千葉市議会 2008-07-10
平成20年大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会 本文 開催日: 2008-07-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開議
◯委員長（松戸敏雄君） おはようございます。
ただいまから
大都市税財政制度・
地方分権調査特別委員会を開きます。
なお、小松崎委員より、欠席する旨の連絡がありましたので、御了承を願います。
委員席の指定
2 ◯委員長（松戸敏雄君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定したいと思いますので、御了承願います。
委員会の進め方について
3 ◯委員長（松戸敏雄君） それでは、本日は、委員改選後初めての委員会でありますので、まず今期の進め方を議題とさせていただきます。
本委員会の運営方針及び
具体的活動内容につきましては、平成９年の本委員会設置後の最初の委員会におきまして、運営方針等が決定されておりますことから、お手元に配付の委員会の進め方のとおりに進めてまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
4 ◯委員長（松戸敏雄君） それでは、お手元に配付の
大都市税財政制度・
地方分権調査特別委員会の進め方記載の運営方針、具体的な活動内容のとおり、今期も進めてまいりたいと思います。
続きまして、案件の調査を行いますが、当局が入室をいたしますので、しばらくお待ちください。
［説明員入室］
職員紹介
5 ◯委員長（松戸敏雄君） 御苦労さまです。
まず、調査に先立ちまして、当委員会所管の局部課長等の紹介を行います。
初めに、総務局よりお願いいたします。
6 ◯総務局長 （自己紹介及び総務部長の紹介）
7 ◯総務部長 （総括主幹以上の紹介）
8 ◯委員長（松戸敏雄君） 次に、企画調整局、お願いいたします。
9
◯企画調整局長 （自己紹介及び
企画調整局次長の紹介）
10
◯企画調整局次長 （総括主幹以上の紹介）
11 ◯委員長（松戸敏雄君） 次に、財政局、お願いいたします。
12 ◯財政局長 （自己紹介及び財政部長、税務部長の紹介）
13 ◯財政部長 （総括主幹以上の紹介）
14 ◯税務部長 （調整主幹以上の職員紹介）
15 ◯委員長（松戸敏雄君） 以上で、職員紹介を終わります。
案件の調査について
16 ◯委員長（松戸敏雄君） それでは、案件の調査を行います。
なお、各委員、説明員の皆様に申し上げますが、発言の際には、必ずマイクを使用していただきますよう、お願いいたします。
また、説明員の皆様においては、２列目以降の方が発言する際に、起立の上、所属を述べていただくよう、お願いいたします。
初めに、指定都市の平成21年度国家予算等への対応についてでありますが、今後の本委員会の開催につきましては、
国家予算要望に係る諸会議と密接に関連してまいりますので、まず、当局より説明を聴取いたしたいと存じます。
それでは、当局の説明をお願いいたします。はい、どうぞ、総務局長。
17 ◯総務局長 総務局でございます。座って説明させていただきます。
指定都市17市が共同で行います、平成21年度国家予算等への対応につきましては、全体の流れを総務局から、本日の案件であります平成21年度国の施策及び予算に関する内容については、財政局から、それぞれ御説明させていただきます。
それではまず、総務部長から、全体の流れについて御説明させていただきます。
18 ◯委員長（松戸敏雄君） どうぞ、総務部長。
19 ◯総務部長 総務部、志村でございます。
それでは、私から、指定都市の平成21年度国家予算等への対応につきまして、お手元に配付しております資料に基づいて御説明させていただきます。
済みませんが、座って説明させていただきます。
資料１をごらんください。
資料１の一番上のナンバー１ですが、初めに、平成21年度国の施策及び予算に関する提案についてでございます。
これは提案書の表紙が白い色をしておりますことから、通称白本と呼ばれております。この白本の取りまとめの経緯ですが、まず、４月から６月にかけまして、提案事項の取りまとめを行うため、
行政分野ごとに、原局の局長会議が開催されております。お手元、資料よろしいでしょうか。そこの今、現在、一番上の１番を説明させていただいたところでございます。
20 ◯委員長（松戸敏雄君） 資料はいかがですか、ありましたか。（「はい」と呼ぶ者あり）それでは、どうぞ。
21 ◯総務部長 はい、１番のこの白本について説明をさせていただいているんですが、まず、４月から６月にかけて、
行政分野ごとに原局の局長会議が開催されております。
また、４月24日と６月16日に、指定都市の課長会議が開催され、この白本の提案事項、
要請活動方法等について検討を行ったところでございます。
また、６月26日には、窓口・
財政担当局長合同会議が開催され、さらに協議を進めてまいりました。
白本につきましては、ただいま申し上げましたような手順により検討してまいりましたが、その内容につきましては、後ほど財政局から説明をさせていただきます。
本日、この特別委員会で、この白本につきまして御了承いただければ、その後、市長及び議長の決裁をいただき、
指定都市市長会事務局へ報告をする予定でございます。その他の政令市につきましても、同様の手続をとることとなっております。
こうして作成されました白本に基づきまして、７月下旬から、
政令指定都市各市の市長及び議長が分担して、関係省庁及び政党への要請活動を行います。
本市は、担当となりました財務省に対して、７月下旬に要請活動を行う予定であります。
次に、中段の２番、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望についてでございますが、この要望書は、表紙の色が青い色をしておりますことから、通称青本と呼んでおるところでございます。
この青本の取りまとめのスケジュールでございますが、今後、７月下旬に開催される
政令指定都市の
財政担当課長会議、また
税務主管者会議で、青本の内容について検討を行い、８月中旬には、
財政担当局長会議において、さらに協議をする予定となっております。
そして、９月上旬に、青本について市長及び議長の決裁をいただき、
指定都市市長会事務局へ報告をする予定となっております。
このように作成されました青本に基づきまして、10月中旬ごろに、指定都市を代表して、会長市である名古屋市及び幹事市である福岡市の市長及び議長により、関係省庁及び政党への要望活動が行われる予定となっております。
続きまして、下のほうの３番、青本及び各市の重点要望に関する
政党別要望活動について御説明いたします。
これにつきましては、10月中旬に開催されます指定都市の
税財政関係特別委員会の委員長会議、ここにおきまして松戸委員長には、
政党別要望活動等について御協議をいただくこととなっております。
その後、11月にかけて、青本及び各市の
重点要望事項につきまして、
税財政関係特別委員会の代表により、政党別の要望活動が予定されているところでございます。
続きまして、一番下の４番の
復活要望活動についてですが、これは、
財務省原案内示に対する復活折衝が行われる段階での活動でございます。
12月の中旬から下旬にかけて、白本で提案している項目に関する内示予算案や関係省庁の復活要求の状況等について、
指定都市予算対策室を設置し、情報収集、分析を行い、会長市の名古屋市が
政令指定都市17市を代表して、関係省庁及び政党への要望活動を行う予定であります。
以上、今年度の対応につきまして、概略を御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
22 ◯委員長（松戸敏雄君） お聞きのとおりでございます。
そこで、予算要望に係る本委員会の開催等につきましては、９月上旬に、いわゆる青本についての協議、10月ごろには、
党派別要望運動を行う際の、本市の
重点要望事項の協議のための委員会を開催したいと考えております。
また、11月ごろには、党派別の要望運動を行っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
平成21年度国の施策及び予算に関する提案について
23 ◯委員長（松戸敏雄君） 次に、平成21年度国の施策及び予算に関する提案についてを議題といたします。
お手元に配付してありますように、
指定都市市長会事務局から案文が送付されてまいりました。
本件につきましては、指定都市17市の市長、議長の連名をもって国に提案するものでございまして、本委員会における調査の後、議長及び市長による関係省庁並びに政党への要望活動を実施することになっております。
それでは、本提案につきまして、当局の説明をお願いいたします。はい、どうぞ、財政局長。
24 ◯財政局長 財政局でございます。
座ったままで失礼いたします。
25 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、結構ですよ。
26 ◯財政局長 御説明いたします平成21年度国の施策及び予算に関する提案の内容につきましては、それぞれの
指定都市局長会議等の協議を経て取りまとめたものでございまして、今年度は、全体で16項目を提案することとしております。
それでは、具体的な内容につきまして、財政部長から御説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
27 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ、財政部長。
28 ◯財政部長 財政部、渡部でございます。
それでは、座って説明をさせていただきます。
29 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、結構ですよ。
30 ◯財政部長 平成21年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本について御説明をいたします。
お手元の資料２－１をお願いをいたします。
この白本の表紙を１枚お開き願います。
初めに、左ページの目次でございますが、本年は、税財政・
大都市制度関係７項目と
個別行政分野関係９項目の構成で、合わせて16項目を提案するものでございます。
なお、このうち下から３番目の14の港湾の国際競争力の強化及び一番下の16の上水道事業の促進、この２項目につきましては、本市が原局の会議に参加しておりませんので、従来より説明を省略をさせていただいております。
それでは、右のページをごらんください。
この提案は、17
政令指定都市の市長及び議長の連名により提案するもので、前文として、提案の趣旨を述べておりますので読ませていただきます。
指定都市では、近年における社会経済情勢の変化に伴い、住民福祉の充実、生活環境の整備、都市機能の活性化等、大都市の財政需要は増加の一途をたどっていますが、これらの財政需要に対し都市税源は十分ではないうえ、
社会資本整備等に充ててきた借入金の償還が将来にわたり大きな負担となるなど、財政運営は極めて厳しい状況にあります。しかしながら、今後とも、大都市が先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠であり、行財政改革に徹底して取り組む一方、少子・高齢化対策や環境問題への対応、都市の再生、安全・安心な都市づくりなどの緊急かつ重要な施策については、積極的に推進していかなければなりません。
