千葉市議会 2007-06-18
平成19年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2007-06-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（米持克彦君） これより会議を開きます。
出席議員は52名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（米持克彦君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。３番・
山田京子議員、４番・
酒井伸二議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（米持克彦君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。８番・
熊谷俊人議員。
〔８番・
熊谷俊人君 登壇、拍手〕
4 ◯８番（
熊谷俊人君）
民主党千葉市議会議員団の熊谷俊人です。４月８日の
千葉市議会議員選挙にて初当選をさせていただきました。今回初めての議会、また、初めての一般質問をさせていただきます。若い世代の声を千葉市に届け、鶴岡市長を初め市当局の皆様方とよい意味での緊張関係を持って、新しい誇れる千葉市づくりに取り組んでいきたいと思っております。また、先輩議員がつくり上げてきた市議会の歴史と伝統を尊重するとともに、地方分権の時代にふさわしい新しい市議会のあり方を未来に責任を持つ１人の若者として積極的に提案をしていきたいと考えております。
それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
まず初めに、個人情報、
セキュリティーについてお伺いをいたします。
市民の財産を適切に守ることが行政の役割です。市民の個人情報もまた、市民の財産であります。
個人情報保護、
セキュリティー対策が求められている昨今、市民の財産である個人情報をいかに守るかということは、行政として重要な課題であると認識しております。私は
会社員時代、
個人情報保護、
セキュリティー対策を専門に行うチームに所属しておりました。その私から見れば、役所や教育現場の
セキュリティーというのは、まだまだ、これからであるというふうに認識をしております。
教育現場では、５月の15日に
県立津田沼高校において、1,261人分の生徒の個人情報が含まれた
ＵＳＢメモリーが紛失するという事件がありました。この中には生徒の成績や進路情報も含まれていたということです。また、今月に入っては、
市原市立明神小学校で、ウィニーというソフトによって情報を流出させた教員の方が首をつって自殺をするという事態にまで発展をいたしました。そうした中、千葉市においても、先月の20日に、
財団法人千葉市みどりの協会が千葉市が委託する
フラワー散歩道事業に参加した団体、そして代表者の氏名、住所、電話番号を記載したリストを紛失するという事件が起きました。
そこでお伺いをいたします。
この事件の概要、そして原因はどこにあると考え、また、
再発防止策はどのようになっているのでしょうか。
次に、個人情報の委託に当たっては、
個人情報保護に関する取り決めをしているはずですが、このみどりの協会は遵守すべきことを守っていなかったということでしょうか。また、守っていなかったということであれば、これは契約違反に当たります。多分、
個人情報取扱特記事項の12条では、違反した場合は契約解除、損害賠償ができると書いてありますが、どのような処罰が行われるのでしょうか。また、次回契約をこのみどりの協会と行ってしまうのでしょうか。また、私はこの事件というのは氷山の一角であるというふうに考えております。
そこでお伺いをいたします。
同様に個人情報を委託している企業、団体の
セキュリティー体制は大丈夫でしょうか。
また、そもそも個人情報を委託している企業、団体は、今、千葉市はどの程度あるのでしょうか。
また、各企業、団体に緊急の実態調査を実施したのでしょうか。民間の常識であれば、これはすぐに各委託先の緊急調査に入ると思いますが、いかがでしょうか。また、せめて
個人情報保護徹底のお願いというような文書を各委託先にすぐに通達すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、そもそも、この発表は紛失と発表しておりましたが、そもそも外部で紛失したにもかかわらず、なぜ流出と発表しないのでしょうか。
セキュリティーの考え方では、個人情報が
コントロール外のエリアで紛失をした時点で、これは本来、閲覧してはいけない不特定多数の方が閲覧できる状況にある、これを
セキュリティーの考え方では流出と定義づけるのが一般的であります。紛失と言っている時点で認識が甘いのではないでしょうか。
２番目に、教育現場における
セキュリティー対策についてお伺いをいたします。
教育現場というのは、そもそもデジタルではなくてアナログの場所ですから、
セキュリティー対策というのは、役所よりもさらに道半ばであると認識しております。しかし、今後、教育現場においても、
ネットワーク化、電子化が進み、
セキュリティー対策の重要性はますます増してくると考えております。さらに、教育が扱う個人情報は、ほかよりもはるかにプライバシーに関する情報が多く、かつ、先生は自宅なり、外部で個人情報を扱うことが常態化している現状があります。
津田沼高校や
市原市立明神小学校の事件を見ても、教育現場こそ、今、最も
セキュリティー対策を強化していかなければいけない場所だと考えております。
そこでお伺いをいたします。
千葉市においても同様の事件が起きうると思いますが、対策はどのようになっているでしょうか。
次に、個人情報が入った
ＵＳＢメモリーを簡単に校外に持ち出せることが問題ではないでしょうか。
ＵＳＢメモリーなどの
外部記憶媒体の持ち出しについては、どのように規制をしているのでしょうか。持ち出しに当たって管理簿を定め、責任者のサインをきっちり残すと、そういうようなルールは今千葉市にはあるのでしょうか。
また、教員の方が自宅にある個人ＰＣで個人情報が含まれたそういう各種成績であったり、そういうデータを扱うこと、現状をどう考え、どう対策を打っていくのでしょうか。
また、ほかの自治体のように、市役所の職員同様、教員一人一人に
セキュリティー対策の施されたパソコンを配付することや、または個人ＰＣであったとしても、
セキュリティーが確保できる
システムネットワークの導入を検討すべきではないでしょうか。今は技術的には
ネットワーク上ですべての個人情報を扱い、一人一人の個人のパソコンには個人情報が落ちてこないというようなシステムも技術的には可能であります。
また、学校ごとにどの程度、今、個人情報が存在して、大規模もしくは重要な個人情報についてどのような管理体制になっているのか、市当局は把握をされているのでしょうか。また、それを定期的に監査をしているのでしょうか。
最後に、学校現場の
セキュリティーを統一的に整備をする部署は、千葉市にはあるのでしょうか。それとも、今は存在していないのでしょうか。
セキュリティの最後に、３番、市役所の
セキュリティ体制についてお伺いをいたします。
これは今までの質問全体にかかわることなんですけれども、私が
セキュリティーについて千葉市の状況を調べてみると、千葉市は紙ベースは総務局にある
市政情報室が担っております。それに対して電子情報、電子系はすべて
企画調整局情報政策課にあり、紙と電子で分かれております。千葉市として統一的な
セキュリティー対策がとれる体制にはないように見えますが、ここが一番の問題点ではないでしょうか。民間では、
取締役クラスをＣＳＯ、チーフ・
セキュリティ・オフィサーと言うんですけれども、これに任命して、その下に
セキュリティー全体の方針、施策を定め、それが適切に実行されているかまでチェックする部署を設ける会社がふえております。
そこでお伺いをいたします。
千葉市として、統一的な
セキュリティー対策を行う体制をつくるおつもりはないのでしょうか。また、内部監査、そして外部監査をどのように行っているのでしょうか。
最後に、公表を前提として外部監査を実施し、きっちりと
セキュリティー体制をつくることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、２番目、市民対応についてお伺いをいたします。
市民満足度を高めるには、市民と接する部分をいかにふやし、また、そのときに充実した対応を行うかどうかというのが大きなかぎになると思います。市民と接する区役所等の窓口、電話、
インターネットの三つの観点からお伺いをいたします。
まず１点目、区役所における
総合窓口業務の導入についてお伺いをいたします。
一つの窓口でさまざまな
行政サービスを１カ所で受けられるという、いわゆる総合窓口というのを設置する自治体が今ふえてきております。
富士通総研の
アンケート調査では、約３分の１の自治体が既に総合窓口を設置したというふうに回答しております。
そこでお伺いをいたします。
他市でも導入され始めているこの総合窓口について、千葉市はどのように考えているのでしょうか。
次に、
総合窓口実現に向けて、
グランドデザインをしっかりと定めて、そこに向けて業務の見直し、さらにはシステムの連携などを考えていく流れが必要と考えますが、いかがでしょうか。
２番目に、電話対応の一元化、統一的対応についてお伺いをいたします。
各業務ごとに、今は各課が電話対応している現状がありますけれども、市民にとって担当する課と電話番号を調べるというのは、これは大変な負担になっております。また、各課が個別に職員が対応することで、応対品質のばらつきや業務の非効率性が発生しているのではないでしょうか。ことし10月には、
コールセンターちはなちゃんコールちばという、そういう一元的に受け付ける
コールセンターを設置する予定と聞いており、ようやくこういったものが行政でもできるのかというふうに喜んでおります。
そこでお伺いをいたします。
現状、どの程度、市民から各課に電話での
問い合わせがあり、どの程度このちはなちゃんコールちばで巻き取る予定なのでしょうか。
次に、この
コールセンターがフリーダイヤルではないのはなぜでしょうか。市民からの
問い合わせについて、電話料金が発生してしまいます。区役所で伺っても、そのときに料金は取られない状況に対して、なぜ料金を取られてしまうのでしょうか。
最後に、メールでの
問い合わせも受け付けるということですが、今、千葉市、電話と同様、
問い合わせするアドレスも各課ごとにアドレスがあって、市民には非常にわかりにくい状況です。アドレスの集約もこの機会に行うということでしょうか。
３番目に、
Ｗｅｂインターネットの活用についてお伺いをいたします。
千葉市の
ホームページは、各課の縦割りを見せられているようで非常に使いづらい状況です。各課でばらばらに作成しているのでしょう。デザインもまちまち、連携もうまくできていないというふうに受けとめます。私は
会社員時代に
Ｗｅｂマーケティングを専門的に行うチームに所属しておりましたので、そうした観点から、千葉市の
ホームページは、まだまだ発展途上であるというふうに考えております。
そこで伺います。
この千葉市の
ホームページ、10月にリニューアルをすると伺っておりますが、その際にはユーザビリティテスト、いわゆる利用者に実際に触ってもらって、どこが不満かを伺うテストですけれども、そういうものを実施するなど、市民の意見やＷｅｂのプロの意見を聞くようなことにはなっているのでしょうか。
次に、千葉市の
ホームページに、千葉市で作成しているテレビ番組やビデオなどをストリーミング配信すべきではないでしょうか。既存のメディアとの連携がまだできていないように感じますが、いかがでしょうか。
また、これから千葉市に住むことを御検討の方へや千葉市にオフィス、工場を設置する予定の方へというような、これから千葉市に住むこと、もしくは来ることを検討しているような方へのアピールを
ホームページのトップに、目立つように掲載すべきではないでしょうか。普通の民間企業であれば、入ってくれるユーザーになりうる方に対しては、真っ先にアピールをするのが常識であります。
また、
メールマガジンの発行はしていないのでしょうか。市民に情報が欲しい項目、例えば子育て、介護やごみの情報が欲しいと登録してもらったら、その項目に関連する千葉市の動きとか、お知らせ、手続の変更があれば、その方にメールでお知らせするなど、市のほうから積極的に情報を出すべきではないでしょうか。まずは、第１ステップとして、市政だよりを
メールマガジン化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、
ホームページも含めて、千葉市民が見るさまざまな
インターネットの
ホームページや
メールマガジンに広告を掲載するなど、いわゆるテレビとかだけではなくて、
インターネットを活用した広報も今後必要になってくるのではないでしょうか。
３番目に、財政についてお伺いをいたします。
鶴岡市長もさまざまな場所でおっしゃっているとおり、今や千葉市の財政は危機的な状況にあります。国で新たに導入された、自治体の財政がどの程度健全かを示す
実質公債費比率、いわゆる収入に占める借金返済の比率でありますが、これが平成17年度で23％と、政令市の中では神戸市、横浜市に次いでワースト３位という状況です。財政の健全化は市当局並びに市議会も一丸となって取り組まなければいけない最重要課題であると認識をしております。
そうした中、千葉市が策定した
財政健全化プランについてお伺いをいたします。
その中に、
受益者負担の適正化という項目の中で、公共料金の見直しで30億円と書かれてありますが、具体的にどのような見直しが行われるのか、市民は非常にこれは関心があります。まだ未定であれば、今までの見直しの施策の中で重立つものを挙げていただければ、どのようなことが起きるのか、市民の方はわかるかと思います。
次に、新たな自主財源の確保として、
広告料収入の確保で５億円と見込んでおりますが、これはもっと努力できるのではないでしょうか。例えば
フクダ電子アリーナのようなネーミングライツについて、アクアリンクちばであったり、旧
ぱるるプラザ千葉などの
各種ホールは、露出効果もある程度見込め、企業のイメージアップになる施設、まだまだあるのではないでしょうか。地元企業の知名度向上による地場産業の振興という観点からも、積極的に推進していくべきではないでしょうか。
また、広告料という点では、千葉市に縦横無尽に立っているモノレールの支柱に広告を掲載するようなことは検討していないのでしょうか。目立つと思うんですけれども。
それから、事務事業の徹底した見直しで111億円を見込んでいますが、さらに推し進めるべきではないでしょうか。
今までは、毎年度26億円削減を行うため、
シーリングを８％と設定して毎年削減をしていると聞きますが、財政難の折、８％と言わず10％とか、今まで以上の
シーリングによる圧縮が必要なのではないでしょうか。
最後に、市債の発行を市債の活用と言ったり、基金からの借り入れを基金の活用と言ってみたり、表現のごまかしが多いように思いますが、どうなんでしょうか。危機的な財政状況にあることを市民の方々に理解してもらうためにも、もっと正直な表現をしてもいいのではないでしょうか。
２番目に、市税の収納についてお伺いをいたします。
千葉市では、昨年、
滞納繰越額の過少公表問題がありました。これは
滞納繰越額、滞納された
繰り越し額を千葉市は70から80億円ほど過少に報告し、徴収率が平成16年度であれば本来88.3％のところを92.5％も徴収できていますよと偽って公表していた問題です。ただでさえ、
政令指定都市の中では低かった徴収率ですが、これで断トツでワースト１位という状況になっております。千葉市として一層の徴収対策が必要であることは、もう、これは当然市当局も市議会の方もわかっているわけですが、そこでお伺いをいたします。
財政健全化プランの中で、平成21年度の徴収率の目標が94.3％とありますが、このうち、徴収対策によって実質的に増収になるものと、時効によって徴収ができなくなってしまった額、いわゆる
不納欠損額、分母を落とす部分に当たる
不納欠損額の、このそれぞれの内訳を教えてください。
２番目に、徴収強化に向け、
徴収対策班を設置したということですが、どのような対策を行っているのでしょうか。
３番目に、
タイヤロックを初めて実施して効果があったと聞いておりますが、滞納者に対し、そうした徴収強化の千葉市の動きをもっとアピールすべきではないでしょうか。市政だよりに掲載するなどの取り組みを実施していると伺っておりますが、滞納者は、そもそも市政だよりを見ていない可能性がありますし、催告状の封すら切っていない可能性も高いのではないでしょうか。催告状の封筒の外面に、目立つように注意文言を書くとか、もしくは、催告状の封筒をそもそも赤い色にして、もっと目立つようにするとか、そういう緊急であることを知らせる取り組みも考えてもいいのではないでしょうか。
次に、市税に限らず市が徴収する各種料金について、一元的、効率的に管理、徴収はできないでしょうか。例えば保育料の未払い者が
下水道料金は払っているなど、市側の
情報連携不足で、個々別に非効率な徴収を行っている現状があるのではないでしょうか。
次に、クレジットカードでの納付には取り組まないんでしょうか。手数料の関係で、余り高額なものですと、逆にかえってコスト高になってしまうんですけれども、
軽自動車税などの低額なものについては、徴収率の向上や
コスト削減のためにも、積極的に取り組むべきではないでしょうか。
３番目の随意契約の見直し等、物品購入における契約についてですが、これは都合により取り下げさせていただきます。
４番目に、教育・子育て施策についてお伺いをいたします。
１番目に、少人数学級への取り組みについて。
いじめや学級崩壊の問題、学力の問題など、今、日本の教育は大きな転換点に差しかかっています。どうすれば日本の教育はよくなるのか、さまざまな方がさまざまな議論を行っております。その中で解決策の一つとして、少人数学級というものがクローズアップされてきております。ＯＥＣＤの調査では、小学校の１クラス当たりの生徒数は、先進国の平均が約22人に対し、日本は29人という７人多い状況です。自治体の
教育力比較でも、市の少人数学級への取り組みが大きな評価項目となってきております。埼玉県志木市のように独自に教員を採用し、１学級25人程度の少人数学級を実現する自治体も今出てきております。
そこでお伺いをいたします。
現在、千葉市では、小学校１、２年、中学校１年において、国の定める40人学級から38人学級を実現しておりますが、今後、同じ学年のさらなる少人数学級を推進していくのか、それとも、ほかの学年へと対象学年を広げていくのか、今後の優先順位について教えていただきたい。
次に、
