれども、全然相乗効果は発揮されていないということじゃないのかなというふうに思います。
それから、きぼーるの問題で言いますと、なるほど、きぼーるにはたくさんの人が来るようになったんですが、その人たちが回遊することはわかるんですが、商店街の実態調査のこの８月の分をちょっと私、手元に入手しましたけれども、個別の商店街で言うと、来店者数はふえましたか、減りましたかということに対して、どちらとも言えないが40％、減ったが40％、合わせると80％は、きぼーるができたからって客はふえていないんですね。売り上げの変化はというところでは、どちらとも言えないが35％、減ったが45％、合わせると、もうこれは80％が、減ったり、変わらないなんですね。これは全国的な経済の低下というのもあるんですが、ですから、きぼーるができたからといって、その周辺の商店が潤うというようなことは、現在の数字では全く影響を受けてふえるなんていうことにはなっていないということなので、私は、それが当然じゃないかなと思うんだけれども、今までこのハーバーシティやきぼーるによって、その地域の商店街が相乗効果でどちらも発展していくんだというようなことを言っていたことは、やっぱり違っていたんだということについて、やっぱり認めるべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、農政についてお答えいただきました。農業振興費の５カ年の決算を見ますと、今年度は、前から比べるとふえて７億6,000万円ということですけれども、食の安全や千葉市のこの自給率向上とかそういうことを考えると、千葉市全体の予算の中で農業振興費が７億6,000万円というのはもう明らかに少ないんですから、やっぱり担当者がもっとこれは要求して、いろいろな事業をやって高めていくという立場で取り組んでいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
それから、担い手の問題なんですけれども、農業従事者数が2,910戸、うち、自給農家が1,051ということですから、約３分の２程度しか実際に農業に取り組んでいない。専業になるともっと少ないということですので、当然、そのこれからの展望がなかなか見えないし、平均年齢も59.1歳ですから、後継者対策は急務だと思うんです。去年よりはこれは七、八人ふえていますか、でありますけれども、ここに対してもっと大胆な手を打つ必要があるんじゃないかということで、本会議場では金澤局長が、後継者対策にもっとお金をつぎ込みなさいと言いましたけれども、ふやすつもりはないって何度もお答えになっていましたけれども、やっぱりこの後継者をふやさないと、千葉市の農業は先が見えないわけですね。そこに使う予算についてはいろいろと工夫して、もっと後継者対策にお金も使って、ふえていくようにすべきじゃないかなと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
それから、中野町のこの養鶏場の問題なんですけれども、これは、私、現地で何度もこの話は聞いてきました。この養鶏場が引っ越してきてからは、においはすごい、ハエが飛ぶということで、その悪臭は半端じゃないそうですね、県道沿いまで漂ってくると。ですから、そういう対策とか、ハエが飛んできて、近くでイチゴをつくっている人のイチゴにハエがとまって困るというようなことも言われました。ホウレンソウの畑に羽根が飛んでくると、葉っぱについちゃ困るので、防衛策としてネットを張っていると。ネットを見てきました、私。ネットに確かに羽根が、こうくっついているんですね。今のお話ですと、養鶏場のほうも対策はとっているようですけれども、やはり羽根なんていうのは細かいから結構飛ぶんですね。そうなりますと、この養鶏場に対してきちっと対策をとっていただくということが大事かと思うんです。
どうしてここに来たのか今聞きましたらば、かずさアカデミアパークの中でこれは移転するということで、千葉県があっせんしたというんですね。千葉県は、じゃ、あっせんしておきながら、こういう被害に対して何か指導や対策をしているんでしょうか。
それから、今の回答の中で、年間の更新羽数が３回ということで、これでその７万羽を更新するわけですから、その期間というのは物すごい強烈な悪臭が出るようですね。これはもっと特別な対策を指導する必要があるんじゃないでしょうか。いろんな技術もあるんじゃないでしょうか。
三つ目に、このホウレンソウなどの生産、イチゴとかいろんな農産物、こういうようなものに対してやっぱり影響が出ないようにしなきゃいけないということで、ネットなどは、もう少し養鶏場側も二重ぐらいにするとか、そういうことは必要じゃないでしょうか。
それで、特にハエが飛ぶ被害などについては、一般論では、ハエは15メートル以上高くは飛ばないという説があるようですが、ですから、16メートルのネットにしておけばハエは外へ飛ばないと言う人もいますね。そういうことはきちっと指導したほうがいいんじゃないかと思うんです。
最後に、この問題では、しかし養鶏場もこれは農業として大事なものですから、来ちゃった以上、やっぱり共存共栄していく必要があると思うんですよ。そういう点で言えば、やはりここに持ってきた責任は千葉県の責任があるわけですから、もっと千葉県にかけ合って、この養鶏場が対策をとるに当たって資金などが必要ならば、県があっせんしたんですから、これはちゃんと県のほうで口も出すし金も出すというふうに市のほうから言うべきじゃないかと思いますけれども、御回答いただきたい。
最後に、汚染米の問題ですけれども、千葉市農政に責任を持つ農政部がどのように受けとめて、どこに責任があるのかと聞いたところ、農水省の問題を言ったので少し安心しましたけれども、この問題は、やはり日本に米が余っているのにミニマムアクセス米を年間77万トンも輸入していると。これは、ＷＴＯは、義務じゃなくて輸入機会の保障に過ぎないのに、日本は義務だと言って、必要もないのに無理やり輸入してきたという中で、こういうような三笠フーズなどに、国から買った汚染米が８割を占めていると。農水省が、食べられない米を工業用だと言って売って、しかもそれが工業用以外に使われることをちゃんとチェックもしていないと。本当に安心な米を食べさせなきゃいけない政府、農水省が、こういう米を流通させたということ、チェックもしていないということ、これはもう無責任も甚だしい問題で、絶対許せないことだと思うんです。その辺の怒りを、やはり農政を担当する者として政府にきちっと言うべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、２番目の2004年の小泉改革の農業版として進められた米改革ですけれども、これは減反の調整だけじゃないんですよね。米を扱う業者の許認可制を一切なくして、届け出さえすれば売買で参入できるようにしてしまったと。政府が米流通の管理責任を完全に放棄したことが、悪質な業者も出てくる背景をつくったわけですね。そこはきちっと見抜いていただいて、このことについてもやっぱりもとに戻すように政府に言うべきではないのかなというふうに思います。
それから、三つ目に、教育委員会の問題ではありますが、学校給食の問題について、今、御答弁をいただきました。これは、けさ、この議会の分科会に入る前に、農業委員会が急遽資料を持ってきまして、千葉市で使用された学校は15小学校ということでありまして、平成19年４月６日から12月６日までに、登戸、稲毛とか稲丘とか磯辺とか朝日ケ丘とか作新とか持ってきましたけれども、こういうようなものが千葉市の子供たちにも食べられているということは、本当に深刻な問題だと思うんです。
そこで、ちょっと局長に質問いたしますけれども、やはりこれは農政部だけの問題じゃなくて教育委員会とも関連する問題なので、両方で共同していろんな調査や対策をすると。別々にやるんじゃなくて、農政と教育委員会と一緒に調査したり対策を打つというふうなことを緊急に立ち上げるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上、お答え願いたいと思います。
25 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
26 ◯経済部長 まず、空き店舗対策ということで、工夫が必要じゃないかということで、確かにその件数で空き店舗対策をしっかり取り組んでいながら、この実績としては非常に少ないと。我々もそれは痛感しております。ただ、その空き店舗の場合は、いろいろ話をしてみると、個人財産で財産を第三者に貸すというところに非常になかなか抵抗感があるということで、その辺を今後工夫していく必要があるということで、今後は空き店舗対策については我々としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、５年間のこの商店街に対する補助金でございます。確かに減ってございますが、ただ、18年から19年を比較しますと200万円ほどふえてございます。これは、事前協議、秋ごろに各商店街に一応調査をかけます。商店街の補助、この厳しい財政状況の中で、可能な限り我々としてはそれを対象にしようということで取り組んでおります。
また、電気代なんでございますけれども、これは17年度に上限を撤廃して、これは町内自治会の防犯街灯と商店街灯の性格というところから、今後、この額は、この補助率は維持をしていきたいというふうに考えております。
それから、駐車場対策でございます。これは、我々も商店街の重要な課題としてとらえてございます。ただ、先ほど委員おっしゃったとおり、警察の関係とかいろんな関係がございます。ただ、我々は、いわゆる商業振興という視点から、経済部の立場から、今後とも関係機関との協議等を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、蘇我、それから、きぼーるの相乗効果、減ったものを認めるべきではないかということなんでございますけれども、基本的には、データ的なものは、先ほどおっしゃったとおり、その減を40％、40％というようなデータがございますけれども、これもその中のやっぱり近年の経済動向というところからとらえているところがあるので、一概に、きぼーるができて悪影響ということでは考えてございません。ただ、あくまでも核施設ができるということで、うまくその辺を地域の方々と連携すれば、必ず相乗効果が生まれると。
今、ミュージアムトライアングル構想で、きぼーると美術館と郷土博物館、これを何とかトライアングル構想の中で、その動線を確保していく中で、周辺にじわじわとしみ渡るような施策を、今、関係機関・者といろいろと協議をしてございます。何とか、せっかくできているので、あの施設をうまく核施設として利用して、周辺に必ずいい影響を与えるような取り組みを何とか頑張っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
27 ◯主査（小梛輝信君） 農政部長。
28 ◯農政部長 ただいま委員からお話があったように、本市農業を支えるために何が必要かというところで、後継者対策については重大な課題であるというふうに認識しております。ですから、限りある予算の中で、この後継者対策に事業をできるだけ傾注してまいりたいというふうに考えております。
それから、このような米を流通させた国に対し、市から意見をというお話でございますけれども、確かに生産者に対しては、安心・安全な米を定量、定められた量だけつくれよと言いながら、片方でこのような事故米が流通しているという部分、つくる側の生産者に我々が指導する中に非常にちぐはぐなものがあるということで、この辺については、機会あるごとに国のほうにお話を上げたいと思っております。
それから、先ほどの米改革の中で、米の販売が認可制から許可制になったということについて、これはちょっと不勉強で、申しわけございませんでした。
あと、中野町の問題につきましては、営農指導課長のほうから説明させていただきます。
29 ◯主査（小梛輝信君） 営農指導課長。
30 ◯営農指導課長 中野町の養鶏場について２回目の関係ですが、この養鶏場の移転に至った経緯につきましては、かずさアカデミアパークの代替地ということで来たわけですが、県の畜産課が絡んだのは、以前、ここにもともと地元の人の養鶏場がありました。その方が廃業して、その後に跡地に入るということで、県の畜産課が絡んでおります。そういった関係でありまして、過去にもいろいろ苦情が出ております。その際は、県の家畜保健衛生所とか畜産課とか一緒になって指導しております。
また、年３回の更新時とかそういった悪臭につきましては、確かににおいはあるので、作業をするときは風向きをよく考えたり、あと夜間に人が余りいないときにやるとか、そういうような、ちょっと指導も行っております。
なお、またその更新時につきましては、扉をあけたりなんかするときには防臭剤を使用するとか、そういった指導もしていきたいと考えております。
また、現在も排気口にスクリーンを取りつけて羽根の飛散防止等をやっておるんですが、やはりスクリーンの交換とか清掃とか、そういうのも徹底させていきたいと思っております。
引き続き、県と一緒になって指導してまいります。
31 ◯主査（小梛輝信君） 局長。
32 ◯経済農政局長 学校給食の安全に関する御質問でございますが、教育委員会、また、保健福祉局に対しまして、いわゆる安全・安心な地元農産物を使っていただくというようなことも含めまして、働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
33 ◯主査（小梛輝信君） 野本委員。
34 ◯委員（野本信正君） ありがとうございました。
それでは、最後ですので、簡単に御要望申し上げておきます。
一つは、商店街対策でありますけれども、今、大型店に押されて、町の商店街は本当に大変な状況であるということは、当局も議会も一致した認識だと思うんです。ここに対してやっぱり有効な手だてをとっていくという点で、もっと頑張ってもらいたいと。特に経済部は、予算の獲得をする上でも有効な施策をどんどん打ち出して、そして、右肩下がりの予算をせめて上げていくように頑張らなければ、千葉市の商店街の活性化にならないんじゃないかと思いますので、その辺を求めておきたいと思います。
それから、農政について、中野町の問題については県とも協力して、やっぱりきちっとした対策を行っていただきたいと思います。
最後に、汚染米の問題なんですけれども、やはり今、部長から率直なお話がありましたように、片や減反を押しつけて、片方じゃ要らない米を輸入して、その中から汚染米、事故米が流出して、そして農業が信頼を失っていくなんて、これはとんでもない話ですよね。もう本当にこれは、農水省の責任、歴代自民党農政の責任だと思うんです。これはもう厳しく追及しなきゃいけない。
それから、今、部長が認めたように、2004年の小泉改革、構造改革路線ですけれども、この中で、やっぱり米の流通の管理責任を完全に放棄したということ、ここも重大な問題なんですね。これは自民党や公明党の責任があるわけですけれども。そういうふうにして、やはり構造改革路線が国民に安心した食べ物まで食べさせないような状況をつくっているということについて、やはり地方自治体としてもこういう路線をやめさせていくような立場で立ち向かっていかないと、市民の食の安全は守れないんじゃないかなということを申し上げて終わります。
35 ◯主査（小梛輝信君） 要望でよろしいですか。はい、黒宮委員。
36 ◯委員（黒宮 昇君） 二、三申し上げます。
ただいま、さまざまな観点からお話がありましたですけれども、本日、決算審査特別委員会に当たりましては、各委員とも、この決算に関する重要性を本当に認識してここに来ているわけでありますけれども、ちょうど10時半から約１時間、今あったわけでありますけれども、時間が決まっておりませんからよくわかりませんけれども、午前中２時間、午後４時間としますと、６分の１で１人の委員が時間を使ってというのはいかがかなと思います。
また、そうした意味からも、決算審査にかかわる質問に特化するべきであると主査に申し上げておきたいと思います。
以上です。
37 ◯主査（小梛輝信君） ただいま黒宮委員から御発言がありました。一御意見として伺っておきたいと存じます。よろしいですか。
糸日谷委員。
38 ◯委員（糸日谷義男君） 今の黒宮委員の発言、私は非常にいいと思いますよ。１人でやっちゃいけないとか、やってもいいとか言いませんけれども、10時半から始まって、１人で１時間かかっちゃうんですよ。これだと、３日しかないんですから、やっぱりその辺は、しっかりと主査はしてくれなくちゃ困りますよ。お願いします。
39 ◯主査（小梛輝信君） 委員の皆さんに一言、主査として申し上げたいんですが、これは質問ですから。主査としては委員の今のお二人の御発言は、意見として伺っておきます。
ほかにございませんか。村尾委員。
40 ◯委員（村尾伊佐夫君） 何点か質問させていただきます。
最初に、工業立地対策の企業立地促進事業についてであります。
平成19年度、２億7,899万5,000円、事業費として使われました。１年間どのような活動がなされたのか。特にその中でも本市として積極的、あるいは戦略的な取り組みがあったとしたらお示しください。
それから、昨年のこの促進事業と比べて際立って高くなっているわけですけれども、できましたら、平成16年からの事業費の推移と、その結果、本市に立地、あるいは誘致できたその成果、それについてもあわせてお答えください。
続きまして、先ほど野本委員からも商店街活性化対策について質問があった中で、ダブった質問はしませんけれども、説明の中で、空き店舗の総数が549件、かなりあるという印象を受けました。平成19年度、６件の団体がその空き店舗対策事業を使っているわけですけれども、結果６件ですけれども、要望があったのは何件あったのか、もしさっきちょっと回答があったら私の聞き漏れかもしれませんけれども、お願いいたします。
それから、この６件の中で商学連携型が４団体ということなんですけれども、この中身について、ちょっと詳しく教えていただければと思います。
それから、次に、
千葉ポートタワー管理運営についてでありますけれども、これはたしか聞いた話で、昭和61年に千葉県が建設してオープンしたと聞いております。その後、これは今、千葉市に譲渡されているのか、その辺がよくわからないので、教えていただきたい。
それから、利用状況についてでありますけれども、同じく平成16年から19年度までの入館者数とイベントの回数について、その推移について教えていただきたい。
それから、ポートタワーのリピーター数ですね、利用者の状況はどうなっているのか。
それから、入館料は幾らで決められているのか。
あと、このかかる経費の中で主なものはどうなっているのか、あわせて教えていただきたいと思います。
それから、最後に、中央卸売市場についてでありますけれども、先ほど説明がある中で、いわゆる使用料に関して、未納があるという話がありまして、数字はこれで明らかになっていると思うので、その収納状況について、収納率といいますか、どうなっているのか。
それから、この施設使用料の中にはどんなものが含まれるのか。例えば、家賃であるとか、電気とか水道とかいろいろあると思うんですけれども、どんなものが含まれているのか。
それから、表の中で諸収入の雑入がありますけれども、この中身について教えていただきたいと思います。
それから、済みません、先ほど使用料の中で、その料金はどのように決めているのか、教えていただきたい。
以上、第１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
41 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
42 ◯経済部長 私からは、企業立地のところを御説明させていただきまして、ポートタワー等については所管課長から御説明申し上げます。
まず、本市の戦略的な取り組みは、専門員がうちのほうに１人おりまして、その者がいろいろと企業を回ってございます。そして、いろいろと戦略的にというか、私どものほうから積極的に企業に対して誘致活動を行っております。
それから、6,000部のダイレクトメールもつくりまして、いろいろな各企業に配布して、アンケートをとったところから、感触のいいところについては先ほどの専門員が行くとか、そういう形で、とりあえず我々も一歩踏み出した取り組みをしているというふうに考えております。
それから、16年度からのその補助なんですけれども、16年度は699万2,000円、17年度が3,812万8,000円、18年度が3,441万3,000円、19年度が２億7,244万7,000円、これは、すごく細かくいろいろ決められているんですけれども、ほぼ３年間を税相当額を補助するという仕組みになっておりまして、年々そういうふうにして企業誘致がふえてございます。例えば15年度であれば１件、16年度がまた１件プラスされています。17年度は３社がプラスになって、18年度も３社プラス、19年度については全部で７社ということで、対象がそれぞれ年度年度ふえていきますので、ことしはたまたま２億7,000万円、20年度予算ですと３億1,000万円ほど一応予定させていただいております。この額がふえることによって税収が、ある程度の補助期間、支援期間が終わった段階では、税の生の税収になるということで、我々としてはこの額がふえることを常に願って取り組んでいるところでございます。
それから、商店街の空き店舗のところなんですけれども、これは６件というのは延べ数字でございまして、これは、済みません、学生との関係については課長のほうから御説明させていただきます。
43 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
44 ◯経済振興課長 経済振興課長でございます。
まず、連携事業について、４件、内容なんですけれども、まず、１点目が、マッシュルーム運営委員会ということで、これは白旗商店街と淑徳大学で構成されておりますマッシュルーム運営委員会が空き店舗を借り受けまして、淑徳大学の学生50名のボランティアが活動を実施している状況でございます。
それとあとは２件目が、栄町と千葉大の連携という形で、Ｗｉ－ＣＡＮ実行委員会というんですけれども、空き店舗を借りてまして、これは千葉大学の教育学部なんですが、研究を初めとする千葉大のセミナーやワークショップ事業の会場として、あるいは栄町社会実験の運営とか企画部会の会場として、アートセンターＷｉ－ＣＡＮＰを活用している状況でございます。
あとは、次は、稲毛ＤＲＯＰＳ運営実行委員会ということで、これは稲毛商店街と千葉大という形で、まちづくりグループＤＲＯＰＳが、空き店舗スペースを拠点としまして各種活動を実施しております。18年度からは、地域の祭りとして夜灯を主催しているという状況です。
あとは、稲浜ショップ活性化実行委員会ということで、これは、稲浜ショップ活性化実行委員会は、空き店舗を借りまして千葉大学の研究室や学生を中心に、月がわりで地域の顔ステーションを運営している状況でございます。
以上でございます。
45 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
46 ◯観光コンベンション課長 観光コンベンション課長の幸島でございます。
ポートタワーの管理運営ということでございますけれども、現在、県のほうから市のほうに無償貸し付けというような形で貸し付けを受けまして、観光協会のほうに管理運営を委託しながら行っているという状況でございます。
それから、施設のほうの入館者数でございますけれども、平成18年度から指定管理者制度が導入されましたが、それ以降の動きでいきますと、平成18年度が15万4,840人、平成19年度が15万7,665人というような状況でございます。
また、リピーター数ですが、詳しくは把握しておりませんけれども、おおむね３割強ぐらいのリピーターがあるというようなお話を伺っております。
それから、入館料でございますが、大人の方が410円、小中学生が200円というようなことでございます。
それから、経費の内訳でございますけれども、主にこれは管理運営上の人件費、それから、実際のその施設を動かしております電気だとか光熱水費、それから、一部修繕といいますか、簡単な修繕、そういうものが主な経費でございます。
以上でございます。
47 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
48 ◯経済振興課長 済みません、ちょっと答弁漏れがございまして、空き店舗の要望件数なんですけれども、大変申しわけございません、採択の６件のみで、要望はちょっととらえていませんで、ただし、そんなに多くはない件数でございます。
49 ◯主査（小梛輝信君） はい、場長。
50 ◯中央卸売市場長 市場に関しまして、使用料の未納についての御質問がございました。
まず、収納率でございますけれども、19年度の収納率は83.6％でございます。
続きまして、その使用料は何によって決まっているかというお話でございますが、使用料につきましては、条例で決まっております。
それから、諸収入の主なものは何かという御質問がございました。これは立てかえ金になりますが、市場に入っている業者さんたちが使う電気とか水道とか下水道を市が一たん立てかえして、それを後でいただくという、こういうことでございます。
以上でございます。
51 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
52 ◯観光コンベンション課長 済みません、観光コンベンション課でございます。
イベント数ですけれども、詳しく幾つかということは把握はしておりませんけれども、毎月１回ですけれども、フリーマーケットを行っております。そのほか、ゴールデンウイーク、それから、夏休み、クリスマスという、こういうような期間に特別のイベントを何回か行っております。
以上でございます。
53 ◯主査（小梛輝信君） 村尾委員。
54 ◯委員（村尾伊佐夫君） それでは、２回目お願いいたします。
まず、企業立地促進事業につきましては、企業を訪問して回っているということなんですけれども、例えば、じゃ、昨年度は何件ぐらい回って、その回り先の情報収集についてはどのような形で情報収集しておられるのか。当然、企業進出を計画していないところに訪問しても意味ないわけですので、どのような情報収集の仕方をされていらっしゃるのか。
それから、パンフレット類など6,000枚ですか、配布したということなんですけれども、その効果といいますか、問い合わせは何件ぐらいあったのか、お聞かせいただければと思います。
それから、商店街活性化の話の中で、対策事業を要望したのがそんなに多くはなく、結果６件ということなんですけれども、商学連携型の中では、大学のそういったさまざまなサークルとか、入って活性化していくのは非常にいいことだと思いますけれども、特に空き店舗が549店ある中で、やはり各商店街の中心者といいますか、責任ある立場の方は、いかに自分のところの商店街を活性化していくのかと、非常にこう悩んでおられると思うんです。いろんな成功例もあるんですけれども、さまざまな状況の中で、どうしたらいいのかというのを考えておられると思います。そういったリーダーの育成といいますか、大事だと思われますけれども、本市としてどのような形で、その商店街を活性化するのを目的とした、そういったためのリーダーの育成というのはなされているのか、あるとしたら教えていただきたいと思います。
それから、千葉ポートタワーにつきましてですけれども、リピーターの数が約３割ぐらいだろうと。やっぱりいかに魅力ある場所、ポートタワーにしていくのか、千葉港のシンボルタワーとなっておりますので、先ほど、入館者数も18年度、19年度、微増はしていますけれどもほとんど変わらない状況の中で、今後いかに活性化していくのかが大事な視点だと思われます。イベントの回数もそんなには、答弁の中では、月に１回のフリーマーケット、その他、季節に応じてという、そんな感じですけれども、やはりイベントとあわせて集客力を高めていくという、そういう視点が大事かなと思われますけれども、今後どのようにそういったことを予定されているのか。
それから、他の政令市にあるポートタワーと比べて、入館料は比較して高いんでしょうか、低いんでしょうか、ちょっと教えていただければ。あるいは今後、見直しはあるのでしょうか、教えてください。
それから、やはり水準としてあらわれるのは入館者数になるわけですけれども、本年度以降、平成22年度までにそういった入館者数の目標が設定されているのか、お聞きしたいと思います。
それから、昭和61年に建設されたわけで、もう20年ちょっとたっているわけですけれども、非常にその寿命というか、私はよくわかりませんが、劣化が心配されるところにちょうど差しかかっているんじゃないかと予想されますけれども、今後、そのポートタワーの修繕に関しての計画等についてお聞かせください。
それから、中央卸売市場につきましては、収納率が83.6％ということで、まだ改善の余地があるかなと思います。未納している事業者に対してどのような収納対策をとっておられるのか、その向上対策について具体的にどういうことをやっていて、その中にまた課題があるのか、２回目の質問でお答えいただきたいと思います。
以上です。
55 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
56 ◯経済部長 企業立地についての質問にお答えします。
まず、何件ぐらい専門員が回っているかということなんですけれども、実績として429社を訪問してございます。特にそこで誘致が成功したという、そういった具体的な、それによって誘致したということではございません。ただ、途中でいろいろそういう情報の中で、専門員と検討しながら進めているところでございます。
それから、パンフレットの配布で、その状況なんですけれども、年に２回、6,000部と5,000部ぐらい送付してございまして、第１回目、８月が129件の回答がございまして、追加資料の要求が13件、そこに、その中で特に感触のいいところ４社に訪問してございます。それから、２回目のほうは２月なんですけれども、これは117件の回答がありまして、追加資料を12件送付しまして、感触のいいところ５社を訪問してございます。
以上です。
57 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
58 ◯経済振興課長 経済振興課です。
商店街のリーダーの育成の関係なんですけれども、商人にぎわい塾という補助メニューがございます。商店街の抱える課題としまして一番大きい後継者対策に対応するため、勉強会などを開催することによりまして、商店街のリーダーやその他の人材育成を図るという目的で、これが限度額20万円、２分の１という補助、これを活用していただくというような形になろうかと思います。
以上でございます。
59 ◯主査（小梛輝信君） はい、場長。
60 ◯中央卸売市場長 市場でございます。
収納対策についての御質問がございました。
先ほど83.6％と収納率を申しましたが、実はこの１億4,000万円という収入未済額のうち、10年ぐらい前に破綻した千果という会社がペーパーとして残っていまして、そこの使用料が8,000万ばかりございますから、事実上は6,000万ぐらいの未収入額になります。そうしますと、収納率としては92.1％というふうに上がるわけでございます。
それで、これに対しましては、悪徳不動産じゃないですけれども、厳しく取り立てをというか、取り立てなくちゃいけないということで、もちろん督促状とか催告状とか送っていまして、市場内にその事業者がいますので、訪問して、払ってちょうだいと、払ってくれというようなことをしております。特に高額滞納者に対しましては、呼び出して事情聴取して、ちゃんと払えよという誓約書をもらうようにしています。
以上でございます。
61 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
62 ◯観光コンベンション課長 ポートタワーの関係についてお答えいたします。
初めに、イベントの回数、そういうものをもっとふやして集客対策に努めるべきではないかということでございますけれども、今後は、そのイベントの回数、そしてまた内容につきましてももう少し充実させながら、特に今後、現在、県と共同しながら港湾整備のほうを進めておりますけれども、そういう関係もございますので、海を使った利用というようなものを含めまして、イベントの充実というものに努めていきたいというふうに考えております。