指定都市は、国から地方への税源移譲、権限移譲の一体的な実施による真の地方分権の実現に向け、以下のとおり提案をいたします。
平成21年度国家予算編成に当たり、政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講ずるよう強く要請しますという内容でございます。
それでは、この前文の趣旨を踏まえて、まとめました提案内容の概要を御説明いたします。
次のページをお願いいたします。
この１ページ目から５ページ目までが、提案の概要をまとめたもので、６ページ以降は、各項目の詳細について説明したものとなっておりますので、詳細のほうは、適宜ごらんいただきたいと存じます。
まず１ページ目は、税財政・
大都市制度関係の提案事項の概要でございます。
初めに、太字のゴシックで書いております１の真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正についてでございます。
三位一体の改革により、所得税から個人住民税へ３兆円規模の税源移譲が実現したものの、国と地方の税の配分と税の実質配分が、依然として逆転している状況を踏まえて、消費税、所得税、法人税など複数の基幹税から税源移譲を行い、国と地方の税の配分を、当面５対５とすること。さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことを提案するものでございます。
次に、２の大都市特有の財政需要に対応した都市税の拡充強化では、大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税などの配分割合を拡充強化すること。特に、地方消費税と法人住民税の配分割合を拡充強化することを提案するものです。
３の事務配分の特例に対応した
大都市特例税制の創設では、道府県にかわって行っている国道や道府県道の管理などの事務について、所要額が税制上措置されるよう、道府県から指定都市への税源移譲により、
大都市特例税制を創設することを提案するものです。
次の４、
道路特定財源の一般財源化ですが、これは新たに追加した項目でございます。国が平成21年度からの
道路特定財源の一般財源化に向けた議論を進めておりますので、これに対する指定都市の提案でございます。
道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方の道路整備や財源配分の状況なども踏まえ、地方の意見を十分反映し、地方税財源の強化を図るとともに、地方が必要とする道路整備などの事業を、地方の裁量で行えるよう、地方分権の趣旨に合致した改革を進めるよう提案するものです。
５の
国庫補助負担金の改革では、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担うべき分野に係る
国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。地方の自由度の拡大につながらない、単なる
国庫補助負担率の引き下げは、決して行わないこと。国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担することを提案するものです。
６の地方交付税の改革では、地方交付税は地方固有の財源であり、国の関与や義務づけの見直しを伴わない、国の歳出削減のみを目的とした根拠のない地方交付税の削減は決して行わないこと、また、国、地方を通じた歳出削減努力によっても、なお生じる
地方財源不足額の解消は、地方交付税の
法定率引き上げによって対応すること。さらに、地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させる仕組みを構築するとともに、予見可能性の確保に努めること、これらを提案するものでございます。
７の新たな大都市制度の創設では、現行の
指定都市制度が、50年以上前に暫定的な措置として創設されたものであることから、事務配分が特例的、部分的で、役割分担に応じた税財源措置がなされていないことを踏まえ、現行の
指定都市制度を抜本的に見直し、一元的、総合的な事務権限と役割分担に見合う自主財源を制度的に保障する、新たな大都市制度を創設することを提案するものです。
ここまでが、税財政・
大都市制度関係の提案事項でございます。
次のページをお願いいたします。
このページから、
個別行政分野関係の提案事項となります。
まず初めに、８の保健福祉行政の充実では、（１）の
生活保護制度の抜本改革から、（８）の
新型インフルエンザ対策の推進まで、８項目の構成となっており、以下の内容を提案するものです。
まず、（１）
生活保護制度の抜本改革では、生活保護を受けている方の構成割合のうち、自立困難な高齢者層が拡大していることや、まだ自立することが可能な年齢層、いわゆる稼働世代の受給期間が長期化している現状を踏まえ、
生活保護制度を時代に即したものとするための抜本改革を行うこと。
（２）の児童福祉施策の拡充では、
次世代育成支援や、新待機児童ゼロ作戦の着実な推進のための財政措置を講ずること。また、児童虐待防止のための十分な対応を行うこと。
（３）の
国民健康保険財政の確立では、安定的で持続可能な健康保険制度を構築するための改革を早急に実現すること。特定健診等の実施状況により、
後期高齢者支援金額を調整する仕組みを見直すこと。
保険財政共同安定化事業について財政措置を講ずること。
（４）の
障害者自立支援法等の円滑な実施では、利用者負担について、国の責任で負担軽減策を講ずること。制度の円滑な実施を図るための財政措置を講ずること。
（５）介護保険制度の円滑な実施では、介護人材確保に向けた介護報酬を見直すこと。必要な低所得者対策を、国の責任において実施すること。
（６）の
後期高齢者医療制度の円滑な運営については、国が責任を持って、地方の取り組みと連携しながら、制度の趣旨や仕組み等について、国民の理解が得られるよう十分な広報を迅速かつ確実に行うこと。制度の見直しに際しては、長期的な視点に立ち、制度の安定を図り、十分な準備期間を確保して、国の責任において必要な財政措置を講ずること。
（７）の医療提供体制の充実強化等では、医師確保対策の推進、救急医療体制の充実強化、市立病院への財政措置の充実、
原爆症認定制度を適切に運用すること。
さらに、（８）の
新型インフルエンザ対策の推進では、平成19年３月に示されたガイドラインの内容について、感染症法と整合が図られていない点もあるため、法的整理を進めること。ワクチン等の備蓄を推進するとともに、医療資機材等の整備のため必要な財政措置を講ずることを提案するものでございます。
次のページをお願いいたします。
９の教育行政の充実は、（１）
県費負担教職員制度の見直しに当たっての財政措置以下、３項目の構成となっており、まず、（１）の
県費負担教職員制度の見直しに当たっての財政措置では、道府県から指定都市へ給与費負担の移管という見直しを行うに当たり、その所要額全額について、必要な財政措置を講ずること。また、学級編制や教職員定数、教職員配置等の包括的な権限移譲をすること。（２）では、
義務教育費国庫負担制度の見直しに当たり、税源移譲による財政措置を講ずること。（３）の義務教育施設等の整備促進では、学校施設の整備促進のための財政措置を講ずるとともに、防災機能強化のための施策の充実を提案するものでございます。
10の廃棄物処理事業の促進では、（１）のリサイクル制度の改善として、容器包装リサイクル制度について、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化と明確化を図るとともに、再商品化手法に応じた引き取り品質基準を設けるなどの改善を行うこと。また、家電リサイクル法について、法対象品目を追加するなどの見直しを行うことや、不法投棄対策として、関係者間の協力体制の構築や費用面での改善を提案するとともに、地方自治体による処理が困難な一般廃棄物については、処理過程での安全性確保や製品の引き取り及び処理について、製造事業者の責務を明確にすることを提案するものです。
さらに、（２）の廃棄物処理施設整備の充実では、循環型社会形成推進交付金の対象要件の拡充を提案するものです。
次に、11の環境保全対策の推進では、（１）の地球温暖化対策の推進として、京都議定書以降の長期的な温室効果ガスの削減目標を早期に設定し、国と地方自治体が協力して、その達成に向けた取り組みを進めることができるよう、国として先導的な役割を果たすこと。また、省エネルギーの推進を図るとともに、新エネルギーの導入目標を高い水準に設定し、その達成を図ること。また、吸収源対策やヒートアイランド対策として、緑化地域の規制が都心部においても有効となるよう、制度の早期強化を図ること。さらに、自動車の平均燃費規制を導入するとともに、エコドライブやアイドリングストップを推進することを提案するものです。
次のページをお願いいたします。
（２）のアスベスト対策の推進では、大気汚染防止法に特定粉じん排出等作業時の大気中アスベストの濃度基準を設定し、濃度測定義務を設けるとともに、迅速かつ正確な測定方法を検討すること。吹きつけアスベストの処理方法等に関する技術開発及びコストが低廉な処理技術の普及を図るとともに、吹きつけアスベスト除去等の改善措置に対して、十分な支援措置を講ずること。また、目標とすべき生活環境における環境基準を制定するとともに、室内環境中のアスベスト濃度の評価基準を設定することを提案するものです。
12の災害対策の充実は、３項目の構成となっており、（１）の震災対策の推進では、公共建築物や公共構造物の耐震改修や、防災公園等の整備のための必要な制度を充実すること。（２）の水害対策の推進では、総合的な都市型水害対策のための必要な制度を充実強化すること。大規模な洪水被害対策に必要な措置の充実強化を図るとともに、災害の未然防止に向けた抜本的な対策を講ずること。（３）の総合的な支援体制の充実では、消防救急無線デジタル化事業を推進するため、国の責任において必要な制度の充実強化を図ること。デジタル防災行政無線等、災害発生時における情報の収集、提供等のシステム構築を推進するため、必要な制度を充実強化することを提案するものです。
次に、13の都市基盤の整備促進は、４項目の構成です。（１）の下水道整備の促進では、老朽施設の改築、更新、浸水対策等のための財源確保及び制度拡充を図ること。（２）の道路の着実な整備と財源の強化等では、大都市に必要な道路整備のための財源を確保すること。国直轄事業の地方負担については廃止すること。また、（３）の都市河川整備の促進では、都市水害から住民の生命、財産を守るため、都市河川の整備について、所要の財政措置を講ずること。さらに、（４）の都市公園の整備及び緑の保全、創出の推進では、都市公園の整備、緑地の保全、育成および都市緑化の推進について、再整備を含めた必要な財政措置を講ずること。都市における緑地の保全、緑化推進に係る税制上の施策の充実を図ること。さらに、緑地等が相続税対策のために物納された際には、自治体への優遇措置を図ること、これらを提案するものです。
次のページをお願いいたします。
最後になりますが、15の住宅対策の充実ですが、３項目の構成となっており、（１）の住まいの耐震性に関する信頼確保では、既存民間建築物の耐震化に向けた施策の充実強化を図ること。建築物に対する市民の信頼確保に向け、より的確で実効性のある建築確認、検査制度の運用等について検討すること。（２）の住宅セーフティーネットの機能向上では、公的賃貸住宅の計画的な整備、改善、適切な維持保全、管理の一層の適正化に向け、関連制度等の充実強化を図ること。（３）の安全・安心で美しい住宅市街地への再編では、住宅市街地総合整備事業や市街地再開発事業等の推進に必要な措置を講ずること。既存マンションの適切な維持管理や円滑な修繕、建てかえ等に向け、関連制度の充実強化を図ることを提案するものでございます。