学級編成権が県にあって、千葉市の教員も県費で賄われている以上、千葉市の少人数学級はどうしても県と歩調を合わせる形となりますが、ほかの先ほど申し上げた志木市のように、千葉市独自に教職員を採用して、さらなる少人数学級を実現することは考えてはいないのでしょうか。
２番目に、
子どもルームの拡充、対象学年、時間の延長についてお伺いをいたします。
私が選挙活動を通じて最も多くの御意見をいただいたのは、実はこの
子どもルームに関することでした。共働き世帯が今後もふえていく中、
子どもルームの充実は、千葉市に働き盛りの世代が住み着いてくれるか、または引っ越ししてくれるか、もしくは逆にあきらめて出ていってしまうのか、それを分ける重要な要素であると考えております。
そこでお伺いをいたします。
夢は
ぐくむちば子どもプランにおいて、平成21年度末までに全小学校区に
子どもルームを整備するとなっておりますが、達成は可能な状況でしょうか。
次に、保護者からは、開設時間の延長や４年生以上の保育の実施について、強い要望がありますが、この要望について、どのような対応をしていくのでしょうか。
また、空き教室の活用はどの程度でしょうか。現状と今後の計画について教えてください。
また、
指定ルームとなった場合、学校の開校日時に合わせることとなってしまい、夏休み休校中の保育に困るケースがあるというふうに聞いておりますが、この
指定ルームの解消に取り組む必要があるのではないでしょうか。
次に、待機児童がいる
子どもルームがある一方で、受け入れ枠に余裕がある
子どもルームもあります。学校と
子どもルームの間を循環するバスなどを運行させ、ほかの学区で空いている
子どもルームを活用するなどの平準化の取り組みは考えてはおられないのでしょうか。
最後に、千葉市は千葉県が定めている
ガイドラインを利用しておりません。量とともに質を確保するためにも、千葉市で独自に
子どもルームに関する
ガイドラインを策定する必要があるのではないでしょうか。
５番目に、稲毛区の諸問題についてお伺いをいたします。
一つ目に、新港横戸町線における
大気汚染測定器の設置についてお伺いをいたします。
この新港横戸町線開通に伴う沿線住民への影響を測定するためにも、
大気汚染測定器の設置が沿線住民の方から要望として出ているというふうに聞いておりますが、設置に当たってはこの開通に伴う環境への影響が最も大きいと予測される箇所に１カ所しかないので、きっちりと予測していただいて、設置をしていただきたいと思います。
また、測定器の設置箇所以外においても、本線開通に伴う影響や既存の道路も含めた道路の大気汚染の状況を把握し、沿線住民に説明を行っていただきたい。また、測定の結果、仮に基準値をオーバーした場合はどのような対応を行うのでしょうか。
２番目、ＪＲ稲毛駅における
路上喫煙対策についてお伺いをいたします。
私も定期的にＪＲ稲毛駅周辺の掃除をやっておりますが、駅周辺におけるたばこのポイ捨てが極めて多い状況です。禁止地域に設定され、
パトロールをされているというふうにお伺いをいたしますが、私の周りでは、この
パトロールを見たことがあるというふうに答えた方はほとんどいない状況でした。
パトロールが不十分なのではないでしょうか。
集計を見させていただくと、稲毛駅というのは
路上喫煙者は東口と西口合わせて、１時間大体30人から50人程度測定をされております。しかし、実際に指導した実績を見させていただくと、稲毛駅の場合、１日平均たった20件くらいしかない状況です。１日５時間以上
パトロールをしているということですので、単純計算すれば150人から250人ぐらい喫煙している方がいるわけですから、それが20件しか指導できていないというのは、これはおかしいのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
市はこの実績について、どのようにとらえているのでしょうか。
２番目、この路上喫煙の
パトロールをする方は、市全体で何人いて、どのような方が雇用されているのでしょうか。また、月額、この方々に幾らくらい支払われているのでしょうか。
３番目に、罰金、いわゆる過料を徴収した実績が今まで１件もないというふうに伺っておりますが、これでは、とても実効性は担保できないのではないでしょうか。千代田区のように、注意されたら即罰金というふうにしたほうが当然効果は高いわけですが、そうできないのはなぜでしょうか。路上喫煙による危険性やごみ問題を考えれば、この実績で市民の理解は得られないのではないでしょうか。
また、喫煙率が高いであろうと想定される土日であったり、もしくは朝夕のラッシュ時にほとんど
パトロールを行っていないようですが、これはどうしてでしょうか。常識で考えれば、一番喫煙者が多い時間に
パトロールをすることで、市民に、ああ、ここは取り締まりがあるんだというふうにわかってもらえるかと思いますが、現在の
パトロール時間を設定した理由を教えていただきたい。
３番目に、モノレールにおける地震対策、バリアフリー化についてお伺いをいたします。
私はモノレールの駅の近くに住んでおりまして、事務所もモノレールの駅の近く、最もモノレールを日常的に使う議員の１人であるというふうに思っておりますが、このモノレールの地震対策について伺いたいと思います。また、私は阪神大震災の被災者でもありまして、当時、私は神戸に住んでおりまして、あの阪神大震災を身をもって経験をしております。
そこでお伺いをいたします。
モノレールにおける地震対策はどのようになっているのでしょうか。阪神大震災クラスを想定した安全な補強が行われているのでしょうか。
２番目に、エレベーターの設置スケジュールはどうなっているでしょうか。平成22年度までに全駅に設置すると伺いましたが、前倒しで実施すべきではないでしょうか。
４番目に、稲毛の歴史文化振興についてお伺いをいたします。
私は歴史が大好きで、学生時代からよく仲間と近所の史跡めぐりをやっておりました。千葉市、また、稲毛区にもさまざまな歴史文化資産がありますが、市民にはまだまだ理解をされておりません。例えばゆかりの家、愛新覚羅溥傑の別荘があったところですけれども、これは非常によい資産ですけれども、知っている人は少ないです。
そこでお伺いをいたします。
このゆかりの家は、１日に何人程度来訪しているのでしょうか。また、そもそも、各施設ごとに来訪者の目標数を定め、計画的なＰＲ活動に努めているのでしょうか。市の文化財に関する広報体制とあわせて御説明をいただきたいと思います。
また、３番目に、具体的な取り組みとして、千葉市の
ホームページのトップに一定周期で文化施設を順番順番に紹介するようなコンテンツが必要ではないでしょうか。
また、最後に、ＪＲ稲毛駅や京成稲毛駅において、文化財の場所が書かれている立て看板を設置するお考えはないのでしょうか。ほかの町では文化財がどこにあるか、駅を下りたらすぐに立て看板が目立つところに置いてあるケースが多いんですけれども、この設置について千葉市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
以上で、私の１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
5 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。都市局長。
6 ◯都市局長（宮本忠明君） 個人情報、
セキュリティーについての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
まず、千葉市みどりの協会の個人情報流出の原因と
再発防止策についてですが、原因としては、受託事業の
フラワー散歩道事業参加者と勤務時間内での日程調整がつかなかったことから、休日に調整するため、個人情報の紙資料を５月17日に自宅に持ち帰り、20日の出勤途中で紛失したものであります。
再発防止策としましては、
財団法人千葉市みどりの協会に対し、千葉市の
個人情報保護・情報
セキュリティー対策を周知反映させ、再発防止の徹底に努めてまいります。
次に、委託に当たり遵守すべきことを守っていなかったかについてですが、千葉市とのフラワー散歩道業務委託契約書に記載されている
個人情報保護に基づく適正な管理ができておりませんでした。
次に、処罰と次の契約についてですが、市が発注するに当たり、受注側と
個人情報保護・情報
セキュリティー対策について十分なチェックを行っていなかったこと、及び
財団法人千葉市みどりの協会では、
個人情報保護・情報
セキュリティー対策の改善を早急に行っているということもありますので、契約の解除はいたしません。ただし、次年度の契約においては十分に精査してまいりたいと考えております。
次に、外部で紛失したにもかかわらず流出と発表しないのはなぜかについてですが、紛失と流出の考え方につきましては特に定められていないため、本件につきましては、おっしゃるとおり流出と判断することもできると思われます。
次に、稲毛区の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
まず、モノレールの地震対策についてですが、千葉都市モノレールは平成10年度から13年度の４年間に耐震補強工事を実施しております。これは道路構造物にも甚大な被害を及ぼした平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に耐震設計基準及び耐震補強工事の運輸省通達に基づき、補強を行ったものでございます。
最後に、エレベーターの設置スケジュールについてですが、第２次５か年計画中の平成22年度までに、すべてのモノレール駅にエレベーターを設置することとしております。昨年度から調査、設計を始めており、今年度は動物公園駅と天台駅の２駅の整備工事を予定しております。また、千葉みなと駅、穴川駅、みつわ台駅の設計を進めることといたしております。
以上でございます。
7 ◯議長（米持克彦君） 総務局長。
8 ◯総務局長（萩原三千雄君） 個人情報、
セキュリティーについての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
初めに、個人情報を委託している団体や企業の数の把握についてですが、現在、個人情報の取り扱いを外部に委託しているケースにつきまして、委託している数を初め、契約内容や遵守状況の点検につきまして、全庁的に調査をしているところであります。
また、各団体あてに文書は出しておりませんが、５月20日の事案発生後、速やかに総務局長名で
個人情報保護管理者である各局等の長に対し個人情報の適正な取り扱いの徹底についてを通知いたしました。この中で、委託を受けた事業者等は、個人情報の保護に関し、市及び市の職員と同様の責務が課せられていることなどを周知徹底しております。さらには、総務課長、情報政策課長連名で外部委託に伴う個人情報漏えい防止対策の徹底についてを通知し、個人情報を取り扱う事務を委託する際には、千葉市
個人情報保護条例に基づき、個人情報を取り扱う事務の委託に関する基準を遵守し、委託先の選定に当たっては、個人情報の保護体制等の整備状況について事前調査を実施すること、また、契約書には秘密の保持など適正な管理などを定めた
個人情報取扱特記事項を遵守する旨を明記させなければならないこと等について再度周知いたしました。
あわせまして、現在、全庁に対し、個人情報の取り扱いに係る外部委託契約の緊急点検を依頼し、契約条項の遵守状況につきまして調査を実施しておりますので、調査結果を踏まえまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、市役所の
セキュリティー体制についてですが、市役所の個人情報の保護につきましては、昭和61年10月に施行した千葉市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例に基づき、制度を運用してまいりましたが、
個人情報保護のさらなる統一的な取り組みを目指し、平成８年４月に千葉市
個人情報保護条例を施行し、制度の充実、強化を図ったところであります。また、
個人情報保護の庁内体制につきましては、総務局長を個人情報の保護に関する事務を総括的に指揮監督する総括
個人情報保護管理者と定め、各局等の長を
個人情報保護管理者に、さらに、各所管課長を
個人情報保護責任者と定めるなど、明確な責任体制をとっております。
個人情報保護の総合的、統一的な対策につきましては、総務局長の私が担うこととしておりますので、電子情報の
セキュリティー対策を所管する統括情報
セキュリティ管理者である企画調整局長と連携し、引き続き
個人情報保護の適正な運用に努めてまいります。
外部監査につきましては、個人情報を扱う情報システムと
セキュリティーが侵害された場合に影響の大きい情報システムを優先して、専門業者による監査を平成14年度より実施し、18年度までに延べ33システムを対象に行っております。また、本年度からは、職員による内部監査を開始する予定であります。なお、現在、監査は、組織内の
セキュリティー対策の推進等を目的に行っており、公表を前提としては実施しておりませんが、今後の検討課題としたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（米持克彦君） 教育次長。
10 ◯教育次長（海宝和雄君） 初めに、教育現場における個人情報
セキュリティー対策についてお答えします。
まず、
ＵＳＢメモリーの紛失などに対する対策についてですが、中学校においては、校内ＬＡＮシステムに個人情報の漏えいなどを防ぐ
セキュリティー対策を行いました。今後、小学校においても、同様のシステムを整備してまいりたいと考えております。
また、教員に対し、
個人情報保護や
セキュリティー対策についての研修講座を設けるとともに、全小・中・特別支援学校に配布する教育センターだよりに、個人情報の取り扱い及び
セキュリティー対策等の連載記事を掲載し、啓発に努めているところです。
次に、
外部記憶媒体の持ち出しに対する規制とルールについてですが、個人情報を扱う業務については、学校内で処理することを原則としており、千葉市情報
セキュリティポリシーに基づき、校長の許可を受けたときを除き、学校外への持ち出しを禁止しております。また、許可を受け、持ち出した
外部記憶媒体については、
セキュリティポリシーに基づいた適切な管理、取り扱いをすることとしております。
次に、自宅で個人情報を扱う業務を行う現状とその対策、教員ごとのパソコン配付及び個人パソコンでも
セキュリティーが確保できるシステムの導入については、関連がありますのであわせてお答えします。
学校現場においても、個人情報を扱う業務は、
セキュリティー対策の施されたパソコンや
ネットワーク上で処理することが重要であると認識しております。しかしながら、現在、教育委員会が運用している
ネットワークシステムへ個人用パソコンを接続することは、
セキュリティーの関係から難しい状況にあります。今後、教員ごとのパソコン配付を含め、個人情報の
セキュリティー対策について、他都市の状況などを参考としながら検討してまいりたいと考えております。
次に、学校ごとにどの程度個人情報が存在し、どのような管理体制になっているのか。また、定期的に監査しているのかとのことですが、学校においては、学籍、学務、生徒指導などに関する多くの個人情報があり、これらは
個人情報保護条例に基づき、各学校長の責任において適切に管理しているところです。なお、学校管理の状況を確認するために実施している管理訪問において、個人情報を含む表簿が適正に管理されているかチェックするなどしておりますが、現在のところ、個人情報に焦点を絞っての監査は行っておりません。
次に、学校現場の
セキュリティーを統一的に整備する部課についてですが、現在、学校における情報の
セキュリティー対策は、各学校ごとに実施するとともに、それぞれ業務を所管する課が指導を行っているところです。今後、情報
セキュリティーの統一的な対策について研究してまいりたいと考えております。
次に、教育・子育て政策についての御質問にお答えします。
まず、少人数学級への取り組みについてですが、学級編成は千葉県教育委員会がその基準を定めており、本年度はこれまで実施している小学校１、２年及び中学校１年を対象とする38人学級編成に加え、弾力的な運用として、加配教員を活用し、小学校１、２年で36人学級を、他のすべての学年で38人学級を導入可能とするなど、拡充が図られたところであります。今後の少人数学級のあり方については、本年度の実施状況を勘案しながら、県と協議を重ねてまいります。
次に、千葉市独自に教職員を採用し、さらなる少人数学級を実現することはできないのかとのことですが、学級編成については県の基準により行っておりますので、本市独自に本務教員を採用し、さらなる少人数学級を実施することは、現状では難しいものと考えております。なお、本市では、小学校の１年から３年において、少人数指導を推進するため、本年度は38人の非常勤講師を独自に配置し、きめ細やかな学習指導、生徒指導の充実を図っているところであります。
次に、稲毛区の諸問題についての御質問のうち、稲毛の歴史文化振興についてお答えします。
まず、ゆかりの家・いなげの１日当たりの入館者数についてですが、平成18年度の入館者数は約24人となっております。
次に、各施設ごとの入館者目標数の設定と計画的なＰＲ活動及び広報体制については、関連がありますのであわせてお答えします。
歴史的な施設については、後世に継承していく文化財保護の観点から、目標数の設定にはなじまないと考えておりますが、市民の方々に文化財の価値を知っていただくため、積極的なＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。なお、主な文化財や関連施設の広報につきましては、現在、本市や施設を管理している
財団法人千葉市教育振興財団の
ホームページに掲載しているほか、千葉市ミュージアムマップや文化財マップ等により広報を行っております。
次に、千葉市の
ホームページのトップに一定周期で文化施設の紹介を掲載してはどうかとのことですが、市民の方々が文化施設の情報をよりわかりやすく検索できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ稲毛駅と京成稲毛駅前での文化財マップ等の立て看板の設置についてですが、設置スペースの確保が困難でありますとともに、歩行者の安全確保を図る観点から、現在、設置いたしておりません。
以上でございます。
11 ◯議長（米持克彦君） 市民局長。
12 ◯市民局長（太田 博君） 市民対応についての御質問のうち、所管についてお答えします。
区役所における総合窓口の導入についてですが、平成18年度に区役所窓口ワンストップサービス検討委員会を設置し、総合窓口の導入も含めて窓口対応の改善について検討いたしました。