それから、具体的な集客の目標値ですけれども、基本的にかなり高い目標値を設定しておりまして、平成16年度実績の45％程度のアップというような、観光協会としましてはそのような目標を持っております。
それから、修繕計画ですけれども、建設後20年経過したということで、今のところ、具体的な箇所で修繕しなきゃならないというものはできておりませんけれども、その中で、その20年経過しているということで、今後どういうところが必要かどうかというようなことにつきましては、検討していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
63 ◯主査（小梛輝信君） 村尾委員。
64 ◯委員（村尾伊佐夫君） ３回目になり、要望を幾つかさせていただきたいと思います。
企業立地促進事業につきましては、いろいろこう仕掛け等もやっておられる状況は推察できるわけですけれども、やはり今、都市間競争が非常に厳しい状況の中で経済が低迷しているわけで、そういった中、その企業立地を促進していただいて、千葉市の地域の経済を活性化し、また、それによって新たな税収が確保できて、また、雇用の拡大も図る大事な事業でありますので、ぜひ戦略的な取り組みを積極的にしていただいて、成果の上がる取り組みを今後ともお願いしたいと思います。
それから、商店街活性化につきましては、商人にぎわい塾でリーダーの育成という形をとっているということなんですけれども、一つの手法かなと思いますけれども、先ほど野本委員がおっしゃったように、もっと予算を獲得していただいて、この空き店舗対策につきましては、しっかりとその解消に向けて努めていただきたい、このように思っております。要望です。
それから、中央卸売市場につきましては、その事業者に出向いて、支払ってもらうようにお願いしているとやっておられるようですけれども、その結果がこういう結果になっているわけですので、もっと収納率を高めるためには、また違った新たな手法も取り入れてアップしなくちゃいけない。例えば、第三者に委託するのも一つの手法かなと思いますので、ぜひその対策強化をお願いしたいと思います。
それから、ポートタワーの入館者数の目標設定は、平成16年度に対する45％アップという、そんな程度の目標しかないのかなと、そんな印象を受けるんですけれども、じゃ、平成20年度は何人、21年度は何人、22年度は何人と、やはりしっかりと入館者数の目標設定をしていただいて、それに向かってどういう対策をしていったらいいのか、それをやっぱりしっかり計画していかないとなかなか厳しいかなと、そんな気がいたします。イベントの企画拡充とともに、やはり周辺施設との連携も必要かと思われますので、今後とも千葉港のシンボルタワーとして集客力を高めていただくようにお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
65 ◯主査（小梛輝信君） 委員の皆様には、間もなくお昼でございますが、休憩にしたいと思いますが、いかがですか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
66 ◯主査（小梛輝信君） 質問者はあと何人いますか。６人。
それでは、審査の都合により暫時休憩いたします。
なお、再開は13時といたします。
午前11時50分休憩
午後１時０分開議
67 ◯主査（小梛輝信君） 休憩前に引き続き、分科会を開きます。
挙手をしていただく前に、お願いがございます。質問者があと６人います。本日はこの後、農業委員会と教育委員会の審査が残っております。予定されております審査日程は本日中に終了させたいと思いますので、円滑な運営に御協力いただきますようお願いいたします。また、答弁者につきましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは、挙手をお願いいたします。長谷川委員。
68 ◯委員（長谷川弘美君） 質問いたします。
１点目は、経済農政で、競輪についてです。基金は、日本自転車振興会活性化事業還付金を活用して設立しましたけれども、この還付金はすべて今後積み立てていくんでしょうか。基金はどのように活用されるのか、具体的に示してください。
２点目は、繰出金が１億円、今回ありました。そして、基金への積立金が１億5,000万円、それから、繰越金として5,000万円とありますけれども、今、千葉市財政が厳しい中ですけれども、繰出金をふやすというような手はないのかどうか。
それから、３点目は、18年度繰上充用が３億8,000万円あったわけで、今回９年ぶりに１億円の繰出金が出されましたけれども、この大きな要因としては何が効果としてあったのか。
それと、サイクル会館ですけれども、３年間の利用件数と利用団体についてお示しください。
次は、商店の活性化対策です。これは前のお二人も質問しましたので、ダブらないところだけ質問いたします。
空き店舗対策事業、千葉市は今回679万円でしたが、他の政令市との比較をお願いします。
それと、コミュニティー的な活用をしたところなど、３年間の支援の後は継続が図られるのかどうか、その見通しについて。
それから、空き店舗の活用ですけれども、例えばコミュニティー的な施設とか福祉関連施設としての活用について、千葉市としてはどのように考えるのか。
次は、農政についてです。
農政については、現在、千葉市の遊休農地、いわゆる耕作放棄地率、これはどのくらいでしょうか。10年前、５年前がわかれば示してください。特に高い区はどこでしょうか。全国平均と比べてどうなのかということもお示しください。
２点目は、この遊休農地についてですけれども、19年度調査して、花見川、稲毛、中央の中で40アール以上のまとまった農地についての調査をしたところ、51カ所確認しているとの報告があります。これらのうち新規参入、企業の参入も含めてですけれども、活用が可能であることが確認されたのが９カ所あったと言われて、これは議会答弁でも受けているんですが、この土地の活用について、何か具体的にその後、市として動きをとったのか、活用に向けてもし何か課題があれば伺います。
最後に、遊休農地の活用で、例えば教育ファームとか老人大学とか、教育的な活用とか福祉的な活用などありますけれども、他部局との連携の中で、土地の所有者との間に市が入って、この間やっていったこととか何かあれば、それについて示してください。
以上です。
69 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
70 ◯経済部長 サイクル会館の利用の推移については、所長のほうから御答弁申し上げます。
まず、１点目、基金の活用なんですけれども、これは強制ではございません。あくまでも積み立てで、市のほうの自由です。基本的には、将来の修繕等にこの基金を活用してまいりたいというふうに考えております。
それから、１億円の繰り出しの理由でございますけれども、これは、売り上げは下がっておりますけれども、何とかその下がる分だけ経費も節減しまして、その中で何とか１億円を捻出したものでございます。
次に、繰り出しの見通しでございますけれども、今後、やはり売り上げのアップと経費の軽減に努めまして、この競輪事業の本旨であります、一般財源、一般会計に繰り出しを特に頑張っていきたいというふうに考えております。
それから、空き店舗における他都市、政令市比較でございますけれども、679万円、これは17市中３番目に高い数字でございます。
それから、３年間の後の打ち切りということなんですけれども、この制度は、あくまでもきっかけづくりということで、今後３年間である程度方向性を示していただいて、その後、自主的に工夫を凝らしながらその事業を継続していただくということで、あくまでも、インセンティブ、きっかけを与えるということで、この目的はそういうような目的となっておりますので、継続はあくまでも３年間で考えてございます。
それから、コミュニティーの関係なんですけれども、本来、商店街というのはコミュニティーづくりの場ということで位置づけておりまして、単なる買い物の場ではなく。ですから、したがって、そのコミュニティーづくり関係の施設利用というのを我々としても積極的に関係部局と調整しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
71 ◯主査（小梛輝信君） はい、所長。
72 ◯公営事業事務所長 公営事業事務所、篠崎です。
サイクル会館の利用についてというお尋ねでございますけれども、平成18年からサイクル会館の利用案内をしておりますので、平成18年の利用人数452人、平成19年度、874人でございます。
以上です。
73 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
74 ◯農政部長 はい、座ってお答えさせていただきます。
まず、遊休農地についてですが、まず、10年前、５年前という御質問なんですが、実は全国的に統一的にやる部分が、農業センサスということで５年ごとに行われております。このため、12年と17年の数字から遊休の率を申させていただきますと、平成12年、350ヘクタール、８％、そして、17年度にこの国の調査方法が変わりまして、販売農家の持つ農地の遊休率という形に変わりまして、177ヘクタール、４％という形になっております。そして、私ども18年度にやった調査の中では約600ヘクタールございまして、これは市内の遊休農地率としては15％ということでございます。遊休農地比の高い区といたしましては、若葉区、緑区、花見川区の順になっております。そして、全国平均ということについて、この数値は持っておりません。
次に、平成19年度の花見、稲毛、中央の51カ所の調査の件でございますけれども、９カ所の新規参入可能用地について動きました。その結果、地主として貸してもいいよという用地が３カ所ございまして、そこに対し、ある企業の希望がございましたので、御案内いたしたところ、企業参入に適さないということで、今、その動きはとまっております。しかしながら、企業参入につきましては、来年１月に私どもは相談窓口等をつくるつもりでして、遊休農地の解消に動いていくつもりでございます。
それから、遊休農地の教育的、または福祉的利用についてということでございますけれども、平成20年に都町に、ことぶき大学校関係と、それから、いきいき園芸の関係で、遊休農地の活用として使っております。
以上です。
75 ◯主査（小梛輝信君） 所長。
76 ◯公営事業事務所長 はい、公営事業事務所、篠崎です。
先ほど答弁漏れがありましたので、追加させていただきます。
主なサイクル会館の利用先でございますけれども、平成18年度におきましては、日本競輪学校、日本自転車振興会、それから、高等学校などでございます。平成19年度におきましては、同じく近隣の高等学校、それから、日本自転車振興会、千葉市消防署、それから、コンベンション関係の団体ということでございます。
以上です。
77 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
78 ◯農政部長 済みません、先ほど福祉的利用の中で答弁漏れがございました。
19年度に花見川区の三角町及び千種町等で、いきいき健康園芸事業の用地として事業を開始しております。
済みませんでした。
79 ◯主査（小梛輝信君） 答弁漏れございませんね。はい、長谷川委員。
80 ◯委員（長谷川弘美君） まず、競輪ですけれども、やっと繰出金が出せたということですけれども、その大きな要因というのも、何かあいまいな言葉で、どういった工夫が最も効果を上げたのかというあたりが、ちょっとよくわかりませんでした。
それから、この基金への積み立てですけれども、市の自由ということですけれども、もう少し今の状況の中で何とか市への繰出金が出せないかというあたりでは、不可能なんでしょうか、再度ちょっとお聞きします。
それと、サイクル会館については件数がちょっとわかりませんでした。利用人数が、競輪の学校の方とか、高等学校とかということで、比較的、19年度は２倍近くにふえたので、これはいいかとは思いますけれども、件数的にもう少し広く、どういった情報の提供がなされているのか、周知が、前もずっとこれ言われていますけれども、その辺の効果がどういうふうに上がっているのか、お示しください。
それと空き店舗についてですけれども、政令市中３番目で多いというふうな形ではありましたが、先ほども、今までお聞きした中では、なかなか効果が上がっていない現実があります。その中で、やっぱり実際シャッターが閉まっていても、その持ち主の方が高齢で生活に困っていないとか、貸したがらない、実際には倉庫街になっちゃっていたりとか、そういう事例が非常に多いと思います。
ただ、これが非常に長期化したり、その数が、高齢化したりする率が高くなる中で、商店街の中で非常に寂れたイメージを醸し出してしまうという意味で、やはりこれはその所有者に対してどうやってこれから働きかけていくのかというのは非常に大切なポイントだと思います。その辺で、千葉市としてこの支援費をさらにつけるとか、商店街の活性化のためにどうやってこういう所有者に対して働きかけていこうとするのか、そのちゅうちょする空き店舗の所有者に対してもうちょっと、対応策として考えていることについてお示しください。
また、他市の事例で、これは全国的な問題ですので、何か効果を上げているような事例があるとすれば、調査とかしていらっしゃるとすれば、そこをお示しください。
あと遊休農地ですけれども、企業参入も含めて３件について話をしたけれども、企業参入はなかったということで、企業にとっても非常に効率的にお金もうけができるような立地とか、それから、土地活用としてはこのぐらいの平米数で足りるのかどうかというあたりは非常に問題なわけなんですけれども、今後、新規参入も含めてぜひ積極的な対応をして、農地をきちんと保全していくというような姿勢を打ち出していただきたいと思います。
ついては、この耕作放棄地について、どうしても所有者と、それから、借りる側と貸す側との立場がいろいろあると思うんですけれども、その辺のつなぎとして行政の役割が非常にこれから高まっていくと思いますけれども、それについての市としての御見解を伺います。
それと、今回も代表質疑のところで行いましたけれども、ことしの耕作放棄地の解消を図るための調査というのが一斉に行われておりますが、その中で、農業的な利用ができる土地と、それから、今後できない土地に振り分けていくということですけれども、この調査は今どのくらい進んで、今後どういうふうになっていくのかということと、このデータはこれからどうやって活用されるのかについて伺います。
以上です。
81 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
82 ◯経済部長 １億円の繰り出しでどういう工夫かということなんですけれども、やはりサイクル会館の償還が17年で終わっています。そして、17年が繰上充用ということで、その影響があって、18年度まで10年間繰り出しできなかったんですけれども、まだまだ売り上げがかなり下がっているんですけれども、その辺、経費の軽減等しまして、何とか今年度１億円を出すことができました。
この基金を市の繰り出しのほうに回せないかということなんですけれども、これは、競輪事業は今、ほかの場が５億円ぐらいは積み立てを持っています。うちのほうはかなり厳しい状況だったので、今、ほとんどございません。そうすると、やはり天候とかいろいろ、競輪事業でも年々の売り上げがかなり年間で違ってきています。そういう意味からも、また、将来の大規模修繕に備える意味からも、やはり競輪事業として、基金、ある程度お金を確保するということが必要だということで、先般の議会で御了解いただいて、基金を設置させていただいたところでございます。
それから、空き店舗のことなんですけれども、千葉市としてどう働きかけるかということで、あくまでも今、商店街のほうを通して取り組んでおります。あくまでも個人財産ということなので、直接私どものほうがいろいろ本人に働きかけるということではなくて、どうしても間接的な取り組みになってしまっているということでございます。
また、そういうふうな状況について、元気商店街手引書の中にこの辺の事例も何件か、10件ぐらい入れてございます。そういうような事例を見ながら、今後とも商店街のほう、また個人のほうとも協議して、何とか活用について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
83 ◯主査（小梛輝信君） はい、所長。
84 ◯公営事業事務所長 公営事業事務所です。
サイクル会館の利用件数についてでございますけれども、平成18年度、７件、平成19年度、11件でございます。
それから、サイクル会館のＰＲについてでございますけれども、サイクル会館の利用が競輪の非開催日に限られておりますので、なかなかＰＲが難しいところでございますけれども、現在、インターネットのホームページ上でＰＲをしているところでございます。
なお、平成20年度には、シティセールスの関係等で撮影等の引き合いも今入っているところでございます。
以上です。
85 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
86 ◯農政部長 耕作放棄地の貸し手と借り手の見解についてでございますけれども、まず、期間と賃料の問題、これが大きな問題でございます。期間につきましては、非常に高齢者の方が多いということで、相続が発生することを懸念いたしまして、短い期間で貸し付けたいと。企業におきましては、設備投資を行う関係から、できれば最低10年以上借りなければこの回収ができないということで、まず、この期間における差があるということ。それから、やはり賃料については、私どもの農業委員会が提示しております平均小作料、大体１反歩１万8,000円ぐらいというようなもので、なかなかやはり貸し手のほうがこれでは企業に貸せないという、この二つのところに大きな問題がございます。
また、全国一斉に行う調査の関係につきましては、農政課長のほうからお答えさせていただきます。
87 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
88 ◯農政課長 農政課、今関でございます。
現在行っております耕作放棄地の全体調査でございますけれども、本市では、実態調査を６月、７月と、農政部で実施をいたしました。それを農業委員に現地で全部調査をしていただきまして、これが８月から10月で結論を出していただくということになっております。また、その集計につきまして、11月までに県に集計表を提出するということになっています。さらに、その耕作放棄地の解消についての支援策を来年１月から２月に取りまとめまして、県を経由して国のほうに提出すると。
それから、データの活用でございますけれども、今後、解消支援策に沿って、どういうふうな形で解消されていったかということで、年次的に国のほうに報告するようになっておりますので、その際にデータを活用していくということになります。
以上でございます。
89 ◯主査（小梛輝信君） 経済部長、他市の事例。
90 ◯経済部長 他市の事例は10個ほどございまして、それは元気商店街手引書の中に入れてございますので、よろしいでしょうか。
91 ◯主査（小梛輝信君） 長谷川委員。
92 ◯委員（長谷川弘美君） かなり簡潔な答弁になってしまって、10の事例は私は知らなかったものですから、できたら示していただきたかったんですけれども、まぁいいです。
競輪事業については、わかりました。サイクル会館についても、ホームページなど見ますとわかりやすく書いてありますが、もうちょっと料金設定とか最近非常に安いところもあるので、何か工夫しながらもう少しふえていくといいかなとは思います。
あと、商店街の活性化対策ですけれども、やはりコミュニティー的な場をもう少し公的なところで、例えばお年寄りの方たちの集まる場とか、子供の子育て支援の場とか、そういった福祉的な関連の施設をもう少し市としても積極的にこういう空き店舗活用の中で展開していっていただきたいと思います。ちょっとその辺については、他部局とどうやってもう少しふやしていくのかについて、御意見を伺いたいと思います。
最後に、遊休農地ですけれども、今後、耕作放棄地解消計画というものを来年に向けてつくるということですけれども、実際にこれ色分けをして、現状として農業的な利用ができない土地というふうに判断された場合に、それが現状追認というんですかね、現在もう使われていないものがそのまま追認されていく危険性も非常にあるわけで、そうすると、この耕作放棄地が平米数として非常に少なくなるわけですので、対応策も限定されるというように、この調査の目標ですね、目的というか、その辺を市として、緑地を保全していくという立場でしっかりとこれは見ていっていただきたいなと思います。その上で、届け出をきちんと出しての転用であるのかどうか、現在調査とかをしてはいますけれども、農業委員会と連携して、後追いもあわせてするべきではないかと考えますけれども、その視点について伺います。
以上です。
93 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
94 ◯経済部長 関係機関とのその打ち合わせというか働きかけなんですけれども、高齢福祉の部局のほうと、この辺で空き店舗の活用について、その協議をしたことがございます。今後も、そういったコミュニティー施設、コミュニティー関係だとか、その高齢障害、それから、子育てのほうと協議をしてまいりたいというふうにして考えます。
以上です。
95 ◯主査（小梛輝信君） 部長。
96 ◯農政部長 耕作放棄地の関係でございますけれども、追認するのかどうかということでございます。農地転用の届け出等については農業委員会の権限になりますけれども、私ども農政部、協力いたしまして、この辺の取り扱いについて、委員会と連携の中で進めていきたいというふうに考えております。今ここでどうこうするという部分については、ちょっと検討中ということで御理解いただきたいと思います。
97 ◯主査（小梛輝信君） ほかに。はい、三瓶委員。
98 ◯委員（三瓶輝枝君） それでは、まず初めに、競輪事業のほうから伺います。
経費の節減ということで、かなり千葉市に寄与している部分もあるかと思うんですけれども、実際には来場者の人数も減ってきているのかなと思いますので、この辺の３年間分、あるいは売上高３年間分をお示しいただきたいと思います。
また、競輪事業については、かなり年配の方に人気があると、そういった方たちが多くいらっしゃると伺っておりますけれども、若い人たちへの取り組みはどのようにされているのか、また、全体的に来てもらうためのイベントなどはどんなものをされて、あるいはそれはどこが主体となってやっているのか、こちらのほうを伺いたいと思います。
それから、もう一つです。今、長谷川委員のほうからも質問がございました。この耕作を放棄してしまうという問題がございまして、今、それをどうにかしていこうかという話が出ていると思うんですけれども、それと関連しまして私のほうから幾つか伺いたいと思います。
今、遊休地に花を植えていますけれども、この花を植える、ここ数年間の面積、あるいはこの植えたものの花の活用をどうされているのか、また、これに対しての決算、予算はどんなふうになされているのか、数年間分を伺いたいと思います。
それから、ハローワークを経て農業に携わっている人は何人いらっしゃるのか、伺います。
また、先ほども答弁にございました、農地を使いたいんだと、貸してくれというようなことがあっても、いろいろと問題があって、例えばその貸すほうの年齢がかなり高齢化になってしまっている、あるいは貸す料金にも、借りたいと思うほうの料金も設定がかなり無理があるかなというようなお示しがありましたし、期間の問題もということを伺いました。私も少しこういった問題点を農家の方たちに伺っているんですけれども、これに限定されない、さらにもっと、貸してもいいけれども問題があるねというお話を伺っています。そういう、例えば５年間でいいんだけれども貸してくれとかいうような話があっても、ハウスをつくって５年間程度じゃ、なかなか元は取れないよと、逆に赤字になっちゃうよというふうに、農家の方の実体験に基づいての、それは無理だという判断をされることもあるようでございます。
そういうことから、やっぱり借りたい人、農作をしたい人に対しまして、千葉市がその間に立って、じゃ、どうしたら貸せるようにしていけるのかというようなこともまとめていくことが必要なんではないかというふうにも感じますが、この私の考え方についてどのようにお進めいただけるのか、伺いたいと思います。
それから、もう一つは、農業用の水源の対策補助として、井戸165本、そして37団体に電気料として947万円出していますけれども、この間の耕作地と、そして電気代の推移を伺います。
もう一つは、あと二つですけれども、動物被害ということでよくお話を聞いております。ここ数年間の動物被害に対する千葉市としての対策はどのようになされたのか、被害防止としてどのような取り組みをしているのか、そういったことを伺いたいと思います。
最後に、原油高騰の波が襲っておりまして、平成19年度もその状況がございました。19年度の実態がどうだったのか、あるいは取組状況がどうだったのか、さらに、それに今後への取り組みをあわせて伺いたいと思います。
以上です。
99 ◯主査（小梛輝信君） 経済部長。
100 ◯経済部長 競輪の入場者数の過去３年間については、所長のほうからお話を申し上げます。
若者への取り組み、高齢化しているので、若者を何とか取り込んだらどうかということなんです。これは、我々も非常に大きな課題としてとらえております。やはり若い人たちが来るためには、場内をみんなで少しきれいにしようということで、どうしても暗い雰囲気があるので、本年度、バンクを改修したり、あと照明も少しつけたりします。また、花壇を何とかつくって、みんなの見た目ですごく明るい雰囲気をつくろうということで、今、努力をしているところでございます。主体は、あくまでも公営事業事務所のほうで取り組んでございます。
私からは以上でございます。
101 ◯主査（小梛輝信君） 所長。
102 ◯公営事業事務所長 公営事業事務所の篠崎です。
競輪への入場者数、過去３年でございますけれども、本場開催に関して平成17年度入場者数16万7,000人、18年度、14万4,000人、平成19年度、13万9,000人でございます。
それから、売り上げでございますが、過去３年を申し上げますと、平成17年度、158億9,000万円、平成18年度、160億円、平成19年度、145億円でございます。
以上です。
103 ◯主査（小梛輝信君） 部長。
104 ◯農政部長 まことに申しわけございません。三瓶議員の御質問は多岐にわたるもので、ちょっと数字の集計をするものが時間がかかるんですが、わかるところから順次お答えいたします。
まず、遊休農地を使っての花の供給ということでございますけれども、平成20年につきましては、若葉区、緑区、稲毛区等でコスモス、ヒマワリ、ハナナ等のものを880アールにおいて植栽しております。また、同じように、先ほど御説明させていただきました犢橋町の子和清水地区、こちらについてもソバの花を植栽しまして、遊休農地の解消という形で使っております。その花をどう活用したかという形ですけれども、少なくともまいてというところで、ソバだけにつきましては、種を回収しております。あと、済みませんが、一部事業においては、市民の摘み取りという形のところをやらせていただいておる地区もございます。
105 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
106 ◯農業環境整備課長 農業環境整備課、高瀬です。
農業用水源対策でございますけれども、平成19年度、38団体、947万円でございますが、平成17年度は1,043万円、平成18年度は961万円でございます。一応これは、土地改良区等の水田に対するポンプの電気使用料に対しての補助でございます。
107 ◯主査（小梛輝信君） 農政部長。
108 ◯農政部長 遊休農地を活用しての花の種の金額でございますけれども、この数年、約30万から40万の金額で実施しております。
それから、あと貸し手、借り手の問題、市が間に立つことについてということなんですが、何分にも農地法の中で、借りられる方という方の限定がございます。あくまでも農地法の中では、農業者でなければこれは借りることができないということになっておりますので、私どもは、この借りられる方に対しての営農計画、この方が農地を借りて、どういうような農業経営をするかということ、これについてセンター職員、技術者を入れてヒアリングをして、可能性があるのかどうかという部分を踏まえた中で、貸し手に紹介しているということでございます。
それから、あと、動物の農作物被害ということなんですが、個別で確かにハクビシンだとかタヌキだとか、カラスとかというお話は来ておるんですが、これに対し、どのような具体的な補助事業を実施していただきたいという希望がまだ農政センターのほうに上げられておりませんので、この辺について、今後、私ども、検討してまいりたいというふうに考えております。
それとあと、農地の貸し手、借り手の問題につきましては、農地保有合理化法人、これを立ち上げまして、農地の貸し借りが円滑にいくような形で努めていきたいというふうに考えております。
109 ◯主査（小梛輝信君） はい、所長。
110 ◯農政センター所長 農政センターの加藤です。
私からハローワークについてお答え申し上げます。
ハローワークにつきましては、19年度中については54人の方が観光農園等で働いております。
以上です。
111 ◯主査（小梛輝信君） はい、経済振興課長。
112 ◯経済振興課長 経済振興課ですけれども、先ほどの原油高騰の関係なんですけれども、一応、原油価格高騰への対策の一環としまして、ことしの１月15日から経営安定資金のいわゆる融資対象者を拡大等してございます。実績につきましては、20年９月１日現在で５件、金額にしまして7,100万円でございます。
以上でございます。
113 ◯主査（小梛輝信君） 三瓶委員。
114 ◯委員（三瓶輝枝君） 御答弁ありがとうございました。
まず、競輪のほうなんですけれども、場内が暗いということで、きれいにしていただいてきたということには、これについてはよくやっていただいているんだろうと思いますけれども、要は、何をどのように呼び込むためのイベントをしていただけるかなと思いまして、当局の皆様におかれましては、新潟県の弥彦の取り組みが非常にいい例だということも多分御存じだと思いますので、ああいった事例に取り組む、しかも、行政がというよりも、そういう主体的にやってくれる団体を応援するような形でも、こちら側はお金がそんなにかからなくて、そういうお客さんを呼び込むための一つの手法があるということを私たち勉強してまいりましたので、そういった競輪にかかわるイベント事業というものも今後開催できるような取り組みをぜひ考えていただきたいと思います。
今のところ、それができてこなかった原因というのは何だったのか。私なんか、会派のメンバーと視察に伺って、これはすぐに取り入れられるのではないかなというふうにも感じてきたんですが、その辺１点、お伺いしたいと思います。
それから、遊休農地のほうなんですけれども、私たちがこのコスモスとかヒマワリ、ハナナということでいろんなお花をつくっていただくのは、もう見ていても非常に和むものですし、大いに結構かと思うんですけれども、せっかく、咲き終わった花を、その後、種だけ回収と先ほどお伺いしたんですが、種を回収した後、何かこう違うものに生産できないかなというような思いもございます。例えば、これも新潟県なんですが、ハナナを生産していただいて、それを回収して油を取って、それを学校給食に使ってもらうというようなこともしておりまして、そういったことも今後対応していけば、ほかのこの遊休農地に対しましても活用度がまたアップしてくるのかなという思いでもおりますし、農家の方も乗ってきていただけるんじゃないかなというふうに期待を持っているんですが、この辺の課題について、何が課題なのか、ひとつお教えいただきたいと思います。