以上が、
個別行政分野関係の提案項目でございます。
また、提案事項のうち、地方分権改革を進める上で、指定都市として、強く要請すべきと考えております税財政・
大都市制度関係７項目に、
個別行政分野関係から、改革を実施するに当たり財政負担の影響が特に大きいと考えられる、２ページの
生活保護制度の抜本改革と、それから、３ページの
県費負担教職員制度の見直しに当たっての財政措置を加えました９項目を重点提案として、別冊の資料２－２のほうでまとめておりますので、これもあわせてごらんいただきたいと存じます。
説明は、以上でございます。
31 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、それでは、御質疑等がありましたらお願いいたします。はい、どうぞ、川岸委員。
32 ◯委員（川岸俊洋君） 確認させていただきたいと思いますが、平成21年度に対しての今回のこの提案ですが、昨年度、この平成20年度に対しての提案と、引き続いて提案しているものもあろうかと思います。新しいものもあろうかと思うんですが、そこの色分けをちょっと教えていただけませんでしょうか。これは従来から、去年から引き続きですよとか、３年前から引き続いてやっていますよとか、各項目につきまして、ちょっとその点を教えていただけませんか。
33 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どなたが答弁しますか。はい、どうぞ、財政部長。
34 ◯財政部長 財政部長でございますが、まず概要の目次をごらんいただきますと、税財政・
大都市制度関係の項目では、４の
道路特定財源の一般財源化のあり方、これは新たに追加する項目でございまして、それから７の新たな大都市制度の創設、これは昨年は青本のほうの要望項目になっておった項目で、これもやはり21年度の予算要求に当たって必要という観点から、白本のほうにも項目を設けたものでございます。
それから、個別の行政分野関係では、この目次に掲載しております、いわゆる大項目につきましては、この項目は昨年と引き続き同様でございますが、中には保健福祉行政の充実の中に出てまいりました、いわゆる
後期高齢者医療制度の円滑な運営、こういった項目については、小項目といいますか、こういう中での入り繰りはございます。
以上でございます。
35 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、まだありますか。財政部長。
36 ◯財政部長 ちょっと今、青本から移った項目ということで、７の大都市制度の創設と申し上げましたが、申しわけございません、間違いでございまして、これは大変失礼いたしました。この項目の３の事務配分の特例に対応した
大都市特例税制の創設、この３の今申しました項目が、昨年までは青本のほうに載っておりましたが、これもやはり先ほど申しましたように、21年度の予算編成に向けての必要性から、白本のほうにも掲載をするという扱いになっております。
したがいまして、済みません、大都市整備の創設は従前から入っておりました。訂正をいたします。
37 ◯委員長（松戸敏雄君） いいですか、はい、川岸委員。
38 ◯委員（川岸俊洋君） もう少し詳しくといいますか、ほかのやつは全部昨年度から引き続いてというような内容なのかというようなことで、何でそういうふうにお聞きするかといいますと、この提案なり要望が、どのくらい成果としてあらわれてきているのかというあたりも含めてお聞きしたいのと、国がその地方からのこういう要望について、どの程度取り組もうとしているのかという、その辺のニュアンスもちょっと知りたいので、そういうことをお聞きしたいというふうに申し上げた次第です。
ですから、例えば１番から７番のうち、例えば１番は、これは過去３年間ぐらいずっとですよとか、あるいは、これは去年からですよとか、その辺がわかればありがたいんですが、個別には難しいですか。それでは、漠とした形でも結構ですし、国の受けとめ方の、その地方の提案と国の受けとめ方の濃淡がやっぱりあるんだろうと思いますので、その辺のところをちょっと。
39 ◯委員長（松戸敏雄君） 財政部長。
40 ◯財政部長 基本的には、項目立てについては昨年と同様で、先ほど申し上げました項目の入り繰りはあるんですが、一つは、白本の中で、昨年度財政健全化判断比率の見直しとか、それから放課後子どもプランの円滑な実施というような項目も入っておりましたが、これらにつきましては、今回は健全化プラン、判断比率につきましては、もう既に国のほうから詳細な基準も出ておりまして、また我々が要望をしておりました、例えば都市計画税の分子への組み込みとか、要望の成果があったことから、これらについてはなくなっております。そういう入り繰りはございます。
41 ◯委員長（松戸敏雄君） よろしいですか。はい、川岸委員。
42 ◯委員（川岸俊洋君） はい、わかりました。去年の内容をよく研究して、しっかり勉強いたします。
43 ◯委員長（松戸敏雄君） 次に、はい、小関委員。
44 ◯委員（小関寿幸君） ちょっと幾つか伺います。
１ページの一番上、１の地方分権の位置づけのための国、地方間の税源配分の是正ということで、ちょっと具体的に伺うんですが、これは３年くらい、当面５対５にするということを求めてきたと思うんですよね。この動きというか、わかればお知らせ願いたい。
それとあと、
道路特定財源が一般財源化されます。これによって、どのように変化するのかということですね。
それから、後期高齢者の医療制度、これは新聞等で見ますと、保険料が間違って取られていただとか、そういうのがあったりするんですけれども、現状把握しているのは、どんなことでしょうか。
それから、（７）の救急医療体制の充実強化なんですが、緊急のときに病院に運び込んでも、病院が受け入れられないという実態が、相当数的にありますよね。その体制を、ここにあるように充実強化するということを書いているんですけれども、具体的にどういう手だてをとるのかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、廃棄物の処理問題なんですが、もちろん焼却ごみ３分の１減量するというのは、もう当然やらなければいけないことなんですが、それに伴って、やっぱり何というんですか、分別項目をもっとふやすべきではないかと思うんです。特に廃プラスチックなんかは、分別されるようになっていないですよね。これは具体的に、こういうものも項目として上げて入れていくことが求められているのではないかと。
それから、地球温暖化の問題では、福田首相は太陽光発電、2010年度までに何倍、５倍でしたっけ、今の３倍でしたっけ、それから2020年度までに何十倍にするということを発表しましたけれども、これについての取り組み、市も、これは以前に、国がこれに対する補助金を出されていたんですけれども、これも３年前ぐらいに打ち切られてしまいましたよね、市はそれに対する要望をずっと出して、復活することを求めているようですけれども、その状況がどういうふうになっているのかというのをお聞かせ願いたい。
以上です。
45 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、それでは順次お答えください。はい、どうぞ、財政部長。
46 ◯財政部長 まず、国と地方の税源配分を５対５とすると。これは当面の要望ということでございます。これにつきましては、資料２－２をちょっとお開きいただきたいんですが、資料２－２を１枚おめくりいただきますと、真の地方分権の実現のための国、地方間の税源配分の是正ということで、左側の現状は、現在の税の配分状況と国税、地方税の割合と、税の実質配分の割合を示したもので、税の配分が６対４、しかしながら実質配分では３対７となっていると。これを第２期地方分権改革の中で、おおむね国と地方、国税から地方税への７兆円程度の税源を国税から地方税に移譲することによって、右側の税の配分のように５対５という形になるわけなんでございます。
ただ、これについては、委員、おっしゃられたように、従前から地方６団体を初め、指定都市市長会等もいろいろ要望を行っておるんですが、これについては、やはり
道路特定財源の一般財源化の問題であるとか、そういうものを含めた今年度中の税制改革の中で、何らかの議論の進展が図られるよう、我々としても要望しておるところでございますが、現段階では、具体的にどの税目から、どの国税から、どの地方税というような、そういったスキームが示されているものではございません。これについては、引き続き強く要望はしてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の
道路特定財源の一般財源化につきましても、これにつきましても、今ごらんいただいた資料の項目４をごらんをいただきたいんですが、
道路特定財源の一般財源化のあり方ということで、右側に、国費、地方費とかいた大きな棒グラフがございます。このうち薄く色塗りした分、国費で３兆3,918億、地方費のほうでは２兆677億とございますが、この両方を合算した５兆4,000億強の分が、いわゆる
道路特定財源となっております。ごらんのように、これにつきましては、地方のほうは現在、地方道路譲与税であるとか、あるいは自動車重量譲与税であるとか、そういう形で譲与税というような形、あるいはここには県税そのものも含まれております。軽油引取税であるとか自動車取得税、こういったものがございますが、これらについて、今後どういう形で一般財源化をされて、地方のほうに税源移譲がなされるのか、この辺につきましても、先ほど申しましたように、今後、税制改正の動向とも密接にかかわりますので、これにつきましてもちょっと、今後やはり必要な財源は、やはり税源移譲をしていただくというスタンスの中で、強く要望していくということでございます。
それから、後期高齢者、済みません、ちょっと後期高齢者の現状と、それから救急医療の関係は、ちょっと財政課長のほうからお答えさせていただきます。
47 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ、財政課長。
48 ◯財政課長 財政課長でございます。
まず、
後期高齢者医療制度の関係でございますけれども、具体的な要望内容につきましては、お手元の資料の16ページにございまして、具体的に提案いたします内容は２点、国が責任を持って、地方の取り組みと連携しながら、その制度の趣旨、仕組みについて、国民の理解が得られるよう、十分な広報を迅速かつ確実に行うこと。それから２点目は、今後、見直しされる際には、長期的な視点に立ち、円滑に実施できるよう、また十分な準備期間を確保するよう国の責任において必要な財政措置を講ずることと、こういうような提案をしております。
具体的に、千葉市の状況につきまして、所管に確認をいたしましたところ、この制度導入当初につきましては、４月に市民の皆様から約１万3,000件の保険料の件、あるいは天引きの件についての問い合わせがあったということでございます。また、５月には、これが約2,200件となりまして、若干落ちついてきたのかなというふうに所管からは聞いております。
それから、広報体制につきましては、区別の説明会あるいは市政だより、それからパンフレットの町内会を通じての回覧あるいは全戸配布、こういったものを通じまして、きめ細かに広報活動をやっているということでございます。