まず、総合窓口の導入については、区役所の取扱業務が複雑多岐にわたり、しかも専門化しており、すべての業務を一つの総合窓口で受け付け処理することは、処理時間の増大につながり、市民サービスの低下を来すことから見送ったところです。このため、窓口対応の改善策として、他市町村からの転入者に対して、転入届を提出後に印鑑登録申請や住民票の交付申請、国民健康保険の加入申請、転校手続などの複数の手続を住民異動届け出の窓口で一括受け付けするワンストップサービスを今月１日から導入をし、市民サービスの向上を図ったところです。
次に、稲毛区の諸問題についての御質問のうち、ＪＲ稲毛駅における
路上喫煙対策についてお答えします。
まず、喫煙者への指導についてですが、通常２人の路上喫煙等巡視員がペアで喫煙者に対して条例の趣旨を十分に理解していただくよう説明を行い、喫煙行為をやめていただくよう指導に当たっておりますので、このような実績になっております。
次に、路上喫煙等巡視員の人数等についてですが、巡視員の人数は本年５月から市全体で８人で、内訳は元警察官７人、元市職員１人です。また、報酬として月額26万1,300円を支給しております。
次に、即罰金としないことについてですが、条例では路上喫煙等を行った者に対しては直ちに罰則を適用するのではなく、まず喫煙者の良識に期待し、その期待を裏切る悪質な
路上喫煙者に対し罰則を適用することとしております。直罰として過料を徴収しなくとも、喫煙者への指導、勧告等の中で、条例の趣旨も理解してもらうことが
路上喫煙者の減少につながるものと考えております。
次に、現在の
パトロール時間の設定理由についてですが、平成17年６月にＪＲ稲毛駅周辺でスタートした当初の巡視時間は、月曜日から金曜日までの午前９時から午後４時までとしておりました。平成17年12月からは、市民からの要望等を踏まえ、早朝と夕方の巡視を行うため、金曜日について午前７時から午後２時までと、正午から午後７時までを隔週で実施しております。なお、土曜日、日曜日については、毎月１回それぞれ正午から午後７時まで実施しております。
以上でございます。
13 ◯議長（米持克彦君） 企画調整局長。
14 ◯企画調整局長（栗原裕夫君） 市民対応についての御質問のうち、所管についてお答えします。
初めに、電話対応の一元化、統一的対応についてですが、市民の方々などから各課への電話による
問い合わせの件数は、平成17年７月に実施した基礎調査では、１日約１万6,000件の電話が区役所や庁内各課へ寄せられております。このうち、
コールセンターでの一元的な対応が可能と考えられる定型的なお
問い合わせは約9,000件でございました。これを参考に、他の
政令指定都市の実績や人口規模を勘案いたしまして、本市の
コールセンターでは１日約120件の電話
問い合わせがあるものと想定いたしております。そのほか、ファクスやＥメールでも受け付けを行うほか、
ホームページによくある質問とその答え、ＦＡＱというふうに呼ばれるものですが、これを公開することによりまして対応してまいります。
次に、フリーダイヤルの導入についてですが、
コールセンターの稼働後も市役所の代表電話や各課の直通電話はこれまでどおりでございます。市民の方々は、これらの電話へかけられた場合、電話料金は市民の方々の御負担となりますので、こうしたこととの整合を図るため、
コールセンターへのフリーダイヤルの導入については考えておりません。また、他の政令市における導入事例もございません。なお、
コールセンターでは迅速な対応に努めることや、たらい回しをなくすなど、優良な情報サービスを提供することによりまして、市民の満足度を向上させてまいります。
次に、市役所のメールアドレスの集約についてですが、市民からのメールを利用した
問い合わせに対しましては、
コールセンターのアドレスに集まりますよう表示内容に工夫を凝らしていきたいと考えております。
次に、
インターネット等の活用についてお答えいたします。
まず、
ホームページのリニューアルについてですが、10月の
コールセンターの稼働に合わせ、
ホームページの見やすさ、あるいは使いやすさの向上を目指しまして、市民の声や専門家の意見を参考にトップページの見直しを行う予定でございます。また、現在
ホームページを通じて利用者の御意見や感想を募集しておりますので、ここに寄せられた御意見につきましても、できるだけ反映してまいりたいと考えております。
次に、テレビやビデオ番組の
インターネット配信とトップページの外部向けアピールについてですが、関連がありますので一括してお答えいたします。
広報ビデオにつきましては既に配信を行っておりますが、その他のテレビ広報番組等の配信につきましても、既存の広告物の有効活用にもなりますことから、関係課と協議を進めていきたいと考えております。また、市内外のより多くの方々に本市の魅力を効果的に情報発信できるよう、先ほどお話しいたしましたトップページの見直しに際しまして、関係課と連携しながら充実をさせてまいります。
最後に、
メールマガジンの発行と市民が閲覧する他の
インターネット媒体への市の広告掲載についてですが、今後、他市の実施状況や内容等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（米持克彦君） 財政局長。
16 ◯財政局長（山本勝己君） 財政についてお答えします。
初めに、
財政健全化プランについての御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、公共料金についてですが、平成17年度から19年度までの３年間で新設及び改定した主な料金を申し上げますと、新設では中田スポーツセンターやビジネス支援センターの利用料金など19件、改定では下水道使用料や高等学校授業料のほか、保育料、国民健康保険料など24件であります。
次に、
広告料収入の確保とネーミングライツの活用についてですが、厳しい財政状況の中、自主財源確保の観点から、市政だより等の印刷物や市の
ホームページを活用し、
広告料収入の積極的な確保を図っております。特に、ネーミングライツにつきましては、施設の管理運営費等を賄うための貴重な財源でありますので、その導入に当たりましては、多くの方々が利用できる施設であることはもとより、メディアへの発信頻度が高く、命名権を取得する企業の広告効果が見込める施設が対象となります。
本市では、既に蘇我球技場でネーミングライツを導入し、
フクダ電子アリーナと命名しておりますが、現在、導入可能性の高いと思われる市民ゴルフ場や千葉市文化交流プラザについても所管局で導入に向けた検討を行っております。ネーミングライツを初めとした
広告料収入は、大変貴重な自主財源であると認識いたしておりますので、今後も積極的な確保に努めてまいります。
次に、経常的経費の縮減についてですが、毎年度の予算編成時の収支見込みや経常収支比率の見通しなどから削減額を定め、事務事業の見直しなどにより、縮減を図ってきたところであります。当面、厳しい財政状況が続くものと思われますので、経常的経費のさらなる縮減に努めてまいります。
次に、市債の発行や基金の取り崩しの表現についてですが、市債や基金を財源として使う場合には専ら活用という表現を用いておりますが、引き続き、市民の方々にわかりやすい財政状況の公表に努めてまいります。
次に、市税収納についてお答えします。
初めに、平成21年度の徴収対策による増収額等についてですが、
財政健全化プランでは、国の経済成長率をもとに毎年2.5％の伸びを見込むとともに、近年の税収や地価の動向を加味して、市税収入額を1,800億円と見込み、このうち徴収対策による増収額は、16年度の徴収率をもとに約34億円を見込んだところであります。また、時効などにより消滅となる
不納欠損額は12億円を見込んでおります。今後とも、21年度の目標徴収率である94.3％を達成できるよう、あらゆる対策を講じ、鋭意努力してまいります。
次に、市税の徴収対策と徴収強化のアピール及びクレジットカードでの納付につきましては、関連がありますのであわせてお答えします。
まず、今年度の新たな徴収対策として
タイヤロックを活用した自動車の差し押さえや
インターネット公売を実施するとともに、今年度設立された千葉県滞納整理推進機構から派遣される県の税務職員と一体となった滞納整理を推進するなど、徴収対策の強化を図ってまいります。また、滞納者へは、これまでも定期的に催告書を送付しておりますが、本年３月からは自動車等を所有する悪質な滞納者に対し、差し押さえ予告書と
タイヤロックの執行予告書を同封し送付しており、これら徴収強化の内容を市政だより７月１日号に掲載することとしております。
このほか、市民に対する徴収対策の周知として、本庁及び各区で行う街頭キャンペーンを昨年度の24回から42回へ実施回数をふやすとともに、市政だよりや市の
ホームページを活用し、納期内納付及び口座振替の促進、税源移譲などについて周知を図ってまいります。
なお、クレジット決済につきましては、徴収率の向上や納税者の利便性向上の観点から、他都市の実施状況や費用対効果、税の公平性など、さまざまな課題について検討を進めているところであります。
最後に、市税及び市が徴収する各種料金の徴収体制についてですが、平成17年度から徴収対策本部を設置し、市税や国民健康保険料、保育料、下水道使用料、住宅使用料の五つの料金について、料金ごとの行動計画や横断的な徴収対策を定め、徴収率の向上に積極的に取り組んでいるところであります。各料金の横断的な取り組みとして、ポスターやパンフレットなどによる口座振替の加入促進ＰＲ及び街頭キャンペーンを合同で実施するほか、休日、夜間の納付相談窓口の開設などを実施しております。
また、中期的な取り組みとしまして、滞納者に関する財産情報の共同利用や徴収組織のあり方などを検討しており、自主財源の確保と
受益者負担の適正化の観点から、さらに創意工夫を凝らし、徴収率の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
17 ◯議長（米持克彦君） 建設局長。
18 ◯建設局長（深山裕幸君）
財政健全化プランについてのうち、所管についてお答えします。
モノレールの支柱に広告物を掲載することについてですが、財政健全化に向け、財源確保の必要性は認識しております。しかし、道路法では、道路を占用する場合の許可基準を定めており、営利目的で公共性のない広告物や交通の安全を阻害する占用は原則として認められておりません。また、法令などの趣旨を踏まえ、千葉市屋外広告物条例においても、道路施設への広告物の設置は禁止しております。このようなことから、モノレール支柱を含めた道路施設への広告物の掲載は検討しておりません。
次に、稲毛区の諸問題についてのうち、所管についてお答えします。
まず、新港横戸町線における
大気汚染測定器の設置箇所についてですが、沿道自治会代表者などで構成いたします道づくり協議会と現在検討中であり、環境への影響が大きいと予測される箇所も有力な案となっております。
次に、測定器設置箇所以外の測定と沿線住民への説明についてですが、設置箇所以外の沿線においても短期の測定を行うことを検討しており、沿道の環境への影響について注視してまいります。また、その結果につきましては、道づくり協議会において説明いたします。
最後に、測定値が基準値を超えた場合の対応についてですが、シミュレーションによる測定では基準値を超えない結果となっております。しかしながら、万一基準値を超えた場合は、その原因を調査し、関係機関と協議してまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（米持克彦君） 保健福祉局長。
20 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 教育・子育て政策のうち、
子どもルームの拡充、対象学年、時間の延長についてお答えします。
初めに、平成21年度末までの全小学校区への
子どもルームの整備ですが、本年５月１日現在で102カ所を開設していますが、さらに本年度末までに３カ所を整備する予定です。施設整備については、需要調査に基づく利用見込み児童数が多いことや整備場所の確保が可能であること、さらには、財政状況などを総合的に勘案し、優先順位を検討し、計画的に整備を進めたいと考えています。
次に、開設時間の延長と４年生以上の利用についてですが、利用時間の延長は、平日の午後６時から午後７時までの１時間の延長を６月１日から実施しています。また、今年から、夏休みなど、長期休業日の開始時間を午前８時30分から午前８時に繰り上げ、開設時間を拡充します。
４年生以上の利用については、受け入れ枠に余裕がある場合には、原則４年生も受け入れており、５、６年生については、受け入れ枠に余裕があり、障害のある児童や母子・父子家庭の児童、慢性疾患があるなど特別な事情がある場合には受け入れています。
次に、空き教室の活用についてですが、現在、学校内施設は58カ所で、そのうち空き教室等の活用は23カ所、学校敷地内の単独施設が35カ所であり、空き教室等の活用については今後も教育委員会や学校などと協議し、検討してまいります。
次に、
指定ルームの解消についてですが、現在
指定ルームは、寒川小、幕張小、都賀小、高洲第四小の４カ所ですが、
指定ルームの解消を進めるため、今年度、高洲第四小
子どもルームを一般ルームとして改善します。なお、残りの３カ所についても、一般ルームへ移行したいと考えています。
次に、待機児童対策として、受け入れ枠に余裕のある
子どもルームの活用についてですが、待機児童対策としては、受け入れ枠の弾力化のほか、マンション建設などによる人口急増地域で特に必要がある場合には、第２ルームを設置するなど待機児童の解消に努めています。なお、循環バスなどの運行については、児童の帰宅時間が異なることなどから難しいものと考えています。
最後に、
ガイドラインの策定についてですが、
子どもルームの施設整備については、国の放課後児童健全育成事業において、施設面積などの基準の定めはなく、本市では当該学区の児童数の推計や需要調査、周辺の
子どもルームの利用状況などを総合的に判断し整備することとしています。
また、円滑な
子どもルームの運営及び保育内容の平準化を図るため、
子どもルーム運営の手引きを千葉市社会福祉協議会が作成し、指導員等に配布をしているところであり、これにより一定の質の確保が図られていると考えていますが、よりよい運営のあり方について、今後さらに検討してまいります。
以上でございます。
21 ◯議長（米持克彦君）
熊谷俊人議員。
22 ◯８番（
熊谷俊人君） 御答弁いただきありがとうございます。
２回目の質問をさせていただきます。
まず、みどりの協会についてなんですけれども、私は
再発防止策はどうなっているかというふうにお伺いしたんですけれども、再発防止の徹底に努めますという御答弁をいただきました。改めてお伺いをいたします。具体的な
再発防止策を説明していただきたいと思います。個人情報の持ち出しをどのように管理していくのでしょうか。
また、契約を見直すべきではないでしょうかという質問に対し、改善を行ったというふうに御答弁いただきましたが、これは現地に入って実地の検査をしたんでしょうか。もしくは、する予定があるのでしょうか。
それから、ずさんな管理によって市民の財産である個人情報を流出させた企業並びに十分なチェックを行わなかった市側の責任者に対し、千葉市は処罰すらしないということでしょうか。みどりの協会、それから市の責任のとり方について説明をしてください。
緊急点検は行っているということですので、この結果は出次第、また改めて状況と対策をお伺いしたいと思います。また、各局長に対し文書で通知しましたという総務局長の御答弁をいただきましたけれども、委託先に通知が行っていなければ、これは意味がないので、ちゃんと委託先にまで行っているのか、確認をしていただきますよう、これは要望をいたします。
次に、今後に向けた
セキュリティーの取り組みについて伺います。
選定に当たって事前調査を行うと御答弁いただきましたけれども、これは様式に基づいて、ちゃんとシステムとして確立するのでしょうか。単なる通知では効果がないことがわかっているわけですから、きちんとシステムとして確立をしていただきたいというふうに思います。また、流出として判断することもできるというふうに発表の件に関して御答弁いただきましたが、であれば、流出と発表するべきではないでしょうか。民間と比べて、まだまだ認識が甘いように見えます。二度と同様の事件を起こさないためにも、庁内を引き締めるためにも、今度こういうことが起きたら流出と報道発表するよと、庁内に通達をすべきではないでしょうか。
なぜ、ここまで厳しい対応を求めるのかといいますと、
セキュリティー対策というのは、本来職場において受け入れられる体質のものではないからです。担当者は業務の支障になると必ず不満を言います。私も言われました。しかし、セキュリテー対策は決してそういうものではなく、将来起こり得るリスクを低減する、行政、企業として重要な取り組みであります。地震対策にも似ております。そして、従業員、職員を守るものなんです。市原市の教員のような悲劇を起こさないためにも、鶴岡市長を初め市のトップクラスが号令をかけて、一気呵成に対策を行わないと、
セキュリティー対策というものはなかなか徹底しないんです。市当局には、こうしている間にも市民の個人情報が、また、扱う職員が危ないと、そういう危機意識を持っていただき、真摯に御対応をいただければと思います。
教育現場の
セキュリティーについてですけれども、これは、私はＵＳＢの持ち出しについて、管理簿はあるのかというふうにお伺いをいたしました。御答弁では、校長の許可がありますというふうな形でしたが、きちんと管理簿なり文書化されているのでしょうか。口頭で、校長、持っていきますよ、うん、いいよみたいな、こんな口頭の確認程度であれば、実効上意味がないわけですから、文書化をきっちりとしていただきたいと思います。
また、学校の個人情報はだれが責任を持っているのかというと、学校長の責任ですという御答弁をいただきましたけれども、教育におけるセキュリテーが現場の校長任せで本当にいいんでしょうか。統一的な
セキュリティーの管理が体制として必要なのではないでしょうか。
また、管理訪問の中でチェックしていきますと御答弁いただきましたが、本来、管理訪問というのは
セキュリティーを管理するものではありません。
津田沼高校や市原市の教員の自殺など、近隣の町で次々と問題が起きている中、この程度の認識でいいんでしょうか。先ほど、委託先の緊急点検をしていますとおっしゃっていただきましたが、教育分野においても早急に点検を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、
セキュリティー体制については、先ほど総務局長の方から、総合的、統一的な対策を私が行いますと、担っておりますということでしたが、総務局長御自身が実務をされるわけではありません。その下にスタッフ、組織がついていなければ意味がない話でありまして、総務局長の下には、先ほど私の１回目の質問のとおり、紙ベースのみを担当する