それから、もう一つは、水田に対する電気代につきましては了解いたしました。やっぱり電気代をこれだけ払っていただいているということですので、これが地域の方たちへの転嫁となりますと大分大変だという話もありますので、引き続きこれを実行していただけますように、これは要望させていただきます。
次に、動物の件なんですが、ただいま、個別の要望は来ていないというふうな御答弁でございましたけれども、かなりそういった話は私のほうの耳にも入ってくるところでございまして、それをやっぱり聞き捨てはできない、そのままにしておくわけにいかないなと思います。今後検討していくというふうな御答弁もいただきましたので、頼りにしたいなというふうに思いますけれども、やはり例えば農政が中心となったり、農業委員会が中心となって、その辺の声が聞こえたならば速やかな対応を私はお願いしたいと思います。そうでなければ、土地と土地の間に金網が張ってあるわけじゃありませんので、この被害は、１カ所のところで幾ら自分たちでやっても、しかも自分でやると相当価格がかかるというふうに伺っております。ですから、そういう意味からも、この対応というのは十分に今後実践していっていただきたいと思います。これはもう本当にお願いしたいと思います。
それから、ハローワークで来た方が観光農園などで御活躍ということでございますので、今後も期待したいと思います。
原油高騰に対しましては、昨年の１月15日から、融資拡大ということで、５件で7,100万円、かなり結構大きいなというふうに思います。そうしますと、これは決算ですので、平成19年度のことだけを申し上げなければなりませんが、今、平成20年度、かなりその状況等は大分変化しておりますので、この部分についてもきちんと対応できるように、また、相談なども乗ってもらえるような、そういった仕組みをつくっていただければと思います。こちらについては、最初に農政のほうに相談があるのか、あるいは別のところに最初に相談があるのか、そのところはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、貸し手と借り手の間に市が入るというわけじゃなくて、借りる人に対しての営農に対する、経営に対する、センターとか技術者を入れて紹介しているというふうに伺ったんですが、それでもうまくいかないということなので、初めからこの農家の方も一体となって取り組んでいったらいいんじゃないかなというふうに思います。借り手ばかりの話ではなくて、貸し手のほうの考え方も取り入れて、スムーズに借りて農地が生かされるようにしていっていただきたいと思います。この点についても再度お願いしたいと思います。
以上です。
115 ◯主査（小梛輝信君） 経済部長。
116 ◯経済部長 弥彦競輪のスピリッツという女性のチームとか、ああいった派手な見ばえのするようなものというお話だと思います。これは、松戸にもラブナインというチームがございます。我々も記念競輪のときとか、あとは冠レースのときには来ていただいて、活用はさせていただいています。抱え込むというのはやはり一定の経費がかかるということで、私どもとしては、何とかそういうような既存のものを有効活用して、何とか華やかな競輪開催を展開したいというふうに考えております。
以上です。
117 ◯主査（小梛輝信君） 農政部長。
118 ◯農政部長 花の植栽の関係で、摘み取り等、また、その種の活用ということでございますけれども、コスモス、ヒマワリの多くについては、これは実のならない不稔性の種を利用しております。
それと、ハナナの関係なんですが、これにつきましては、たしか千葉県のほうで菜の花エコプランという形で、これらを菜種油にということがございましたけれども、たしか心臓病にちょっと菜種油が影響がある。これの影響のない種というようなことがあるようなんですが、その辺がなかなかちょっと入手できないので、今、私ども、この菜種について、菜種油に回すような形での活用をちょっと行っておりません。しかしながら、やはりおっしゃるような形で、活用できる方法を検討していきたいと思っております。
それとあと、農地の問題の貸し手、借り手、この中で、借り手に対して経営を指導しても、農家の理解がというお話なんですが、これは私の立場でこう言うのはあれなんですが、我々、農家を当たって、市内の農家の方は貸したがらない、売りたがると、こういう中で、どうにか貸してくださいという形のところが、我々は非常に苦労しているところでございます。ですから、農地所有者の方の御理解という形になれば、やはり金銭的に高い部分で借りるような方法でとしか、今のところ方法がないというのが実情ですけれども、できるだけ貸し借りができるような形で努力してまいりたいと考えております。
119 ◯主査（小梛輝信君） はい、三瓶委員。
120 ◯委員（三瓶輝枝君） ありがとうございました。
競輪のほうも、記念競輪のときには活用していきたいということでございますので、ぜひ積極的に取り入れていって、若い人も積極的に楽しめるような、競輪のほかにも楽しめて行けるんだというようなことも取り入れていっていただきたいと思います。
それと、いろいろと検討していただけることも先ほど来より出てきましたので、そういったものが確実に実行されることを願って終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
121 ◯主査（小梛輝信君） 佐々木友樹委員。
122 ◯委員（佐々木友樹君） 何点か質問させていただきます。
一つが、空き店舗対策と、それに関連して株式会社千葉経済開発公社について伺いたいと思います。
この公社の設立は昭和46年で、目的として、大規模な住宅団地等の経済開発に寄与するということで、美浜区で言いますと高洲だとか高浜、稲浜、三つのショッピングセンターを所有されているということを伺っていますし、あと、マリンピア専門店の駐車場などの管理も行っているということも伺っていますが、１点目が、その３カ所のショッピングセンターの空き店舗数を明らかにしていただきたいのと、あと、そのショッピングセンター全体としての経営状況はどうなのか、また、公社の経営状況はどうなのか、示していただきたいと思います。
２点目が、今、景気が低迷していると言われておりますけれども、そのショッピングセンターの活性化に向けて、先ほど来からもいろんな対策事業を進めてきているということは、もっと進めていただきたいと思いますけれども、その経済開発公社の各ショッピングセンターにおける支援や、具体的にどういった事業を進めてきたのかというのも、明らかにしていただきたいと思います。
また、その各ショッピングセンターの店舗の家賃について、規模の差はあると思いますけれども、公社設立当時との比較で家賃はどのようになっているのか、家賃は幾らなのか、示していただきたいと思います。
もう１点が、公社の資本金は１億円と言われていますけれども、そのうち40％は千葉市が出資していますが、あとは金融機関だとか商業者が出資しているようですけれども、40％というと4,000万円もの出資をしている。これはどういった目的で出資しているのか、また、株式会社ですから、そこからの配当金は19年度どのぐらい納入されたのか、もし示していただければ、それまでの総額を示していただきたいと思います。
もう一つが、企業立地の関係ですけれども、幾つかのメニューを用意されている中で、こうした助成制度を利用した企業は今までは何社あって、19年度まで総額にしてどれだけの助成を行ってきたのか、それを伺いたいのと、あとは、これまで助成した企業の従業員の中で、市内の居住者は何人いるのか。新たに19年度、３社が新規でこの企業立地の助成を活用することになりましたけれども、それぞれの助成額と、そこで働く従業員の数を示していただきたいと思います。
また、19年度の予算審査のときにも質問している部分ではあるんですが、その３社、各企業の資本金についても明らかにしていただきたいと思います。
最後、確認なんですが、この新規の３社については、固定資産税やそういった都市計画税相当額を助成したということでよいのか、確認したいと思います。
以上です。
123 ◯主査（小梛輝信君） はい、答弁願います。経済部長。
124 ◯経済部長 まず、私のほうから、企業立地のほうで御答弁申し上げます。
まず、19年度の実績なんですけれども、これは６カ所で、18年度が４社、17年度が４社でございます。
済みません、課長とかわらせていただきます。申しわけございません。
125 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
126 ◯経済振興課長 企業立地の関係なんですけれども、利用実績は、補助制度を活用したのが12年度ですから、12から19年度までということで、企業数で10社、補助総額が５億7,065万9,000円、補助対象企業は、従業員数591人、うち、市内居住者数ですけれども、311人、それと、19年度新規補助対象３社の資本金額ですけれども、１社が132億円、もう１社が１億5,000万円、もう１社が122億4,000万円でございます。それぞれの従業員数は、ちょっとつかんでおりません。申しわけございません。
127 ◯主査（小梛輝信君） だれですか。はい、経済部長。
128 ◯経済部長 公社の関係で、先ほど御質問いただいたものについては、今、ちょっと持ち合わせがないので、ちょっとお答えできないので、ただ、空き店舗の数は、高洲のほうが24店舗中４店舗があき、それから、高浜が８、稲浜が１ということになってございます。全体で、64店舗数のうちに13が空き店舗となっております。
129 ◯主査（小梛輝信君） はい、答弁願います。部長。
130 ◯経済部長 済みません、経済開発公社につきましては、後ほど資料でお答えさせていただくということで御理解いただければと思います。
131 ◯主査（小梛輝信君） はい、佐々木委員。
132 ◯委員（佐々木友樹君） わかりました。経済開発公社のことについては、後ほどお聞きしたいと思います。
やはり今、私、美浜区でいろいろと伺っているんですけれども、今、団地の経済開発に寄与するということを言われていますけれども、こうした中で、今、大型店が進出してくる中で、地元のそういった中小業者、そういった店舗にもやっぱり影響があるということで、今回質問させていただいたんですけれども、ちょっと示されないということで、これについては後ほどということで了解しました。
企業立地のことについてなんですけれども、新規に３社来たということで、これについては130億、120億ということで、企業のその資本金というのが大きいことから、企業の経営や資金調達などはすぐれているのではないかなということもうかがえます。全国的にも、企業立地のこうした助成制度という制度を設けて企業を誘致している、これは都市間の競争からも必要であるということで、自治体独自でそういった助成制度を行っているところがあるかとは思いますけれども、実態としては、大手の企業を誘致して、そこを支援するということに感じてしまうわけなんですけれども。企業立地助成制度を活用した企業に、この間、私どもは正規雇用を義務づけするよう求めてきたところでありますが、昨年来から派遣労働や偽装請負などの問題視がされている今の状況の中で、やはり行政が責任を持って、制度を活用した企業に対して、その業務に見合った雇用が確保されているのかということなんですけれども、この従業員の内訳を先ほど示されましたけれども、これについては、正規だとか非正規だということで分けるとどうなっているのかということも示していただきたいと思います。
もう一つが、企業立地助成制度を活用した企業の中の市内居住者の雇用の安定というのは必要だとは思います。繰り返し求めてきている正規雇用の義務づけだとか、あと、お聞きしたいのは、その受けた企業の例えば事業の報告書の提出などが義務づけられているのか、もう一つが、見解を伺いたいんですけれども、製造現場等への調査などは行っているのか、行っていなければ今後どうされたいのか、見解を伺いたいと思います。
以上です。
133 ◯主査（小梛輝信君） はい、経済部長。
134 ◯経済部長 要綱の中に雇用というのは条件として掲げてございますので、ただ、正規職員も、市内居住、常時、そういうようなもので義務づけというか、雇用の中に、条件の中にそういうものが掲げてございます。我々としても、地域経済の活性化というところで、単に税の涵養だけじゃなくて雇用の拡大というのも、この企業誘致の大きな目的の一つとしてとらえてございます。
135 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
136 ◯経済振興課長 経済振興課長です。
先ほど、市内の雇用関係で311人、うち、正規雇用は236人でございます。
以上です。
137 ◯主査（小梛輝信君） 佐々木委員。
138 ◯委員（佐々木友樹君） 最後、意見を言わせていただきたいんですけれども、今後、経済産業省のほうで、09年度の税制改正の意見の中で、企業がリストラをするだとか再編するだとか、そういったものをしたところには減税や、そういった税制措置を延長するということを求めているということも伺っています。
これと、企業ではそういったリストラなど人減らしすることによって収益を上げていく、人件費を削っていくということが、そういう動きがある中で、そこにまた企業立地という形で税の免除など、資本金の多い企業だと思うんですけれども、そこに対して税の免除をしているという、先ほどの空き店舗の対策ともあわせてなんですけれども、やはり中小零細企業への支援をもっと抜本的に改めていったほうがいいのかなということを意見を言わせていただいて、終わりにいたします。
以上です。
139 ◯主査（小梛輝信君） では、ただいまの経済公社についての答弁保留についてですが、すぐには出ないということですので、明日の分科会で資料で提出していただきたいと思います。よろしいですか。よろしいですね。
はい、熊谷委員。
140 ◯委員（熊谷俊人君） ４項目についてお伺いをいたしたいと思います。
１項目めが、商店街の活性化についてなんですけれども、他の委員からもいろいろ質問がありましたので、重複するところは除くんですけれども、そのいろいろな対策を立てていただいているんですけれども、私の例えば事務所を構えている商店街ですと、もうその商店街組合は、実は組合長１人しか属していないと。残り、こう店舗はあるんですけれども、みんな出ていっちゃったか、もしくは入れかわって新しく入っているんだけれども、そこの組合には属さないという感じで、商店街はあるんだけれども、商店街全体を見る組合がもはや有名無実化していると。そういう状況というのは、ほかの組合でもあると思うんですね、商店街でも。そういう組合そのものの崩壊というんですか、商店街の横の連携そのものの崩壊とかという状況をどのように把握されているのか。商店街のうち、そういう事実上休止になっていたり、もしくは加入店舗が激減しているとか、そういったものの把握をどのようにされているのかについて伺いたいと思います。
もう１点が、空き店舗事業で、３年継続でその後というところで、これは最初のきっかけづくりに過ぎないと、そういうお話があったと思います。私もそのとおりだとは思うんですけれども、では、実際にこの補助が終わった後に出ていってしまった、そういうような事例というのはあるのかどうか、補助してそれが終わった店舗数のうち、あるのかどうかについて伺いたいと思います。
２項目めが、産業振興財団のところなんですけれども、事業の補助ということで１億9,000万円ほど出ております。18年度決算ですと２億3,700万ということで、大体4,000万ぐらい減っているかと思うんですけれども、補助というのはどういったものに対して補助をしていて、どういう産業の振興に効果があるのかどうなのか。
２点目が、4,000万円減った理由について。
３点目が、どういった基準でこの補助額というのをお決めになっているのかについて伺いたいと思います。
それから、３項目めは、ポートタワーについてなんですけれども、これは村尾委員のほうからも質問がありましたので、ここは重複するところを外させていただいて、観光協会だったと思うんですけれども、この指定管理者になってどのような点が改善、よくなったのか、それから、この指定管理者の提案に当たって、観光協会はいろいろなイベントなどをするという提案書を出してきていると思うんですけれども、それはすべて実施されているのかどうなのか、実施されていない事業があるのかどうかについて伺いたいと思います。
それから、最後、４項目め、競輪事業なんですけれども、これはちょっと伺いたいのは、１億円繰出金を入れたということで、そういう意味では十分役に立っていただいていると思うんですけれども、これ、長期的にトレンドを見ていろんな対策を立てていただいていると思うんですけれども、仮にこのままのトレンドが続いたときに、いわゆる赤字というんですか、損益分岐点を割っちゃうようなことというのは将来考えられるのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。
以上です。
141 ◯主査（小梛輝信君） 経済部長。
142 ◯経済部長 私のほうから、競輪と財団のその4,000万円の減額についてその御説明をさせていただいて、残りは所管課長のほうから御説明申し上げます。
競輪事業は基本的には、完全にこのまま続く、もしくは景気がよくなるという実証はできないと思います。ただ、我々、今年度、２カ所サテライトをつくって収益の増を図るなど、我々としては継続経営を基本に、今後とも赤字転落はないということで取り組んでいきたいというふうに考えます。
それから、財団のこの数字、これは、昨年の10月20日にオープンしたとき、そこから指定管理者制度になっています。ですから、財団の補助事業と指定管理事業というのが、今までは１本で二億数千万だったところが、一部が、補助事業というか、財団の委託事業、いわゆる指定管理業務として、それが約5,000万円ほど移行しています。したがって、実態については、特に18年度、19年度に変化はございません。
私からは以上です。
143 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
144 ◯経済振興課長 経済振興課ですけれども、商店街の関係で、その調査なんですけれども、空き店舗という、18と19に２カ年かけまして訪問調査をうちの職員が行っています。そういうことで、ちょっと実態把握をしている状況でございます。
空き店舗で存続なんですけれども、一応、今まで補助を活用していただいた商店街においては、大方継続はしているんですけれども、１店舗はちょっと倒産した状況でございます。
以上です。
145 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
146 ◯観光コンベンション課長 観光コンベンション課でございます。
ポートタワーの指定管理に当たっての改善点ということでございますけれども、今、ポートタワーは、観光協会のほうで指定管理者になってやっております。その中で、利用者拡大ということで自主事業を少し大幅に展開しようということで、そういう中で、具体的にその提案等もありました。実際にちはなちゃんグッズを開発したりだとか、地産地消ということで、千葉市の商品といいますか、牛乳を使ったアイスクリームの開発だとか、さまざまな事業を展開しております。ということで、実際提案があった中でいきますと、かなりの部分は実施されているという状況でございます。ただ、それがストレートに利用者の増につながっているかどうかということになりますと、必ずしも、少しはふえてはおりますけれども、なかなかつながっていないというのが実情でございます。
以上です。
147 ◯主査（小梛輝信君） 部長。
148 ◯経済部長 済みません、飛び飛びで申しわけございません。
それから、組合数が減少しているが、その実態を把握しているかということなんですけれども、実際に数字はペーパーで出てきます。実態は、我々としては十分な把握はしてございませんが、例えば19年４月に101あったものが、その年度末、19年度末で97に減ってございます。
したがって、やはりその存続ができないようなところについては、商店街の解散というところに、解散しているんじゃないかというふうに考えています。確かにおっしゃるとおり、有名無実な商店街も、可能性としては存在すると思います。
以上です。
149 ◯主査（小梛輝信君） 答弁漏れはございませんか。（熊谷委員「産業振興財団のところは、済みません、減った理由しかお答えいただけなくて、どういったものに出しているとか、どういう基準でとかって、そのあたり、実はお答えいただいていないんですけれども」と呼ぶ）はい、課長。
150 ◯経済振興課長 どういったものに補助をしているのかなんですけれども、一応、経営技術支援ということで、専門家派遣事業、あるいは認証取得支援事業とか、あるいは18年度から行っている企業支援隊事業、あとは交流促進、この中には産学共同研究の促進という、あるいは技術振興ということでアイデアコンペ事業、あとは、商業のアドバイザー派遣、あるいは商業者の育成講座等々を行っております。
それとあとは、そこの補助事業の基準ということなんですけれども、一応、これは毎年予算編成というか、予算の中でうちのほうが財団より内容を聴取して、それでうちのほうから内容を吟味して、それから予算要求をしているということです。特に基準というのはございません。
以上です。
151 ◯主査（小梛輝信君） はい、熊谷委員。
152 ◯委員（熊谷俊人君） 御答弁いただいて、ありがとうございます。
まず、１個目が、商店街の活性化についてなんですけれども、101から97に減っているということで、実際にはこれ以上に稼働している組合というのは少ないと思うんです。ぜひその把握をしていただいて、ほかの店舗にしてみれば、もう既に商店街組合があるわけですよね。もうこんなことを言うと失礼ですけれども、やる気のない人がやっていてですよ、新たに商店街の組合なんかつくるわけにもいかないと、だからどうしようみたいな感じで、その人が組合長をやっている間はうちら入れないねみたいな感じで、新しく入ってきた店舗と、昔ながらのいわゆる組合だと言っている、そのいわゆる実態はもうほとんど動いていない意識も低い人たちとの中で、非常にもったいないような状況になっていると思うんです。
ですので、ぜひそういう形の実態を把握していただいて、もう有名無実で、逆に言えばそういう人が残っているだけで、その商店街全体が動かない状況になっているというものがあるのだとすれば、そういうところの組合長さんに対して、やっているだけでも、それは逆に言えばマイナスになっちゃうんだから、やる気のある人に声かけて任せてみたらどうだとか、そういう、ぜひ、そこまで言えるのかというのもあるんですけれども、どうにか、私なんかは、もう自分が商店街の中に事務所を持っていますので、何とか市からも何らかのいわゆる実態把握、それから、勉強会なり、そういう形で、休止、実態として動いていない商店街に対するアクションをしていただきたい、検討いただきたいというふうに思います。
それから、店舗の継続事業、３年後の店舗の状況については、１店舗だけということなので、おおむねうまくいっているというふうに理解をいたしました。
それから、２項目めの産業振興財団についてなんですけれども、減額じゃなくて実質上同じ金額だというようなことだと思うんですけれども、ぜひ、やはり２億円以上のお金を使っていますので、産業振興財団は、今までどおりずっと出し続けるということではなくて、やはり財団とはいえども税金、補助で投入しているわけですから、効果の把握をしっかりとしていただいて、ほかにお金を使ったほうがいいケースだってあると思いますので、ぜひともそういう形での効果の把握というのを産業振興財団と一緒に把握に努めていただきたいというふうに思います。
それから、３項目めのポートタワーについては何点かちょっと伺いたいんですけれども、ちはなちゃんグッズとか地産地消とかそういった提案があって、かなりの部分は実施しているんだけれども、ほかの委員の質問答弁からもわかるとおり、入場者数自体は、45％増という当初の目標に対して全く横ばいの状況だということだと思うんですけれども、彼らも指定管理者に応募するに当たって、提案をしてきたその責任はやっぱりあると思うんです。社会的情勢などから、努力したって無理なところというのはあるわけですけれども、45％増と言っているわけですから、横ばいはないだろうというふうに思うんです。そういう意味で、45％増の目標に少しでも近づけてもらうために、彼らは今後どうするというふうに言っているんでしょうか、その点について伺いたいと思います。
それから、４項目めの競輪事業については、将来的にもこれがずっと赤字にならないように取り組んでいくという部長からのお言葉があったんですけれども、その利用者は、やはり高齢化しているんでしょうか。もともと既に年齢の高い人たちが今現状やっていると思うんですけれども、それが年齢がそのまま上がっていっちゃっているのか、それとも、一応また新たな60歳みたいな人が入ってきていて、そういう意味では、高齢化は高齢化だけれども、ずっと上がっているわけじゃないよということなのかどうなのか、最終的にその年齢が上がっちゃえばいつかいなくなっちゃうわけですから、そのあたりというのはどういうふうに見られていらっしゃるのかについてお伺いをしたいと思います。
以上です。
153 ◯主査（小梛輝信君） 経済部長。
154 ◯経済部長 順序が逆になって申しわけございません。
ただいまの競輪のファンの層ということで、確かに高齢化は間違いなくしていると思います。ただ、昼間に開催していますから、やはり仕事を持っているとなかなか平日の昼間は来ていただけませんので、60歳である程度卒業された方は、相変わらず、我々よりちょっと上の方々はたくさん見かけます。ただ、間違いなく高齢化しているのも実態だと思います。詳しい実態は、私ども、その把握はしてございません。
155 ◯主査（小梛輝信君） はい、あと１点。ポートタワー、はい、課長。
156 ◯観光コンベンション課長 ポートタワーの45％増に対する、具体的な対応ということでございますけれども、先ほど私、答弁したときに、45％増の具体的な根拠をお話ししなかったんですけれども、これはあくまでも有料者数ということで、平成16年度の有料の入館者数に対して、平成22年度45％増という目標を立てております。今現在でいきますと、平成19年度でいきますと、有料入館者数が約10万2,000人ということで、当時、平成16年度が８万6,000人ということで、17％程度は増にはなっております。
ただ、いずれにしましても、その45％という数値とはまだちょっとかけ離れております。そういうこともありまして、今、具体的にどういうふうに増収につなげていくかということで、もう少し人の集まるようなイベントを展開できないかどうかということで、私どもも協会のほうにちょっと働きかけを行っております。そういう状況でございます。
以上です。
157 ◯主査（小梛輝信君） はい、熊谷委員。
158 ◯委員（熊谷俊人君） 御答弁いただきありがとうございます。
ポートタワーに関しては、観光協会ならではの取り組みもいろいろやっていただけるとは思うんですけれども、経済農政局としても、ほかの施設とかとの連携などで、指定管理者任せじゃなくて一生懸命そこは協力していただいて、45％と提案してきていただいているわけですから、それで選ばれたわけですから、そこは一生懸命その目標の達成に向けて努力をしていただきたいと思います。
競輪事業につきましては、把握はされていないということなんですけれども、若い人にアピールするというのももちろん大事なんですけれども、ある意味、競輪というのはどうしても、サラリーマンじゃない人というか、暇のある方がやはり入ってきやすいものだとも思うんです。そういう意味では、これから団塊の世代が一気に退職されるわけですから、その団塊の世代をねらうというのも一つの戦略だと思うんです。若い人だけじゃなくて、そういう年金をもらう側になった世代に対してどういうふうにアピールしていくかというのも、そっちのほうが、ある意味獲得率は高いような気もしますので、そういう団塊引退組に対するアピールをぜひとも御検討もいただきたいというふうに思います。
以上です。
159 ◯主査（小梛輝信君） 要望でよろしいですね。小西委員。
160 ◯委員（小西由希子君） はい、お尋ねします。
一つは、産業振興財団のインキュベーション施設についてお尋ねします。
まず、インキュベーションマネジャーの人件費は非常に高いようなんですが、どのような根拠で支払っていらっしゃるのか。それから、何人いらっしゃるのか。それと、他の政令市などと比較してどうなのかということをお尋ねします。
それから、このインキュベーション施設、ハイネスビルの竹の子と千葉大インキュベーション、それから、産業振興財団にもあると思うんですが、それぞれの経常経費、例えばマネジャーの経費、設備費、光熱費、床代など含めて、大体平米当たりそれぞれどのくらいかかっていて、それぞれからは入居者からどのくらい平米当たりいただいているのか、それを伺いたいと思います。
それから、二つ目は、自動車、自転車の商店の利用者の実態なんですが、例えば駅前のペリエなどは、荷おろしのトラックがもう所狭し、道路を幅をきかせて荷おろしをしていますし、それから、そごうやヨドバシカメラなどの自転車利用者の駐輪場などが余りないということで道路にあふれている状況、そのような状況を市としてどのぐらい把握されていて、どんな指導をされているのか。
それと、京成千葉中央駅前の交番の前から下っていく道に、夜になりますと、飲食店のお客さんに声かけしている方というのか、すごい車がとまって、道路両わき駐停車されていて、非常に取り締まりが不十分だなと思います。あの辺についてはどのように把握されて、指導されているのか、お尋ねします。
それから、農政については、林業についてちょっとお尋ねしたいと思います。
まず、林業をなりわいとされている方が市内にどれくらいいらっしゃるのか。
それから、ことしの４月に千葉市森林整備計画をおつくりになったと思うんですが、その計画の方針と、その策定の手順を教えていただきたいと思います。
以上です。
161 ◯主査（小梛輝信君） はい、答弁願います。はい、課長。
162 ◯経済振興課長 経済振興課です。
まず、インキュのマネジャーの給料ですけれども、日額で３万円でございます。これは交通費込みでございます。
それと、給料の根拠というのは要綱に定めているんですけれども、他市と比較しますと、おおむね一番高いところで５万円というところもあります、日額。低いところで２万数千円のところもございます。ちょうど中間を採用した形になってございます。
あと勤務体系でございますが、ビジネス支援センターのマネジャーとしましては、週５日が１人、それと週３日が６人、以上７人です。亥鼻も週５日で２人でございます。
それと平米当たりの単価でございますが、一応、ビジネス支援センターのインキュの部屋は、平米当たり2,000円いただいております、月額。それとあとは、富士見では2,500円、月額いただいております。それとあとは、ちょっと平米当たりの単価については、済みません、実績をとらえていないので、インキュベートの10月20日以降の総体経費、それだと992万4,000円、それとあとは富士見では1,947万2,000円という形になってございます。（小西委員「千葉大のほうはないんですか」と呼ぶ）
千葉大のほうは、ちょっと教えていただくことができません。機構のほうでやっているもので、大変申しわけございませんが、ちょっとお答えできません。（小西委員「床代もですか」と呼ぶ）
163 ◯主査（小梛輝信君） はい。
164 ◯経済振興課長 済みません、亥鼻は平米当たり3,000円です、月額。
165 ◯主査（小梛輝信君） 経済部長。
166 ◯経済部長 自動車、自転車の駐車場なんですけれども、私どもの所管は、大店立地法については、駐車場の数とか駐輪場の数を把握、それを、必要な台数については、大店立地法の関係で、大店立地法の視点からは義務づけ、そういうことでやってほしいということで話をしますけれども、実態のそのデパートの今の現状については、私どもの経済部のほうでは把握してございません。
それと声かけというか、あそこのフクロウ交番からおりていったところ……（小西委員「違います、千葉中央駅」と呼ぶ）千葉中央駅のほうの、その声かけも、中心市街地の活性化ということで、そういったものを我々のほうも間接的にはかかわる必要があろうかと思いますけれども、その辺については、私どもも直接の所管として対応はしてございません。