それから、救急医療体制につきましては、同じく16ページの中で、医療提供体制の充実強化というようなことで、その２項目め、救急医療体制を充実強化をすることということで、
政令指定都市の要望といたしましては、特に小児救急医療につきまして、その診療報酬あるいは初期救急医療体制から救急救命センターに至るまでの運営実態に合うような拡充、こういったことを求めているところでございます。
以上でございます。
49 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、続いてお願いします。財政部長。
50 ◯財政部長 廃棄物処理の関係で、廃プラスチック類の分別をふやすべきだということで、確かに今、千葉市のほうでも、さらなる分別について検討しているところでございますが、この白本の要望項目の中でも、要望項目10の廃棄物処理事業の促進の中のリサイクル制度の改善、この中でいわゆる容器包装リサイクル制度について、拡大生産者責任の原則に基づいて事業者責任の強化、明確化を図るとともに、再商品化手法に応じた取り引き品質基準を設けるなど、自治体の実情に合わせた改善を行うことというような形の要望を行っておるところでございます。
現実には、やはり自治体の処理費用のコストの問題であるとか、あるいは排出、分別をしていただく市民の御負担、あるいは品質基準を満たしていないものは、自治体が処理する現状では、そういった課題があるということを踏まえて、こういうような要望を行っているところでございます。
以上です。
51 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、続いてお願いします。どうぞ、
企画調整局次長。
52
◯企画調整局次長 企画の次長、鈴木でございます。
太陽光発電の関係についての御質問にお答えいたします。
経済産業省のほうで行っておりました補助につきましては、議員お話しのとおり17年度で打ち切られておりますので、今回の国への予算要望、千葉市の予算要望に関しまして、新たにこの復活を加えて要望するということとしてございます。また、この件については、後ほど御説明させていただきます。
あと、国の動向でございますが、経済産業大臣の諮問機関のほうで、この導入支援の補助制度とか税制優遇制度、こういったものを導入していく、検討していくということが公表されておりまして、来年度の国のほうへの概算要求、これは大体８月末までにまとまりますので、それまでの間に、ある程度具体的なものが示されるのではないかと考えております。この辺は、今後また引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ。
54 ◯委員（小関寿幸君） 税の問題で５対５にするということを長年求めてきたんですけれども、私がお聞きしたのは、そういう要望に対して、国は全く否定的なのか、それとも少しは考えることを持っているのかということを、ちょっと聞きたいなというふうに思ったんです。もう一度、答えていただきたい。
あと、やっぱり救急医療体制の問題では、結局、その受け入れるというふうにして、何というんですか、認定されているというんですか、そういう病院が拒否してしまうというのが実態としてあるわけでしょう。それはやっぱり医師不足だとか、それから看護師不足だとか、そういう医療体制が十分にやっぱり整っていない状況で、そうなっているのかなと思うんですけれども、どうでしょうか、実態はどうなっているのか。その２点だけについてお聞きします。
55 ◯委員長（松戸敏雄君） 答弁願います。はい、財政部長。
56 ◯財政部長 まず、税源移譲の関係でございますが、実績としては、既に三位一体の改革の中で、所得税から個人住民税、３兆円規模の税源移譲がなされておりますが、今回の分権改革の中でも、やはり当面、国と地方の税収割合は５対５を目指すべきだという記述もございます。したがいまして、国は、そういう勧告等を受けて、やはり真摯に検討していただけるというふうには考えております。具体的なイメージとしては、例えば消費税から地方消費税へとか、あるいは所得税から、さらに個人住民税とか、それから法人税から法人住民税へと、要するに税源を同じくする税目が、国税と地方税にまだございますので、そういったものの組み合わせで７兆円程度の移譲は可能であり、幾つかのパターンは、既に地方の案としては示しておりますので、そういうものを踏まえて検討していただけるというふうには考えておりますし、引き続き強く要望していきたいというふうに考えております。
57 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、続いてお願いします。財政課長。
58 ◯財政課長 財政課でございます。
救急医療に関します医師の不足の実態についての御質問でしたけれども、その医師確保対策につきましても、今回の
政令指定都市としての要望の中の１項目めといたしまして、医師確保対策を推進することというような項目を掲げてございます。具体的には、産科、小児科など、特定の科目におきまして医師が不足していることから、それらに関連する診療報酬を充実するようにというようなこと、あるいはそれぞれの処遇、こういったものを的確にすることによりまして、その確保を充実するようにというような要望をしております。
次に、具体的に、じゃ、千葉市の病院でということですけれども、民間病院の件につきましては、ちょっと把握をしておりませんけれども、千葉市の両病院での医師確保対策といたしましては、現在行っております臨床研修医を、その制度によりまして、現在、今年度の予定といたしましては、両病院で24名の研修医を受け入れることで、将来の医師確保につなげていくというような取り組みをしているところでございます。
以上です。
59 ◯委員長（松戸敏雄君） ほかに御質問ございますか。副委員長、結構ですよ、どうぞ。
60 ◯副委員長（小川智之君） 基本的なことをちょっと聞きたいんですけれども、要望に対する回答書というのは出るんですか。
61 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、財政部長。
62 ◯財政部長 この提案に対する回答書という形ではございません。
以上です。
63 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、小川副委員長。
64 ◯副委員長（小川智之君） できれば、本来であれば予算のこの要望に対する反映状況とか、具体的な回答、例えば、これはこうこうこういう理由で反映できませんでしたとか、そういったものがあって初めて、次の検討が私はできると思うんですね。どうしていけば、じゃ、我々としてはどうできるんだろうとかと、そういうのがわからないで、ただ投げて、要望とか出しっ放し、どういう理由で反映されなかったのかもわからないという状況になってしまうと、やっぱり委員会を開いていても、委員のメンバーも、今後どういう、判断基準が全くないんですね。ただ言われて、多分この指定都市会議で出されて取りまとめられてきたものに関して、我々が見て、はい、了承しました、悪く言えばめくら判的な感じになってしまうと思うんですね。
本来であれば、私は本来、この調査特別委員会がやるべき仕事として考えるべきは、まずは昨年度の反映状況を見て、それで我々千葉市としても、こういう提案をしたいですという話を、やっぱりここで了承を得て、例えば指定都市の議長会に投げて、議長会のほうで取りまとめて、最終的にそういう案が全部出てきたものを、本当はまたもう一回、じゃ、最終的にいろんな各市町村ごとの温度差がありますから、個別のやつもありますから、青本もありますから、ちょっとそれぞれ違いますけれども、そういう整理の中で、これは、じゃ、白本で取り扱いましょう的な内容で、白本として取りまとめて、こうなりましたというような流れが本来あるべき姿なのかなと思うんですけれども。
多分、恐らく川岸委員がさっきおっしゃったことというのは、その温度差というのがわからないんですよ。結局、これはどこまでできそうな内容なのか、いつまでの期限でやってくれそうな話なのか、結論としては、じゃ、平成21年度までに出しますとか、そういうことが一切わからないではないですか。
そういうのを含めて、できれば今後、回答書をください的な要望もしていただきたいなと。我々もしていきたいなというふうに思っていますということを、ただ言いたかったわけなんです。
ただ、時間的に、我々委員も６月改選ですから、本来なら予算の、何というんですか、当初予算が決まって執行されていって、反映状況を知ってだと、どうしても間に合わないんですよね、そのサイクルが。それはそれとして仕方がないんですけれども、大体の予算の内示というのが出るではないですか。内示でその辺の状況というのは把握できて、もし、向こうから正式な回答書がないとしても、皆さんが得た情報で、ある程度の回答書をつくって、我々にも示していただきたいなというふうに御要望させていただきたいと思います。
何かあれば。
65 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ、財政部長。
66 ◯財政部長 白本、青本、それから市の単独要望、全体を通じて共通して言えることなんですが、本委員会のほうに、例年ですと５月のこの特別委員会の改選の前に、前委員さんと申したらいいんですか、に対しましては、それぞれ白本、青本、そして単独要望、緑本の反映状況という形で御報告はさせていただいております。
ただ、今、副委員長がおっしゃられたように、なかなか、これはどうして、では国のほうで予算化されなかったのかとか、制度化されなかったのかという部分について、これは指定都市共通の課題となりますので、これにつきましては、それぞれ窓口の委員会であるとか、あるいは会議であるとか、あるいは財政局長の会議、そういったところで、そういう本市の委員会のほうから、そういう御指摘があったということは、今後の会議の中で、ちょっと提案をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
67 ◯委員長（松戸敏雄君） それでは、ほかになければ、本提案につきまして、御了承願います。
千葉市の平成21年度国の施策・予算に対する重点要望について
68 ◯委員長（松戸敏雄君） 次に、千葉市の平成21年度国の施策・予算に対する重点要望についてを議題といたします。
本件につきましては、議会及び党派として、国の予算編成に対する要望運動を実施する上での参考とするため、当局の重点要望内容について、説明を求めるものでございます。
それでは、この要望内容につきまして、当局の説明をお願いいたします。はい、どうぞ、企画調整局長。
69
◯企画調整局長 それでは、座ったまま説明をさせていただきます。
70 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ。
71
◯企画調整局長 本要望活動につきましては、平成21年度国家予算概算要求に係る各省庁の局レベルにおけるおおよその締め切り期日、時期でございます６月末に合わせまして、千葉市長名をもちまして、既に実施をいたしたところでございます。
要望の内容につきましては、次長より説明をいたします。
72 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ、
企画調整局次長。
73
◯企画調整局次長 次長の鈴木でございます。
それでは、座って説明をさせていただきます。
74 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、結構ですよ。
75
◯企画調整局次長 お手元の資料３－１をごらんいただきたいと存じます。