市政情報室しかありません。電子情報を担当する部課は、別ラインである企画調整局にあるわけです。この状況では、ルールとしては統一的なものがあっても実効性はないと私には見えます。改めてお伺いをいたします。実務を担当するスタッフも含め、責任部署を設置する必要があるのではないでしょうか。仮に設置する必要がない場合、予定がないということであれば、総務局長、
市政情報室というラインと企画調整局長、情報政策課というラインが全庁的な
個人情報保護、
セキュリティー対策について検討する会議は存在するんでしょうか。やっているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、２番目、市民対応について伺います。
区役所においてワンストップサービスを開始したということですが、これは非常に、６月１日からということで、大変これは前進であるというふうに受けとめております。今後の展望についてはどうなっているんでしょうか。これで終わりということなんでしょうか。各種申請書のワンライティング化など、窓口の利便性向上のために、まだまだやれることはあると思いますが、検討している事項があれば教えていただきたいと思います。
２番目に、電話対応の部分で、定型化できる電話が１日9,000件ありますと。
コールセンターちばは、120件をその中で受けるという話ですが、その程度のコール数でいいんでしょうか。市民の利便性、満足度向上にもつながり、また、
コスト削減にもつながるこれは重要な施策と考えておりますが、周知徹底に向けたＰＲ計画になっているんでしょうか。市のあらゆる印刷物に掲載されるぐらいの取り組みが必要なのではないでしょうか。
また、フリーダイヤルは、ほかの
政令指定都市でやっていないからフリーダイヤルにしないという話がありましたけれども、これはおかしいんではないでしょうか。また、各課への直通電話や代表電話は有料だから整合性をという話がありましたが、もともと、こういう電話を
コールセンターに誘導したいから、この
コールセンターをつくったわけですよね。であれば、フリーダイヤルにしないと、そもそもこれ、巻き取れないのではないでしょうか。どのような
問い合わせが来るのか、今、不明な状況でフリーダイヤルにするのは厳しいことは重々承知しております。しかし、半年後や１年後にどのような利用状況がされているか、適切な利用がなされているというふうにデータが出れば、フリーダイヤル化することを検討すべきではないでしょうか。
３番目、財政についてお伺いいたします。
公共料金の見直し、財政局長の方から御答弁いただきましたが、公共料金については、どういう場合に改定を行うのか、そのときの値上げのルールも含めて基準を明確にしておくべきではないでしょうか。
次に、市税の収納で94.3％の内訳をおっしゃっていただきましたが、この
財政健全化プラン、この策定時は、私は１回目のときに申し上げた
滞納繰越額の過少公表問題が起きる前に策定しておりますので、94.3％よりもともとスタートが大分低くなっているわけですから、この94.3％を実現するには、先ほどの34億円の徴収効果額を見込んでおるという話ですが、これ以上に一層徴収額を上乗せしていかなければいけないというふうに考えてよろしいでしょうか。その場合、徴収額は幾らぐらいなんでしょうか。そのとき、
不納欠損額は１回目の御答弁のまま動かないんでしょうか。
また、これは要望なんですけれども、各種、徴収に向けた強化の取り組みの中で街頭キャンペーンをふやします、市政だより、
ホームページで周知しますとありましたけれども、滞納する人は、そもそもそういうものを見ない可能性が高いのではないでしょうか。どうも当局の方はまじめな方が多いというふうに受けとめますが、ふまじめな人向けのアピールというのをもう少し考えていただければと思います。
４番目、教育についてなんですけれども、先ほど、少人数学級ではなく、少人数指導を千葉市としては採用しているというふうにお伺いをいたしましたが、その理由を教えていただきたいと思います。それぞれの少人数学級と少人数指導のそれぞれのメリット、デメリットをどのように分析して、千葉市として意思決定をしたのでしょうか。
アメリカでは、小学校の低学年は１クラス18人としております。その理由というのは、１クラス35人に先生を２人、複数つけるよりも、その先生を二つに分けて、クラスを分けて１クラス20人以下にするほうが効果があると、全然違うという研究結果が出ているため、アメリカは１クラス18人としていると聞いておりますが、千葉市としては、この選択をどのような分析の中で意思決定したのか、教えていただきたいと思います。
子どもルームについてですが、今までの４年生は余裕があれば受け入れますという御答弁でしたけれども、今後、仮に
子どもルームの整備が進み、全小学校区への整備が完了し、いわゆる３年生までは全員が基本的には入れるというふうに整備ができた場合、４年生以上の受け入れに向けたさらなる施設改善を進める考えはあるんでしょうか。それとも、現状と同様に、受け入れ枠に余裕があるときは入れますよという方針なのでしょうか。これは、これから子供を育てる方、これから千葉市に住む方にとっては、大きく影響するところですので、少なくとも市としての意思を明らかにしていただければと思います。
また、これは要望ですけれども、先ほど
ガイドラインの策定には否定的な見解であるように承りましたが、努力目標ではあったとしても、どこに向かって千葉市の
子どもルームが進んでいくのか、一定の基準は必要なのではないでしょうか。
選挙前に伺った
子どもルームでは、非常口がないため、緊急時に非難ができないという、そういう切実な訴えがありました。これは持ち主の許可を得て裏口をつくったわけですけれども、こういう保護者からさまざまな陳情を当局の方は受けて、各
子どもルームで改善を図っていただいていると思っておりますが、その実体験、教訓をちゃんと文書に残して横展開することで、量とともに質を確保できると考えますが、いかがでしょうか。
稲毛区の諸問題について。
これはまず、新港横戸町線における
大気汚染測定器の設置について要望ですが、測定器を設置した場合に、区役所において、日々の測定結果を市民に掲示することを検討していただきたいと思います。測定結果を区役所の入り口とかに掲示すれば、沿道住民も、ああ、この数値だったら大丈夫だねと安心もしますし、また、区役所に来る市民の環境に対する意識も高めることができると思いますが、いかがでしょう。市としても、また責任を持って沿道の環境には、こういうときは対策を打っているんですというアピール効果にもなると思いますが、区役所において、そういう掲示をしていくことを検討していただきたいと要望いたします。また、本線開通によりまして、一方通行となるエリアがあると思いますが、そのとき緊急車両のルートが変わると想定されます。そうした変更に対する沿道住民への説明もあわせて要望をいたします。
次に、ＪＲ稲毛駅における
路上喫煙対策ですけれども、これは再度質問をさせていただきます。どの時間帯が最も効果があるんでしょうか。分析はしているのでしょうか。私がデータを見させていただきますと、どう考えても、土日が倍以上の効果が出ております。なぜ月に１回しか土日にやっていないんでしょうか。もっとやるべきではないでしょうか。
２番目に、これだけのいわゆる一月26万円も支出している以上、これは費用対効果が求められます。既に違法駐輪の取り締まり員というのが駅にはおりますけれども、この方にお願いするという発想はなかったんでしょうか。
それから、路上喫煙率の目標を定め、積極的に指導を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。やはり実績を見ますと、導入した直後は落ちているんですけれども、その後はほぼ横ばいです。やはり、こういう目標を定めないと取り締まりをされる方も緊張感を持って業務をできないんではないでしょうか。
また、さらには、帽子や腕章、ブレザー、身分証を着用しておりますと言っておりますが、１回目の私の質問で申し上げたとおり、これを見たことがあるという人がほとんどいないんですね。もう少し目立つ服装をしたほうがいいんではないでしょうか。
千葉市は８人も雇っていらっしゃると聞きますが、少し１人でも減らして、余った費用をユニフォームに投資したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。
モノレールなんですけれども、私は質問でバリアフリー化を前倒しできないでしょうかというふうに質問をさせていただいたと記憶しておりますが、22年度までにやりますという御答弁でした。予算の都合上だと思いますけれども、現にモノレールは市立青葉病院の方に100億円以上かけて延伸されることが決まっているわけですよね。モノレールの延伸については、一応賛否両論があったというふうに記憶しておりますが、その延伸をするお金があるのであれば、まず既存のモノレールの路線のバリアフリー化を最優先すべきなのではないでしょうか。どうして順番が逆になっているのか、御答弁いただければと思います。
４番目、稲毛区の歴史文化についてですけれども、ゆかりの家に24人、１日24人しか来ない、それでいいんでしょうか。また、データを見ますと少しずつ来ている人が減っているんですね、年度ごとに。もちろん保存の観点もありますが、やはり保存をするためにも周辺住民の理解が必要なわけですから、目標を定めてしっかりと広報戦略をとっていただきますよう、お願いをいたします。
また、立て看板の件なんですけれども、設置スペースの確保が困難だということを伺いましたが、私がＪＲ稲毛駅を見ている限り、まだまだスペースはあるというふうに思います。稲毛区は文化の香りあふれる文教の町というふうなスローガンがあるわけですから、玄関口である稲毛駅にその文化の香りがあふれる案内図ぐらいあるのが常識ではないかと思いますけれども、これは今後の御検討を要望をいたします。
以上で、２回目の私の質問を終わらせていただきます。
23 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。都市局長。
24 ◯都市局長（宮本忠明君） 個人情報、
セキュリティーについての２回目の御質問にお答えします。
まず、みどりの協会の個人情報流出に対する具体的な
再発防止策についてですが、
財団法人千葉市みどりの協会の
個人情報保護規定及びマニュアルの中に、千葉市の
個人情報保護・情報セキュリテー対策を反映させ、内容を充実させるとともに、やむを得ず個人情報を持ち出す際には必要部分とし、情報管理責任者の許可を受け、台帳に記載するなどの対応を図ってまいります。
次に実地検査についてですが、５月21日に
財団法人千葉市みどりの協会から報告があった後、
個人情報保護に係る規則等の整備状況を調査確認し、23日に委託事業実施に伴う個人情報の管理の徹底について指示を出し、30日に実地検査をしております。
次に、みどりの協会と市側の責任のとり方についてですが、責任のとり方については、ただいま関係部局と協議をしているところでございます。
最後に、稲毛区の諸問題についての御質問のうち、所管について２回目のお答えをいたします。
モノレールの既存路線のバリアフリー化を優先すべきではないかとのことですが、先ほども御答弁しましたとおり、第２次５か年計画内の平成22年度までにすべての駅にエレベーターを設置したいと考えております。
以上でございます。
25 ◯議長（米持克彦君） 教育次長。
26 ◯教育次長（海宝和雄君） 教育現場における
個人情報保護、
セキュリティー対策について、２回目の御質問にお答えします。
校長の許可とあるがきちんと文書化されているのか、各校長任せでなく統一的な
セキュリティーの管理が必要ではないか、早急に点検が必要ではないか。以上につきましては、関連がございますのであわせてお答えします。
教育委員会においても、千葉市情報
セキュリティ対策基準により、教育長を情報
セキュリティ管理者、各学校長を情報
セキュリティ責任者と位置づけ、責任体制を明確にするとともに、通知等により、個人情報の適正な取り扱いに努めているところです。今後、学校訪問等を通して、校長の許可の文書化の徹底を図るなど、学校における情報
セキュリティー対策の一層の強化を図ってまいります。
次に、少人数学級への取り組みについて、２回目の御質問にお答えします。
少人数学級ではなく少人数指導を採用した理由は何かとのことですが、本市が実施している少人数指導は、学校生活に不慣れな低学年児童等を対象として、複数の教員によるチームティーチングなどにより、児童一人一人に学習や生活面でのきめ細かな支援を行っているものであります。なお、少人数学級編成につきましては、今後とも県教育委員会に要望してまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（米持克彦君） 総務局長。
28 ◯総務局長（萩原三千雄君） 個人情報、
セキュリティーについての２回目の御質問のうち、所管についてお答えいたします。
初めに事前調査についてですが、具体的なチェック項目を定めた調査表により、責任者が確認を行うことなどを検討してまいりたいと考えております。
次に、今回の記者発表の内容につきましては、所管課と広報課とで協議して決定したものでありますが、このたびの事案につきましては、個人情報の流出には違いないものでありますので、今後適切に指導してまいります。
次に、市役所の
セキュリティー体制につきましては、先ほどお答えをしましたとおり、
個人情報保護に関する事務の総括的な管理者は私でありますので、電子情報の
セキュリティー対策を管理する企画調整局長との連携の強化をさらに図りまして、実務担当者を含む関係職員による制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
なお、定期的な会議の開催を含めた体制の充実につきましては、今後の検討課題としたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯議長（米持克彦君） 市民局長。
30 ◯市民局長（太田 博君） 区役所における総合窓口の導入についての２回目の御質問にお答えします。
まず、今後の展望についてですが、今月１日から導入した区役所市民課における住民異動届け出窓口でのワンストップサービスを積極的に推進するとともに、他の政令市の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、各種申請書のワンライティング化など、窓口の利便性向上のために検討している事項についてですが、ワンライティング化については、従前から住民異動届を５枚複写にし、保険年金課や介護保険課への手続の省力化を図っているところです。また、平成９年度から区役所ロビーにふれあいサービス員を配置し、来庁した市民の案内や申請書の記載指導などを行っており、今後もさらなる窓口の利便性向上について検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、稲毛区の諸問題のうち、ＪＲ稲毛駅における
路上喫煙対策についてお答えします。
初めに、巡視活動において最も効果がある時間帯とその分析についてですが、路上喫煙等巡視員による巡視活動の中で、
路上喫煙者は早朝の通勤時間終了後の午前９時ごろから徐々にふえる傾向にあるとの報告を受けております。
路上喫煙者数調査については、これまで毎月１回、午前９時から10時まで実施してきましたが、今後は早朝及び夕方などにも実施し、より効果的な巡視体制の構築に努めてまいります。
次に、路上喫煙等巡視活動を放置自転車追放指導員にとのことですが、当該業務は、禁止地区内での条例違反者に対し指導勧告等を行い、最終的には過料処分を行うことから、主に取り締まり経験の豊富な元警察官に委嘱しており、身分は特別職の地方公務員であります。このようなことから、放置自転車追放指導業務の受託事業者が路上喫煙等巡視員としての業務を行うことは難しいものと考えております。
次に、路上喫煙率の目標を定め積極的な指導をとのことですが、禁止地区に指定する１年前の喫煙率は2.13％でしたが、平成17年６月の指定後は喫煙率が下がり、１％前後で推移しております。今後も、路上喫煙防止の周知を図るとともに、より効果的な巡視活動を行うことにより、喫煙率のさらなる低下を目指してまいります。
最後に、路上喫煙等巡視員の服装についてですが、巡視員は２人１組でそろいの帽子、ジャケット、それから腕章を着用しており、現在の服装でも抑止効果があるものと考えておりますけれども、今後、他都市の事例等を調査研究してまいります。
以上でございます。
31 ◯議長（米持克彦君） 企画調整局長。
32 ◯企画調整局長（栗原裕夫君） 電話対応の一元化、統一的対応について、２回目の御質問にお答えいたします。
まず、ＰＲ計画についてですが、より多くの方に御利用いただくために、ポスターの掲示、転入者へのリーフレット配布、
ホームページへの掲載、市政だよりへの掲載、モノレール車両へのラッピング広告等を行ってまいります。また、市役所の封筒にも
コールセンターをＰＲする印刷を行い、広く市民へ周知してまいります。そのほか、テレビやラジオの広報番組も活用してまいりたいと考えております。
最後に、フリーダイヤルの導入についての再度の御質問でございますが、電話料金を御負担いただく代表電話や各課への直通電話を従来どおり、あわせて利用することとなりますので、フリーダイヤルの導入は困難であると考えます。
以上でございます。
33 ◯議長（米持克彦君） 財政局長。
34 ◯財政局長（山本勝己君）
財政健全化プランについての２回目の御質問にお答えします。
公共料金の改定基準についてですが、これまで国や県の基準を初め、料金ごとの原価回収率や類似施設の料金との整合などを勘案し、改定を行ってまいりました。しかしながら、社会経済情勢の変化や価値観が多様化する中で、
受益者負担のあり方などを見直す必要が生じましたので、現在、公共料金の設定や改定を行うための統一的な基準について検討を進めているところであります。
次に市税収納についてですが、平成21年度の目標徴収率を達成するには、
財政健全化プランで策定をいたしました当時の見込み額34億円をかなり上回る額の徴収に努めなければならないと考えております。
以上でございます。
35 ◯議長（米持克彦君） 保健福祉局長。
36 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 教育・子育て政策についての２回目の御質問のうち、
子どもルームについてお答えします。
４年生以上の受け入れについては、全小学校区への整備が完了した後、その時点での１年生から３年生までの待機状況や児童数の推計、さらには財政状況などを踏まえ、検討していきたいと考えています。
以上でございます。
37 ◯議長（米持克彦君）
熊谷俊人議員。
38 ◯８番（
熊谷俊人君） 御答弁いただきありがとうございます。３回目は、要望とさせていただきます。
まず、
個人情報保護、
セキュリティーについてですけれども、