以上です。
167 ◯主査（小梛輝信君） はい、だれか。はい、農政部長。
168 ◯農政部長 まず、本市内において林業をなりわいにしている方という方は、１名もおりません。
それから、森林基本計画のまとめ方についてでございますけれども、森林整備推進協議会というもの、まず、森林組合の役員の方、それから、野鳥の会、それからあと、販売業者、小中学校の教員等で構成しておりますその会で、千葉市の森林整備の基本的な考え方として、豊かな森づくりを推進し、市民共有の緑資産としての森林保全、育成、活用していくための目標を持って整備していこうという形で決めてございます。まず、この三つの柱が、森林意識の高揚、健全な森林づくりの促進、森林の総合的な活用という形の中で組み立てております。
以上です。
169 ◯主査（小梛輝信君） はい、小西委員。
170 ◯委員（小西由希子君） はい、わかりました。
インキュベーションマネジャーについては、日当が３万円ということで、かなり専門性を持っていらっしゃるということで高いんだろうなというのはわかりますが、実際、実績と、それぞれの富士見と千葉大と産業振興財団のビルの中のインキュの施設で現状どうなのか、お尋ねしたいと思います。
それから、駐車場についてはわかりましたが、管轄外というのではなく、やはり町の振興というか経済の振興のためには非常に重要な部分だと思いますので、担当の課とよく協議をして、その辺の解決を図っていただきたいと思います。
それから、農政のほうですが、林業者は一人もいないということはわかりました。私が今、この計画についてお尋ねしたのは、実は４月にこの林業の計画ができているにもかかわらず、市のホームページにも掲載されていないということで、公開すべきではないかなと思いました。それについての御意見。
それから、この策定が、実は、先ほど部長がお話しされた整備推進協議会があるのはよくわかっています。これの議事録を見せていただきましたら、市が案を提案して、それを見て１回だけで結局計画ができているわけです。もちろん、パブコメも取っていませんし、委員会に１度かけただけでつくってしまったというところが、私は、いいのかなと思います。
と言いますのは、となると、庁内でつくられたということになると思うんですが、実はその議事録を拝読しますと、例えば、行政側の方の御発言で、杉とかヒノキの苗木を生産しているのは、どういう地域にどのくらいあるんでしょうかと森林組合の方にお尋ねされていたり、あるいは広葉樹と針葉樹で、広葉樹がとても苗木代が高いということを全く市は知らなくて、クヌギ、コナラ類がそんなに高いんですかというふうに、その議事録に書かれているんですね。そんな状況で、委員会に一度しか諮らずに森林整備計画をつくってしまうというのはいかがなものかと思うわけです。
確かに林業者が一人もいない状況で、そもそも森林整備計画が必要なのかということも議論すべきだろうし、それならば、今、市内の森をどうしていくのかと、林業でやっていくんではなく、別の利用の仕方をしていくべきという方向転換も必要だと思うんです。その辺についてのお考え、どのくらいの専門家がいらしてこの計画をつくられたのかと、今後のその森林整備の方針についてお尋ねしたいと思います。
171 ◯主査（小梛輝信君） はい、答弁願います。はい、課長。
172 ◯経済振興課長 そのマネジャーの現況と申しますと、ちょっと済みません……（小西委員「インキュベーションの施設の入居の状況です」と呼ぶ）入居の状況ですか、済みませんでした。入居の状況は、商業型の富士見なんですけれども、６部屋のうち４者入居してございます。これは３月31日現在です、20年。それとあとは、千葉大のほうですけれども、34室のうち33室入居してございます。それと、順番は済みません、ビジネスインキュベートは14室ございまして、14室埋まってございます。それと、プレインキュは４部屋ございまして、２室埋まっている状況でございます。
以上です。
173 ◯主査（小梛輝信君） はい、農政部長。
174 ◯農政部長 まず、森林整備の計画の策定の進め方と、また、これの公表の仕方ということでございます。確かに私ども、この森林基本計画策定に当たっては、ある程度、国、県の流れの中で、市の中の計画を立てるというところで、非常にスケジュールの中で追われるということで、非常にパブコメ等の作業を省略している部分もございます。ですから、今後策定するときには、その辺に留意させていただきたいというふうには考えております。
それから、市内の森林を林業以外の方法でという部分での御提案なんですが……（小西委員「いえ、そんな提案してません」と呼ぶ）林業施策じゃない形での取り組み……（小西委員「提案ではなく市はどう考えるのかということです」と呼ぶ）まず、市内の99％が個人の私有林、個人の財産、これに対し市がどうするかという部分よりも、個人所有者がこの森林をどう財産価値として維持するかという部分が基本になるのではないかなと思います。ですから、それらを踏まえた中で、市の森林の考え方を決めていきたいと思っております。
以上です。
175 ◯主査（小梛輝信君） 小西委員。
176 ◯委員（小西由希子君） 順序は前後しますが、最後は意見を言わせていただきます。
林業施策ですが、国、県の流れにということですが、国も県も、日本の国内の森林の状況、それから、県の森林の状況、千葉市の森林の状況、それぞれ大きく違いますので、国、県の流れに沿ってつくったというのは非常にやはり問題だと思います。市の現状、今おっしゃったように、私有林が非常に多い状況、あるいは高齢化している状況など、そしてまた、都市化の波があるという、都市部に近いなど、いろいろな市の状況を勘案して、もう少し千葉市に合った計画を、しかももう少し丁寧に、委員の中には、確かに野鳥の会の方、それから、企業の方、それから、小学校の先生などいろんな方がいらっしゃるのはいいことだと思いますので、ぜひやはり丁寧につくっていただきたいし、つくった以上、公表するものでなければならないと思います。
それから、この議事録を読ませていただきますと、林業への理解が必要だということが幾つか出ております。確かに森林に対して市は一生懸命やっていらっしゃるけれども、なかなか市民の理解がない、地権者に対する理解がないというところから、市民に対しても森林について理解していただく、市の施策についても、もちろん地主の意向についても理解していただくために、もっとやっぱり広く広報していかなければならないのではないかと、その辺をもう少し認識していただきたいと思います。
それから、先ほどちょっと私は、どのような専門の方がおつくりになったのかとお尋ねしましたが、それにはちょっと御答弁はありませんでしたが、多分、森林関係で市に採用されていらっしゃる方、プロの方はいらっしゃると思うんです。確かに林業者がいなくなった現状で、こういう計画をつくるむなしさというのもあると思うんですが、もっと全庁的に、今、生物多様性とか、それから、エネルギーの問題とか言われているわけですから、例えば木くずペレットを間伐材でつくっていくとか、市もそういう方針をきちんと持って、森林をどうしていくのかという、確かに個人の山ではありますが、そこから出てくる間伐材の利用などは、本当に今困っているわけです。やはり市民に理解してもらって、どうしていくかというところを全庁的にやっぱり考える必要があるので、こそこそっと一部でつくって、こそこそっとどこかに重ねておくのではなく、やっぱり計画というものはそういうものではないと思うんです。やはりつくった以上、きちっとそれを理解し、利用していくべきであると思いますので、ぜひお願いします。それから、庁内の勉強ももう少ししていただきたいと思います。
それから、インキュベーションについてですが、大分埋まってはいるようですが、まだあいているようです。先ほど費用がどのくらいかかっているかとお尋ねしたら、わからないということで、産業振興財団は経済振興を指南していく側の立場で、その上に市があるわけで、それにどのくらいの経費がかかっているかわからなくてやっているというのは、私はちょっといいのかなって、もちろん税金だから余り響いてこないのかもしれないけれども、これはお金もうけしていくのを応援していくのに、自分たちのところがどのくらいやっているのか知らないでいいのかと思います。その辺はきちっとやっていただければ。
それから、ビジネス支援センター、最近はきぼーるの15階、13階など貸し部屋もあるので、収入も幾らかあると思うんですが、そこをちょっと私、利用させていただきましたら、手続するのに小一時間かかる。本当に職員の方がゆっくりとおっとりとされていて、しかも解約するのもすごい手間がかかるんですね。やはり産業振興とか地域の振興をしていこうというのに、指導する側がそんなので本当にいいのかって、もっとあそこがみんなに利用されて経済振興に役に立つところだと思ってもらえるような場にみずからしていただくように、市も指導していただきたいと思います。
以上です。
177 ◯主査（小梛輝信君） 奥井委員、はい、お待たせいたしました。
178 ◯委員（奥井憲興君） もう大分時間もたちました。簡潔に質問しますので、簡潔に答えていただいて、早く終わらせたいと思います。
まず、中小企業金融対策の中で、商工組合中央金庫で預託金が１億円と、こういうふうになっています。件数も融資額もないということなんですが、これは18年もたしかなかったんですが、過去に実績があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います、１件。
それから、競輪ですが、競輪ももうほとんど皆さんもお聞きになったんですが、一つ、場外開催の状況で売上高が103億というふうに、こう出ていますけれども、これは事業収入の中へどこをどういうふうに幾らぐらい反映されているのか、数字がどこへ反映されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、二つ目で、日本自転車振興会活性化事業還付金というふうに書いてありますが、これはどういう性格のものなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、農政のほうで、都市農業対策の中で、当初予算には、やはり都市農業ということで市民農園が大変大事だということで、２カ所ということで当初予算では出ていたんですが、ここには実績の中には出ていないんですが、やらなかったのかどうか、この辺を確認したいと思います。
以上です。
179 ◯主査（小梛輝信君） 課長。
180 ◯経済振興課長 資金融資の関係なんですけれども、先ほどの商工中金の関係なんですけれども、一応、以前、団体融資の中に事業振興資金というのがございました。それで、これは19年に見直して廃止しました。それで、これがなかなか活用されていなかったという面で廃止しましたので、利用がないという状況になっております。
181 ◯主査（小梛輝信君） 経済部長。
182 ◯経済部長 前後して申しわけございません。還付金の性格でございます。これは、自転車振興会に約５億円程度、交付金という形で、これは法律で義務づけられています。それが、各地方とも今、余り売り上げがよくないということで、全場でいろいろなところで要望しました。それで、19年度から向こう５年間にかけて、その交付金の３分の１程度ということで、それが向こう５年間返ってくるというような性格のものでございます。
それから、あと、この100億、これは場外へ行って、これは本場開催の場合は25％収益になります。その中で経費を払っていきますけれども、場外の場合は、場所を貸して、我々のほうでほかの場の開催を、場外開催って実際には競輪が走っていないんですけれども、そこでも私どものほうは、何とか収益を上げるために246日も開催しています。その開催の売り上げです。それはまたそれぞれの比率があって、その中の25％が戻るんじゃなくて、かわりに売ってあげているということなので、その必要経費をもらいます。これが非常に何とかまあまあの収益を上げている一つの大きな要因になってございます。
以上です。
183 ◯主査（小梛輝信君） はい、農政部長。
184 ◯農政部長 はい、市民農園の開設なんですが、予算要求時２カ所の要望がございました。これは事業実施に当たりまして、１カ所が相続の発生、それから、もう１カ所につきましては家族の反対ということで、これの事業化ができなかったということでございます。私ども市の事情じゃなく農地所有者の事情ということで、計画が実施できなかったということです。
185 ◯主査（小梛輝信君） 所長。
186 ◯公営事業事務所長 場外収入についてでございますが、どこに反映というお尋ねでございましたけれども、歳入の財産貸し付け、こちらに約５億円の計上をしてございますけれども、そこに反映しております。
以上です。（奥井委員「もう一度、済みません」と呼ぶ）
場外の売り上げの反映場所ですけれども、財産収入、こちらに５億4,000万円ほどの収入がございますけれども、そちらに反映されております。
187 ◯主査（小梛輝信君） 奥井委員。
188 ◯委員（奥井憲興君） ありがとうございました。
商工中金のほうは、19年度に廃止になった。18年度にはこれはまだありましたよね、19年度にこれは廃止になったということは、もう20年度にはないということですね。それを確認したいと思います。
今年度の補正予算にも、この融資の預託、17億も出すと言っているわけですから、こういう利用のないものについてはすぐさまやはり廃止してそちらに回すとか、そういうことをしていただきたいなというふうに思いましたので、その点について今申し上げておきます。
それから、さっきの自転車のこの還付金なんですが、要は、今までも率のこの引き下げということで要求してきていたということで、これは向こう５年間、じゃ、毎年１億5,000万円が入ってくるということですから、これはずっと積立金ということで基金に入れていくということなんでしょうか。それならば、できるだけこの繰出金についても、１億円の繰出金、これは19年度初めて超したわけですけれども、当初予算で目標を立てて、この繰出金を１億というのは出して実現していますので、できれば、こういうふうにやっぱり目標を立てれば、それで努力していけばできるという、こういうことですから、ぜひこれからも先、毎年、繰出金は目標を立ててつくっていただいて出していただきたいなと、このように要望したいと思います。
それから、さっきの市民農園の件ですが、私たちの会派の反映状況の中に２カ所、きちっと、60万円かな、というふうな金額で反映状況の中にちゃんとのっていましたので、これは私は、じゃ、19年度は実績があったのかなと思っていたので、なぜのせていなかったのかなというふうに思ったものですから、質問させていただきました。
以上です。
189 ◯主査（小梛輝信君） 課長。
190 ◯経済振興課長 経済振興課です。
先ほどの融資の関係なんですけれども、先ほど言った事業振興資金、これは商工中金の活用資産ですけれども、これは、19年10月１日に改正しまして、その後、これは振興資金へ統合させていただきました。廃止とさっきはちょっと言ったんですが、統合させていただきました。ですので、今まで使ったことがなかったので、そこに統合したというふうな形をとりました。
以上です。
191 ◯主査（小梛輝信君） 農政部長。
192 ◯農政部長 はい、会派のほうの要望につきましては、予算時の予算計上金額と箇所数をのせさせていただいております。今回、決算で、この予算の部分が実行できなかったということで、この市民農園の２カ所の設置がのっていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
193 ◯主査（小梛輝信君） 奥井委員。
194 ◯委員（奥井憲興君） では、いずれにしても、あと細かいことにつきましてはまた後ほど個別にお伺いします。ありがとうございました。
以上です。
195 ◯主査（小梛輝信君） 小川委員。
196 ◯委員（小川智之君） 済みません、昨晩の雨で大変寝不足のところ、最後になりますけれども、ちょっと幾つか質問させていただきます。
19年度の当初予算とこの19年度の決算で、ちょっと若干差が感じられるところについて何点かお伺いします。
まず、164ページの
ビジネス支援センター整備管理運営の部分につきまして、全体的な予算につきましては、当初予算だと20億8,800万円だったのかな、だから一応それは差はないんですが、細かい話を聞いていたときに、
ビジネス支援センター整備取得が19億4,800万円、ビジネス支援センター管理運営費が１億1,000万円、アトリウム管理運営が2,500万円と計上されておりまして、その中で一番気になったのは、ビジネス支援センター管理運営費が、決算額ですと１億6,960万4,000円が当初予算１億1,000万円という説明を受けていたんですが、これはどういった理由からこのようなことになったのか、御説明いただきたいというふうに思います。
次に、農業経営振興、170ページの新規就農の推進ですが、決算額が257万9,000円ですが、当初予算ですと980万円計上されていますが、これはかなり施行率が低いと思うんですが、その主な要因は何か、お願いいたします。
それから、次のページ、172ページ、地産地消の推進なんですけれども、これは逆に決算額968万8,000円なんですが、当初予算ですと、項目でちょっと細かくいろいろまざっちゃっているのかもしれませんが、178万6,000円だったというふうに記載されておりますが、これの差額はどういうことで生じたのか、お伺いします。
それから、予算執行で、私がもしかしたら聞き漏らしたのかもしれませんけれども、中央卸売市場の朝揚げ水産物の推進というのが昨年新規で入っていましたけれども、結果の報告というのが余り何かうまく書いていないので、もし説明されていたら私の聞き漏らしだったのかもしれませんけれども、再度御説明願います。
以上です。
197 ◯主査（小梛輝信君） はい、答弁願います。農政部長。
198 ◯農政部長 はい、まず、１点目の新規就農ですよね、１番目は。これにつきましては、当初５名の方を募集して選定いたしました。その段階で、５名の方の受け入れ農家の支援費等の部分の予算も計上していたんですが、途中で１名が、家族の病気の介護のために断念、それから、２名の方が病気で断念ということで、この方たちに係る予定していた予算が執行できなかった。最終的に２名の研修生の予算を執行したために、この差額が生じたということでございます。
それから、環境保全型農業の中の968万円についてですが、当初予算よりも、途中で補正で、土壌診断器が壊れた関係で、これの分の費用を補正で組みました。そのために、当初予算よりこの分の修繕料の分が増額になっているということで、予算、決算の差額が生じているということでございます。
申しわけございません。中途で壊れたために、補正でなく流用で対応したというために、執行額がふえておるところでございます。
199 ◯主査（小梛輝信君） はい、場長。
200 ◯中央卸売市場長 朝揚げの御質問でございます。
これにつきましては、18年度から始まったんでございますけれども、19年度につきましては、のぼり旗とかシールとか調理レシピとか、そういうものを作成してＰＲに努めたところでございます。
ちなみに、取扱数量でございますが、18年度は13トン、19年度につきましては16トンの取り扱いがございました。
以上でございます。
201 ◯主査（小梛輝信君） 経済部長。
202 ◯経済部長 財団の経費のところなんですけれども、その１億6,900万円、これはビジネス支援センターの管理ということで、これは指定管理業務で、指定管理業務は本来の業務としては約5,000万円です。そのほかに開設準備だとか備品とか6,000万円、それから、組合負担金とかが4,800万円ぐらい含まれております。したがって、その次のほうに、これは財団の関係経費のところで１億9,361万円とありますが、それに実際には指定管理分ということで4,992万円を足して、約２億4,300万円がその財団に対する経費ということで御説明させていただいたと思うんですけれども。
以上です。
203 ◯主査（小梛輝信君） 小川委員。
204 ◯委員（小川智之君） １番目のビジネス支援センターの部分について、私の説明の聞き間違いだったのかもしれませんけれども、足し算をすると、当初予算の足し算と間違っていないので、聞き間違いというよりかは、多分、どういう当初予算の表記の仕方をしたのかがちょっとわからないんですが、いずれにしても、ちょっとそういった部分の、逆に言えば決算と予算はやっぱり表裏だと私は思いますので、その説明の仕方で差が出てしまうというのはいかがなものかなと思います。それはまた今後いろいろ生かしていただきたいと思いますけれども、それはちょっと私の聞き漏らしかもしれませんので、もしその場合でしたら申しわけございませんでした。
それから、この土壌診断機器というのがちょっといまいち、その地産地消とどうかかわるのか、しかもこれだけの差額が出るのを流用でやったのかというのが、どのお金を流用したのかがちょっといまいちわかりにくいなということ、もう少し詳しく説明していただきたいなというふうに思います。
それから、新規就農なんですけれども、確かに不測の事態に陥ってしまったということはいたし方がないのですが、ある程度、例えば家族の反対というか、介護とか、もう少し、５名を予定しても、普通だったら保険をかけて、もう何人かの、例えば農家の方に、もしかしたら受けてくださいねということをもう少しやれば、このやる気のあった、もし４名の方が、次の農家研修を受けられなくなってしまったら、やっぱりその研修そのものが成り立たなくなってしまう。せっかくの事業がうまくいかないものですから、そういった部分では、５名、とりあえず予算を確保した分だけ用意しておけばいいやというよりかは、もう少し保険的な意味を兼ねて、若干、少し多目に、こういう研修があったら協力してくださいみたいな形で、次のところを探せるような努力はできなかったのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
それから水揚げのほうなんですけれども、場長の説明だけだと、効果が上がったのかどうかというのは非常にわかりにくいんですが、その推進をしたことによってどれだけの成果が得られたのかということを、ちょっと場長としての見解をお聞きしたいと思います。
205 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
206 ◯農政部長 まず、土壌分析器の問題についてなんですが、私ども、地産地消を推進するに当たりまして、やはり認証制度の中で、その方たちのつくる畑の土、これの農薬の、また化学肥料の含有量等、これらを成分分析しなければならないだろうということで、この分析器が必要だと。しかしながら、１台故障したということで、年度途中、どうしてもこの事業を推進する中にこの修繕が必要だということで、部内の不用額を集めた中で、この予算を執行させていただいたというところでございます。
それから、新規就農についてなんですが、私ども、中途でのリタイア等がないように、健康診断書の提出等を求めているんですけれども、やはり途中でリタイア者が出てしまったと。また、５名じゃなく、もう少し余分に余裕を持った中でというところですけれども、仮に予算上の中で市の中の方針として５名という部分で予算要求したものですから、ちょっとそれ以上の枠を超えた人数を確保しておくことができなかったというのが実情でございます。
以上です。
207 ◯主査（小梛輝信君） 場長。
208 ◯中央卸売市場長 小川委員がおっしゃるように、その効果という意味では、数量的な効果というのは、13トンから16トンになったわけですから、そんなにふえたわけじゃないと。市場全体の取扱量は２万7,000トンとかそういう数字ですので、その中の微々たるものですけれども、市場を少しでも元気にしようという意味でこの事業を始めていますものですから、今後ともそういう意気込みでやってきたいと思います。
以上でございます。
209 ◯主査（小梛輝信君） 小川委員。
210 ◯委員（小川智之君） ありがとうございます。
それぞれ理由はわかりました。全体的に言って、やっぱり決算と予算というのは、先ほど言ったように表裏一体で、その中のいわゆる決算の内容というのが、やっぱりただ執行すればいいというか、その予算の決められたものを執行すればいいだけじゃなくて、やっぱりその効果というものを常に考えながらというのが本来の決算のあるべき姿だというふうに思っています。
やはりそのお金が確保できなかったということは、例えばその新規就農に関しては、予算内でやるにはどうしてもそういう形でやるしかないというのがあっても、いろいろやり方はあると思うんです。これが決して別に執行する必要がなくても、ちょっと不測の事態が起きたときに、予備として考えていてくださいねということは、お願いすることは、僕は難しいことではないと思うんですよ。そういった部分で、やっぱりただ枠の中でしっかりただやるだけじゃなくて、やっぱりこのために何をしなきゃいけないか、年間を通してこの新規就農者を５名ふやしたいならふやすということによって、どれだけちゃんとその新規就農者がふえるのかとかというものをその目標に対してしっかりやろうという考え方で、お金を使おうとかという、やっぱり、うまく表現できないですけれども、その予算だけをしっかり執行しようとかじゃなくて、ちゃんとその効果をねらって、その効果のためにどういう努力をしたのかということが僕は大事だと思うので、そういう観点から、やっぱり予算執行には努めていただきたいなというふうに思います。
それは全体的に言えることなんですけれども、今言った、ちょっと差があったところをちょっと抽出して質問させていただきましたが、今後のその予算執行に当たって、またこの決算をもとに来年度予算をつくるに当たっても、そういった観点から、もう成果重視というその観点から、しっかり予算計上、執行をしていただきたいと、このように思う次第です。
以上です。
211 ◯主査（小梛輝信君） ほかにございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
212 ◯主査（小梛輝信君） 質疑等がなければ、以上で、経済農政局所管の審査を終わります。
経済農政局の方々は御苦労さまでした。
［経済農政局退室、農業委員会事務局入室］
農業委員会所管審査
213 ◯主査（小梛輝信君） 次に、農業委員会所管について説明をお願いいたします。はい、局長。
214 ◯農業委員会事務局長 それでは、初めに、平成19年度歳入歳出決算額の状況について説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の264ページと265ページをごらん願いたいと思います。
農業委員会事務局の予算はすべて一般会計でございます。
まず、歳入の表の計の欄をごらんください。
予算現額の総額544万6,000円に対しまして、収入済額の総額は519万3,000円でございます。
主な収入につきましては、県支出金の454万円であります。
収入の内容は、農業委員及び事務局職員に対する人件費の補助金でございます。
なお、諸収入に、昨年度新規に導入しました農業委員会だよりの広告掲載募集による広告料収入として、20万円が含まれております。
歳入は、以上でございます。
次に、歳出について説明いたします。
農林水産業費の予算現額は２億2,243万1,000円に対し、支出済額は２億85万8,000円で、執行率は90.3％でございます。
主な内容につきましては、農業委員報酬と事務局19人分の人件費、事務局事務事業費の経費でございます。
次に、266ページをお願いいたします。
主な事務事業について説明いたします。
まず、１の農業委員会運営事業でございます。
１の総会ですが、昨年度は３回開催し、年次報告、事業計画の決定、委員の辞職、選任に伴う議席、所属部会の決定、農業委員選挙人名簿登載申請書に付する農業委員会の意見などについて決定いたしました。
次に、２の運営委員会は、総会の運営日程について審議するための会議で、昨年度は３回開催いたしました。
３の農地部会ですが、農地法に基づく申請を審査するため、毎月、農地部会と分科会及び現地調査を開催しておりまして、農地転用等について審議をいたしました。
なお、（３）の農地法に関する許可・届出状況は、表に記載のとおりでございます。
次に、４の農業振興部会でございますが、この部会は、農業経営の合理化や農業者に関する調査などを実施しております。昨年度は、市内農業者を募りまして、意見交換を行う移動農政懇談会を開催し、そこで出された意見、要望を整理いたしまして、平成20年度千葉市農政に関する建議書として市長に提出いたしました。
また、新たな取り組みといたしまして、千葉市農業委員会農地パトロール月間実施要領を策定し、市内７地区において、遊休農地パトロールを実施いたしました。
次に、２の農業振興事業です。
まず、１の農業委員会だよりにつきましては、年４回発行いたしまして、農家への情報提供と事業啓発の推進に努めました。
次に、267ページをお願いいたします。
３の農地管理事業でございます。
１の農地違反転用防止対策といたしまして、違反転用防止の啓発や是正指導等に努めました。
次に、２の農地基本台帳システム整備ですが、昨年度は、これまで受注していましたシステム業者の事業撤退によりまして、新たな業者による新システム導入を実施いたしました。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
215 ◯主査（小梛輝信君） 質疑等がありましたらお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。では、小西委員。
216 ◯委員（小西由希子君） はい、お尋ねします。
まず、農業委員の手当と、それから実働日数、時間でも結構です。それらが他市と比較してどのような状況なのか。それから、委員は何期かやっていらっしゃる方が多いと思うんですが、最長何年ぐらいやっていらっしゃるのか。何期でも何年でも結構です。それから、平均の期数はどのくらいなのかということをお尋ねします。
それから、他政令市で比較しますと、農業委員会の職員の数、今、19名とおっしゃっていましたが、他都市と比べてどうなのでしょうか。
それから、農政部と一緒に事業を行っていく部分もあると思うんですが、どのようなところを一緒にされているのか。
それから、最後に、県の農業会議ですが、大きな事案については県の農業会議に諮られていると思うんですが、県の農業会議では、会議の議事録とか会議の開催日とかがほとんど公開されていなくて、なかなか透明性に欠けるなと感じるんですが、その辺について市のお考え、あるいは県への要望などありましたら伺いたいと思います。
以上です。
217 ◯主査（小梛輝信君） はい、局長。
218 ◯農業委員会事務局長 農業委員の報酬でございますけれども、千葉市の場合は、農業委員の報酬は月額５万3,000円でございます。あと、部会長、職務代理は６万円、会長報酬が６万7,000円でございます。
政令市の比較でございますが、端的に申し上げますと、最も高いところは仙台市で６万円です。最も安い政令市が川崎市でございまして、３万1,000円。平均しますと、４万5,500円でございます。
それと、どんなことをやって、農業委員の、多様なことをやられているんですけれども、まず、会議関係で申し上げますと、総会、運営委員会、農地部会は毎月、その分科会も毎月、現地調査も毎月ということで、農地部会は、したがって、毎月２回されてございます。農業振興部会におきましても、移動農政懇談会は３回であるとか、調査がございますので、年７回ぐらいございます。それと、会議以外での現地調査が、遊休農地と農地パトロールであるとか、法務局とか裁判所からの関係での現地調査がございます。これが結構多いんですけれども、毎月３回ございますので、年にしますと36回ですか、これは当番制、輪番制で農業委員のほうに行っていただいております。そのほか、農家の個別相談であるとか、個別に訪問していただくとか、あるいは地元の座談会に出ていただくとかでございまして、これを実働時間ということでの把握はしておりません。また、政令市との比較もしておらないところでございます。
それと、農業委員の最も長い方は９期でございまして、平均期数で申し上げますと４期になります。