１番の要望の目的でございますけれども、各省庁の財務省への概算要求に向け、本市の市政運営上特に重要な事項について、関係省庁等に要望活動を行うというものでございます。
２の要望項目でございますけれども、全体で24項目ございまして、内訳といたしましては、新規２件、一部昨年から変更しているものが８件、昨年と同様に要望しているものが14件となっております。
３のスケジュールでございますが、６月２日以降、６月中に各省庁への要望活動を行っているところでございまして、今後、９月の概算要求結果取りまとめまでの間、引き続き情報収集などに努めてまいります。
続いて、２ページをお願いいたします。
要望の概要でございます。21年度の要望項目をまとめたものでございまして、この表の見方でございますが、左から番号、要望先、
重点要望事項、所管局課名を記載してございます。
要望内容について、要点を絞って御説明させていただきます。
まず１番でございますけれども、学校統合に係る施設整備補助制度の創設についてでございます。
新設校としてふさわしい充実した教育環境を整備するため、統合後に使用する既存校舎の改修等に対して、新たな補助制度の創設を、これは昨年度に引き続き要望してまいります。
２番は、公立学校施設の整備推進についてでございまして、１点目の要望といたしまして、地震補強関係でございます。校舎等の耐震補強工事に係る財政措置の要望でございまして、21年度からは屋内運動場の補強にも着手する予定となっております。それから、この中で昨年は大規模改造というものについて要望しておりましたが、今回は耐震補強を優先的に実施していくということの中で、要望から除いてございます。
２点目は、老朽化した校舎等の全面改築に係る財政措置の要望、そして３点目は、教室不足解消を目的とした校舎等の新増築に係る財政措置の要望でございます。
なお、地震補強及び建物の改築につきましては、さきの国会におきまして成立した改正地震防災対策特別措置法によって、国による補助が拡充されています。これは20年からの３カ年の時限立法となっております。
それから、３番でございますが、東京大学緑地植物実験所の存続についてでございます。これは新規の要望となっております。同施設は、約4.7ヘクタールの緑地を有しておりまして、また、約2,000年前の大賀ハスを系統保存している研究施設でございます。東京大学では、昨年、当該施設の東京都内への移転計画を公表しておりますが、本市としては、本年１月に、東京大学に対しその存続を要望したところでございまして、また、当市議会におかれましても、第１回定例会において存続を求める請願が全会一致で採択されております。さらに地元では現在、この存続についての署名活動が展開されるなど、当該施設の存続が切望されているところでございます。
４番は、子育て支援の推進についてでございまして、１点目の要望といたしまして、乳幼児医療費に係る国の支援制度の創設及び医療保険制度の充実について、昨年度に引き続き要望いたします。本市では、市の単独事業として医療費の助成対象を４歳未満児から小学校就学前児まで拡大しているところでございますけれども、この助成に対し、国の補助制度を創設することなどを要望するものです。また、現物給付を行っている自治体に対する国庫負担金減額措置の廃止についても、あわせて要望いたします。
２点目は、保育所待機児童の解消を図るための財政措置の要望でございます。保育所につきましては、待機児童の解消に向け、さらなる施設整備の充実が必要となっていることから、財政措置の拡充を要望するものです。
また、昨年度から賃貸借による既存建物等を活用する保育所について、その賃借料を市の単独事業として助成しておりますけれども、この点について、国における助成制度の創設を新たに要望するものです。
さらに地方公共団体における単独保育施策、本市では保育ルームと称しておりますけれども、こちらについても国における助成制度の創設を新たに要望いたします。
３点目は、放課後児童健全育成事業でございまして、本市における子どもルームのことになりますけれども、開設日数や児童数等の運営についての補助基本額の引き上げなど、補助基準の拡充の要望をいたします。
５番は、無料低額宿泊所に対する法的整備についてでございます。
社会福祉法に規定される、通称、無料低額宿泊所は、第２種社会福祉事業に位置づけられ、その設置については届け出制となっております。当該施設は、生活保護事務の適正な執行の妨げとなる一因となるなど、問題を生じる存在となっているケースが多く、本市においては、国の指針に基づく独自のガイドラインを制定し、行政指導を行っておりますが、現行制度では限界があることから、設置運営について、強制力のある法的整備を要望するものでございます。
６番は、いずみグリーンビレッジの推進でございまして、中田地区の拠点整備に係る財政措置の要望でございます。なお、富田地区につきましては、拠点整備が今年度で完了する見込みであることから、要望から除いております。
７番は、中心市街地の活性化の推進でございます。
昨年８月に、内閣総理大臣から認定を受けました、千葉市中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業について、国の財政措置を要望するものでございまして、このうち一番上に記載してございますが、栄町商店街環境整備事業及び千葉銀座商店街環境整備事業では、アーケードの撤去や街路灯等を含めた歩道の整備等を行うこととしております。
３ページをお願いいたします。
８番から12番までは、道路関係の要望、これも財政措置の要望でございまして、記載の路線等についての財政措置要望を行っていくものでございます。
４ページをお願いいたします。
13番は、まちづくり交付金による都市再生の推進についてでございまして、こちらに記載の９地区について、それぞれ創意工夫を生かした個性あふれるまちづくりの推進に係る財政措置を要望するものでございます。
なお、昨年度、この中に含んでおりました土気東地区につきましては、今年度で本市の支出が完了すること、また千葉駅西口周辺地区につきましては、事業スケジュールの関係から、今年度は要望しないということとしております。
14番、蘇我特定地区の再整備の推進でございますけれども、蘇我副都心の中核を形成する本地区について、都市再生総合整備事業などを活用した事業の推進に係る財政措置の要望をいたします。
15番は、市街地再開発事業の推進でございます。千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業で、民間活力を導入する特定施設建築物制度を活用した、駅前の再開発ビルの整備を推進することとしておりまして、所要の財政措置を要望するものです。
16番は、土地区画整理事業の推進でございまして、寒川第一地区など、３地区に係る財政措置の要望でございます。
なお、先ほど御説明いたしました土気東地区につきましては、本年で支出が完了するということで要望をいたしません。
17番でございます。
都市公園等整備事業の推進についてでございますけれども、都川総合親水公園などの整備に係る財政措置の要望でございます。
18番は、特定優良賃貸住宅制度の推進についてでございまして、家賃を減額する公的賃貸住宅家賃低廉化事業には、収入や世帯構成等に厳しい要件がございます。対象世帯が限られることなどから、要件の緩和を要望するものでございます。
19番は、地域住宅交付金による住環境整備の推進についてでございまして、老朽化した市営住宅の更新やバリアフリー化、また民間住宅を対象とした耐震改修助成など、住環境に係る財政措置の要望をいたします。
20番は、下水道事業の推進についてでございまして、１点目として、浸水対策、合流式下水道の改善等に係る財政措置の要望をまとめてございます。
２点目は、管渠の国庫補助対象範囲について、一般市との差が非常に大きいものとなっておりますので、この改善を要望をいたします。
21番の都市河川の整備でございますけれども、１級河川勝田川及び２級河川坂月川の整備についての財政措置を要望してまいります。
５ページをお願いいたします。
22番は、千葉港の港湾整備の促進でございまして、千葉中央地区及び千葉南部地区における港湾整備促進のための財政措置の要望でございます。
23番は、千葉都市モノレール整備事業の推進についてでございまして、１点目の要望といたしましては、延伸事業に係る国の財政措置の要望でございます。
なお、昨年、この要望の中で、インフラ率の撤廃について要望しておりましたが、今回、延伸部のインフラ整備予定額については、すべて補助対象の見込みとなるということが明らかとなってまいりましたので、今回の要望からは除いております。
２点目のほうでございますが、開業から20年を経過しておりまして、設備の更新が必要となりますので、既存区間に係る設備更新費用助成制度の創設を要望いたします。
最後に、24番でございます。
地球温暖化対策の推進についてでございまして、１点目の要望は、地域特性を生かした啓発事業について、本市が独自に展開する地球温暖化防止キャンペーン事業などに対する財政措置の拡充を要望するものでございます。
２点目は、先ほども話題となりましたが、住宅用太陽光発電設備の設置についてでございまして、経済産業省のほうで17年まで行っていた補助制度の復活を要望するものでございます。この要望に関連しまして、先ほど申し上げましたように、経済産業大臣の諮問機関、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会というところから緊急提言が出て、導入支援への補助制度や税制優遇措置等について公表されておりまして、今後、具体的な内容について、８月末までの概算要望までにまとめられる見込みでございますので、この辺について、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。なお、資料といたしまして、３－２の緑色の冊子と要望している該当箇所を示した参考図を添付してございますので、後ほどごらんをいただければと存じます。
以上でございます。
76 ◯委員長（松戸敏雄君） 御質疑等がありましたらお願いをいたします。はい、どうぞ、佐々木委員。
77 ◯委員（佐々木友樹君） 何点かお伺いいたします。
まず、学校統合に係る施設設備補助制度の創設ということで、資料３－２の中でもありますけれども、学校適正配置について地域の合意形成が得られるためには、統合後にどの程度の施設整備が可能であるか、あらかじめ示すとともに、新設校の新しい校舎等の整備が不可欠であるということ、こういったことが示されていますが、今、美浜区でも、地元代表協議会の中で、まずは子供たちの教育をどうするかということで話し合いがされておりますけれども、一方で、統合後の施設をどうするのかというような話も出されているということを伺っています。これだけを見てみると、統合によって財政的なメリットがあるというようなイメージを受けてしまうんですが、この補助制度そのものについてなんですが、どの程度の補助を要望するのか、伺いたいと思います。
もう一つは、中心市街地の活性化のうち、千葉駅西口地区第二種市街地再開発についてなんですが、総事業費として717億円ということがありますけれども、この国の補助金はどのぐらいあるのか、また市の負担はどの程度なのか、お聞かせ願いたい。
再開発ですけれども、今、西口のペデストリアンデッキの建設に向けて進んでいると思いますが、現在の西口の市民の方の利用状況などがわかれば、お示しいただきたい。
あと、事業全体から見て、今の西口の開発の進捗率もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