セキュリティー対策というのは、１カ所でも漏れていれば何の対策をしていなかったものと同じになるんです。ゼロか１かの世界です。当局の御答弁では、責任体制を明確化しますとしております。通知を出しておりますというお話でありましたけれども、それだけでは決して徹底されるものではありません。対策を統一的に立て、運用を徹底してチェックする部署があって初めて全組織に対策が行き届きます。そして、そのためには、トップのこれでもかというぐらいの、そういう強い姿勢が何よりも必要なんです。現場の人間は抵抗しますので、こういうのはトップがきっちりと、やりすぎじゃないかというぐらい言って、初めて通用しますので、その辺の鶴岡市長のリーダーシップに期待をいたします。
次に、市民対応の件で、フリーダイヤルの導入が困難ということですけれども、先ほど２回目でも質問させていただいたとおり、直通電話から
コールセンターに巻き取りたいから数千万円かけてセンターを設置するわけでありますので、ほかの手段より便利でお得でなければ、これは当然、別にここにかける必要はないわけです。今の状況では、逆にもう一つ電話番号がふえる結果になり、一元化から逆行する可能性すらあるのではないでしょうか。利用状況を把握した上で、可能な限りフリーダイヤル化を検討していただきたいと思います。
政令市でやっていないという話は、逆に最初にフリーダイヤル化すれば、これは記事となるわけです。そうすれば番号周知の手間は、新聞に掲載されますので、もう周知しなくても勝手に知ってくれると。周知コストの削減にもつながるのではないでしょうか。逆に、どこかの
政令指定都市が始めてしまえば、２番目以降では全く意味がありません。
次に財政について、先ほど財政局長の方からかなりの額とおっしゃいましたが、恐らく100億円近い効果を出す必要があるのではないかと思います。目標達成に向けて努力をしていただければと思います。ただし、目標達成を意識する余り、いわゆる分母から引く
不納欠損額を過大に、多めに計上して、数字上のつじつま合わせをすることがないよう要望をいたします。２回目の質問で、その下の
不納欠損額の方も言っていただきたかったんですけれども、それをおっしゃっていただけなかったので、決してこの94.3％を実現するために分母を引こうと、
不納欠損額を多めにしちゃえと、そういうようなことがないよう、ないと思いますけれども、要望をいたします。
最後に
路上喫煙対策ですけれども、これは取り締まることが目的ではなくて、
パトロールしていることを市民に知っていただいて、未然に防ぐことが一番重要なわけです。そういう意味では目立つ取り締まりをする。このことを意識して取り組んでいただきたいと思います。例えば、年末のある調査で喫煙率が0.5％以下にならなければ、申し訳ないけれども条例を変えて１回目から罰金を取るようにしちゃいますので、皆様、御協力くださいというような、そういう掲示を稲毛駅とか千葉駅にするなど、いわゆる市民の方も含めて目標に向けて取り組むんだと、そういう目標数値を定めた取り組みが必要であるというふうに考えております。８人、１人に月26万円払っていると。年間2,500万円ぐらい、この
パトロールだけで支払われているわけですから、これは効果を最大限にするためにどのような取り組みが必要なのか、市民から公募するなど、さまざまな取り組みをしていただきたいと思います。重ねて要望をいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
39 ◯議長（米持克彦君）
熊谷俊人議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時25分休憩
──────────────────────────
午後３時10分開議
40 ◯議長（米持克彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。28番・小関寿幸議員。
〔28番・小関寿幸君 登壇、拍手〕
41 ◯28番（小関寿幸君） 日本共産党の小関寿幸でございます。一般質問を行います。
初めに、高齢者医療制度についてです。
その第１は、後期高齢者医療制度について伺います。
この制度は、昨年の国会で自民、公明の両党が強行成立させた医療改悪の大きな柱です。75歳以上は、現在加入している国民健康保険や組合保険、政府管掌保険などから脱退させて、後期高齢者だけを対象にした新しい医療制度にするものであります。
新制度では、現在、子供の医療保険の扶養家族となっていて保険料負担がなかった人も含めて、75歳以上のすべての高齢者が保険料を支払うことになります。保険料の額は都道府県ごとに決められますけれども、厚生労働省の試算では、208万円の年金受給者で月平均6,200円、年間７万4,400円になるとされています。月１万5,000円以上の年金を受けている人は、保険料が天引きになります。厚労省は75歳以上の約８割が天引きの対象となると見込んでいます。介護保険料の月平均3,780円と合わせて毎月１万円の保険料が少ない年金から天引きされることになるのです。
さらに重大なのは、保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げ、資格証明書を発行すると法律に明記していることであります。これまで75歳以上の人には発行しなかったものを公平性の確保との理由で改悪したものであります。
この制度の最大の問題点は、後期高齢者の医療給付がふえれば、保険料の値上げにつながる仕組みを導入したことであります。それは高齢者の医療を縮小、抑制、自粛させることになり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことになるのではないでしょうか。
そこで伺います。
一つに、千葉市でこの制度の対象となる75歳以上の方は何人か。
二つに、そのうちの年金から天引きされる対象者は何人か。
三つに、後期高齢者医療制度の財源構造についてですが、国は何％、支援金は何％、被保険者は何％になるのか。
四つに、被保険者の保険料は幾らになるのか。
五つに、この制度は国民健康保険制度と同様に、保険料を滞納した場合は、資格証明書や短期保険証の発行を保険者に義務づけています。単身者、夫婦とも年金生活者で保険料が払えない高齢者が多くなる可能性があります。短期保険証、資格証明書が発行されれば病院に行けない高齢者がふえ、医療難民が発生することにもなりかねません。資格証明書、短期保険証は発行すべきではないと考えますが、見解を伺います。
六つに、庶民への大増税が連続し、高齢者から悲鳴が上がっています。こんな高齢者いじめの制度はつくるべきではないと考えないのか、見解を伺います。
次は、高齢者医療の第２は、68歳、69歳の医療費助成制度についてです。
ことし８月から廃止が予定されている68歳、69歳の医療費助成制度は、千葉市が独自に35年間、高齢者が安心して長生きできるようにと実施してきたものではないでしょうか。国の相次ぐ医療制度の改悪で高齢者は病院から遠のく傾向にあるとき、市独自の助成制度まで廃止するのは余りにも高齢者に冷たいと思います。国の悪政の中でこそ自治体本来の役割を果たすべきではないでしょうか。
今まで３割だったのがようやく１割負担になって助かっていますという稲毛区内に住む68歳のＡさんは、内科と歯科へ先月２回通院し3,470円でした。慢性疾患ではないので継続した通院ではありませんけれども、３割負担になればとても病院には行けませんと訴えていました。
68歳、69歳の助成対象者は、本年３月末まで6,476人、その費用は18年度決算見込みで７億5,621万円とのことです。
そこで、医療費助成制度の復活を願って伺います。
一つは、昨年まで実施し高齢者に喜ばれていた制度をなぜ廃止しなければならないのでしょうか。
二つは、Ａさんのような実態についてどのように掌握しているでしょうか。
三つは、無駄な開発事業を見直せば財源の確保は可能であり、この助成制度をもとに戻すことを求めます。見解を伺います。
次は、独居高齢者の安否確認についてで、高齢化が進むもとで、ひとり暮らしの高齢者は年々ふえ、2006年度では１万7,522人にもなっています。この問題は、昨年の第２回定例会でも取り上げ、改善提案を行いました。しかし、ことし１月、稲毛区のある団地で70歳代男性の孤独死が起きました。上の階に住んでいる方が何日も新聞がたまっていたので様子がおかしいと消防署に連絡し、消防署員が窓ガラスを割って中に入ってみたところ、死後３日たった遺体が発見されました。2005年度には、市内の公的住宅で孤独死された方が25人、2006年度では29人となっています。また、一般住宅での孤独死も含めますと、大変な数の独居高齢者が孤独死しているわけであります。このような不幸な事態をなくすためにも、すべての独居高齢者への安否確認を行うべきです。
そこで伺います。
一つは、市内に住む１万7,522人のひとり暮らしの高齢者の実態調査を行っているでしょうか。
二つは、ひとり暮らしの高齢者の安否確認は、安心電話や配食サービスの利用、また民生委員の訪問などで実施しているようですが、これで、ひとり暮らしの高齢者のうち安否確認されているのは何人でしょうか。
三つは、緊急通報装置についてですが、昨年３月まで行ってきた電話基本料金の助成は、行政改革推進計画によって廃止されてしまいました。今、高齢者は年金が減らされ、介護保険料や国民健康保険料などの負担がふえて厳しい生活を余儀なくされています。緊急通報装置の助成金をもとに戻して、安心して暮らせるようにすべきですが、どうでしょうか。
四つは、ひとり暮らしの高齢者への安心電話の設置は4.5％です。これに対する今後の対策はどう考えているでしょうか。
五つは、ひとり暮らしの高齢者への安否確認はいろいろ行っているといっても、孤独死が発生しているのです。昨年、第２回定例会で私が提案した乳酸飲料の配達による安否確認を助成制度も考えて復活することや新聞配達、郵便配達の際の安否確認など、あらゆる施策を講じて悲しい事態がなくなるよう取り組むべきです。お答えください。
次は、地球温暖化防止対策についてです。
この問題は、これまで何度か質問してきました。連日のように新聞、テレビ等で今日の危機的状況が報道されています。４月には気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ報告が出され、ほとんどの大陸、海洋で、今まさに地球温暖化の影響を受けているという最新の研究結果を公表しています。
国立環境研究所の原沢氏は、温暖化の影響は50年先、60年先の話だったが、ハリケーン、カトリーナ被害や欧州熱波などの異常気象により、先進国の現在の大きな問題となっていると、こう語っています。
日本でも台風や集中豪雨などの異常気象が発生し、その頻度や強度が変化してきており、今後深刻な被害が予想されることから、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減は緊急課題となっています。
今回のドイツサミットで、安倍首相は2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる目標を提案しているわけですが、千葉市もさらに積極的な地球温暖化防止対策に取り組むよう願って質問を行います。
その第１は、2002年に策定した千葉市地球温暖化防止実行計画の2005年度の実施状況によると、2000年から2005年までの５年間でＣＯ２排出量は本庁舎で12.6％削減されたものの、市役所全体では目標に対して25.9％も上回っています。その原因はどこにあるでしょうか。
第２は、地球温暖化対策地域協議会が設置されて、温暖化対策アクションプランを策定し、活動を進めてきたようですが、その効果はどのようになっているでしょうか。
第３は、千葉市が実施してきた温暖化防止対策について伺います。
一つに、太陽光発電を温暖化防止に有効な新エネルギーとして普及を進めてきましたが、2006年度の設置助成は49件でした。さらに設置数をふやすための市民へのＰＲを強化し、助成すべきであります。
二つに、風力発電を稲毛海岸に１基設置し、さらに新たな設置計画があると聞いていますが、稲毛海岸の稼働状況と今後の設置計画を伺います。
三つに、バイオディーゼル燃料の取り組みについてですが、バイオマス資源としてどのようなものを研究しているのか。その支援事業の取り組みはどうなっているのか。ごみ運搬車などへの導入の計画はどのようになっているのか。
四つに、天然ガスの利用状況では、公用車が58台、市全体で今まで155台となっています。今後の普及目標はどうなっているのか。
第４は、今後の千葉市の温暖化対策の進め方について伺います。
一つに、新エネルギーの導入として、太陽光発電は公共施設の設置とともに進んでいるようですが、一般家庭への導入をふやすことを求めました。そのためには、政府もＣＯ２削減計画を打ち出しているわけですから、一般家庭の太陽光発電設置に対する補助金制度を国に強く要望すべきです。見解を伺います。
二つに、クリーンエネルギーの活用をもっと積極的に普及すべきです。天然ガス、メタノール、ハイブリット車など、公用車はもとより企業や事業所での普及を促進すべきです。
三つに、企業や事業所に対するＣＯ２削減目標の達成について、さらに指導強化を図るべきであります。
四つに、緑地保全についてですが、市内ではマンション建設による乱開発が進み、樹林がどんどん減少しています。１年間でどのくらい保存樹林が減少したのか。一定の努力はしているものの、緑地保全の取り組みはおくれていると言わなければなりません。今後の緑地保全について、地権者に強く働きかけることを求めます。
次は、稲毛区の諸問題についてです。
その第１は、小中台保健センター跡施設利用についてです。
稲毛区保健福祉センターについては、現在、整備が進められていますが、完成した後は現在の小中台保健センターは廃止になります。その跡施設が今後どのように利用されるのかが注目されています。小中台はマンションが多く、子育て中のお母さんたちにとって、保健センターは乳幼児健診や小中台マザーズクラブなど交流の場としての大きな役割を果たしています。
そこで、跡施設の有効活用を願い伺います。
一つは、保健センターの廃止による跡施設利用の計画はあるのか。民間には売却せず、市が有効活用を図るべきであります。
二つは、跡施設利用については、現在の利用者や地域住民の声をよく聞いて反映させることを求めます。
三つは、今まで行ってきた教室や相談などが引き続き実施できるようにするとともに、児童館として活用できるよう求めます。
その２は、国道126号穴川３丁目スズケン前の横断歩道整備についてです。ここは以前から危険な交差点で、事故の多い所でした。利用者や住民の改善要望で横断歩道の信号が一部、歩車分離となって、以前よりは安全になりました。横断歩道が２カ所しかなく、喫茶店マックス前からＩＮＡＸ方向へ直接渡れず、障害者、高齢者はもとより、一般の利用者も大変不便に思っています。
また、スズケン前からガリバー前までの横断歩道は約27メートルあり、歩行者用の信号は18.7秒で変わってしまいます。マックス前からＩＮＡＸ側に横断歩道を復活させるとともに、スクランブル交差点として歩行者用信号は30秒ぐらいへ改善するよう求めます。
その３は、市道穴川犢橋町線園生町セブンイレブン園生店前から鮎澤商店前交差点までの道路と縁石の整備について伺います。
ここの道路整備については、以前から改善を要望し、鈴木動物病院前からセブンイレブン前までは整備され、自転車や歩行者が通行しやすくなりました。その先の鮎澤商店前までは地盤の軟弱があり、道路のアップダウンもひどく、縁石が浮き上がっている状態で、歩道はあっても通行に支障が出ています。この道路の整備を早急に行うよう求めますが、計画はどのようになっているでしょうか。
最後に、稲毛区に郵便局を設置する問題についてです。
この問題については、区民の要望をもとに何度か議会で取り上げてまいりました。進展はなかなか見られません。今年10月から民営化になりますが、新しい体制になったとしても、郵便局の設置に向けて協議は行うべきです。その場合、用地の確保は千葉市が行うことを提案すべきです。見解を伺います。
以上で、１回目の質問といたします。（拍手）
42 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。保健福祉局長。
43 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 高齢者医療についてお答えします。
初めに、後期高齢者医療制度の対象人数についてですが、約６万4,000人を見込んでおります。
次に、保険料が年金天引きとなる人数についてですが、国では加入者の80％から90％と推計しており、約５万1,000人から５万8,000人を見込んでおります。
次に、制度の財源構成についてですが、医療給付費の50％が公費、40％が各医療保険者を通しての現役世代からの支援金、被保険者が10％となります。
次に、千葉県の保険料率についてですが、今後、広域連合で定めることとなっております。
次に、資格証明書等の発行についてですが、後期高齢者医療制度では、一定の要件に該当した場合には、法令によって資格証明書及び短期保険証の発行が義務づけられております。
次に、後期高齢者医療制度の創設についての見解でございますが、本制度は老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代間の負担を明確化し、将来にわたり持続可能なものとしていくために行われたものであり、公平でわかりやすい制度として、国において十分な議論がなされ、創設されたものと認識しております。
次に、老人医療費助成制度の廃止理由についてでございますが、医療制度改革により昨年10月に現役並み所得を有する70歳以上の高齢者の自己負担割合が２割から３割へ、また、平成20年４月からは、70歳から74歳の高齢者のうち低所得と一般所得者の自己負担割合が１割から２割へ変更されます。なお、75歳以上の低所得と一般所得者の自己負担割合は従来どおり１割となっております。こうしたことから、高齢者世代間における自己負担割合の均衡を図る必要があることから、市独自の助成制度を廃止することとしたものであります。
次に、助成対象者の実態についてですが、老人医療費助成制度の廃止について周知を図り、市民に理解が得られるよう努めてまいります。なお、制度廃止時点の助成対象者には、引き続き平成20年３月31日までの医療費の助成を受けられる経過措置を設けております。
次に、助成制度をもとに戻すことについてですが、医療制度改革に伴う高齢者世代間における自己負担割合の均衡を図るため制度を廃止したものであり、もとに戻すことは考えておりません。
次に、独居高齢者の安否確認についてお答えします。
初めに、ひとり暮らし高齢者の実態調査についてですが、現行の高齢者保健福祉推進計画の策定に際し平成16年度に実施した高齢者実態調査では、65歳以上のひとり暮らし高齢者2,000人を調査対象に加え、別居している親族の有無、親族と連絡をとる頻度、日常生活での心配事や相談先などの項目について、
アンケート調査を実施しております。