そのほか、職員の関係でございますが、事務局の職員でございますけれども、多いところから言いますと、新潟市が47人、名古屋市が43人、浜松市が30名、少ないところで大阪市の７名、川崎市の８名というぐあいでございます。
219 ◯主査（小梛輝信君） 局長補佐。
220 ◯農業委員会事務局長補佐 事務局長補佐の田中です。よろしくお願いします。
県の農業会議の開催についてですけれども、一応、農業委員会等に関する法律に基づいて執行されておると思います。公開については、ちょっと現在確認できません。
221 ◯主査（小梛輝信君） 局長。
222 ◯農業委員会事務局長 農政部との連携というものは、例えば先ほどの議論があったかとは思うんですけれども、耕作放棄地の全体調査であるとか、そのこれから解消計画なんかも練っていくわけですが、そういったものの連携、それと担い手の確保、育成を図っていくのも、農業委員会も少ないわけですけれども、やはりやっているというところがございますし、優良農地を確保して、それを有効利用していくというのも農業委員会。
農政関係は、やはり、あと農業関係団体の農協さんであるとか、千葉県の農林振興センターとか、連携してやる仕事が非常に多いというのが実情だと思います。
以上です。
223 ◯主査（小梛輝信君） 小西委員。
224 ◯委員（小西由希子君） はい、ありがとうございました。
まず、農業委員が非常に長い期やっていらっしゃるということで、他都市ではどのような状況なのでしょうか。
それと、千葉市の平均年齢と他の政令市の平均年齢、わかりましたら教えていただきたいと思います。
それから、現地調査、農地のパトロールなどされているということですが、これらの農業委員のお仕事というのは、本当に農地を守る大切なお仕事だと思うんですが、それぞれがパトロールされた記録というのは電子化されているんでしょうか。部会で行かれたときの結果と、それから、個別にそれぞれエリアを担当していらっしゃると思うんですが、例えばそれぞれ自分のエリアをいつも見回っているという、そういう記録というのはどのような形で残されているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、パトロールについてですが、実はこの前、無届けの建物というか、不法投棄のことなどでちょっとお問い合わせしたときに、農業委員会が住宅地図を毎年新しいものを購入していらっしゃらないということを伺いまして、ちょっと私、驚いたんです。このように農地のパトロールをされるのに、住宅地図も非常に大事な材料かなと思うんですが、予算的に大変厳しいとは思うんですが、パトロールするに当たって、住宅地図など、そういうものの購入は、私はやはり基準化していくというか、普通に買っていくぐらいの予算の確保はすべきと思いますが、いかがでしょうか。
それから、さまざまな現地調査、それから、農地基本台帳なども新システムを入れられたということで、こうしたパトロールを全部電子化して、一様に見られる状況にしておく必要があるかなと思うんです。例えば、不法投棄のこととか、それから、無届けで転用されたものとかを探っていくのに、やはり電子化していくことが大事だと思うんですが、このあたりについて今、市はどこまで進んでいて、どんなふうに活用できるのか、お尋ねしたいと思います。
それから、私が農政と一緒にどんなお仕事をされているかというのをお尋ねしたのは、農業委員会の仕事と農政と非常に近しい仕事をされている中で、財政が厳しい中、職員も減っていくと思うんですが、そこで合理的に仕事をしたり、あるいは効果的に仕事をしていくために、具体的にすり合わせていく必要があるのではないかと思い、以前も一般質問でさせていただきました。そのときにも、実際そういうことをやっている自治体があるというお話だったので、できたらもう少し具体的に伺えればと思いましたが、大体状況はわかりましたので、結構です。
それから、県の農業会議ですが、把握していないとおっしゃいましたが、市の重要事案については、県の会議にかけられているわけで、その辺十分チェックしておいていただきたいと思います。これはコメントは結構ですが、ぜひ認識をお願いいたします。
では、お願いいたします。
225 ◯主査（小梛輝信君） 局長、答弁は簡潔にお願いします。それと同時に、挙手をし、職名は述べてください。よろしくお願いしますよ。はい、局長。
226 ◯農業委員会事務局長 よろしくお願いいたします。
農業委員は、日常的に地元の地区担当ということで、地元の農業者の相談に応じたり、あっせんとか調整ということもやっております。それで、それらのことを活動記録に書いていただくというのが理想でございまして、そのように、よく総会のときにお願いするわけなんですけれども、必ずしも徹底していない嫌いがございますので、これからさらに強化をしていきたいと思います。
それと、住宅地図、非常に私どものほうも農地行政を進めるに当たっての重要なアイテムだというふうに思っておりますので、より最新のものを必携ということで、そういう認識は持っております。ただ、今のやつは古いかどうかというのは、今、何ともわかりませんけれども、そういう認識で、最新のものをそろえておくという気持ちを持っております。というのは、これは毎年度出されるという前提でありますが、内容が変わっていなければもったいないので、購入はしません。
あと、電子化でございますけれども、これにつきまして、電子化できるものは進めていくということで、議案として出されたもの、農地法の３条、４条、５条関係で部会にかけたものにつきましては、フォローアップを後でもできるように電子化を図ったところでございます。
その他、違反転用の部分についての電子化につきましては、検討をさせていただきたいと思います。
農政部との連携ということで小西委員がおっしゃっているのは、職員の兼務ということではないんですか。兼務ということで、それも可能かとは思うんですが、しかし今の農業委員会に求められているものというものが、農地行政の見直しということで少し強化をしていくという、これは来年の通常国会に出して少し変化が出てくるだろうということ、あと、耕作放棄地対策も新たに農業委員会でやっていかなくちゃいけないということで、むしろ農地行政の専属的なことがありますので、やはり兼任化より専任化のほうが現時点では望ましいと思います。これからの熟度によっては兼務ということは可能かもしれませんが、今のところ、そういうふうに思っております。
委員平均年齢は65歳でございまして、最低が58歳で、最高は77歳でございます。政令市の状況は把握しておりません。
227 ◯主査（小梛輝信君） 小西委員。
228 ◯委員（小西由希子君） はい、ありがとうございました。
ぜひ他の政令市などとも比較していただいて、市の農業委員会の活性化というか、その辺をぜひ図っていただきたいと思います。やはり耕作放棄地の一斉調査などでも、相当今回忙しい思いをされたかと思うんですが、やはり農業委員に農地を守っていただかなければ、本当にどんどん荒廃していきますので、大きな責務をお持ちだと思いますので、今、専任ということでお話がありましたので、やはり専任としての自覚を十分持っていただいて、千葉市内の農地を守るということをしっかりやっていただきたいと思います。
それから、無断転用などについては、電子化は考えていくということですが、そういうこともあわせてやらなければ、農地を守るという仕事を専任としてやっていくというのには不十分だと思いますので、議案として出てきたものだけでなく、そうしたものもきちんと入れていくということでやっていただきたい。
それから、３条、４条、５条についても、転用許可後、実際の届け出があったかどうかというところまで、最後の後追いも十分していただいて、現状農地がどうなっているのかというのを少しでも把握していただきたいと思います。
以上です。
229 ◯主査（小梛輝信君） ほかにございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
230 ◯主査（小梛輝信君） 質疑等がなければ、以上で、農業委員会所管の審査を終わります。
農業委員会の方々は御苦労さまでした。
［農業委員会退室］
231 ◯主査（小梛輝信君） ここで休憩を入れたいと存じますが、何分とりますか。20分でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
再開は３時30分。よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
午後３時10分休憩
午後３時30分開議
教育委員会所管審査
232 ◯主査（小梛輝信君） 休憩前に引き続き、分科会を開きます。
次に、教育委員会所管について説明をお願いいたします。教育長。
233 ◯教育長 教育委員会でございます。よろしくお願いいたします。
座って説明させていただきます。
平成19年度の教育委員会の歳入歳出の決算の状況につきまして御説明いたします。
教育委員会では、第２次５か年計画の２年次目としまして、生きる力の育成を目指した人間尊重の教育を基調に、既存の施策の一層の充実を図るとともに、新たなニーズや課題等に適切に対応するため、施策を展開したところでございます。
それでは、平成19年度主要施策の成果説明書の232ページの歳入歳出決算額状況表をお開きいただきたいと思います。
まず、教育委員会に係る一般会計の歳入でございますが、款16・使用料及び手数料でございますが、収入済額２億5,400万円で、市立高等学校の授業料、生涯学習センターなどの社会教育施設の使用料がその主なものでございます。
款17・国庫支出金でございますが、収入済額31億9,800万円で、学校の校舎及び屋内運動場買収に伴う国庫負担金並びに科学館整備に伴う国庫補助金、その他、主なものでございます。
款24・市債でございますが、収入済額178億3,100万円で、主なものとしましては、科学館整備事業債、高等学校の校舎改築事業債、小学校の校舎買収事業債等でございます。
これらの歳入の決算総額は、211億9,000万円でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
234ページをお願いいたします。
234ページのまず、教育費の予算現額は503億2,600万円、支出済額は473億4,600万円でございます。執行率は94.1％で、市の一般会計の歳出に占める教育費の割合は13.3％となっております。
なお、翌年度繰越額が15億100万円ほどございますが、主なものは、小中学校の大規模改造事業等に係る繰越明許費等でございます。
また、不用額が14億7,800万円ほどございますが、その主なものに対しましては、小中学校大規模改造事業費の契約差金等による３億9,000万円、小中学校管理運営費の光熱水費の節減によります6,600万円などでございます。
次に、236ページをお願いいたします。
中段より下の公共用地取得事業特別会計でございますが、歳入歳出決算額は100万円で、支出済額の主なものは、南部児童センターの用地取得に伴う市債の償還利子についてでございます。
次に、238ページをお願いいたします。
238ページの学校給食センター事業特別会計でございますが、歳入歳出の決算額は21億300万円で、これらは市内３カ所の学校給食センターの管理運営等に係る経費でございます。
以上が、決算の概要でございますが、引き続きまして、各部長から所管の事務事業について御説明申し上げます。
234 ◯主査（小梛輝信君） 教育総務部長。
235 ◯教育総務部長 教育総務部でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、教育総務部所管の主なものにつきまして御説明させていただきます。
座らせていただきます。
主要施策の成果説明書240ページをお願いいたします。
款10・教育費、項１・教育総務費でございます。１の学校教育推進計画策定事業ですが、決算額は400万円で、平成20年度の計画策定に向け、学校教育に関する意識調査を実施するとともに、学校教育推進計画策定懇話会を開催したものでございます。
２の教育広報事業でございますが、決算額は700万円で、教育広報誌、教育だよりちば及びいきいき子育てを発行したほか、ふれあいパスポートにより、土曜日における子供たちの学校外活動の支援に努めたところでございます。
次に、項２・小学校費をお願いいたします。
１の教材教具充実事業ですが、決算額は３億7,800万円で、小学校の多様な学習活動に供する備品等を整備したものでございます。
２の特色ある学校づくり推進事業ですが、決算額は２億9,200万円で、各学校の自主性、自立性確立のため、学校裁量予算による特色ある教育活動を推進したものでございます。
３の校舎増築事業でございますが、決算額は5,100万円で、児童数の増加に伴う教室不足解消のため、新宿小学校ほか５校の仮設校舎などの借り上げ、宮野木小学校ほか７校の校舎内部改修などを実施したものでございます。
また、おゆみ野南小学校の校舎増築工事を債務負担行為により2,900万円で実施したものでございます。
４の大規模改造事業でございますが、決算額は24億6,300万円で、学校施設の安全確保のための耐震補強として、若松小学校ほか３校の耐震補強計画策定、稲丘小学校ほか５校の耐震補強実施設計、弁天小学校ほか６校の耐震診断、花島小学校ほか６校の耐震補強改修工事を実施したものでございます。
次ページをお願いいたします。
６のトイレ改修事業でございますが、良好なトイレ環境を整備するため、検見川小学校ほか10校の２系統目のトイレ改修を債務負担行為により１億800万円で実施したものでございます。
次に、項３・中学校費でございます。
１の教材教具充実事業ですが、決算額は２億400万円で、中学校の多様な学習活動に供する備品等を整備したものでございます。
２の特色ある学校づくり推進事業でございますが、決算額は１億4,600万円で、小学校と同様に、各学校の自主性、自立性確立のため、学校裁量予算による特色ある教育活動を推進したものでございます。
３の新設校建設事業でございますが、おゆみ野地区の中学校の大規模化を解消するため、鎌取第三中学校仮称の基本設計を債務負担行為により2,500万円で実施したものでございます。
４の校舎改築事業でございますが、決算額は１億900万円で、既存校舎の老朽化が著しい花園中学校の改築に向け、実施設計を行うとともに、武道場やプールの解体工事などを実施したものでございます。
５の校舎エレベーター設置事業でございますが、決算額は3,200万円で、障害を持つ生徒に対する教育環境の整備のため、泉谷中学校にエレベーターを設置したものでございます。
続きまして、242ページをお願いいたします。
７の大規模改造事業でございますが、決算額は１億900万円で、若松中学校の校舎外部改造工事、幕張中学校の耐震補強計画策定、新宿中学校ほか７校の耐震診断を実施したものでございます。
８のトイレ改修事業でございますが、幕張中学校ほか５校の２系統目のトイレ改修を債務負担行為により6,200万円で実施したものでございます。
次に、項４・高等学校費でございます。
１の校舎改築事業でございますが、決算額は38億8,200万円で、千葉高校改築工事などを進めたほか、改築工事期間中、一時移転先として使用する旧県立幕張東高等学校の施設及び土地の借り上げなどを実施したものでございます。
次に、項５・特別支援学校費でございます。
１の校舎エレベーター設置事業でございますが、決算額は2,700万円で、第二養護学校にエレベーターを設置したものでございます。
最後に、財政局がお手元に別紙でお配りしてございます平成19年度都市整備公社公共施設整備事業調書をお願いいたします。
教育総務部所管のものにつきましては、同表の右側の区分欄一番上の学校施設整備の部分でございます。
ただいま成果説明書により説明いたしました事業のほかに、小中学校の下水施設改修、給水施設改修、高圧ケーブル改修などを債務負担行為により実施したもので、債務負担行為の総額は８億4,000万円でございます。
以上で、教育総務部の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
236 ◯主査（小梛輝信君） はい、学校教育部長。
237 ◯学校教育部長 学校教育部でございます。
続きまして、学校教育部所管の主なものについて御説明いたします。
座らせていただきます。
成果説明書の243ページをごらんください。
項１・教育総務費でございます。
まず、１の学校防犯対策事業ですが、決算額は300万円で、安全で安心な学校づくりを推進するため、市内36校に防犯カメラを設置したものでございます。
次に、３の幼稚園就園奨励費補助事業でございますが、決算額は13億8,100万円で、国庫補助事業の対象者１万841人に８億1,100万円を、また、市単独事業として１万7,614人に１人当たり３万3,000円で５億7,000万円を補助し、保護者負担の軽減に努めたところでございます。
次に、５の少人数学習指導教員配置事業ですが、決算額は5,200万円で、１年生から３年生までの１クラス36人以上児童が在籍する学校に非常勤講師を39人配置しまして、少人数学習によるきめ細かな指導を通して、基礎的内容の定着や生活指導の充実を図ったものでございます。
次に、６の理科支援員等配置事業ですが、決算額は1,600万円で、小学校の理科教育の活性化及び教員の理科指導力の向上のため配置したものでございます。
次に、７のいじめ24時間相談事業ですが、決算額は1,100万円で、いじめ問題に対応するため、24時間の電話相談を行ったところです。
次に、244ページ、８のスクールカウンセラー活用事業ですが、決算額は9,000万円で、市内の全中学校57校にスクールカウンセラーを、また、スクールカウンセラーの指導的役割を果たすスーパーバイザーを３人配置し、児童生徒の悩みの解消を図るとともに、教職員及び保護者に対する助言、援助を行い、いじめや不登校などの今日的問題への対応に努めたものでございます。
次に、10の学校図書館充実推進事業ですが、決算額は２億2,000万円で、市内の全小学校120校に学校図書館指導員を配置し、読書活動を通して児童生徒の言語能力を高めるとともに、豊かな感性や情操、思いやりの心をはぐくむなど、学校図書館の有効活用を図ったものであります。
次に、12の情報教育推進事業ですが、決算額は３億9,600万円で、児童生徒の情報活用能力を育成するため、小・中・特別支援学校のコンピューターや校内ＬＡＮを運用するとともに、中学校の個人情報保護のためのセキュリティー対策を実施するほか、情報教育支援員の配置など、情報教育の充実に努めたものでございます。
次に、15の教育相談事業ですが、決算額は900万円で、さまざまな障害のある幼児、児童、生徒やその保護者等へ対応するため、相談員を６名から７名に増員し、教育相談の質的向上を図ったものでございます。
続いて、245ページをごらんください。
項２・小学校費でございます。
初めに、１の夢広がる学校づくり推進事業ですが、決算額は7,500万円で、子供たちに社会性や豊かな心をはぐくむため、千葉市少年自然の家を活用して、全小学校の５年生が移動教室を実施するとともに、全６年生が農山村留学を長野県や県内施設で実施したものでございます。
また、特別支援学級児童を対象とした長柄げんきキャンプの開催や、幅広い経験を持ち、すぐれた知識、技術を有する60歳以上の高齢者を学校教育に活用することにより、多様な教育活動を展開して、楽しい教室づくり推進事業を図ったところでございます。
次に、４の要保護・準要保護児童就学援助及び特別支援教育就学奨励事業ですが、決算額は２億3,000万円で、児童が日常必要な学用品、校外活動及び給食等に要する費用を援助し、就学の奨励を実施したものでございます。
次に、５の学校検診事業ですが、決算額は4,800万円で、小学校の児童の健康管理のための検診事業を実施し、病気の早期発見、早期治療を推進するとともに、検診結果に応じた事後指導を行ったものでございます。
次に、246ページ、項３・中学校費でございます。
４の要保護・準要保護生徒就学援助及び特殊教育就学奨励事業の決算額２億600万円及び247ページ、５の学校検診事業の決算額2,200万円ですが、さきに御説明いたしました小学校費と同様の事業を実施したものでございます。
次に、６の中高一貫教育事業ですが、決算額600万円で、コンピューターを活用した語学学習システムであるＣＡＬＬ教室の充実を図ったものであります。
次に、項４・高等学校費でございます。
２のスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール研究開発事業ですが、決算額は900万円です。18年度より３年間、文部科学省より研究開発校に指定され、英語の表現力を向上させるための授業改善に取り組んだものであります。
次に、248ページをごらんください。
項７・保健体育費でございます。
１の学校給食センター整備事業ですが、決算額は２億200万円で、大宮学校給食センターＰＦＩ特定事業施設賃借料及び廃止した塩田学校給食センターの財産管理等を実施したものでございます。
最後に、学校給食センター事業特別会計について御説明いたします。
249ページをごらんください。
１の学校給食センター運営事業ですが、決算額は21億300万円で、保護者等からの徴収金と一般会計からの繰入金で運営いたしております。事業内容は、３センターで中学校57校の給食を年間193日、１日当たり約２万1,900食の給食を調理し、配送いたしました。
以上で、学校教育部の説明を終わらせていただきます。
238 ◯主査（小梛輝信君） 生涯学習部長。
239 ◯生涯学習部長 生涯学習部でございます。よろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
それでは、引き続き、成果説明書の250ページをお願いいたします。
項１・教育総務費でございます。
まず、１、市史編纂でございますが、決算額は1,100万円で、千葉市関係史料の調査、収集、整理を行うとともに、普及活動といたしまして千葉市史研究講座等の実施や、刊行物といたしまして千葉いまむかし21号を発刊いたしました。
次に、２、青少年育成行動計画の策定でございます、決算額は100万円で、次代を担う青少年が夢と希望を持って健やかに成長していける社会の実現を目指して、千葉市青少年育成行動計画を策定したものでございます。
次に、５、少年自然の家管理運営でございますが、決算額は８億1,200万円で、ＰＦＩ事業による少年自然の家の管理運営経費や、施設取得に係る当該年度の経費でございます。なお、平成19年度は約７万5,000人の方々に御利用いただきました。
次のページの４段目をお願いいたします。
項６・社会教育費でございます。
１、放課後子ども教室推進でございますが、決算額は1,600万円で、子供たちと地域住民との交流や体験活動を通し、放課後の子供たちの居場所を設ける総合的放課後対策といたしまして、小学校全120校で実施し、約8,200人の児童が参加をいたしました。
次に、２、生涯学習センター管理運営でございますが、決算額は６億8,800万円で、生涯学習の拠点として、生涯学習情報の提供や学習相談の充実を初め、学習事業の充実、学習ボランティアの育成、活用や、メディア学習の推進など、多彩な学習事業を実施したものでございます。
次の252ページをお願いいたします。
２段目でございます。５、公民館改修でございますが、決算額は一般会計で900万円、都市整備公社依頼分の債務負担行為として１億6,000万円でございます。
これは、（１）の長作公民館ほか３館の冷暖房設備改修実施計画を初め、記載の６項目の実施設計及び工事を債務負担行為の活用により実施したものでございます。
次に、６、公民館管理運営でございますが、決算額は５億800万円で、各種学級・講座としての子供向けの工作教室や、他部局との連携による環境教育講座、消費生活講座など940の事業を開催し、約５万5,000人の方々が受講いたしました。
また、ＩＴ講習や公民館図書室の運営のほか、公民館47館の維持管理のための経費でございます。
なお、平成19年度の公民館の利用者数は、約123万人でございます。
次に、７、科学館整備でございますが、決算額は85億6,700万円で、運営コンセプトであります、人が主役の科学館を実現するため、ボランティアの育成や展示物整備、建物取得を行った経費でございます。
次に、８、科学館管理運営でございますが、決算額は２億8,500万円で、科学館管理運営委託として、展示、教育普及、プラネタリウム、ボランティアの各事業を、指定管理者であるトータルメディア開発研究所・凸版印刷共同事業体に委託した経費及び管理組合負担金でございます。
次のページをお願いいたします。
２段目の10、博物館管理運営でございますが、決算額は7,700万円で、加曽利貝塚博物館及び郷土博物館におきまして、特別展、企画展を実施したほか、各種講座の開催や歴史資料の調査研究等を実施したものでございます。
次に、12、成人式関係でございますが、決算額は1,300万円で、新成人5,998人の参加のもと、千葉ポートアリーナにおきまして、成人の日記念行事を開催したものでございます。
次の254ページをお願いいたします。
13、中央図書館管理運営でございますが、決算額は５億5,500万円で、よりよい図書館サービスを市民の方々に提供するため、約２万6,000冊の図書購入等の資料整備を行ったほか、子供読書活動の推進、図書館システムの維持管理等の経費でございます。なお、平成19年度の図書貸出冊数は、約132万6,000冊でございます。
次に、14、地区図書館管理運営でございますが、決算額は２億7,300万円で、主なものは、約２万9,000冊の図書購入費の資料整備、図書館の維持管理経費でございます。なお、平成19年度の図書貸出冊数は、約290万1,000冊でございます。
次に、項７・保健体育費でございます。
１、学校体育施設開放でございますが、決算額は4,100万円で、市民の身近なスポーツ活動の場として、小中学校の校庭、体育館、武道場等を開放し、約229万2,000人という多くの市民の方々に御利用をいただきました。
次に、２、社会体育行事でございますが、決算額は7,900万円で、第14回スポーツ・レクリエーション祭等、記載の各種スポーツ大会を開催するとともに、千葉市体育協会を初め、スポーツ関係団体の育成を図ったほか、次ページになりますが、国際的な大型スポーツイベントといたしまして、青木半治杯2007国際千葉駅伝や第43回千葉国際クロスカントリー大会など実施したものでございます。
次に、３、社会体育施設管理運営でございますが、決算額は10億8,100万円で、市民スポーツ・レクリエーション活動の一層の充実を図るため、千葉ポートアリーナほか社会体育施設の管理運営を指定管理者である千葉市スポーツ振興財団に委託するとともに、社会体育施設の土地借り上げやスポーツ広場等の維持管理を行ったものでございます。
最後に、財政局がお手元に別紙でお配りしております平成19年度都市整備公社公共施設整備事業調書をお願いいたします。
生涯学習部所管につきましては、表の右側の区分欄一番下の生涯学習施設整備の部分でございます。
公民館大規模改修、公民館増築、郷土博物館整備を債務負担行為により実施したもので、債務負担の総額は１億7,700万円でございます。
生涯学習部の説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
240 ◯主査（小梛輝信君） 質疑等がありましたら、お願いいたします。なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。
では、挙手をお願いいたします。黒宮委員。
241 ◯委員（黒宮 昇君） まずは、千葉高の改築についてであります。大変立派な学校になったと思います。その効果をどのように受けとめていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。とりわけ、受験者数がふえた等、具体例があればお聞かせいただきたいと思います。
セーフティウオッチャーは、ここにありますとおり、１万5,031人と多くの方が御協力いただいて、大変ありがたく思っております。ただ、毎年指摘されているのは、一生懸命やっている学校とそうでない地域と、その辺の差がやはりどうしてもあってという指摘がずっとあったと思います。19年度でその辺の差が縮まったということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
加曽利中学校のこのモデルですけれども、どこの学校も地域ぐるみでやっていると思うんですが、どこがモデルなのか、教えてください。
いじめ24時間相談ですけれども、この1,100万の内訳、また、今年度の効果、また、どれだけの電話があったのか、相談があったのか、お聞きしたいと思います。
給食事業ですけれども、諸物価高騰の中で、実態はよく私はわかっていないんですけれども、少しずつやはりどこかで工夫なさって、見た目でわからないのかもしれませんけれども、若干ずつどこかが減っているんじゃないかというふうに思っていますけれども、その辺の実態についてお教えいただきたいと思います。
調理員さん等で腸内細菌検査等を行われているらしいんですけれども、どのくらいの頻度で行われているのか、また、その結果が問題があったのかどうか、お聞きしたいと思います。
放課後子ども教室ですけれども、全校で推進されるようになりました。以前では、モデルでは、週１回以上、２回とかやっているところもあったと思いますけれども、全校でやられるようになって、週１回以上やっている学校がどのくらいあるか、お聞きしたいと思います。
図書館ですけれども、インターネット予約が開始されて、その効果についてお伺いします。
以上です。
242 ◯主査（小梛輝信君） 部長、お願いします。
243 ◯教育総務部長 千葉高の改築の効果でございますけれども、まず、４月に開校して、数字的なものは上がってきておりませんです。ただ、校長先生、また、生徒の方たちにお聞きした中では、少人数の教室とか、そういったようなところを活発に利用されて、非常に好評であります。
受験等につきましては、またこれからという形になりますので、よろしくお願いいたします。
244 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
245 ◯学事課長 学事課でございます。
市立千葉高等学校の入学試験の志願率でございますが、普通科につきましては、19年度、3.21倍、20年度、3.22倍、理数科につきましては、19年度、4.05倍、20年度、3.65倍でございます。
二つ目のセーフティウオッチャーでございますけれども、19年度末、１万5,031名の登録をいただいております。委員御指摘のように、若干、地域的な人数の差があるということは事実でございますが、年４回のセーフティウオッチャーを対象にした研修を通しまして、先進的によくこういうふうな活動をしているというような事例を具体的にその研修会で示しまして、その拡充に努めているところでございます。なお、登校よりも下校にややセーフティウオッチャー見守り活動の弱さがあるということで、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
246 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
247 ◯指導課長 指導課でございます。
いじめ24時間についてお答えいたします。
1,100万円の内訳ですけれども、これは基本的に相談員の報酬費が多く、1,017万4,000円、そのほか、通信運搬費84万1,000円、共済費33万円となっております。
いじめ24時間のほうの相談件数ですが、平成19年度１年間で1,213件というふうになっております。この内訳ですけれども、夜間の相談が545件、それから、日中ですけれども、土曜日、祝日等のですね、休日、祝日の相談が260件、また、日中は平日、指導課でやっておりますので、それは408件ということで、合わせて1,213件です。
効果ですけれども、やはり相談を受けられた方の内容によっては、学校を特定できることがありまして、そちらのほうと相談しながら問題の解決に当たったということがございます。
以上でございます。
248 ◯主査（小梛輝信君） はい、課長。
249 ◯保健体育課長 保健体育課でございます。