あと、広域幹線道路網の整備促進についてなんですが、圏央道ですか、千葉市の緑区小食土町の一部をかすめるような、資料の中でもあるんですが、この整備における市の負担というのはどのぐらいになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上です。
78 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、順次お答えいただきます。はい、どうぞ、
企画調整局次長。
79
◯企画調整局次長 企画調整局次長、鈴木でございます。
まず、学校の統合についてでございますけれども、これは従来というか、これまでやった花島小のケースでいいますと、通常の大規模改造なり、そういった補助制度で全体をきれいにして、新設校並みの整備をしたところでございますけれども、この新規で要望しているこの要望につきましては、そういう既存の補助制度とは別枠で、学校統合する際には補助をくださいというような内容になっております。特に、具体的に補助率をどうだとか、そういうところまでは、まだ具体的なお話として要望しているものではなくて、こういう制度をまず創設してくださいという動きをしているところでございます。
ただ、基本的には新設校をつくる際と同様の補助率というんでしょうか、そういった財政措置を要望していくことになるかと考えております。
それから、西口地区につきましては、ちょっと申しわけございません、具体的な数字のデータを今、持ち合わせてございませんので、西口の市民の利用状況も含めまして、後ほどちょっと資料で御説明というか、御提供させていただければと存じます。
それから、圏央道の市に係る部分でございますが、この圏央道の整備事業そのものについて、それからまた千葉市に関係する部分について、これは促進協議会等で議論をしているところでございますが、具体的な地元負担のデータというのは、まだございませんので、これはまた今後、具体的になった段階で情報収集をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
80 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ、佐々木委員。
81 ◯委員（佐々木友樹君） 学校の統合に係る施設整備の補助制度の創設についてなんですが、新設校と同様の補助金、補助率で、同様のことを考えているという答弁をされていましたけれども、実際に、その花島小学校で大規模改修、新設校と同じ改修をしたということなんですけれども、その補助率というのはどのくらいなのか、お示しいただきたいですが。
82 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ、
企画調整局次長。
83
◯企画調整局次長 大規模改造関係につきましては、補助率が３分の１となっております。新築の場合は２分の１ということでございます。
以上でございます。
84 ◯委員長（松戸敏雄君） 佐々木委員、いいですか。
ほかに、どうぞ、山田委員。
85 ◯委員（山田京子君） お願いします。山田です。
基本的なことで申しわけないんですが、この重点要望、６月にもう出したということで、その説明をしていただいているということでよろしいんでしょうか。というのは、これを聞いて、私たちが、ここのところはもうちょっと別な視点で要望してもらいたいとか、もうちょっと深めた要望をしてもらいたいとか、いろいろこちらで思うことをお伝えすることができるのかどうかが、ちょっとよくわからないので、次の段階に向けて、またお話をさせていただいていいのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それがもし仮にできるとしたらの話なんですが、具体的に無料低額宿泊所のところ、緑の表紙のほうの９ページですけれども、ちょっとそこについて伺いますが、これは今、届け出制ということなので、もうちょっと強制力のある法的整備を強く望むということのようです。そうしますと、例えば許可制というようなことを想定しているのか、どういう具体的な強化を望んでいるのかを教えていただきたいと思います。
もし、あとこれは届け出ているところに関しては把握ができるわけなんですけれども、今の生保の方を住まわせる民間のアパートがあって、そのアパートのほぼ多数が生保というアパートが、市内に50カ所ぐらいあるというお話を聞いています。そこは全く届け出とかがないわけで、その生保の方から仲介者の方に、お金が出入りをしているのかの指導監督というのができない状況なので、そういう民間のアパートに対する、何というんですか、調査とか指導ができるような方向というのも、これから考えていかなければいけないのではないかと、ちょっと推察されるんですね。そこあたりを千葉市としてはどう考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
以上です。
86 ◯委員長（松戸敏雄君） 順次、答弁願います。はい、どうぞ、
企画調整局次長。
87
◯企画調整局次長 まず、要望のスケジュールの関係でございますが、今回の千葉市の要望につきましては、これは国の概算要求に間に合うような形でスケジュールを組んでいるということがございまして、６月中に基本的に各省庁への要望を済ませているという状況でございます。ということでございますので、その内容については、今回この形で要望をさせていただいていますという内容の御報告ということで、御理解をいただければと思います。
それから、無料低額宿泊の関係でございます。この法的強制力のある法的整備というものについて、最終的に許可制とか、そういう形になることが一番市としてもチェックがきく手続になるかと思いますけれども、そういうことが可能になるかどうかということを含めて要望をしてまいりたいということと、あと、通常の、こちらの資料の10ページに書いてございますように、いろいろ行政指導を行っておりますが、こういったものが法的裏づけがとれるように要望をしてまいりたいということで考えております。
それと、新たな、アパート等での対応については、これはまた新しい形での新たな課題というふうになっているんだと思っておりますので、この辺はまた所管のほうに、今後の対応などについても検討するように、私どものほうからも伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯委員長（松戸敏雄君） 山田委員。
89 ◯委員（山田京子君） ありがとうございました。そうしますと、じゃ、例えば私たちの会派では、このモノレールの延伸については反対をしているので、これがもう出されたとなりますと、これを今さら言わないでくださいというわけにもいかないということでよろしいわけですね、わかりました。それはまた議会の中で話していきたいと思います。質問はそれで結構です。
90 ◯委員長（松戸敏雄君） ほかに。はい、近藤委員。
91 ◯委員（近藤千鶴子君） １点だけ、ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれども、要望の４の子育て支援の推進についての一部変更、今年度の変更の部分を聞き漏らしたかもしれないんですけれども、教えていただけますか。
92 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ、
企画調整局次長。
93
◯企画調整局次長 次長の鈴木でございます。
今年度の要望の変更点でございますが、こちらの２ページをごらんいただいている中での網かけをした部分、例えば保育所の待機児童の部分で、既存建物の活用による賃借料の助成制度の創設、それから千葉市でいいます認可外施設でございますが、保育ルームの運営助成の創設、こういったところについて変更したということになっております。追加したということでございます。
以上でございます。
94 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、近藤委員。
95 ◯委員（近藤千鶴子君） わかりました。ありがとうございました。
それと、ちょっと質問が違うんですけれども、乳幼児医療費に係る国の支援制度の充実のところの部分で、医療費助成の現物給付に伴って、国保の国庫負担金の減額調整措置というのがありますよね。これが何で国で行われているのかという背景と、この要望に対して実現できる可能性というか雰囲気というか、非常に変だと私は思うんですけれども、そこら辺のことを教えていただけますか。
96 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ、
企画調整局次長。
97
◯企画調整局次長 鈴木でございます。
この乳幼児医療費助成の背景でございますが、これは要するに現物給付にいたしますと、非常にかかりやすくなると。とりあえず診察が受けられるということで、受診率が高まるということで、国保制度の医療費が相当ふえるんではないかというのが、国のほうの考え方でございまして、それを抑制する意味も含めて、ある種のこういうペナルティー、現物給付の場合はペナルティーということで、昨年度でおおむね3,700万円程度の減額措置というふうに聞いております。
これにつきましては、従来から引き続き要望してきておりますが、非常に壁は厚いという感じで受けとめているところでございます。
以上でございます。
98 ◯委員長（松戸敏雄君） ほかにありませんか。今村委員。
99 ◯委員（今村敏昭君） 一つだけお尋ねします。
無料低額宿泊所に関する項目について、新規参入を規制したり、現行の施設の質を保つために、届け出制から許可制に移行するということの要望があったと思いますが、現実問題としては、立ち入りで調査をしたり、あるいは指導するという際に、立ち入りの調査に対しても任意に応じていただくという、今、建前ではないかと思うんです。それから、その後の市の対応としても、強制力のない指導勧告に多分とどまっているのではないかなと思うんですね。そういう傾向も強いと思うんですが、その部分をより強固な指導ができるようにするため、つまり指導勧告ではなくて、改善命令が出せるとか、あるいはそれが改善されない場合には、入所者を他の施設に強制的に移すとか、あるいは市の調査に対しても協力する義務を負わせるとか、そういう部分も入っているのかどうか、ちょっと教えてください。
100 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ、答弁お願いします。
企画調整局次長。
101
◯企画調整局次長 この要望の趣旨といたしましては、今、委員のおっしゃるような内容までを含めた趣旨として要望活動を行っております。ただ、ここの文面上は、そういう部分が出てこなくて、すべて強制力のある法的整備という言葉で一言くくってございますが、趣旨としては、そういう趣旨も含めての要望というふうに考えております。
102 ◯委員長（松戸敏雄君） 福谷委員。
103 ◯委員（福谷章子君） お願いします。
４番の子育て支援の推進についての放課後児童健全育成事業に係る運営補助基準の拡充についてなんですが、この緑色のほうの８ページの表を見ますと、平成19年度から20年度にかけて、補助率は同じだけれども、国費が減っているという状況にあります。この何か具体的な背景というかがありましたら、お聞かせいただきたい。