次に、安否確認を行っているひとり暮らし高齢者の人数ですが、本年３月末現在で安心電話、配食サービス、緊急通報装置で3,211人です。なお、このほかにも民生委員がひとり暮らし高齢者を訪問しておりますが、その人数は把握できておりません。
次に、緊急通報装置の電話基本料金の見直しについてですが、緊急通報装置を設置していない所得税非課税世帯が電話を利用する際には、基本料金を自己負担しており、この世帯との均衡を考慮し、緊急通報装置に係る助成のうち基本料金相当分の助成を廃止したものであります。
次に、安心電話の利用促進についてですが、本年５月に行った民生委員による高齢者実態調査の際に、新たに作成した高齢者福祉サービスの御案内のパンフレットをすべての高齢者に配付したところであり、この中で安心電話についても御案内し、利用の促進に努めております。
最後に、乳酸菌飲料の配達による安否確認の復活等についてですが、乳酸菌飲料については、より確実な安否確認ができる方法として現行の安心電話に移行したものであり、復活は考えておりません。なお、ひとり暮らし高齢者の安否確認については、安心電話の利用のＰＲに努めるほか、効率的で有効な手法について調査研究してまいります。
以上でございます。
44 ◯議長（米持克彦君） 環境局長。
45 ◯環境局長（早川公司君） 地球温暖化防止対策のうち、所管についてお答えいたします。
初めに、市役所全体の施設から排出されるＣＯ２排出量が目標値を上回ったことについてですが、主な原因は一般廃棄物の焼却に伴うもので、清掃工場における廃プラスチック焼却量の増加によるものです。
次に、温暖化対策のアクションプランの効果についてですが、アクションプランには分野ごとの取り組みが規定されており、これを推進するため、地球温暖化対策地域協議会に市民向け普及啓発分科会、事業者向け普及啓発分科会、新エネルギー導入分科会及び広報分科会の四つの分科会が設置されております。これらの分科会の活動を通して、市民、事業者、行政の３者が互いに連携協力しながら、総合的に温暖化対策が推進されてきたものと考えております。
次に、今後の風力発電施設の設置計画についてですが、第２次５か年計画に基づき、平成22年度を目途に整備する計画となっております。このため、本年度より必要な調査を実施する予定であり、この結果を踏まえて対応してまいります。
次に、バイオディーゼル燃料に関するバイオ資源の研究や支援事業の取り組み、ごみ運搬車への導入の計画についてですが、関連がありますのであわせてお答えいたします。
地球温暖化対策として、国では、バイオディーゼル燃料等のエコ燃料を使用する自動車の開発や燃料の生産、供給体制の検討を進めております。
本市は、エコ燃料の使用について昨年度策定した千葉市自動車公害防止計画に基づき、国の動向などを勘案して、市の公用車での使用について調査検討してまいります。
次に、天然ガス車の普及目標についてですが、千葉市自動車公害防止計画に基づき、平成22年度末までに天然ガス車などの低公害車を公用車の65％まで導入することを目標に掲げ、民間事業者への普及に向けた率先導入に取り組んでまいります。
次に、天然ガス車、メタノール、ハイブリット車などを企業や事業所に普及すべきではとのことですが、本市では、民間事業者への低公害車の普及に向けて、低公害車の導入負担を軽減するための補助事業を実施するなど、その普及に努めております。
最後に、ＣＯ２削減目標の達成に向けた指導強化を図るべきとのことですが、現在、市内215の事業所と地球環境保全協定を締結し、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出抑制に向けた指導を行っており、今後とも協定締結の拡充などを図り、削減目標の達成に努めてまいります。
以上で終わります。
46 ◯議長（米持克彦君） 都市局次長。
47 ◯都市局次長（小川信正君） 地球温暖化防止対策についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
初めに、千葉市が実施してきた温暖化防止対策についてお答えいたします。
まず、太陽光発電の設置数をふやすためＰＲを強化し助成すべきについてですが、千葉市では平成13年度から住宅用太陽光発電設備設置費助成事業を実施し、市政だよりやパンフレットなどでＰＲに努めております。また、ＰＲの強化のため住宅展示場等へのパンフレット配置も行ってまいります。今後とも第２次５か年計画に基づき、引き続き事業推進に努めてまいります。
次に、風力発電の稲毛海浜公園における平成18年度の稼働状況についてですが、平成18年４月24日から平成19年３月31日までの累積の発電量はおよそ1,900キロワットとなっており、公園内の照明灯や管理施設用電力として使用されております。
次に、今後の温暖化対策の進め方についてお答えします。
まず、一般家庭の太陽光発電設備設置に対する補助金制度を国に強く要望することについてですが、太陽光等の発電施設の導入促進について、国の予算編成に対する重点要望として平成17年度から継続して要望しております。
次に、この１年での保存樹林の減少についてですが、保存樹林は約1.1ヘクタール減少いたしました。
最後に、緑地保全を地権者に強く働きかけることについてですが、地権者、市民、行政の協働で、緑地を保全、活用する市民緑地を既に２カ所設置し、今後も設置に努めてまいります。また、具体的な働きかけにつきましては、緑の大切さや緑地保全制度について、地権者はもとより市民に対しても、市政だよりやみどり千葉などの広報紙のほか、
ホームページを使い、ＰＲに努めてまいります。
以上でございます。
48 ◯議長（米持克彦君） 保健福祉局次長。
49 ◯保健福祉局次長（川又竹男君） 稲毛区の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えします。
小中台保健センター跡施設の活用についてですが、稲毛区の保健福祉センターの整備にあわせて全庁的なニーズ調査を行うとともに、地域の特性や地元からの御要望等を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、保健センターで実施してきた事業の継続と児童館としての活用をとのことですが、健診や相談などについては、今後整備される保健福祉センターで実施されることになります。なお、小中台保健センターの跡施設の活用を検討する中で、さまざまな御意見を参考にしていきたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（米持克彦君） 市民局長。
51 ◯市民局長（太田 博君） 稲毛区の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えします。
国道126号穴川３丁目スズケン前の横断歩道整備については、地元住民の要望により平成13年に現在の形状に改善したものであります。所轄警察署からは、当該交差点は広く、近接したところに信号交差点があることから歩車分離信号となっており、交通量等を考慮するとスクランブル交差点とすることは困難であり、現状の信号サイクルが最良と伺っております。なお、横断歩道の増設については所轄警察署へ要望してまいります。
以上でございます。
52 ◯議長（米持克彦君） 建設局長。
53 ◯建設局長（深山裕幸君） 稲毛区の諸問題についてのうち、所管についてお答えします。
市道穴川犢橋町線園生町セブンイレブン園生店前から鮎澤商店前交差点までの道路と縁石の整備につきましては、今年度に改良工事を予定しておりますが、道路の高さが上がることから関係地権者との補償交渉が難航しております。今後も工事着手に向けた交渉を継続して進めてまいります。
以上でございます。
54 ◯議長（米持克彦君） 企画調整局長。
55 ◯企画調整局長（栗原裕夫君） 稲毛区の諸問題についてのうち、所管についてお答えいたします。
稲毛区内への郵便局の設置についてですが、本市では、これまで国並びに郵政公社に重ねて要望してまいりましたが、民営化へ向けた独立採算性の導入や厳しい財政状況などから、新たな郵便局の整備は困難であるとの回答がなされております。
なお、郵便局では利用者の利便性を考慮し、サービスの向上に努めていると理解しておりますが、本年10月に予定されている民営化後も、引き続きサービスの維持向上に向けた郵便局業務の動向につきまして注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯議長（米持克彦君） 小関寿幸議員。
57 ◯28番（小関寿幸君） ２回目の質問を行います。
後期高齢者医療制度についてです。
厚労省は、この制度を導入した理由は、世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化によって、それぞれの負担割合を変えるためだとして、このことによって高齢者の負担は高くなり、現役世代の支援の割合は減っていくことになる、こう言っています。
そこで伺います。
一つは、１回目の質問に対して、被保険者の保険料は１割との答弁でした。しかし、このまま将来的には２割から３割になってしまう危険性があるのではないでしょうか。これで高齢者の命と健康を守れると思いますか、お答えください。
二つは、資格証明書の発行について。
特別な事情がない場合は発行するとしています。特別な事情とはどういうことを言うのでしょうか。
三つは、１万5,000円のわずかな年金から保険料や介護保険料がいや応なしに天引きされます。今まで苦労してこつこつと蓄えてきた預貯金も、さまざまな負担増によって切り崩しながらの厳しい生活を強いられています。高齢者が安心して医療が受けられないこのような制度を認めていいのでしょうか、お答えください。
次は、68歳、69歳の医療費助成制度についてです。助成制度をもとに戻すことを求めましたが、考えていないと、こういう冷たい答弁でした。先日、私はことし68歳になる稲毛区内に住む男性に、年金生活で糖尿病や高血圧などで医療費が１カ月１万円以上もかかる、やっとこれで助成される年齢になると思っていた。しかし、制度がなくなると聞いて驚いた。お金を心配せずに安心して病院に行けるようにしてほしいと、こう訴えられました。本当に切実な願いだと思います。政令市では、川崎市、京都市、神戸市では、助成制度を継続して行っています。千葉市も福祉の心を持ってもとに戻すよう再度求めます。
次は、独居高齢者安否確認についてです。
ひとり暮らしの高齢者の孤独死がふえる原因について、高齢者の貧困と孤立にある。これは医療関係団体の実態調査でも報告されました。高齢者が貧困によって外出しなくなり、孤立していく傾向はあるというわけであります。孤独死を予防するには、国、自治体に生存権を保障するセーフティーネットづくりを進めることが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
一つは、ひとり暮らしの高齢者１万7,522人のうち、安心電話、配食サービス、緊急通報装置により安否確認されている方は3,211人とのことです。全体から見ますとわずか18％です。民生委員がどれだけ訪問しているかも把握されず、乳酸菌飲料の配達による安否確認の復活も考えていない。こういう姿勢でどうやって安否確認を徹底するつもりでしょうか、お答えください。
二つは、昨年の公的住宅での孤独死は29人で、調査されていない一般住宅でも孤独死を含めますと２倍以上になると言われています。発見されたときには死後３日も４日もたっているという不幸な事態があってはなりません。有効な手法について調査研究するとの答弁でした。すべてのひとり暮らしの高齢者を対象に安否確認できるよう努めるべきではないでしょうか、お答えください。
４番目は、地球温暖化防止対策についてです。
地球温暖化の原因は、人間の活動によって排出されたＣＯ２など温室効果ガスの大気中濃度の増加によるものです。防止するには人間の活動で改善できるのではないでしょうか。地球の未来の危機であることはだれもが認めるところであります。千葉市でできる施策をすべて実施するよう求め、以下、伺います。
一つは、千葉市の地球温暖化対策地域推進計画など実行計画で、市も一事業者として低公害の自動車や太陽光発電施設の導入は掲げているものの、バイオマスエネルギーを取り上げていない理由は何ですか。
茨城県の土浦市ではヒマワリの油の活用が始まっています。私は以前からこのバイオマスエネルギーの研究を求めてまいりました。以前の答弁も調査研究するということでありました。全く進んでいません。この研究を千葉市でも実施すべきです。
二つは、千葉市のＣＯ２排出量が上回った原因は一般廃棄物の焼却に伴うもので、清掃工場における廃プラスチック焼却量の増加によるものという答弁でした。焼却量を減らすためにも一般廃棄物の分別を徹底することが必要ではないでしょうか。
三つは、地球上の緑地が減少していることも重大です。
千葉市でもこの１年間で約1.1ヘクタール減少しています。減少率はことしは少なかったということでありますけれども、緑地の減少を食いとめるとともに、屋上緑化なども含めて緑地をふやす取り組みが急務です。具体化を強く求めます。
四つは、ＪＦＥによるＣＯ２の排出量も深刻です。具体的な削減目標も示して指導すべきであります。
五つは、低公害車普及への補助制度が拡大されますが、申請金額が予算の範囲を超えた場合は受け付け期間内であっても募集を終了するとしています。申請があった場合はすべて受け付けるべきであります。
以上で、２回目の質問とします。
58 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。保健福祉局長。
59 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 高齢者医療について２回目の御質問にお答えします。
将来、保険料負担がふえるのではないかとのことですが、後期高齢者医療制度における医療給付費に占める被保険者の保険料の割合ですが、後期高齢者人口と現役世代人口の比率の変化に応じて負担割合も変動する仕組みとなっております。
次に、資格証明書を発行しない場合の特別な事情についてですが、具体的な内容は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、今後政令で定めることとなっております。
次に、後期高齢者医療制度についてですが、本制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代間の負担を明確化し、将来にわたり持続可能なものとするため創設されたものと理解をしております。
次に、68歳、69歳の医療費助成をもとに戻すことについてですが、高齢者世代間の自己負担割合の均衡を図るため制度を廃止したものであり、もとに戻すことは考えておりません。
最後に、独居高齢者の安否確認についてですが、安否確認の徹底とすべてのひとり暮らし高齢者への安否確認の質問は、関連がございますのであわせてお答えします。
ひとり暮らし高齢者の安否確認については、安心電話の利用のＰＲに努めるほか、効率的で有効な手法について調査研究してまいります。
以上でございます。
60 ◯議長（米持克彦君） 環境局長。
61 ◯環境局長（早川公司君） 地球温暖化防止対策の２回目の質問のうち、所管についてお答えいたします。
バイオマスエネルギーについてですが、千葉市地球温暖化対策地域推進計画で、廃棄物、バイオマスによる発電施設の整備などにより、ＣＯ２などの温室効果ガスの削減を図っていくことといたしております。今後、バイオマスエネルギーの活用に当たっては、個別の技術ごとにＣＯ２などの削減効果、コストなどのさまざまな側面を適切に評価していく必要があり、今後とも関連情報の収集に努めてまいります。
次に、一般廃棄物の分別の徹底についてですが、本年度からスタートいたしました千葉市一般廃棄物ごみ処理基本計画において、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装については、分別収集を検討することといたしております。
次に、ＪＦＥスチールに具体的な削減目標も示して指導すべきとのことですが、地球温暖化対策の推進に関する法律が昨年改正され、温室効果ガス算定排出量の報告が義務づけられました。その結果が年末には公表される予定となっております。したがいまして、その結果を見きわめ、さらに必要な働きかけを行っていきたいと考えております。
最後に、低公害車普及補助の申請金額が予算の範囲を超えた場合でも申請があれば受け付けるべきとのことでございますが、原則的には予算の範囲内で対応したいと考えております。
以上で終わります。
62 ◯議長（米持克彦君） 都市局次長。
63 ◯都市局次長（小川信正君） 地球温暖化防止対策についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えいたします。
緑地をふやす取り組みの具体化についてですが、公園緑地は現在919カ所、約663ヘクタールが整備されております。第２次５か年計画ではさらに27カ所、約33.7ヘクタールの公園緑地をふやす計画としております。また、民有地の緑化では、住宅地や工場等の緑化協議で既に約277ヘクタールの緑地が確保されており、地上部に緑地を確保することが難しい場合については、屋上緑化や壁面緑化も含めた対応を図っているところでありますので、引き続き、市民や企業の協力を求め、緑化を進めてまいります。
以上でございます。
64 ◯議長（米持克彦君） 小関寿幸議員。
65 ◯28番（小関寿幸君） ３回目の質問を行います。
後期高齢者医療制度についてです。
全く高齢者の実態を把握しない。そういう答弁だと思います。保険料はわずかな年金からも天引きする。滞納すれば資格証明書を交付する。診療報酬は一般と別立てとなって、医療費負担をさらに増大することになります。これでは、高齢者を一層不安にさせる。このことを認識すべきではないでしょうか、お答えください。
次は、68歳、69歳の医療費助成についてです。
国の医療制度改悪に合わせて打ち切ることは、地方自治体の役割を放棄することではないでしょうか。京都市では、65歳から69歳まで約１万3,000人の人たちに16億5,000万円を助成しています。千葉市民に喜ばれている制度を後退させるべきではありません。見解を伺います。
次は、ひとり暮らし高齢者の安否確認についてです。
松戸市の常盤平団地では孤独死をなくそうと、団地自治会と団地社会福祉協議会などが商店街広場と空き店舗を活用して、しあわせ広場を設置したり、高齢者や単身世帯を対象に緊急時の連絡先を記す安心登録カードの作成などの活動を行っています。松戸市の取り組みに学んで、ひとり暮らしの安否確認を強化すべきです、お答えください。
最後は、地球温暖化対策についてです。
千葉市でできる温暖化対策をすべて実施することを求めました。一定の努力をしていることは認めます。その取り組みで2050年までに温室効果ガスを50％削減することができるか疑問です。地球温暖化が進んでいる最大の要因は温室効果ガスの増大です。これを緩和する上で緑地の役割は重要です。千葉市の緑地、いまだに減り続けています。この改善が求められています。