まず、給食につきまして、物価高騰についてでございますが、本市の学校給食は、他市に比べますとデザートのほうがこれまで充実しておりました。その充実していたデザートを、例えばこの物価の高騰のあおりを受けて、これまで４カットしていたものが６カットになったとか、あと、油関係で言いますと、揚げ物に使用していた油を３回で交換していたものを４回で交換するとか、そういう関係者の努力で何とかぎりぎり現在の給食費で対応しているところです。
それから、調理員の検査でございますが、これは月２回実施しております。数百人検査いたしますので、たまに検査で引っかかる職員も出ますが、そのような職員には、好転するまで調理作業については控える、医者の許可が出てから調理作業に当たるような形で、現在この事業を進めております。
以上です。
250 ◯主査（小梛輝信君） 生涯学習振興課長。
251 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課でございます。
平成19年度におけます放課後子ども教室、週２回以上実施をした学校数でございますが、全体の約16％に当たります19校におきまして、週２回以上取り組んでおります。
以上でございます。
252 ◯主査（小梛輝信君） 中央図書館長。
253 ◯中央図書館長 中央図書館でございます。
インターネット予約を取り入れた効果でございます。大きな効果といたしましては、18年度、インターネットが入っていないサービス状況でございますが、約47万5,000件でございました。インターネットを取り入れました19年度でございますが、89万8,000件と、約89％伸びております。やはりそのうちの今までの窓口予約は、逆に24万2,000件と、49％減でございます。あとはインターネットによるサービスの効果でございます。
以上でございます。
254 ◯主査（小梛輝信君） 答弁漏れございませんね。黒宮委員。
255 ◯委員（黒宮 昇君） 千葉高ですけれども、先般、すばらしい建物だったから、中につい入って、先生のお話を聞きました。学校では、どうも冷房が入っていたようですね。この冷房費というのはだれがどのように負担しているのか、お聞きしたいと思います。
先ほど効果を聞きましたけれども、ぜひ受験数等ではっきりした効果があらわれるような努力が必要かと思いますので、また明年、質問を楽しみにしております。
セーフティウオッチャーのこの地域格差というのは、やはりぜひ教育委員会指導で何とか、いろいろ条件はありますけれども、しっかりしていただかないと困ります。今、御指摘のあったとおり、下校時のほうが少ないということも大きな課題であります。ぜひよろしくお願いします。
加曽利中のモデルについて、もう一度お聞きしたいと思います。
それから、24時間の本当に件数が多くて、子供さんが悩んでいらっしゃるなという実態がわかったわけですけれども、学校との連携をとって、いち早く相談をして解決していこうとするのはわかりますけれども、一方、守秘義務があったりして、そういうことによって電話しにくくなるような状態では非常に困るわけでして、この辺の守秘義務との関連でどのように対応なさっているのか、お聞きします。
給食問題は、非常にこの物価の高騰の中で大変かと思います。現状では、今の費用のままで頑張っていらっしゃるというふうに聞いておりますので、ぜひとも質を落とさない中で努力をしていただきたい。それ以上にお願いすることはないわけですけれども、よろしくお願い申し上げます。
放課後子ども教室、16％で週２回以上ということであります。ぜひこれも週１回ということではなく、地域の方の御努力をいただいて、そして週２回以上の学校がどんどんふえることを望むところであります。
インターネット予約が始まりまして、それなりの効果があったというふうにお聞きして安心しましたですけれども、今後とも御努力いただきたいということをお願いします。
以上です。
256 ◯主査（小梛輝信君） 学校施設課長。
257 ◯学校施設課長 市立千葉高等学校の冷房についてでございますけれども、費用でございますが、１カ月760円のリースでございまして、年間は9,120円、負担につきましては、県立高校同様にＰＴＡの負担としております。
以上です。
258 ◯主査（小梛輝信君） 学事課長。
259 ◯学事課長 セーフティウオッチャーの件でございますけれども、昨年度、地域ぐるみの学校安全対策推進事業ということで、加曽利中学校区、中学校１校、小学校４校で連携事業を行いました。これは、毎月委員会がございまして、各地域の取り組み、そして、もし不審者があったときに、どういうふうな、学校で防犯訓練をするかということで、警察、消防署の署員も来ていただきまして、どういう避難の仕方があるかということを研修させていただきました。また、加曽利中学校では、サーバーの事故が多くありますので、いわゆる携帯電話等のそういった防犯、これについても研修をすることができまして、地域ともども連携することができました。
ただ、これは１年ずつの取り組みでございますので、１年で終わるということなく、去年の財産をもとに今後とも進めてまいりたいと考えております。
260 ◯主査（小梛輝信君） 指導課長。
261 ◯指導課長 いじめ24時間等の電話相談の件ですが、基本的には、相談を受けた中でいろいろとカウンセリング等を行って解決していくというのが基本姿勢でございます。ただ、緊急性と、生命にかかわる等のものがありましたら、やはりこれは学校と連携をとってでも対応しなくてはいけないということで、させていただいております。
以上です。
262 ◯主査（小梛輝信君） 学校施設課長。
263 ◯学校施設課長 済みません、先ほど冷房の使用料ということで、１人当たりの使用料を申し上げました。失礼しました。
264 ◯主査（小梛輝信君） 黒宮委員。
265 ◯委員（黒宮 昇君） 冷房につきましては、そういうような形で、個人負担もあるということがわかりましたですけれども、高校でこうやってできているんですから、次は小中学校でぜひ近いうちにこれらが実施されることを皆様も多分望んでいるのではないかと思います。私も強く、こういうことが実現できるように、校舎が新しかったことも非常に印象に残りましたですけれども、小中学校との差は歴然たるものがあるなというふうに痛感した次第でございます。ぜひそうした形で進むことを要望いたします。
今、加曽利のモデルの話がありましたですけれども、安心・安全メール等、いろいろな形でこうしたところのことが進んでいるわけです。ＰＴＡの連携とともに、ぜひともこうした安全の対策に力を入れていただきたいと思います。
今、24時間相談のお話があったわけですけれども、そのとおりであります。緊急を要するものはそうなんですけれども、ただ、本当に気楽に子供さんが、夜にもこうやって多くの方が利用されているようです。その窓口を知って、本当に最後のとりでであります、こうしたところに電話がかけにくくなってしまうんでは、また逆効果でありますので、その辺の対策については慎重にお願いしながら、生命にかかわるというお話がありましたが、その時はもちろんそうなんでしょうけれども、よろしくお願い申し上げます。大変ありがとうございました。
266 ◯主査（小梛輝信君） 盛田委員。
267 ◯委員（盛田眞弓君） よろしくお願いします。
成果説明書に沿ってお尋ねします。
まず最初に、学校教育推進計画策定についてですが、意識調査に307万、懇話会の運営経費104万とありますが、具体的な内容についてお示しください。
それから、黒宮委員からセーフティウオッチャーの話がありましたが、ちょっと確認も含めて、国から補助金580万ということで、加曽利中学校の校区をモデル地区ということで対策がとられたということですが、この実施後、生徒や先生方からの感想、あるいは地域からどんな意見が寄せられたのか、お尋ねします。
それと、幼稚園の就園奨励費です。国庫補助と単独事業をあわせて、過去３年間の決算の推移をお示しください。
それから、理科支援員の配置ですが、配置、小学校31校ということですが、この配置の条件は何か、それから、対象学年と、週何時間指導に当たっているか、教員の指導力の向上のためというふうにありますが、支援員はどういう方がなさっているのか、また、配置された学校での受けとめはどうなのかをお尋ねします。
適応指導教室についてお尋ねします。ジョイントキャンプという項目がございますが、具体的な場所ですとか日程、あと費用負担など、どんな運営になっているかをお示しください。
それから、放課後子ども教室のことで、重ねてというか、お尋ねします。120校すべてで、全校児童に対してこの8,269名という参加は何％ぐらいになるのか、お尋ねします。それから、参加児童の学年別の割合がわかれば、これをお願いします。
それと、科学館の管理運営についてですが、四つの事業を指定管理者さんのほうでやっているということですが、この概要を具体的にお示しいただきたいと思います。
それから、図書館についてですが、購入数も、さっき冊数が言われました。中央図書館のほうで２万6,000冊ですか、地区の図書館の冊数を私、ちょっと聞き漏らしたかあれですが、ちょっとこの冊数をお願いします。
それから、最後に、社会体育施設の管理運営についてですけれども、スポーツ施設の設備が故障した場合というのは、どこが修理をするのかということをお尋ねします。
以上です。
268 ◯主査（小梛輝信君） はい、答弁願います。企画課長。
269 ◯企画課長 企画課でございます。
学校教育推進計画のまず学校教育に関する意識調査、それと運営経費の内容でございますけれども、意識調査につきましては、委託料でございまして、これは市内の小中学校、高等学校の生徒、それと保護者、一般市民、それと教員に対する意識調査の委託料ということで、これは、対象者約4,600人を対象に実施したものでございます。
それと懇話会の運営経費でございますけれども、これは、懇話会の委員の報償費、６回ほど19年度に実施したものでございます。
以上でございます。
270 ◯主査（小梛輝信君） 教育センター所長。
271 ◯教育センター所長 教育センターでございます。
ジョイントキャンプについて御説明申し上げます。
ジョイントキャンプにつきましては、教育センターのグループ相談に来ている子供たち、それから、３カ所の適応指導教室に来ている子供たちの中で希望する者につきまして、年間２回、10月と１月から２月にかけての２回、長柄少年自然の家で実施しております。２泊３日でございます。費用につきましては、食費等は個人持ちということでやっております。予算のほうでとっておりますのは、応援に来てくれるボランティア等の方々の費用が主なものというふうになっております。
以上でございます。
272 ◯主査（小梛輝信君） 指導課長。
273 ◯指導課長 理科支援についてです。
まず、理科支援員の条件というか、資格でございますけれども、これは２種類ございまして、一つは、大学生、大学院生等、これは授業の補助に当たるというものです。もう一つは、退職教員等ということで、これはアドバイスも含めて支援できるという形で、Ａ支援員、Ｂ支援員という形でやらせていただいております。対象学年は、小学校の５、６年生です。週当たりの時間ということですが、昨年は後半からこの授業を受けることができましたので、年間時間で言いますと３分の１程度、60時間ちょっとの配当ということになります。それを各学級でやりました。
それから、受けとめということですけれども、年度末に理科支援員等の評価を行いましたけれども、各学校からは、大変助かると、すばらしい事業だということで評価をいただいております。
以上でございます。
274 ◯主査（小梛輝信君） 学事課長。
275 ◯学事課長 二つの御質問でございますが、セーフティウオッチャー、加曽利中学校区の成果ということでございますけれども、まず、防犯教室等、地域の方々が子供たちの状況を見に入りましたので、まず、地域の方々が、あ、こういうふうに不審者に対して対応するのかということを強く認識されておられたのが印象的でございました。学校の職員に言わせますと、小さい学校、小規模校もあれば大規模校もございまして、小規模校はこういった課題があるのかと、大規模校はこういった課題があるのかということで、自分の学校だけではなく、その他、いろいろな学校の状況をつかめたということが、大変大きな成果だというふうに伺っております。
あと、二つ目の御質問でございますが、就園奨励費、申しわけありませんが、国庫補助のほうの３年間分の額は、きょう、お示しできません。市単独のほうは、17年度から３年間にわたりましては一律３万3,000円ということでの支給で変わっておりませんで、17年度は５億6,817万円、18年度、５億7,172万円、19年度、５億7,518万円、それほどの大きな変化はございません。
国庫補助のほうは、毎年少し上がります関係で、申しわけありませんが、きょう、数字を示せません。申しわけありません。
276 ◯主査（小梛輝信君） 生涯学習振興課長。
277 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課でございます。
まず、１点目の放課後子ども教室の8,269人は全体の何％かという御質問でございますが、本年１月現在、全児童数に対しまして約16％という状況でございます。
学年の状況でございます。基本的には、全学年、希望いたします全児童を対象とさせていただくという中で、17年度におきましては全学年を取り組んでおりますのが77校、約64％、それから、主なものだけを申し上げさせていただきますと、３年生から６年生としていますのが13校で約11％、そういう状況でございます。
それから、科学館の事業でございます。科学館におきましては、140に上ります各種展示品の展示、これを科学館のスタッフ、あるいはボランティアの方々の協力をいただきながら、市民の方々に見て触れて、参加体験型、こういう形で展示をやっております。
また、教育普及事業といたしまして、各種講座の開催ですとか、土日の講座開催、あるいはサイエンスショー、こうしたものも開催をいたしております。
そのほか、プラネタリウム事業でございますが、科学館、一つは大きなものは、展示、あわせてプラネタリウムという状況でございますけれども、このプラネタリウムにつきましても、当初の予測を大幅に上回る状況でございまして、19年度末におきましては、全体の約42％、約９万4,000人の方々がプラネタリウムを御見学いただいておるという状況でございます。
それから、そのほか科学館の運営につきましては、ボランティアの確保、これが不可欠でございますので、私ども市のほうで取り組んでまいりましたボランティアの育成、指定管理者のほうでもこのボランティアの育成を継続して行っておりまして、平成19年度におきましては、27人育成、指導をしております。
以上でございます。
278 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
279 ◯生涯学習部長 済みません、先ほど御説明をいたしましたが、中央図書館の図書の購入は、約２万6,000冊でございます。それから、地区図書館の図書購入は、約２万9,000冊でございます。
以上でございます。
280 ◯主査（小梛輝信君） 指導課長。
281 ◯指導課長 先ほどの答弁で１点漏れておりました。失礼いたしました。
31校を選んでいるその基準はということかと思います。まず、理科の実験等が非常に準備が難しい学校、つまり小規模の学校等、区のバランスも考えながら選んでおります。
以上でございます。
282 ◯主査（小梛輝信君） 社会体育課長。
283 ◯社会体育課長 社会体育課でございます。
スポーツ施設の修繕等はどこがやるのかということですけれども、小破修繕の100万円以下につきましては、これは管理をしているスポーツ振興財団、それから、それ以上の大規模等につきましては市のほうで行っております。
以上でございます。
284 ◯主査（小梛輝信君） 盛田委員。
285 ◯委員（盛田眞弓君） ありがとうございます。
その学校教育推進計画策定なんですが、今、市内の小中学校、それから、保護者や一般の方や教員というふうな形で、アンケートみたいな形で意識調査ということでとらえていいのかなというふうに思います。
それから、その今後の予定がどうなるのかということを２問目にお尋ねします。
それから、学校セーフティウオッチャーですが、これは単年度だけの事業なのでしょうか。とても地域の方も見られて大変いいというふうな評価もいただいているということですが、その今後の予定というものがもしあれば、お尋ねをいたします。
それから、幼稚園のほうなんですが、国庫補助のほうはちょっと今わからないということですので、単独の事業だけお答えいただいたんですが、所得制限をされるというふうなことがこの４月から出ましたので、その影響についてちょっとお尋ねいたします。
それから、理科のほうですが、小規模の学校に理科の実験の準備ができないというふうなことで、大学生や大学院生も含めて若い方がこういうところで活躍されているというのは、非常にいいなと。その受けとめも、やっぱり大変助かる、すばらしい事業だというふうなことですが、今後、この理科支援員の配置がふえるようなことがあるかどうかをお尋ねします。
それから、ちょっと18年度のときに、わかる授業推進の学習支援員フレンドリーチューターというのがありましたが、これとの違いは何かということをちょっとお尋ねいたします。
それから、適応指導教室のことは、ありがとうございました。教育センターと、それから、それぞれの３カ所で通っていらっしゃる方が希望でというふうなことで、年に２回取り組まれているということでしたので、予算的には大変厳しいのかと思うんですが、去年と比べると、このジョイントキャンプがある前も同じような予算だったように思うんです。ですから、余り個人負担のないような形で広げて取り組んでいけるといいなというふうに思いますが、ちょっとその辺の予算が心配だったりします。無理がないのだろうかというふうなことだとか、大勢参加できるような形で体制を組むとすれば、人手もいるなというふうに思っております。
それから、放課後子ども教室なんですが、全体の16％ということなので、余りたくさんではないという感じを受けます。それで、学年にしても、高学年については、なかなか子供たちのほうからの参加というのが多分少なくなってくるのではないかというふうなことも想像されますが、お手伝いをしている方から意見を伺いますと、週１回ということで、たまに会うというふうな形で本当に効果があるのだろうかというふうなことも、直接携わっている方が言っていらっしゃいますので、この辺はもう少し工夫が必要なのかなというふうに思います。
それから、科学館の管理運営ですが、この事業を四つお示しいただきましたが、これは毎年毎年同じような配分で予算がかかってくるものなのかどうかというのをお尋ねします。全体としてふえていくようなことがあるのか、それとも減っていくのかというふうなことがあるのか、現状のまま、このまま大体同じような予算で進むという確認でいいのか、お尋ねします。
それから、図書館のその図書の購入なんですが、大変、中央図書館にしても、それから、地元の図書館にしても、たくさんの冊数が貸し出されているというふうなことで、人気の本などをリクエストしても、なかなか半年ぐらい待ってもまだ来ないというふうなことも聞きますが、多分リクエストにこたえて購入されているというふうには思いますが、余りにも待ちが多い本については、10冊まとめて購入するだとか、10冊で足りなければ、多少、同じ本であるけれども、早く待っている方に届けるような形で、購入の冊数をふやすようなこともあるのかどうかということをお尋ねします。
それから、これは要望なんですが、スポーツ施設の設備ですが、利用されている方から、こてはしの温水プールをいつも利用するんだけれども、シャワーが故障しているんだけれども、いつまでも直らないというふうな、こういう細かいことについては、それぞれの施設の側の費用という形になるのかどうかを確認させていただきます。
以上です。
286 ◯主査（小梛輝信君） はい、企画課長。
287 ◯企画課長 企画課でございます。
まず、意識調査は、これはアンケート調査でございます。
それと、今後の予定ですけれども、現在の懇話会の中で、具体的なその施策を盛り込みました計画原案を審議していただいております。11月の上旬ぐらいに懇話会から答申をいただきたいということで今進めております。その後、12月中旬ぐらいからパブリックコメントをやりまして、年度内には計画を策定してまいりたいと考えております。
以上です。
288 ◯主査（小梛輝信君） 学事課長。
289 ◯学事課長 地域ぐるみの学校安全体制整備事業でございますが、これは今後も継続をいたしますが、モデル地域という形になると、１年ずつ動いているという形でございます。20年度でちょうど六つの区１周いたします。21年度は、新たに２巡目の各区への取り組みというふうになりますので、御承知おきください。
就園奨励費でございますが、市単独事業につきまして、20年度より市民税所得割額合計が30万1,000円以上の世帯に２万円という形にことししたわけでございますが、今のところそれについての反響はございません。
以上です。
290 ◯主査（小梛輝信君） 指導課長。
291 ◯指導課長 理科支援員の今後ということですけれども、今年度は拡大いたしまして38校、また通年でということで、１学級当たり130時間対応できるようにしてございます。
国のほうの予算で行っておりますので、国が概算要求でどう出るかということですが、今年度の要求の中にもこれが含まれているということで、５年ほど継続するというような話も伺っております。
それから、学習支援員フレンドリーチューターとの違いということですけれども、学習支援員のほうは、教員を志望している大学生等を、学習の補助、授業の補助、それから、放課後の授業の相談ということになっておりますので、これは理科だけじゃなくて、いろんなところに補助として入っていただいております。
以上でございます。
292 ◯主査（小梛輝信君） 生涯学習部長。
293 ◯生涯学習部長 済みません。
まず、科学館でございます。予算の配分ということでございますが、これは、指定管理者に委託した経費でございますので、毎年ほぼ同額でございます。その枠の中でいろいろな事業を展開していくと。この内容につきましては、指定管理者のほうで企画を出してもらったり、私のほうで提案したりしております。
それから、図書館のリクエスト、人気のあるものは多目にとか、そういった収集の御質問だと思いますが、これにつきましては、中央図書館の職員と各地区の図書館の職員が週に１回会議を開いておりまして、収集の方針を決めております。その中で、市民のニーズ、この本が欲しいとか読みたいとか、あるいはその時代に合った本とか、そういったものを市民の声を聞きながら、そういった会議に諮って収集の方針を決めていると、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。
294 ◯主査（小梛輝信君） 社会体育課長。
295 ◯社会体育課長 社会体育課でございます。
先ほどの修繕のこてはし温水プールのシャワー等、100万円以下でできるものについては指定管理者のほうでやっていただけるように、うちのほうの定期モニタリング等についても、市民の利用アンケート等から上がってきた場合は、適切にやるようにこちらのほうは指導してまいりたいと思います。
296 ◯主査（小梛輝信君） 教育センター所長。
297 ◯教育センター所長 はい、教育センターでございます。
ジョイントキャンプについてでございますけれども、先ほど委員より、頑張れということだというふうに受け取らせていただきました。
19年度の実績ですと、10月には子供たちは35名参加で、20名の引率所員、指導員、ボランティアが一緒に参りました。２回目の１月には、参加生徒数が22名、これにつきまして、同じく引率は15名でございました。
ちなみに、ことしも10月に１回目を実施いたしますけれども、子供たちは、現時点で40名を超える希望があります。バス１台ですと、予算、おおむね例年どおりで賄えるんですけれども、今年度は、指導員等を別動で動かすということで工夫をしております。社会性を育てるということで効果がございますので、また頑張っていきたいと思います。
以上です。
298 ◯主査（小梛輝信君） 盛田委員。
299 ◯委員（盛田眞弓君） 済みません、学校教育推進計画なんですが、市のほうでも説明会をされて、私もちょっと参加をさせていただきました。ただ、非常に理想的にはそれがすばらしいというふうなこと、理想論としてはわかりますというふうな感想も言われておりましたが、具体的なことにしてみると、現場の声をもっと聞いてくださいよというふうなことが、その参加されていた方からも意見が出ていたかしらというふうに思いました。
今後のスケジュールなんかも組まれているというふうに思いますが、せっかくつくりますので、パブリックコメントなども十分わかるような形で、市民の皆さんが、何が起こっているのかわからない間に決まってしまうというふうなことはないようにしていただきたいというふうに要望をいたします。
それから、セーフティウオッチャーの学校安全体制整備推進事業という形では、１年限りということで、年１回１校というふうな形で各区を回る形になるんですよね。なかなか今の余りよろしくない社会情勢があるときに、地域の方の意識も大変高い中では、こういう事業はもっとされてしかるべきかなというふうに思いますので、国からの補助金というのがネックになるかと思いますが、そちらのほうを働きかけをしていただくことと、それから、幾つかのもう各区でされているということですので、それを参考にした形で、千葉市独自でこういうものがやれないかというふうなことは検討いただけないかというふうに思っております。
それから、幼稚園の就園奨励金なんですが、やっぱりこの３万3,000円から２万に減ってしまうというのは、お母さん方にとってみれば、今のこの物価高、それから、生活がなかなか大変だという中では、幼稚園に上げるのに非常に大変だという御意見をたくさん伺います。幼稚園に行かせてお母さんたちの交流も図れるという点では、ここは所得制限というのが設けられたんですが、これはやっぱりもとに戻していただく方向で考えていただけないかというふうなことは思っております。
それから、理科支援員のほうですが、小規模の学校を中心にということでしたが、ぜひ若い方の活用も含めて、全校で取り組めるような方向で考えていただきたいというふうに思います。
それから、ジョイントキャンプは、なかなか人数がふえると御苦労も多いかと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
それからあと、図書館の問題、週１回リクエストにこたえてというふうなこともあるかというふうに思いますが、非常に楽しみにされている方がおりますので、ぜひその辺の意を酌んでいただいて、随分とたくさんの方が待っているという状況が現場のほうで把握できるのであれば、それに対応していただきたいというふうに思います。
以上です。
300 ◯主査（小梛輝信君） はい、常賀委員。
301 ◯委員（常賀かづ子君） お尋ねします。
かなり重複してしまうところがあるんですけれども、一つはセーフティウォッチャーなんですけれども、今、地域でばらつきがあるということと、それからあと、下校時がやはり弱いということを伺いました。私も毎日、小仲台のあたりを通りますけれども、小学校が２校と中学校、そして市千葉高があるんですけれども、セーフティウオッチャーの方が、小学校から高校生が通る終わりまで見守ってくださって、本当に頭が下がる思いをしております。
質問なんですけれども、この下校時に弱いというところ、例えば教育委員会で、じゃ、どのように方策を練っていくのかということを考えていらしたら教えてください。
それから、年４回、この研修会が行われておりますけれども、その中でそういうお話も出ているのかどうか。ボランティアということでなかなか難しい面があると思いますが、その辺のお考えがあったらお聞かせください。
また、この中学校のモデル地区においては、そのような話がどのように出ているかということも伺いたいと思います。
それから、スクールカウンセラーのことなんですけれども、57校で配置されていることは承知しております。スーパーバイザーが昨年から始まりましたけれども、３名の配置ということです。このスーパーバイザーの主に担う役割というものを教えてください。
それから、スクールカウンセラーに寄せられる相談なんですけれども、件数、それから、先生方からの件数と子供たちの件数、それから、このスクールカウンセラーは週にどのくらい来ているのかということを教えてください。
また、スーパーバイザーという方、一応、この決算の中では、スクールカウンセラーと、それから、スーパーバイザー、金額が国費と市費があるわけですけれども、中に入っているんですけれども、どのくらいの違いがあるのかと、人件費ですね、教えてください。
それから、適応指導教室なんですけれども、今、四つの学校に配置されております。部分復帰という言葉があるんですけれども、もう一度ちょっとこの辺を確認したいと思いますので、御説明を願います。
それから、不登校対策というか、そういうことで、どうしても学校のほうには行けないという子供たちの対策で始まったわけですけれども、今現在、千葉市はどのくらい不登校の子供たちがいるのか、統計をとっていたら教えてください。
以上です。
302 ◯主査（小梛輝信君） はい、学事課長。
303 ◯学事課長 セーフティウオッチャーの件についてお答えをいたします。
下校等が、やはりボランティアさんの関係でどうしても手薄になるというのは否めません。そこで、ことしの第１回の管理職を中心とした研修会では、特に困るのは、学校の日課表が変わったときに、それがいかに少ないなりにセーフティウオッチャーさんにうまく伝わるかということも、非常に大事な危機管理ではないかというふうに考えております。
もう１点は、中学校のほうはどうしても部活動がございます。これが夕刻の下校時間が大変ばらつきが出てまいりますので、まず、児童生徒にもやはり自分で自分の身を守るんだというような防犯教育を徹底するとともに、中学校を中心、あるいは比較的ウオッチャーさんの少ないところ、下校時の対応ということでまた御協力をいただくように働きかけてまいりたいと思います。
教育委員会といたしましては、13年度に緊急対応マニュアルということを作成いたしましたが、昨年の11月に文部科学省より、それに登下校を含めた対応を整備するようにという通知がございますので、委員会といたしましては、学校安全対策推進委員会を開いて、そのあたりを厚くしてまいりたいというふうに考えております。
中学校のモデル地域も大体同様な意見が出ておりますので、今後とも頑張ってまいりたいと思います。
以上です。
304 ◯主査（小梛輝信君） 指導課長。
305 ◯指導課長 スクールカウンセラー関連でございますけれども、スーパーバイザー３名の役割ということですけれども、これは、各学校における緊急時の対応、例えば、あってはならないことですけれども、子供の事故等があって、子供に相当心理的な影響があると、そういった場合の対応、それから、特に困難な案件があれば、それについて相談ということもございます。また、スクールカウンセラーに対しての助言というようなことや、研修会等での講師も当たっております。
スクールカウンセラーの相談件数ですけれども、平成19年度は１万8,165件ということになっておりまして、児童生徒と教職員がほぼ半々ということになっております。勤務日数ということですが、２日勤務していただける場合もありますが、基本的に８時間ということでスクールカウンセラーの方は勤務してございます。
以上でございます。
306 ◯主査（小梛輝信君） 教育センター所長。
307 ◯教育センター所長 教育センターでございます。
適応指導教室の部分復帰につきまして御説明申し上げます。
まず、適応指導教室は現在、ライトポート花見川、ライトポート若葉、ライトポート中央の３カ所でございます。来年４月にもう一つ、ライトポートが新しくできて４カ所になるということでございます。
それで、部分復帰ですけれども、完全に学校に帰って自分の教室で学習できることが完全復帰でございますけれども、そこまでは至らないけれども、一部授業を受けることができる、あるいはクラスから外れた別の教室で学校に戻って授業を受けることができる、あるいは保健室に登校することができるようになったなど、原籍校に何らかの形で帰った子供たちを部分復帰というふうに言っております。