それから、今度21年度に向けてなんですが、運営基準の拡充を図るというふうに、もう既に要望されたということですが、そのときの国の受け答えの反応というか、今後それがどういうふうになりそうか、取り入れられそうなのかという、ちょっとそこのニュアンスは、私たちにはわかりませんので、もう既に出されたということですので、その辺のやりとりが、もし具体的にわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
104 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、
企画調整局次長。
105
◯企画調整局次長 放課後児童健全育成事業の部分でございますが、具体的に19から20の中で、どういう部分で若干国費が減ったのかという、その分析はちょっとしてございませんので、ちょっと今、具体的にはお答えできないんですが、基本的に、その上の４番をごらんいただいていますように、市の運営経費としては1,300万ほどかかる中で、その１施設当たり、国の補助基準が360万という、非常に乖離しているという状況がございます。これについての改善を要望してきているという状況です。
ただ、これはちょっと私も直接、この件に関して、国とお話ししているわけではないんですけれども、状況といたしましては、やはりこれまでも改善がされてきていないという中、それから、国自体の財政上非常に厳しいということの中で、なかなかこれも壁が厚い状況にあるというふうには伺っております。
以上でございます。
106 ◯委員長（松戸敏雄君） 福谷委員。
107 ◯委員（福谷章子君） たしか平成19年でしたっけ、国はガイドラインをつくっておりまして、70人以上のルームは分けるようにとかというようなことを言っていると思うんですけれども、そういう中で、国費が減っているということは、国が向いている方向とやっていることと随分乖離していると思いますので、その辺は強く求めていただきたいと思いますし、それから放課後子どもプランということで、放課後の子供の居場所が、学校のほうに働いていない保護者の子供たちは、そちらに行けるというようなことと２本立てで動き出した、その影響がこれにあるのかどうかというようなことは、わかりますでしょうか。それとは関係なく、これが減ってきているのか、そのあたりを伺いたかったんです。
108 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どなたが答弁しますか、
企画調整局次長。
109
◯企画調整局次長 まず、補助の関係でございますが、先ほどちょっと壁が厚いというお話をさせていただきましたが、一部、千葉市でやっております建物のリースに関しては、補助対象としては加わっております。ただ、額としては、やっぱり全体として低い数字となっております。
それで、やはり国のほうでは、一方でこういう地方分権という議論がある中で、地方自治体に対する補助をふやすということについての議論というのは、なかなか難しい面があるというふうに受けとめてございます。
ただ、今回、委員おっしゃるように、ガイドラインを示している、要するに国はこうあるべきだという部分を示すだけで、具体的にその背景となる財源の措置については対応していただけないというのが、今の我々の実態でございますので、この辺は分権を今後進めていく中での税源移譲を進めて、補助でもらうのではないような形に持っていくのが一番の理想なのかなというふうには考えておりますけれども、引き続き、まだこの制度が残っている限りは努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
110 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ。
111 ◯委員（福谷章子君） 最後は意見ですけれども、私も補助でもらって、そこに縛られるという方向性としては、そうではなくて、先ほど指定都市のほうで出されている前半の部分の税源移譲のほうを、もっと強く推し進めていっていただくことによって、こういうところもよくしていただきたいと思います。
以上です。
112 ◯委員長（松戸敏雄君） ほかに。はい、どうぞ、小関委員。
113 ◯委員（小関寿幸君） モノレール事業、延伸について、当初計画どおりかどうかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。いわゆるどのルートを使うかということと、それから利用者数の見込みですか、それから収入だとかの採算性の問題、そこをお聞かせ願いたい。
それから、無料低額宿泊所なんですが、これはもうほとんど100％と言っていいほど生保を受けている。事業の内容を説明受けたときには、就職あっせんもするという話でしたよね。だけれども、これはほとんどやられていないですよ。実態を見ますと、結構若い人がそこに入っている。そして生活保護を受けている。しかも、その生活保護の受給日になると、いわゆる役所、区役所だとか市役所、この窓口に、そこの施設の責任者というんですか、ここが取り立てに行く、私もそういう実態を何回か見ました。だから、これは本当にもっと徹底した調査を行って、実態がどうなっているのかということを明らかにして、国にこの制度を求めるべきだと思うんですね。ちょっとその見解を伺いたいと思います。
114 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、答弁願います。
企画調整局次長。
115
◯企画調整局次長 次長の鈴木でございます。
まず、モノレールの関係でございますが、今回の要望内容につきましては、当初の計画している形で要望して、当初計画というのは、５か年計画見直し後の形で要望をしているものでございます。
ルートについても、そういう形で、スケジュールから申し上げますと、今年度、都市計画決定の変更と、それから、モノレールの株式会社のほうでは、営業許可を取得すると、こういった手続を行うことになっておりますので、その中で再度、利用見込みや採算性については、国のほうで営業許可をするに当たって、精査されるものというふうに考えております。
それから、無料低額宿泊所につきましては、委員のおっしゃる内容について、事業所管のほうにもお伝えいたしまして、的確に対応していただくようお話をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
116 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、どうぞ。
117 ◯委員（小関寿幸君） モノレール事業については、この間、現在の収支状況と前年度の収支状況が発表されまして、幸いにして前年度から見ても黒字がかなり多くなったということで、それは喜ばしいことだと思いますが、これからの事業が、そういうふうに好転すれば、延伸については単線の計画ですよね、それが複線に変更されるということはないのかどうか。
それから、無料低額宿泊施設の関係では、先ほどもちょっと示しましたけれども、やっぱりそこに施設がある地域の皆さん、相当心配されている。結構、外に出てきて、いろいろ住民の人が通ればそこに話しかけてみたり、そういうのがあるようなんですね。そういう意味では、地域の人たちも相当怖がっているというのが実態なんです。それと今、生活保護を受けていて、受給されるのは10万円そこそこですか、そのうち９万円ぐらい事業者に持っていかれる。自分の手元に残るのは１万円以下ですという話もちらっと聞いているんですが、その実態はわかっているでしょうか。
以上です。
118 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、御答弁いただきます。
企画調整局次長。
119
◯企画調整局次長 現在のモノレールの状況では、単線の形で計画上の位置づけなり、事業費も見ておりますので、現在のところは、今から変更するということでの議論というのはないものと考えておりますが、今申し上げましたように、今後その採算性なり、その営業許可をもらうための部分の手続が、これからまた国交省と始まりますので、そういう中で今のこの基本線をもとに協議をしていくということになろうかと思っております。
それとあと、実態につきましては、ちょっとこの辺については、直接の事業所管課のほうに、それをよく調査するようにということと、実態を把握しているのかということにいて、ちょっとお伝えをしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
120 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、小関委員。
121 ◯委員（小関寿幸君） 先ほど聞くのを忘れていたんですが、その低額宿泊所で、いわゆる就職あっせんをやって、就職できたなどという人はいるんでしょうか。
122 ◯委員長（松戸敏雄君） はい、答弁願います。どうぞ、
企画調整局次長。
123
◯企画調整局次長 申しわけございません。今ちょっと私のほうで確認できておりませんので、これは後ほど、その実際そういう実績があったかどうかについては、別途御報告をさせていただきたいと思います。
124 ◯委員長（松戸敏雄君） ほかに。
［「なし」と呼ぶ者あり］
125 ◯委員長（松戸敏雄君） ほかになければ、以上で、千葉市の平成21年度国の施策・予算に対する重点要望についてを終了します。
地方分権改革について
126 ◯委員長（松戸敏雄君） 最後に、地方分権改革についてを議題といたします。
当局の説明をお願いします。どうぞ、総務部長。
127 ◯総務部長 総務部長の志村でございます。
座って説明をさせていただきます。
128 ◯委員長（松戸敏雄君） はい。
129 ◯総務部長 それでは、地方分権改革について御説明申し上げます。
地方分権につきましては、国の動きや、それに対する地方の対応について、時点、時点で最新の状況を御説明申し上げてきたところでございます。
本日は、本年５月28日に、地方分権改革推進委員会が取りまとめました第１次勧告、それとその勧告を受けまして、政府が６月20日に決定いたしました地方分権改革推進要綱につきまして御説明させていただきます。
資料といたしましては、４－１から４－３、それから参考資料の１と２がございますけれども、参考資料の１と２は、勧告と要綱の全文でございますので、これは後ほどごらんいただければと思います。
まず、資料４－１、地方分権改革推進委員会第１次勧告概要をごらんいただきたいと思います。
まず中身に入ります前に、これまでの動きと今後の予定、地方分権改革のスケジュール等について御説明したいと思います。
４－１の資料の左下をごらんください。
ここで大まかな流れが記載されておりますが、まず、平成19年４月に、地方分権改革推進委員会が発足いたしました。この地方分権改革推進委員会は、分権改革の推進に向けた具体的な指針を政府に勧告するために、内閣府に設置されました委員会でございまして、伊藤忠商事の会長の丹羽委員長以下７名で構成されております。
この委員会におきまして、現在まで基本的な考え方、中間的な取りまとめを発表いたしまして、それで今回の第１次勧告に至ったものでございます。
なお、このもととなります地方分権改革推進法というのがございますが、これが平成22年３月までの時限立法となっておりますので、それまでの間に、この委員会では、今後、第２次勧告、第３次勧告と、あと２回程度勧告を行い、それを受けまして、政府で地方分権改革推進計画の作成や、新分権一括法案を国会に提出していくと、このような流れとなっております。
それでは、今回の第１次勧告の全体像について説明させていただきます。
今ごらんいただいておりますこの資料によりますように、左上の第１章から右下の第５章までで構成されております。