66 ◯議長（米持克彦君） 残り30秒です。
67 ◯28番（小関寿幸君）（続）また、低公害車の普及については予算はふえました。さらにふやすことを求め、私の一般質問を終わります。
68 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。保健福祉局長。
69 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） ３回目の御質問にお答えいたします。
まず、後期高齢者医療制度でございますが、この制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代間の負担を明確化し、将来にわたり持続可能なものとするため創設されたものでございます。
次に、68、69歳の医療費助成についてでございますが、もとに戻すことは考えておりません。
最後に、すべてのひとり暮らし高齢者の安否確認の強化でございますが、常盤平団地自治会の取り組みにつきましては、調査研究をしたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（米持克彦君） 環境局長。
71 ◯環境局長（早川公司君） ３回目の御質問にお答えいたします。
低公害車普及への補助制度に関する予算をもっとふやすべきとのことでございますけれども、今年度は、昨年度に比べ補助対象事業、補助金額など充実をいたしてきております。来年度につきましては、今年度の状況等を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
72 ◯議長（米持克彦君） 小関寿幸議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。21番・向後保雄議員。
〔21番・向後保雄議員 登壇、拍手〕
73 ◯21番（向後保雄君） 大変お待たせいたしました。自由
民主党千葉市議会議員団の向後保雄でございます。
私はさきの４月８日の統一地方選挙で初当選をさせていただきました。本日もお忙しい中、傍聴にお越しいただいておりますが、立候補表明がおくれたにもかかわらず、多くの皆さんが温かく迎えてくださり、力強い応援を賜りまして初陣を飾ることができました。まことにありがとうございます。
私は、先輩方にも何人かおられますが、いわゆる二世議員でございます。父、向後一夫が議会在籍中には、本市幹部の皆様、そして議員の皆様に大変お世話になり、まことにありがとうございました。この場をお借り申し上げまして、御礼申し上げます。また、私は20年近くにわたりまして税理士をしておりますが、行政書士登録もしております。こちらの方は、顧問先の建設業許可や経営審査ぐらいしかやっておりませんので、代書屋と言われても私の場合は仕方ないかなと思います。
いずれにしましても、自分の仕事に誇りを持つことは大切なことでございます。税理士としての職能を生かし、市民の目線に立ちながら、本市行政の改革とさらに発展のためお役に立っていきたいと考えております。これまでは、依頼された納税者の立場に立って信頼にこたえるべく仕事をしてまいりましたが、これに加え、これからは5,500余名の御支持いただいた有権者の方々の厚い負託にこたえて議員活動をしてまいる所存でございます。しかしながら、何分新人でございますので、わからないこと等多々ございます。どうか御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、今国会で成立した地方公共団体における新たな財政再生制度について伺います。
さきの夕張市の財政破綻に端を発し、地方の財政運営に対する評価は厳しさを増すとともに、地方分権推進法の成立を受け、地方分権推進委員会が発足し、今後の分権のあり方が議論されるなど、地方の財政運営は大きな岐路に立たされております。
こうした中、国においては、1955年に制定されたこれまでの地方財政再建促進特別措置法にかわる新たな制度として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が今国会において審議され、先日、可決成立したところであります。
この新たな法律では、地方団体の財政状況を評価するに際し、四つの健全化を判断するための比率を設定し、その比率に応じ、健全な団体と早期に健全化に取り組むべき団体、さらに、悪化した財政の再生に取り組むべき団体という三つのレベルに評価し、必要に応じて早期に、かつ、自主的に財政健全化に向けた取り組みを講ずるような仕組みとなっているようであります。
具体的には、四つの指標のうち一つでも早期健全化基準を上回ると、財政健全化計画の策定が義務づけられることとなります。また、財政の健全化が著しく困難な場合には、総務大臣が必要な勧告もでき、勧告を受けると外部監査が義務づけられることとなります。そして、財政状況が一段と悪化して一定の比率が財政再生基準以上になると財政再生団体となり、財政再生計画を策定し、外部監査を実施しなければならなくなり、最悪の場合、総務大臣主導で財政の再生を目指すこととなります。
この健全化を判断する比率については、普通会計における実質赤字比率や
実質公債費比率、さらに、新たに設けられた公営企業も含めた財政規模に対する赤字の割合をあらわす連結実質赤字比率など、資金フローに着目した比率に加え、さらに、新たにもう一つストック面の判断基準として、外郭団体等も含めた財政規模に対する将来の債務負担の大きさをあらわす将来負担比率が用いられると聞いております。
千葉市においては、
実質公債費比率が17年度決算で23％と政令市で３番目に高く、引き続き市債発行に当たり許可団体となることから、公債費負担適正化計画に基づき市債発行の抑制などに取り組むと伺っておりますが、財政運営は今後ますます厳しさを増し、楽観できるものではないのではと懸念いたすものであります。
そこで伺います。
この新たな財政再生制度に対する財政当局の見解と今後の見通しについてお教えください。
次に、公会計制度改革についてお伺いいたします。
現在、地方公共団体における住民サービスは、従来の一般会計や特別会計に加え、外郭団体や第三セクターを通じて多岐にわたり提供されており、それに伴う財務状況も複雑化し、専門化しております。また、地方公共団体の財務体質や財務執行については、当然のことながら市民は厳しい監視の目を向けており、当局にはこれまで以上の説明責任が求められております。
現在、地方公共団体における財務会計は、単年度の収支状況を明らかにすることを主眼とした単式簿記、現金主義に基づき行われておりますが、一方で、過去からの資産や負債などの積み重ねであるいわゆるストック情報や
行政サービスの提供に要した経費の状況である、いわゆるコスト情報が不足していると言われており、国においても、新地方公会計制度研究会を発足させ、企業会計的な手法を取り入れた地方財政の改革を研究しているところであります。
このようなことを背景にして、全国では幾つかの都市で企業会計的な財務手法を取り入れて財務情報を充実し、説明責任を果たすための取り組みが実施されています。代表的なものを御紹介いたしますと、福岡県にある福津市では、市民と市長のそれぞれの立場からバランスシートを作成し、市民が税金を支払って得た資産と将来世代に先送りした税金を明確にし、行政成果の評価に活用しているそうです。また、東京都では、平成18年度から従来の会計手法と並行して、日々の会計処理から複式簿記、発生主義を導入しており、事業ごとのバランスシートやコスト計算が可能となるとともに、予算編成や決算調整時に即座にそれらが反映できるようになるとのことであります。さきに申し上げました国の研究会においても、倉敷市と浜松市で公会計モデルの実証的検証を行ったと伺っております。
このように全国的に公会計制度改革が進展する中で、どのように市民に対する説明責任を果たしていくのか、これが重要であると考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、千葉市においても、既に普通会計バランスシートや行政コスト計算書、全会計のバランスシートなどを作成し公表しておりますが、これらはどのような活用がなされているのか、また、どのような課題があるのか、伺います。
２点目として、公会計制度改革の今後の動向と千葉市の対応についてお聞かせください。
次に、小児医療についてお伺いします。
先日の新聞では、2006年の合計特殊出生率、いわゆる１人の女性が生涯に産む子供の推定人数が６年ぶりに上昇し、1.32となったことが報道されました。本市では残念ながら1.2だそうですが、とりわけ全国的には、過去最低だった2005年の1.26から0.06の大幅上昇により1.3台に回復したのは、４年ぶりのことであります。大変喜ばしい傾向ではありますが、これは一時的な現象であるとの見方もあり、人口水準を中長期的に維持するために必要な2.07とはかけ離れており、依然として少子化対策をこれまで以上に推進していかなければなりません。
本市では、子供を安心して産み育てる環境づくりを推進し、これまでもさまざまな対策に取り組まれておりますが、親として、子供が病気になったときの不安は大変なものがございます。特に核家族化が進んだ現代においては、若いお母さんが子育てにひとりで悩み、孤独感と闘いながら子育てをしているのが現状でありますから、小児科の医療サービスについては最優先に取り組んでいただきたいと考えております。
こうした状況において、国の統計では、小児科医師などの医師数は全国的には毎年3,500人から4,000人程度増加していると言われております。しかしながら、一方で、新聞を初めマスメディアでは、連日のように都市と地方との地域間の偏在による医師不足を取り上げており、特に小児科の医師不足は全国的な問題となっております。
そこで２点伺います。
まず１点目は、本市における小児医療の提供体制はどうなっているのか。
２点目は、本市における小児科医師不足の対策はどうなっているのか。
以上、２点についてお伺いいたします。
次に、町内自治会について伺います。
昨今、急激な社会変化に伴い、地域社会には世代間の断絶や地域コミュニティー機能の低下など、多くの好ましくない現象があらわれてきており、隣は何をする人ぞといった具合で、社会に対し無関心な若者がふえてきております。
このような中で、地域住民が快適で安全な生活環境のもとで、互いに助け合い、健康で文化的な生活を営むことができる地域社会の形成において、町内自治会が果たす役割には大変大きなものがあると思います。御承知のとおり、町内自治会は明るく、住みよい、豊かなまちづくりを目指し、地域における生活上の諸問題に町ぐるみで積極的に取り組んだり、夏祭りや運動会などの諸行事を通して地域住民の連帯意識の向上に努めております。また、行政と地域住民とを結ぶ基礎的な組織として、非常に重要な役割を果たしております。
しかしながら、本市において最近３年間の町内自治会への加入率は、平成16年度が74.8％、17年度が75.7％、18年度が75.0％と横ばい状態であると伺っております。加入率が伸びない主な理由としては、町内会加入世帯の増加数よりも、本市の世帯増加数の方が断トツに上回っていること、つまり、分母の伸び率の方が急激であるというようなこともありますが、マンション居住者、特にワンルームマンションや新興住宅の居住者が近所づき合いを敬遠しがちなことや役員が頻繁に回ってくるため、その対応が大変で煩わしいためなどと伺っております。
そこで伺います。
本市行政が行う町内自治会への加入促進策としてどのようなものがあるのか、お教えください。
次に、町内自治会の活動拠点としての集会所について伺います。
町内会の役員さんや町内会の方々の地域活動母体として、現在、市内には1,000を超える町内自治会が結成されていると伺っております。その活動拠点施設となっているのが集会所でありますが、集会所建設まで到達するまでには相当の時間と労力が費やされております。集会所を建設したくとも、土地がない、建設資金が足りないなどの理由から集会所を建設できない自治会もあります。私の地元のある自治会でも建設の話があり、相談を受け、その苦労を実感しているところですが、町内自治会の活動拠点としての集会所建設を何としても実現させてあげたいとの思いでいっぱいであります。
そこで２点お尋ねします。
１点目は、市内及び中央区で集会所を所有している町内自治会の数及び所有率について伺います。
２点目は、集会所建設に当たっての本市行政の補助の考え方について伺います。
次に、千葉駅西口再開発事業についてお伺いします。
この事業は、千葉市の中心市街地の一翼を担う地域として、さらに千葉駅から臨海部への玄関口に当たるため、都市機能の更新と駅前広場を含む公共施設整備を図ることを目的に、平成２年度から事業に着手し、完成予定年度は平成21年度となっており、既に16年余りが経過したところですが、その推進に努力してきたものと思いますが、バブルの崩壊以降、再開発事業を取り巻く環境は著しく変化し、当局は事業の推進に大変苦労していると推察しております。
そのような状況のもと、事業の進展を図るため、民間企業のすぐれた能力を積極的に活用する特定施設建築物制度の導入を決定し、事業の推進を図ってきていることは承知しております。しかしながら、区域内での目に見えた大きな状況の変化はないように思われ、特に夜間においては、暗くて近くを通るのも不気味な状況でございます。また、用地については、あと数件を残すところとなっていると伺っております。
そこでお尋ねいたします。
現在の事業の進捗状況と今後の予定についてお教えください。
最後に、大森町浸水対策についてお尋ねいたします。
近年、地球規模で温暖化の進行問題が議論されておりますが、問題として温暖化に起因すると言われている異常気象が挙げられます。異常気象の一つとして私たちが身近に経験している現象に局地的な集中豪雨があり、特に問題となるのは、都市化された地域において集中豪雨が発生した場合は、短時間で雨水が低地部に集まり甚大な浸水被害を引き起こすことにあります。
本市では、市の中心市街地はもとより、海岸埋立地、郊外部へと都市化が急激に拡大したことに伴い、農地、山林等による雨水の保水、貯留能力が大幅に減少しております。このため、雨水の流出量が増大し短時間に低地部へ集中するようになってきました。このような現象が、全市的に多発する傾向にあります。雨水整備が完了している地域でも再び浸水被害が発生するようになってきたことから、下水道局では雨水整備計画の見直しを余儀なくされたと聞いています。
今議会が開催される１週間前の５月31日夕方に、神奈川県川崎市の一部で１時間に90ミリメートル、東京都の大田区でも85ミリメートルという記録的な豪雨が報道されました。このように、局地的な集中豪雨による浸水被害は幾度となく報道されておりますが、私が居住している中央区においても、大森町では、昨年８月、９月の２度にわたり、局地的な集中豪雨があり、床上、床下浸水被害が発生し居住者に多大な被害と不安を与えました。
下水道局では、この浸水被害への対応策として、平成18年度に、大森排水路の機能強化の検討を始め雨水排水に関する調査、設計を行い、平成19年度から浸水に対する安全度の向上を目指し、対策工事を実施すると伺っております。
そこでお尋ねします。
大森町浸水対策として、平成19年度はどのような工事を行い、その効果はどのようになるのか、お伺いします。
以上で、私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
74 ◯議長（米持克彦君） 答弁願います。財政局長
75 ◯財政局長（山本勝己君） 初めに、新たな財政再生制度についてお答えします。
財政再生制度に対する見解と今後の見通しですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、新たな四つの健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することになっておりますが、各比率の具体的な算出方法や判断基準については、ことしの秋ごろに政令で示されることとなっておりますので、本市がどのような位置づけになるのかは、現時点では不明であります。したがいまして、今後の国の動向を注視する必要があるわけですが、早期健全化基準等の設定に当たりましては、すべての団体に画一的に適用される基準ではなく、団体の種類や自主財源比率などの財政力に応じた差を設けることなどについて、本年５月に
政令指定都市の財政局長が連名で国に対して意見書を提出したところであります。
本市では、
実質公債費比率が高い水準にありますので、新たな財政再生制度を念頭に、より一層財政の健全化に向けた取り組みを推進していかなければならないものと考えております。
次に、公会計制度改革についてお答えします。
まず、バランスシート及び行政コスト計算書の活用と課題についてですが、本市では、国の基準に基づいて、平成12年度決算から各種のバランスシートや行政コスト計算書を作成しております。普通会計のバランスシートでは、経年比較のほか、市民１人当たりの資産や負債について、他の
政令指定都市と比較するなど、市民にわかりやすい財務諸表として公表しております。また、企業の損益計算書に相当する行政コスト計算書では、各種の
行政サービスに要した人件費や物件費などのコストをわかりやすく説明するとともに、コスト意識の醸成に活用しております。
現状の課題としましては、これらの財務諸表が決算統計の数値をもとに作成しているため、美浜区など臨海部の埋め立てや大規模団地の開発に伴い、本市が無償で取得した公共施設用地が資産に計上されていないことや個々の事業別コストを算出していないことなどの課題があると認識しております。
最後に、今後の動向と本市の対応についてですが、昨年５月に、国の新地方公会計制度研究会の報告書が提出され、地方公共団体の財務諸表等の作成に係る基準や総務省方式の改定モデルなどが示されたところであります。こうした研究会の報告を受け、総務省では、人口３万人以上の都市を対象に平成20年度決算から貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の作成、公表を目指しているとのことでありますので、今後の動向を注視するとともに、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
76 ◯議長（米持克彦君） 保健福祉局長。
77 ◯保健福祉局長（高梨茂樹君） 小児医療についてお答えします。
まず、小児医療の提供体制についてですが、本市内には、平成19年４月１日現在、両市立病院を含めた15の病院と161の診療所が小児科を標榜しており、軽症者、入院治療が必要な重症患者、高度で専門的な治療が必要な患者を各医療機関が機能分担をし、適切に医療は提供されていると考えています。また、夜間は海浜病院内夜間救急初期診療部、いわゆる夜救診で、休日の昼間は休日救急診療所で初期救急診療を実施し、その後方支援体制として、重症患者を受け入れる病院の輪番制による２次体制も整備しています。