以上でございます。
308 ◯主査（小梛輝信君） 指導課長。
309 ◯指導課長 スクールカウンセラーの先ほどのバイザーの件ですけれども、人件費ということですが、これは臨床心理士の方にお願いしておりますので、時給当たり5,800円ということでやっております。
また、適応指導教室関係で不登校数の問い合わせがあったかと思います。平成19年度については、小学校116、そして中学校が607ということで、723になっております。これは、全国的な出現する割合から比べると、かなり低目になっているところです。
以上です。
310 ◯主査（小梛輝信君） 学校教育部長。
311 ◯学校教育部長 今のスーパーバイザーの件ですが、人件費は確かに5,800円なんですが、スクールカウンセラーの場合と勤務時間数を倍にふやしておりまして、通常の中学校の勤務のほかに、１日８時間分は全体的な仕事、指導等に当たるということでございます。それぞれ自校のカウンセリングもやっておりますので。
312 ◯主査（小梛輝信君） 常賀委員。
313 ◯委員（常賀かづ子君） はい、ありがとうございました。
忘れてしまうとあれなので、先に適応教室のほうなんですけれども、不登校数のちょっと話を伺ったときに、うっかりしてしまいまして、前年度比どうだったかということを伺いたかったので、後ほど教えてください。
それから、部分復帰ということで、なかなかやはり学校に行けない子供たちですから、それでずっと続くということはわからないわけですけれども、なるべく続いて、教室に復帰ということが、この適応教室の基本だと思うんですけれども、しかし、それでもまた戻ってきてしまうという例があるのかどうか、それから、このままずっとこの適応教室にいて卒業されるということもあるのかどうか。それから、その場合は、その後のフォローというんですか、またその辺ができるのかどうか。
先ほど19年度の実績で、中学生の不登校が607でしたっけ、低いほうですとおっしゃったんですけれども、ここを単純にこの３校の人数を見ますと、97人が今入っていて、19年度は何人か復帰したということなんですけれども、じゃ、そのほかの子供たちについてのフォローは、教育委員会としてどのように行っているのか、伺います。
それから、スーパーバイザーの方はわかりました。ちょっと勘違いしておりまして、ほかの方がやっているのかと思ったら、スクールカウンセラーの中の57人のうちの３名がスーパーバイザーになっているということですね。そうすると、57校できちっと仕事をし、週に８時間、あとはスーパーバイザーとしての仕事をなさっているということですね。よくわかりました。
ただ、スクールカウンセラーに寄せられる相談がかなり多いということ、それこそ現場からも、もうちょっと日にちをふやしてほしいという声がたしか出ていると思いますので、この辺はやはり子供たち、先生方がやはり安心して、今、本当にいろいろなことで先生方も悩んでいる方も多く、それから、子供たちも実は小さいうちからうつ病があるという話も新聞などで報道されておりましたので、本当に大きな存在だと思います。
先ほどのいじめ24時間のほうもそうですけれども、やはり子供たちが何でも相談できるような方が学校にいるということも必要ですし、できれば週２日ないし８時間ということを、なかなか財政的に厳しい中なので難しいんですけれども、今後の検討する余地があるのかどうか、その辺、お聞かせください。
それから、セーフティウオッチャーのことなんですけれども、今、おっしゃられたように、本当に大変なことはよくわかりますし、また、ボランティアだということなので、なかなか難しいんですけれども、例えばきのう、実は新聞報道でありましたけれども、稲毛区の小学校のほうで子供たちが何者かに傷つけられたというか、け飛ばされたとか、何日か前もそういう傷つけられたことがあるということで、本当に子供たちの安全というのがもう非常に脅かされているなということを感じます。
それで、例えば、これは難しいかもしれませんけれども、地域の中で今、防犯パトロールをやっている方は結構おられます。必ず、ちょっと危険かなと思うんですが、１人でもたすきをかけまして、いろんな時間、自分たちが好きな時間に、どちらかというと歩いている方が多いんですけれども、その辺と連携をとるということができるのかどうか、不可能なのか、その辺をちょっとお考えを伺いたいと思います。
以上です。
314 ◯主査（小梛輝信君） はい、答弁願います。指導課長。
315 ◯指導課長 不登校数、まず、前年度ということですけれども、前年度は小学校が147、中学校が644ということで、791名でございました。したがいまして、昨年、各学校で頑張って８％減ということで達成することができた。ちなみに、全国のほうでは18年から19年にかけて増加という結果が出ております。
それから、スクールカウンセラーの日数ということですけれども、ほかのところでは１日６時間であったり、勤務数が少ないところもあるんですが、その中で千葉市は大変頑張らせていただいているところですけれども、さらに検討していきたいというふうに考えております。
316 ◯主査（小梛輝信君） 教育センター所長。
317 ◯教育センター所長 教育センターでございます。
適応指導教室等からの学校への復帰につきまして、お答え申し上げます。
まずは、学校に一度戻って、また適応指導教室等に戻ってくる子供はいるのかということでございますけれども、これはいろいろでございまして、一応、学校、あるいは親御さんのほうも完全に退級という形はなかなかとりません。適応指導教室のほうに来るのを休むという形で様子を見るということが、何事例かございます。それから、適応指導教室からそのまま中学校３年生が終わりまして、卒業して高校のほうに進学するという子供もございます。
それともう一つですけれども、学校へ復帰するためのステップといたしまして、緑町中学校の教育相談指導教室のほうへ、教育センターのグループ活動を経て行くということもございまして、そちらに移って、原籍校への足がかりをつくっている子供たちもございます。
以上でございます。
318 ◯主査（小梛輝信君） はい、学事課長。
319 ◯学事課長 セーフティウオッチャー、地域の方々との連携をというお考えでございますが、全くそのとおりでございまして、今現在も、子ども110番の家であるとか、郵便局の走るセーフティウオッチャーさんであるとか、いろいろな御協力をいただいております。やはりセーフティウオッチャーは、その学校の保護者が中心になっていますと、卒業してしまうと弱くなってしまうということもございますので、御指摘のように、地域のそういった皆さんとの連携を学校安全対策推進委員会等で詰めてまいりたいと考えております。
320 ◯主査（小梛輝信君） 常賀委員。
321 ◯委員（常賀かづ子君） はい、ありがとうございました。
本当に防犯てなかなか難しいんですけれども、ボランティアによって支えられているということで、難しいですけれども、ぜひ私たち自身もやはりそれを啓発というか努力しなくちゃいけないですし、一人一人がたすきかけなくても、子供たちがいたら声をかけるということは、やはり大人としての義務かなと思いますので、これからもぜひその中でいいアイデアが浮かぶように、地域との連携をぜひ強めていただきたいと思います。
それから、不登校の子供たちの問題なんですけれども、先ほど、ちょっと私も文部科学省のデータを持っていまして、確かに全国的にはふえている。しかし、千葉市は８％減したということは、子供たちも随分頑張ったなということを非常に感じます。もちろん保護者の方も頑張ったと思いますけれども、それでもやはりまだまだいるということは事実ですので、ぜひ、適応教室もふえるということですけれども、そこにも行かれない子供たちがまだ多くいるということを肝に銘じていただいて、フォローアップしていただきたいなと思います。
それから、スクールカウンセラーもぜひ前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
322 ◯主査（小梛輝信君） 今村委員。
323 ◯委員（今村敏昭君） 端的にお尋ねいたします。
先ほど市立千葉高校の冷房費の話が出ました。昨年、先行して稲毛高校が全館冷房が入りました。稲毛高校はガスを使った冷房で、リースの契約主体は、学校ではなくてＰＴＡになっています。これが市立千葉の場合も、ガスで同じようなリース契約で、ＰＴＡ主体の契約なのかどうか。
それから、ＰＴＡ会長が連帯保証に入っています。稲毛高校の契約のときには相当申し入れをいたしましたが、市立千葉もＰＴＡが主体であれば連帯保証に入っているのかどうか。
それから、このリース料について、この月額760円について、従前のＰＴＡ会費内で捻出しているか、増額して捻出したか、お尋ねをしたいと思います。
それから、その市立千葉高校の改築の費用なんですけれども、工事の発注形態が一括なのか分割なのか、いろいろ論議があったところですけれども、その結果として、どうしてその契約主体をとったのかということ、その市が選択した契約の方法によって、かえって結果的に工事の費用が数億円単位で高くなってしまったんではないかという話もあります。どう見積もって、どう契約したのか、再度お尋ねをしたいと思います。
それから、少年自然の家について、利用者数がもくろみどおりなのかどうか、数字が出れば、何人の利用を見込んで何人利用したか、お尋ねをします。
あと３点、市民ゴルフ場の指定管理者について尋ねます。
市民ゴルフ場の指定管理者を選定するに当たり、19年度中に支出した額がわかれば教えてください。ただ、さまざまな項目の中からこれだけ抜き出して回答するのが難しいということであれば、その答弁で結構です。
それから、指定管理者に応募した者の中に、産業廃棄物の不法投棄をした者がいますが、審査をしている段階、19年度中にその情報をどの程度得ていましたか、教えてください。
それから、最後に、大宮中学校の校庭から直線距離で10メートルあるかないかのところに、有害物質を含むと思われる産業廃棄物が捨てられています。これは御存じでしょうか。19年度中に学校に通報がなかったのか、あるいはこれに対応するために何らかの支出があるかどうか、お尋ねします。
以上です。
324 ◯主査（小梛輝信君） 青少年課長。
325 ◯青少年課長 少年自然の家の利用についてお答えいたします。
およそ６万人前後と見込んでおりましたが、19年度は７万5,074人でございましたので、大幅な利用となっております。
以上でございます。
326 ◯主査（小梛輝信君） はい、学校施設課長。
327 ◯学校施設課長 学校施設課です。
まず、冷房についてでございますけれども、冷房につきましては、すべてＰＴＡと、それから、業者のほうとの契約ということでお願いしておりまして、教育委員会につきましては、設置を認めたということで、県と同じ方法をとっております。
なお、金額につきましては、まず、千葉高につきましては、電気、冷房方式は電気でございまして、先ほど申し上げました、月760円でございます。稲毛高校につきましては、ガスということで、月に620円という契約をしたと伺っております。
以上でございます。（今村委員「契約の連帯保証」と呼ぶ）
連帯保証につきましても、すべて学校及び教育委員会は入っておりません。
連帯保証につきましては、確認をしておりません。
以上です。
328 ◯主査（小梛輝信君） 社会体育課長。
329 ◯社会体育課長 まず、市民ゴルフ場の指定管理者の平成19年度の支出額につきましては、市民ゴルフ場の指定管理者募集選定業務委託が473万5,000円、それと報償費で、これは選定管理委員会の14万3,000円でございます。
それから、２点目の産廃の審査のどの程度情報が入っているかということでございますけれども、これにつきましては現在、産業廃棄物指導課のほうで今審査しているという情報、これにつきましては、我々も情報を得ております。
１月８日に選定委員会が開かれたんですけれども、その際に、一応、匿名の文書が、ちょうど選定委員会のやっているところに届けられました。これにつきましては、私たちもこの情報について、きちんと産業廃棄物指導課のほうに確認をしたということでございます。
それから、大宮中の有害物質の件につきましては、大宮中については情報は入っておりません。ただ、ボールが飛んできたという情報は入っておりますけれども、それ以外のことについては入っておりません。
以上です。
330 ◯主査（小梛輝信君） 学校施設課長。
331 ◯学校施設課長 学校施設課です。
市立千葉高校の契約の方法、一括か分割かということでございますけれども、この方法につきましては、都市局のほうで定めた契約の方法でございます。
332 ◯主査（小梛輝信君） 今村委員。
333 ◯委員（今村敏昭君） じゃ、市立千葉高校の改築については、都市局に聞いてみます。教育委員会は知らないようですから。
大宮中学校の校庭から直線距離で10メートルというのは、京葉カントリークラブのゴルフ場の中です。同じ廃棄物と思われるものを検査した結果によれば、捨てられた廃ガラスの中に含まれている含有量としては、クロムが基準値の93倍、それから、廃棄物から溶け出してくる溶出率、これには環境基準値が定められておりますが、鉛が環境基準値の３倍、それから、セレンという有害物質が環境基準値の15倍、それから、砒素が環境基準値の75倍、数値を示しています。これは今知ったということですから、学校に近いということもありますので、善処を要望したいと思います。要望です。
以上です。
334 ◯主査（小梛輝信君） 村尾委員。
335 ◯委員（村尾伊佐夫君） ２点お願いいたします。
学校防犯対策についてですけれども、平成19年度の新規事業ということで、施設被害等のある学校の中から36校に防犯カメラを設置したと。１年たったわけですが、プライバシーの保護等の問題もありますけれども、非常に今、最近でも子供に対する凶悪犯罪がふえていく中で、いかに学校を守っていくのか、大事な視点であるかなと思います。
この36校の内訳、小学校、中学校、特別支援、高等学校、内訳、校数を教えていただきたいのと、１校に対して少ないところと多いところで差があるとしたら、何台から何台、１校についてカメラが設置されているのか。
それから、この１年たって総括した段階で、導入前の被害等の件数と、導入後、同じ学校でどのような導入効果があったのか、数値で示すことができれば教えていただきたい。
それから、この防犯カメラにつきましては賃貸借と伺っておりますけれども、契約はいつまでになっているのか、そして、この１年を総括して今後どのような展開をされようとしているのか、お願いいたします。
それから、２点目、中高一貫教育についてでありますけれども、稲毛高校附属中学校については、入試倍率が12倍ぐらいだというふうに聞いております。非常に高い倍率で選抜されたわけで、そういった意味では、市民の皆様の期待が大変大きいものであるというふうに思います。改めて、この附属中学校の設立の目的について確認させていただきたいと思います。
それから、反面、市内の市立中学校との違いを挙げるとしたらどんなところがあるのか。例えばカリキュラムであるとか授業面であるとか、どんな違いがあるのか、ちょっと教えていただきたい。
１年の中で、この附属中学校の例えば今問題になっております登校拒否であるとかいじめ等の問題が、報告が上がっているのか、あるのかないのか、教えていただきたいと思います。
それから、１年経過した中で、入学された生徒さんの学校に対する評価であるとか、あるいは保護者はどのような評価をされているのか、掌握されていたら教えていただきたいと思います。
以上、お願いいたします。１回目です。
336 ◯主査（小梛輝信君） 答弁願います。学事課長。
337 ◯学事課長 まず、防犯対策でございますけれども、学校防犯システムの導入でございますが、小学校に15校、中学校に20校、それから、高等学校に１校の36校でございます。いずれの学校も、一つの学校に３台のカメラを設置いたしまして、それを職員室、事務室のほうでモニターをチェックをするという、そういうシステムでございます。御指摘のように、５年リースという形で進んでおります。
１年たった成果でございますが、10月から３月までの半年間でまず一遍、設置校の被害状況というのを確認いたしましたところ、導入前に比べて大変侵入事故が大幅に減ったと、数字はちょっと出せませんけれども、導入前に１年半にわたって調査したものから比べると、かなり大幅にダウンしているということが言えます。それから、学校からは、日曜日明けに校庭によく紙くずとかが非常に散らかったり、遊びに来る状態が多かったんだけれどもというようなことで、そういう面が減ったということ。それから、学校の先生方にしますと、モニターがありますので、不審者情報が入ったときに、そのモニターを見て取り組むことができるということ。それから、地域の皆さんからは、大変、そういう形で学校に入ったということで、気持ち的に随分安心できるというような声を聞いております。ただ、これも先ほど申し上げましたが、５年リースという形になっておりますので、今後とも、この後の成果、それから、まだ導入されていない学校の状況、それを注視することによって、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
中高一貫教育のほうでございますけれども、19年度、志願倍率が20.4倍、20年度が12.5倍というような形で、10倍を超える志願者がございます。まだ２年目でございますので、今後、十分その成果というのを学校と連携してとっていかなければならないわけですけれども、一般中学校と違うことは、高校の先生方が中学校のほうに行って授業をしていただけるということ、それから、高等学校と中学校の一部カリキュラムを、高校の分を例えば理科のイオン学習であるとか、そういうものを中学校のほうで先取りしてやるというような効果が見られるということでございます。
なお、学校は、いろんな行事の後、保護者にアンケートをとるような形をとっておりますけれども、いずれも大変好評であり、また、期待をされている姿が伝わってくるということを聞いております。
以上です。
338 ◯主査（小梛輝信君） 指導課長。
339 ◯指導課長 今のつけ加えになりますけれども、中高一貫の稲毛附属中学校ですけれども、市立高校との違いということでは、やはりカリキュラム面で、英語が例えば１時間多いであるとか、選択教科の中で、世界と日本というようなことで国際性を持たせているというような違いがございます。
不登校といじめのことなんですけれども、こちらのほうに学校別のデータというのは今持ち合わせておりませんので、また後ほどということにさせていただきますが、指導課におりまして、いじめ等の問題で稲毛附属中学校から相談を受けたという記憶はございませんので、今のところ順調にやっているかというふうに思います。
なお、英語の発表会等で、稲毛の附属中学校の生徒も、まだ２年生なんですけれども、２年生までですが、出場して頑張っております。
以上でございます。
340 ◯主査（小梛輝信君） 村尾委員。
341 ◯委員（村尾伊佐夫君） ありがとうございました。
防犯カメラが各学校３台ずつということなんですけれども、それは多分、リース契約の条件の中にあるのか、ちょっと私はわかりませんけれども、現場は、さまざまな学校の環境、回りの状況というのはあるわけで、３個で果たして足りているのかどうかというのもあると思いますが、その辺はなぜ一律に１校３台なのか、２回目の質問です。
それから、稲毛高等学校附属中学校につきましては、非常にいい形で今推移しているという、そういう評価と状況であることを確認させていただいたんですけれども、３年間終わった後、生徒さんはそのまま稲毛高等学校に入学を自動的にするのか、何らかの条件があるのか、あるいは生徒さんによっては他の高等学校へ進学を希望する場合には、そういった受験も可能なのか、２回目の質問です。
以上、よろしくお願いいたします。
342 ◯主査（小梛輝信君） 学事課長。
343 ◯学事課長 防犯カメラの３台につきましては、導入するときに、学校の校門というんでしょうか、それが大体、正門、あるいは裏門、南門とありますけれども、大体三つないし四つあるというようなことで、目的は、学校への侵入を抑止するという効果でございましたので、その校門の数を目安として１校３台というふうに考えたわけでございます。ですので、正門をねらっているものと、北門とか裏のほうをねらっているということで、３台というふうにお含みおきいただきたいと思います。
それから、稲毛高等学校附属中のほうですけれども、もちろん３年生が終われば、６年間を中心に考えて入学をしているわけですけれども、やはり子供、生徒の実情によっては変わるということも、それは想定の中にはあり得るかと思いますが、あくまでも中高一貫の６年間という形で進んでおりますので、そういうふうになるものと考えております。
344 ◯主査（小梛輝信君） 村尾委員。
345 ◯委員（村尾伊佐夫君） ありがとうございました。
学校防犯対策につきましては、先ほど、具体的なデータはなかなか出しにくいわけですけれども、検証をする中で、そういった侵入事故等も減ってきているという話もありました。ぜひ、そういった意味では、犯罪発生の抑止力を高めていることは間違いないということだと思いますので、ぜひとも今後とも拡充を図っていただければと思っております。
それから、中高一貫教育につきましては、本当に市民の皆さんから期待されているところでありますので、ぜひその生徒一人一人に合ったきめ細かい指導をしていただいて、また、一人一人の個性を伸ばしていただく、そういった授業を中心に、中高一貫教育の特色をぜひ今後とも生かしていただきたい、このように思っております。期待しております。
以上です。ありがとうございました。
346 ◯主査（小梛輝信君） 熊谷委員。
347 ◯委員（熊谷俊人君） 済みません、３項目について伺いたいと思います。
１点目が、学校セーフティウオッチのところなんですけれども、ほかの委員からもあったとおり、稲毛区轟町のほうで続けざまに２件、１件目がカッターで女の子が切られちゃうというものと、もう１個が、３人の児童が男にけられるという事件が立て続けに起きていまして、それで、私はこの小学校区ですので、すごく保護者も、それから、地元の人たちも心配をしているんですけれども、さっき御答弁の中でもありましたとおり、夕方の時刻というのは、下校の時間がずれたりなどして、非常にセーフティウオッチャーの方も、それから、防犯パトロールの方も、なかなかそこに合わせられないというところがあるんですけれども、まず、その１点目が、保護者の方からも御意見をいただいたんですけれども、夕方下校するときに何かの事件に遭うと。その翌日の学校で、保護者向けのパンフレットというか、何か注意文の紙とかが渡されて、結局、保護者さんが見るのは翌日の夜になってしまうので、保護者の方が対策を立てようとすると２日後になっちゃうと、何でもっと早く言ってくれなかったんだと、その翌日、一緒に行ったりとか、もしくはいろんなことができたのにと、そういう形で憤慨される方もいたりなんかするんですけれども、そのあたりの何か下校のときに起きたときに、翌日、その朝から保護者さんが、もしくはセーフティウオッチャーさんが対応できるような、そういう連絡体制をどのようにお考えになっているのかについて伺いたいと思います。
２点目が、それに関連するんですけれども、やはり他市等では事例があるんですけれども、やっぱり今、携帯のメールというのが最も即効性があると思うんです。何か事件が起きたときに、事前に保護者の方、もしくは防犯パトロールをやっている方というのは、これは何らかの補助をやっているわけですから、把握はしていらっしゃると思うんです、市民局ですかね。なので、そういった方々の携帯のアドレスというのを事前にいただいておいて、携帯のアドレスのメーリングリストをつくっておいて、何かあったときにそこに投げれば、一人一人に連絡するとかというのは現実的には難しいでしょうから、こういう携帯のアドレスによるメーリングリストで、即応性の連絡、１対多数の連絡を考えるべきじゃないかというふうに思うんです。校長さんに聞いたら、それはまあ各学校でできることではあるけれども、やっぱり教育委員会として音頭をとってほしいみたいな、そういう意見もありましたので、教育委員会としてこの点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
それから、２項目めが、市史の編さんについて伺いたいんですけれども、千葉市の関係資料の調査、収集、整理ということで、200点で1,069万というふうに決算が出ているんですけれども、昨年度は791点、歴史資料を調査をして1,048万ということで、21万ふえていて、件数が４分の１ぐらいになっているということなので、これはどういうふうに考えればいいのか、どういう内訳になっているのか、お伺いをしたいと思います。人件費ということなんでしょうか。
それから、３項目めが、地区図書館について伺いたいと思います。
地区図書館の駐車場の台数というのは、どのような基準で台数が決められているんでしょうか。いわゆる図書数に、もしくは利用者数などに応じて駐車場というのを整備されているのか、伺いたいと思います。
それで、何でこの点を伺うかというと、花見川の団地の分館ですか、こちらが商店街に近いところにあり、また、複合施設であるため、本来のいわゆる図書館以外を利用される方などがそこに車をとめてしまって、本来使いたい方が入れないと、そういった事例もあるそうです。ほかにもそういう形で、商店街などに近くて、不当に使われているという事例もあると思うんですけれども、そういった事例、本来図書館のために整備をしているところもありますので、例えば出入り口にお金を払う、そういうものを使って、図書館を利用した人は判こを押してもらってただで出れるとか、そういうような利用者の負担の公平性というんですかね、そういうものというのも考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
以上です。
348 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
349 ◯学校教育部長 轟小の、相次いで、幸い大きなけが等になりませんで、大変ほっとしたところでございますが、続いて事故、事件が発生しております。
連絡体制ということでの御指摘ですが、方法としてはメールによる配信等もございますが、当面は学級連絡網等での電話連絡等の徹底を図ってまいりたいと思いますが、実は本年２月に蘇我小学区で、２ちゃんねるの件で、脅迫と申しますか、そういう事件がございました。この事例で、実は各全家庭に連絡をとるということで、学校は大変苦労いたしまして、安全を確認するのに夜通しで連絡をとり合ったというケースがございまして、蘇我小学校のほうではＰＴＡを中心にこのメールよる配信体制を整えたということで伺っております。ただ、それ以前にも実は先進的にそういう試みをした学校もございました、学校として。しかし意気込みはよかったわけですが、だんだんと、やはり個人情報ということで、メールアドレスの提供を協力していただけないというケースも非常に多くございまして、なかなか全体がうまく整わないということの、そういうケースもございますので、教育委員会として全市的にということは今のところ考えておりませんが、最初申し上げましたように、電話連絡網の徹底と、それから、メール配信については教育委員会として研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
350 ◯主査（小梛輝信君） 生涯学習振興課長。
351 ◯生涯学習振興課長 千葉市史の点数の件でございますが、平成19年度におきましてのこの経費につきましては、資料記載のとおり、資料の点数としては200点ということで、これを具体的に申しますと、19年度におきましては若葉区下泉町のそういう古文書類が50点、同じく若葉区のほうの岡田家という歴史的なそういう収集資料、これが150点、都合で200点でございますが、基本的には、この経費につきましては主な内訳は、人件費、こういう資料を収集するための嘱託員報酬、あるいは非常勤職員等の賃金でございますので、点数と予算金額、これは必ずしも一致しないという状況でございます。
以上でございます。
352 ◯主査（小梛輝信君） 中央図書館館長。
353 ◯中央図書館長 中央図書館でございます。
地区館の駐車場の件でございますけれども、地区館が今６館ございまして、地区館の中には、図書館だけ、要するに自分の図書館だけで駐車場を持っているところ、また、複合施設でコミュニティセンターとか公民館と一緒に使用する駐車場を持っているところがございます。やはり自分の図書館だけで駐車場を持っている台数なんですが、複合に比べて少のうございます。ただ、何台が適当であって、この地域にはどのくらいのものを設置するかという設置基準は、現在設けておりません。
また、駐車場につきましては、各政令市の状況などを見ますと、全く駐車場がないという図書館が数多くございます。中でも千葉市は、それぞれの図書館駐車場を設けておりますので、市民にとっては非常に便利ではないかと思っております。
354 ◯主査（小梛輝信君） 熊谷委員。
355 ◯委員（熊谷俊人君） ちょっと順序は逆になりますけれども、その図書館の件で、結局、私が伺いたかったのは、商店街とか、そのほかの全く別のお店とかを使うのに一時とめちゃって、結果、いわゆる本来使いたい人が使えないという状況が発生していると、その点についてどういうふうに対策を立てられるお考えがあるのかというようなことを伺いたかったんです。なので、その点はもう２回目でお答えをいただければというふうに思います。
それから、市史の編さんに関しては了解をいたしました。人件費だということでございますので、この方に一生懸命頑張っていただくというところだと思います。私も毎回読ませていただいていますので。
それで、防犯対策、セーフティウオッチャーのところなんですけれども、確かに電話で連絡というのはわかるんですけれども、共働きがこれだけふえていて、電話で連絡するにしても、先ほど２ちゃんねるの話、おっしゃっていただいたとおり、もう夜通しになると思うんです。そうすれば、保護者のほうもなかなか困るだろうし、それから、連絡をとる教員の負担というのも、これは並大抵のことじゃないと思うんです。そういう意味では、その教員の方の負担軽減ということでも、やはり携帯のアドレスで一斉配信というのは１回で済むわけですから、それはぜひ御検討いただきたいと思うんです。
私が思うのは、個人情報で協力できない方は、それは当然いるんです。その方を最後まで説得している別に必要はなくて、これはあくまで電話連絡網の上にのせる、いわゆる希望する方のアドレスをとってやる分には何の問題もないわけですから、そういう意味で、私はすぐに連絡が欲しいんだというような人たちでまず始めるというのが一番いいと思うんですけれども、その点についてはどうお考えなんでしょうか、伺いたいと思います。
以上です。
356 ◯主査（小梛輝信君） 答弁願います。はい、部長。
357 ◯学校教育部長 おっしゃるとおりだと思います。先ほど申し上げましたが、先進的な事例の中で、結局、なかなか機能しなくなったという、そういう事例もございますので、また、一部の保護者ということになりますと、これは費用がかかるものですから、そのあたりの部分もございますので、蘇我小学区のように、全部の保護者が参加していただいて、費用的にもＰＴＡでということであれば大変うまくいくわけですが、そのあたりのこともございますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。大変効果的な方法であるということは承知しております。
また、先ほどちょっと私、２ちゃんねるで蘇我小にという、はしょってお話をいたしましたが、２ちゃんねるの時期に、蘇我小に電話で脅迫電話があったということでございますので、訂正しておきます。
失礼しました。
358 ◯主査（小梛輝信君） 中央図書館長。
359 ◯中央図書館長 それでは、先ほどの花見川団地分館の駐車場の件で、目的外で使っている利用者がいるということなんですが、私のほうにそういった被害があったという報告、実はまだいただいておりませんでした。これは早速実態を調べまして、この辺は十分対応を考えていきたいと考えております。
360 ◯主査（小梛輝信君） 熊谷委員。
361 ◯委員（熊谷俊人君） ありがとうございます。