まず、左側の上段の第１章、国と地方の役割分担の基本的な考え方として、三つの項目が提示されております。
第１に、（１）地方が主役の国づくりに向けた今次分権改革の理念と課題です。
ここでは、地方が主役の国づくりに向けた取り組みとして、地方政府を確立するための地方自治体への権限移譲、完全自治体の実現、行政の総合性を担保するための制度の充実、地方の活性化、地方自治を担う自治体職員の能力の向上が必要であるとしております。
次に、（２）で、国と地方の役割分担の見直しです。
こちらでは、国と地方の二重行政を排除する観点から、国と地方の役割分担を五つの類型に分類いたしまして、その内容に応じて、国と地方の役割分担を見直すことが必要であるとしております。
（３）といたしまして、広域自治体と基礎自治体の役割分担です。
ここでは、市町村合併等の進展を踏まえまして、広域自治体である都道府県と、基礎自治体である市町村の役割分担につきまして、基礎自治体に優先的に配分する原理に基づきまして、都道府県から市町村へ権限移譲を推進することが必要であるとしております。
次に、左側中段の第２章、重点行政分野の見直しでございますが、これにつきましては、その次のページに具体的な記述がございます。この内容につきましては、後ほど資料３のほうでまとめて説明をさせていただきたいと思います。
続きまして、右側の上段の第３章、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大として、二つの項目を提示しております。
まず第１に、基礎自治体への権限移譲の推進です。
これは今までの都道府県から市町村への権限移譲制度の実績を踏まえまして、64の法律、359の事務権限を、都道府県から市町村へ移譲することを勧告するものです。
第２に、補助対象財産の財産処分の弾力化です。
これは、おおむね10年を経過した国庫補助対象財産の処分については、届け出、報告をもって国の承認があったものとみなしまして、国庫への補助金の返納を不要とするなど、国庫補助対象財産の処分に関する要件を緩和するものでございます。
続きまして、右側の中段の第４章、現下の重要二課題ということで、現在、国で検討が進められております
道路特定財源と消費者行政について提言をしております。
まず、
道路特定財源の一般財源化ですが、これにつきましては、地方自治体の税財源の充実強化と、地方自治体の道路整備の自由度を拡大する方策について検討すべきであるとしております。
次に、消費者行政の一元化ですが、地方自治体の消費生活センターの法的位置づけを明確化するとともに、事故発生時の報告徴収、立入検査、改善命令等の権限を幅広く都道府県に移譲すべきであるとしております。
右側の一番下の段でございますが、第５章、第２次勧告に向けた検討課題として二つの課題を提示しております。
まず第１に、国の出先機関の改革の基本方向です。
ここでは、二重行政の解消に向けまして、国の出先機関の廃止、縮小について検討することが必要であるとされております。
第２に、法的な仕組みの横断的な見直しです。
これは、国の地方自治体に対する義務づけ、枠づけを認める場合の基準を明らかにして、この基準に基づいて現行法令における義務づけ、枠づけを横断的に見直すとともに、住民自治の拡充の視点から、地方自治関係法制を見直すことが必要であるとしております。
これらの項目につきましては、ことしの秋に予定している第２次勧告に向け、委員会においてさらなる検討を進めることとしております。
ここまでが地方分権改革推進委員会の第１次勧告の概要でございます。
続きまして、資料の２をごらんいただければと思います。
これが先ほど申しました、この勧告を受けて、政府が地方分権改革推進本部において、６月20日に決定いたしました地方分権改革推進要綱でございます。
この概要を取りまとめたものが資料の４－２でございます。
この内容は、第１と第３につきましては、おおむねこの第１次勧告とほぼ同じものとなっております。しかしながら、この資料４－２の１ページ目の中ほどにあります第２の地方分権のための制度、運営の改革の推進の中で、１、重点行政分野の抜本的見直し、ここにつきまして、そこの下のほうに、約８割が第１次勧告と同様と書いてございますが、ということは、２割が第１次勧告とちょっとずれているということで、ここら辺のところが、よく新聞報道でも後退した内容だと言われているところでございます。この内容につきましては、この４－２の資料の10ページ目で具体的な内容がありますが、ここら辺を取りまとめたものを、資料４－３で取りまとめてございますので、資料４－３をごらんいただきたいと思います。
これは先ほど申しました重点行政分野における第１次勧告の内容と、今申しました分権改革推進要綱の対応を一表にまとめたものでございます。
表の左側にありますように、くらしづくり分野として７分野、まちづくり分野として８分野の計15分野ほどございます。本日はこの中で、本市とも関連する主な５分野について御説明をさせていただきます。
まず、くらしづくり分野の1)幼保一元化・子どもをごらんください。こちらのほうは、全部で３項目ございます。
第１が認定こども園制度についてです。
認定こども園は、これは就学前の子供の教育と保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みとして、平成18年度からスタートした制度ですが、認定事務手続が複雑であることなどを理由に、余り浸透していないのが現状でございます。そこで、ここでは幼保一元化という点から、認定こども園制度を抜本的に見直し、一本化に向けた制度改革に着手し、その結論を平成20年度中に得ようとするものです。この項目につきましては、第１次勧告と推進要綱は同じとなっております。
次が、２番目が保育所でございます。
ここでは、保育所について、保育所の入所は保育に欠けるという要件で決まるという、いわゆる措置的な性格を見直して、保育サービスの提供について、地方の自由度を拡大するという観点から、保育所について直接契約方式の採用などについて総合的な検討に着手し、その結論を平成20年度中に得ようとするものです。この項目につきましても、第１次勧告と推進要綱は同じ内容となっております。
第３は、放課後児童対策事業です。
これは放課後児童に対する対策としては、文部科学省と厚生労働省とそれぞれ異なる事業を行って、対象者が異なるなどしていることから、円滑な事業実施に支障を来しているような状況でございます。そこで、両事業の統合を含め、事業を一本化の方向で改善方策を検討し、平成21年度から実施しようとするものです。この項目につきましても、第１次勧告と推進要綱は同じ内容となっております。
次に、2)の教育をごらんになっていただきたいと思います。
これにつきましては、まず、公立の小中学校の教職員は、市町村の職員でありながら、人事権と給与負担が、都道府県と現在なっております。政令市につきましては、このうち人事権が移譲されておりますが、一般市、中核市には、人事権も移譲されておりません。そこで、この人事権を、まず中核市にも移譲するとともに、給与負担について、これは政令市と中核市に移譲し、人事権者と給与負担者を一致させようとするものでありまして、平成20年度中に結論を得ようというものでございます。これにつきまして、推進要綱のほうでは、平成21年度に予定する地方分権改革推進計画の策定までに結論を得るものとなっており、実施時期について、第１次勧告より後退した内容となっているところでございます。
次に、4)の生活保護をごらんいただきたいと思います。
ここでは、現在の
生活保護制度が、少子高齢・人口減少社会の到来等、社会状況の変化に十分対応できていないことをとらえまして、国、地方を通じて適正化対策を引き続き行うとともに、両者の協議の場を早期に立ち上げ、国が責任を持つべき部分と地方が責任を持つべき部分の役割分担を踏まえた総合的な検討に着手し、20年度中を目途に制度改正の方向性を得ようとするものです。この項目につきましては、第１次勧告と推進要綱は同じ内容となっております。
次に、大きなまちづくり分野のほうに入らせていただきまして、1)土地利用をごらんいただきたいと思います。同分野は３項目ございます。
第１が、都市計画ですが、これはいわゆる線引きといわれる区域区分の決定が、都道府県の権限となっており、またその都道府県が決定しようとする際に、国の同意を得ることとなっております。この国の同意を廃止し、その関与を縮小しようとするものです。また、線引きの権限を
政令指定都市に移譲するものです。これら二つのものは第１次勧告では、いずれも平成21年度を目途に見直しすることとなっておりますが、推進要綱では、広域的な見地からの調整に留意しつつという条件設定をした上で、国、都道府県の関与の廃止、縮小を進める方向で検討としており、時期、内容とともに、後退した内容となっております。
第２が、農地です。
農地につきましては、20年度内に農地転用許可に関する国の権限の廃止などを行おうというものでございますが、これに対して推進要綱では、第１次勧告の方向により検討として、次期、内容ともに明言を避けており、後退した内容となっております。
第３が、森林です。
森林につきましては、保安林の指定解除などの権限を、国から都道府県に移譲しようとするものですが、その実施時期は明らかにされておりません。なお、これにつきまして、推進要綱では、協定締結をもって同意とみなすとして、権限移譲までは踏み込んでいない状況でございまして、後退した内容となっております。
次に、2)道路をごらんください。
現在、国が直轄で管理する道路の要件のうち、県庁所在地等の重要都市間を連絡する一般国道の区間であること、重要な港湾、空港と、重要都市間の道路を連絡する一般国道の区間であることの二つの要件について見直し、都道府県に対して、直轄道路を移管しようとするものでして、時期は明らかにされておりません。これについて推進要綱では、第１次勧告の方向に沿って指定を見直すとなっており、その内容が明らかとなっておりませんで、後退した内容となっております。
なお、河川につきましても、推進要綱で後退した内容となっておりますが、千葉市で完結する１級河川はございませんので、説明を割愛させていただきます。
以上、重点行政分野の抜本的見直しの重点行政分野から、その中でも主なものについて説明をさせていただきました。
今後につきましては、分権推進委員会において、ことしの秋に第２次勧告を予定していることから、本市におきましても、これらの動向を見据えながら、必要に応じまして指定都市市長会や八都県市首脳会議などの活動を通して、国に対して提言等を行っていく予定でございます。
説明は以上でございます。
130 ◯委員長（松戸敏雄君） それでは、御質疑等がありましたらお願いをいたします。
［「なし」と呼ぶ者あり］
131 ◯委員長（松戸敏雄君） 御質疑等がなければ、以上で地方分権改革についてを終了いたします。
以上で、案件についての調査を終了します。
説明員の方は御退室ください。御苦労さまでございました。
［説明員退室］
次回開催日について
132 ◯委員長（松戸敏雄君） 次に、次回の委員会の開催日ですが、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本についての協議等を行うため、９月５日金曜日の午後１時から開催したいと存じますが、いかがでしょうか。
［協議・決定］
（次回開催日は９月５日（金）午後１時と決定）
133 ◯委員長（松戸敏雄君） 以上で、
大都市税財政制度・
地方分権調査特別委員会を終了いたします。御苦労さまでした。
午後０時５分散会
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