次に、小児科医師不足の対策についてですが、小児科医師不足の根本的な問題としては、診療報酬の問題や少子化の影響などから、医学生が小児科医師を避ける傾向が挙げられています。
本市では、こうした問題を少しでも解消するため、小児医療に対する評価を改善するよう、指定都市市長会などを通じて国に対し要望を行っています。また、市内に大規模な住宅建築の開発行為がある場合は、開発事業者に対し、小児科を含めた医療施設の適正な配置について指導を行い、医療の確保に努めております。なお、小児科医師不足は、特に救急医療に携わる医師の確保が厳しい状況にありますが、医師会などの協力もあり、体制を堅持しているところであります。
以上でございます。
78 ◯議長（米持克彦君） 市民局長。
79 ◯市民局長（太田 博君） 町内自治会についての御質問にお答えします。
まず、加入促進策についてですが、町内自治会加入のしおりを作成し、各区役所、市住宅供給公社、千葉県宅地建物取引業協会千葉支部の窓口などで配布しております。また、市政出前講座では、町内自治会の円滑な運営を目指してというテーマで、これから結成しようとする地域の方々に対してＰＲに努めております。
次に、町内自治会の活動拠点としての集会所についてですが、まず、市内及び中央区の集会所を所有している自治会数及び所有率については、本年４月１日現在、共有と借り上げを含めて、市内では1,013団体のうち651団体が所有し、所有率は64.3％であります。また、中央区につきましては、225団体のうち147団体が所有し、所有率は65.3％であります。
次に、集会所建設等に当たっての補助の考え方についてですが、まず、町内自治会において集会所建設に関しての会員の総意を総会等で確認した上で、建設用地の確保や資金計画などの集会所建設計画を立てていただきます。本市としては、これらの用件を満たしている場合に、町内自治会集会所建設等事業補助金交付要綱に基づき、新築を最優先に建てかえ、増改築などに対して建設費の３分の２以内で800万円を限度として補助しております。今後も、町内自治会活動の振興を図るため、引き続き集会所建設等の支援を行ってまいります。
以上でございます。
80 ◯議長（米持克彦君） 都市局長。
81 ◯都市局長（宮本忠明君） 千葉駅西口再開発事業についてお答えいたします。
まず、現在の事業の進捗状況についてですが、建物移転については数件を残すのみとなり、用地の取得率についても93％となっております。また、事業協力者の助言、提言をもとに管理処分認可取得に向け、各権利者と床の配置等について調整を進めているところであります。今後の予定については、残された建物移転や用地交渉を引き続き進めるとともに、床配置について各権利者との調整が完了した後、管理処分計画案を再開発審査会に付議し、その後、県の認可取得を経て特定建築者の公募、決定を行い、事務所、商業施設を中心としたＡ棟の再開発ビル建築や駅前広場等の整備を目指してまいります。
以上でございます。
82 ◯議長（米持克彦君） 下水道局長。
83 ◯下水道局長（中島英一郎君） 大森町浸水対策についてお答えいたします。
平成19年度実施する工事とその効果についてですが、今年度は効果の大きい３カ所の工事を予定しております。
一つ目は、大森排水路の放流先である生実川の１次改修が本年９月中に完了する見込みのため、大森排水路の拡幅工事を行い、流下能力の拡大を図ります。
二つ目は、京成線大森台駅西側から浸水地区に流入する雨水を分散するため、京葉道路脇にバイパス管を布設します。
三つ目は、浸水地区に隣接している大森小学校の校庭に雨水貯留施設を設置し、流出量の抑制を図ります。これらの工事により、浸水被害の軽減が図られる効果があります。
以上でございます。
84 ◯議長（米持克彦君） 向後保雄議員。
85 ◯21番（向後保雄君） ただいまの御答弁でおおむね理解いたしましたので、２回目の質問は要望とさせていただきます。
初めに、新たな財政再生制度についてであります。
財政局長、御答弁ありがとうございました。四つの指標について、早期健全化基準、財政再生基準の具体的な数値が示されましたら、諸手続を経て、できるだけ早く市民に対して公表し、本市の財政状況の説明責任を果たしていただきたいと思います。そして、厳しい財政状況の中、
行政サービスを低下させることなく、市民の皆さんから預かった税金の使い道を十分に検討し、市民の負託にこたえていくことを強く要望いたします。
民間企業では、常に費用対効果というコストに見合う成果、そしてカスタマーズサティスファクション、いわゆるＣＳを意識した利益追求活動を目指しております。行政においては、公営事業を除き利益追求はありませんが、この利益に相当するものは、コストに見合う行政評価ではないでしょうか。そして、コストをかけてもそれに見合う住民評価が得られれば良しとされるわけですから、高い
市民満足度を目指して行政活動を行っていただくことこそが税金という財産の信託を受けた行政に課せられた課題ではないかと考えます。
次に、公会計制度改革についてであります。
私は、20年にわたり職業会計人として企業会計畑で働いてきましたので、どうしても企業会計的発想が強くなってしまいます。特に公会計は複雑で難解ですので、公会計制度による地方自治体会計にはそぐわない点もあると思いますが、病院等の公営企業もございます。これらについては、住民の福祉サービス増進という目的のほかに、企業である限り、経済性、効率性を追求することは当然のことであり、企業会計の基本である正規の簿記の原則による複式簿記と発生主義を採用することとしておりますので、何か提案のできるものがあればと思っております。
さて、なぜ夕張市があのような財政破綻に陥るまで看過されてしまったのか、そこに今までの公会計制度に問題があったわけであり、総務省は2006年８月の新地方行革指針の中で、第１に発生主義会計によること、第２に貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書に加えて、純資産変動計算書を作成すること、第３に連結ベースでの決算書を作成することとし、これらの改革を今後３年以内に進めることとされております。本市におきましても、できるだけ、これに早く対応していただきますようお願いいたします。
また、本市の貸借対照表は総務省方式によっておりますが、企業会計の貸借対照表に比べましてわかりづらさを感じてしまいます。一方、福津市の貸借対照表は、市民の貸借対照表と市長の貸借対照表に分けて表示しており、わかりやすいスタイルとなっております。私は市の財政状況を正しく報告することは当然必要な説明責任であると思いますが、単に数字を報告するにとどまらず、その数字を活用してこそ意義があるのではないでしょうか。
具体的には、財務諸表情報を市が行う
行政サービスの評価、いわゆる業績評価や行政評価といったものとリンクさせてこそ、価値がある説明責任を果たしたことになるのではないかと考えます。まだまだ完全ではありませんが、これに近いことをしているのが福津市の作成する成果報告書でございます。この成果報告書は、行政の提供するサービスの内容とそのサービスを提供するために発生したコストとそれをだれが負担したかを明らかにし、市が行う事業について、市民の皆さんに関心を持っていただき、その内容とコストを明らかにする役割を果たしています。
本市の行政コスト計算書についても、コストの種類別に集計されているようですが、さらに、各事業別のコスト計算書の作成をぜひお願いいたします。そして、さらには、本市におかれましても財政局と総務局との連携により、ぜひとも財務指標と行政評価をリンクさせた報告をしていただけるような調査研究を切にお願いいたします。
蛇足かもしれませんが、もう一つ提案がございます。私の所属する税理士会の行政法に詳しい先輩からの提案ですが、現在、地方公共団体の会計のほとんどが電算化されているとすれば、公会計処理の勘定科目を２体系に分けて、予算科目と企業会計的な科目、資産、負債、収益、費用、資本の二つの情報を入力できるデータテーブルとすることで解決できるのではないでしょうか。
例えば、学校の建設をした場合の仕訳で考えると、公益法人会計のように１取引２仕訳の記載方法によって、借方科目は２体系とし、予算科目、教育費、企業会計的な科目、建物として処理する方式が考えられます。恐らく、東京都の財務会計システムは、このようなデータテーブルを設計し、独自の会計システムを構築していると考えられます。
しかし、それぞれの地方公共団体が異なるシステム設計をすると、経済的にも、比較可能性的にもよろしくありませんので、総務省が中心となって汎用的な基本設計を進めていただけるように国に対して要望していただきたいと思います。公会計的に的外れな提案であれば御容赦いただきたいと思います。
次に、小児医療についてであります。
保健福祉局長、御答弁ありがとうございました。小児医療の提供体制については、適切に提供されている、あるいは整っているとの御回答でございましたので安心したところであります。また、個人的にも、先日も利用させていただき助かりましたが、海浜病院での夜救診や休日昼間の休日救急診療所での初期救急診療は、市民にとって大変頼りになっており、本市医師会の先生方にも、この場をお借りしまして感謝申し上げる次第です。茂手木先生ありがとうございます。
ただ、大きな病院での診療の場合のシステム上、どうしても、特に初診の場合、総合受付から小児科の受付に行くという流れになっていると思いますが、待ち時間が多く、急に幼児の具合が悪くなった場合には、早く診察してもらいたいわけで、結局、利用しづらいことになってしまいます。
また、乳幼児をバギーに乗せて歩いて行ける距離に小児科医がないということは、車を持たない、あるいはお父さんが使っているため２台目の車がない家庭にとっては大変不便なことであります。
そこで、どうしてもかかりつけ医の存在が必要とされてくるわけです。私も６歳及び10カ月の２人の乳幼児を持つ親でありますが、家内の話によりますと、個人の小児科医院に行きますと、診察が始まるまで２時間、３時間は当たり前に待たされてしまうと聞いております。やはり、これはマンションの急増による人口増加に対して、かかりつけ医としての小児科医が不足していると感じざるを得ないのではないかと考えます。
そこで、小児科医の先生の仕事は非常に苦労が多いわけですから、ぜひとも、小児科診療に関する報酬の点数を見直し、小児科医の開業、運営をサポートするよう、本市行政としても国に対し、さらなる働きかけをしていくことを強く要望いたします。
そして、本市においても独自に他の
政令指定都市に先駆けて、小児科医や産婦人科医であることで、市税を優遇するとかの具体的な小児科医、産婦人科医開業誘致策を練っていただいて、優秀な小児科医や産婦人科医が集まる町にしていただき、子供を産み育てるなら千葉市がいいよと、若いお父さんお母さんたちの中でうわさが広まり、全国でも屈指の子育て支援の町となり、若者が千葉市に移り住むようになり、経済効果も波及し、活気あふれる町となると確信しております。
そうなれば、当然のことながら、千葉中央第六地区第一種市街地再開発事業による市街地再開発ビルきぼーるの建設の効果もあらわれ、高い行政評価が得られることとなるだろうと考えますので、ぜひとも小児医療の充実に本市独自の対策を練っていただくことを要望いたしまして、小児医療について終わらせていただきます。
次に、町内自治会への加入促進策についてであります。
市民局長、御答弁ありがとうございます。町内自治会への加入については、地域振興課が対応しているように伺っております。ただいまの御答弁によりますと、市政出前講座に町内自治会の円滑な運営を目指してというテーマがあり、これから結成しようとする地域の方々に利用していただけるようになっているということですので、十分成果が期待できると思いますので、現在自治会運営で悩んでいる町内会役員の方々も含めてＰＲしていただき、活用していただきたいと思います。
また、各区役所、市住宅供給公社、千葉県宅地建物取引業協会千葉支部の窓口等で、町内自治会加入のしおりを配布されているとのことですが、ただ配布しただけでは、もともと加入について消極的な人たちにとっては効果がないと思います。もっと積極的に加入促進策をとっていかなければ、もともと強制加入ではないわけですから、加入しようとは思わないと思います。郷に入っては郷に従えということで、町内会長さんから誘われれば町内会に加入してもらえる場合もありますから、町会側の努力も必要なことは当然のことですが、特に町内自治会が既に存在するところに新築される分譲マンションについては、建築確認の段階で、販売会社や管理組合設立責任者に対して町内会加入の指導をしていただきたいと思います。
さらには、現在、地域においては消防団員不足が叫ばれておりますが、自分たちの町は自分たちで守るという自治の精神を養い、予測される大規模地震に町ぐるみで対応できるように本市行政としても指導していっていいただきと思います。近年、新宿町の旧千葉税務署やダイエー跡地に大型分譲マンションが建築されるなどして、急激に人口が増加してきておりますが、そのような中で、新宿町・神明町地区の既存住民とのコミュニティーづくりはどうするのかという問題も発生してきていると聞いております。
一方、問屋町地区は、かつての商業地区としての再開発事業が中止になった以上、問屋町という町名も将来的にも魅力ある名前とは言えず、改名の必要性を訴える人もおります。このところ、問屋町には軒並み大型の分譲マンションが新築されておりますが、これだけの急激な人口増加にもかかわらず、町内自治会がありません。それぞれのマンションには管理組合が存在し、一つの集合体としての自治は保たれているわけですが、マンション同士の横のつながりや地区のコミュニティーが希薄なため、この地域の幼稚園児や保育園児、そして小学生の児童たちがお祭りや盆踊りなどの行事に参加したくとも、参加できない状況になっております。そんな中、問屋町住民の方から隣の神明町や新宿町への町内会加入の依頼もあるそうです。お祭りへの参加も１人、２人であれば町内会に加入しなくとも他の町内会からの参加があったとしても受け入れは可能でしょうが、大勢となると受け入れ側の町内会の人的あるいは金銭的な負担にも限界があるということで、町内会長さんも頭を痛めておられるようです。
また、ひとり暮らしのお年寄りもふえてきておりますので、町内自治会のない地区に世話役としての民生委員の配置はどのように対応していくのか。隣接する町内会である新宿町、神明町、出洲港等の町会長さんにその対応が迫られており、これもまた問題となっているように伺っております。
近隣の町内会の方々が一致協力して、問屋町地区に町内自治会をつくる運動を展開していこうと考えていたところ、幸いにも、最近、問屋町地区に町内自治会をつくろうという動きが住民の中から芽吹いてきているようでございますので、せっかくのこの機会を無駄にしないように、本市行政としても近隣の町内会長さんたちと連絡をとりながら、指導及び育成という面で積極的に働きかけをしていただくことを強く要望いたします。
次に、町内自治会の活動拠点としての集会所についてであります。
86 ◯議長（米持克彦君） 時間を延長いたします。
87 ◯21番（向後保雄君）（続）御答弁によりますと、町内自治会の活動拠点としての集会所のない自治会は、本年４月現在で、全市において35.7％、また、中央区については34.7％ということ、三つに一つ強の割合です。町内自治会活動において、集会所はその活動拠点として非常に重要な役割を担っております。集会所のない自治会にとっては、何かの会合や行事の準備等をするたびに集まる場所を確保しなくてはならず、大変煩わしい余分な作業が生じるわけで、スムーズな自治会活動ができなくなってしまいます。
私の地元の登戸・新千葉２丁目自治会では、市角会長さんを初め役員さんが長年にわたり、集会所取得について協議、努力を重ね、先ほど御答弁にございましたとおりに集会所取得に関する総会での町内会員総意の確認と建設用地の確保並びに建設資金の確保といったいわゆる３点セットが整い、いよいよ中央区長あてに申請をする段階にまできております。
また、隣の新千葉３丁目自治会においても、同様に金井会長さんを初め、役員さんの御尽力によって集会所取得のために着々と活動されていると伺っております。
つきましては、町内自治会活動の拠点である集会所取得に向けてのこれらの町内会の役員さんの熱意と御苦労を十分御理解いただき、本市行政の力強い御支援をいただけますよう切に要望いたします。
次に、千葉駅西口再開発事業についてであります。
都市局長、御答弁ありがとうございました。千葉駅西口再開発事業については、716億円もの膨大な事業でありますが、千葉駅から今後開発がさらに進む予定であります千葉港臨海地区への玄関口としての位置づけから、近隣住民はもとより、多くの市民が早期の完成を期待するところであります。
この事業が思いのほか長期化している理由としては、バブル崩壊による関係地権者等が転出を希望し、用地買収がふえたためと伺っております。また、バブル時期の移転補償価格とバブル崩壊後の移転補償価格との価格の乖離が理解できずに、立ち退きを拒む者もいるようです。工事が一時滞った状況であるため、アンダーパスの入り口付近、あるいは千葉駅西口付近では夜間近寄りがたい不気味な状況で、近隣住民にとっては一日も早く工事の再開が望まれるところであります。したがいまして、強制執行をも視野に入れた毅然たる態度で臨まれますよう、よろしくお願いいたします。
また、近い将来の完了に伴い、交通量の増加が予想されるところでありますが、将来の松波陸橋への右折の問題についても交通渋滞が予測されるところではないかと考えますので、今後、十分調査をしていただき、交通渋滞の未然防止に努力していただきたいと思います。
要望の最後としまして、大森町の浸水対策であります。
下水道局長、御答弁ありがとうございました。大森町につきましては、浸水被害が頻発していたわけですが、先ほどの御答弁にありました緊急対策を本年度実施することは、関係住民ともども、非常に期待しているところであります。
また、来年度以降も残りの対策があるように伺っていますので、財政事情が非常に厳しい中ですが、住民の安全に直結する浸水対策を引き続き行ってもらうことをお願いし、私の要望といたします。
長時間にわたりまして、御清聴ありがとうございました。（拍手）
88 ◯議長（米持克彦君） 向後保雄議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時２分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 米 持 克 彦
千葉市議会議員 山 田 京 子
千葉市議会議員 酒 井 伸 二
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