駐車場の件については、うちの会派の花見川選出の三瓶議員がお詳しいと思いますので、ぜひその辺は調整して、解決に向けて努力していただければと思います。
それから、携帯のメールアドレスのメーリングリストの件なんですけれども、やっぱりこれは各それぞれでやっちゃうと逆に費用が高くつくと思うんです。千葉市でプラットホームを用意すれば、１人当たりの負担というのは相当安く済むわけですから、こういうのはもう、１個、毎回送るわけじゃなくて、起きたときに送るだけですから、本当にもう最小限のネットワーク設備でいいはずなんですよ。だから、それは千葉市で、ほんの小さいの１個やれば、すべての学校の保護者さんが使えるわけですから、そうすれば費用というのは、限りなく公平性をそれほど考慮しなくてもいいぐらいの費用に抑えられると思うんです。逆に各学校に任せたほうがよっぽどこれはきついことになりますので、そのあたりと、おっしゃったように、機能しなくなる、そのあたりをいわゆるどういう規模でやれば、学校単位でやるのか、もっと広げてやったって別に構わないと思うんです。区ごとぐらいでやるとか、その辺のところというのはぜひともお考えいただきたいし、例えば安心・安全メールのプラットホームを使えないかとか、そのあたりも含めてぜひとも研究していただきたいと思います。
以上です。
362 ◯主査（小梛輝信君） 佐々木友樹委員。
363 ◯委員（佐々木友樹君） 何点かお聞きしたいと思います。
一つは、教材教具費の充実のところと、あと、特色ある学校づくりのところで、決算のこの間３カ年の推移をお示しいただきたいと思います。
また、基本的なことなんですけれども、教材教具費とはどういったものなのか、また、児童生徒、保護者が負担する学用品はどういったものなのか、主なものでいいので、示していただきたいと思います。
あとは千葉市において、学用品など再利用している小学校、中学校があるか把握されているか、お聞きしたいと思います。
もう一つは、給食費のことなんですけれども、この間、議員が質問されていると思いますけれども、給食費の未納率や、あと金額の推移を示していただきたいと思います。
また、教育委員会として、この未納対策についてどのように取り組んできたのかもあわせてお聞きしたいと思います。
そして、給食費の未納対策として、運営委員会の中でも就学援助の徹底が求められているということを言われておりますけれども、その就学援助のこの間の推移などもあわせてお示しいただきたいと思います。
もう一つが、教職員の病気による休職についてなんですけれども、この間の５年ぐらいの推移と、あと休職中に復帰のめどが立たず離職してしまったケースがあるのか、また、この病気による休職の原因についてはどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
以上です。
364 ◯主査（小梛輝信君） はい、答弁願います。教職員課長。
365 ◯教職員課長 教職員課でございます。
それじゃ、３点目の教職員の病気休職者の５年間の推移ということでございますけれども、平成16年、23名、17年が26名、平成18年が33名、19年が31名、本年度、現在32名が病気休職者でございます。
そのうち、主な要因といたしましては、平成16年はまだ実際には内科的な疾患による休職者が多かったわけですけれども、平成17年度を境にいたしまして、いわゆる精神的疾患による休職者が多くを占めると。今現在は、約３分の２が精神疾患による休職者ということになっております。
これ、途中で離職される方があるのかということですけれども、基本的に休職は最大限３年間取得ができます。ほとんどのケースが、その中で、特に、通常の内科的な疾患等であれば、病気が治れば復職ができるわけですけれども、特に精神疾患の場合には、県の健康審査会等の審査を受けまして、仮出勤等をさせた上で復職が可能ということで、復職するケースのほうが多いということでございます。ただ、残念ながら、中には一、二名、休職中におやめになるというような状況がございます。
特に原因ということですけれども、これは特に精神疾患の原因を究明するということは非常に困難でございまして、特定の要因をということは大変難しい状況です。ただ、いろいろな問題を抱えた、要するにストレスによってそういった発症をするというふうにしか、現状ではお答えができないという状況でございます。
以上です。
366 ◯主査（小梛輝信君） 学校財務課長。
367 ◯学校財務課長 学校財務課でございます。
教材教具充実費でございますけれども、消耗品と備品を合わせまして決算額が、平成19年度、小中合わせまして10億5,088万8,000円、それから、18年度が10億9,636万2,000円、平成17年度が11億5,157万6,000円となっております。
教材教具の主なものでございますけれども、学校で使います消耗品、それから、備品でございまして、消耗品は、御承知のように、用紙類ですとか印刷機用のインクですとかそういうものがございまして、あと、備品につきましては、学校の事務机ですとかいす、あるいはストーブ、そういうものがございます。
以上でございます。
368 ◯主査（小梛輝信君） 保健体育課長。
369 ◯保健体育課長 まず、給食費未納の推移でございますが、17年、小学校0.2％、581万、中学校0.5％、540万、18年、小学校0.2％、508万、中学校0.5％、627万、19年、小学校0.3％、757万、中学校0.7％、856万でございます。
それから、教育委員会等の主な対策でございますが、まず、未納が起きた場合には、学級担任、あるいは教頭等、栄養士等が連携しまして、電話、文書での督促を行っております。また、必要に応じて面談、あるいは家庭訪問等を実施しております。
また、教育委員会といたしましても、最初は学校長の名前での文書の督促、その後、学校からの報告を受けて、保健体育課長名で、教育委員会名で文書による納付のお願いも２回実施しております。また、学校管理訪問に同行いたしまして、学校の帳簿の状況、さらには、学校の具体的な相談等にも乗って、対応をともに考えております。
以上でございます。
370 ◯主査（小梛輝信君） 学事課長。
371 ◯学事課長 学用品についてお答えをしたいと思います。
学用品につきましては、議員御指摘のとおり、きょうは家庭の保護者からの学校徴収金というふうに称しておりますけれども、教育課程上必要な経費のうち、児童生徒に直接還元されるようなもの、例えばドリルであるとか、そういうような社会科資料集のようなものは、学校でもうちでも使います。そういったたぐいのものと、もう一つは、調理実習など材料費等を購入することによって、自分たちでつくったものを食べて学習するというような、そういうものを共同購入費と称しまして、徴収金で集めていると、こういうことでございます。
372 ◯主査（小梛輝信君） 佐々木委員。
373 ◯委員（佐々木友樹君） じゃ、２回目で、就学援助の推移をお示しいただく……
374 ◯主査（小梛輝信君） 答弁する、じゃ、学事課長。
375 ◯学事課長 申しわけありません。
就学奨励費の経緯ということでございますけれども、３年間ぐらいでよろしいでしょうか。３年間ということで、小学校、17年度、3,430名、中学校1,850名、18年度、小学校3,617名、中学校2,013名、19年度、小学校3,621名、中学校は2,091名です。全生徒、このパーセントからしますと、19年度が7.7％ということで、ここのところ認定者数がふえております。
以上です。
376 ◯主査（小梛輝信君） はい、佐々木委員。
377 ◯委員（佐々木友樹君） 先ほど１回目で、学用品の再利用についても伺ったんですけれども、算数セットとかいろんな、小学校ではそういうのを使っていらっしゃると思うんですけれども、それについてはどうなんでしょうか。そういった学用品の中に含まれているのかお聞きしたいのと、これについては、学用品の再利用について、他市の事例ですけれども、算数セットだとか、あと画板だとか、いろんなそういった学校でお子さんが利用しているものについて再利用しているという実例もあるんですけれども、これについて、千葉市においては、どうなんでしょうね、学用品の再利用についての課題とか何かそういうのが、考えとかおありでしたら示していただきたいのと、あと、環境面からもこの学用品の再利用というのは有効なものであるということは考えております。保護者の負担軽減にもつながるのではないかなと思いますけれども、これについても教育委員会の見解を伺いたいと思います。
給食費のことについてですけれども、その就学援助についてなんですが、所得の受けられる基準というのは文書などで通知されているのか、やはり給食費の未納対策についても就学援助というのは必要だと考えますし、これを受けられる方をやはりふやしていくことが必要ではないかなということも思います。
先ほど給食費の未納のところで、個別の面談とかいろいろな相談をした上で、就学援助に結びつく、そういったケースはあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
教職員の病気の休職については、わかりました。
以上です。
378 ◯主査（小梛輝信君） はい、答弁願います。学事課長。
379 ◯学事課長 学用品の再利用につきましては、私ども学事課も指導課も、関連する課でそういった具体的な調査をかけたことはございません。ただ、議員御指摘のように、算数セットを御寄附いただくような形で使っているというようなことは耳にしておりますけれども、具体的に何個あるという数字は、ちょっと出せません。申しわけございません。
それから、就学援助の件でございますけれども、これは市政だより、それから、教育だよりちば、そういったところで文書的に出しておりますし、５カ国語に翻訳いたしまして、出したりする努力はしております。
380 ◯主査（小梛輝信君） はい、保健体育課長。
381 ◯保健体育課長 幾つか具体的な事例があるのかということでございますが、具体的な数字は把握しておりませんが、前回の調査の中で、就学援助の制度を紹介する中で、その後、受けられたという報告を何例かは聞いております。
以上です。
382 ◯主査（小梛輝信君） はい、佐々木委員。
383 ◯委員（佐々木友樹君） ありがとうございます。
学用品の再利用のことについてなんですけれども、やはり保護者や子供の負担にならないように、今後も教材教具費の予算をふやしていただきたいと思います。年々減っているということもあるんですが、そういった充実を目指していただきたいと思いますし、教育環境の充実はやはり必要だと考えます。
学用品の再利用については、他市の状況なども調査や研究していただいて、今後、どういったことができるのかということも考えていただきたいなということです。
あと、給食費に関連してなんですけれども、この教育委員会の決算審査に当たって、給食の問題で事故米のでん粉の問題がありましたけれども、それについて教育長からのお話がなかったように思うので、それについてだけ伺って終わりにします。
384 ◯主査（小梛輝信君） はい、教育長。
385 ◯教育長 事故米の件については、きのうの１時ごろですか、県のほうから通知が来て、教育委員会の保健体育課を中心として集まって対策を練ったわけですが、基本的には、私どもは県の給食センターから各学校が買っておりますので、県の給食センターというのは、県の教育委員会の組織の中の一部でありまして、外郭組織になっておりまして、県の教育委員の皆さんも入ったりして、県のプロパーもいるわけですが、その中から私どもの学校では給食のいろいろ食材料を買っているわけです。個人の店からも買っているところもありますけれども。要するに、この事故米の問題に入る前に、どこで生産しているかということについては厳しくチェックするようにということで再三申し上げておりますし、県の給食センターも、原産物はどこのどういうルートで来ているかということで、全部の食材はチェックしているわけですが、今回、そのチェックの網にかからなかったことで、私ども、大変怒っておりますし、驚いております。二度とこういうことはあってはならないということで、きのう１時に通知をいただきましたので、学校にも、すぐ保健体育課の職員が校長にも連絡し、きょう、学校で全部、その当該校は保護者に文書を持たせて、県の給食センターの文書も含めまして持たせておりますが、こういうことは二度とあってはならないように鋭意努力して、今後とも正しい食材の購入ということをやっていきたいと。
ただ、今何を信じればいいかとなると、今までの機構の中で私どもは万全を期したわけですが、さらにこの県の学校給食会とも連絡をとりながら、さらに鋭意努力して、安心で安全な給食を供給したいと思っておりますが、ただ、私は、この問題はまだ広がってくるだろうと思います。だから徹底的に国の農政を中心として全体の組織の中で解明して、再犯防止等もやっておく必要があるだろうと。教育委員会としても、状況をつかんだらすぐ皆さんにお知らせしますし、また、鋭意努力してチェックをしてまいりたいと。
以上でございます。
386 ◯主査（小梛輝信君） はい、長谷川委員。
387 ◯委員（長谷川弘美君） じゃ、今、給食の問題がありましたので、そこから入ります。
まず、一つは、冷凍食品なんですけれども、千葉市の給食の中で冷凍食品がどのくらい、一体占めるのか、それの取り入れる時の基準というのはあるのでしょうか。あと、今回手づくり厚焼き卵でしたっけ。あれ、本当に手づくりなんですか。ちょっとそこだけ確認したいんですけれども。
それから、保護者からの声はあるんでしょうか。
それから、次は、公民館について伺います。
公民館の管理運営費がこの間もかなり減ってきていると思うんですが、今回、全体で５億でしたけれども、毎回毎回この３年間ぐらい、大体前年度比どのくらいのパーセントで削減されてきているのか。
それと、全体としては大きな枠なんですけれども、その中で人件費とか光熱費とかはどうしても固定費としてあるわけで、直接打撃を受ける各種学級や講座の開設費、それから、公民館の中の図書室の資料費、こういったところは大体この３年間ぐらいでは前年度比どのくらいになっているのか、伺います。
それと、図書館ですけれども、図書館の運営費用と資料購入費も最近非常に減っておりますが、これについてもここ３年間の推移をお示しください。
それから、新聞報道がありましたけれども、学校図書の関係で、18年度、19年度、国からの交付金の算定額、そして、それと別に千葉市が幾らこの図書購入費に使っているかということで、18年、19年の小中学校合わせた額についてお示しください。
最後に、夜間中学についてですが、２次５計の中に位置づけられて、さまざまな教育を受ける機会を失った方への夜間学級の調査研究ということで今始まっているんですけれども、19年度には何を行ったのか、調査とか検討された内容について示してください。
以上です。
388 ◯主査（小梛輝信君） 保健体育課長。
389 ◯保健体育課長 保健体育課でございます。
まず、１点目の冷凍食品をどの程度使用しているかということでございますが、前回20年１月に、全校一斉ではなく、取り上げて３小学校調査した折に、冷凍食品を使用していた割合が12.4％ございました。中学校の給食センター、こちらでは冷凍食品を6.3％使用しておりました。使う月ですとか、いろいろな状況でこの数字は変わるものと考えております。また、基準のほうは、特にございません。
３点目の本当に手づくり卵かということですが、これは、商品名が手づくり厚焼き卵ということであって、工場の中でやはり生産される商品であるということです。
以上です。
390 ◯主査（小梛輝信君） 生涯学習振興課長。
391 ◯生涯学習振興課長 公民館の管理運営に係ります御質問でございますが、３年間の決算状況の推移を申し上げさせていただきます。
まず、公民館管理運営費の平成17年度の決算額が約５億5,000万、平成18年度が約５億2,800万、平成19年度につきましては、お手元のとおり約５億800万という状況でございます。
この中で、先ほど図書室の資料費のお話もございましたので、図書室資料費の決算状況もあわせてお話をさせていただきますが、図書室の資料費につきましては、平成17年度が約2,250万、平成18年度が約2,270万、平成19年度が約1,840万という状況でございます。
以上でございます。
392 ◯主査（小梛輝信君） 指導課長。
393 ◯指導課長 それでは、小学校、中学校の決算額のほうですけれども、18年度、小学校は5,645万8,000円、19年度、5,132万7,000円、中学校、18年度、3,010万5,000円です。19年度が3,026万2,000円というふうになっておりますけれども、算定額自体は、これは不交付団体ということで財政等にも聞いたことがありますが、ちょっと今のところ数字は把握しておりません。
なお、達成率ですけれども、いずれも図書102％ということで、図書の蔵書数は達成はしているところでございます。
以上です。
394 ◯主査（小梛輝信君） 学事課長。
395 ◯学事課長 夜間学級の設立についてでございますが、19年度は、まず、夜間学級設置の検討委員会を立ち上げまして、いろいろと政令市、いろんな中学校の持ち方を持っておりますので、本市内にどういった形のもの、夜間中学校を開くとすれば一番よいかということを検討いたしました。それともう一つは、県内にある大洲中学校のほうに行って、どういったカリキュラム等でやっているのかということを調査研究いたしました。
以上です。
396 ◯主査（小梛輝信君） 部長。
397 ◯生涯学習部長 済みません、公民館の関係、先ほど管理運営費のことを申し上げましたけれども、人件費と光熱費でございます。申しわけございません。光熱費は、先ほどの金額の中に含まれております。ちょっと内訳はございませんので、申しわけございません。
人件費の関係でございますが、先ほど５億と申し上げましたけれども、これには含まれておりません。嘱託職員の関係でございますが、17年度は約１億5,600万、18年度は１億6,000万、19年度は１億6,000万、以上の推移でございます。
398 ◯主査（小梛輝信君） 中央図書館長。
399 ◯中央図書館長 中央図書館でございます。
まず、管理運営費でございますけれども、手元には、18年度と19年度の決算でございます管理運営費、18年度が９億1,300万でございます。19年度が８億2,900万、約でございます。そのうち資料費でございますが、18年度が１億7,800万、19年度が１億5,600万でございます。ちなみに、17年度の資料費でございますが、２億200万でございます。
以上でございます。
400 ◯主査（小梛輝信君） 保健体育課長。
401 ◯保健体育課長 保健体育課です。
１点、答弁漏れがございました。保護者からの声はということでございますが、本日、子供たちが下校する折に、学校からの文書を持って帰りました。ですので、きょうの今の時点ではまだこちらのほうには保護者からの声は届いておりません。
以上です。
402 ◯主査（小梛輝信君） 長谷川委員。
403 ◯委員（長谷川弘美君） 冷凍食品の割合ですけれども、やはりこの食材がどこから入っているとか、いろいろ管理しても、やっぱりいろいろな問題がこの間もあったわけなんですから、やはり千葉市としても地産地消の立場で、それから、自校の中では調理をしていくということを基本的に進めていくというような、やはり再度の確認を各現場等でしていただけるとありがたいと思いますが、その点についての御見解。
それから、手づくり厚焼き卵って、例えば献立に入っていたら親は、手づくり厚焼き卵が出ているんだって思うんですよね。これ、商品名だからというわけで、ちょっとそういうことでは、非常に今回、本当に手づくりなのかというところで、何か詐欺まがいの名称に非常に驚いているんですが、それはどうなんでしょうか。
それから、図書費なんですけれども、国が一応算定額を出していて、それについては把握していないって先ほどおっしゃいましたっけ。やはりこれは非常に重要なことであって、例えば18年度と19年度を比べても、国のほうでは、小学校では4,377万円が19年度は9,395万円と２倍にふやしているんですね。それは、中学校でも同じように、これはやはり基本的に国の考え方としても、やはり図書費に非常に重点を置いていこうということだと思うんですけれども、こういった動きに対して千葉市は、逆に減っているわけですよね。そういうような現状について、どういうふうにお考えなのか。
それから、中央図書館なども、今、かなり中央図書館のほうに集中してきてしまって、地区館のやはり予算が非常に減ってきているところで、地域から非常に声が上がっています。特に今年度は、資料購入費が前年度比33％減なんですね。図書館にとって、資料費というのは本当に基本的なものだと思うんです。それをこれほど削減するというのはどういうことなのか、改めて伺いたいと思います。今後も、こういった前年度比、どんどん少しずつでも減らしていってしまうんでしょうか、その辺が非常に心配ですので、考えを伺いたいと思います。
あわせて、公民館についても同じです。非常にささやかな予算で今やっていて、地域からは、楽しみにしていた雑誌とか新聞などが、もう本当にばっさりと切られていると。それからあと、消耗品なんかも、例えばピアノのいすなんかもぼろぼろなのに買いかえられない。こんなことはどうして起きているんだというようなことを言われておりますが、こういった現状についてどういうふうにお考えなのか、伺います。
以上です。
404 ◯主査（小梛輝信君） 保健体育課長。
405 ◯保健体育課長 まず、１点目の冷凍食品の件でございますが、教育委員会といたしましても、地産地消の推進ということは大切な課題であると考えております。文科省の目標として掲げている30％の数字のクリアということにとどまらず、関係機関のほうと連携しながら、なお需要と供給の問題等も越えながら、さらにこの数字が高くなっていくよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の手づくり厚焼き卵の商品名ですが、これにつきましては、今回のこの事例があった関係で、この会社の使っている名称をここに載せただけでございまして、献立のほうに手づくり厚焼き卵というようなことを載せることは、それぞれ学校なりセンターのほうではしておりません。
以上です。
406 ◯主査（小梛輝信君） はい、部長。
407 ◯生涯学習部長 図書館と公民館の図書の関係、図書の購入ということで一緒でございますので、お答え申し上げますけれども、私どもといたしましても、やはり図書の充実ということには意を用いているわけでございますが、やはり予算がございます。いろいろ編成の中でやりくりをしておりますが、やはりシステム委託料、それから、運営経費、あと賃金がございますが、こういった経常的なものは、これは非常に厳しい状況でありますけれども、予算を削ることはできません。こういった経常的なものをやはりどうしても先に組まなくちゃいけない。その中で、残った中で図書等を購入していくと、こういうことで、私どもといたしましても非常に厳しい立場にございますが、できるだけ市民の要望におこたえできるような図書を購入していきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
408 ◯主査（小梛輝信君） 指導課長。
409 ◯指導課長 学校図書館関係ですけれども、子ども読書活動の推進に関する基本的な計画、これは第２次が出されまして、例えば新学校図書館図書整備の５か年計画ということも出されていることは、よく理解しております。
ただ、その第１次基本計画のところで、例えば学校図書館資料の整備というところを見ますと、全国的には、これは平成17年度末の数字になりますけれども、学校図書館の基準の達成状況、小学校で約40％、中学校で約35％ということですので、本市で102％というのは、大分財政的に御理解いただいて援助をしてもらっているなというふうには理解しておりますが、なお、この本が大切だということはよく理解しておりますので、学校図書館指導員の配置も継続しながら努力していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
410 ◯主査（小梛輝信君） 長谷川委員。
411 ◯委員（長谷川弘美君） じゃ、先ほどの、御理解していただきたいと言うんですけれども、どうも理解できないですね。予算の一律削減というものは、もう限界に来ていると思います。やはり公民館とか、この図書購入費とか、そういったところだけはもう何とか死守していただきたいと思います。ぜひそういう意味で、この担当課として財政と戦っていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
以上です。
412 ◯主査（小梛輝信君） ほかにございますか。はい、小川委員。
413 ◯委員（小川智之君） 済みません、終わりかけでみんなが帰ろうとしているところに水を差しまして。
２点ほどお聞かせ願いたいと思うんですけれども、１点目は、先ほど村尾委員からもありましたけれども、防犯カメラの件につきまして、当初予算だと1,014万5,000円が計上されておりますけれども、決算額が352万円ということで、かなりの大幅な執行率となっておりますが、この主な要因は何なのか。
それから、多分、村尾委員が言ったのかもしれないですけれども、私、ちょっと確認できなかったんですけれども、今後のこの整備計画というか、今後の方針はどのように考えているのか、お聞かせ願います。
それから、青少年相談員のウィークエンドふれあい広場がたしか今年度から廃止になったと思うんですが、この３年間のウィークエンドふれあい広場の事業実数と参加人数の推移をちょっと教えていただきたいと思います。
それとあわせて、青少年相談員活動に対する学校の協力体制についてお伺いいたします。
以上です。
414 ◯主査（小梛輝信君） はい、答弁お願いします。はい、学事課長。
415 ◯学事課長 防犯カメラのシステムの件でございますけれども、これは５年間リースということで、入札をかけました関係でこういった形になっております。
それから、１年目は、当初は８月から稼働させようと考えておったんですけれども、それが２カ月間おくれましたために、10月から３月までの６カ月間ということになっておりまして、344万というところの支出になっております。
今後の方針でございますけれども、先ほどもお話を申し上げましたが、５年でリース契約が切れます。やはり入れた学校にはかなりたくさんの効果があるのも見えておりますので、入れなかった学校、それから、時間がたっていったときにどうなのかというようなことも検討いたしまして、今後、拡充の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
416 ◯主査（小梛輝信君） 青少年課長。
417 ◯青少年課長 ウィークエンド広場について、ふれあい広場についてお答えいたします。
17年度は実施校36校、事業数40、参加人数が1,612人、18年度は実施校33校、事業数39、参加人数は1,635、19年度は39枚で、事業数43、参加は1,573でございます。予算は、17年度は189万、18年度は176万、19年度は165万。
協力体制ということでございます。それこそ委員おっしゃるようにまちまちでございまして、大変協力的な学区と、それから、ちょっと引けている学区とございます。
以上です。
418 ◯主査（小梛輝信君） 小川委員。
419 ◯委員（小川智之君） はい、ありがとうございます。
まず、防犯カメラのほうなんですけれども、これだけ不用額が出て、安く抑えられるということですから、できれば拡充の方向でしっかり考えていただきたいなというふうに思うのと、効果も上がっているという学事課長の言葉でございます。
それと同時に、先ほど熊谷委員から話があったんですけれども、その防犯に関する考え方の中で、さっき市民防犯、安心・安全メールのプラットホームを利用したりとかいうのがありましたが、もう一つ考えられるのが、我々もあるグループでグループウエアを使っているんですが、そのグループウエアというのは、既存のグループウエアを使うと非常に安い金額で抑えられるんです。そうすると、要は、メールアドレスがあれば登録はだれでも可能なので、それであとはもう閲覧はできるので、そうすると、要は、掲示板とか会議室だとか文書の管理だとか、いろんな交流も、いわゆる地域ＳＮＳでもいいんですけれども、どちらでもいいんですが、そういった形の中で、既存のプラットホームを使うことによって大分安く抑えられる、そういう情報配信とか相互連絡なんかとれる方法があるので、やっぱりそういうのも実際検討してもらうだとか、その簡単な入り口を、例えば各学校で授業の中で学校のホームページをつくっていると思うんですよ。学校のホームページには必ず、そういう事件があったら掲示板、そういう連絡先を載っけて、あとはそのグループウエアとかＳＮＳに入る入り口か何かを用意しておけば、だれでもそういうところに入っていって、あとはその中でいろんな大事な文書のフォルダがあれば、そのフォルダからいろんなデータを拾ってこれるし、そういった意味で、ＰＴＡとか教師も生徒もお母さんたちも、みんながその情報を幾らでも共有できるシステムというのは組めるんです。それはそんなに金額はかからないんですよ。
一からシステムをつくろうと思うから、皆さんすごく高くかかっちゃうんですけれども、大した重要なものを載せない限りは、安全性なんかもそんなには、ある程度既存のやつもしっかりとした安全性を確保していますから、民間企業のほうでやっているわけですから、そういった既存のものを活用するなど、もう少し工夫をすれば、情報配信だとか、そういう防犯に関する情報交換だとかというのはできると思いますので、そういった部分を含めて、先ほど熊谷委員が言ったようなことに関して、やっぱりなるべく早く保護者さんに伝えてあげるという方法を確立していただきたいなと。
これは各学校に任せるというのは、多分難しいです。各学校の温度差によって、それこそ校長先生がそのときやる気がある校長先生だったら動くんですけれども、校長先生がかわっちゃったらもう終わっちゃうんですよね。また、ＰＴＡの会長なんかも、やる気があればあるんですけれども、それも１年交代ですから、結局、やっぱり何だかんだ言いながらも、これは教育委員会がしっかり取り組まなきゃいけない課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、青少年相談員なんですけれども、これはやっぱり、私は実は相談員をやらせていただいたんですが、学校の協力体制ができていないから、どうしても我々が一生懸命事業をしようとしても、参加者が少ないんですよね。そうすると、結局その効果が上がらないんです。我々では、やっぱり広報するにしても何するにしても限界があって、そういった部分で、もう少し、やっぱりせっかくお金かけて、しかも地域のボランティアの方が一生懸命、生徒とか青少年のために頑張ろうと思っているのに、その肝心かなめの学校の協力体制がまちまちですということでは困るんです。
やっぱりそういった意味でも、ぜひもう少し協力体制の確立をしっかりしていただいて、確かに無駄な事業はどんどん廃止していって、ウィークエンドふれあい広場も、私もやっていて余り効果があるかどうかというのは非常に微妙なところですけれども、そういったものは効果がなければ廃止していきますけれども、最初から協力体制なくして廃止されちゃっていると、何かそれは本末転倒なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ効果が上がるようにしっかりとした協力体制をつくっていただきたいと、このように要望いたしまして、締めさせていただきます。ありがとうございます。
420 ◯主査（小梛輝信君） ほかにございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
421 ◯主査（小梛輝信君） 御質疑等がなければ、以上で、教育委員会所管の審査を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、24日午前10時より第２分科会を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後６時10分散会
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